豊見城市議会 > 2020-03-25 >
03月25日-04号

  • LGBT(/)
ツイート シェア
  1. 豊見城市議会 2020-03-25
    03月25日-04号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第1回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第1回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)    │  │    令和2年3月25日(水曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人(1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員(2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員(3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員(4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員(5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員(6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員(7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員(8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員(9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員(10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員(11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査     瀨 長 さゆり 次長    宮 城 盛 秀   主任主事   嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長       山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長      照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 福祉健康部長   嘉 数 久美子   都市計画部長    赤 嶺 隆 志 兼市民部長 経済建設部長   金 城 道 夫   上下水道部長    當 銘 純 治 消防長      平 田 真 一   教育部長      原 國 政 也 総務課長     森 山 真由美   秘書広報課長    大 城 直 人 人事課長     前 泊   中   財政課長      奥 濱 真 一 IT管財課長   運 天 俊 郎   商工観光課長    喜久里 則 子 協働のまち    高 安 哲 也   国保年金課長    金 城 博 文 推進課長 障がい・長寿   仲 地 恒 雄   子育て支援課長   大 城   智 課長 保育こども園課長 比 嘉   豊   健康推進課長    屋 宜 圭 太 都市計画課長   新 里 秀 樹   道路課長      城 間 保 光 公園緑地課長   大 城   堅   農林水産課長兼   浜 本   亨                    農業委員会事務局長 上下水道部    大 城 達 宏   上下水道部     大 城 英 貴 総務課長               施設課長 警防課長     当 間 英 文   学校教育課長    赤 嶺 太 一 学校教育課参事  島 袋 成 良   学校施設課長    国 吉 有 貴 (指導主事) 生涯学習     上 地 五十八 振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問   令和2年第1回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)   令和2年3月25日(水) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│   議案番号   │            件名            │  備考  ││番号│         │                         │      │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │         │一般質問                     │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳)  日程第1、会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員儀間盛昭議員、要正悟議員を指名いたします。 休憩いたします。          休  憩(10時00分)          再  開(10時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美) -発言取消- 冒頭、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 昨日の大田正樹議員への答弁において、豊見城市市有財産有効利用審議会委員長の氏名、役職に関する発言を取り消したいと思います。ご配慮のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいま副市長から発言を取り消したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって、市長の発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 休憩いたします。          休  憩(10時02分)          再  開(10時04分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  -訂正- 昨日、大田正樹議員の再質問で審議会の議事録の公開についての答弁の訂正をお願いいたします。 情報公開請求があれば公開できる旨の答弁を、「情報公開請求があれば情報公開制度に基づき対応していきたいと思います」に訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳)  日程第2、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。※(5番)宜保龍平議員 離席(10時05分)   ── 通告番号12(13番)徳元次人議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、徳元次人議員の質問を許します。 ◆13番(徳元次人議員) -登壇- おはようございます。保和会、徳元次人でございます。本日一番バッターでありますが、今定例会が終われば沖縄県は県議会議員選挙が6月に迫っております。我々豊見城市は、現職の自民党の島袋大県議、それから共産党の現職の2人、これで決まりだと。選挙はないのではないかとうわさされておりましたが、ここに来まして、市長の親族のうわさが立っております。うわさのレベルなので断定はしませんけれども、市長として、今、豊見城市の舵を切っている中で、まさか親族の方が出るということは到底、一般論からすれば考えられないので、そこは良識ある判断を私は期待したいと思っております。 それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 (1)スポーツ振興について。 ①陸上競技場クラブハウス改修計画について次年度は設計業務を予定していると思うが、予算をお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 豊見城総合公園においては、スポーツコンベンション推進のため、体育施設の整備及び機能強化を図るべく、平成29年3月に豊見城総合公園体育施設機能強化計画を策定し、パラアスリートを含むトップアスリートにとって利便性が高く、充実した施設の整備を目指しつつ、競技者のみならずさまざまな利用主体を想定した施設の整備をコンセプトとして検討しており、スタンド部分の改修について、令和2年度沖縄振興特別推進交付金特別枠を活用した事業の申請を今年度行いましたが、採択には至っておりません。よって、令和2年度に予定をしておりました設計業務の予算計上はかないませんでした。今後の整備計画については、関係部署との調整を図りながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 採択には至りませんでしたということは、私にとっても非常に残念なことであります。豊見城市としても、担当課としても、そこについては意欲的にやっているのは、今でもそうだと思いますし、その辺は共有しているかと思います。特に市長についても、陸上競技場についてはサッカーもあるし、これは私と共有している部分だと思います。常々やりたいと。どうしたらできるかということは考えられていると思うので、その採択に至らなかったことについては同じ思いで、残念でならないと思います。しかし、そのままではいけないということはあるわけでございます。今後、新年度になったら、今のところ関係機関と調整を図るということしかないのですが、補助金の制度も、いきなり新しく何億円も併用できるようなことではないと思うんですね。いきなり見つけられるものではないと思います。だから、どうにかしないとけないという中で、単費でもやるかどうかというのは、なかなか大きな予算になってくるんですけれども、時系列を立ててやっていくとか、そうすれば令和2年度には細かい施策といいますか、そういう展開ができるのか伺います。※(5番)宜保龍平議員 復席(10時08分) ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 採択に至らなかったというところから、早速、向こうは都市公園になっておりますので、都市公園を所管する部署と一緒に沖縄県のほうにも伺って、国土交通省のメニューになるのですが、そういうものでできないかという検討を重ねているところでございます。今後、改修していくという目的ははっきりしております。ただ、今その手法が明確にされていない部分がありますので、この辺を明確にするように早目の取り組みをやっていきたいと思っております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- つまり、次年度できることは何ですか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 すぐいきなり何かの予算をつけるというわけには多分いかないとは思っております。ただ、先ほど言ったように関係部署との連携、協議調整、それからひとつ全庁的に、横断的なワーキングチームというのをつくる。これは一つの手法ですね。そういうものもあると考えておりますので、早速そういうところの検討に入っていきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- この件に関しては、私が常に力を入れてやらなくても、市長を初め担当課はやってくれると思います。応援する立場でも今後頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いてまいります。②体育協会、今後の体制について、経済自立を目指すということですが、その手段をお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 豊見城市体育協会は、平成22年2月1日に特定非営利活動法人、NPO法人として設立され、これまでスポーツ基本法で定める行政の役割を補完する団体として、スポーツ少年団を含む市内スポーツ大会の開催、沖縄県民体育大会への豊見城市を代表する選手団を派遣するなどの各事業を実施するとともに、瀬長島野球場などの施設を指定管理し、豊見城市のスポーツの推進に寄与してまいりました。NPO法人格取得後の自主財源確保に向けては、平成22年度に瀬長島野球場、平成25年度に与根体育施設、平成27年度からは市民体育館を共同企業体により指定管理を受託し、公共性を確保しながら施設の管理運営を図ってきました。しかしながら必要な人員数の確保、施設老朽化に伴う修繕費用の増加、管理運営経費利用料金収入のみで充てるなどの課題も多く、平成29年度に市民体育館、平成30年度に与根体育施設瀬長島野球場の単独での指定管理受託を終了しております。現在、体育協会の改善、見直しなどの活動として、事業実施の見直しや経費の削減・合理化を徹底的に図っております。その内容としましては、自主事業の開催、賛助会員などの勧誘、市内企業への協賛商品の提供依頼、活用可能な補助金の模索、自主財源の確保、支出項目の精査などを行っております。次年度以降につきましては、今後の体育協会のあり方や自主財源確保に向けた計画などの経営改善策をさらに進めるために、管理職級の職員派遣を予定している状況となっております。
    ◆13番(徳元次人議員) -質問- 管理職級の職員が行かれて、当然期待をされて、自立するスタートだということは感じられるんですけれども、今やろうとしている見直しの事業ですか、①から⑥までありましたが、その1つ目に自主事業の開催というのがあるんですけれども、それはどういうものをイメージしていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時13分)          再  開(10時13分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 スポーツのトレーニングなどを含めた教室等を開いているということでございます。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 当然、自主事業を開催する目的は収益だと思うんですね。⑤にも自主財源の確保というのがあるんですが、それは多分リンクしていると思うんです。そのスポーツ教室等の開催を多くして得られる収入というのは、そこまでめどはついているものなんですか。 ◎教育部長(原國政也)  収入については、やはり限られたものになっているというふうに理解しております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 当然、それでもやらないよりはやったほうがいいと思うし、その辺からヒントが生まれてくると思うので、そこは何も否定するものではないですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ②の賛助会員等の勧誘というのがあるのですが、沖縄県内ではなくて県外の充実されている体育協会の仕組みを見てみますと、やはり団体と個人と、たくさんの方々が毎年賛助会員がいろいろなところで資金を集めるに当たり、そういういい仕組みができていると思っているんですけれども、当然そういう企業であれば団体の登録と、個人であれば賛助会員ということになっていくんですが、やはり出すからには何かしらのメリットがなければ、会社と言えば特に企業の皆さんですからないといけないと思うんです。この辺の勧誘の仕方というのを考えられているのはすごいいいことだと思うんですが、どのようなアプローチというのが現段階でわかれば、伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 現時点では文書の通知ということになっているようですが、今後は、書かれているように、こういうものも含めて経営改善をしていく中で、団体だけではなくて個人。これは体育協会の公共性の確保を、どんどんレベルを上げていけば賛同いただけるものだと思っていますので、次年度はそういうところにも着眼点を置いて改善していきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- おっしゃるとおり、体育協会の魅力がどんどん上がっていけば、当然皆さん、応援してくれると思いますので、そこを一緒に頑張りたいと思います。 続いてまいります。③オリパラ誘致については可能な限り多くのナショナルチームの事前合宿を誘致すべきだと思っています。昨日、皆さんもご承知だと思うのですが、夜の10時ごろですか、残念ながら東京オリンピックの延期が決まったと。これは世界的なコロナウイルスの関係があるので、その判断はよかったんだろうなと、私は個人的に思うんですけれども。一年延びて東京2020が2021ということになるんですが、名称はそのまま2020で行くのかな。そういう中でもコロナウイルスが落ち着いてきて、事前合宿に行ける。特に沖縄県はポテンシャルが高いし、特に豊見城市は空港に近いという立地があるので、今まで同様取り組んでいかれると思います。そこで質問したいと思うのですが、予定されているチームを伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時17分)          再  開(10時17分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  昨日から本日の朝にかけて、オリンピック・パラリンピックを来年の夏ごろまで延期するというような報道がございました。その報道の中で組織委員会のほうから各都道府県に対して、その説明をするということになっております。その説明があった後に、各都道府県で今後の動向が明確になってくるのかなというふうに理解をしております。その一点として、実は聖火リレーを予定をしていたところなんですが、県のほうからは中止ではなくて延期というような指示もきておりますので、そういう動向を見ながら今後、対応をしていきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- そういう事情がありますので、どういうオリパラの誘致を担当課でやっていこうというのは一旦保留の状態だと思うので、今年度は恐らく厳しいかなというのは、私もそういう感は否めないので、当然やってほしいという願いだけをお話しさせてもらうとすれば、オリパラ推進協議会も本市は立ち上がっていますので、そういうところの連携と、あと沖縄県の窓口だけではなくて、これまで来られたナショナルチームがたくさんありますよね。特に昨年であればドイツのリレーのナショナルチームなどは私も見たし、すごかったと思うんです。そういう来られたところと直接、窓口があるのであれば単独でアプローチしていって、「ぜひ来てください」というようなこと。今後についても提携を結んでいく、一つの紙かもしれませんけれども、そうすることで向こうも意欲的になってくれるのではないかというのがあるので、その辺はぜひ今後も粘り強くやっていただきたいと思います。 次にまいります。(2)観光振興について、本市の観光収入目標値を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 観光収入につきましては、観光客1人当たりの市内消費額掛ける市内宿泊数をもとに算出いたしますが、本市では同様の調査を行っておらず、観光収入目標値につきましては設定をしておりません。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 観光をなぜやるかと。世界中そうだと思うんですが、日本には法律がありますよね。観光に関する法律の目的に関しては、経済になるということがあります。だから観光に力を入れるんですよね。経済ということは、イコール収入だと思うんですが、そこについてなぜ設定をしていないのか、理由がありますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 観光収入は、市内宿泊観光客1人当たりの消費額掛ける市内宿泊数をもとに算出しております。本市においては宿泊施設が少なく、適切な数値として反映することが難しいことから調査をしておりませんでしたが、今後の施策を効率的に展開していく上では、観光客が市内で幾ら消費したのかをはかることは重要であることから、観光収入、または観光消費額等の調査を検討してまいります。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 今の話からすると、観光収入の目標値を設定していくということで理解していいですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  調査研究しまして、そういう数値を設定できるのであれば、つくってまいりたいと思います。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- やるべきだと思います。やりますと断定してください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時21分)          再  開(10時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  同じ答弁になりますが、数値が出せるかどうかというものを現在お答えできませんので、調査研究して、できる限り出せるようにいたします。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 検討してこなかったんですか。人数ばかり何万人来ても、昨日、安孝議員の質問にもありましたが、瀬長島に年間288万人来るんですよ。「収益はどのぐらいですか」、「わかりません」、誰が喜ぶんですか。県民は、市民は。収益があるから観光を頑張るんです。288万人来てもトイレだけ汚されて、結局管理費は増える。ここに落ちるものは、ごみ問題、社会問題。どういうことになっているんですか。全然違う話だと思うんです。なので、観光における大事なことは、収入をいかに回っていって、市民、県民に落ちていくことだと思うんです。だから、目標数値は絶対大事だと思います。これを設定すると言えない理由は何ですか。これまで検討してこなかった。それをなぜやらなかったのか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時23分)          再  開(10時23分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  その目標値を明確に設定すべきという議員のご指摘については、全く同感いたします。ただし、これまで目標値が設定されてこなかった理由として、本市の宿泊施設の状況などを踏まえて、目標値を設定する具体的な方法といいますか、それを確立することが難しいというようなことで現状は設定されていないと聞いておりますけれども、このままでいいわけではありませんので調査研究をしながら、観光協会の体制も強化されていきますので連携をとって、きちんとした調査研究のもとで目標値が設定できるように取り組んでいきたいと思います。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 設定すると理解して質問を続けますが、これは当然そうだと思います。比較対象で話しをするわけではないのですが、いつも沖縄県は人口もそうですが、ハワイと比較されることが多いですね。1,000万人をようやく超えようとしている沖縄県。コロナウイルスの件はまた別として、やってきたと。ハワイも同じぐらいの人数が来ていると。しかし、観光収入が全く異なっている。沖縄県21世紀ビジョンといいますか、今の振興策では観光収入1兆円を目指している。しかし現状は6,000億円か7,000憶円、年間の観光収入がある。その数値は豊見城市も設定していないぐらいですから、もうちょっと増えるのが考えらえるんですが、ハワイに関しては毎年毎年戦略を立てて、わずか二十数名の観光局の職員の皆さんが頑張って、地域の産業と連携してですね。向こうは沖縄県と同じぐらいの人数しか来ていませんが、観光収入が2兆円なんです。だから雲泥の差があるんだということについても、やはり同じ観光産業を起点とした、向こうもハワイ州であります。こちらも沖縄県であります。観光立県を目指しているわけですよね。沖縄県の話をしてもしょうがないんですが。そういうことからして豊見城市は、今、他市町村が気づいていないのであれば、いち早く観光収入の目標値を設定すれば、当然観光産業で頑張っている企業の皆さんも「なるほどな」と言って、いろいろな連携が図れると思うんです。商品開発というのも全部それに含まれると思いますので、そこは大事なことだと思います。聞いてみたら、沖縄県と那覇市だけが観光収入の数値があると。しかし、ほかはない。ということは、逆に言えばチャンスなので、コロナウイルスのこともあるけれども、だからといって目標を設定しないでいいということにはならないので、そこは今おっしゃるように、ぜひ検討いただいて。同じ沖縄県内を見るわけではなくて、県外、特にうまくいっているリゾートです。沖縄県の目標は世界水準のリゾートなわけですよね。うちはビーチも持っていますので、そういうところは調査研究をして見出していただきたいと思います。これは当然、いつごろというのは言えないと思うんですけれども、なるべく令和3年までには「設定しました」ということを期待して、次の質問にまいりたいと思います。 (3)こども未来基金について、明確な使途基準を伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市こども未来基金は、親と子が健やかに暮らすことができる、切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に要する財源を確保する特定目的基金であります。本基金の対象事業は、基本的に国や県の補助対象以外の事業で、現在、市の単独事業として行われているものや、今後新規に市の単独事業として行うものを対象に考えております。令和2年度では、これまで市の単独事業として行われてきました障害児保育事業を拡充し、基金事業に取り組んでおります。また、新規事業としては、学校給食に関する給食費保護者支援や、給食用野菜栽培実証事業を予定しております。さらに、こども未来基金に関する啓発等、市民会議開催に関する新規事業についても、基金事業として取り組んでいきたいと考えております。また、基金事業として取り組むべき課題は、待機児童、こども医療費、ひとり親家庭支援など山積しております。市民会議などを通して、これらの課題を広く市民の皆様とともに共有し、今後の具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 今話題のこども未来基金、今定例会でも上程されているんですが、教育民生常任委員会で継続になったと。6月定例会までいろいろ吟味されるとは思うんですが、そもそも特定目的基金になるわけですよね。今、豊見城市が持っている基金に関しては、過去で言えば庁舎をつくるから、そのためだけにお金を積みますということがあるんですけれども、こども未来基金というのは結局、入り口は一つで、子どものためにやるというのが特定の目的になる。しかし、やることは多岐にわたるという認識でいいんですか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  議員ご指摘のとおり、そのようになるかと思いますが、これから市民会議等、それから実態調査等を含めて、状況を確認しながら優先順位をつけて、その中で事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 昨日の一般質問への答弁とも関連してくと思うんですが、今回やろうとしている事業の内容、予算の配分ですが、こども未来基金の財源となるもののウエートは、9,000万円がふるさと納税から、残りの999万円が一般財源、民間寄附が費目存置として1,000円、合計して1億円ということになります。でも昨日の副市長の答弁では、ふるさと納税は安定財源ではないという話があったと思います。伸びるかもしれませんが。当然、今回はコロナの影響で、次年度はちょっと厳しいのではないかというのも予測されますね。不安定、動くわけです。寄附者の意向でもって寄附されるふるさと納税なので、当然、期待できるようなものではないから不安定財源ということを言ったと思うんですが、でもそこから9,000万円です。1億円のうちの9割、そこに持っていっている。だから私が言いたいのは、こども未来基金というのは毎年1億円積み上げたいという希望があるみたいですね。そうであれば、令和2年に向けては、ふるさと納税が9割だったけれども、これが思いっきりダウンしてしまって、もう3割にも満たないと。そうすれば一般財源から1億円に到達するまでの投入を考えているのか、それを伺います。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 まず、昨日私、ふるさと納税についてもお答えいたしましたが、その中でふるさと納税は安定財源ではない不安定財源であるというような趣旨の答弁はいたしておりません。伸張性、伸びていく可能性の高い財源であると、このように申し上げたところであります。 その上で、こども未来基金の財源は市税、それから議員ご指摘のふるさと納税、寄附金、この3つから構成されておりますので、今の議員ご指摘の、それが安定したものかどうかということについては、それぞれの財源の安定性がどうかということになってくるかと思います。まず市税については、昨日も申し上げましたように、本市の自主財源として、また一般財源として最大の項目であります。これ以上の安定財源はないと言えるわけであります。ですので、安定かどうかと聞かれた際には、市税を財源としているので、これ以上の安定財源はないというふうにお答えをいたしました。一方、ふるさと納税についてです。ふるさと納税は自主財源ではありますが、その使途を自由に決められる一般財源ではなくて、納税者が指定する項目に充当される特定財源であるということを申し上げました。本市の場合、第4次豊見城市総合計画で示された施策体系の6項目を選択項目としておりまして、このためふるさと納税のうち、こども未来基金の財源となる選択項目が「子どもが生きる学びと文化のまちづくり」の項目として選択されたもの。さらに、特に指定がなく、市長が使途を決めることになる指定枠なし、この2項目がこども未来基金の財源となるところです。ふるさと納税は平成31年度の当初予算の2億円から、令和2年度当初予算の4億5,000万円に大幅に伸びており、今後の取り組みによってはさらなる増収が期待できる伸張性の高い歳入項目となっております。市税とふるさと納税の2つの歳入項目をこども未来基金の主要な財源とすることによって、本市の歳入項目としてとり得る最大限の安定性と伸張性を兼ね備えた財源構成になっているものと考えております。 議員のご質問は、ふるさと納税はいろいろな影響で落ちたり伸びたりするわけですが、その落ちた場合にどのような財源措置をするかというお尋ねかと思いますが、ふるさと納税が落ちた場合には、もう一方の財源である市税から所要額を調達していくと。あわせて、寄附金の取り組みも強化していくわけですが、そのような3つの財源も、その時々の財源状況、ふるさと納税の状況等を踏まえて、必要な基金事業の規模を確保していきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- そうであれば、最低でも毎年1億円は積み上げる。この3つの大きな財源のどこから構成する、それは当然市長部局が決めていくことだと思うのですが、1億円は担保する旨の答弁はできませんか。必ず1億円は積む。 ◎副市長(小川和美)  先ほど福祉健康部長からも答弁がありましたように、本基金事業として取り組むべき課題は、待機児童やこども医療費など山積しております。その第一歩として、令和2年度は1億円で、所要の事業費を計上しているわけですが、今後市民会議などの意見を反映しながら、当然この基金事業は充実を図っていくべきものだと考えておりますので、増額ができるように所要の財源確保に取り組んでいきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 私が聞きたいのは、1億円を下回らない。これは約束できますか。 ◎副市長(小川和美)  1億円を下回らないような取り組みをしていくわけですが、これについては毎年毎年の予算編成の中で検討していくことでありますので、増額していけるように取り組んでいきたいと考えます。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- こども未来基金を肝いりでやったんですよね。こども未来基金ありきの事業展開としか私は見ていないから。先ほどの質問につながるんですが、何で「1億円を下回らない、これは絶対約束します」と言えないんですか。なぜ言えないのですか。 ◎副市長(小川和美)  予算編成は当然、市長において予算案を作成していくわけですが、同時に議会の議決を受ける必要があります。そういうことで、この場において来年度以降の予算額について、幾らを下回らないという約束は当然にできないことだと思います。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- だから、やろうとしているところの予算がどうなるかわからないと言うから、教育民生常任委員会でも継続になるんですよ。言っている意味はわかりますか。もう次の質問に移りますが、1億円、次の令和2年度は障害児保育のことに5,700万円ですね。それから残る3,500万円を給食の栄養量充足分に充当したいということで、大体8割、9割行くわけです。そこを1億円の財源でもってこういう事業、大きく2つ。これは継続性のある事業として捉えてやっていくものなんですか。だから毎年出るわけですよね。8,000万円、9,000万円は。これは継続すると約束できる、どうですか。 ◎副市長(小川和美)  当然に継続して、さらに充実強化を図っていくべき事業だと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- こども未来基金は、1億円を約束できない現状では、こども未来基金でなくてもこの事業をやっていくということの認識ですか。 ◎副市長(小川和美)  ご指摘の事業を含めて、こども未来基金事業として多くの事業をこれから取り組んでいくこととしております。地方自治法でも特定目的基金の設置が規定されておりますように、こども未来基金も地方自治法の規定に基づき設置をするものであります。所要の金額、財源が確保できるように。1億円を下回るとか、そういう具体的な約束をここでできるわけではありませんが、基金事業として取り組むべき事業に必要な財源を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- こども未来基金に反対しているわけではなくて、むしろ、この基金があると非常にいいと思います。子どもたちの施策にすごく幅広く使える。我々としても、今やってほしい高度教育に関しても使っていけるのであれば、非常にありがたいと思っています。ただ問題は、今聞いたように使途が不明確なところがあると思うんです。今、1億円を財源としてやっても、障害児保育で5,700万円です。今回は給食栄養量補充で3,500万円しかつけていませんけれども、実際、これを100%にするのであれば5,300万円なんです。合計すると、これだけでも1億1,000万円になるんです。これを継続してやるわけですよね。だから、こども未来基金に1億円以上、1億1,000万円以上いつもなければだめなので、この質問を聞いているんですが、でも内容に関しては、今の答弁でもあったんですけれども、市民会議等いろいろ開きまして、多くの意見を取り入れて、子どもに対してどういう予算をつけたほうがいいかというのを聞くんですよね。それから重要性と優先性を検討して、これをやろうか、あれをやろうかとなるわけですよね。おかしくないですか。今やろうとしていることは1億円を超えているんです。1億1,000万円。令和2年でやろうとしていることが、もう1億1,000万円を超えている。それなのに市民から意見を集めて、じゃあ新しいことをやろうかと。そして、こども基金を見たら1億円を下回らないと約束はできない。どうやってやるんですか。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 予算の制度上、債務負担行為を設定しているわけではない項目について、次年度以降、この金額を約束するということは制度上できないという意味でお答えをしております。その上で、こども未来基金で取り組むべき課題は山積しております。部長からも答弁がありましたように。それを、こども未来基金を設置した趣旨でもあります、本市の子どもの環境について地域全体で考えていこうという理念もありますので、市だけでこれをやっていくということではなくて、いろいろな課題を提供しながら市民会議などを通して、広く市民の意見を反映させて充実強化を図っていこうとしております。今、この2つの事業だけでも1億円を超えるというようなご指摘がありましたが、そのような財源が確保できるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- わかりました。じゃあ財源が確保できなかったときには、当然大事な障害児保育、それから給食の栄養補充、これだけでも今の苦しい状況になっているのに、市長は今後無償化に向けていくんですよね。任期中に半分を補助する。最後は完全無償化を図る。到底厳しい話なのではないかと私は思っているんですが…。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時41分)          再  開(10時42分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 今やろうとしていることも結構無理があると思うんです。既に1億円超えていくので。だから市民の意見を聞いて優先順位が変わったら、栄養補充分とか障害児保育というのはどうするんですか。やらないのか。 ◎副市長(小川和美)  令和2年度の基金事業として設置を予定しております2つの事業については、当然その学校給食については段階的な第一歩として位置づけておりますので、さらに段階を進めていくという方向で検討されるものと思います。また、障害児保育についても、令和2年度の基金事業としては充実強化を図っております。引き続き、その方向で検討を進めていくことになります。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- じゃあやると認識していいんですか。ちょっとよくわからないんですけれども。 もう一回整理しますと、私の理想のイメージは、1億円を積み立ててやります。大きな事業は、令和2年度は障害児保育が5,700万円、栄養補充分は100%で行かなければならないと思っているので5,300万円、合計で1億1,000万円。令和3年度は、この基金が幾ら積み立てられているかわからないけれども2億円になりました。既存、令和2年度からやった2つの事業を継続するとして、2億円積み上がったから残りは9,000万円使える。これで優先順位をまた決めていく。次、令和4年度になったら基金が3億円になりました。また、新しい事業を重要性、優先順位を変えてやっていくというイメージだったんですが、どう考えてもその財源は、当然見通しが立たないわけですよね。だからやろうとしている継続事業は、こども未来基金でなくても単独でもやっていくという担保がとれませんかという質問ですよ。 ◎副市長(小川和美)  先ほどもお答えいたしましたが、単独事業でやるか、基金事業でやるかというご質問かと思いますけれども、基金につきましては地方自治法で、その特定目的を達成するために基金を設置できるとされております。こども未来基金も、私たちが重点的に実施していく施策の分野として、そのための基金を地方自治法に基づいて設置しようとしているところであります。したがいまして、この基金が設置された暁には、必要な事業に充当できるような財源を確保していくという方向になります。税収については、ふるさと納税についても、私たちは黙っていても増収が図れるというふうには考えておりません。当然、市税を増やしていく税源涵養の取り組みが必要になってまいりますし、またふるさと納税についても本市の施策を磨き、それを啓発、PRしていく取り組みを強化していく。そういう中で将来の財源確保を図っていくこととしているところであります。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 副市長がおっしゃるように、特定目的基金というものは当然そうなんですけれども、突発的に何かに対応し得るためにやっていくのも、ひとつ考えとしてはあると思うんです。だから給食というのは、昨日も答弁でたくさん出てきていましたが、受益者負担というのは基本的な考え方だと思うんですね。これを無償化に向けていこうといったら、必ず出ていくお金はあるわけです。1年間で4億円というのがあるのに、ほかの事業もたくさん子どもたちのためにやりたいと言っているけれども、そこに集まるお金が、どう考えても見通しが立てられない状況だと思うんです。当然、努力するのはわかる。だけど、どうやって集められていくんだろうという、市長が言う新財源というのも示されてこなかった。昨日、一昨日の一般質問でも出てこなかったわけです。だから、大変苦しい状況にあるんじゃないかというところで心配なのは、今やっている事業が続くかどうか。基金の話はもういいです。今、令和2年度でやろうと思っている5,700万円の障害児保育と給食の栄養補充分、これはずっと継続するという約束はできますか。 ◎副市長(小川和美)  いずれの事業も単発で終わるような事業の性格ではありません。したがいまして、継続していきたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 今、担保いただけたので、それはずっとやってほしいと思います。 栄養補充分のことですが、100%にすると5,300万円ですよね。これを今回は3,500万円しかつけていない。来年度、令和3年度については100%としてつけるという考えはありますか。 ◎副市長(小川和美)  令和2年度は3,500万円を計上しているわけですが、その栄養基準を満たすために必要な額5,300万円について、令和3年度は予算措置をするかというご質問ですけれども、これにつきましてはワーキングチームがありますので、ワーキングチームで検討を行いながら、そして3,500万円の実施状況を踏まえながら、教育委員会ともよく相談をして、早期に実現できるようにしていきたいと思います。 ◆13番(徳元次人議員) -再質問- 総合的な判断をして、こういう継続事業もやって、やりたいことがいっぱいある。特にお金が出ていく。でも収入源は見つからない。そんな中で最後に聞きますけれども、豊見城市は財政非常事態宣言というのがあったと思うんですが、これは継続していますか。もう消えていますか、どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時48分)          再  開(10時50分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  大変申しわけないのですが、財政課長に確認をしたところ財政非常事態宣言が解除されたということはないということですので、継続をしているという認識であります。また、そのために市長も私の給与も5%でしたか、減額をされた状態が続いております。※(10番)儀間盛昭議員 離席(10時51分) ◆13番(徳元次人議員) -再質問- もう時間もありませんので。非常事態宣言が継続中だということで、特別職の皆さんも給与カットの状態が続いていると。こんな厳しい状態と言っておきながら、旺盛なやりたいことだけを前面に出すというのは、ちょっと行政の安定運営からすればかけ離れている気がするので、そこを考慮した上でしっかり考えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。   ── 通告番号14(3番)真栄里 保議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、真栄里保議員の質問を許します。 ◆3番(真栄里保議員) -登壇- 日本共産党の真栄里保です。一般質問に入る前に所見を述べたいと思います。 新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっています。健康と命を守るために全力を挙げなければなりません。同時に、今県内は観光客が激減し、経済が大きく落ち込んでいます。日本共産党市議団は、瀬長美佐雄県議とともに、海軍壕、瀬長島ウミカジテラス、豊崎一帯の各事業所を回り、実態を調査してまいりました。インバウンド客がほとんどいなくて、観光関連の事業所を初め、売り上げが大きく落ち込み、中には店の閉鎖も考えている。商売が、資金繰りが大変厳しい。自宅待機で収入が減り、暮らしが大変だ。こうした悲鳴が市民から寄せられています。日本共産党は、消費税の5%への思い切った引き下げとともに、中小零細企業への支援。働く人の暮らしを守るために国と沖縄県に対して、この支援を強く申し入れているところであります。沖縄県経済、そして豊見城市民の暮らしを守るために、与野党挙げて、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。 質問通告に従って、質問を行います。 (1)ジェンダー平等の社会づくりについて。①LGBTについて、日本共産党は1月に開催した第28回党大会で、党の綱領を一部改定し、日本の民主的改革の課題としてジェンダー平等の社会をつくる。性的指向と性自認を理由とする差別をなくすることを、政党として初めて明記いたしました。戸籍上は同性であっても、カップルを夫婦と同じような関係と認めるのがパートナーシップ制度です。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーを意味とするLGBT、性的少数者。多様な性を生きることは、人権として尊重されなければなりません。その中で築かれるパートナーシップも尊重されなければならないと考えます。パートナーシップ制度には、そんな思いが込められているのではないでしょうか。同性カップルを結婚に相当する関係と認める、書類を発行する制度であります。  (イ)パートナーシップ制度の導入について伺います。 (ロ)同性カップルに対する公営住宅の入居要件の緩和について伺います。 (ハ)LGBTを知るためのハンドブックの発行について伺います。 (ニ)性の多様性を尊重する豊見城「レインボー豊見城宣言」を行うことについて伺います。 ②ジェンダー平等について伺う。ジェンダー平等とは、社会が構成員に対して押しつける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指し、一般的には社会的・文化的につくられた性差と定義されていますが、決して自然にできたものではありません。時々の支配階級が人民を支配・抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけてきたものにほかなりません。学校における名簿も男子の順に女子となり、子どもたちはいつでも男子が先という意識がすり込まれているのも、男女別の名簿ではないでしょうか。 そこで伺います。(イ)小中学校における男女混合名簿について伺います。社会の半数を占める女性が、市の管理職でも半数を占めるのが当然ではないでしょうか。 (ロ)市の管理職への女性の積極的登用について伺います。※(10番)儀間盛昭議員 復席(10時53分) ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時56分)          再  開(11時10分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆3番(真栄里保議員) -登壇- イロハニホをアイウエオに変えたいと思います。 次に、②ジェンダー平等について。 (イ)市の管理職への女性の積極的登用についてお伺いします。 (2)障がい者支援について。 ①市役所における障がい者雇用率について伺います。 障害者権利条約の実現を目指して、障がい者は社会の側にあるという社会的障壁をなくして、社会全体で差別や虐待を許さず、障害のある人もそうでない人も、ともに働くことができる、暮らせる社会をつくることが基本的人権の尊重の上からも求められています。厚生労働省は、障がい者の声を促進するため、2019年6月に改正法案を可決し、2020年4月1日に障害者雇用促進法が一部改正されました。 ②2021年には雇用率を2.6%に引き上げることについて対策を伺います。 ③障がい者雇用の職員の正規雇用率は何%か伺います。 市内には手をつなぐ育成会、身体障害者福祉協議会があり、ともに障害を抱える方々の支援などの活動に取り組んでいます。ところが近年、会員の伸びに悩みを抱えています。障がい者を孤立させずつながっていくことは、悩みを共有して支援を行っていくことで、障がい者の社会活動への参加を促していく上でも重要な課題です。 ④障害者団体への加入促進について伺います。 ⑤バリアフリー化で障がい者にとって安心できる庁舎について伺います。 (3)市職員の働き方改革について。 ①職員の残業の実態はどうなっているのか伺います。 ②中途退職者の実態について伺います。 ③必要な職種についての年齢制限を外す必要があると考えるが見解を伺います。 ④会計年度任用職員制度導入に当たり、現在の臨時職員の継続雇用の割合について伺います。 ⑤臨時職員との懇談について伺います。 (4)長嶺城址総合公園整備について。 ①工程表について伺います。 ②土地価格の鑑定評価について伺います。 ③県内の他のパークゴルフ場の利用状況と、長嶺城址総合公園における利用者の見通しについて伺います。 ④総合公園内におけるサッカー場の整備について伺います。 ⑤予算の圧縮幅の考え方について伺います。 ⑥工事を開始する上でのアクセス道路の確保について伺います。 (5)道路行政について。 ①道路亀裂箇所の整備について伺います。 道路に亀裂が入り崩落の危険がある道路が幾つかあり、大雨が降ったり、地震などがあれば崩落の危険がある箇所は、(ア)根差部集落内道路、(イ)市道226号線、(ウ)市道46号線。 ②南部農林前の市道41号線の朝夕の交通渋滞の解消について伺います。 (6)下水道整備について。 ①豊見城市の下水道接続率について伺います。 ②接続率を高めるための対策について伺います。 ③金良・長堂地域の下水道整備計画について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  真栄里保議員の(1)①(エ)にお答えしたいと思います。 LGBTに関しましては、現在、市民の機運を高めるための周知活動を行っておりますが、その中で昨今では、LGBTに加えてQ+という表現のものが入ってきております。その中ではさまざまなクエッショニング、クィア、またインターセックス、あとアセクシャルというような表現があるようですが、そういうものも全てしっかり市民に周知喚起、機運を高めていきながら、今後も性の多様性を尊重する豊見城市の「レインボー宣言」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  真栄里保議員ご質問の(1)①(ア)(ウ)及び(2)④についてお答えします。 まず(1)①(ア)のパートナーシップ制度についてですが、本市では平成30年度に策定した第3次男女共同参画プランにおいて、初めて性の多様性に関する施策を掲げております。現在までに本市では、当事者の方を講師としてお呼びしてLGBTに関する講座を、平成29年度に職員向けに1回、平成30年度に市民向けに1回、令和元年度においては市教育委員会において、保護者を含む教育関連者向けに講演会を実施しております。今年1月に開催した市民向け講座終了後のアンケートにおいては、「LGBTについて、これまでいかに知らなかったか実感させられた」や「この講座を知るきっかけになった」等の意見がありました。那覇市は20年ほど前から毎年、性の多様性に関して意識啓発講座等を実施し、取り組んでいますが、本市の現状としては、LGBTに関する周知が市民等に十分にされておらず、パートナーシップ制度についての市民の機運が高まっていない状況であると認識しております。今後も市民に対する啓発活動が必要であると考え、LGBTを含む性の多様性に関する理解の促進を図ってまいります。 次に、(ウ)のハンドブックについてですが、外部有識者による令和元年度豊見城市男女共同参画会議におきましても、子どもにも理解しやすい4コマ漫画等を活用した意識啓発活動を行ってほしいとのご意見を受け、現在担当課で4コマ漫画を作成し、意識啓発活動を行っております。今後は関係機関等と調整の上、LGBTや人権の視点を踏まえた男女共同参画に関するパンフレットを作成し、現在行っている4コマ漫画も含め、市ホームページ等を活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)の④障がい者団体の加入促進についてですが、障がいを持つ方及びそのご家族が団体活動を通じて親睦を深め合い、情報交換や体験の場を持つことで障がい者の地域社会における生活の質を向上させ、ひいいては社会参加につなげていくためにも必要であると考えております。障がい・長寿課において市民からの相談、お問い合わせに対し、当該団体のご案内を行うとともに、窓口等に周知チラシを設置するなど、より一層の加入促進に向け、障がい者団体の方々とともに市民への情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◎都市計画部長(赤嶺隆志)  (1)①(イ)についてお答えいたします。 本市改良住宅の入居要件につきましては、「現に同居し、または同居しようとする親族があること」としており、事実婚や婚姻予定者を含め、親族との同居が要件の一つとなっております。親族の同居については、入居の際に住民票等による事実確認を行っております。また、婚姻予定者についても同様に、入居の際に婚姻の事実の確認を行っておりまして、いずれの場合においても同居親族要件の確認を確実に行っているところでございます。本市においては、同性カップルによる入居の申し込みの相談というのは今のところございませんが、入居ということになれば何らかの公的な証明書による親族としての確認を行う必要があるものと考えております。 ◎教育部長(原國政也)  (1)②(ア)の男女混合名簿についてお答えいたします。 男女混合名簿を学校教育の中で導入することにつきましては、市定例校長会などを通して依頼を行ってきたところでございます。その結果、平成28年度に1校、平成29年度に2校、平成30年度からは本市小中学校11校全てで男女混合名簿が採用され、利用されております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  (1)②(イ)についてお答えいたします。 本市の管理職への女性登用は、令和2年3月1日現在、部長級1名、課長級3名の計4名となっており、率にしまして8.3%となっています。管理職の女性登用率につきましては、第3次豊見城市男女共同参画プランで2028年度の目標値としまして掲げている登用率10%の実現に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいります。 続きまして、(2)①から③及び⑤について順次お答えいたします。 ①本市の令和元年度障がい者の雇用状況につきましては、市長部局で6名の雇用があり、法定雇用率2.87%となっております。これは障がい者の雇用の促進等に関する法律において義務づけられている法定雇用率2.5%を上回る数値となっております。また、教育委員会においても法定雇用率は満たしている状況でございます。 ②法定雇用率については、2021年4月1日までに2.6%に引き上げる予定と聞いており、具体的な日程につきましては、まだ確定していない状況ではございますが、令和2年度に新たに施行される会計年度任用職員制度において、障がい者の雇用に向けた取り組みを進めております。 ③障害者任免状況通報書における障がい者の数は9名となっておりますが、正規職員のみでの数で法定雇用率を達成しておりますので、現時点では正規雇用率は100%となっております。令和2年度については職員増員を見込んでおりますので、会計年度任用職員においても新たに障がい者を対象にした職を設けたため、障害者任免状況通報書における障害者は正規雇用のみではなくなる予定となっております。 次に、⑤本庁舎は建築基準法及び福祉のまちづくり条例に照らしたバリアフリー化された建物であります。人事において車椅子や肢体不自由な障がい者の方が採用された場合は、人事課及び採用者本人と調整の上、地下1階に専用の駐車場を確保し、障がい者の方が不自由なく利用しやすい環境を整えていきたいと思います。 続きまして、(3)①から⑤について順次お答えいたします。 ①平成30年度における時間外勤務実績につきましては、管理職等を除く時間外勤務手当支給対象職員の実績といたしまして、1人当たり月平均9時間となっております。時間外勤務が多い部署としては、1人当たり月平均で申し上げますと選挙管理委員会42時間、監査委員会事務局30時間、総務課19時間となっておりますが、増大している主な要因として、選挙や台風等の対応によるものとなっております。それらの要因を除いた場合では、社会福祉課16時間、税務課13時間などの部署が、時間外勤務の実績が高くなっております。 ②本年度の中途退職者は、普通退職が4名の予定となっております。 ③今回の職員採用試験では、幅広く人材を確保する観点から保育士、幼稚園教諭職や公認心理職など、一部の専門職において年齢要件の引き上げを撤廃しております。引き続き専門職における年齢要件のあり方について、調査研究してまいりたいと思います。 ④現在、4月1日の会計年度任用職員制度移行に向けて選考を行っている最中であるため、継続雇用の割合をお示しできませんが、公募条件についてご説明いたします。令和元年3月1日時点で臨時職員191名、嘱託員78名、計269名が在職しておりますが、そのうち205名より応募がありますので、応募割合は76.2%となっております。 ⑤市長と臨時職員との懇談についてのことと捉えて答弁いたします。今年度は新採用職員や女性職員とのランチミーティングを実施いたしました。次年度においても会計年度任用職員を含めて、職員との懇談の場を設けたいと考えております。 ◎経済建設部長(金城道夫)  真栄里保議員の(4)と(5)について、順次お答えいたします。 (4)の①について、長嶺城址総合公園整備事業は、平成29年度に基本計画及び基本設計業務を行い、平成29年12月に都市計画決定、平成30年3月に沖縄県から事業の認可を受け、平成30年度からは国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、事業期間を令和9年度までの10年間として、現在取り組んでいます。 ②鑑定評価の結果については、令和2年度に始まる用地交渉に影響を与えるおそれがあることから、詳細は差し控えたいと考えておりますが、現時点において筆ごとに差はありますけれども、基本設計終了時点において概算で計上している用地補償費と比較したところ、低額の傾向となっております。 ③について、県内パークゴルフ場の管理者へ問い合わせ、回答を得た範囲でお答えいたします。与那原町には平成25年にマリンタウン東浜公園与那原パークゴルフ場が18ホールで運営され、平成30年度の年間利用者は1万8,000人とのことであります。南城市大里には、平成29年に大里城址公園パークゴルフ場が18ホールで運営され、平成30年度の年間利用者は約1万2,000人とのことであります。糸満市には、平成29年に西崎パークゴルフ場が18ホールで運営され、平成30年度の年間利用者は約1万1,000人とのことであります。久米島町には、平成30年に久米島シーサイドパークゴルフ場が45ホールで運営され、平成30年度の年間利用者は約2万3,000人とのことであります。読谷村には、平成31年4月にユンタンザパークゴルフ場が18ホールで運営され、令和2年1月末までの実績として1万5,032人の利用状況とのことであります。長嶺城址総合公園における利用者の見通しについては、今後需要予測の委託業務を実施する予定としております。 ④について、基本設計ではサッカー専用施設としての整備計画ではなく、サッカー等が実施可能な多目的広場を整備する計画としております。 ⑤予算の圧縮については、現時点においては具体的な数字はありませんが、今後パークゴルフ場についてのアンケート調査や需要予測調査等を実施し、その後行う基本設計の見直しの中で、市の中長期的な財政計画を勘案しながら市民の理解が得られるような計画を検討していきたいと考えております。 ⑥について、議員ご指摘のアクセス道路は、長嶺城址総合公園の農道125号線の水兼農道や公園から集落内を通過し、市道39号線に至る道路のことだと思われます。水兼農道は、車両の対面通行がスムーズなすれ違いができるような幅員の整備を行います。また、市道39号線に至る道路については、長嶺城址総合公園へアクセスする道路となること。また、公園内を経路として通過する交通の利用に伴う交通量の増加が予想されることから、国庫補助事業を活用した道路の整備が実現できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(5)①(ア)について、当該道路につきましては、令和元年12月定例会においてご指摘がありました箇所であり、その後の対応としまして、擁壁とアスファルト舗装の隙間にコンクリートなどを流し込み、雨水の侵入を防ぐ対策を行っております。また、毎月1回、擁壁や道路面に変状がないか点検を行っております。点検を始めた令和元年12月から令和2年2月までの間に、計3回の点検を実施しておりますが、現在、大きな変状はありませんでした。今後も現場状況の変化に注視しながら対応していきたいと考えております。 (イ)について、市道226号線は豊見城交差点を起点とし、県道7号線奥武山米須線へ連結する道路となっており、当該道路の路面には多数の亀裂や沈下があったことから、平成30年度から令和元年度にかけて調査及び設計業務を進め、令和2年度より用地買収及び工事に着手する予定となっており、令和3年度の事業完了を目指すものでございます。 (ウ)市道46号線の県改良住宅K棟前については、昨年6月に舗装等の修繕を行ったところでございますが、現場を再確認したところ、舗装に再度亀裂が生じているのを確認しました。当現場につきましては、亀裂の原因を調査し、対応策を検討したいと考えております。当面は雨水による浸食を防ぐため、舗装亀裂の補修材を注入し、安全対策に努めたいと考えております。 ②南部農林高校前の市道41号線の交通渋滞につきましては、朝夕のピーク時に通過交通による一時的な混雑については本市も認識しておりますが、ピーク時を過ぎるとスムーズな車の流れが確認されているものと考えております。当該道路の交通渋滞の解消につきましては、状況を見きわめて対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時34分)          再  開(11時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫) -訂正- (4)の③につきまして、「南城市大里には、平成29年に」と言ったのですが、これを「平成24年に」へ変更をお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  真栄里保議員の(6)の①②③について、順次お答えします。 ①本市の下水道接続については、令和2年1月末現在87.8%となっております。これは市内における下水道の供用区域内の人口4万7,145人に対し、実際に接続した人口4万1,380人から割合を算出したものであります。 次に、②の接続率を高めるための対策としては、市の広報紙やホームページ等を通じ、下水道の役割を初め、未接続の市民に対する周知・広報を取り組んでいるところであります。また、市では下水道接続に係る費用に対し、一部補助金や無利子の貸付制度を設けており、こうした補助制度等の周知も含め、毎月広報紙への掲載を通じ接続促進に取り組んでおります。さらに、毎年9月10日の下水道の日には、マンホールのスタンプラリーや下水道の汚泥からリサイクルした肥料の無料配布のイベントを通じ、下水道のPRや利用促進について広く呼びかけております。今年2月には、例年実施している未接続世帯に対する戸別訪問を予定しておりましたが、今回は新型コロナウイルスの感染の未然防止の観点から活動途中で中止を決定した次第でもあります。今後とも接続率を高めるための取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、③現在本市の下水道整備計画につきましては、令和4年度末までに事業認可区域あります字我那覇、名嘉地、上田地域などを整備する計画となっており、また西海岸地区における汚水処理需要の増加に伴い、伊良波汚水中継ポンプ場から豊見城交差点付近までの下水道の圧送増補管整備を優先的に進めている状況がございます。下水道の整備は、地域の生活環境の改善や水質保全の観点からも必要な施設と認識しておりますが、整備には多額の費用と相当の期間を要しております。議員ご質問の金良、長堂地域への下水道整備につきましては、現時点での下水道整備計画はございませんが、平成29年6月に市街化区域編入の都市計画決定がなされている地区ですので、令和3年度に予定されている次期整備構想等の見直しにおいて、金良、長堂地域の下水道計画区域へ取り組めるよう、沖縄県と協議・調整を行っていきたいと考えております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- ジェンダー平等の問題ですが、豊見城市が印鑑の登録及び証明に関する条例改正の中で旧氏を記載できることにしたということは、ジェンダー平等社会の大きな一歩前進だと思います。職員の中における男女割合はどうなっていますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします 平成31年4月1日時点における本市職員の423名のうち、125名が女性職員となっており、その割合は29.6%となっております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 女性職員が、その割合にふさわしい形で管理職に登用されることは、働きやすい職場の観点からも必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 女性管理職の登用につきましては、同性職員が相談しやすい環境づくりや、女性視点からの意見や提案によって柔軟性が生まれることで、よりよい政策形成につながるものと思いますので、積極的な登用に取り組んでまいりたいと思います。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 障がい者支援について、市の3号機エレベーターには手すりがありません。障がい者の方から不安定で安心して乗ることができない。手すりがあるほうを使えばよいという職員もいるけれども、これでは障がい者に対して優しい役所になっているでしょうかという声が寄せられています。いかがでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 設置業者と調整しまして、設置が可能かどうかをこれから検討していきたいと思います。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 高齢者などがエレベーターで立ち続けるのはつらい。椅子があると助かるとの声も出されています。他の自治体では椅子の中に防災グッズも入っていて、そしてエレベーターに高齢者が座ることができる椅子を設置することについて伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 デパートなどのエレベーター内に設置されておりますのは、防災対応や緊急用のトイレとして活用できるものと設置されているようです。また、本庁舎においても設置が可能か、これから調査・検討してまいりたいと思います。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 市職員の働き方改革について、残業を減らすための努力について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 年度当初に各部署において、業務量に偏りが生じないよう、事務分担の設定を行い、また毎週水曜日と金曜日にノー残業デーを設定するなどをしております。しかしながら、抜本的な時間外勤務の解消に至っていないのが現状でありますので、引き続き改善に向けて取り組んでまいります。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 病休者は年間どのぐらい存在していますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和元年度の状況を申し上げますと、身体に係る療養休暇取得者8名、精神に係る療養休暇取得者8名、計16名となっております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 市の職員の中で最も多い時間外労働時間は、月に何時間働いている状況になっているでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 最も多い時間外労働時間につきましては、最も多い職員は、1人当たり月平均で約50時何となっておりますが、これは主に選挙関係による時間外勤務となっております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 時間外手当は、年間総額で幾ら支給されましたか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 平成30年度における本市職員に支給された時間外勤務手当の総額は、約7,772万6,000円となっております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 残業が多過ぎて体がもたない。女性の管理職のなり手が少ない理由になっていないでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 女性職員の活躍を推進していく上では、男性の家事・育児への参加や、育児等に対する職場の理解など、さまざまな社会的課題があり、時間外勤務の縮減についても、改善に向けて取り組んでいく必要があると感じております。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 昨年12月の質問で、県内11市の中で人口に占める職員の比率が最も低いのが、この豊見城市であることがわかりました。次年度の職員増によって、こうした状況に変化はあるでしょうか。また、残業はどのぐらい改善されると見込んでいるでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年度につきましては、採用人数を増やしたことで一定の効果が得られるものと考えております。しかしながら、本市の人口に占める職員の比率はまだ十分とは言えないことから、引き続き職員体制の強化に向け取り組みを行っていきたいと考えております。また、職員の残業がどれぐらい改善するのかということですが、各部署における既存の業務に加え、新たな業務量の増加も想定されていることから、具体的にお示しすることは困難であります。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 会計年度任用職員の中でフルタイム職員は今回の採用で一人もなく、全員がパートタイム雇用になっています。なぜパートタイム雇用なのか、ワーキングプアをつくり出すことになるではありませんか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 各部署とヒアリング等を実施し、臨時職員及び嘱託員の業務内容等を精査した上で、職別に勤務時間等を設定した結果、令和2年度はパートタイム任用となっております。収入面での変化については、一般事務についてご説明いたしますと、現行は一般事務の臨時職員で時給が825円、1日当たり7.75時間を月当り21日とした場合、期末手当年5万円を含んで年間約168万6,000円となりますが、会計年度任用職員に移行した場合は、1日当たり7時間のパートタイムであったとしても時給は935円となり、期末手当でも初年度で約23万2,000円支給されるため、年間支給予定額として21万9,000円増の約190万5,000円となります。   ── 通告番号15(7番)楚南留美議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、楚南留美議員の質問を許します。
    ◆7番(楚南留美議員) -登壇- こんにちは。会派ZERO、楚南留美でございます。早速でございますが、通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)安心・安全なまちづくりについて。 字宜保、「なごみ保育園」前は、T字路になっておりますが、「片側の見通しが非常に悪く危険を感じている」とのご相談がございます。通学路でもあることから早急に安全対策を講ずるべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (2)これまでの質問に対する進捗状況について。 ①市道239号線(ダイレックス通り)舗装亀裂、歩道フェンスの傾きについて、平成27年及び平成28年に一般質問し平成29年から平成31年度を事業期間として着工しておりますが、以下の内容についてお伺いいたします。 (ア)進捗率についてお伺いいたします。 (イ)工事完了までの計画についてお伺いいたします。 ②市道4号線(名嘉地60番地より我那覇132番地前)及び市道238号線(我那覇124番地前から307-8番地前)に歩行者の安全対策として令和元年12月議会においてグリーンベルトの設置を提言した際、「警察との協議等を経て、実施に向けて取り組んでまいりたい」とのご答弁でしたが、進捗状況についてお伺いいたします。 ③市道143号線(宜保公民館脇)の安全対策について令和元年12月議会において一般質問した際、「新年度の早い段階で、対策を講じたい」とのご答弁でしたが、対策時期についてお伺いいたします。 ④市内全ての保育・学校施設の通学路、スクールゾーンにおいては、過去設置された横断歩道にカラー舗装を施すべきと提言いたしましたが、以下の内容についてお伺いいたします。 (ア)令和元年12月議会において、「柔軟に対応するため実施計画は望ましくない」とのご見解をお示しされておりましたが、しっかりとした調査の上、優先順位も含めた整備計画は必要と考えますが、改めてご見解をお伺いいたします。 (イ)令和2年度に予定している整備箇所と整備時期について詳しくお伺いいたします。 ⑤令和元年9月議会において、妊娠・出産・子育てまでノンストップで切れ目のない支援を目指しICTを活用した新たな支援策として電子母子手帳アプリの導入を提言し、令和2年1月より導入開始されましたが、以下の内容についてお伺いいたします。 (ア)登録者数についてお伺いいたします。 (イ)周知方法についてお伺いいたします。 (3)教育行政について。 ①平成25年から本市と市教育委員会と連携し「てくてく登校」を推進しておりますが、以下の内容についてお伺いいたします。 (ア)目的についてお伺いいたします。 (イ)期待される効果についてお伺いいたします。 (ウ)本市児童生徒の徒歩登校率と数値目標は何%なのかお伺いいたします。 (エ)本市と市教育員会が「てくてく登校」を推進していることから、安心・安全に実施してもらうよう道路管理者と市教育員会は、常に協議等連携を図り対策に講ずるべきと考えますがご見解をお伺いいたします。 (4)国民健康保険税について。 平成27年の国民健康保険法の一部改正に伴い、県が国保財政の責任主体を担うことになり、本県国民健康保険の安定的な運営、負担の公平化及び医療費の適正化を目指し「沖縄県国民健康保険運営方針」が定められておりますが、運営方針に示されている令和6年度実施予定の県内保険税統一について、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長(金城道夫)  楚南留美議員ご質問の(1)と(2)についてお答えいたします。 (1)当該箇所につきましては、議員ご指摘のとおり見通しが悪く、さらにスピードの出やすい下り坂にもなっているため、出会い頭の事故が発生している箇所となっております。現場確認後、すぐに豊見城警察署とも協議を交わしておりますので、新年度の早い時期にカーブミラーの設置や路面標示等により、注意喚起の安全対策を講じる予定となっております。 (2)①(ア)市道239号線の舗装の亀裂及び歩道フェンスの傾きについては、これまでも議会の一般質問にて答弁させていただいております。当該事業につきましては、平成29年度から防災・安全社会資本整備交付金を活用して事業に着手しており、令和元年度末時点の事業費ベースの予定進捗率は74.4%となっております。 (イ)工事完了までの計画についてですが、当初の事業計画では平成29年度に事業着手し、令和元年度末までに完了する計画でありましたが、予算要望額に対しての配分額が減額となったことから、やむなく事業期間の延長をしたことにより、令和2年度の事業完了予定となっております。今後も歩行者及び車両等の安全安心確保を図るべく、道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ②について、令和元年12月26日に豊見城警察署と協議を行い、市道4号線の計画につきましてはおおむね了承を得ましたので、次年度の早い時期に着手する予定です。一方、市道238号線については施工範囲を検討中であり、決定次第、再度警察と協議を行い、実施に向けて取り組んでまいります。 ③宜保公民館脇の市道143号線については、交差点部分のカラー舗装と路面標示による注意喚起の対策を2月末までに完了しております。グリーンベルトにつきましても、次年度の実施に向けて鋭意取り組んでまいります。 ④の(ア)(イ)については関連しますので、まとめて答弁いたします。 横断歩道のカラー舗装につきましては、市内の保育所や学校周辺を優先し、また表示が消えている箇所や見づらい箇所を優先し安全管理に取り組んでおり、今年度におきましても市内数箇所において、カラー舗装を実施しております。令和2年度の整備計画としましては、ゆたか小学校前、伊良波小学校前、伊良波中学校前、中央図書館前、良長配水池前、市道32号線と市道35号線の交差部、市道36号線と市道38号線の交差部、豊見城こども園前の横断歩道の合計12カ所を予定しておりますが、その他にも必要と判断した箇所には、同様に対策を講じてまいります。カラー舗装につきましては、児童生徒の安全を確保する観点からも重要だと考えていることから、優先順位が高く、次年度の早い時期から順次施工する予定となっております。なお、令和2年度の施設修繕費の予算につきましては1,000万円増額して3,000万円となっていることから、より安心安全な道路の維持管理ができるものと考えております。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  楚南留美議員ご質問の(2)⑤及び(4)について、順次お答えします。 まず(2)の⑤(ア)電子母子手帳アプリの登録者数につきましては、2月末現在で180人となっております。 次に、(イ)の周知方法につきましては、広報とみぐすく1月号へ関係記事を掲載し、市民全体への周知を行うとともに、個別の周知として母子手帳交付時面談及び赤ちゃん訪問時にチラシを直接配布の上、案内を行っております。また、予防接種の案内通知、乳児健診及び1歳6カ月健診の案内通知にもチラシを同封し、周知しております。電子母子手帳アプリは、冊子型の母子手帳を補完するものとして大変便利なものであると考えておりますので、多くの方にご利用いただけるよう、引き続き周知を行ってまいります。 続きまして、(4)についてですが、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の保険者となり、沖縄県が国保財政運営の責任主体となる大きな制度改正が行われております。これを受け、県内の統一的運営を図るため、沖縄県国民健康保険運営方針が平成30年3月に策定されております。現在、沖縄県及び県内41市町村等の主管部課長で構成されます沖縄県国民健康保険運営連携会議において、保険税統一に向けての環境整備として、医療費水準の平準化や保険税算定方式、各種事務事業の標準化などの課題について議論中でございます。これら課題の解決を図り、県内どこの市町村に住んでいても同じ世帯構成、同じ所得水準であれば同じ保険税負担となることを共通理念として、令和6年度実施予定の保険税統一に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時59分)          再  開(13時30分)※(14番)新垣亜矢子議員 遅参(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  楚南留美議員の(3)①の(ア)から(エ)のご質問に、順次お答えをいたします。 まず(ア)の目的でございますが、「てくてく登校」の取り組みは、毎日の徒歩による登校により、子どものうちから歩く習慣を身につけ、生涯にわたっての体力の向上、健康増進を図ることを目的として、平成25年度から市内全小中学校に推進してきました。これはとよみ小学校が平成23年度より始めた取り組みで、当時、とよみ小学校では、学力面、体力面、社会性の育みに効果があったということで、市と市教育委員会が連携し、推進をスタートしております。 次に、(イ)の効果でございます。1つ目は、徒歩登校で体が目覚めることです。歩くことで体温が上がり、脳が活性化し、1校時からの学習に集中して取り組める状態になると考えられます。2つ目は、体力や運動能力の向上につながることです。全国体力テストの結果では、県内の子どもたちは走力、持久力に課題があると言われています。日常生活の中で歩くことが習慣とされることで、体力向上の効果があると考えられます。3つ目は、歩くことで季節の変わりを感じ、何気ない景色を見ながら気づく力が育まれるなど、豊かな感性を磨くことができます。また、徒歩登校中に地域の方へ挨拶する場面が増え、望ましい人間関係を築き、社会性が育つチャンスが生まれます。4つ目は、子どもたちの危険予知能力、危険回避能力が育つと考えます。交通ルールを守る。自分で自分の身を守る態度が育まれることになります。最後に、地域の和みをつくることに寄与すると考えられます。徒歩登校を実施するためには、安全確保のための見守りなど、地域住民の協力が必要となります。子どものよりよい教育環境のために心を一つに行動する人々が増えることは、地域のきずなを強くし、地域のコミュニティを再構築することにもつながると思われます。 以上のような効果が期待できると、教育委員会では、徒歩登校、「てくてく登校」を推奨しております。 次に(ウ)でございます。2015年度の第4次豊見城市総合計画後期基本計画では、2020年度までの徒歩登校率数値目標を、小学校、中学校ともに80%としております。今年度、2019年度の7月と1月の調査では、小学校が82%、中学校は58%となっております。ちなみに、2015年度は小学校が67%、中学校が45%でありましたので、約5年近くで小学校、中学校ともに徒歩登校率は伸びており、「てくてく登校」は浸透してきていると考えております。 最後に、(エ)でございます。「てくてく登校」の安心安全な実施に向けた道路管理者等と市教育委員会の連携などについてですが、児童生徒の登下校の安全確保の視点から、教育委員会は平成28年に豊見城市通学路交通安全プログラムを作成し、それに基づき学校関係者や道路管理者、警察署員を構成員とした豊見城市通学路安全推進会議を開いております。会議では、学校側から報告された通学路における危険箇所について協議し、点検箇所を決め、合同点検を実施しております。点検後は対策の検討や対策状況の進捗について報告しております。ちなみに、今年度は3回推進会議を開き、8月には19カ所について合同点検を実施してまいりました。今年度の点検箇所の対応状況などについては、市のホームページに現在アップされておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。「てくてく登校」が安心安全に実施できるよう、今後も関係機関と連携しながら、通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁、ありがとうございました。 経済建設部長、ほぼ100点満点のご答弁、ありがとうございました。ですので、特に再質問はございませんが、ちょっと要望だけお伝えしたいと思います。 まずは(2)①市道239号線のダイレックス前の歩道及び道路事業についてでございますが、工事の遅れが見受けられましたので、確認も含めて質問をさせていただきました。また、この通りには信号機のない横断歩道が2つございます。通学路になっていることから、以前より横断歩道のカラー舗装の要望をさせていただいておりましたが、今回の改良工事に伴い、市道239号線の一部舗装張りかえと同時にカラー舗装を施していただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。また、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)②市道4号線につきましては、次年度、早い時期とのことでしたので、期待しております。よろしくお願いいたします。 あと、市道238号線についてございますが、施工範囲を検討中とのことでしたけれども、過去2回、これまで一般質問した際には、これまで同様に、安全対策が必要だと感じている区間というのが我那覇124番地前から我那覇307-8番地前までで、特にその通りは道幅が狭くなっております。ぜひそこの検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、(2)④本市は「てくてく登校」を推進していることから、以前より安心して徒歩登校ができる環境づくりの重要性について申し上げてまいりました。このことにつきましては、道路管理者におかれましても共通の認識のもと整備計画を立て、次年度も12カ所の安全対策を実施予定とのことで感謝申し上げます。新学期も始まります。児童生徒の安心安全を確保するために、次年度、早い時期での完了を目指し頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ご答弁は結構です。 続きまして、(2)母子健康手帳アプリについてでございますが、私も市のホームページを開きまして、QRコードでアプリをダウンロードいたしました。しかし、登録するにはお子さまの情報を入力する必要がございましたので、架空の情報で登録してみましたが、アプリの内容としてお子さんが生まれる前の情報、妊娠中の経過、また出産後は成長日記や子育てQ&Aもあり、紹介し切れないくらい妊娠から出産、子育てまで情報が満載で、予防接種時期など、市からの情報も確認できるというすごく便利なものでした。ちなみに、私が登録した情報では、妊娠40週、予定日まであと0日でしたので、出産後にやるべきリストも確認でき、産後も摂取したい栄養素などの情報も得ることができました。妊娠・出産・子育てまでノンストップで切れ目のない支援の活用ツールとして、とても便利なものだと改めて実感いたしましたので、より多くの方に利用していただけますよう、今後も周知にはぜひ力を入れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。こちらもご答弁は結構です。 続きまして、(3)①(ウ)徒歩登校率についてでございますが、小学校で82%、中学校で58%とのことでした。中学校の徒歩登校率が小学校に比べて少し低いように感じますが、何か原因とかがおわかりでしたら教えてください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 中学校の朝の様子をのぞいてみますと、部活動の生徒が中心なんですが、校内の清掃とか、朝練とか、それから朝の挨拶運動をしております。これは早い時間からやっております。そういうことで保護者の方々に車で送り迎えをしてもらっているのかなというところが一つの要因ではないかと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 続きまして、(3)①(エ)についてでございますが、この質問をさせていただきましたのは、教育委員会と道路管理者には日ごろより密に連携を図っていただき、安心安全に徒歩登校ができる環境に取り組んでいっていただきたいという思いからでした。といいますのも、道路管理者は日ごろよりパトロールを行っているわけですが、その際に学校周辺の安全対策の必要性については気づきがあったとしても、例えば学校から離れた場所ですね。スクールゾーンになっている場所に関しては、どうしても教育委員会からの情報とかも必要になってくるのかなという思いがありましたので、こちらにつきましても年に数回の推進会議のみならず、必要とあれば、その辺の細かいところまでお互い情報を共有しながら、密に連携を図っていただきたいと思います。こちらもご答弁は結構です。 最後に、(4)国民健康保険税について再質問をさせていただきたいと思います。市民にもわかりやすく質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁もわかりやく簡潔にお願いしたいと思います。それでは再質問をいたします。 令和6年度に実施予定の、県内の保険税が統一された際には、県内のどこの市町村に住んでいても同じ世帯構成、同じ所得水準であれば同じ保険税負担となることが共通理念とのご答弁でございましたが、現状についてお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時41分)          再  開(13時42分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  現状というご質問ですので、11市について数字を述べさせていただきたいと思います。 まず糸満市が現状、所得額が288万円、資産税が4万6,636円の4人世帯で子ども2人と仮定した場合、11市で比較しますと、糸満市は所得割額が31万6,200円、資産割額が0円、均等割額が15万8,400円、平等割額は3万3,500円、課税額としまして50万8,100円となります。浦添市で比較しますと、所得割額が33万1,500円、それから資産割額が0円、均等割額が12万5,000円、平等割額は2万9,000円、それに基づく課税額が48万5,500円。同じく沖縄市が、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額を入れますと、課税額が47万3,347円。石垣市が46万7,700円、那覇市が46万4,300円、宮古島市が45万7,000円、うるま市が44万4,000円、南城市が42万1,700円、宜野湾市が39万8,000円、名護市が38万6,800円。それと比較しまして、豊見城市は所得割額が33万5,300万円、それから資産割額は0円、均等割額が10万6,800円、平等割額が3万2,300円、それをもとにした課税額が47万4,400円となっております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁ありがとうございます。 現状では、同じサービスを受けていながら税率が市町村でバラバラというのには、ちょっと違和感がございます。本市は令和6年度実施予定の保険税立統一に向けては賛成の意向を示していると認識してよろしいでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時45分)          再  開(13時45分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  現時点においてアンケートがありまして、その中においては統一の方向で賛成をしております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございます。 では、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、今部長が、令和6年度実施予定の保険税統一に向けては賛成とご答弁されておりましたが、市長も同一見解という認識でよろしいでしょうか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 令和6年度に実施予定の保険税の統一化に向けては、その間、意見調整等、していかなければいけない課題もありますが、これまでの保険料、令和6年度からの保険料、増減がある方々ももちろん出てきますので、しっかりと議論もしながら意見調整をさせていただいて、その統一化に向けての対応をとっていきたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 市長、ご答弁ありがとうございました。 続きまして、令和6年度に国保財政運営の健全化を図るため、県としては市町村に対して、国保税率を引き上げるなどの試算を打ち出していると伺っておりますが、その認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  その認識で結構です。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございます。 運営方針の重点事項として、県内どこの市町村に住んでいても同じ世帯構成、同じ所得水準であれば、同じ保険税負担となることが共通理念です。その中で本市は、令和6年度の保険税統一の際には幾らの引き上げになると県が試算しておりますでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時48分)          再  開(13時48分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 先ほど示させていただきましたモデルケースに置きかえまして、県の試算によりますと年額2万57円の増額が見込まれております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思うのですが、令和6年度実施予定の保険税統一に向け、賛成の意向を示しているという認識でよろしいでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  現時点では、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、いろいろな条件がありますけれども、それを精査しながら今、理念として掲げております、県内のどこの市町村に住んでも同じ世帯構成、同じ所得水準であれば同じ保険税負担となることを目指して、統一に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 市長にも再度お伺いいたします。 部長のご答弁と同じ見解という認識でよろしいでしょうか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど述べたとおりでございますが、令和6年度の保険税の統一化に向けて、その課題がもちろんあります。これまで支払っている保険税の増減が伴う方々ももちろん出てきますので、そういうところの議論も、この間しっかりさせていただきながら、統一化に向けては進めていきたい。認識を一緒にしていきたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 市長、ありがとうございました。令和6年度の保険税統一で、本市では現在2万円ちょっと上がると県からの試算が示されている中で、市長も賛成の意向ということで認識いたしました。 次の質問に移ります。保険税統一に向け、他の都道府県の現状についてお伺いいたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 本県同様、令和6年度の保険税の統一を目指しているのは、奈良県、北海道、広島県、本件を含め4道県となっています。また、和歌山県、佐賀県が令和9年度実施を目指しております。さらに、大阪府においては一部保険者を除き、平成30年度から統一保険料が実施されております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁ありがとうございます。 全国の状況を見ますと、まだ進んでいないというような印象を受けたのですが、沖縄県では令和6年度実施予定ということで明確に目標が示されておりますが、仮に保険税統一の共通理念に賛同せず、統一に反対の市町村があった場合はどのような対応になりますでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 保険税の統一に反対の市町村が出た場合は、沖縄県及び県内41市町村等の主管部課長で構成されます沖縄県国民健康保険運営連携会議において、実務者レベルでの具体的検討を行い、その結果、市町村長で構成されます理事者等会合に諮り、統一の実施に向け再協議が行われることになります。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 県統一の中で保険税率の引き上げが示されていると認識できました。国保税の負担軽減という市長公約に対しては真逆の取り組みとなっていると思うのですが、保険税統一に関しては白紙に戻すという考えがないか、お伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時53分)          再  開(13時53分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 県の見解としては、2万円余りの引き上げというふうな見解になっております。そういう議論も、この間でしっかりと調整をさせていただいて、令和6年度の統一化に向けては対応していきたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございます。 平成27年に持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、それに伴う制度改正として、令和6年度県内保険税統一実施に向け、本市でも取り組んでいる最中でございますが、市長におかれましては、国保税の負担軽減を公約に掲げております。市長就任後の平成30年12月定例会において、公約の重みについて私は一般質問をしておりますけれども、その際の市長の答弁を少し読み上げたいと思います。 「公約は言うまでもなく、選挙戦において市民と交わした約束であり、大変重いものだと認識しております。これからは市民の期待に添うべく、職員と一丸となり、全力で公約の実現に向け、真改革をモットーに真剣に誠実に取り組んでまいりたい」とご答弁されておりました。 しかし、現時点では、市長ご自身が掲げた国保税の負担軽減に真逆の取り組みとなっております。しかし、財政の健全化を図る上でも、上げざるを得ない状況かと私は認識しておりますので、給食費の段階的無料化同様、国保税の負担軽減につきましても現実的に厳しいかとは思いますが、公約実現を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終了します。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時55分)          再  開(13時56分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号13(14番)新垣亜矢子議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 休憩いたします。          休  憩(13時56分)          再  開(13時57分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。保和会、新垣亜矢子でございます。本日は通告どおりに行きますと2番手だったものが、二男の高校入学のオリエンテーションのため順番を変えていただきまして、入れ替わっていただいた皆さん、ありがとうございました。 早速ではありますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。ちょっと順番を変えさせていただきます。(2)からまいります。 自然災害と戦うすべは、備えることしかできないというのは、もう全ての人が考えていることだと思います。先日、3.11大震災の経験談がテレビでたくさん流れて、思い返しておりました。私が1期目、当選した直後に東日本大震災のあの大津波の映像がテレビから流れてきたのを本当に鮮明に覚えておりますが、あのときも私は防災について質問をさせていただきました。今回も防災から始めたいと思います。地域の防災力を上げるために、自治会の自主防災組織が増えたことは本当に心強いことですが、平日の昼間に有事が起これば、その組織の単位で動けるとは限りません。そんな不安な部分をサポートしてもらうための提案として以前から取り上げておりますけれども、消防団の強化について、今回は日中の勤務時間に豊見城市にいる企業人口として市内の事業者に働きかけ、消防団協力企業になってもらうことに注目をしたいと思います。この質問にある消防団協力事業所表示制度導入市町村を調べてみると、豊見城市は既に名前がございます。残念ながらまだ認定されている協力事業所はありませんので、取り組みがしやすいかと思っております。 (2)消防行政について。 平成25年12月「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が定められている。消防署・消防隊員だけでは担えない大規模災害対応は、自主防災組織、地域・市内事業所との連携が重要と考える。本市の消防団をさらに強化するため、市内企業に対し、消防団協力企業として募ることについて見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎消防長(平田真一)  お答えします。 市内企業が消防団活動に理解を示し、会社組織として協力がいただけるということになれば、地域の消防防災体制の充実強化及び消防力の強化に大きく寄与するものと認識するところであります。これまで団員の募集は毎月の広報とみぐすくへの掲載のほか、FMとよみからの放送、自治会長会や市商工会の会議に出向いての周知活動を行ってきたところでありますが、ご質問の消防団協力企業の募集についても効果的であると考えますので、まずは考え方を整理しまして、その後、実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、その際は、ご質問にもありました消防団協力事業所表示制度も運用してまいりたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ちょっとモニターを出していただきたいのですが、大丈夫でしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時01分)          再  開(14時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- この写真なのですが、総務省消防庁のホームページの最初の画面になっております。意外と、これを見る人はあまりいないかと思うのですが、私たちが思っている以上に消防団の活動というのが紹介をされております。これは写真ですので、皆さん、ホームページを開いていただきたいと思います。こちら、全国の消防団の団数ですね。2,200団ございます。そして、全消防団員数が84万人。女性消防団員が2万6,000人もいらっしゃいますけれども、残念ながら沖縄では全然消防団は目立たない存在になっているのかと思っております。例えば私が今回提案する企業については、実はこんな感じで「消防団協力事業所表示制度始まる」というふうにポスターにもなっておりまして、スタートしているのに対して、このようにマークがしっかりとございます。これが事業所に張られると、この事業所は社会貢献をしている、しっかりと地域に根差した企業だということで表示がされるということになっております。こういうマークですね。皆さんもぜひホームページで確認をお願いしたいと思います。写真は以上です。 これは能力や、その人の事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別団体分団制度もあるということで、協力の仕方は個人によって違いがあります。金額は少ないですが、報酬が出るのも皆さんご存じだと思いますが、有償ボランティアになっております。興味を持った方は、ぜひ先ほど紹介したホームページをのぞいてみてください。 県外では本当に活発な消防団。実際の現場で消防団が活躍しているのですが、沖縄県では消防団と消防士、消防の区別があまりつかなくて、何をしているのかはっきりわからない方が多いと思います。消防士へのハードルは高いけれども、消防団なら気軽に入れる。気軽と言ったら失礼ですけれども、あまり身構えずに協力できる。ボランティアとして参加できるのが消防団というふうに感じていただければいいかと思います。ぜひとも消防団の一員になってもらって、団員の視点から街を支える力になってもらえるとうれしいなと思っております。 どうやったら消防団に入れるかとか、知らない人がほとんどですけれども、消防団員や消防団協力事業所になること。団員になってほしいとお願いすることに何か問題というか、ハードルがあるのかお伺いいたします。 ◎消防長(平田真一)  消防団協力事業所を運用するに当たりハードルということなんですが、制度的には既にあるんですけれども、それを運用していく上でどのようなハードルがあるか考えてみますと、団員を増やすためには条例定数の増員が必要になります。加えて、団員数に見合う報酬でありましたり、費用弁償の増額。さらに、活動服等、そういう標準装備等に係る経費もありますので、その辺も踏まえながら企業には協力を呼びかけていきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ぜひとも消防団に企業の皆さんが協力してくれるというのであれば、定数をかなり増やして、豊見城市の消防体制を強化していただきたいなと思っております。ありがとうございます。 続いて、(3)庁舎についてです。 キッチンカーの設置についてですが、これまでも私は何回も提案をしてまいりました。豊見城市の中心に庁舎が移転してきたからこそ、庁舎の前に賑わいをつくりたいと考えてのことであります。庁舎内には食堂も売店もなく、たった1時間のお昼休憩にお弁当を買いに行き、休憩時間を減らしてしまう職員の皆さんに、目の前に温かい食事を提供してくれるキッチンカーが、時々でもいいから来てくれる環境があれば、ちょっとウキウキする庁舎になると思っております。「キッチンカーはどうなっているんですか」とか、「ぜひ実現させてください」と職員から言われることも多くなっておりますので、職員が待ち望んでいるものだと思っております。何度も提案をしてきたものですが、今回、庁舎は売店スペースの入居募集もしておりますが、なかなか決まっていなかったんですけれども、新庁舎に移って1年以上が経過しておりますので、改めて質問をしたいと思っております。 庁舎について、市民と職員が利用しやすい環境整備が必要と考え以前から提案をしていることについて。 ①エントランスにキッチンカーを置くことについて、規約を制定し募集すべきと思うが見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 庁舎については、行政財産で目的外の使用許可を出すことが難しい施設でございます。また、エントランス周辺には車両回転スペースや停車帯、イベント広場があり、豊見城交差点等からの来庁者の往来が多い場所となっておりますので、来庁者や車両の動線の安全性についても考慮する必要があると考えております。十分な安全性の確保や、今後考えられる諸問題の解決が図られ、庁舎敷地内の有効活用、来庁者の利便性の向上や市の特産品のPR等に合致する内容であれば、規約の策定も含めて検討していきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- キッチンカーに関しては規約をつくらないといけないということですが、先ほどしゃべったんですけれども、売店スペースの募集がどうなっているのか教えていただけますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 売店スペースにつきましては、令和2年1月10日から2月14日の間、入居者のプロポーザル募集を行い、2月25日にプレゼンテーションを実施しております。現在は決定業者と手続を進めているところでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 決定しているということはもうすぐオープンということで、どのような店舗が入るのか、それは答弁できますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時09分)          再  開(14時10分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 売店の決定業者の内容ですが、スペースの3分の1が事務所で、3分の2が売店としての機能を備えているということで、あとは少し修繕というか、改築が必要なものですから、オープン時期についはまだはっきりわかっておりません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- それは決まっているはずなんですが、何が入ってくるというのは言えないものなんですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時11分)          再  開(14時11分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 応募して決定している事業者はFMとよみで、FMとよみが売店等の事業を行うということで決定しております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 もう既にサテライトスタジオがFMとよみはありますので、きっと充実した店舗ができるのではないかと思っております。ちょっと楽しみにしております。 ②食品の自動販売機設置について。庁舎内に食品の自動販売機があれば時間外でも職員が購入できると思っているのですが、その見解について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 食品の自動販売機は、平時はもとより災害時においても庁舎における食料の確保につながることから、現在設置されている自動販売機の更新時や、売店スペース入居事業者と連携を図り、設置していきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ぜひ飲み物だけではなくて、今はカロリーメイトとか、ちょっとした栄養補助食品がありますけれども、職員が喜ぶような、そして来庁した市民が買えるような食品があればいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 (1)に戻ります。市政運営について。 ①令和2年度新規採用職員29人に内定が示され、行政サービスの向上が期待されております。しかし、例年このような急激な職員増は行っておらず、人件費の財政圧迫も懸念されております。さらに、3月定例議会で提出されている「議案第15号 豊見城市職員定数条例の一部改正について」は定数432人が490人になるという58人の大幅増でありました。これは修正で出したのが可決しておりますけれども、今後の職員増の計画を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市の著しい発展に伴う人口増加により、行政需要の多様化や社会情勢の変化に対応することが求められ、業務量は増加しております。加えて、業務の専門化、高度化が進み、業務を処理するのに手間や時間がかかるようになり、また保育無償化など年度途中から新たな業務が加わることも多く、休みを取得しづらい環境から身体的、精神的に問題を抱える職員が増えている状況です。このような現状において、各部署及び職員からは増員を求める強い要望が出ており、定数条例の改正について議案を提出した次第でございます。今後の職員配置については、実情に応じた行政需要の変化に対応した効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するため、ICT活用など行政改革に取り組みつつ、行政需要の増加や新たな事業の見込み等を踏まえ、将来の財政負担も考慮し、条例定数の範囲内で適切な職員配置を行ってまいります。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私たちは職員を増やすことに反対して修正をかけたわけではなくて、急激な職員増をすることは財政を圧迫するだろうという思いが強いので、市民サービスに影響がないように、職員の給与カットにならないようにという思が強かったというのがあります。今日、一番目の徳元次人議員からも財政非常事態宣言はまだ続いているのかという質問があったと思いますけれども、これは継続中だと聞きましたので、気を引き締めてやっていかなければいけないと思っております。 これまで第5次行政改革アクションプランでは、人事の定数増について、毎年の退職者の人数に4人を足していくという緩やかな増員を図ってきました。人件費などの義務的経費の急激な増加を抑制しながら人材を確保し、それに合わせて定数条例も数名単位を増してきたので、人件費の圧迫を心配することなく定数条例の改正に賛成してこれました。しかし、本来であれば今年度、退職者10人プラス4人、イコール14人の採用であるべきところを、今回は10人の退職者とプラス19人、29人に内定を出して、今定例会で定数条例を改正しなければ内定者全員を採用することができない状況でありました。内定者にとって人生を左右する採用を、議会に踏み絵を出されたような感覚を受けておりました。9月から行われた採用試験は、採用者の数を決めずに試験を開始し、12月時点で内定者数を決め、その後、財政課と調整したと言いながらも、令和2年の新年度予算における人件費は会計年度任用職員への処遇改善により33億5,465万円で、前年度比7億7,577万4,000円の増額という新年度予算のペーパーが出てまいりました。退職者分を除く新採用分でも9,781万2,809円という答弁を委員会でもらいました。19名の採用で約1億円近く予算が計上されております。今後の人件費の見通しも数字になって、予算となって。「計画を出して」と言ってももらえませんでしたし、29人に内定を出している状況で、3月定例会で職員の枠をさらに増やして58人増にする条例改正案を提出すること自体、無計画であると言わざるを得ません。本来、人件費の大幅増を鑑みて、否決してもおかしくない状況でありましたが、採決された条例改正の修正は、29人の内定者を全員救うために出した修正案であります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――公務員は法令にのっとり、計画にのっとり業務を遂行するはずですが、今回何をもって第5次行政改革アクションプランを全く無視したのか聞かせてください。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 行政改革アクションプランは、平成29年度に策定されており、職員の業務量を把握した上で職員定数を随時見直していくことを活動目標に掲げ、成果目標値である年4人増員を目安として行政運営を行ってきたわけですが、行政需要の多様化に加え、業務の専門化及び高度化が進むなど、社会情勢は年々変化しており、次々と生じる新たな業務を、既存業務に加えて処理する必要に迫られており、職員に大きな負担がかかっている状況が続いております。今後も旺盛な行政需要がまだまだ続くと見込まれることから、実情に即した行政改革アクションプランとなるよう見直しを検討する必要があるものと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 原案を否決されたら新採用職員の一部が採用できなかったわけですけれども、このアクションプランは退職者プラス4人、その数字を変えてまで議案を提出したとなっておりましたが、私たちがこれはだめだと否決したら、一体どういう対応を採用の内定者に対してやっていたのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時20分)          再  開(14時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 否決された場合の話ということですので、それを前提にお話しいたしますが、一旦、採用された職員には保留をかけまして、候補者期限がございますので、それまでにまた再度提案するという考えを持っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- この議案が通らなかったら保留にするというような不安定な内定を出してしまうのは、受ける側からしたら地獄です。今後こんなことがないように、早めの定数条例の議案を出してきてほしいと思います。 続きます。昨年6月、9月と私は取り上げてきたのですが、公務員は人事評価制度の評価が適切にできる環境にないと思っているんですけれども、処遇反映させるのも適さないのではないかといつも質問をしてまいりました。令和元年の年度途中、人事異動も多くありましたので改めて質問いたしますが、過去に答弁したことと重複するものは読み上げなくて結構ですので、簡潔に実施できているかどうかを答弁していただきたい。 ②本市が行っている人事評価制度は適切に実施できているのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 人事評価制度については、制度開始から4年目に入り、運用におけるさまざまな課題として、評価基準の明確化や評価者スキルの向上について、引き続き改善が必要な状況があることから、処遇反映において大きな格差が生じないよう見直しを行っております。また、令和2年度に人事評価研修では、評価基準の明確化に向けた取り組みとして、評価基準の考え方についてすり合わせができるよう、評価者と非評価者が同時に研修を受講するなど、改善して実施してまいります。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 先日の委員会の答弁で、課長級3人が外部のシルバー人材センター、観光協会、体育協会の組織強化のために人事が出されるということを言っていたのですが、この3人の人事評価というのは高いということで外部に出されるんでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  今、ご指摘の3団体の組織基盤の強化、事業活動の基盤強化のために職員を派遣することとしておりますが、人事の内示前でもありますので、個々の職員の評価については発言を控えたいと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私は議員になって9年目で、役所の職員の皆さんとはかなり調整なども含めて話をしてまいりました。この3人はすごくすばらしいのかなと思っているんですが、課長職というのは現場、班をまとめる、課をまとめる立場になりますので、やはり評価は高いものと思っております。役所は人が足りなくて残業が多くて、業務がきつくて疲弊している。職員がやめていくなどという理由で新採用を29人にして、退職者を除く実質19人の増員を図ったはずですけれども、3人ものエキスパートの職員を外に出してしまうことに矛盾を感じております。このような人事異動をして業務量軽減になり、職員の疲弊を防げると言えるのか、疑問であります。人事評価制度がしっかりと機能していると言えるのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時25分)          再  開(14時25分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ただいまのご質問の人事評価制度につきましては、適切に運営されているということになっております。よろしくお願いします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 昨日、宜保龍平議員の質問にもありましたが、2月の年度途中、しかも予算審議の大事な時期にもかかわらず、市民部長を参事監とする人事異動が出されたことについて少し聞きたいと思います。 その理由が、自治会事務委託料など新年度予算の調整において、担当部長として不適切な対応があったとして、その後の予算調整に支障がないように厳重注意の上、人事異動をしたと答弁しておりました。このような人事異動をしたということについて、市民部長の評価は悪いという判断を市長が出されたと思われますけれども、確認のためお聞きします。誰が部長の評価をしたのですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時26分)          再  開(14時27分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えします。 ただいまの質問は本来の質問からは、通告外になると思われますので、よろしくお願いします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 部長の評価は上がやるのではなかったでしたか。私が間違っているんですか。 市民部長は、豊見城市の職員として勤務年数は何年かわかりますか。30年です。財政課長、総務部長という中枢の部に身を置いて、豊見城市の市政を支えてきた有能な人材だということを、市長と副市長を除く市役所の職員全員が納得しているものと思っております。さらに、この人事異動の新聞報道を見た市民や市内外の企業の皆さんからは、何が起こったのかと多くの問い合わせがありました。こんな人事異動はあってはいけないと。見せしめ人事だと言われていることを認識しておいででしょうか。市長は就任から1年半、副市長は就任1年、まだまだ豊見城市の行政運営と職員の能力を全て理解しているとは思えません。そんな新しいトップ2人が自分たちの意に反したからと、一回厳重注意をした。その後さらに人事異動までしたことをどんなに正当化しても、職員の能力を判断して行ったとは私は到底考えられません。しかも例規まで変更し、これまで会議に出席できていた参事監が会議に出席できないようにしてまで排除しておりますよね。むしろ職員から信頼を受けている市民部長に、このような人事異動を出したことで、多くの職員はもとより企業や外部からは、市長と副市長の評価が下がっているのではないかと思っております。市長、長年豊見城市を支えてきた市民部長に対する人事異動を、人事評価制度がある豊見城市で正当化するおつもりですか。 ◎副市長(小川和美)  部長級職員の人事評価は副市長が行っておりますので、私のほうで答弁をさせていただきますが、個別職員の評価の内容について言及することは適切ではないと考えます。今回の人事異動は、昨日来、市長からも答弁を差し上げておりますように、自治会事務委託料の令和2年度予算編成過程において、担当部長として不適切な対応があったために行ったものであります。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 副市長、一度厳重注意したと昨日も言っていましたが、その後、復活の予算が上がってきたと思うんですが、これは委員会でも答弁しておりましたが、部長と課長が相談の上出してきたというふうに聞いております。やり直しをしたのは部長です。それを無視して厳重注意を一回やって人事異動というのはおかしいなと思っているんですけれども、豊見城市の人事評価制度は崩壊しているのではないですか。それでも処遇反映させるということであれば、市長、副市長の顔色をうかがう職員が増えていく制度になりかねません。どう思いますか。 ◎副市長(小川和美)  職員の人事評価につきましては、その30年間とか通算期間でやるものではなくて、限定された一定期間において、その評価基準に基づいて行っているものでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- そんな短いので30年の実績を否定するんですか。この人事、恐ろしいですよ。しかも庁舎内で職員と議員が話し込んでいたら、何を話していたのか報告書を出すようにと職員に言っていますよね。これは私たち、ちゃんと確認をしております。これをパワーハラスメントと言わず、何と言うのでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  ただいまの議員のご質問は、事実と異なるものと思っています。いわゆる組織にとって一番大事な報告、連絡、相談を徹底しようと言っていることは、その職員同士の立ち話や、そのような類を言っているわけではありません。重要な案件について適宜、適切に上司に報告するということを求めることは、組織として当然のことだと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 重要なことはもちろん報告するのは当たり前だと思いますけれども、私が聞く限りはそんな感じではないので、ちょっと違っているのかなと思います。進みます。 ③本市の職員人事交流の現状と今後の方針を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 人事交流につきましては、令和元年度において沖縄総合事務局1名、沖縄県1名の人事交流を行っております。令和2年度については、引き続き国及び県との人事交流のほか、姉妹都市である高千穂町との人事交流を予定しております。また、令和3年度については、同じく姉妹都市である美郷町と人事交流を予定しております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 今回、特に聞きたいのは、沖縄県との人事交流についてであります。県からの職員は管財課から本市の企画財政課に籍を置いていますよね。本市から県に行った職員は、管財課に籍を置いていると聞いていますが、本市の企画財政課にいた職員が県の管財課というのは、本市にとって適切な人事交流になっているのでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時33分)          再  開(14時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 県との人事交流ということで派遣しておりますが、研修ということですので、今は管財のところにいますが、次年度はまた別の部署に内示が出ているということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 人事交流の期間は2年間だと思うのですが、あと任期1年で終了する予定なのに、また違う場所に市から行った職員が異動するということはどういうことなんですか。 ◎副市長(小川和美)  県へ人事交流で派遣をしている目的の一つは、市の職員が県行政において幅広い経験をすることによって視野を広げて、その成果を市に持ち帰ってくるというような趣旨で、本市のみならずいろいろな市町村が県に派遣をし、あるいは相互交流をしながら取り組んでいるところであります。したがいまして、本市から派遣をされています職員も管財課だと聞いておりますが、この2年の間に別の部署も経験するということになると思いますので、いろいろな経験の中で知見を高めていくことができるというふうに考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 途中で異動するというのは県が指示を出しているんですか。それともこちらの豊見城市から指示を出しているんですか。 ◎副市長(小川和美)  派遣をしておりますので、県の人事の中で行われるものでございます。
    ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- あまり納得できませんね。2年の任期で別の課に行くなんて、何をしに行っているのかなと思うんですけれども、そういう答弁ですから進めます。 県からの職員の個人攻撃はしたくないんですけれども、企画財政課だけでなくて秘書広報課のような仕事もやっていると聞いているんですが、事務分掌、彼は何をやっているんでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時36分)          再  開(14時37分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎人事課長(前泊中)  お答えします。 県から派遣されている職員につきましては、企画政策課のほうに配属されております。よって、企画政策課の事務分掌にある例えば行革の担当だったり、そういう業務を行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 企画政策課にいて、豊見城市こども未来基金のワーキングチームのほとんどに企画政策課主幹として配置をされておりますよね。個人攻撃をするつもりはないんですけれども、市長の肝いりで新規に始まった事業の検討委員会ワーキングチーム。継続する必要とする重要な事業だと思っているんですが、期限付きの県から来ている人事交流の職員を配置すること、これを決めたのは誰の判断ですか。 ◎副市長(小川和美)  こども未来基金につきましては、副市長を委員長とし、関係部長及び財政課長で構成する検討委員会のもとに、3つのワーキングチームをつくっております。その3つのワーキングチームそれぞれの関係部署が幾つもあるわけです。それら全体を、その3つのワーキングチームを通底するような事務連絡体制をとっておく必要があります。そのために、その役割として企画政策課を位置づけ、その企画政策課の中で今お話のある職員が3つのワーキングチームのどちらにも所属をして連携をとっていくという体制をとったところでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- この方は主幹ですよね。県の職員として経験があるのか。この方は、こども基金のような事業を県で担当したから、このように全部のワーキングチームに所属させているんですか。 ◎副市長(小川和美)  こども未来基金に関連する3つのワーキングチームは、例えばこども未来基金を検討するワーキングチーム、それから学校給食、そして学校給食の中の地産地消などを担当する学校給食ワーキングチーム、そして、どのような推進体制をつくっていくべきかという組織体制を検討するワーキングチーム、この3つがあります。この3つのワーキングチームは、必ずしもこども未来基金の専門家だけで構成されているものではありません。それぞれの3つの役割がありますので、それを通底する事務連絡体制が必要です。そういう意味で企画政策課を担当課としているところでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 何かよくわからないのですが。何で、このように継続事業をすると肝いりでやっているのに、県から来た職員にこんなに全部にわたって指示を出してやってもらっているのかがよくわからないんですけれども。結局、本市の職員が県に行かされて、県から来た職員がこんなにいろいろ交流しているという感じなんですが、役所は人が足りなくて疲弊していると言いながら、有能な職員を外に出して、人事交流で県から人を呼んで、同じ部署同士の交換ではなくなっていたような気がするんですけれども。能力を上げて豊見城市に戻る人事交流をしているならば納得できるんですけれども、これはここに来た県の職員をレベルアップさせるためのものなんですか。 ◎副市長(小川和美)  本市から県に人材育成、人事交流として派遣をしているのはこの一件だけではありません。これまでも関係部署にいろいろ派遣をしながら人材育成をしてきております。そのような職員が今、市役所の要所要所を支えているというふうに私は考えております。今回、人事交流で県に派遣をしている職員も、管財を初め、また別の分野も経験をしながら、将来の市役所を担う人材として戻ってくるものと考えております。現在、県のほうから市に派遣をされている職員は、市の職員としてもちろん勤務をしておりますので、彼の能力や、あるいは所属している課の役割を踏まえて、適切な業務を担当してもらっているということでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- おっしゃっていることはわかるのですが、この方だけがワーキングチームの全部に入っているような感じなので、私は逆にずっといる職員が入るべきだと思っております。ちょっと考え直していただきたいと思っております。続きます。 ⑤豊見城市こども未来基金は本市の未来を担う子どもたちのために希望となるものだと考えるが、その使い道について具体的な内容を伺いたかったんですが、既に数名の議員から同じ質問があって答弁されておりますので、答弁は要りません。再質問から行いたいと思います。 まず、豊見城市こども未来基金の質問を通告に入れたことに関しては、議会開会前の議案説明会の場で簡単な資料と口頭での説明のみだったこともあり、1億円という大きな予算の使い道、計画内容を聞きましたところ、事前に資料は出せない。副市長からは具体的なことは一般質問でやってくださいと言われたので、通告に入れておりました。本来、議案説明会は定例会での審議をスムーズに進行するために行われるものであるはずですけれども、副市長の発言は議会軽視としか思っておりません。本定例会において、特に問題のある豊見城市こども未来基金補正予算案、新年度予算案の質疑については、例年以上に審議時間がかかりました。執行部の委員会対応時間が長いということは、通常業務ができなくなるということではないですか。残業が増えるということですよね。こんなに疲弊していると言いながら、議会と執行部のこの関係性はおかしいと思っております。今後、あのような不十分な説明で議案説明会を開催するのであれば、委員会審議に時間がさらにかかることになります。執行部と議会との関係性についても考え直していただきたいと思っておりますけれども、このことについて答えていただけますか、副市長。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時43分)          再  開(14時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 通告にのっとって質問をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 残りの質問がたくさんあるのですけれども、ちょっと時間がないので説明をしたいと思うんですが。 こども未来基金をするにしても、予算がかなりかかっております。今回の新年度予算、売払収入がたくさん入っております。例えば旧庁舎7億5,000万円、とよみ生協病院7億800万円、そして首里城の支援の1億5,000万円もカウントされています。こども未来基金の1億円もダブルカウントされております。合計で17億800万円あります。これを令和2年度当初予算の271億6,700万円から引くと、254億5,900万円。平成31年度当初予算は254億600万円でした。増減が5,300万円。予算書では6.9%増だったんですが、私が売払収入とかを引くと0.21%になってしまいます。単純計算なので、私の考え方が間違っているかもしれませんが、決して歳入にゆとりがあるとは思っておりません。先ほど言っていた財政非常事態宣言もまだ継続中ということですので、今後豊見城市の予算をしっかりとチェックするために、これからも野党議員は頑張ってまいります。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時45分)          再  開(14時55分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -発言取消- 先ほど私の質問の文言の中で、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――と言ったところの削除をお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいま新垣亜矢子議員から発言を取り消したいとの申し出があります。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって、新垣亜矢子議員の発言取り消しの申し出を許可することに決しました。   ── 通告番号16(1番)新垣龍治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣龍治議員の質問を許します。 ◆1番(新垣龍治議員) -登壇- こんにちは。日本共産党の新垣龍治でございます。本日最終の質問を頑張っていきたいと思います。 通告に従って質問を始めます。 (1)教育行政について。 ①こども未来基金の使途についてお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市こども未来基金は、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に要する財源を確保する特定目的基金であります。本基金を活用して行う令和2年度に実施する事業は、子ども関連施策に関する市民の意見を聴取するための豊見城こども未来市民会議の開催、こども未来基金を広く周知するための啓発事業、こども未来基金を活用した事業の検討を行うための基金事業実施可能性調査、障害児の受け入れを行っている保育施設への人件費の補助を行う障害児保育事業、学校給食の一定程度の栄養充足に係る費用への助成を行う学校給食費保護者支援事業、学校給食の地産地消及び食育の推進を図るための野菜等の栽培実証実験を行う学校給食用野菜栽培実証事業を予定しております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 事業の詳細については、これまでの質問、もありましたので割愛して、再質問について、この基金はその名のとおり、子どもの未来応援のためのものということで認識しています。しかも年少人口の多い豊見城市にはぴったりマッチするもので、早期の条例制定を行って、しっかり支援ができる体制の確立を図るべきだと考えております。 それで、先日の一般質問でも県外派遣費の拡充を求める質問などもありましたが、市民会議において市民のニーズが反映される、こういうことは可能なんでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  今後、市民会議等を開催して、市民の声等も吸い上げていく予定でございますが、豊見城市こども未来基金は本市の子育て支援策の充実を図るためのものであり、市民の意見を全て事業展開するということではございませんが、令和2年度に開催される市民会議などの意見を踏まえつつ、基金の規模に応じた優先順位のもと、計画的な事業実施を見きわめていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 市民が市に求める事項は多種多様にわたると思いますので、そういう意見が吸い上げられるような基金の仕組みということなので、しっかりと進めていただくようお願いをしたいと思います。 次に、②豊見城中学校では現在、グラウンドが使用できない状況ですが、サッカーや野球など部活動の状況についてお伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 部活動の現在の状況としましては、野球部については、瀬長島野球場にて活動を行っております。サッカー部は与根体育施設、女子のサッカー部は伊良波小学校と伊良波中学校のグラウンド及び学校内のスペースを利用して活動を行っております。それからソフトテニス部は男女ともに豊見城市総合公園内のテニスコートで活動を行っております。ハンドボールについては、体育館や学校内のスペースを利用して活動をしているというような状況です。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 野球部については、土日は一般利用が優先となっていて、保護者から不満があったという声も耳にしたのですが、実際、現在どういう対応になっていますか。 ◎教育部長(原國政也)  野球部においては、瀬長島野球場を利用していただいているんですが、昨年、指定管理を受けている企業と相談をして、昨年12月からは土曜日、日曜日も優先的に使えるようにということで、令和2年度末、1年分の日程は押さえられているのかなと理解をしております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 教育委員会と指定管理者のご協力、ありがとうございます。 続いて、与根のサッカー場についてですが、先日、本会議でも条例廃止の議案が否決されています。豊見城中学校の部活動に支障が出るというのが、皆さん、心配されるところだと思うんですけれども、そのことについて、今後どういう対応になっていますでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 今、ご質問の中に出てきた与根体育施設の廃止条例については否決をされておりますので、与根体育施設は現在使えると。効力が発生しているということで理解をしております。豊見城中学校のサッカー部の部活動については要請等がございましたので、陸上競技場については可能な限り、使用できるような方向で検討をしているところでございます。それから今言ったように、与根体育施設もまだ使える状況。それから、豊見城中学校においても、できたら年末12月ぐらいまでには、運動場全部というわけにはいきませんけれども、3分の1は開放できるように頑張っていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- この件については、豊見城中学校サッカー部の顧問の先生とも、日本共産党市議団と真新会の皆さんと与党議員団でお話しを聞く機会がありました。その中で与根サッカー場を利用する経緯については、始まりは学校の建て替え工事なんですが、陸上競技場は以前、芝の整備がされる前については、結構、土が見えるほどでこぼこで、そこで練習するのはけがのリスクが高くて、でこぼこが少ない与根のサッカー場を使用してきたという経緯があったようです。今回、陸上競技場の使用も協力していただけるということで、本当によかったなと思っています。あちらの芝の状態については、私も見てきましたが、しっかり芝が根づいて、長さも深すぎず、とてもいい状態でした。学校側は、陸上競技場が使えることについては移動時間がとても短縮できるということで喜ばれております。与根では結構、練習時間が夕方6時半までには終わらないといけないということで、1時間ぐらいしか練習できない。ただ、陸上競技場は、アップがてら走って、着いてすぐ練習ができるということで本当に喜んでいますので、ぜひそこはしっかりと使用できるように協力をしていただきたいと思います。 あとは、12月には3割程度、3分の1程度使えるということなので、今ある与根のサッカー場、陸上競技場、そして12月以降は運動場を使用できるということなので、ここは支障のないように教育委員会側も協力していただければと思います。 次に、③豊見城市体育施設の役割についてお願いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 本市の体育施設は、市の総合公園内の陸上競技場、庭球場、水泳プールを初め、瀬長島野球場、豊崎にじ公園内の庭球場、豊崎海浜公園内の庭球場と市民体育館などがあり、それぞれの所管課において指定管理や業務委託などを行いながら、管理運営を行っております。また、学校体育館や一部の学校運動場には照明設備を設置し、夜間の一般開放を行っております。こうした体育施設は市民の競技力の向上や健康増進、レクリエーション、交流の場などの役割を果たしております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 今、体育施設の役割について答弁してもらいましたが、市民にとっては健康増進の場で、本当に大切なものだと思います。与根のサッカー場についても今後どうなるかということなのですが、今回、サッカー場の土地について県との売買契約も予定しているということなので、市有地である体育施設の処分に当たって、価格以外に考慮すべき点があればお伺いしたいのですが、お願いします。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 市有地の処分に当たって、その処分価格が不動産鑑定に基づく適正な価格であることは当然のことですが、あわせて、その土地の利用が本市の産業振興の方向性に合致し、産業振興や雇用の拡大等を通して市民福祉の向上につながるかどうかも、市有地処分に当たって考慮すべき重要な要素の一つと考えています。今般の与根区画整理地内、市有地の県への売却に当たって開催しました市有財産有効利用審議会の答申においても、以下の内容の答申が行われております。以下、答申を少し読み上げますが、「沖縄県における当該用地の土地利用は、市の第4次総合計画に掲げられた新産業の育成、創出として、那覇空港からのアクセス性の高さ、特に立地条件のよい西海岸地域などを中心に、ウェルネス産業など、本県のリーディング産業となる高付加価値型の産業の誘致を推進する市の方針に沿うものである。また、隣接する健康増進地区や物流拠点とも連携した活用が見込める内容となっている。これらのことから総合的に判断して、与根西部土地区画整理事業区域の市有地を、諮問の有効活用方針のとおり、沖縄県が計画している細胞培養型加工施設として県へ3,000平方メートルの市有地を売却し、再生医療産業拠点の形成、推進を図ることが望ましい」との答申をいただいているところであります。なお、この審議会は、学識経験者、行政経験者、不動産情報関係、産業振興関係、都市計画関係の方々から構成されており、幅広い観点から利害関係のない審議をしていただいているところでございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 私は42歳になるんですが、小学校、中学校、高校、そして社会人になって現在まで私もサッカーを続けていまして、この与根サッカー場については大変お世話になってきた施設です。それでも国有地の管理、処分の基本方針については、国民共有の貴重な資産であることを踏まえて、公用・公共用優先の原則というのがございます。この考え方は、国民の共有財産の処分は、公共の福祉に供する利用を優先するということです。その考えからしても、跡地利用に再生医療の拠点施設が予定されているということで、医療や経済の面でも公共の福祉に大きく寄与するものと考えています。一方で、市民の健康増進の場を確保することも重要なことですので、与根サッカー場の代替施設についてはどう考えているか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 区画整理事業も進捗をさせないといけないと思っていますので、区画整理事業に支障がない間については、与根サッカー場を使っていこうというふうに考えております。その後についてはどうするかというところですが、先ほども言いましたように陸上競技場もございます。ただ、陸上競技場については現在、芝生の管理と、それから地域の各種団体のグラウンドゴルフとか、いろいろな行事がありますので、そういうのも見ながら使っていくというような方向になると思います。それから学校のほうにナイター設備を設けておりまして、2校ですか、そういう施設もありますので、そこもうまく活用しながら展開していこうと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 陸上競技場も一般向けの利用が想定されると思うんですが、現在の照明では暗くて危険というような声も聞こえるんですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 照明については、さきの常任委員会の中でも出てきたことかということで理解をしておりますが、現場のほう、まだルクス関係の調査をしていないので、そういう調査もしながら、今後どういう対応ができるかというのは検討をしていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 陸上競技場の芝の整備を、社会人の皆さんも本当に期待しています。市のサッカー協会の方にもお話を聞きましたが、毎年10月ごろに県民体育大会も行われるということなんですが、大会会場が芝で、それを想定した練習をしなければならないということです。これまでは芝が整備された他の自治体の施設を利用していたということなんですが、市にしっかりこういう設備ができたということで、照明設備の整備もしっかりしていただいて、市民に還元できるように要望したいと思います。 しかしながら、将来的にはサッカー専用施設の整備も必要だと思います。例えば芝の維持管理費用が、天然芝に比べて安価な人工芝などの施設についても求める声が多数ありますので、この件についても今後検討していただきたいと思います。私も当事者として、子どもたちから大人まで市民がサッカーを通じ、健康増進・推進の環境を求めていきたいと思いますので、引き続きご協力をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、(2)保育行政について。 ①待機児童について、直近の待機児童数をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 待機児童数については、国の調査要領に基づき、4月1日時点と10月1日時点の調査が行われておりまして、直近では昨年11月に報告した10月1日時点の156名となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- この156名の待機児童数の内訳は、どのような内訳になっていますか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 まず0歳児が60人、1歳児が57人、2歳児が33人、3歳児が6人、4歳、5歳児が0人となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 特に0歳から2歳児の待機が多いということです。その対策について、どうお考えでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 新聞報道等でご承知のとおり、無償化の影響に加え、女性の社会進出に伴う保育ニーズの高まりも相まって、受け皿となる施設が絶対的に不足している状況に加えて、保育士の確保については大変厳しい状況にございます。受け皿となる施設整備と保育士確保のための施策を複合的に推進し、待機児童の解消を目指すとした答申を受けて、第2期豊見城市子ども・子育て支援事業計画が策定される運びとなっておりますので、引き続き次期計画に沿いながら、子育て支援の推進に努力してまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 施設整備、保育士確保、両面から力を入れて頑張っていただきたいと思います。 先ほど無償化の影響があったということですが、今回の入所申し込み数は、昨年度に比べてどのようになっていますか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 昨年4月1日時点における申込者数は3,301件、待機児童調査で国に報告してございます数字であります。また、令和2年4月1日入所に向けた現時点における申込件数は、3,513件でございます。単純に比較しますと212件の増となっておりますが、3月末までに転勤、転出等による申し込み辞退者が例年出ることから、4月1日時点では異なる数字になると想定しております。しかしながら増加していることは明らかでございまして、女性の社会進出により保育ニーズが伸び続けていることに加え、幼保無償化制度のスタートが保育ニーズに拍車をかけているものと分析しております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 続いて、②認定こども園についての評価をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 認定こども園の特徴としましては、保護者の就労等の形態に捉われず、保育を必要とする子も、教育時間のみ希望する子もともに受け入れられることができる、教育と保育が一体となった新たな枠組みであります。したがいまして、どちらの保護者も選べるという点や、夏休み等の長期休暇に施設利用を希望した場合は園で過ごすことができ、給食の提供を受けることも可能となるため、保護者ニーズに合わせた利用ができる画期的な施設であると考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは、例えば1号から2号、2号から1号とか、自由に移動や選択が可能なんでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 認定こども園においては、保護者の就労等の形態に捉われず、保育を必要とする子も、教育時間のみ希望する子もともに受け入れることができる、教育と保育が一体となった新たな枠組みとなっておりますが、特に1号、教育時間から2号、保育時間への変更については、保護者の就労等の保育の必要性を具備する必要がございます。また、2号から1号への切りかえについては、主に就労等の要件がない世帯、あるいは要件がなくなった世帯が対象となりますが、1号、2号、それぞれの定員枠とバランスを調整しながら、切りかえを適宜判断することとなります。したがいまして自由にというわけではございませんが、状況に応じて切りかえを行うことができます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 続いて、③入所選考AIシステムの評価をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  保育所の入所選考は、11月ごろから年明け3月にかけて、希望園や年齢、各園の定員枠や在園児、きょうだいの有無、複数の希望園の順位等、そのケースごとに選考基準に照らし、指数化した上で職員が手作業で行っておりました。その中において最大の課題は、内定通知直前になって申請者の辞退や転勤などが出ること。保育士の産休により園の受け入れ児童数が減少することなどにより、数週間かけて整理した選考内容を再度見直す必要が生じることで、膨大な作業時間が必要でございました。また、保護者の皆様にとっても、厳正な選考を求める分野でミスが許されない作業である一方、このような選考作業を各施設が埋まるまで2次選考、3次選考と何度も繰り返さなければなりません。今回導入したAI選考システムは途中変更があっても、これまで数週間かけていたものが一日程度で対応できることになったため、作業時間の短縮が実現でき、選考結果通知をより早く行えるなど、市民サービスの向上、職員の負担を軽減させるものと確信しております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 次年度、具体的にどの程度、通知を早めることが可能になってくるでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  AIシステムを導入することによりまして、保育所、認定こども園等の入所選考は第1次選考から始まり、施設の受け入れ可能枠が埋まるまで第3次選考から第5次選考まで行うことがありますが、おおむね3週間程度の期間短縮が可能と見込んでおります。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、県内初のAIシステム導入、そしてTOMIコールを含めて、市民サービスを向上させる本当に大きな成果だと思います。今回の作業については、AIシステムと、これまでどおりの作業ということで重複して、例年より大きな負荷が職員の皆さんにはかかったと思いますけれども、今回のシステムと手作業によるこれまでの選考が一致したということで、本当に職員の皆様には敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでした。 続いて、質問を進めます。(3)子育て支援について。 市長の公約である、高校卒業までのこども医療費無料化に向けての進捗状況をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 こども医療費助成制度の拡充については、平成30年11月28日に県のたたき台が策定されております。その内容は、市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供されるよう、拡大方法については、小学校卒業の次に中学校卒業まで拡大する二段階方式。開始年度は、小学校卒業までは令和4年度、中学校卒業までは令和7年度としております。本市としましては、早期の実現を図る必要があると考えており、段階を経ずに一挙に中学校卒業まで拡大し、開始年度を令和3年度とするよう要望しているところでございます。こども医療費の対象年齢拡大については、今後の沖縄県の動向も踏まえつつ、高校卒業までの窓口無料化を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 今の答弁ですと県の事業が、中学校卒業までは令和7年度を予定しているということなので、山川市長は早期に実現すべきだというお考えだということなんですが、市長のほうから特別な働きかけというのは、どのようなことを行っていますでしょうか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 現在、沖縄県の動向と市の財源等も踏まえ、できるだけ早い時期に対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、令和元年5月に行われました沖縄県による医療費助成拡充に係る市町村の意向調査がございました。その中で我々豊見城市を含めて、多くの市町村が本市同様、令和3年度から一挙に中学校卒業までの制度導入を求めています。先日行われました市長会のほうでも、各首長の皆様方にも、こういうアンケート等も踏まえ、しっかりと市長会の認識を合わせて、県のほうに早期導入を求めていくような要請ができないかということでお話ししたところ、皆さん方に賛同していただきまして、今度、新年度に向けて知事宛てに、そういう要望の取り組みの準備をしているところでございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 県のほうも早く実施できることがあれば、また豊見城市も大きな後押しになると思いますので、市長を先頭に頑張っていただきたいと思います。 もう一つ、こども医療費助成の制度は、全国でも90%の自治体が中学校卒業まで助成を実施しているということで、全国でも当たり前となっています。これは、それだけ必要性があるということです。とすれば、こども医療費無料化を国が制度として実施することも必要ではないかということも考えられるわけです。そこで国に対して、こども医療費無料制度の創設とか、例えば現物給付の障壁になっている国保の国庫補助金減額のペナルティーについても、廃止を国に対し求めていくというような、こういう考えはないでしょうか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 新垣龍治議員のお話のとおり、しっかり我々も関係機関と協力をして、また連携もしながら、市として国や県へペナルティー廃止などもしっかりと求めていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続いて、(4)介護行政について。 ①介護保険利用者の負担軽減制度についてお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 現在、負担軽減制度については、介護保険利用者負担の軽減制度と、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があります。介護保険利用者負担軽減制度は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、ショートステイを利用したときの食費、居住費について軽減されます。社会福祉法人等による利用者負担軽減制度については、低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスを行う社会福祉法人等が、その社会的役割に鑑み、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする事業で、利用料及び食費、居住費に係る利用者負担が軽減されます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは再質問で、対象条件についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えいたします。 介護保険利用者負担の軽減制度は、市町村民税非課税世帯で預貯金が1,000万円以下、配偶者がいる場合は合計で2,000万円以下の要介護者となっており、課税状況によって利用者負担が3段階に決定されます。社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、市町村民税非課税世帯であり、年間収入が150万円、世帯員が一人増すごとに50万円を加算した額以下、預貯金等の額が単身世帯350万円、世帯員が一人増すごとに100万円を加算した額以下、生活に必要な資産以外に資産を保有していない住民税課税者に扶養されていないことを条件としており、利用者負担の4分の1が軽減されます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- この制度の豊見城市の給付の実績について、お伺いしたいと思います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  介護保険利用者負担の軽減額は、平成29年度で1億994万8,065円、321人。平成30年度は1億361万1,615円、339人となっております。社会福祉法人等による利用者負担軽減制度は、平成29年度351万3,894円、43人。平成30年度333万961円、43人となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、この質問をなぜしたかというと、今年2月に優遇制度の周知徹底を求める市民からの新聞投書がありました。これですね。少し内容を紹介させていただきますと、この方は89歳になる母親を介護しているということです。昼間にデイサービスやショートステイを利用していて、精神面だけでなく、経済面の負担もあるとのことです。当初は社会福祉法人等による利用者負担額の軽減制度があることを知らなかったということで、請求されるがまま払っていて、後から知ったということです。このことがあって、対象者や施設への周知徹底をしてほしいという内容でした。 ②チラシの活用も含めてどうなのかという、軽減制度の市民への周知方法についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 軽減制度の周知につきましては、市ホームページや豊見城市暮らしの便利帳への掲載、さらに沖縄県介護保険広域連合にて作成されましたチラシやパンフレット等を活用し、当該法人等との連携を図りながら周知の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 軽減制度、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減措置を実施している事業者は、南部圏域で118施設、市内では14施設ありますので、しっかり市民が、こういう制度があるということを知り得ることができるように、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、(5)道路行政について。 ①歩車分離信号機設置について、現在の設置箇所をお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市内における歩車分離式信号機は、現在県道7号線の豊見城市立中央公民館入り口、豊崎小学校近くの豊見城の星保育園前、豊見城団地内郵便局前、豊崎ライフスタイルセンターTOMITON裏、壷川自動車学校近くのマックスバリュ豊見城店前の5カ所に設置されており、マックスバリュ豊見城店前の国道につきましては、右折車両分離方式で歩行者横断時、車両に右折をさせないものとなっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ②歩車分離信号機の利点をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 歩車分離式信号機は、全ての車両の流れをとめて歩行者のみを横断させることから、車両の右折、左折による交通事故防止の効果が高く、歩行者の安全確保が図られるといった利点がございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ③豊見城中央線の整備によって、県道11号線は今後4車線、交差点も広くなります。とよみ小学校前交差点も広くなるわけですが、歩車分離信号機の設置が可能かお伺いします。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  歩車分離式信号機は、信号機の待ち時間が長くなるため、渋滞の発生で円滑な交通に影響を及ぼす場合や、待ち時間が長くなることに伴い、歩行者または車両等の信号無視を誘発するおそれが生じるといったデメリットもございます。豊見城警察署交通課へ確認したところ、交差点の交通量、事故発生状況、交通渋滞状況、地域住民からの要望などを含めて、総合的な判断のもと設置となるということでした。子どもたちの安全確保に向け、学校やPTA、地域住民等からの意向なども含めて、道路管理者、関係機関とも連携を図りながら要請していきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 とよみ小学校の前の交差点については、高安からの車の流れもあって、今の状況で見るとかなり混雑も渋滞もするところではあるんですけれども、今後広くなることで、その交通状態がどうなるか。また、登下校する児童生徒が、かなりの数、あの交差点を利用して横断するわけなので、しっかり安全性が確保できるような観点で、今後の検討もしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、(6)生活環境の整備について。 防犯灯の整備について、市の取り組みを伺います。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  お答えします。 防犯灯については、学校周辺に設置している行政管理の防犯灯と、地域に設置している自治会管理の防犯灯がございます。行政管理の防犯灯については、平成29年度に国の沖縄安全対策事業費補助金を活用し、防犯灯緊急整備事業を行い、必要な箇所に設置いたしました。自治会管理の防犯灯につきましては、市の自治会等まちづくり支援補助金の中の防犯灯電気料金支援により、防犯灯1灯当たり年額840円の補助を行っております。また、新規に防犯灯を設置する場合は、自治会等まちづくり支援補助金の特別支援の活用が可能ですので、要望を提出していただき、優先順位に沿って補助を行っております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 防犯灯について、市民の方からもっと設置してほしいというような要望というのはあるのでしょうか。 ◎福祉健康部長兼市民部長(嘉数久美子)  直接、個々人からの要望ということでは現在届いておりませんが、自治会や関係機関のほうから、「あのあたりは暗いよ」というようなお声は届いております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- そういう声もしっかり聞いて、対策も今後お願いしたいと思います。 ちょっと時間が余りましたけれども、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は3月26日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(15時36分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(10番)  儀 間 盛 昭   署名議員(11番)  要   正 悟...