豊見城市議会 2020-03-26
03月26日－05号
令和２年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和２年第１回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第５号）
│ │ 令和２年３月26日（木曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 22人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 宮 城 盛 秀 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之
信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝
福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 赤 嶺 隆 志 兼市民部長
経済建設部長 金 城 道 夫
上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美
秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎
商工観光課長 喜久里 則 子 協働のまち 高 安 哲 也 市民課長 仲 座 ひろみ 推進課長
国保年金課長 金 城 博 文
生活環境課長 赤 嶺 健 税務課長 渡 口 貴 盛
健康推進課長 屋 宜 圭 太
都市計画課長 新 里 秀 樹
都市計画課参事 福 地 友 博 道路課長 城 間 保 光
公園緑地課長 大 城 堅
農林水産課長兼 浜 本 亨
上下水道部 大 城 達 宏
農業委員会事務局長 総務課長
上下水道部 大 城 英 貴
学校教育課長 赤 嶺 太 一 施設課長
学校教育課参事 島 袋 成 良 （指導主事）本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．
一般質問 令和２年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号） 令和２年３月26日（木） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（
大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（
大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
波平邦孝議員、
徳元次人議員を指名いたします。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時00分） 再 開（10時06分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（
大城吉徳）
△日程第２、
一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号17（８番）
大田善裕議員 ──
○議長（
大城吉徳） 初めに、
大田善裕議員の質問を許します。
◆８番（
大田善裕議員） －登壇－ おはようございます。今日は本当にお日柄もよくて、朝、駐車場で
赤嶺吉信議員がふとエレベーターに乗る前に「春風がいいね」というようなことで、少し粋なことをおっしゃっておりました。やはり私も今日、朝一番の質問ということもありますので、この３日間を見ると大分厳しい追求もあったと思うのですけれども、一変して空気を変えて、春風のように質問をさせていただけたらと、そういう気持ちを持たせていただいています。 さて、今朝のマスコミの報道を見させていただきましたら、先議案件のことも載っていたのですけれども、おととい、徳元議員がおっしゃっていたとおりの報道が出ておりました。私は、徳元議員がその話をしたときに親族ということをおっしゃったものですから、親族と言っても広いので、いとこなのかと。もしくは奥さんの親戚なのかということを、その議会が終わった後、車の中でずっと考えて、「あ、これはお父さんかもしれないな」ということを考えていたら、案の定お兄さんでした。私は今回のこの選挙、仮にお兄さんが出馬の意思を固めて立候補した際には、山川市長の次の２期目の選挙にとって大きな分岐点になるのではないかということを勝手に思っております。まず一つは、現職で与党議員が県政与党で、また山川市政の一翼として担っている共産党の現職の県議がいます。もし、この県議が仮に万が一の結果になった場合は、これは次の市長選挙、共産党は応援してくれるのか。もしかしたら独自候補が出るかもしれない。仮にそういう形で市長が
山川仁市長で、
山川泰博県議が誕生してしまうと、これは豊見城市は
オール沖縄ではなくて、オール山川になってしまうなと。そういうことを考えたときに、市民が、県民がどのような形でこの山川市政を評価するのかということは、これまでのこの与党第１党の県議がいる場合と、そうではない場合と全然違う、この２期目の選挙を迎えるのではないかと思っています。そういった中で今日、新聞の報道の中では、前回の市長選挙で
宜保晴毅市長を支えた市民と、そして保守の方ということが載っておりましたが、その当時、議員として支えた私も、そしてもう１人、
選対本部長をやっていた
楚南留美議員も、そして宜保晴毅さんも三本そろって、今回は島袋大さんを応援します。あの記事は少し誤解がありそうなので、これはここで宣言をさせていただきたいと思います。 もう一つの懸念があります。やはりこれだけ
新型コロナウイルスの件で社会情勢がこのような形になって、本市でもこの観光産業を中心にして多大な被害が出てきておりますけれども、その選挙にお兄さんが出て、市長がそれを全面的にバックアップするというものが果たして、市民のこの感情からすると、何を考えているのだと。こうやってみんな
コロナウイルスで明日のこと…、私の後援会の中でもお父さんがバスの運転手をやっていて解雇された人がいますけれども、そういうような状況の中で家族でもって選挙を繰り広げるという光景を想像したときに、これは少し政治の一つのモラルというものからは外れた形の選挙になるのではないかということも心配をしております。そういったことも踏まえて、ぜひとも慎重に市長はこのことに対して対処をしていただけたら、ありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。では、明るくやりたいと思います。 (1)税制について。県は
観光目的税を導入する方針を示しております。県と並行して導入を目指す本市とでは、十二分に協議・調整の上でその作業がなされているものだと理解をしますが、見解をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 沖縄県は、2021年度中に宿泊税の導入を目標とするとしております。本市で検討している観光税（仮称）につきましては、現時点では課税客体も決定していないことから、具体的な協議等は行っておりませんが、県の動向について情報収集をしているところでございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ これ、選挙が終わって１年半たっていますけれども、まだこういう感じですか。私、この３日間の議論を通じて感じていたのは、新財源の中から観光税というような答弁がなかなか出て来なかったのです。
ふるさと納税のお話もありましたし、いろいろな見直しをしてこれだけのお金が、5,000万円か6,000万円か出ましたということだったのですけれども、新財源のことが１年半たっても話が出てこなかったものですから少し気になっているのです。それで県は本市が、もう１年半たっていますから、市長の公約であります
観光目的税の導入について、
ワーキングチームを設置して作業をしているということを認識していますか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時15分） 再 開（10時15分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 こちらの観光税という部分に関して、沖縄県に対しましては検討していますという連絡はしているのですけれども、詳しいことはまだ詰めておりません。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ では質問を変えますけれども、県から
観光目的税に関する協議が持ちかけられたことも多分今の様子だったらないのですが、うちから一度説明を聞いてほしいと。こういうような形で市長の公約だから、宿泊税にしろ、レンタカーにしろ、いろいろあると思うのですけれども、豊見城市としてこういうふうに取り組みたいということで協議、交渉のテーブルを県のほうに投げかけたことはありますか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在のところ
ワーキングチームで検討して、課税客体もまだ決まっていないということになっておりますので、こういうテーブルに投げかけたということはまだ行っておりません。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ これ、
ワーキングチームに県からの人事交流の職員は入っていますか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時17分） 再 開（10時18分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
商工観光課長（
喜久里則子） お答えいたします。 観光税につきましての
ワーキングチームのメンバーは、
商工観光課長及び
商工観光班長、
税務課課長及び
市民税班長、
企画政策課長及び
企画調整班長、
企画調整課の主幹となっております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ ちょっとみんなわかりにくいから、役職だけでやると。その人事交流をやっている職員が、その
ワーキングチームに入っていますかということで、入っているか、入っていないかだけ答えてくれませんか。
◎
商工観光課長（
喜久里則子） お答えいたします。
企画調整課の主幹が、現在沖縄県からの出向職員となっております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 入っているということですよね。 これ、
ホームページにあるのです。この観光税の県の
ホームページに。それで平成31年３月31日の
検討委員会の議事録の中で、主催は琉球大学の下地先生がやっているのですかね。この議事録の中で、「分科会でも議論になっていますが、市町村でも高い関心の事案となっています」と。「ぜひ恩納村だけではなく、関係する皆様にはしっかり説明してほしい」と。要は、恩納村は独自で観光税というものを検討するということなのです。その後に「提言を受けた恩納村へ伺いたい」と、すぐこの事務局の副参事が言っているのですけれども、恩納村に出向いて意見交換をしっかり、これまでも細かいことまでは報告したり何したりということでやっていましたと。最終的に県がこの
検討委員会の中で、ある程度の骨格が決まってきたので、恩納村へは、もう県としては進めますというような最終的な説明を恩納村にやってきてくれということなのです。この委員会の中で、「他の市町村でも宿泊税の話が出ているということを聞いているのですけれども、例えば他の市町村から発生したときには、その対応はどうされるのか。その部分は事前に調整できるか気になりました」ということで聞くと、先ほどの事務局の副参事が「情報があり次第、調整していきたいと思います。
観光目的税の使途について、市町村でも活用できるようになっていますので、そこを説明し、それでも新税の導入が必要なのかというところをお聞きしたい」ということを言っている。これは１年前の議事録なのです。１年前に少しでも情報があれば、そういうような形で県がやるのですけれども、新税導入、それでもやりますかということを確認したいと言っているのです。県はわかっていないと思います。豊見城市が今こんなやって
ワーキングチームをここまで開いてやろうとしていると。だって、彼らの議事録にこの時点でも載っていないし、今でも皆さんの話を聞くと、そういうような協議が全くなされていないじゃないですか。だから、そこはやはり９月定例会でも言ったのですけれども、現実的な政策ではないのではないかというようなことを強く感じています。次の質問に移ります。 昨年９月の
一般質問の際に、総務部長から他県では県の定める宿泊税と自治体とを分けるケースがあるとのご答弁を頂戴しました。これまでの
観光目的税の論議を通せば、私は本市が
観光目的税の導入に踏み切る場合、県とのすみ分けを前提に、その形で進める方向で議論をするべきだと認識もしていますし、またそのような議論が
ワーキングチームでされていると思いますけれども、それで間違いないですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時22分） 再 開（10時22分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
商工観光課長（
喜久里則子） お答えいたします。 沖縄県において、
観光目的税として委員会で検討されておりますのは宿泊税の導入になります。宿泊税の導入について検討している自治体と早期に調整を図ることというのは確かに委員会で話し合われておりますが、私
ども豊見城市の
観光目的税は、今現在、課税客体を宿泊税に限定しているわけではございませんので、具体的な調整は沖縄県と行っていない状況です。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 部長の
スケジュールからすると、もう県は
スケジュールを出していますよね。いついつまでにはやりたいというようなこと。県がもし、皆さんが今ここでこのような形で課税客体がまだ決まっていないですと。制度がうまく調整、まだ青図面が書けていないですと言っている間に、県がやりますというようなことを言ったら、皆さんどうするのですか。
◎
商工観光課長（
喜久里則子） お答えいたします。 沖縄県が宿泊税の導入予定は2021年度としておりました。ですが先日、３月19日の新聞報道の内容になりますが、現在沖縄県内のみならず、全国的に
新型肺炎コロナウイルスの影響が大きいことから、沖縄県におきましても2021年度導入予定の宿泊税について、導入時期を延期する意向、可能性を示したと報道がされております。あわせて本市におきまして、新しく観光税を賦課する場合においては、観光産業の発展のために新たな課税ということになりますので、現在の状況を見ながら、また慎重な検討を進めていきたいと考えております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ ごめんなさい。私はよくわからなかった。 要は県がやると決めたら、皆さんは宿泊税で今検討していると先ほど答弁していましたよね。宿泊税の導入を前提に…言っていない。ごめんなさい。失礼しました。宿泊税を県がやるとなったら、ではほかの税目というのを検討するという意味ですか。
◎
商工観光課長（
喜久里則子） 豊見城市で
観光目的税を宿泊税にするのか。またそのほかの税目にするかについて、まだ検討の段階でございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ ９月に言った、県が観光税を設置して、
基礎自治体がやるというような事例が今度の４月に福岡県と福岡市と北九州市でやるそうです。これは日経新聞の11月15日の記事を少し読みます。「総務省は、福岡県と福岡市、北九州市と協議していた宿泊税の新設について
高市早苗総務相が同意したと発表した。３自治体は2020年４月１日から条例を施行して宿泊税を導入する。一時は課税主体を巡って県と福岡市が対立するなど曲折があったが、各自治体は新たな財源を手にする結果となった。
宿泊事業者からは
観光振興策を求める声があった。宿泊税は福岡市が２万円未満で１人当たり１泊150円、２万円以上で450円を徴収する。北九州市は金額に関係なく同150円。県も北九州市と同様に200円に設定しているが、宿泊税を今後導入する自治体については100円とする。また、福岡市と北九州市は例外として50円とする。いずれも二重課税となるが、徴収は市が担い、50円を県に配分する」ということなのです。全国で初めてやるということなのですが、これ読んでぱっと思ったのですけれども、豊見城市がもし県と同じ宿泊税をやるとなったら相当ハードル高いですね。副市長、そう思いませんか。それで相当県と対立したというようなこともなっているのですけれども、私、県の情報をいろいろ拾ってみますと、大分進んでいますよ。県のこの宿泊税に対する議論も含めて、導入までの部分の準備は着々と進んでいると思います。それをやって、もし皆さんが宿泊税だったとしたら、私たちもやりたいですと言って横槍を入れたら、県議会は紛糾するだろうし、ましてや県からすれば、「何で１年半前からずっと選挙公約で掲げていたのに、今まで私たちにアクションしてこなかったんだ」ということで言われると思います。そう考えたときに、宿泊税を二重課税でもって、うちが県とすみ分けをしてやるという形は厳しいのではないかということを思うのですけれども、市長のご所見をお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えをいたします。
大田善裕議員のおっしゃるとおり、大変厳しいハードルだと思います。先ほど来、
担当部課長よりお話があるように、
ワーキングチームでもって宿泊税が豊見城市において適切なのか。そして、もちろん県との調整も含めて、どういった新税を確保して、市民にとって有益な事業になるのか。そういったところを今精査している段階でございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 早目に、まずは市で。要は、私が言うのは、この今の答弁なんかも聞いていて思うのですけれども、市長が公約に掲げた
観光目的税の導入を目指す、その意志が揺るぎないものであったら、当選後、直ちに交渉のテーブルを県と設けて、その可能性を共同作業として県と進めるべきだったと思います。私は今の皆さんの要領を得ない議論を聞けば、政策の実現に対するアプローチ、また方法、そういうものが順番が逆だったのではないかと。まずは県に、私たちもやりますということを、選挙は平成30年の10月ですか。これは平成31年３月の議事録ですから、最初に県に持ちかけて、その後
ワーキングチームの中で県と調整した内容のものをもんでやるべきだったのではないかと思うのですけれども、私は今もう明言しますけれども、これは遅いと思います。県と一緒にすみ分けして、宿泊税をうちだけやらせてくれという話は。これは少し諦める方向で考えてもらいたいと思いますので、またほかの観光税の種類もあるのですから、そういう方向を探ることも早いうちにやったほうがいいのではないかと思っていますので、次の質問に移ります。 (2)障がい者福祉について
。 ①自動車改造費助成事業の助成対象となる者をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） おはようございます。お答えします。
自動車改造費助成事業の助成対象となる方については、本人運転の場合、上肢、下肢または
体幹機能障害に係る
身体障害者手帳１級、または２級を所持している者。当該改造によって
社会参加等が見込まれる者。申請時において、
当該障害者世帯の最も収入が多い者の所得額が、市が定める限度額を超えない者。申請を行う年度を含めた過去５年間に同一世帯において助成を受けた者がいない者。さらに介護者運転の場合、自ら自動車を運転することができない身体障害者と同一世帯の者。当該障害者の移動のために座席の昇降移乗、または固定に要する装置の改造が必要な者となっております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ ②県下で同事業を実施している自治体がありますか。お伺いいたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 県下11市を調査しましたところ、11市にて当該事業を実施しております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ その11市の中で、支給要件の中で等級を問わずに助成している自治体がありますでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 11市中、支給要件に身体障害者等級の制限を設けている市は10市あり、等級制限がない市が１市ございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ できたらどこかということを言ってもらえたらよかった。いいです、いいです。 浦添市ということで、本市の場合は１級、２級ということで、この助成対象ということになっているのですけれども、私もある方から陳情を受けて、お車を持って社会参画するために運転をして、日々子育ても一生懸命頑張っている方がいるのです。でも、どうしても補助レバーがないと運転できないということなのですけれども、本市にこの補助を受けたいということを言ったら、障害手帳は５級なのです。ハンディキャップがあって、明らかに運転するには難しい状態のですけれども、それが受けられなかったと。やはり私も、物は考えようで１級、２級の方というのはなかなか重度の障害をお持ちということもあるので、そういう助成は必要だと思うのですけれども、やはり社会に出る、まだそういうような形で働ける、子育てができる、買い物ができるというような方々、車が必要ということは、結構その１級、２級以外の方々にニーズがあると私は思っているのです。だからそこは浦添市、もしくは県外でも船橋市なんかもそうなのですけれども、この要件はしっかり緩和が必要だということで③をそのまま質問しますが、障害者手帳で「肢体不自由」と認められたら、等級を問わないように支給要件を緩和してあげたほうがいいのではないですかという質問をします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 本市は身体に重度の障害を抱えている方が自立生活及び社会参加の促進が図られるよう、必要な自動車改造について助成を行っております。上肢・下肢、または
体幹機能障害に係る
身体障害者手帳２級未満の方についても、障害の種類によっては改造の必要性が高い場合も考えられると認識しております。今後につきましては、支給要件の緩和については他市の状況も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 他市は県下で言えば１市だけですから、できたら２番になったほうがいいのではないかということを思いますので、よろしくお願いします。 では、(3)損害賠償請求事件について。 ①昨年12月議会において、事件に係る当該職員の処分を検討する旨で当時の総務部長より答弁がございました。その後のご対応をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 事件に係る職員の処分につきましては、ただいま顧問弁護士へ相談し、慎重に検討を進めている状況でございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ ちょっとよくわからない。それはそれと言ったら、聞けなくなる。わかりました。 では、②市は、弁護費用を含め、被った全ての損害額の求償を当該職員に対して行うべきだと求めますが、見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 職員の求償については顧問弁護士へ相談しており、判例等を踏まえ整理し、慎重に検討を進めている状況でございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 昨年12月の定例会で皆さんから配付された資料では、裁判の経過を説明する中で、資料の中でですけれども裁判官の発言が明記されていました。当該職員が宅地課税証明書を発行できないことを認識していながら発行していることから、過失により発行したのではなく、故意で発行しているという旨の発言が裁判所からありました。これは市民に対して、私も当時１期目の議員で、よくわからないながらに世の中を騒がしてしまったということもあって、議員としても本当に心に残っているのですけれども、やはりこれだけ市民に対して多大な損害をこうむらせた当該職員の責任は明白でありますし、また著しく本市の信頼を失墜させたということから、私も民間企業で働いていますけれども、民間企業だったら、今こういうような形で公務員だからなのかわからないですが、処分も何もなくて、そういうような弁護士費用とか何とかはみんな議会が認めて、充てられるということは、その感覚は普通の市民からすれば、到底考えられないような今の状況があるということは強く認識をしてください。その後の対応については、迅速に対応していただきたいと思います。 では、(4)学校行政についてお伺いをいたします。 私もいろいろ勉強をして、なぜ富裕層にまで学校給食費の無償化をやるのかということに対して12月の答弁では、その答弁の大半が子どもの貧困、沖縄の場合29.1％あるということで貧困対策というような、私は本旨だと思っているのですけれども、そういう旨の答弁があったのです。これは多分、共産党なんかは昔から全国でもやっていると思うのですけれども、山川市長の政策だったのか。それとも共産党含めて皆さんに応援してもらっている中で、公約を掲げる中で、当選した後に政策として進められているのかということを思っているのですけれども、やはりここはすごく私は矛盾を感じていて、この答弁と実際に皆さんがやろうとしていることと、あと特に共産党の党としてのあり方も少しどうかなと。やはりこの労働者階級を代表する政党で、プロレタリアートというのですか、それが自分の労働を売って、商品にして生活をする。その代表者がそういうような政党の成り立ちとして、私は思想としてあったと思うのですけれども、それを何でブルジョワジーの方々にそういうような形でやるという、この所得の逆分配というのがまだ腑に落ちないのです。これはカール・マルクスも、フリードリヒ・エンゲルスも、毛沢東も、レーニンも、トロツキーも、ホー・チ・ミンもみんな理解できないと思う。唯一できるのはチャウシェスクぐらいだと思います。なぜそういうような政策をやっているのかというのを、この答えを知りたくて私はもう一回問いたいのですけれども、この答弁をお願いできますか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校給食は義務教育期の児童・生徒が安心して学習に励めるように、全ての児童・生徒に等しく提供されているものであり、所得のいかんに関わらず、学校給食費の支援を行うことは、子育て世代の多い本市として大きな意義を持つものであります。無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと。現在、月額で小学校が4,000円で、中学校が4,500円でございます。経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること。地産地消の推進、これらの４つの方向性をもとに、持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。このことを踏まえ、富裕層への無償化というご指摘もございますが、基本的には全ての児童・生徒に等しく良質な学校給食を提供し、良質な教育環境を提供するものとして、学校給食費の段階的無償化を進めているところであります。また、就学援助の一環として生活困窮世帯への給食費の全額助成を実施しているところであり、これらの取り組みを通して、全体的に子育て支援策が行き渡るよう取り組んでいるものでございます。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 前回の答弁とほとんど一緒ですね。 では、教育長も一生懸命やっていますけれども、現在の就学援助で貧困対策としては十分な役割を果たしていない。制度上として不満足な皆さんは、就学援助を実施しているという認識ですか。
◎教育長（照屋堅二） 就学援助につきましては、本市は前年度が所得の倍率、給食費に関しては1.5、今年度が1.4、倍率を掛けていまして、そういう対応の中身については十分であるとは言えませんが、県下では最高倍率だと思うので、そういう努力をしている状況にあります。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ この間の答弁からすると、就学援助の目いっぱい、例えば貧困世帯とか、沖縄の問題になっている子どもの貧困対策という部分では、最大限皆さんもその制度を改善して運用していると私は理解していたのです。だから、なぜそれをもって全世帯をやる必要があるのか。ましてや、先ほども言ったように所得の逆分配が起こるということもしっかりと精査して、この政策はやるべきではないかと思っているのです。市長も首長ですからケインズの経済学、ケインズ理論というのをご承知だと思うのですけれども、このケインズの理論ではお金持ちにお金を回しても、それは貯蓄にしか回らないと。それを唱えていて、やはり公共投資する、社会資本を整備するにも低所得層の人たちに、乗数理論というのですけれども、例えば１兆円あったとしたら１兆円の経済効果があるわけではなくて、５兆円になったりも、10兆円になったりもするのです。それはお金持ちの人に打つと貯蓄に回るから波及効果がないのです。私は、この学校給食費の無償化の経済の循環という視点から見れば、やはりしっかり経済的に体力のある方々には、子どもは平等・公平ということはわかりますけれども、世の中に給食費を払えば、食材調達費になって経済が潤いますよね。そのお金をやはり回すことが所得の再配分につながって、結果的に格差の是正に私はつながると思うのです。それでまた行政が力をつけて、もっともっと弱い方々を支援していくという方向が真っ当な考え方だと思うのです。 この間、南風原町の議員と意見交換をしましたら、今回の議会では据え置きになったようなのですけれども、子ども医療費の中学校３年生までの部分というのは、南風原町はもう長い間自分たちでやっている。もうあれは南風原町民のプライドですね。それを年末に議員が集められて、今度就学前にやりたいという相談があったらしいのです。今度の議会だったかな。結果、財政がああやって厳しくなって、重度障害者の食事に対する、国が２分の１、自治体が２分の１でやって、その障害者に関連する条例を廃止したのです。だからこれを考えたときに、障害者でこうやって重度の障害者の方々のものを打ち切ってまで、やはりこの政策が市の財政に与えるというのが、この南風原町のものが最たるものです。町長の給料を20％カットするとか、教育長の給料を15％カットするとか、そんなのはいいのです。ですが結果的に、市長の進める子ども改革を前進させてしまったがゆえに、見えないところでこうやって重度の障害者の方々の支援が打ち切られて、この子どもたちのものは据え置きになったとなったときに、何が政治の本質なのかということは思うのです。今日は財政の議論はありませんけれども、そこはしっかりと政治家だったら肝にとどめてやっていただきたいと思っております。 では、②公約の「段階的な無償化」とは、段階的な給食費の引き下げの後、１期４年の任期内に完全無償化が実施できるものと理解をしておりますが、見解をお伺いいたします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。
大田善裕議員の質問には、いつも大変勉強させていただいております。ありがとうございます。今回、この学校給食費の段階的無償化につきましては常々申し上げているとおり、私の公約の一丁目一番地の子ども改革の一環として実施するものでございます。市としても最適になるように施策の展開を取り組む中で、基金財源の確保にも努めながら、私の任期中には実現できるよう、今最大限に努力を行っていきたいと考えております。
◆８番（
大田善裕議員） －再
質問－ 与党議員から「任期内にやらないでいいんだよ」というようなことが少し聞こえたのですけれども、市長は違う認識をお持ちのようです。やはりそこら辺は与党としてしっかり足並みをそろえて、そういうような不用意な発言が出ないようにしっかりと政策を議会とすり合わせをして、この政策を実現するのであればどうぞ、財政の状況によりますけれども、公約ですからお進みになっていただきたいと。ただ、私が申し上げたとおり結果、この子ども改革、市民からすればやはりインパクトが大きいです。ですが、見えないところで本当に政治の光を当てないといけない方々が泣くような政治だけはやらないように。私は正直なところ、そういう政治に進んでいるということ、今の市政は。厳しく見ていますので、それがないようにぜひ今後も進めていただきたいと思います。厳しい追求は新垣繁人議員がやりますので、私はここで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ── 通告番号18（９番）瀬長 宏議員 ──
○議長（
大城吉徳） 次に、瀬長宏議員の質問を許します。
◆９番（瀬長宏議員） －登壇－ 時間がもったいないので、すぐ質問に入ります。今回、少し順序を変えます。 (2)学校給食調理の委託から質問いたします。 まず、①業務従事者数と正規職員数を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 給食センターで業務に従事している委託業者の業務従業員数は全体で46名となっており、正規職員数は20名となっております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 今回、情報公開で委託の際の見積もりをとりました。その中でいうと、正規で22名、全体でいうと48名ということで、業務が遂行できるという、委託前の見積もりの中ではうたわれておりますが、人数が正規も２人減ということで、常に実態、職員の状況を把握できるような報告をしてもらうような関係にはあるのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） 現在の契約では、先ほど言いましたように正規の従業員を20名ということになっておりまして、その内訳として管理栄養士１名、調理主任１名、調理副主任が３名、ボイラー担当２名、車両担当が１名、施設担当１名、職員衛生担当が１名、労働衛生担当が１名、調理員９名という役割分担もしておりまして、職員の配置についてはしっかり給食センターのほうで確認をするということになっております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ その中では副責任者が少ないのかと。そのほかは大体専門職で充てられております。そういうことで、こういう体制で大丈夫なのか。その辺は常にチェックをしていただきたいと思います。 あと、②正社員とパートの給与の平均支給月額、それはどうなっているか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 令和元年度の給与平均支給額につきまして確認をしたところ、正社員の平均給与額は月額で約17万4,000円、パート社員の平均給与額は月額約７万6,000円ということでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 正規も少し安い感じがするのですが、特にこの資料を見ますと、パートは６時間も勤務していないと思うのです。スタートの時点では時給760円、それを毎年毎年、時給を一定引き上げるにしても、これから計算すると月９万3,000円ぐらいの支給になっていて、この数値で割り出しをしていくと、それでは生活できないような、こういう雇用形態になっている感じがするのですが、途中で特にパート、非正規のところで入れかわりが激しく行ってないのか。一定のスキルがきちんと蓄積されて、業務に従事するような関係になっているのか。その辺はどうなのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 昨年の10月３日でしたか、最低賃金が790円に改定されて、確認したところ、現在時給837円、そういう支給になっているということでございます。それから雇用の期間も平均したら約４年近くあるということで、そのスキルは保たれているのかと考えておりますが、ただこれは委託業者の雇用契約になりますので、市のほうから、ああせいこうせいと言うのはなかなか難しいのかと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 見積もりの積算の仕方はきちんとしていて、次で窓口業務も…、実はその前に給食から聞いたのは、窓口業務の積算の仕方は少しどうなのかというのがあって、給食についてはきちんとされていて、社会保険関係もこういう考え方ですというのが載っているのですが、③はもういいと思うので、④消耗品の積算について、資料を見ていろいろ気になりますので、どうなっているのか、まず伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 消耗品の積算については２種類ありまして、白衣やズボン、長靴などの調理員の被服に関するものが一つ。もう一つは、ゴム手袋や洗剤、消毒液などの調理を中心とした被服以外に係るものに分けられております。令和元年度は被服に係る消耗品代が約190万円で、先ほど言ったそれ以外のものが420万円ということになっております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この見積もりの中で言うと、消耗品の被服関係は全体の48名分で172万円、それ以外の被服以外の分で何に使っているのか、全く記載されていない。その金額396万円、これが毎年20万円ずつ上がって、最終的には440万円まで。この意味不明な消耗品の項目で予算が見積もられていて、そこは皆さんとしてどういう内容か把握はしていらっしゃるのですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時55分） 再 開（11時05分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 被服に係る部分以外の消耗品、これは洗剤とか、手袋とか、消毒液。要するに安全管理にかかわる部分でございますが、これについてはその都度、その都度確認をしているということでございますが、今後はしっかりとした管理体制も含めて、しっかりチェック体制を整えていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 事前に質問取りのほうで、センター長にはお話をしてあったのですが、中身についてこれだけ金額が大きいものですから、もっと実はこういうことに使っていると具体的に説明できるように、今後準備をしていただきたいと思います。 次に移ります。(1)これは前市政が実施をした窓口業務の外部委託についてなのですが、いろいろ情報公開をとってみると課題があるということで質問をいたしますが、まず①外部委託の目的について伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 窓口業務の外部委託につきましては、豊見城市外部委託推進ガイドラインに基づき、民間の有するノウハウを活用することでサービスの水準の維持、または向上を図るとともに提供コストの削減をすることを目的としております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この外部委託推進ガイドラインで、提供コストの削減のところで詳しく、こういうことで積極的にコスト削減に取り組んでいくとなっていて、物件費、人件費を抑え、経費の削減を図るとうたわれているのですが、実際今回の窓口業務の委託料においては、そういう経費節減ではどういうふうな趣旨で委託をしたことになるのでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 議員ご質問の市の外部委託推進ガイドラインの②では、物件費、人件費を抑え、経費の削減を図るとなっておりますが、①においては市民サービスの維持・向上で、民間の持っている技術や専門的知識を活用して、新たな市民サービスの実施、市民要望への細かな対応、事務スピード化等を図り、市民サービスの向上につなげますと規定しております。これらのことからもおわかりのとおり、予算削減のみを目的としているものではないことをご理解いただきたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ いろいろと目的は多様なところであると思うのですが、この経費節減、少しどうなのかというのは後で伺いますが、その前に②はなしとして③から行きますが、採用に至った経緯について、まず伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 まず、国より地方行政サービスの改革が示されました。その中で行政サービスのオープン化、アウトソーシング等の推進、自治体事業システムのクラウド化の拡大等が掲げられております。それを受け、本市においては平成29年２月に豊見城市外部委託推進ガイドラインを作成し、関係課と情報交換を行う中で、窓口業務における安定的なサービス提供体制について臨時職員確保に苦慮しており、正規職員の時間外勤務が課題として挙げられておりました。窓口対応職員を一定数確保し、人口増に伴い、多様化する市民ニーズに対応できる体制強化に向け検討した結果、外部委託に至っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 具体的に選定の手続がどう行われたのか、伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 選定方法については、公募型プロポーザルにて行われております。窓口等業務委託選定委員会において、提出された提案書を元にプレゼンテーションを経て選定委員会が採点を行い、総合的な審査を行っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ その際のプロポーザル参加業者、それとプレゼンテーションを行った業者は何社あったのでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） プロポーザル業者数とプレゼンテーションを行った業者数は、どちらも１社となっております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ これはプロポーザル実施要領、その中で言うと二次審査プレゼンテーションを行うのは、３社程度を選定してやると。それからすると、１社でしかやっていないということは、選定作業としてこれは要領に反するような内容になってはいないのですか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 募集要項に基づいて３社程度と明記されておりますが、募集の段階においてはプロポーザルへの申し込み参加者が多数あることを想定しておりました。それで３社程度を想定するということとしておりましたので、ご理解いただきたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 情報交換で３社の見積もりを基準に、いわば設計額を決めてきたと。しかし今回は、見積もりは出したけれども応募には至らなかった。応募したのは１社だけ。そうすると普通、私も以前営業をやっていましたが、相見積もりをとるときには条件を等しくして見積もりをとるというのが大原則で、当然仕様書に載っていた中身について、そのとおりに見積もりを出してきて、それでプレゼンテーションなどを経て選定をする。総合判断をやるにしても、今回は１社しか該当していないというのは、当然それはいわば競争も働いていない。そういう今回のやり方については、形としては見積もりをとったけれども、３社をチェックして、どの業者がいいかと決めることにはなっていないですよね。１社といろいろ意見交換をしたりして決めてきたという、このやり方については問題がないですか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 今回のプロポーザルにおける予定価格の設定については、３社からの見積もりを徴取し、本市契約規則において仕様書、設計書、取引の実例価格、受給の状況、それから履行のない契約期限の長短等を考慮して定めることとなっておりますので、それを勘案して設定していると考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ もう一つ気になるのは、この情報公開で得た内容では、１社と頻繁に意見交換をしたと。当然もう応募もなかったということで、１社と頻繁にやったと。それは公平と言えるのでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 外部委託する業務内容について整理し、仕様書を作成するに当たっては、窓口対応職員を一定数確保し、人口増に伴い多様化する市民ニーズに対応できる体制強化を目指して、実績のある複数の事業所と業務内容について意見交換を行いました。その過程で、本市が想定する委託業務内容について意見交換を行っていた事業所の中から受託対応が難しい旨の回答を得ており、詳細等の調査までは至っておりません。その結果として、特定の事業者との意見交換となったこととなります。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この選定の作業のあり方については大変疑問で、１社しかなければ再公募をかけてでもというふうに普通はなると思うのですが、ではその中で、この設定の金額がどうだったのかというのが気になりますので、④はなしにして⑤をお聞きしますが、１年間の予定価格はどのような根拠で算出をしたのか伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 市としましては、予定価格設定前に外部委託する業務内容について整理し、仕様書を作成、その仕様書をもとに複数の業者から１年ごと、計３年分の見積もりを徴取し、価格を設定しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この情報公開で得た見積もりの中身は、少し割高な感じがするのです。１人当たりで計算すると、これをもとに出してみたのですが、１人当たり月32万2,579円。そういう金額になるのですが、これまでは窓口業務というのは基本的に臨時職員で対応されて、予算審議の中でも手取りは12万円ないぐらいの大変低い賃金で業務を行っていたと思うのですが、この価格設定についてはどうなのですか。これは何か見た目、先ほどの給食センターのものを見ると積み上げをきちんとやっていて、どういう人がどういう任務で、どれだけの給与で、それで１年間幾らなる。だけどこの窓口業務については、そういう一人ひとりの業務によっての積み上げの試算がなくて、丼勘定のような感じになっていて、そこはどうなのでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 議員ご指摘の１人当たり32万円あたりになると。若干高めではないかというご指摘なのですが、この委託業務全般について見積もりを徴収しておりまして、その見積額を用いて予定価格を設計しております。単純に１人当たりの人件費で比較しますと多少高いように感じられますが、設計書においては人件費及び諸経費で計上されておりますので、単純試算での比較とはならないかと思われます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ これを１人当たり月32万円が全部給料に行くわけではなくて、それだけ請負業者の取り分もあるわけですが、それにしても今回、会計年度任用職員制度で、その職員の一番専門職のトップが保健師で、１日当たり9,800円で公募がかかっています。それを人事課とも意見交換をしたのですが、どのぐらいの報酬体系を予定しているのか。そしたら、基本的に言うと月20万6,000円ぐらいになるのですけれども、ただここに期末手当、社会保険、全部込みですると、月平均27万円。それぐらい専門職、保健師という特別な資格を持った方でさえ、７時間勤務という条件ではあるのですが、手当を全部含めても月27万円ぐらい。今回は、基本的に言うと１人当たり32万円で計算されていることについては少し割高な感じがするのです。そういう意味で言うと、次⑥ではなくて⑦に行きたいのですが、こういう予算のあり方でいいのか。予算の削減を考えるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 単純に１人当たりの人件費で比較しますと多少割高となっているように感じられますが、窓口業務外部委託については、市外部委託推進ガイドラインでは市民サービスの維持・向上で、民間の持っている技術や専門的知識を活用して、新たな市民サービスの実施、市民要望への細かな対応、事務スピード化等を図り、市民サービスの向上につなげることも効果として挙げられております。窓口業務外部委託の導入に伴い、昼休み時間において住所移動届けの受け付けや印鑑登録事務、マイナンバーカードの交付等の業務を実施しており、さらに新たな業務として、令和元年度から旅券の申請及び交付業務を開始するなど、市民サービスの水準の維持・向上が図られているものと思われます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 金額的に言うと、保健師などとも比較してみても、少しどうなのかと。できましたら、次の委託契約の更改のときには、その辺はぜひ検討していただきたいと思うのです。社会保険加入についてはもう当たり前だと思うので聞きませんが、本来役所が直接雇用であれば、そういう仕組みも保険制度も全部入っていくと思うのですが、アウトソーシングの問題で一つ言えば、情報漏えいですよね。情報漏えいがあった場合にはどうなるかというと、私、質問取りのほうで、では企業単位、富士ゼロックスと国和システム、その出資割合はどうなのかと聞いたら、「いや、工事などの請負業務と違って、そこは問題ないです」という話だったのですが、情報漏えいがあって賠償請求をされて、市民から訴えられて、そのお金を、いわば裁判が確定をして、これは委託業者の責任だとなった場合には、そういう出資割合でお金を負担しなければならないという事例は当然考えられるわけですから、同時にこういうアウトソーシングによって、大事な窓口業務というノウハウの蓄積を失うということに当然なるわけですから、今後のいわば外部の委託については、慎重に検討してもらいたいと思います。次に進みます。 次は(4)から行きます。次年度の予算編成について。 ①予算編成方針において、今年度と次年度の違いについて、まず伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 予算編成方針におきましては、本年度と次年度の違いについて、令和元年10月１日から消費税が８％から10％に増税したことに伴い、消費税増税分の影響等を検証し、受益者負担の適正化に務めるよう促したほか、ＰＰＰ／ＰＦＩの活用やＩＣＴやＡＩ等のデジタル化の推進ができないかと事業見直し項目を追加いたしました。また、講師謝礼金基準表について近隣自治体の基準表を参考にして単価を一部見直したほか、各種団体補助金については「事業に係る経費のみを補助対象とし、役員手当、親睦会費、記念品代及び祝儀等の団体運営費は対象としない」など、交付基準を見直しております。提出書類では、付表11、事業優先順位表を追加し、各課において新規事業及び既存事業を比較して優先順位を示していただきました。なお、予算編成においては一般財源総額に限りがありますので、令和元年度当初予算における各課の財源内訳を参考資料として配付しました。新たな課題等への対応に当たっては、ビルド・アンド・スクラップの考え方に基づいて、劇的な増加は見込めない一般財源を考慮しながら、既存事業の見直しも含め、総合的な判断を行った予算要求に務めることとするなど、例年にも増して厳しい予算編成を意識してもらうこととした次第でございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 予算編成の流れも、これは
ホームページからとったら大体同じ流れなのですけれども、途中、少し変更があったようなので後で聞きますが、まず②補助金等の見直しはどのような手順で行われたのか、伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 補助金の適正化につきましては、行政改革の取り組みとして例年、次年度ですね。当初予算編成時に行っております。今回は補助金交付を受けている団体との調整が十分に行えるように早目に実施しております。まず、７月に市単独補助金の担当課へ資料提供を依頼し、資料をもとに補助金検査を行いました。見直し内容等について、10月に行った令和２年予算編成方針説明会終了後に担当課へ通知し、その評価内容を反映した予算要求となるよう通知しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 気になるのが、一次内示から部長ヒアリング。ここ、途中で日程変更をしているのですが、これはどういう日程変更をされたのでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 一次内示から復活要求内示までの日程の変更につきましては、市長、副市長と各部長との重要施策の今後の方針等を確認する意見交換の場が設定されたこともあり、調整期間を確保する観点からも全体的な日程の再設定を行いました。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ これは例年、市長、副市長調整というのはあるのですが、今回は部長ヒアリングの前にこれを入れて日程変更をしているのですが、本来であれば市長・副市長と部長ヒアリングは終えて、その後、担当部署との調整をするというのがこれまでのやり方なのですが、その前に部長と直接、市長、副市長がヒアリングで調整をしたと受けとめていいのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 担当部長と市長、副市長とで、今後の方向とか、そういった調整を行ったということでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ ということは、これまでにも増して現場の声をしっかりと受けとめて、最終内示までに生かしていきたいということで、大分慎重な作業でやったというふうに思われますが、どうも私、この間いろいろ部課長からお話を聞いていると、この流れが、十分意思が伝わっていない。それで勘違いが起こっていたのではないかと、そういう話も聞くのですが、いわば日程変更、14日から17日、20日、22日ですか。こういう変更をして、ゼロ、一次内示、保留という格付でやったことについては、どのような周知のやり方をしたのか。ただ文書だけやったのか。それとも担当課長を集めて、きちんと会議を開いて説明をしたのか、どうなのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 まず一次内示標記につきましては、一次内示時点の収支差集計のため、保留分についてゼロ表記や扶助費の再集計等があったため、従前の文書を部長に通知するのみにとどまらず、強調箇所を付した通知文書に加え、各部主務課長を参集し、内示内容について説明を行ったところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この補助金がどうなのかという点で、大変ここで混乱が起こったかのように職員から話があるのですが、ではこういう説明会をきちんと開いて、復活要求をこういう手順でできますということが伝わっているのであれば、誤解が生じるようなことは、何か要素として皆さんやってみて、ここはあったかなというのはあるのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 各課からの予算要求につきましては、当初に約30億円以上あった収支差が、一次内示時点でどの程度になっているか、財務会計による集計を行う過程でゼロ表記をしたものであり、引き続き政策的な調整も含め検討、確認を行っていくという点で、ゼロ査定とは明確に異なっています。 なお、表記方法やその後の調整
スケジュール等について文書の通知及び主務課長への説明等を十分に行って、丁寧に説明をしておりますので、誤解を招くようなことはなかったと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ そこで少し中身に突っ込んでいきたいのですけれども、この補助金について継続事業で、一次内示でゼロ、保留という形をとられて、それを復活でゼロか減額という形で相当削られた継続事業があったのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 ゼロの保留内示は17件全てありまして、うち新規事業が７件、継続事業が10件ありましたが、継続事業10件は全て復活しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ この継続事業は、当然今問題になってきております自治会長の事務委託料、それについては継続事業という認識なのですが、それは今10件、いわばゼロ、保留という形を一次でとったけれども、全部10件とも復活したということでいいのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 最終的な内示におきましては、10件全て復活しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ いわば一次内示を受けて、もう財政が厳しいのだったらゼロでいいという、そういう部長は、そのほかにいらっしゃったのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 継続事業において、部長においてゼロのままでいいとなった案件は１件で、その他は復活要求をしておりました。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 私も本人に会って、具体的に話も聞きました。どういういきさつだったのか。どういうことですれ違い、あるいは勘違いが起こったのか。可能性もいろいろ探りました。しかし私は、最終的にご本人には、これは自治会事務委託料がもしなかったら、自治会活動は崩壊しますよねと。あなたはけんかしてでも予算要求をする立場ではないのですかと、そういうことをご本人とお話ししましたが、答えがありませんでした。私も自治会役員を30年以上やっています。自治会活動にとって事務委託料は生命線ですから、これがなくなると自治会活動そのものが崩壊します。それは皆さんの手順で言うとゼロを出して、これは保留で、復活要求で議論をしましょうというのを勘違いする余地はなかったのだろうと思います。私は、この担当部長が自治会事務委託料を「もう財政が厳しいのだったらゼロでいいです」といったこと自体は考えられないことをやっていると思いました。地方公務員法第30条、服務の根本基準、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって、全力を挙げてこれに専念しなければならない」。特に、地方公務員法第35条、これは職務に専念する義務、「職員は、法律又は条例に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」。つまり公務員は住民から信用されて、任されている仕事を税金を使って行っている仕事ですから、したがって職員が住民のために全力で職務に専念すべき、これは当然だと思います。このようなことを考えた場合、事務委託料はゼロでいいですと言うこと自体、職務の放棄であって、私は公務員として職務の専念義務違反に当たるのかと思うのですが、どうでしょうか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 今回の人事は繰り返し述べておりますように、自治会事務委託料に係る令和２年度予算調整において、担当部長として不適切な対応があったことから、その後の予算調整等に支障が生じないよう、厳重注意の上、人事異動を行ったものであります。厳重注意に当たっては、職員の服務原則として、地方公務員法で定める職務への専念や上司の職務上の命令に従うべきことを改めて示し、厳重注意を行ったものであります。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 予算編成の流れを全くわからない人たちが批判しているようですが、全国どこでもゼロ査定というのは当然あり得るわけで、一次内示は。特に補助金については、いろいろと課題があるのではないかと外部の皆さんからも声があって、きちんと目的、そしてそれの結果、成果を説明できるような、そういうあり方にきちんと変えなければならないと。そういう中で、一旦は1,000万円以上についてはゼロで査定するけれども保留ですと。保留の後には、市長、副市長との調整もあるし、担当部署との復活要求も当然設定されているわけですから、そこでしっかりと、これだけ必要なのはこういう根拠です。これを沿えて、復活要求ができる仕組みがあるわけですから、それをゼロで構わないということは、私は公務員として少しどうなのか、大変疑問に思います。 (3)関係団体への市職員派遣についてなのですが、①観光協会、市シルバー人材センター、ＮＰＯ法人体協への市職員派遣の目的について、まず伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 観光協会への派遣につきましては、那覇空港第二滑走路の供用開始等を踏まえ、観光メニューの企画、そして受け入れ体制の整備、観光資源の活用や地元企業の収入増につながるような仕組みづくりなど、産業振興を推進するため、市と観光協会の連携体制の強化を図り、今後の自立的運営に向けた財政基盤の強化や課題整理を目的とした、市から観光協会へ人的支援をするものであります。 次に、シルバー人材センターの派遣につきましては、これまでの短期就業のみならず、企業への雇用を発掘し、就業の場を開拓していくなど、市とシルバー人材センターの連携体制強化を図りながら、自立的運営へ向けた財政基盤の強化や課題整理を目的として、市からシルバー人材センターへ人的支援をするものでございます。 最後に体育協会への派遣につきましては、体育協会が掲げるスポーツ文化の発展及び青少年の健全育成に寄与するという基本方針に加え、今後のスポーツコンベンションの具体化など、市及び関係機関が連携し、取り組みを強化し、ＮＰＯ法人として自立的運営に向けた財政基盤の強化や課題整理を目的として、市から体育協会へ人的支援をするものであります。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 私もシルバー人材の皆さんとも意見交換をする。あるいは体育協会について、私はもう若いころからずっとスポーツをやっていて、バレー、バスケット、卓球、あるいは野球、ソフトボール、陸上競技、ずっとかかわってきました。陸上競技は今現役でやっているのですが、体協の理事にも２年間ついて、中でいろいろやりました。しかし、体協の理事のあり方は少し違うのではないかと率直に思います。協力員的な任務であって、理事というかかわり方にはなっていないので、今までの派遣した職員ではマネジメント、そういうところで組織の活性化、あるいは自立、そういうところにつなげていけるようなところまでの対応にはなっていなかったというのは実態として見えてくるので、その辺、当然補助金の目的の組織の活性化等、自立を促すというところでいうと、きちんとマネジメントができるような職員の派遣になるのでしょうか。
◎市長（山川仁） お答えをいたします。 関係団体が自立的運営に向けて、組織体制や財政基盤を強化していくために収益構造や競合環境、そしてまた事業戦略や人材育成などを解決していかなければならない課題は多くあります。中長期の方向性を示した上で、さまざまな取り組みを進めていくことが重要となります。市を初め、関係団体と連携をして、今後の方向性について議論を重ね、明確に示していくために、実務担当者ではなく、瀬長宏議員がおっしゃるようにマネジメントができる管理職級の人材を派遣し取り組むよう、強化してまいりたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再
質問－ 市との連携は十分こういう形で見えてきました。 (5)公園管理についての①使用禁止状態にある遊具の改修について、伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 現時点において、使用禁止状態にある公園の遊具は５公園の８つの遊具で使用禁止処置を行っております。国庫補助事業である沖縄振興公共投資交付金の都市公園安全・安心対策事業を活用して、更新の工事を実施する計画としております。今年度は豊崎にじ公園と宜保にこにこ公園の遊具の更新工事に取り組んでおり、次年度以降については残りの使用禁止状態にある遊具の更新工事に取り組んでまいります。なお、遊具の更新工事については令和３年度にて完了する計画で、補助金要望を行っております。 ── 通告番号19（４番）伊敷光寿議員 ──
○議長（
大城吉徳） 次に、伊敷光寿議員の質問を許します。
◆４番（伊敷光寿議員） －登壇－ 社民党、真新会の伊敷光寿です。山川市長を支える市議団の中で一番若い、31歳であります。今定例会は議員の発言の撤回や議長が静粛を求めるなど、大分荒れておりますが、一度皆さん深呼吸していただき、冷静になって市民の声を届けてまいりましょう。
一般質問を始める前に所見を述べさせていただきます。 連日の報道などでご承知と思いますが、
新型コロナウイルスの影響でオリンピック・パラリンピックは延期となり、パンデミックは加速しているとのことで、感染者は世界全体で38万人を上回っています。死者数は、昨日の報道によりますと約１万6,500人とのことで、世界中で混乱が続いています。沖縄県内におきましては、沖縄を発着する全ての海外航空路線が運休となることになりました。一人ひとりが危機感をしっかり持って、それぞれのやるべきことをやらなければいけないと思っております。そして、こんなときであるからこそ笑顔で、またスマイルでいようと個人的に心がけております。よろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、
一般質問を始めさせていただきます。 (1)働く環境について。現在、国家公務員と地方公務員の給与、地方公務員間の給与に格差が生じています。国家公務員のみ支給される手当、都市部の国家・地方公務員へ支給される手当等がその大きな要因です。また、人事院勧告と沖縄県人事委員会勧告において、一時金取り扱いに格差が生じたことは、大都市へ集中する企業と人口の実態が賃金、給与に反映させられたことを示しているため、地方間においても、今後も格差が生じ続ける可能性があります。 そこで、①当局職員のラスパイレス指数について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 平成31年４月１日時点における本市のラスパイレス指数は97.4となっており、前年度が98.2でしたので、0.8ポイント減となっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 再質問させていただきます。 指数が上がるときのメリット・デメリットをそれぞれお伺いします。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時44分） 再 開（11時46分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 ラスパイレス指数というものは、適性であるか、適性でないかという指標になっておりますので、100を超えていないということが適正であるという認識でございます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ メリット・デメリットを伺ってもよろしいですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時46分） 再 開（11時46分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎人事課長（前泊中） お答えします。 先ほども答弁したとおり、ラスパイレス指数についてはメリット・デメリットというような考え方ではなくて、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものとなっておりますので、100を超えないのが適正というような考え方になっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 100を超えたときの想定されることをお伺いします。
◎人事課長（前泊中） 100を超えた場合には、国のほうから適正な水準へ是正するような指導等が入ってくるものになります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございました。 ②に移りたいと思います。ラスパイレス指数改善による当局の今までの対応など、あればお聞かせください。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市のラスパイレス指数を過去５年間で申し上げますと、平成27年度が97.6、平成28年度が98.0、平成29年度が97.7、平成30年度が98.2、今年度が97.4となっております。ラスパイレス指数は、地方公務員と国家公務員の給与水準を国家公務員の職員構成を基準として、職種ごとに学歴別、勤務年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数で示したものとなっております。100を超えていない本市は、給与水準が国家公務員以下となっておりますので、適正であると考えております。ちなみに、ラスパイレス指数は給料表の改定方法、運用上の措置、給料表の構造等について、国と異なった措置を行ったような場合等に変動しますが、本市における変動要因の主な要因としては、採用、退職、人事異動等の職員構成の変動によるものとなっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 平成31年のラスパイレス指数の一般行政職員の一覧が今手元にあるのですけれども、市町村でこれは変わることはあるのでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 各市町村とも、それぞれの給与、採用とか退職、人事異動とかはございますので、各市町村とも違った形になります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ありがとうございました。 地方公務員の給与水準は地域の賃金水準の基準、目安の一つとされることもあることから、このまま国、大都市部と、それ以外の地方自治体等の格差を放置することは、地方経済の疲弊へとつながるおそれがあります。その対応は急務であります。その一環として、ラスパイレス指数を用いた国家公務員と地方公務員の賃金水準の格差を解消することは重要であります。 続きまして、③当局職員の休暇制度について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 職員の休暇制度につきましては、豊見城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に規定されており、休暇の種類は年次有給休暇、療養休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇となっております。また、育児休業については地方公務員の育児休業等に関する法律により、休暇制度が設けられております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ お盆休暇がないみたいなのですけれども、経緯などございましたら、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市独自の休暇制度であるリフレッシュ休暇、特別休暇である病休及び盆休につきましては、これまで県より制度の見直しについて指導があり、国や県、他市町村と均衡ある休暇制度の運用を図る観点から、リフレッシュ休暇については平成31年１月１日より廃止。病休、盆休につきましては、平成31年４月１日より廃止となっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 考え方としましては、夏季休暇もあると思うのですけれども、これは５月から10月までの取得と明記もされているのですが、夏季休暇とお盆休暇はまた別物なので別の休暇と解釈するのですけれども、取り入れてはどうでしょうか。お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 盆休ということなのですけれども、休暇の復活につきましては廃止になった経緯を踏まえ、他団体の状況を注視しながら、今後の検討課題として考えてまいります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 職員が休暇をとることで、日ごろの業務負担、日ごろの精神的なものも業務に集中することもできると思うのですけれども、その点を踏まえまして、どうでしょうか。お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 休暇制度を全体的に考えながら、他市町村の状況も参考にしながら調整してまいりたいと思います。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 新型コロナウイルスの感染拡大防止から学校休校の対応をされましたが、県からの休暇取り扱いに沿った対応となったのか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年３月１日付、総務省より
新型コロナウイルス感染拡大防止における休暇の取り扱いについて通知がありまして、当通知を受け、職員（臨時職員、嘱託員を含む）については豊見城市職員の勤務時間、休暇等に関する規則、別表第２号の規定による特別休暇として取り扱うよう設けております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 特別休暇は法律の定めのない法定外休暇であり、有給になるのか、また無給になるのか。もちろん有給となりますでしょうか。お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 有給となります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございました。 そもそも特別休暇は法律にない福利厚生として付与される休暇であります。労働環境を整えることで社員の仕事に対するモチベーションのアップにつながり、またこの間も市民のために身を粉にし、多忙を極め、業務に励んでいる職員の健康を守るためにも、休暇給付を求めていきたいと思います。次の質問に移ります。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時56分） 再 開（13時30分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ (2)会計年度任用職員について。来月から施行される会計年度任用職員の採用について、現任の臨時嘱託職員の希望を尊重した採用を可能な限り求めます。また、恒常的な業務は正規職員を採用、配置することを原則的な考えとし、地方自治体職員の約４割を占める臨時・嘱託職員の経験やスキルは貴重なものであり、円滑な行政運営に必要不可欠なものであります。そのような視点から、現任の臨時・嘱託職員が４月以降も会計年度任用職員として採用を希望する場合、積極的に採用を行うことは合理的であり、行政サービスの質の維持・向上に影響します。 そこで、①総務省からの通知による法改正の趣旨に沿っているのか、見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 今般の法改正につきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保する必要があることを背景として行われたものであります。新制度における詳細な部分については、総務省から通知された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿った内容を基本としつつ、実際の運用を見据えた課題等を整理し、本市における会計年度任用職員に関する制度設計を行っております。会計年度任用職員制度の施行に向けた主な留意事項として、国は①最適な職員構成の実現、②適切な勤務時間の設定、③適切な給与決定、④不適切な空白期間の是正、⑤適切な休暇等の設定、⑥適切な募集、任用の実施の６点を挙げておりますので、それらの項目に関する対応状況等について、ご説明申し上げます。 ①の最適な職員構成の実現につきましては、制度移行に向けての現在の臨時・嘱託員の職の整理を行い、非常勤職員から任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について検討を行っております。その中で、公民館長及び図書館長を非常勤特別職から常勤の任期付職員として採用することとしております。また、専門職である心理師、管理栄養士、保育士においても、正規職員配置の一部切りかえを行っております。 ②適切な勤務時間の設定については、これまで週当たり臨時職員では38時間45分、嘱託員であれば30時間以下の勤務時間のみで運用しておりましたが、改正法により勤務内容や職務量に応じて勤務時間を設定することが可能となりますので、改めて各課とのヒアリングを実施し、職別に適切な勤務時間の設定を行っております。 ③適切な給与決定は、正規職員である一般職の給料表の１級及び２級を引用した形で会計年度任用職員の給料表を設定し、職種別にその職に必要とされる学歴、職歴等を加味した上で、現行の賃金及び報酬額も考慮し、号給を設けております。また、期末手当についても、正規職員である一般職と同一の内容にて支給いたします。 ④不適切な空白期間の是正に関しても、制度移行後は廃止いたします。 ⑤適切な休暇等の設定について、国の非常勤職員の取り扱いを基準に設定する必要があるため、その趣旨に沿った休暇制度を設定しております。 ⑥適切な募集、任用の実施についても、１月17日より一括で募集を開始し、４月以降の任用に向けて書類選考及び面接選考が進められております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ さまざまな改正があったと伺っております。 ②現任の臨時・嘱託職員の４月以降の採用への対応について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 12月定例会において答弁したとおり、会計年度任用職員の採用の基準につきましては、原則として公募を行い、書類審査及び面接等の選考により採用となりますので、現行の臨時職員及び嘱託員についても、新たに希望とする職に応募していただいております。現職の臨時職員及び嘱託員を対象に、会計年度任用職員制度説明会を令和２年１月14日から16日までの３日間に分けて開催し、現行制度からの変更点、採用までの
スケジュール及び応募方法等を中心に説明を行っております。令和元年３月１日時点で臨時職員191名、嘱託員78名、計269名が在職しておりますが、そのうち205名より応募がありますので、応募割合は76.2％となっております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ありがとうございました。 今回の法改正に当たっては、臨時・嘱託職員の任用根拠の明確化と同一労働、同一賃金の観点から、給与を含む労働条件の改善が目的となっています。特に財源のみを理由とした勤務時間の短縮や抑制は、総務省も明確に否定していることを念頭に置くよう求めます。 続きまして、(3)学校現場について。文部科学省の2016年度の調査では、全国で月80時間の残業、過労死ラインを超え、週60時間以上勤務した教師は中学校で約６割、小学校で３割を超えるとの結果が出ており、主に授業の準備、テストの採点や保護者への対応など、細かな事務作業が多いのが実態です。詳細としては、中学校は部活指導で平日は帰りが遅く、土日は練習、大会などで休みにくく、小学校は全教科を教えるので、１時間目から６時間目まで空き時間がなく、自宅に帰っても仕事に追われているのが現状だそうです。先ほどの部活動については、スポーツ庁が行った2017年度の実態調査によると、「心身の疲労、休息不足に悩む」のが公立中学校で52％、公立高校で43％となったそうです。また、「校務と部活の両立に限界を感じる」は、それぞれ48％、44％。「ワーク・ライフ・バランスに不安を感じる」が、それぞれ45％、38％となりました。この文部科学省とスポーツ庁の調査を見てわかるように、早急に教師の過重労働の見直しを行う必要があると思います。また、県内の実態を調べると、沖縄タイムス社の調査では2016年度に病気休職をした県内の公立学校教師の病休発生率が、10年連続で全国ワーストとなっているそうです。同年度に病休になったのは、教師413名、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍となります。うち、うつ病など精神疾患による病休発生率も全国平均の２倍となっているそうです。 そこで、①勤務時間の上限に関する方針等の制定について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 勤務時間の上限に関する方針等の制定は、文部科学省より沖縄県を通じて通知が来ております。内容としましては、学校における働き方改革を進めるための総合的な取り組みの一環として、昨年１月に文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を法的根拠のある「指針」に格上げされたため、各市町村教育委員会においても上限を定める必要があるというものであります。豊見城市教育委員会としましては、島尻地区各市町の教育委員会と情報連携を図り、遅滞なく教職員の勤務時間の上限に係る規則の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ また、沖縄県教育委員会から働き方改革推進プランが出されて、2019年度から2021年度までの３年間で時間外勤務を同月比の20％削減するとあるようですが、具体的な内容がわかれば伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 沖縄県教育委員会では、働き方改革推進プランが出され、2019年度から2021年度までの３年間で時間外勤務を同月比、2019年の同じ月で20％削減するという方向で、そのプランが出されているということでございます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 2019年度から始まっていると思いますが、本市の達成状況などあれば、お聞かせください。
◎教育部長（原國政也） プランに基づいて20％削減というのはまだ達成しておりません。ただ、本市においては教職員の業務改善
検討委員会を設置しまして、超過勤務を減らす対応を進めております。これについては、出退勤システムの導入とか、全学校の留守番電話の設置、閉庁日の実施、ノー残業デー、ノー部活デーの実施、職員会議の持ち方についての見直しに取り組んでいるということでございます。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 本市でほかに何か取り組みがあれば、お伺いします。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時42分） 再 開（13時42分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 働き方改革については、登校支援とか特別クラスの支援員とかです。令和２年度からはスクールサポートスタッフ、そういったものも配置していこうと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ②教師等が担っている業務に外部人材の活用について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 外部人材の活用としましては、中学校における部活動の外部指導者、外部コーチがあります。本市では部活動指導において、積極的に外部指導者を活用しております。今年度の豊見城市内の３中学校における部活動の外部コーチは11競技、計49名が学校長から委嘱されております。 また、部活動の外部コーチとは別に、文部科学省が平成29年度より「部活動指導員制度」を推進しておりますが、本市はまだ部活動指導員は配置しておりません。今年度、既に制度を活用している市町村の情報も得ながら、令和３年度から配置できるか検討していきたいと考えております。 さらに、外部人材とは異なりますが、令和２年度より会計年度任用職員として教職員の業務補助を行うスクールサポートスタッフを配置し、印刷や授業の準備等を行うことで、教職員の業務負担軽減を図ることを進めていきたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 令和３年度から行う予定ということで、今決まっている勤務条件などあれば、お聞かせください。
◎教育部長（原國政也） ご質問の内容は部活動指導員制度についてということでよろしいですね。 沖縄県教育支援体制整備事業費補助金により、市町村が指導員を配置する事業となっております。雇用体系や勤務時間などについては雇用する市町村に任されておりますが、賃金について県は時給1,600円を上限としているそうでございます。 この制度を活用している他市の状況を確認したところ、来年度は会計年度任用職員のパート職員として雇用をして、１日２時間程度の勤務時間で週４日の勤務となると。時給は1,356円ぐらいを考えていると。休暇については、年休が付与される予定だということでございました。それから確認をした市のほうでは、社会保険はないという話をしておりました。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ また話は変わるのですけれども、現在の小学校では１人が全てか、大部分の教科を教える学級担任制が主流だと思いますが、そこで中学、高校で採用されている１人が特定の科目を担当し、複数の学級で教える教科担任制を導入してはいかがでしょうか。見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在も小学校の高学年では理科、音楽が教科担当が授業を行っております。中央教育審議会、これは文科省の諮問機関でございますが、各教科を専門の教員が教える教科担任制について、2022年度をめどに小学校５、６年生に本格的に導入すべきだとする方針を取りまとめたようでございます。しかし、小学校の高学年に導入するということでございますが、低学年で学級担任制がなくなるわけではないということでございますので、今後、国や県の動向を見ないと、市町村で判断できることではありませんので、動向を静観したいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ぜひ動向を見ながら、検討していただきたいと思います。 ③保護者や地域・社会に対して、働き方改革への理解や協力を求める取り組みについて伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時47分） 再 開（13時47分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 今年度は働き方改革の一環として、市立学校全校へ留守番電話の導入と夏休み期間中に学校閉庁期間の導入を行っております。留守番電話は、平日18時30分以降と土日祝祭日に機械応答へ切りかえております。学校閉庁期間は今年度は８月13日火曜日から８月16日金曜日までとし、教職員の休暇取得を推進してまいりました。保護者や地域への理解を求める方法としましては、各学校にて保護者向けにお知らせ文書を配付等周知するほか、広報とみぐすくの７月号への記事記載や市
ホームページにおいてお知らせを行っております。今後とも働き方改革の理解や協力を求める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 現在、保護者のご理解、協力のもと、地域一丸となって、みんなが生き生きする学校づくりが進められているということですが、何か保護者から学校に対して反応、声などありましたか。
◎教育部長（原國政也） 現時点で大きな反応があったというお話は聞いておりません。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございました。 子どもたちは教師の行動を見て、さまざまなことを学びます。教師が労働基準法違反な働き方をしていたら、子どもたちも労働基準法は守らなくても仕方がないのではないかと考えを持たせてしまいます。これでは、ブラック企業はいつまでもなくなりません。また、休むことは健康に働き続けるために欠かせない心と身体のメンテナンスです。教師の労働環境の改善を求めていきたいと思います。 最後に、(4)各地域の課題について。 ①空港自動車道の高架下の活用について伺います。
◎
都市計画部長（赤嶺隆志） お答えいたします。 那覇空港自動車道及び国道331号豊見城道路の高架下の有効利用につきましては、平成29年度に庁内で
検討委員会を立ち上げ、有効活用について検討をしております。そのうち、那覇空港自動車道については金良地区、それから饒波地区、それから上田から名嘉地にかけてのこの３地区に分けて、周辺自治体における活用事例や庁内各課の意見聴取をもとに議論を行っております。その検討の結果としまして、３地区ともおおむね公園的利用という方向性というふうになっております。ただし、この結果につきましてはあくまでも検討時点における社会情勢や道路占用の許可条件、これらを踏まえ方向性というのを示したものでありまして、具体的に事業を進める際には、その時点の市民のニーズや市の財政状況等も勘案して対応していくこととなります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 他市町村になるのですけれども、南風原町には花・水・緑の大回廊公園があり、高架下を有効活用していると思いますが、以上を踏まえまして活用について伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時52分） 再 開（13時52分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
都市計画部長（赤嶺隆志） 今お答えいたしましたように、３地区ともおおむね公園的土地利用ということで、その方向性というのは議論の結果としてあるのです。ただ、事業を進めるに当たっては公園にしても財源が必要ですし、あるいは人気のないところで公園をつくるわけにもいかないし、そういう情勢とかその辺を見て、その部署において具体的に検討して進めていくと、そういうことになります。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ②県道23号線から県道東風平・豊見城線向けの道路は、夜間の歩行者が困っています。明かりが足りないということで危険もあるのですが、街灯の設置について伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 防犯灯の設置につきましては、児童・生徒の安全確保のために学校周辺の防犯灯は市が設置し、それ以外の場所には特別補助金を活用して、自治会に設置・管理をお願いしているところでございます。ご質問の場所については地域懇談会でも質問があり、保栄茂地域として要望があることを把握しておりますので、今後につきましては自治会と調整をしていきながら検討をしていきたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ ③県道７号線から保栄茂地域までの市道24号線は、夜間の歩行が照度不足で危険であります。街灯の設置について伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時54分） 再 開（13時54分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 先ほどの答弁と重複しますが防犯灯の設置については、児童・生徒の安全確保のために学校周辺の防犯灯は市が設置し、それ以外の場所には特別補助金を活用して、自治会に設置・管理をお願いしているところでございます。ご質問の場所につきましても、地域懇談会でも質問があり、保栄茂地域として要望があることを把握しておりますので、今後自治会と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（伊敷光寿議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございました。 ②と③で質問した場所は、登下校をする子どもたちへも影響があります。市民の不安を真摯に受けとめていただき、街灯設置に向けた今後の取り組みを要望したいと思います。 以上で、私の３月の
一般質問を終わります。 ── 通告番号20（22番）比嘉 彰議員 ──
○議長（
大城吉徳） 次に、比嘉彰議員の質問を許します。 休憩いたします。 休 憩（15時56分） 再 開（15時56分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◆22番（比嘉彰議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。保和会ヌ比嘉彰議員ンディ イチョーイ ビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。
一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。私が教員をしていたとき、私は生徒たちの前で、人類の滅亡は核戦争によるものか、ウイルスによるものかだと言ったことを思い出します。まさしく現在、
新型コロナウイルスは全世界の人々を恐怖に陥れております。ヨーロッパではオーバーシュートが起こり、３月13日、ＷＨＯ、世界保健機関がついにパンデミック（世界的大流行）を表明した。この影響でしょうか。安倍総理は国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談をしました。その結果、2020東京オリンピック・パラリンピックは１年程度延期をすることを決定し、表明したものです。
新型コロナウイルスによって、芸能界、スポーツ界のイベントの中止、もしくは延期、無観客試合の状態に追い込まれています。現在、日本政府を初めとする日本国民が対処して、感染拡大を制御している状態であります。これは小さな大会ですが、中止になったイベントの中には、私が関係する本市のバスケットボールカーニバルの中止、これもショックでした。まず初日は１週間前に終えて、その後中止という決定を私のほうでやりました。これも、やはりやりたかったというショックな思いです。それから皆さんもとても気になっている、日本国民の注目を集める全国選抜高校野球大会の中止、これもショッキングな中止でございました。 私は体育の教師をしておりましたので、スポーツ関係を特に中心に話してしまいましたが、やはり経済界も大変です。私の友達が言うには、「ひょっとしたらこのウイルスよりも自殺のほうが増えるのではないかというぐらい、経済界が困っている」ということを言っておりました。私も「ああ、そういうことなのか」と感じております。この
新型コロナウイルスは世界、日本、沖縄の経済界に大きな打撃を与えている。これから私たち国民が、いや全人類が力を合わせて、一日も早く
新型コロナウイルスの終息に向かって、全力で戦い抜こうでありませんか。それでは通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 (1)生活環境整備について。令和元年９月定例会で質問した、金良にあるクリーニング屋です。企業の排水処理について進捗を伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 本市では、公共下水道や農業集落排水などの事業区域外の未整備地区を対象に、地方改善施設整備事業を活用し、地域の排水路の整備工事を行っております。ご質問の箇所につきましては、現在整備工事を行っており、年度内には工事完了予定であります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ ありがとうございます。 次に行きます。(2)農業行政について。豚熱（ＣＳＦ）豚コレラと言ったりしますけれども、現状、課題、対策について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 ３月10日に県内７例目の豚熱の発生がうるま市で確認されました。県を中心に移動、搬出制限の解除に向けて、確認検査を進めていた中での新たな発生は非常に残念であります。これまでの市の対応といたしましては、市内６つの農場への徹底した防疫措置の指導、消石灰の配付、
ホームページによる市民への情報提供、北谷町及び北中城村の消毒ポイントへの市職員の派遣等を行っております。今後、県を中心とした殺処分等の防疫措置を行い、新たな発生がなければ、移動・搬出制限の解除を早ければ４月15日に予定しております。課題といたしましては、消毒等の防疫措置を徹底して実施している中での発生であり、感染経路が不明な点等があります。本市における対策につきましては、特定家畜伝染病対策本部設置計画を策定し、市内６つの農場に引き続き徹底した防疫措置の指導や市民への周知、県からの動員要請等への協力を行ってまいります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ (3)は後回しにしまして、(4)道路行政について。 ①市道41号線の進捗について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 市道41号線の進捗につきましては、令和元年度末時点、予定進捗率が事業費ベースで76.5％でございます。用地交渉においても、以前よりも住民の理解が得られてきている状況でありますので、引き続き交渉に努めていきたいと考えております。次年度に向けては、沖縄県に対し7,223万6,000円を要望し、用地補償、工事及び磁気探査を実施し、令和４年度の事業完了に向けて取り組んでまいります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 前回ですか、
一般質問で私のほうが、地権者と市長、副市長を会わせたらどうかということについて、どう対処しましたか。伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時04分） 再 開（14時04分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 難航している地権者でございましたけれども、その後、大分考えが変わりまして、家の中まで入れていただけまして、交渉も進めることができておりますので、大分進捗している状況でございますので、市長が出向くまでには至っておりません。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ ②市道41号線の路面整備、除草について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご質問の箇所において、降雨後に水はけが悪く、水たまりができる状況を確認しております。現場を調査したところ、水たまり箇所から近くの側溝に向け水抜きパイプが設置されておりますが、土砂等で閉塞しておりましたので水抜きパイプを清掃し、閉塞を解消いたしました。さらに、表面の雨水が側溝へ流れるように溝も設置しておりますので、状況は改善しているものと考えております。今後は降雨時にパトロールを実施し、状況を確認するとともに、水はけが悪い場所には清掃作業等にて対応してまいります。また、除草につきましては適宜対応しておりますが、除草作業に関しましては対象箇所が多く、維持管理が追いつかないのが現状でございますが、急を要する箇所については、迅速に対応したいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ ③市道283号線の路面整備について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 ご質問につきましては、令和元年12月定例会においても答弁しておりますが、当該路線の一部区間において、路面状態の悪い箇所を確認しております。修繕につきましては、路盤の入れかえや舗装の打ちかえ等、大規模な工事になると考えられることから、現在、専門業者へ見積もりを依頼しておりますので、内容確認を行った上で新年度の早い時期に修繕工事を行っていきたいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ (5)に行きます。 これは特に金良・長堂の人たちは「下水道のことは、お前議会で言っているか」と。一緒に飲むたびに言うので、また出させてもらいました。本市の下水道の進捗について伺います。後でまた金良・長堂についてもお願いします。とりあえず最初は本市の下水道の進捗について、伺います。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 本市の下水道の進捗状況につきましては、昭和56年から事業を着手し、39年が経過しております。平成31年３月末現在の人口普及率は73.1％となっております。これは市内の行政人口、６万4,163人に対して下水道が使用可能な人口、４万6,883人から割合を算出したものであります。現在、下水道の整備計画につきましては西海岸地区における汚水需要の増加に伴い、豊見城交差点から伊良波中継ポンプ場までの下水道の圧送増補管の整備を優先的に進めており、また老朽化が著しい高いマンホールの改築、面整備においては字我那覇、名嘉地、上田地域などの整備を進めていく計画となっております。また、伊良波汚水中継ポンプ場及び渡橋名中継ポンプ場においては、平成14年の供用開始から18年が経過し、耐用年数も大きく超過しており、下水道のストックマネジメント計画による改築を令和３年度から進めていく予定でございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ せっかくですので金良・長堂は、前は遠くに光が見えていると言っていましたが、今は大分見えますか。お伺いします。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 金良・長堂がある東部地区の字真玉橋、根差部、高安などの事業認可区域については、下水道整備がほぼ完了しておりますので、今後は未接続に向けて広報活動などで周知を図っていきたいと考えております。金良・長堂につきましては、現時点では下水道整備計画はありませんが、平成29年６月に市街化区域に編入の都市計画決定がされている地区ですので、令和３年度に予定している次期下水道整備構想等の見直しにおいて、金良・長堂地域が計画区域へ取り組めるよう、沖縄県と協議を行っていきたいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ (6)、(7)もちょっと置いておきまして、私が思う本日のメインイベント、(8)に行きます。これについては、私で４人目の議員からの質問があるということであります。要するに、市政運営ができていないのではないかということで、特に我々野党は感じておりますので質問します。ここでは私も一生懸命質問しますので、できるだけ市長、副市長に答えていただきたいと思います。特に④の場合には、同じ部長ですから、できるだけ上司のほうで答えていただきたいというふうに強く思って質問をします。令和元年12月定例会の
一般質問のとき、市長は「執行部と議会は車の両輪である。」と本当に言っておりました。私は現在その発言に対して疑問を抱いています。そこで以下を伺います。 ①現在の状況でも両輪であると思いますか。伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 議会と執行部はそれぞれの役割に基づいて、市民の負託に応えていく必要があり、このことを車の両輪と考えております。市議会に対しては、これまで同様、誠意を持って対応してまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私からすると、何を持って誠意かということを聞きたいです。何を持って誠意とおっしゃっていますか。伺います。
◎市長（山川仁） これまでどおりしっかりと反省もしつつ、また市政が前進できるように、皆様方との対話も忘れず頑張っていく所存でございますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私は野党の数が多いので、今期はできるだけ中和剤になろうかなと、少しそういう思いもありました。というのは、市長も若い市長で、とにかく市民のためを考えると中和剤になろうかなという思いもあって、私はバスケット会でもトラブルの真ん中に立って、いろいろやったことがありますけれども、私のことを大久保彦左衛門とか言われたりする時期もありました。そういったふうに、本当はそういう気持ちで議会と執行部はやっていきたいと考えていて、今日の質問になっています。でもやはり私が野党だからかもしれないけれども、でもどう考えても平等性が得られないと感じています。これは答弁でもおのずと出てくるはずです。 後でまた言いますけれども、そういう意味で次、②本市役所のガバナンス、組織体制について伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 市役所組織は、それぞれの部署に適切な役割分担を持たせております。各部署から上がってくる政策課題やさまざまな重要事項については、庁議等で総合調整や合意形成を図った上で、最終的に市長が意思決定をする組織体制となっております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 要するに、市長は今１年半、前は豊見城市議であった。でも、役所の職員はもう30年近く役所にいる方もいらっしゃる。役所を知り尽くしている。そういう大事なポジションである人間を市長、副市長の意に反するから外すなんていうのは、私的には少し許しがたいのですが、そういう可能性はありませんか。市長、副市長の意に反するから、今度の人事はこうなのだと、私はそう思っていますが、異議ありますか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時14分） 再 開（14時15分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） 今の再質問のお話でございますが、今議会で取り上げられている人事異動の件だと思って答弁をさせていただきますが、自治会の事務委託料に係る令和２年度の予算調整において、当時の担当部長として不適切な対応がありましたので、その後の予算調整等に支障が生じないよう厳重注意をした上で、人事異動を適宜適切に行ったものでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 先ほどからいろいろ出ていますが、私的には真剣に聞いても詭弁にしか聞こえません。というのは、やはり課長クラスも３人外に出すと。これは一生懸命説明しておりましたが、これは詭弁でしかないということで感じております。 やはり私もチームを強くするために、バスケットで四十数年前から
オール沖縄の監督やコーチをしてまいりましたが、やはりこの中にも私を嫌う選手がいるのです。だからといって私は外しません。理由は勝ちたいから。いいですね。市民にいいサービスをするためには、やはり能力をうまくまとめるのが私は上司だと思います。その辺をやはりトップダウン的な、あるいは政治的に合わないからとかということでは、私はそういうふうに感じるものだから、今日ここで少し怒ってしゃべっているわけです。私も上でコーチをして、やはりありますよ。不満そうな顔。だからといって、優秀なのに外すなんてことはしません。中にはそういう方もいますよ。外す人も。でも私は、これは嫌いです。勝つためにやっているから。チャンピオンシップのスポーツだからそういうふうにやりましたけれども、少し副市長、市長の力があれば、これぐらいのことはうまくまとめて、いいのを取り上げて、やはり我が本市の市政を頑張ってほしいという気持ちで今いっぱいでございます。 それでは、③市長、副市長と部長職、ここでは特に部長です。前は部課長と言いましたが、ここでは特に部長職とのコミュニケーションについて伺います。
◎市長（山川仁） お答えをいたします。 市長、副市長と部長職とのコミュニケーションにつきましては、定期的に開催されている庁議や業務報告、業務調整等を日常的に行っております。業務遂行におけるコミュニケーションは十分に図られているものだと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 市長、この間の答弁で「報・連・相」のことを話していました。私も教員時代、よく生徒の前で「報・連・相」の話をしましたが、やはり報告・連絡・相談というのはかなり上からの、要するに私はバスケットの指導者でしたから、からのことであって、ある会社の社長は社長と呼ばさない会社もあるらしいのです。理由は何かと言ったら、会社の従業員を一生懸命働かすために、そういう知恵を使っているのです。我が市もやはり市長、副市長は怖いですよ。権限があるから。それを私は今職員のかわりに言っているのです。言えないから。言ったら逆らうことになるから。かわりに言っていることをしっかり聞いて少しずつ改善していかないと、どうなるのですか、我が市は。私はそれを少し危惧しているものだから、少し言いにくいことをどんどん言っておりますが、「報・連・相」よりも私はやはり信頼です。信頼できる指導者であれ。信頼できる上司であれ。リスペクトされる指導者であれ。こういうのが私は大切な気がします。そういうことを部下に伝えたら、そんなに悪いことは跳ね返ってきませんよ。「いや、私はあなたの言うことを聞きません」という部下は誰もいません。だから、うまく自分の今ある位置の権限も使いながら、だからといって上からどかすとか、異動させるとかではなくて、むしろ「この人はちゃんと私の言うことに素直に反応しているな」としか私は受けとめませんでした。私も上からばちんとやる時期もありましたけれども、これはやはりまずいなと。これは話にならないなと。全部排除したら話にならないなということを、私もどんどん改善していきました。市長、副市長も今相当権力がありますから、怖がられています。みんなビビって、私が議員の立場でかわりに今言っているだけの話です。全員ではないですよ。もちろん市長派もいますから。話によると半分以上はやはりビビっているということでございます。 ということで、本題に入ります。④時期外れ、２月１日の部長人事について伺います。繰り返しになると思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（山川仁） お答えをいたします。 自治会事務委託料に係る令和２年度の予算調整におきましては、担当部長として不適切な対応があったことから、その後の予算調整等に支障が生じないよう厳重注意の上、人事異動を行ったものであります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 美しすぎるね。 この質問の前に、誰でしたか、与党議員が初日でしたか、質問をしてくれて、私はいろいろ勉強になりました。私の感想は、市長が丁寧に答弁しているということを感じました。私は当該職員、本人と話をしていろいろ確認をすることができましたので、また与党議員とは違った観点から、しかも市職員の皆さんの立場に近い状態で質問をしたいと思いますので、今少し時間がある職員も耳を傾けてください。よろしくお願いします。 市長は行政運営に支障のないように、この時期に人事異動を行ったということでしたが、その意味を詳細に答えてもらえますか。お願いします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 令和２年度予算調整において、担当部長として不適切な対応があったために人事異動を行ったということを申し上げましたが、これはその後の予算調整等の行政運営に支障が生じないように、適宜適切な時期として人事異動を行ったものでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私が聞いた話とはもう全然違いますので、難しいですね。これは、自治会長事務委託料というのは名称も委託料ですから、補助金ではありませんので、ゼロ回答の場合にはやはりゼロ回答をする時点で執行部は間違っていないですか。私はよくわからないので、伺います。
◎副市長（小川和美） 今回の内示に当たっての内示の在り方のご質問かと思います。 それが補助金であれ、委託料であれ、あるいはほかの事務事業であれ、重要な案件について一次内示後に復活要求があるわけですが、その復活要求に当たって担当部長と市長、副市長がしっかり議論をし、その方向性を確認した上で復活要求を行っていくということでありますので、補助金か委託料かは問わないものだと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私の聞いた話では、やはり委託料である。自治会事務委託料は補助金ではなく、委託料であるであるため、市長の一次内示の方針としてゼロ査定であることを考えて、厳しい財政状況、忖度ですかね。を考慮し、協働のまち推進課長、班長などと話し合い、復活要求は行っていないと。これに対する罰ですよね。そんなに重い罪ですか。
◎副市長（小川和美） 議員ご質問の件が、その補助金、あるいは委託料というようなところで、その委託料だから重要ではないといったような指摘にも聞こえました。私のとり違いであれば訂正をいたしますけれども、そうではなくて、それが補助金であれ、委託料であれ、その持っている課題などの重要性に鑑みて、復活要求前に担当部長と市長、副市長でしっかり議論もして、その方向性を確認し、その上で復活要求に臨んでいくということで対応しているものでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 市長は厳重注意に至った理由、人事異動に至った理由を答弁しましたが、当該職員が処分内容について、これは私も聞きました。地方公務員法第49条第２項に基づき、本人が不利益処分に当たるか否かを確認するために、処分に至った理由等が記載されている説明書の交付を２回も請求していますが、いまだに交付されていないと。これは本人が言っている。交付されていない理由も説明もない。私はここで市長が地方公務員法を無視しているとしか受けとめざるを得ません。どうですか。
◎副市長（小川和美） 人事案件の個別案件に関することが、このように今取り上げられているということについては、私は非常に残念だと思って今お聞きをしているところです。今回の一連の中で市長が行った厳重注意は、口頭で行うものが厳重注意とされています。したがいまして、文書をもって、これこれということではありません。それはもう懲戒処分に当たるものです。今回のものは懲戒処分ではなくて、指導上の措置として口頭で行うものが厳重注意とされているところです。したがいまして、口頭で行ったので、その文書の提示はできないという回答をしているところです。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ そういうところを、本人を呼んで説明をしましたか。
◎副市長（小川和美） 人事課において丁寧に説明をしております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 本人は納得していないでしょう。どうですか。本人は納得していましたか。
◎副市長（小川和美） おおよそ人事に関して、これは任命権者としての人事ですので、それぞれの職員が納得しているのか、不満なのかということについて、私たちはそれを確認いたしません。仮に、言葉が少し違うかもしれませんが、不満や納得ではなくて不服がある場合は、その措置が法で決められております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ そこら辺が不平等なのです。これがもし、市長派の職員だったらこんなことしないでしょう。 今回私が言いたいのは、野党議員には今までこれに関して
総務企画部長が答弁して、与党議員に対しては、なぜか市長、副市長が答弁すると。これって私は不平等に感じていますけれども、今日だけは私がお願いしたからこうなっていますけれども、どうですか。不平等性を私は感じますが、どうですか。
◎副市長（小川和美） 市長、あるいは副市長、または部長の答弁については、それぞれの答弁内容に応じて適切に対応していると考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 市長は今回の処分の原因となった令和２年度当初予算編成で、事務委託料をゼロ査定、保留として一次内示を行っていますが、いつ、どこで、誰が、誰にその内容を説明しましたか。お願いします。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時29分） 再 開（14時40分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 一次内示につきまして、まず一次内示表記について一次内示時点の収支差集計のため、保留分についてゼロ表記や扶助費の再集計等があったため、従前の文書を部長に通知するのみにとどまらず、強調箇所を付した通知文書に加え、各部の主務課長を参集し、内示内容について説明会を行ったところであります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 長々と(4)に続いてやってまいりましたが、まだまだ私の認識不足で、次の質問に変えましょうね。 ⑤本市役所のパワーハラスメントについて伺います。
◎副市長（小川和美） 議員のご質問のパワーハラスメントの具体的な内容が把握しかねますので、直接のお答えになっていないかもしれませんけれども、お答えするとすれば、市においては庁議等において総合調整や意見交換を行い、しっかりと議論を重ねた上で合意形成を図っておりますので、パワーハラスメントといったような指摘を受けるようなことはないと考えます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私は平成30年の３月定例会でもパワーハラスメントについて質問をしましたが、その時点では人事課長は、その報告はありませんとの答弁でございました。ただ、私はその場でも言いましたけれども、パワーハラスメントは行う側が決めるのではなくて、受ける側が感じたときに、初めてパワーハラスメントが成立すると思いますが、パワハラになっていませんか。伺います。
◎副市長（小川和美） 今回の一連の人事におけることを捉えてのご質問だとすれば、繰り返しのご答弁を申し上げておりますように、今回の人事は担当部長としての不適切な対応により、厳重注意の上で任命権者として行ったものでございます。適切に対応しているところでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ ３名の課長を外部に出したというのは、本人たちは納得していましたか。
◎副市長（小川和美） 今回、観光協会、シルバー人材センター、そして体育協会の３団体に職員を派遣し、それぞれの団体の組織基盤の強化、事業体制の強化を通して、財政基盤の強化を図っていこうという人的派遣をすることとしております。この人的派遣に当たりましては、私のほうがそれぞれの団体を訪問し、団体の皆様と意見交換をし、どのような課題があるのか。それに対して、どのように取り組んでいくのかといったような共通認識のもとで団体からの派遣要請を受け、派遣をするものでございます。この派遣に当たっては派遣法に基づいて派遣をいたしますので、もちろん本人の同意を得て派遣をすることになります。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 間違いなく同意を得たわけですね。
◎副市長（小川和美） 同意のない派遣はできないものでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 本市では、豊見城市職員懲戒処分等の指針において、パワーハラスメントを行った職員は停職、または減給処分となっておりますが、パワーハラスメントを執拗に繰り返したことにより、相手方がいろいろな精神疾患とかに陥った場合には、免職または停職処分とすることもあるとうたわれております。やはり権力による圧力、できるだけそれがないような仕方で、先ほど私が言った信頼、リスペクト、そういったものがあるような上下関係であってほしいという立場でここに立たせてもらっておりますが、本当にパワーハラスメントというのは受ける側が感じたこと、「しょうがないな。でも我慢しよう」というふうなところが、私はあるように思えております。これは職員からも聞きました。また、パワーハラスメントがあった際の通報制度はご存じでしょうか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時45分） 再 開（14時46分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎人事課長（前泊中） 人事課のほうにパワーハラスメントがあった場合には、相談が来るようになっております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私は、この制度には何か問題があるような気がします。 というのは、パワハラが発生した場合、職員が人事課長へ書面、または電子メールにより通報すると。そしてこれを受け、人事課長が調査を行うものとなる。私が今日訴えている、今回の市長、副市長はパワハラではないかということに対して、本当に人事課長がそれをできそうですか。私はできないと思います。どうですか、できそうですか。
◎人事課長（前泊中） そのように人事課のほうで対応するとなっておりますので、そういった通報があった場合には、それなりの対応をする必要があるものと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ これは私の考えですが、やはりもっと組合を強くして、組合でそういうのを調査すべきだと私は思います。それでは、次行きます。 ⑥本役所の本市職員のコンプライアンスについて伺います。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 職員には性質上、高い倫理観が要求されております。勤務時間の内外を問わず、常に公務員としての自覚を持ち、その職にふさわしい品位、信用を保持するよう、節度ある行動を心がける必要があると考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 酒気帯び運転で２人の部長が問題になったわけですが、⑦職員（部下）に不祥事があった場合、上司はどう対応するのですか。責任問題も含めてお願いします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 職員に不祥事があった場合の上司の対応については、当該不祥事の発生の原因や経緯及びその後の対応において、管理監督者としての対応が適切なものであったかどうかについて、個別具体的に検討される必要がありますが、一般論として管理監督の立場にあるものの責任は当然大きいものがあると考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 例の２件の件で、どう責任をとりましたか。
◎副市長（小川和美） 残念ながら、勤務日外の酒気帯び運転ということでございました。関係規則に照らして、厳正に対処しているところでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 私が言いたいのは、どのように上司が責任をとりましたかという話です。
◎副市長（小川和美） 勤務日外の職員の酒気帯び運転でしたので、そのことの性質に照らし、関係規則に基づいて対応したところでございます。管理監督の責任として、特に問われるものということでは考えておりません。 ── 通告番号21（６番）新垣繁人議員 ──
○議長（
大城吉徳） 次に、新垣繁人議員の質問を許します。
◆６番（新垣繁人議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。会派ＺＥＲＯ、新垣繁人であります。
一般質問の前に所見を述べたいと思います。 まず１点目ですが、昨日ですか、
徳元次人議員の所見の中でもありましたし、今日、
大田善裕議員の所見のほうでもありました、オール山川の誕生ということでありますけれども、先ほど少しまた新たな情報が入りまして、来年の本部町の議会議員選挙に、また山川市長の親族がということでありますが、キーワードはファイブということで聞いております。 ２点目なのですけれども、２日前ですか、補正の修正案に対しまして、その翌日の朝、市長のほうがフェイスブックですか、ＳＮＳのほうで取り上げておられていたのですけれども、職員定数にしましても、そういった職員増計画を私たちのほうに３年計画で示したにもかかわらずというところでありますが、あの資料、ちゃんとゆっくり見ていただきたいのですけれども、令和３年度の収支の一番下のほうです。令和３年度で赤字が11億円となっております。あの数字では、いろいろな意味で判断しかねますということをまず申し上げたいと思います。 次に、先ほどから話もありました、今回いろいろクローズアップされています人事の件でありますけれども、補助金のことではそういった減額、ゼロ査定というお話もいろいろあるのですが、先ほど本当に比嘉彰議員もおっしゃっていたように今回は事務委託料でありますし、財政課の説明ではその補助金のほうで説明をされていたかと思っております。 次に４点目、これはもうみんなで共通で思い出していただきたいのですけれども、ちょうど１年前、この３月定例会で私たちは副市長を選任いたしました。私は最後の最後まで反対を示しておりました。野党の中でも私一人だけでした。最後のぎりぎりまで。だけれども、やはりそれではいけないという思いも含めまして賛成に至った全会一致なのですが、その中でも野党の中でその討論に立ったのも私一人であります。その思いはしっかり受けとめていただきたいと思っております。何でも強行突破ではなく、私たちの思いというのをしっかり受けとめていただいて、こういった人事案件も含めまして、部の設置もそうですし、その初心にお互いがもう一度戻っていただけることを願いまして、
一般質問に入らせていただきたいと思います。 まず初めに、(3)国民健康保険税について。 ②のほうから行きます。沖縄県広域化へ向けた、保険税や保険証など県広域化へ向けて現在、どのような調整がされているのか状況を伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 平成27年度の国民健康保険法の一部改正に伴い、平成30年度から沖縄県が国保財政の運営主体となる大きな制度改正が開始されております。それに伴いまして、「沖縄県国民健康保険運営方針」が策定されています。同運営方針については、県内保険事業の統一的運営を図ることを目的に策定されておりますが、重要課題の一つとして、令和６年度の県内保険税の統一実施が示されております。保険税の統一については、医療費水準の平準化や保険税算定方式、各種事務事業の標準化など、解決すべき課題が山積しております。現在、沖縄県及び県内41市町村等の主幹部課長で構成されます沖縄県国民健康保険運営連携会議において、課題解決に向け議論中でございます。また、保険証等の標準化など、一部事務事業の標準化については改善が図られておりますが、保険税の統一についての具体的進捗は特にございません。しかしながら、「第２期沖縄県国民健康保険運営方針」の策定に向け、保険税統一についての議論は今後加速化されるものと考えられますので、細心の注意を払い注視してまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 それでは再質問をさせていただきます。保健税率です。昨日、
楚南留美議員もかなりいい質問をされておりましたけれども、令和６年度に、この県広域化へ向けた単年度赤字対策として、また今年度、新年度予算でもその対策予算として基金も積まれております。この単年度、令和６年度に向けて単年度赤字は出ていくのですけれども、それを今回基金で対応していこうという、この予算案だと今思っております。ただ、やはり基金だけを頼るものではなくて、しっかりと本市として努力をしていかなければいけないというところも私はあるかと思っておりますので、その令和６年度の保険税率の統一化へ向けた、本市の単年度の赤字解消対応策もそうなのですが、まずこの本市の全体の滞納状況と、その滞納削減に向けた本市の対応策について、実際どのように調整がされているのか、伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時56分） 再 開（14時56分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 本市における滞納改善に向けた取り組みとしまして、保険税の負担軽減の医療費の抑制は切り離すことができない関係であることから、特定健診受診率の向上、それから保健指導実施率の向上、それとジェネリック医薬品の使用促進、レセプト点検強化と各種施策を展開し、医療費の抑制に努めることにより、保険税の負担軽減につながるものと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ ありがとうございます。 これまでも国保の質問をするたびに同じ答弁であるのですけれども、また新たな対策も考えていただきたいと思っております。それで再質問に行きますが、県広域化へ向けて滞納削減をしていくにも、やはり徴収率がありますよね。豊見城市は徴収率が高いほうだと思っております。その徴収率をさらにこれまで以上に上げなければならないというところでありますけれども、今年度の徴収率の見込みとか、広域化へ向けて、そういった徴収率をどのように持っていくのかという目標等の設定があれば、お聞かせください。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時58分） 再 開（14時58分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 平成30年度においては96.41％と、11市中一番高い徴収率となっております。現在、今年度においては、まだ徴収率については試算されておりませんが、少なくともこの目標をめどにしていきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ そうですね。国保の参事監を初め、徴収班の職員の皆さん、大変お疲れさまであります。今この２点ほど再質問をして、本当にこのやりとりで部長が答弁されていいのかというところも含めてなのですけれども、令和６年度の保険税率、広域化まで、その対策として参事監が配置されておられると思うのですが、その令和６年度に向けても参事監の計画というのはどのようになっているのですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時59分） 再 開（15時00分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 現在、市民部に配置されております参事監は２月１日の人事異動を行ったものであります。４月１日、定期人事異動に向けて、また適切な人事を考えていく必要があります。その２カ月間というような暫定期間において、特命事項として担当してもらっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 私が聞いているのは、そういうことではありません。この参事監という国保に対するこの配置を、これは令和３年度も令和６年度の広域化へ向けてまでやられていくのかということを聞いているのです。
◎副市長（小川和美） 失礼いたしました。 令和３年度以降の人事体制については、今こうするああするという具体的なプランを持っているわけではありませんので、そのときの状況を踏まえて、適切に対応させていただきたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 大事だと思います。ただ、これは今追求するのに時間が足りないものですから、これからつながっていくかと思いますので、次の質問に行きたいと思います。 (1)市政運営について。 ③から行きたいと思います。令和２年２月１日付の参事監人事について伺います。 (ｶ)特命事項の内容を伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時01分） 再 開（15時01分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 特命事項につきましては、市税及び国民健康保険税の滞納削減に関することとし、具体的には市税等の滞納に関する現状把握、市政等滞納整理事務に関する調査研究、市税等の滞納削減に向けた対応策の整理及び報告などになります。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ この特命を与えるに当たっての、この特命の重要性を伺います。
◎副市長（小川和美） このような市税及び国民健康保険税の滞納に関して、適切な情報を把握し、そしてその滞納削減に向けた対応策を考えていくということが非常に大事な課題でありますけれども、現状においてはその専任の担当を配置するということがなかなか難しいと、これまでの取り組みの中では聞いておりました。したがいまして…。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時03分） 再 開（15時03分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 失礼いたしました。そのような十分な取り組み体制がなかなかとれないという話も聞いておりましたので、２カ月間という暫定期間がありますが、参事監という高い視点から、この問題を整理してもらうということで配置をしたところでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 先ほどの質問につながりますけれども、こういう大事なものというのは単年度計画でやってはいけないのです。参事監の配置というものは。しっかりとした目標を掲げるからこそ、置かないといけないのです。令和６年度は、もう保険税統一されますよね。その議論もされていましたよね。全ての答弁が軽視ということになりますよ。しっかり計画があるのですか。再度聞きます。
◎副市長（小川和美） 人事の配置については、令和２年度、令和３年度、令和４年度、今後の人事配置について具体的なプランを持っているわけではございません。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ それでは同じく、③の(ｲ)に行きたいと思います。なぜ参事監人事を２月に行わなければならなかったのか、内容を伺います。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 令和２年度予算調整において、担当部長として不適切な対応があったことから、その後の予算調整等の行政運営に支障が生じないよう厳重注意の上、適宜適切な時期として人事異動を行ったものでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ これで重要な参事監ですか。どうなのですか、実際。
◎副市長（小川和美） 人事の一つ一つのことについて、個別具体的な言及は控えたいと思います。適切な人事として行ったものでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 再度、特命の重要性を伺います。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 市税及び国民健康保険税等の滞納削減に関して、適切な対応策を整理することが重要な課題だと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ なぜ、この重要なこの参事監がこの議場に今いらっしゃらないのですか。この参事監がいない、この理由をお答えください。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時06分） 再 開（15時06分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 参事監の本会議場への参入について、通告を受けておりませんので、お答えを控えたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 先ほどの光景を見たのですけれども、国保の質問をされたときに、答えきれない案件について、部長と課長が直接やりとりをされていましたよね。これは参事監を特命事項で置いている意味がないということを市長、副市長は先ほど黙認したということですよ。いかがですか。
◎副市長（小川和美） 本会議場における
一般質問の対応については、部長を中心に対応することとしております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ それでは、同じく③の(ｱ)令和２年２月１日付で行われた参事監人事の真相を伺います。
◎副市長（小川和美） ２月１日付、人事の真相というご質問でございます。お答えいたします。 自治会事務委託料に係る令和２年度予算調整において、担当部長としての不適切な対応があったことから、その後の予算調整等に支障が生じないよう厳重注意の上、人事異動を行ったものでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 先ほどから、今議会ずっと自治会事務委託料ということで話が出ていますけれども、それで①令和元年10月７日に答申された行政改革推進審議会における事業評価等について伺います。 (ｲ)自治会事務委託料に対する１次から３次までの事業評価等を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 自治会事務委託料に係る事業評価の今後の方向性といたしましては、事業
担当部課長による１次評価では「改善して継続」、庁内職員で組織される行政改革推進本部の２次評価では「改善して継続」、外部有識者で組織される行政改革推進審議会の３次評価においても「改善して継続」の評価を受けております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 今回１次評価、２次評価、３次評価ですが、２次までは執行機関だと思うのです。役所。３次評価が審議会になるのですけれども、２次評価を行うメンバーに再度確認なのですが、副市長、そして担当部長となる市民部長は、その当時入っていたのか。再度お聞かせください。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時09分） 再 開（15時09分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 庁内職員で組織される行政改革推進本部の構成メンバーでございますが、市長を本部長として、副市長及び教育長を副本部長、部長等を本部員とする組織でございます。全部長が入っているということになります。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ それでは、自治会事務委託料に対する２次評価と３次評価のコメントのほうを伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時10分） 再 開（15時10分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 庁内職員で組織させる行政改革推進本部の２次評価のコメントでは、「自治会事務委託料の見直しを令和元年度から令和５年度までの５年間で行っていく計画を立てていることから、その設計額についてしっかり進めること」とするコメントでございました。また、外部有識者で組織される行政改革推進審議会による３次評価では、「委託料が委託業務の目的に沿った使用となっているか検証を行うこと」。また、「委託料の見直し計画について、しっかり進めること」とするコメントがございました。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ (ｳ)この自治会事務委託料に対する、また妥当性、有効性、効率性等の事業評価内容を伺います。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時12分） 再 開（15時12分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 妥当性、有効性、効率性の評価については、事業所管課が１次評価におきまして、妥当性、有効性、効率性の観点から、当該区分ごとに設定したチェック項目を満たす度合いの優劣を点数化した選択肢の点数を取りまとめ、合計点数の高い区分の順から、ＡからＣまでの評価をしております。ご質問の自治会委託料についての評価でございますが、事業の対象範囲や手段等が妥当であるか等の観点から、妥当性を評価する項目についてはＡ評価でございます。次に、目的に対する成果等の観点から、有効性を評価する項目についてもＡ評価でございます。最後に事業費削減等の余地などの観点から、効率性を評価する項目についてもＡ評価でございます。さらに、これら妥当性、有効性、効率性の区分ごとの点数をとりまとめました総合評価におきましても、Ａ評価になっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 全てにおいてすばらしい評価になっております。 それにちなみまして、①の(ｵ)答申の中で、この最終的な３次評価の結果について、どのような意見がなされていたか伺いましす。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和元年10月７日に豊見城市行政改革推進審議会委員長より答申を受けた際、４点の意見が付されておりますが、そのうち３次評価の結果に関する意見といたしまして、３次評価の結果については予算編成時に生かしていくこと。なお、今後の事業改善等においてはＰＤＣＡをしっかり促進することとするものでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 評価のコメントでもこの改定計画をしっかり大事にしてということなのですけれども、では実際、(ｴ)自治会事務委託料の改定計画について、内容を伺います。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） お答えします。 自治会事務委託料につきましては、令和元年度より５年間での段階的な見直しを行っております。現在、自治会への事務委託料の委託契約内容に、以前はあった農家や個人に対する事務がなくなったことから、段階的に農家戸数割や人口割などを減額し、自治会加入促進に取り組んでいる自治会をより支援するため、自治会加入世帯割を増額するような計画となっております。事務委託料の算定基礎の単価につきまして、自治会ごと定額の均等割は変更せず、地域の世帯、人口数で算定する世帯割は世帯ごと。人口割は１人当たり年１円の減額。自治会の加入世帯数で算定する自治会加入世帯割は年20円の増額。農家戸数割は年100円の減額となっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ ５年間の改定計画ですよね。 今改定計画について、しっかりと自治会事務委託料も含めてなのですけれども、その改定の説明といいますか、自治会長会ではもう既に説明はされていますか。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 担当課の説明によりますと、自治会長会できちんと説明をし、了解をいただいて進めていると伺っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 説明会でお伝えした時期というのは、いつごろですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時16分） 再 開（15時16分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長兼市民部長（
嘉数久美子） 自治会長会にて、説明をしていると伺っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 平成30年３月ですよね。 それでは再質問です。①の(ｵ)に対しての再質問になります。昨年12月の副市長答弁からしますと、答申を受けた後、10月29日の行政改革推進本部で自治会事務委託料を含めた答申に対して、要改善事業リストとして決定がなされたと答弁をされておりましたが、行政改革推進本部は庁議メンバーだと思います。実際、改めて市長、副市長、そして担当部長である市民部長もその当時入っておりましたか。どうですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時17分） 再 開（15時17分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 入っているということでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 副市長は昨年12月の答弁で、続けてこのように言われております。要改善事業リストの決定に基づいて、予算要求、今後の予算調整が行われていくので、全体で決定した方針のもとで行っていくことになると答弁をされております。 そこで、②令和２年度予算編成方針及び令和２年度予算概見積要領について伺います。 (ｳ)予算要求時に要改善事業リストに係る改善調書が提出されていると思いますが、その内容を伺います。しっかり要求時に出されていると思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 自治会事務委託料についての改善調書の内容につきましては、今後の方向性に対する最終評価は「改善して継続」となっており、最終評価のコメントは、「委託料が委託業務の目的に沿った使用となっているか検証を行うこと。また、委託料の見直し計画についてしっかり進めること。」となっております。協働のまち推進課が作成した改善見直し内容につきましては、令和２年度で対応するものは「委託業務の状況を調査し、委託料が目的に沿った使用となっているか検証しながら、見直し計画に基づき改善を図っていく。」となっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ しっかりと自治会長会でも平成30年には説明をされて、５カ年計画して改善していくと。そして、またそれをしっかり審議会でもいいですかと、それで行こうと。その後にまた持ち帰って、推進本部でもそれを決定して、この決定したものに関してはしっかり予算要求をしていくということをされていますよね。推進本部の全体の方針として。わかりました。 そこで、③(ｱ)の人事の真相について、再度質問します。自治会事務委託料の担当部署は、しっかりと要改善事業リストに係る改善調書と一緒に新年度予算案で現在上がっております自治会事務委託料4,
164万8,000円を、これまでの経緯を含めて予算要求したにもかかわらず、一次内示で全額ゼロ査定、保留となったのは事実ですか。事実かだけ教えてください。
◎副市長（小川和美） 誤解があるといけませんので、お答えいたします。 一次内示で保留として出しております。その際に内示書があるわけですが、数字を入れる項目があります。そこにゼロという数字を入れないと、全体の一次内示の額が積み上がらないという予算のシステム上の理由からゼロという数字を入れております。これは査定した結果がゼロという意味ではないので、保留という項目をつけておりまして、保留の意味について主務課長会議を開き、説明をし、この保留というのは重要な課題があるので復活要求に当たっては市長、副市長と担当部長で方向性を確認し、その上でその復活要求に臨むということで説明をしてきたところであります。誤解のないように、あえて答弁を差し上げました。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 誤解しておりました。 システム上のゼロ査定ということなのですね。そういうことなのですね。システム上のゼロ査定なのですよね。
◎財政課長（奥濱真一） お答えします。 ゼロ査定ではなく、あくまで保留でございます。ゼロ査定とは、査定の中で数字をゼロにした場合がゼロ査定であり、今回はゼロ査定ではなく、ゼロ表記でございます。 財務会計システム上、集計するに当たっては、今回この保留に関してはゼロとして数字を入力しております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ すみません、システムが変わったのですか。システムですよね。
◎財政課長（奥濱真一） これまではシステムではなく、エクセルで別途作成をし直していたということです。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ では、そのエクセルでやっていたものをシステムにしたら、どうしてもゼロになってしまうのだというのを説明もされたという認識でよろしいですか。
◎財政課長（奥濱真一） はい、そのとおりでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ では、この自治会事務委託料に対して、新たに何かを聞きたいからのゼロ査定ではないということですね。
◎副市長（小川和美） 先ほども答弁で申し上げましたが、自治会事務委託料について保留とした理由は、先ほどの審議会の答申にもありましたように、いろいろな課題を改善しながら継続しなさいという答申でした。その改善内容がどのような改善をしていくのかということについて、改めて予算調整の中で確認をした上で復活要求をするために保留としているところでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ ちょっとびっくり…すみません、私のほうが混乱しまして、例えば自治会事務委託料は、先ほど言った推進本部のほうでいろいろ決定されましたよね。その方針を変えていくのであれば、その方針を変える…何て言うのですか。自治会事務委託料の見直しですとか、そういった内容を聞きたかったというわけではないということですか。
◎副市長（小川和美） 失礼いたしました。 今回の保留をしました理由は、改めてその自治会事務委託料の何かを議論するということではありません。今回の審議会において、改善して継続という答申がなされましたが、その審議会の議論の過程ではこのような議論がされました。少し紹介いたします。「その予算執行が行われれば、目的が達成されたということが非常に乱暴に感じる」と。「使途に関して見えないままで、渡してしまえば終わりということで、何に使われているのかが不明である」と。また、「そもそもの使途が適正なのかが検証されるべき。また、妥当であると認められた予算が自治会で適切に使用されているのか」といった指摘もありました。さらに、「公金を使っていて、何に使われているかわからないところは問題がある」といったような指摘もあります。これは委託事業ですので委託事務があるわけですけれども、「直接な作業などは確認がとれると思うが、自治会内での広報や通知などは検証が難しい。役所内で検証を行うにしても、それなりに対応が必要になってくると思う」と。また、そうしたようないろいろな議論の中で、委員長として「見直しについては委託料のみならず、議論を踏まえたさまざまな見直しを行っていくということでよろしいか」といったような意見の取りまとめをされております。したがいまして、改善して継続ということです。我々も当然継続しなければいけないと思っています。しかし改善すべき内容は、ここに指摘があるように公金を使って、何に使われているかわからないといったような非常に重たい指摘なのです。これをその予算調整の中で改めて市長も副市長も、そして担当部長も確認をして、令和２年度でしっかり取り組もうという確認のもとで復活要求、予算調整を行っていこうという趣旨での保留でした。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ ゼロ額査定、保留の後に、市長、副市長と担当部長のヒアリングがあったと思います。そのときのメンバーは、どのメンバーでヒアリングをされたのですか。
◎副市長（小川和美） 保留をして、復活要求の前に担当部長と市長、副市長と調整をしましょう、意見交換をしましょうという調整会議が行われました。記憶の範囲で申しわけないのですが、市長、副市長、総務部長、そして担当部長に関係課長がいるところもあれば、部長１人のところもあったように思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ ありがとうございます。 そのヒアリングなのですけれども、私も聞きました。本人からも。約２分程度で終わったと。２、３分ぐらい。要は要求がゼロなので、内示一回切られましたよね。先ほど聞くとシステム上でゼロにどうしてもなってしまったということだったのですけれども、多分部長はわからなかったと思うのです。このシステム上ゼロというところが。その後、副市長としてはこれでいいですかと聞いていますよね。その当時の部長に、このゼロでいいですかと聞いていますよね。市長はうなずいていますけれども、聞いていますよね。
◎副市長（小川和美） 意見調整の個別の具体なやりとりについては、発言を控えたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ いいですよ。私は、真相は双方聞いてしっかり考えていきたいので、副市長はこの後、私が聞く話では、これでいいですよねという一言を言って、もう終わられているのです。その後に、副市長は担当課長、部署に連絡を入れて、担当部長の市民部長に相談をせずに、もう一度担当課として必要性を考えて上げてきてくれということを言われましたよね。どうですか。
◎副市長（小川和美） 重要な意思決定過程に係る一つ一つの案件について、あれこれここで発言するのは控えたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ さらに、このヒアリングが１月17日だったと思うのですけれども、その３日後に、またその担当部と財政部署の
総務企画部長、そして財政課長と一緒にヒアリングがあったと思います。そのときに、部長は知らされているのかいなかったのかわかりませんが、財政部署のほうから市民部長に対して、もう担当課からは復活要求が上がっていますということをそのとき部長に伝えていますよね。そのときに、部長はヒアリングですので、なぜゼロ額査定をしたのか、逆に説明をしてくださいというところを言われたと思います。そのときに、部長と担当課長は「副市長が」ということだけを言って、その後の内容をお伝えできなかったということを私は聞いていますけれども、それは事実ですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時29分） 再 開（15時29分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） そのときのことは、ちょっと覚えておりません。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時29分） 再 開（15時29分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎財政課長（奥濱真一） 意思決定過程の調整会議の場での話ですので、コメントは控えたいと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ いやいやいや、今もう実際それも適格性に欠けていると判断されて、もう参事監になっているのです。計画性も見えてこない、国保のほうにはめているわけなのです。適格性に欠けているというのであれば、適格性に欠けている部長職を、市税を扱う滞納整理をするこの参事監に置くことに対して、今市民に説明できますか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 おおよそ市の職員は副市長以下、市長の補助機関として、それぞれに与えられた職務に専念することを通して市政運営を担っていくということは地方公務員法上に位置づけてございます。参事監であれ、部長であれ、それぞれの与えられた職責を専念して果たしていく。当然のことかと思います。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 今の時間で思い出されたかと思うのですけれども、どうですか部長、財政課長。当時、答えられましたか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時31分） 再 開（15時31分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） まだ思い出せていないのですけれども、そういう重要なことですので、個別案件にはお答えいたしかねます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 逆に聞きます。 実は副市長ではなくて、「市長が。」でしたか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 一応覚えていないということですので、市長がとか、副市長がというのも私の記憶の中にはございません。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ では、わかりました。 しっかり記憶を思い出していただいて、また本人とも話し合ったり、周りの状況を確認されたほうがいいと思います。それをまた６月に確認したいと思いますけれども、ここは重要だと思うのです。ゼロ額査定を聞こうと思ったのですが、システム上のことだったということでありますので、今回は令和２年度ですので、これはまた令和３年度の予算編成をするときのシステム上、ゼロ額査定保留ということでヒアリングされるのですか。
◎副市長（小川和美） 令和３年度の予算調整の話のご質問ですけれども、令和３年度においてもまた予算調整過程で担当部長と市長、副市長がしっかりその意見交換をして、方向性を確認しながら予算調整に当たっていくという基本姿勢は、当然これは必要なことです。その上で一次内示に当たってゼロという表記をし、今回のように保留とするということが、現在のシステムであればそうならざるを得ないと思いますけれども、システムの改善があるかもしれませんので何とも言えませんが、担当部長と市長、副市長とのしっかりとした方向性の確認はやっていきたいと思っています。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 私が今回この通告を出したときに、担当部署から質問取りで質問をしました。そのときはこう言っていました。「補助金団体に1,000万円以上は、とりあえずこういう感じです」とぐだぐだでしたよ。そのときはシステムがゼロだからという話ではなかったです。この短期間で、いつ変わったのですか。
◎財政課長（奥濱真一） 実際、査定の段階で一次内示は出す、今回のこのゼロ保留という表記につきましては、システム上でのゼロでの集計ということになっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ では、わかりました。もう時間もあと３分しかないので。 あと、報復人事なのではないかと実は思っていまして、そういうやりとりが予算編成時なので１月ぐらいの話だと思います。ヒアリングですとか。その後に、２月１日付で今回参事監にすると。適格性が欠けているということなのですけれども、その２月３日に実際辞令交付を受けまして、その翌日か２日後ぐらいに例規審議会があったと思うのです。例規審議会はこれまでも参事監は、その例規審議のメンバーに入っているのです。庁議のメンバーにも。にもかかわらず、一度参事監辞令を出した後に、２日後に参事監として実際例審に参加されております。２月５日だったと思います。その例審を行った翌日に、たった一日の持ち回りで、この参事監を外していく改正の決裁を持ち回りで回っていますよね。例規審議の審議から、そして庁議のメンバーから参事監を外しますというのを、なぜその翌日に、たった一日の持ち回り決裁で行ったのですか。これは追い込みではないですか。どうですか。
○議長（
大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時35分） 再 開（15時35分）
○議長（
大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市における参事監の配置状況といたしましては、平成17年度以降配置されておらず、平成18年４月から令和２年１月までの約13年間、参事監職は不在となっておりました。今般、令和２年２月１日付、参事監としての辞令が発令されたことを受け、参事監の設置を踏まえ、庁議及び例規審議会の構成員とすることについて検討を行ってまいりました。豊見城市組織及び事務分掌規則第９条第１項において、市長は特定事項を処理させる必要があるときは、部に参事監を置くことができると規定しております。なお、部長については同規則第４条第２項においては、部長は市長の市政運営の方針を体し、上司を補佐するとともに、上司の命を受けてその部の事務を統括し、所属職員を指揮監督すると規定されております。庁議の任務については、豊見城市市政運営会議設置規定第８条において、庁議は市行政の基本方針、重要施策等の審議及び総合調整を行うものと規定し、例規審議会の設置趣旨について、豊見城市例規審議規定第１条において、条例及び規則の改廃、法令の解釈等に関する事項について適正な処理を図るため、例規審議会を置くと規定しております。このような参事監の設置趣旨並びに庁議の任務及び例規審議会の設置趣旨を踏まえ、検討を進めた結果、参事監を庁議及び例規審議会の構成員から除くこととする規定等の改正を行うこととなりました。長期にわたり不在であった参事監職への職員配置を受け、改めて規定等の見直しを行う必要が生じ、各規定の規定する内容から速やかに是正する必要があると判断し、豊見城市例規審議会規定第８条の規定により、持ち回り審議による対応を行ったところでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再
質問－ 各部長の先輩を初め、定年される皆様、退職される皆様、本当にお疲れさまでした。
○議長（
大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月30日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（15時38分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（12番） 波 平 邦 孝 署名議員（13番） 徳 元 次 人...