「豊見城市議会 2019-09-19 09月19日－03号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

前
農道(/)
次

豊見城市議会 2019-09-19
09月19日－03号

取得元: 豊見城市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

令和元年第５回豊見城市議会定例会会議録　┌─────────　令和元年第５回　─────────┐　　│　　　　豊見城市議会（定例会）会議録（第３号）　　　　│　　│　　　　令和元年９月19日（木曜日）午前10時開議　　　　│　　└───────────────────────────┘　出席議員　22人（１番）新　垣　龍　治　議員　　　（12番）波　平　邦　孝　議員（２番）瀬　長　恒　雄　議員　　　（13番）徳　元　次　人　議員（３番）真栄里　　　保　議員　　　（14番）新　垣　亜矢子　議員（４番）伊　敷　光　寿　議員　　　（15番）川　満　玄　治　議員（５番）宜　保　龍　平　議員　　　（16番）宜　保　安　孝　議員（６番）新　垣　繁　人　議員　　　（17番）大　城　吉　徳　議員（７番）楚　南　留　美　議員　　　（18番）仲　田　政　美　議員（８番）大　田　善　裕　議員　　　（19番）大　田　正　樹　議員（９番）瀬　長　　　宏　議員　　　（20番）外　間　　　剛　議員（10番）儀　間　盛　昭　議員　　　（21番）赤　嶺　吉　信　議員（11番）要　　　正　悟　議員　　　（22番）比　嘉　　　彰　議員欠席議員　なし職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　大　城　　　肇　　　主査　　　　瀨　長　さゆり　次長　　　　宮　城　盛　秀　　　主任主事　　嘉　数　信　仰　班長　　　　前大舛　之　信地方自治法第121条による出席者　市長　　　　　　　山　川　　　仁　　　副市長　　　　　　　　小　川　和　美　教育長　　　　　　照　屋　堅　二　　　総務企画部長　　　　　比　嘉　徹　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼福祉健康部長　市民部長　　　　　内　原　英　洋　　　都市計画部長　　　　　赤　嶺　隆　志　経済建設部長　　　金　城　道　夫　　　上下水道部長　　　　　當　銘　純　治　教育部長　　　　　原　國　政　也　　　総務課長　　　　　　　嘉　数　久美子　人事課長　　　　　前　泊　　　中　　　企画財政課長　　　　　奥　濱　真　一　ＩＴ管財課長　　　運　天　俊　郎　　　商工観光課長　　　　　喜久里　則　子　協働のまち　　　　高　安　哲　也　　　生活環境課長　　　　　赤　嶺　　　健　推進課長　社会福祉課長　　　金　城　　　悟　　　障がい・長寿　　　　　仲　地　恒　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　子育て支援課長　　大　城　　　智　　　保育こども園課長　　　比　嘉　　　豊　都市計画課長　　　新　里　秀　樹　　　都市計画課参事　　　　福　地　友　博　市街地整備課長　　比　嘉　　　操　　　道路課長　　　　　　　城　間　保　光　公園緑地課長　　　大　城　　　堅　　　農林水産課長兼　　　　浜　本　　　亨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　学校教育課長　　　赤　嶺　太　一　　　学校教育課参事　　　　島　袋　成　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指導主事）　学校施設課長　　　国　吉　有　貴　　　生涯学習　　　　　　　上　地　五十八　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　選管兼監査委員　　久手堅　　　勝　事務局長本日の会議に付した事件　日程第１．　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２．　　　　　　一般質問　　　令和元年第５回豊見城市議会定例会議事日程（第３号）　　　令和元年９月19日（木）　午前10時　開　議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│　　議案番号　　│　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　│　　備考　　││番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １ │　　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││ ２ │　　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘　本会議の次第 ○議長（大城吉徳）　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　開　　議（10時00分）　議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　　　────── ◇　日程第１　◇ ────── ○議長（大城吉徳） △日程第１、会議録署名議員の指名であります。　　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に楚南留美議員、大田善裕議員を指名いたします。　　　────── ◇　日程第２　◇ ────── ○議長（大城吉徳） △日程第２、一般質問を行います。　　通告順により順次質問を許します。　　　── 通告番号８（13番）徳元次人議員 ── ○議長（大城吉徳）　　はじめに、徳元次人議員の質問を許します。 ◆13番（徳元次人議員）　－登壇－　おはようございます。保和会、徳元次人でございます。まず冒頭から、活躍されている方々のご紹介をさせていただきたいと思います。　去る９月13日金曜日には日本学生陸上大会が行われまして、そこで我が豊見城市出身であります津波響樹さん。彼のことは３月定例会でも私、一般質問の中でお伝えしましたが、幅跳びの日本代表になるぐらいの選手であります。今回の大会では、８メートル８センチを飛んで優勝しました。日本で一番ということであります。そして、世界選手権の大会に向けて内定をいただいているということであります。そこで世界選手権に出場すれば、陸上界では県勢初ということになりますので、その先には東京オリンピックが待っていると。来年の東京オリンピックの選手になっていただければ、本市からそういう逸材が出たということに対しては本当にうれしく思いますし、彼は当然豊見城で生まれ育っていますから、指導者としてはおじいちゃん、国吉真豊さんは皆さんご存じだと思いますけれども、本当に長きにわたり、豊見城の子どもたちを陸上を通して育て上げた方、そのお孫さんがこうして活躍するのは、私もうれしく思っております。与根出身であります赤嶺吉信議員からもお話があると思いますが、こうして活躍することは、本当に私もうれしく思います。　もう一つお伝えしたいと思いますのが、去る８月24日、25日両日に、佐賀県で行われました本国体に出場するためのブロック大会、九州大会ですけれども、沖縄県が十数年ぶりに優勝することになりました。九州で一番になりまして、10月４日から８日まで開催される茨城国体に出ることになっております。そこに我が豊見城市の職員であります。税務課に勤めています嘉陽宗平君が出場しておりまして、沖縄県の優勝にしっかり尽力をしていただいたという報告も受けましたが、これもうれしく思います。この豊見城市役所に働いている方が、こうして沖縄を代表して沖縄の看板を背負って頑張っていくことについても、非常にすばらしいことだと思います。こうして活躍されている方々が多い豊見城市でありますから、この先もスポーツを通して人材育成を頑張っていけたらいいなと思います。　それでは通告に従いまして、一般質問に入りたいと思います。　(1)体育協会の強化について。各種目別協会は体協に加入すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　市体育協会に確認いたしましたところ、各種目別協会の体育協会への組織加入につきましては、体育協会定款第６条第１項第２号に規定する体育協会の目的に賛同して、活動を支援する個人及び団体とする賛助会員として位置づけられているとのことです。その理由といたしましては、各種目別協会は独自の設立目的があり、自発的に各競技活動を通して競技力向上や普及発展を目指す団体であることなどから、賛助会員としているということで伺っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　今、賛助会員であるから体協とはつながりがあるということだと思うのですが、その傘下に入れない。体協の中の組織に入れないというのは、何か理由があるのですか。 ◎教育部長（原國政也）　　先ほどお答えしたように、それぞれの各協会は自分たちの設立目的や活動内容等があるわけですから、それをもって中に入れないということではなくて、それぞれの組織として活動をして、賛助会員ということでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　なぜこの質問をしているかというと、市内には各競技種目がたくさんある中で７団体が協会として立ち上がっていまして、これから先も数を増やしていこうという考えですよね。そうなったときに、単体で事業計画を踏まえて各種大会を開き、スポーツの競技力向上を図っていくということになると思うのですが、体協に属しているか否かで減免の受け方が違ったり、不都合が生まれている現状があるのです。そういうところで体育協会というのがピラミッド形式で頭になって、その下に各種目の協会があるのが普通ではないかと思っているんですけれども、県内のほかの事例を見てもそうですが、傘下に入っているところがたくさんありますよね。だから、そうではないという豊見城市の方針が、今の説明でもあまりわからないんですけれども、加入したときの体協にとってのデメリットは何かあるんですか。 ◎教育部長（原國政也）　　これはしっかり体育協会の中で議論をして、どういう方向性を出していくかということをやらないといけないと思うのですが、今、体育協会の中に専門部会というのがありますよね。その辺もうまく活用しながら、今後の議論になるのかなと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　今おっしゃるように今後の議論ということですが、私はこれまで何度も、体協に関しては組織強化をすべきとずっと言ってきていますよね。市当局もそのようにやらなければいけないと。毎年毎年出てくる施政方針の中でも、体協の組織強化というのはずっとあるのです。でも全く変わっていない。法人になって10年目になりますか。変わっていない現状があるけれども、やりたいと言ってもアクションがなかなか起こっていないというのは、何が原因なんだろうというのは私の中でもずっと考えているところで、議会でも何度も私は、理事の構成もよくないのではないかと。理事構成。８割方市の職員、若手の皆さんで構成されていることについては、もうやらされている感がばっちり出てしまっているところがあるし、その法人のあり方についてもＮＰＯ法人ではなくて、独立した理由というのは、豊見城市から補助金をもらわなくても自立できるということが目標でやったと。その手助けで、最初はきついから補助金でもって成り立つようにやってきたけれども、その中で働いている職員の数もずっと変わらないですよね。だからそこはどうなんだろうということを何度も伝えてきましたし、質問をする中でもずっと「検討していきます。協議していきます。体協とのやりとりをしていきます」と言っていたけれども、そこはどのように変わってきたのですか。※（19番）大田正樹議員　離席（10時08分） ◎教育部長（原國政也）　　体育協会の組織強化については、これまでずっと大切だというふうに教育委員会としても考えております。今、具体的にお話はできないのですが、次年度に向けて体協のあり方をしっかり検討をしていきたいと考えておりますので、実際スタートをさせたところでございます。※（19番）大田正樹議員　復席（10時09分） ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　次年度に向けていよいよ変わるというところはありがたい話なのですが、実は何度もその答弁をいただいていまして、「協議します。このように変わります。検討していきます」と、前向きな答弁だったのです。だけど変わらないこの数年があるので、そこに突っ込んでいきたいと思うんですけれども。体協の組織強化に向けて何が課題になっていて、どんなハードルを越えなければいけないのか。ＮＰＯ法人のあり方でも、公益財団法人とかいろいろあるから、それを選んだ方がいいのではないかという話をしたのですが、そのときの答弁では、司法書士の方々やいろいろな方々に相談した結果、今の体協であればＮＰＯ法人であり続けるほうが税制の優遇が受けられるから、それでいいのではないかという答弁だったのです。しかし、沖縄県内ではわからないけれども、県外には団体として成り立っている。お金の件もですよ。自立してしっかりやられている体協というのはいっぱいあるわけです。特に、愛知県の岡崎市というのは、ものすごく歴史がありますし、体協そのものも大きいのですが、比較対象になるかどうかわかりませんけれども、そこは公益財団法人なんですよ。なぜかというと、その資金もより集めやすくなるし、自主財源でもって各種目のスポーツを支援していくことができるから法人化したという話になっているわけですね。ここについては当然、豊見城市体育協会もそこを目指すはずだから、目指しているところだと思うんです。自立したいから。なぜＮＰＯ法人で居続ける必要があるのかというのを、そこをひとつお願いします。 ◎教育長（照屋堅二）　　お答えします。　市の体育協会がＮＰＯ法人を設立した背景としましては、自分たちで将来は自立していきたいという思いでＮＰＯ法人を設立したという点については、私も確認をしております。しかしながら、ここ数年運営をしてきた中で体育館の指定管理を受けたり、公園の指定管理を受けたり、そういう業務をしてきましたけれども、指定管理を受けた中で自立はできないというのが、現在の経過となっております。ですから組織のあり方については、基本的には、私は体協の副会長なので、一役員にしか過ぎないのですが、全体の会議の中では、やはり方向性をいま一度修正をして、任意団体の検討もあり得ると。以前のように任意団体として運営をしていくことが、結果としてはいいのではないか。そして、体協の選手強化に努めていく。そのほうに修正をしていくということがいいのではないかという意見があって、いま議論をしている最中であります。そして一点、私の過去の記憶ですが、財団法人については、最低限でも3,000万円の財源が必要だというふうに記憶しておりますので、この辺については、財団法人というのはちょっと厳しいのではないかと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　教育長、ありがとうございます。　いきなりは難しいかもしれません。だけど段階を踏んでいって自主財源を生まないことには、スポーツの発展振興にはなかなか寄与できない事実がありますよね。現実なところ。やりたい思いはいっぱいある。ＮＰＯ法人から任意団体へ戻してということもあったのですが、財団にすることによってどんどん大きくなっていく。そのメリットは、公益財団法人に対して寄附を行う個人や法人、企業もそうですが、税制上の優遇措置を受けることができるということで募りやすくなるわけです。その一歩をいつ踏むのかという話だと思うんです。今言った愛知県岡崎市の体育協会もそうです。いきなり財団を目指したわけではなくて、ちょっとずつ寄附を募ったり、そういうことをやることによって目指すというところの最終ゴールが見ていたから、そこに歩き始めてちゃんと実現をしたわけです。でも、この間私がずっと質問している豊見城市の体協に関しては、どうすればいいんだろうと。方向性が見いだせない気がしていまして。毎回総会でもうたわれているのですが、基本方針とか、重点目標とか、具体的な取り組みというのがいつもありますよね。そこに必ず組織の強化というのはあるんですけれども、その中の具体的取り組みの中に自主財源の確保に努めるとあるのですが、この自主財源というのはどこを指しているんですか。 ◎教育長（照屋堅二）　　お答えします。　自主財源という表記は、ＮＰＯ法人として活動する中で、一定の指定管理を受ける中で利益を得て取り組んでいくという内容が主でした。しかしながら先ほど述べましたように、指定管理の中で利益を得ることは、指定管理の制度そのものの制度からしても、指定管理を受けて利益を得ることはまずできない。これはなぜそういう話になったかといいますと、指定管理というのは利益を上げれば、その分だけ委託料が減っていくという仕組みがあります。ですから、我々が今議論しているのは、体育協会として本来の活動にもう一度戻すべきではないのか。自主財源とか財源の話は、これはどういう取り組みをしても難しい。現に沖縄市なども今、大変苦境に立たされている状況があったりして、やはり安定的な体育協会の活動をするには職員を派遣し、職員が対応していく中でスポーツ振興とあわせて、社会体育とあわせて、体協も含めて活動していくことが望ましいのではないかということで内部議論をしている最中ですので、これについてはまだ結論は出ていませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　わかりました。　では、そこに立ち返ってもう一度質問ですが、もう７団体が立ち上がっているわけです。この先も増やしたい。そういう協会の皆さんを体協の中に入れてしっかり議論する。今、賛助会員だったら議論する場はないですよね。専門部長の皆さんが、バスケで言えばバスケ部長がその議論に入っていくかもしれませんけれども、そうではなく協会として７協会は入れて、こういう議論をする場をつくる必要があるのではないかと思うのですが、この先も加入させるという方針はどうですか。 ◎教育長（照屋堅二）　　お答えします。　我々の考えとしましては、会員の登録上は賛助会員という形になっていますけれども、実質的な運営は専門部として活動しているわけです。ですから協会を立ち上げる意義は、独自の活動によってその幅が広がるという思いがあってそういう対応をしていますが、今後は専門部の皆さんを含めて協会との話し合いをしながら、どういう組織構成が望ましいのかについては意見交換をしていきたいと考えています。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　お願いします。これについては、協会の皆さんは体協の中に入りたくないという意見はあまり聞いていない。むしろ逆です。入りたいけれども入れてもらえないという相談もあるぐらいですから、そこはしっかり受けとめていただいて、ほかの自治体とか体協のモデルケースを見てみても、組織の中に入れているところもありますので、うまくいっているところを事例にしてやっていただきたいと思います。では、次の質問にまいりたいと思います。　(2)スポーツ誘致について。①オリパラ合宿誘致の動向を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　生涯学習振興課が所管しております豊見城市オリンピック・パラリンピック強化合宿誘致推進協議会では、今年の４月にドイツ陸上連盟の沖縄合宿の受け入れが行われております。また、2020年東京オリンピックの事前キャンプの覚書を締結したハンガリー空手連盟が、去る８月25日から９月３日の10日間の日程で合宿が行われております。なお、ハンガリー空手連盟につきましては、12月にも合宿が行われる予定となっております。それから９月８日と９日には、パラリンピック陸上の日本代表選手が市陸上競技場を利用してトレーニングも行われております。11月３日には、トルコのパラリンピック陸上選手のトレーニングも予定されております。オリンピック・パラリンピック合宿誘致につきましては、沖縄県や関係機関と連携を図りながら取り組んでおりますので、今後とも連携を密にしながら合宿受け入れを推進してまいりたいと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　オリパラ、当然豊見城市においでいただいてトレーニングをしてほしいということが目的なのですが、その情報源として取りに行っているのは、今は沖縄県の窓口だけですか。 ◎教育部長（原國政也）　　沖縄県だけでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　そのオリパラ推進協を立ち上げた理由というのは、そのネットワークからもいろいろ情報が入ってきていて、豊見城独自の優位性というのを見出すことも目的の一つだったのではないかと思うのですが、その辺の中身というのはどのようになっていますか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時19分）　　　　　　　　　　再　　開（10時20分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えします。　先ほど沖縄県だけという答弁をしましたが、そこから関連するオリパラの会員の皆様方とも連携を図りながらやっているということでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　せっかく立ち上げた協議会ですから、それをフル活用してほしいと思います。　過去に豊見城市を利用していただいた。競技場に関しては今年４月のオープンですから、あまり期間はないかもしれませんが、ドイツのナショナルチームが来た事実もありますし、そういう方々。６月定例会では、ドイツが返帰っていくときに、「また来てね」という確約は何でとらなかったのかと言ったら、「今後、取りこぼしがないようにやります」というふうに言っていましたけれども。今おっしゃったように来てくれた方々、それから、これから利用が予定されている団体、チーム、いろいろなところがあると思いますが、そういう方々に毎年この時期、ここでキャンプを張れませんかという協定か何かを結ぶことは可能かどうか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　協定が結べるか結べないかというところについては検討はしていきたいと思いますが、ただ毎年、この時期は先方のご都合もあるとは思うのですが、せっかくの施設でございますので誘致、オリンピック・パラリンピック関係なしに毎年来られるような体制づくりをやりたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　これについては相手方がいる話ですから、相手方が「いいですよ。豊見城市さんの施設はすばらしいので、ぜひ毎年来させてください」というお互いの総意が合致すれば、協定を結ぶ可能性もあるということですね。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　そういう約束事を、そういう協定ということで紙にするかしないかは今後検討をしたいと思うのですが、そういう活動、要するに誘致をする活動というのは、継続的にやっていきたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　わかりました。もちろん稼働が多いほうがいいですから、そういうものを頑張って取り組んでいただきたいと思います。次、まいります。　②琉球ゴールデンキングス誘致の進捗状況をお伺いします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　Ｂリーグの規定により、全30試合のホーム開催試合のうち、８割以上はホームコートで開催しなければならないこととなっており、規定上は残りの２割、つまり６試合はホームコートである沖縄市以外で開催することができるとなっております。以前から琉球ゴールデンキングスへ、豊見城市での試合開催について話をさせていただいたところ、来月から始まる2019年から2020年のシーズンにおいては、令和２年２月８日、９日の２日間、Ｂリーグになって初めての公式戦の開催が決定しております。日本代表がワールドカップへ出場し、ＮＢＡドラフトで日本人初の上位指名選手が輩出されるなど、沖縄県内のみではなく日本国内全体でバスケットボールが盛り上がっている状況もあり、豊見城市での試合開催は子どもたちへの大きな刺激となり、競技力向上へも寄与するとともに、豊見城市を内外にアピールすることができるものだと考えております。次のシーズン以降も試合が誘致できるように、関係部署とも連携をとりながら引き続き誘致活動を行っていきたいと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　ありがとうございます。　次、来月から始まる新しいシーズンの後半には、２月ですけれども豊見城市で開催されると。それが決定していると。非常にうれしい話でありますし、感謝であります。ありがとうございます。　しかし、これが実は今年も本当は開催できていたはずなのです。だけど調整不足ということが原因で取りこぼしてしまったことがあるので、毎年これができるとわかっているのであれば、琉球ゴールデンキングスさんも、豊見城市の体育館については意欲があるはずですから、そこはできるように毎年取り組むというお話ですので、今後引き続き頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。　続いて、(5)こども医療費拡充について。その内容をどこまで検討しているのか伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　現在、沖縄県において、こども医療費助成制度の拡充を検討しており、平成30年11月28日に沖縄県が開催した「こども医療費助成事業主管課長会議」において、事業の拡大に向けた県のたたき台が示されております。内容といたしましては、市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供されるよう、対象年齢拡大については、小学校卒業の次に中学校卒業まで拡大する２段階方式、対象年齢引き上げの時期については、「小学校卒業まで」は令和４年度、「中学校卒業まで」は令和７年度としています。本市といたしましては、早期の実現を図る必要があると考えており、段階を経ずに一挙に中学校卒業まで拡大し、開始年度を令和３年度とするよう、意向を表明しております。こども医療費の拡充につきましては、沖縄県の要綱改正等に足並みをそろえつつ、高校卒業までの窓口無料化を視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　今の話からすると、県が全市町村一律に小小学校卒業までにするには令和４年度。今の予定ではですね。中学校卒業までが令和７年度としているというお話でありました。でも豊見城市は、そういう段階を踏まずに一気に中学校卒業までの拡充を令和３年度までにやってほしいというのは、それは要望ですよね。県に対しての要望。ここで市長に聞きたいのですが、これについては市長の公約にもありますよね。高校生まで豊見城市は単独でやりたいというのが最終的な目標でありますから。今、県が小学校卒業までが令和４年度、中学校卒業までが令和７年度、２段階方式で考えているということでありますが、その時期が来れば豊見城市の単独負担にならない日が来るけれども、その間は前倒ししてでも拡充をする意気込みがあるかどうか、お伺いします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　実施時期につきましては、今後は沖縄県の要綱改正や国民健康保険のペナルティーなど、あと市の財政状況なども踏まえて、適切なタイミングで実施できるよう検討を進めてまいりたいと思います。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　つまり県を待つということですね。※（12番）波平邦孝議員　離席（10時28分） ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　要望もした時期ですので、県内の全市町村に同じような要望が来ております。その集計等の結果も踏まえて県の動きを見ていかないといけないと思いますが、その動向と、先ほど申し上げたとおり市の財政状況等を踏まえて、できるだけ早い時期に対応できるよう、我々も取り組んでいきたいと、検討を進めているところでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　だから県の動向を見て、その次の判断をしたら遅いはずなのです。だから当然、何千万円もかかってくると思います。小学校だったら６学年一気に増やすにしても、それなりの財政がかかってくるはずだから、それを単費でやっていくのは負担ですよね。だけど公約にもあるし、みんな待っていることだし、私だって待っています。子育て世代だから。それをどうするかというのが今の質問なので、前倒しでもやる意気込みがあるかどうか。ないならないでいいですよ。財政負担は厳しいから、県と調整してどうにか県を急がせるということに限りますというだけの考えなのか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　前倒しでできるかどうかにつきましては、もちろんいろいろな要綱改正があります。動きがあります。その中で先ほど申し上げたとおり、国民健康保険のペナルティー等、我々もいろいろ検討をしていかないといけないものがありますので、しっかりそこを見て、もし可能であれば前倒しでもやりますし、厳しければまた、しっかりとその検討を進めながら、できるだけ市民負担がかからないような状況をつくって取り組んでいきたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　わかりました。これは市民の願いでもあるし、ご自身の公約でもあるので、頑張っていただきたいと思います。　続いて、(4)長嶺小学校防球ネット改修について。これは長嶺小学校に面した道沿いのネットのことを言っているのですが、本来であれば昇降式であるはずが、カーテン式になっているようです。担当課としても、なぜカーテン式にしたんだろうということで不可解だと思うんですけれども、実際そうなので、そこについては全部しっかり閉めても、やはり風でたわんでしまって空間ができるわけです。ネットがない空間が必ず面積としてはある。今はどこもかしこも破れてしまって、そこからボールが飛んでいくという状況が生まれているんですね。だからこの質問をしたのですが、緊急的に改修すべきと考えているんですけれども、見解を伺います。※（12番）波平邦孝議員　復席（10時30分） ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　メッシュの網が大きく穴の開いているところについては、早急に対応するように指示を出してあります。カーテンの隙間については、カーテンそのものを変えないといけないということになりますので、これについては次年度に向けた予算措置も含めて、少し検討させていただきたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　穴が開いているのは、今年度で早期に対応する。ありがとうございます。　そこで質問なのですが、カーテン式はどうしても多額がかかるから、次年度の予算編成をしっかり見た上でやっていくというお話だったのですが、その間、使用されている方々の声もありますので、そこからボールが出ていってしまって車に当たるのであれば、いつも議会に出ているように専決処分とか、相手方の和解を求めてやりましたというのがよく出てくるんですけれども、それで対応するかと思いますが、万が一、人に当たってけがをさせた場合、このボールを飛ばした方に責任があるのか。それとも市に責任があるのか。この責任の所在はどうなっていますか。 ◎教育部長（原國政也）　　確かに今、このように開いていますので、その対策をどうするかというところを担当課と協議をさせていただきたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　今、実際使用している方がいるんです。子どもたちの練習時間もそうですが、夜間も開放していますよね。長嶺小学校はナイターをつけて。だからそういう方々が、万が一当ててしまったらという不安があるわけです。そこの責任の所在はどうなっているんですかという質問です。 ◎教育部長（原國政也）　　これについては学校の施設でございますので、教育委員会のほうで対応はしないといけないだろうと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　この施設の修繕が完璧ではなかったから、教育委員会が責任をとるという認識でいいですか。 ◎教育部長（原國政也）　　そのとおりでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　しっかり対応しようとする姿勢も見えていますし、私にとっては本当にありがたいなと思いますので、改修に向けて頑張っていただきたいと思います。　続いて、(3)公園整備について。①前定例会で単費での改修も排除しないとの答弁をいただきましたが、その後、市内の都市公園改修の予算化はできたのかをお伺いいたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　公園の遊具の更新、改築工事等については、基本的には国庫補助事業である沖縄振興公共投資交付金の都市公園安全・安心対策事業を活用し、実施することとしておりますが、要望に対する内示等を踏まえ、国庫補助金または単独費で実施するのかを検討し、遊具の更新、改築に努めてまいります。緊急性及び重要性の高い修繕等の対策が必要なものについては、次年度以降の当初予算調整において検討していきたいと考えております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　この質問の発端は、役所の近くの宜保にこにこ公園のことがあって質問させてもらいました。これは国庫補助の内示が大分減になったということで、もうできなくなりましたというところからの６月の質問だったんです。これを市民にどう説明するのかというところから、副市長が単費でも排除しない。それは緊急性、重要性を見てということだったんですね。だから年度内に、もしかしたら補正でもって公園を改修するのかという思いもあったんです。そこについては、今言う話でしたら緊急性、重要性を見て判断するということだったので、今回はその２つにも適さなかったという判断ですね。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　今年度実施できなかった要件としましては、国庫補助の要望額に対して内示額が低かったということでございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　では、次年度はやりますか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　次年度におきましては、宜保にこにこ公園の工事費が3,000万円、それからしおさい公園が1,000万円、豊崎にじ公園が約1,500万円ございまして、工事費として総額約5,500万円ぐらい必要なんですね。今年度の交付額が、5,400万円ですので、今年度並みに補助金が交付されれば、宜保にこにこ公園の遊具も修繕可能と見ております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　ありがとうございます。具体的に数字まで言っていただければ、このレベルで行くと来年度は改修されるのかな。早い時期に子どもたちが遊べる日を待ち遠しく思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後です。②長嶺城址公園事業において、民間サウンディング調査が予定されていますが、現計画との整合性を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　今般のサウンティング型市場調査の実施要領の中で、長嶺城址総合公園の事業概要は現計画での説明をしておりますので、整合性は図られております。しかしながら、民間事業者からアイデアやノウハウ等も提案を募っていることから、提案された内容が公園で実施することが可能かを確認する必要があることと、提案された内容が公園の魅力向上に効果的であることが前提ではありますが、現計画との整合性がとられていない場合は、現計画の変更についても議論を重ねていく予定でございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　現計画は、こういう公園計画になっていると民間の方にお伝えするということは、絵を描く方々には伝わっているかもしれませんけれども、しかしながらというところの後なのですが、民間の提案が全く違うもので、今の公園については13.6ヘクタールの中にパークゴルフが54ホール引かれています。これが仮に18ホールマイナスをして36ホールになったとしても、パークゴルフ場が残るというんだったらわかるけれども、この話だとそのものもなし。パークゴルフ場すらなくて、違う公園事業の展開をしていくということも可能性としてはあるという答えだと思っています。その一方で、その中でサウンディング調査を実施して、公園事業は59億円で多額だから圧縮しなければいけない。そこで、こういう見直しをかけたと思うんです。市長として、パークゴルフ場をやるというのは、もう何回も６月でも３月でも言っていますけれども、地域には浸透しているわけです。ここに都市公園ができる。こういう規模でできる。都市計画決定もされました。行政から説明もしています。パークゴルフ場をやろうと考えています。でもまだ計画段階ですという情報は回っているわけですよね。それに関して市長は、54ホールなのか36ホールなのかという議論は別にして、パークゴルフ場は残しなさいよと。その上で収益事業がどれだけあるのかということを考えてみたらどうか。県外の先進事例を見たらどうかというような熱意があったらそういう指示があるはずなのです。でも、そこはどのように担当課なり、各関係機関には指示したんですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時39分）　　　　　　　　　　再　　開（10時40分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　もちろんパークゴルフ場は、今回７月から始めました「市民と市長のワクドキ懇談会」の中でも、東部地域の方々から強い要望があります。10年の期間を設定して、長嶺城址総合公園の計画を進める予定でありますが、その中で10年間待ってパークゴルフ場が完成しても遅いと。できるだけ早目にプレーができるような環境をつくってほしいというお願いもありましたので、地域からの強い要望というのは私も強く受けとめております。その中で今回の設計業務も長嶺城址を一部入れておりますのでその中での取り組みとして、先ほど部長からの答弁の表現が「しかしながら」とありましたが、我々の基本計画のことも、そのようなことも踏まえた上でサウンディング調査もしています。その「しかしながら」というのはやはり否定的な言葉に聞こえたと思いますけれども、しっかりと我々の計画も踏まえて、それよりもまた生かせるものがあれば、いろいろなゾーンがありましたので、そのゾーンの生かせるところ。もっと民間の知恵をいただいて、さらに我々としては、先日もお話があったように予算が縮減できるように、なおかつ、いい環境で取り組めるようにということで今回サウンディング調査も進めておりますので、パークゴルフ場は規模どうのこうのではなくて、できる環境がどこにあるのか。しっかり進めるために、できるだけ早目にパークゴルフ場のオープンも踏まえて取り組んでいきたいと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　市長の中ではパークゴルフ場は残すという認識ですね。 ◎市長（山川仁）　　基本的に、その設計が大前提だと思っております。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　これを聞いて安心しました。というのは、なぜ不安だったかというと、施政方針のどこにも、長嶺城址の中のパークゴルフ場を早期にオープンしますみたいな文言もないし、市長ご自身の公約、政策の中にもないので、これは前政権がやったことだから、面積に関してはそのまま事業を進めていくけれども、その中身は全然違うものになってもいいのではないかと考えが少しはあるのかなと思って聞いたんです。でも今お話を聞いたら、規模は54ホールなのか36ホールなのか、この辺の議論はあるにしても、パークゴルフ場は残していくという考えであれば、非常に東部地域の皆さんも安心して、この議会を機にまたいろいろな運動を展開、早期に進むように皆さんも協力体制をつくっていけるだろうなと思うんですね。だからパークゴルフ場を残すという今の考えですから、そこにおいて何か具体的な指示といいますか。もちろんサウンディングに関しては収益性を帯びるような公園になれば、それこそその後の維持管理も減っていくわけだから、パークゴルフ場に備えた市長の考えの指示というのはありましたか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　今、具体的な取り組みの指示というのは、特に出しておりません。サウンディング調査の中でさまざまな意見を聞いた上でいい環境をつくっていきたいと、今、関係部署と鋭意取り組み中でございます。 ◆13番（徳元次人議員）　－再質問－　そこなのですが、パークゴルフ場を残していただけるというありがたい話だったので、その先進事例が県内、県外には相当あります。県内にはあまりないかもしれませんが。特に北のほうになると、非常に潤っている。36ホール、54ホール、72ホールでもすごく活性化されている。人口の関係性もあるかもしれませんが、そういうのを見てきなさいと。そうしたら「54ホールがいいね」と言うかもしれませんが。地域住民のこともありますが、その辺の指示ももしいただけたらありがたいなと思います。その思いを込めまして、また次回の質問には…。ありがとうございました。　　　── 通告番号９（12番）波平邦孝議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、波平邦孝議員の質問を許します。 ◆12番（波平邦孝議員）　－登壇－　皆様、おはようございます。会派ＺＥＲＯの波平邦孝です。会派ＺＥＲＯのトップバッターとして、元気よく行きたいと思います。よろしくお願いいたします。　本日、ちょっと気合いが入り過ぎまして、朝のひげそりでちょっと切ってしまうぐらい力が入ってしまうんですけれども、心熱く質問は冷静に取り組んでいきたいと思います。　会派ＺＥＲＯ、「うーん」と思う市民の皆様、市職員の皆様も多くいらっしゃると思いますので、私事ではありますが、この場をおかりしてご説明、ご報告させていただきます。　６月定例会までは市政与党という立場で議員活動をさせていただいておりましたが、定例会終了後より、市政野党会派ＺＥＲＯに所属をさせていただきました。簡単な決断ではございませんでしたが、議員としての質の向上、そして何より市民の皆様のためだけに仕事ができる。市民の皆様のためだけに汗をかけるということを中心に今後を考えた上で決断させていただきました。この決断に一片の悔いはございませんので、市民の皆様、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。そして今後は、本当の意味での保守中道、本当の意味での是々非々という立場で、いいものはいい、悪いものは悪いとしっかりと判断し、文字どおりゼロからのスタートでございますが、身を粉にして働き、全身全霊で精進してまいります。執行部の皆様、そして山川市長、よろしくお願いいたします。　早速ではございますが、通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。　(1)観光関連用地について。①企業開業へ向けての進捗状況を伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　観光関連用地につきましては、令和２年４月に大型ショッピングセンターの開業が予定されております。その他にはチャペルや温泉のあるホテル、また飲食店や工業見学のできる施設等が予定されており、現在、見直しを行いながら計画を進めているところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　総務企画部長、ありがとうございます。　企業開業に向けて遅れている箇所はありますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　私たちが知る限りでは、遅れている業者はないものと理解しております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　契約は５年ということで、もし契約内で開業ができない場合は、本市としてはどうお考えですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　本市ということではなくて、沖縄県土地開発公社の関係になりますので、そこに確認したところ、当該完了時の分譲の資料によりますと、分譲用地は売買土地の所有権移転の日から２年以内に建設に着手し、営業を開業しなければならないとなっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　わかりました。契約内での開業に向けて、早急に課題解決に取り組んでいただけたらと思います。　②市民優先雇用について選定業者とどのような調整がされているのか進捗状況を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　関係事業者との意見交換の場で市民優先雇用のお願いをしておりますが、現在、賃金の高騰などもあり、人員の確保が難しい状況があると伺っております。豊崎地区に限らず、豊見城市に進出予定の企業に対しましても、市内優先雇用をお願いしているところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　なぜこういうことを言うかというと、公募の際、企業の市民優先雇用についてうたっていると思うのですが、もっと深いところまで調整していただきたいという思いで伝えていますので、よろしくお願いします。　③若者を中心に、市民雇用の場を確保するためにも、本市が率先して市内にＰＲする必要があると考えるが現状を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　各企業等の市民優先雇用の考え方についてはご理解いただいておりますが、先ほども申し上げましたが、現在、賃金の高騰などもあり、人員の確保が難しい状況がございます。しかしながら、市内の方を優先して雇用していただくことが市の活性化にもつながってまいりますので、各企業及び庁舎内にあります豊見城市ふるさとハローワークとも連携をしながら周知広報に取り組んでいるところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ハローワークと連携しているということだったので、質問を考えたのですが、そこは飛ばしていきます。　広報とみぐすくに載せるタイミング、時期はいつごろを考えていますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　企業の優先雇用についての広報の掲載はございませんが、もし企業体全体として説明会等がある場合には、そういう広告は載せていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。ぜひそういう情報発信を早くしていただいて、周知徹底、市民の皆さんがわかりやすいようなタイミングでよろしくお願いいたします。　④市民優先雇用としての本市の目標（雇用率など）を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市民優先雇用を目指した目標雇用率などの設定はしておりませんが、一人でも多く市民の方を雇用していただき、市の活性化につなげていただけるよう、各企業に対し、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　今、目標の設定はないということですか。人数にしたらどのぐらいをイメージしているのかというのを質問で聞きたかったのですが、それを今答えるのは難しいですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　資料がございませんので、お答えできません。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　わかりました。本市が率先してＰＲして、スピード重視で目標達成に向けての取り組みをよろしくお願いいたします。　飛ばして、(3)に行きます。農業振興について。①本市特産品であるマンゴーや美らトマトなどを県内外にＰＲし販路拡大につなげるには市長のトップセールスが必要であると考えます。トップセールスについて市長の見解を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　マンゴーや美らトマトなどを県内外へＰＲし、販路拡大につなげるためのトップセールスについては、農業振興を図るためにも必要だと考えております。県内では「マンゴーの里宣言10周年記念祭」を初めとするさまざまなイベント等においてＰＲを行っております。県外については、出張等において豊見城産マンゴーやトマト等のＰＲを行っております。また、今後とも東京都の大田市場で行われております沖縄県産トロピカルフルーツトップセールス等のイベントも活用し、トップセールスを行ってまいります。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　前市政では、ＪＡと連携した積極的なトップセールスを行い、本市特産品が幅広く認知され、農業従事者のモチベーションにもつながったと聞いています。ぜひ山川市長にもトップセールスに力を入れていただきたいのですが、もう一度言いますね。市長の見解を伺います。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　まずマンゴーやトマトなどというお話がありましたが、見てご承知のとおり、今インターネットでも多分中継されていると思いますので、全世界の方々が見ていただいているのかなということで大変うれしく思っております。その中でＪＡと連携をとっておかりしている着衣でありますが、しっかりといろいろなお話をさせていただいておりますが、今後マンゴーやトマトの直売会というんですか。そういうものがありながら、１万人や、結構大規模な企業の社員食堂での使用だったり、いろいろな形で取り組みを進めたいということでお話もさせていだいております。しかし、豊見城市の生産者の方々がその供給に対応できるかという環境も一つの課題でありますので、ＪＡとまた多くをＰＲすることももちろん、我々としては使命としてしっかり持っておりますので、先日もＪＡのとよさき菜々色畑の総会にも参加させていただいて、今年度の事業目標等、お互いが共通認識を持ってしっかりと道の駅と菜々色畑の店内に入ってくる来店者の方々の数や事業目標の金額だったり、そういうものの認識をお互い共通したというところであります。マンゴーも右肩上がりに売り上げが上がってきておりますので、もちろん前市政からの継続として、いいものを我々も取り入れながら、今後マンゴーやトマト、もしくは葉野菜、また豊見城市には意外にもパッションフルーツ等、そういうものも売り上げとしては結構上位のほうに上がっておりますので、そういうものを踏まえてＪＡのみならず、いろいろな農業にかかわる方々に対しても、我々としても販路拡大に対応していきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　市長、ありがとうございました。見てのとおり、かっこいいお姿で。今の答弁を聞きましても、農業従事者も見ていると思いますので、非常に前向きな答弁で安心したと思います。ありがとうございます。　②に移ります。市特産品を中心とした国内外への販促活動や販路拡大について本市の戦略など、考え方を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　ＪＡおきなわ豊見城支店マンゴー共選部会及びトマト共選部会、ミニトマト専門部会の平成30年度実績では、新宿高島屋や東京青果、イトーヨーカドー大森店、木場店での販促活動、ソフトバンク本社社員食堂での豊見城産トマトを使用した期間限定メニューの販売やトマトの即売会を行っております。市といたしましても引き続き市熱帯果樹奨励補助金の活用や、沖縄県農林水産物販売促進協議会との連携等により、販売促進活動を推進し、豊見城市産マンゴーやトマトのＰＲに取り組んでまいります。国外への販促活動や販路拡大につきましては、国外出荷等に係る諸手続や出荷先の選定といった課題もありますが、ＪＡ等の関係機関と連携し、国外出荷を取り巻く情勢等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今後、国外への対策として、本市はどう考えていますか。繰り返しになるかもしれないのですが、お願いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　国外への販路拡大につきましては。先ほど申しましたけれども。まず、国外の出荷基準等に係る諸手続の問題、それから出荷先をどこにするのか。当然、マンゴーが多いところに出荷しても意味はございませんので、そういうところ、国も選ばないといけない。それから輸送の問題もございますので、もろもろの課題がありますので、そういうことを検討しながらやっていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　経済建設部長、ありがとうございます。　③販促活動に対して本市はどのような支援を行っているのか、財源確保の方策など具体的な内容を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　販促活動に対する支援につきましては、市単独事業であります豊見城市熱帯果樹奨励補助金による、豊見城産マンゴーの販促活動の支援や一括交付金を活用したトマト等の販売促進事業の支援を行っております。また、沖縄県農林水産物販売促進協議会の県産トロピカルフルーツＰＲキャンペーン等においても、豊見城産マンゴーのＰＲを行っております。引き続き熱帯果樹奨励補助金による支援や、沖縄県農林水産物販売促進協議会と連携し、県産トロピカルフルーツＰＲキャンペーン等の販促活動を支援してまいります。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　以前、農業従事者に対して一括交付金で対応していたということを聞いているのですが、改めて一括交付金を活用して支援する考えはありませんか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　一括交付金を活用しまして、そういう販促活動を３年やったのですが、それを１年延長したんですね。そうしたら一括交付金の県の担当のほうから、もう販促活動はこれぐらいでいいのではないかというふうな、それ以上の延長は認められなかった経緯がございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　農業従事者への支援とか、販促活動に対していろいろな声が上がってきていまして、もっともっとやりたいとか、積極的な活動をしたいということをよく耳にします。そういう農業従事者が積極的に参加できるような環境づくりというのを中心に、本市が率先して取り組む必要が私はあると考えますが、部長の見解をお伺いいたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　販促活動について、生産農家が参加できるような環境づくりができないかというご質問でございますが、平成30年度の県外での販売促進活動では、数名の豊見城市のマンゴー生産農家が参加をしておりますが、ＪＡおきなわ豊見城支店や沖縄県農林水産部販売促進協議会等の関係機関へ、さらに多くの生産農家が参加し、豊見城産マンゴーのＰＲができるような環境づくりを提案してまいります。また、引き続き豊見城市熱帯果樹奨励補助金による販売促進活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　前向きな答弁、ありがとうございます。　本市においては、エネルギッシュな志の高い農業従事者が多くいます。トップセールスはもちろんのことですが、本市特産品においても他市町村との差別化、そして特徴づくりを中心に、農業従事者の皆様が働きやすい環境づくり、そして販促活動に対しても、常に本市がバックアップできる強固な体制づくりが私は急務だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。そして、６次産業化に向けた取り組みにも力を入れていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。　(4)ナイター設備について。①豊見城小学校、長嶺小学校グラウンドのナイター利用状況について伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　学校施設のナイター利用での一般開放は午後８時からとなっており、その利用状況を確認すると、豊見城小学校においては平成30年度81件、令和元年度８月末時点で29件、それぞれ月平均にしますと、平成30年度は約７件、令和元年度については約６件となっております。次に、長嶺小学校についてでございますが、平成30年度は146件、令和元年度は８月末で57件、それぞれ月平均にいたしますと、平成30年度は約12件、令和元年度については約11件となっております。なお、定期利用登録団体は、豊見城小学校で３団体、長嶺小学校で５団体となっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございます。　昨日、瀬長恒雄議員もおっしゃっていましたが、冬季の期間のナイター利用の件については、ぜひスポーツ少年団とも前向きに話し合いを持っていただいて、利用しやすい環境づくりに向けてよろしくお願いいたします。　伊良波中学校区域へのナイター設置について、現在の進捗状況を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　早期整備に向けて現在、検討を行っているところでございますが、まず整備については補助事業を活用した整備を考えており、文部科学省の補助メニューが平成29年度以降廃止されているため、現在、スポーツ振興くじ助成金を活用して整備ができないかということを検討しております。今後とも関係部署、関係機関と調整を行い、できる限り早い時期に整備できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　この件に関しては、私、６月も触れていまして、そのときも部長から前向きな答弁をいただいています。ここから現実的な設置時期に向けていろいろとお伺いしたいのですが、総事業費はどのぐらいを見込んでいますか。 ◎教育部長（原國政也）　　現時点で照明機の配置、これはルクスも関係してくると思うのですが、そういう設計にまだ手をつけておりませんので、これについてはしっかり補助メニューの採択を受けてやっていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　新メニューの補助率というのは何割補助でしょうか。 ◎教育部長（原國政也）　　助成金については３分の２、ただし上限がありまして2,000万円という規定がありますので、それをうまく活用できるかというところをしっかり検討していきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　これは一般財源の持ち出しをどの程度予定していますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほどもお答えしたのですが、これから設計を入れて、数量とかを確定させた後に事業費が出てきますので、その時点でわかるのかなと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　設置時期はいつごろを考えていますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほどから早い時期というふうに話しておりますので、早い時期に設置できるように頑張っていきたいと思います。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　粘りたいんですけれども、ありがとうございますと言っておきましょうね。この辺にしないと、そろそろ教育長が怖いので、この辺にしておきます。　②伊良波中学校区域へのナイター設置については、６月定例会に引き続き再三訴えておりますので、しっかりと実施計画にも載せていただき、予算確保、そして次年度中には設置できるようによろしくお願いいたします。　(5)市長の政策について。市長の政策であるスポーツ拠点エリアの整備について調整状況や予算化へのめどについて以下の点を伺います。　①2020年オリンピック・パラリンピック合宿誘致の進捗状況を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　生涯学習振興課が所管している豊見城市オリンピック・パラリンピック強化合宿誘致推進協議会では、今年の４月にドイツ陸上連盟の沖縄合宿の受け入れが行われております。また、2020年東京オリンピックの事前キャンプの覚書を締結したハンガリー空手連盟が、去る８月25日から９月３日の10日間の日程で合宿が行われております。なお、ハンガリー空手連盟につきましては、12月にも合宿が行われる予定となっております。それから９月８日と９日には、パラリンピック陸上の日本代表選手が市陸上競技場を利用してトレーニングも行われており、11月３日にはトルコのパラリンピック陸上選手のトレーニングも予定されております。オリンピック・パラリンピック合宿誘致につきましては、沖縄県や関係機関と連携を図りながら取り組んでおりますので、今後とも連携を密にしながら合宿受け入れを推進してまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございます。　山川市長が就任し、この日まで市長が率先して誘致活動を行った事例はありますか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　先ほどオリパラについて、沖縄県が情報源だという答弁も前回ありましたが、その際には、しっかりとルートを通してやるべきものなので、私としてはあちらこちらからの情報をということではありません。なので、沖縄県を通しながらしっかりやりとりをしておりますが、個人的にはＪＩＣＡだったり、また東京にあるいろいろなスポーツ関係の団体の皆さん方だったり、そういうところと連携をとりながら、「お話がありますよ」、「そうしたら県のほうを通していただけませんか」という形でしっかりとルートを整理しながら、生涯学習振興課の担当課の皆様方とオリパラ誘致に向けて取り組んでいる次第でございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　市長、ありがとうございます。　来年の2020年東京オリンピック・パラリンピックまではもう１年切っていますが、今後市長として具体的にどのような誘致活動をしていくのかを伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時11分）　　　　　　　　　　再　　開（11時11分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。

◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほど市長のほうからも、きちんと正式なルートを通しながらという答弁がございました。市長は合宿誘致推進協議会の会長でもございますので、今後たくさんの誘致ができるように取り組んでいくということでございます。※（22番）比嘉　彰議員　離席（11時12分） ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　②に移ります。Ｊリーグなどのサッカーキャンプ誘致の進捗状況を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　現在、沖縄県が実施する「サッカーキャンプ誘致戦略推進事業」を活用し、市陸上競技場フィールド内の芝生の改良を行っております。あわせて、サッカーチームの誘致につきましては、沖縄県サッカー協会や県内のサッカーキャンプ受入市町村等との意見交換などに参加しながら、誘致に向けて県や関係機関と連携し取り組んでいるところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　県内サッカーキャンプ受入市町村等意見交換会とは、具体的にどのような内容の意見交換をしているのかを伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時13分）　　　　　　　　　　再　　開（11時14分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　サッカーキャンプ受入市町村等意見交換会の内容でございますが、まず国頭村とか中城村とかたくさん受け入れているところがありますが、近くでは八重瀬町などもあったりするわけです。そういう先進地の事例、補助金の活用方法とか、施設の管理の仕方とか、そういうものをその中で話を聞いて、いいものはうちのほうでも使っていこうというような意見交換会を行っているということでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　Ｊリーグサッカーキャンプ誘致、またほかのスポーツも含めてですが、誘致するには、徳元次人議員も常々おっしゃっておりますが、クラブハウスがセットである、同時進行だと。私も思っています。本市として、クラブハウスの必要性を感じていますか。伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　これについては、必要最低限のものはつくらないといけないのかなと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　クラブハウス設置に向けた取り組み、進捗状況を伺います。※（22番）比嘉　彰議員　復席（11時15分） ◎教育部長（原國政也）　　平成29年度でしたか、基本的には体育施設の機能強化計画を生涯学習支援課のほうでつくっておりますので、それに沿って業務を進めてまいりたいと考えておりまして、今後そういうものをしっかり建設といいますか、整備ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　わかりました。　今の時点でフィールドの整備をすることで、Ｊリーグキャンプ誘致に向けて、言える範囲でいいのですが、何らかの確約的な話はあるんですか。伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時15分）　　　　　　　　　　再　　開（11時16分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　今、確約というところまでは行っておりませんが、沖縄県からの情報で今整備をしておりますので、可能性は高いという話が出ているそうです。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　可能性は高いということで期待しております。　③に移ります。新野球場建設やスポーツジム整備の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　現在の豊見城総合公園内での整備に当たっては、敷地の問題や、どのような事業で整備していくのかといったことについて検討を要する部分が多岐にわたることから、継続して関係部署と調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　新野球場建設とおっしゃっていますが、例えばプロ野球球団、プロ野球キャンプを誘致するような規模でいいのか。もしくは一般利用向けの球場を建設するのかというのを伺いたいのですが、お願いします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時17分）　　　　　　　　　　再　　開（11時17分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　今後検討していきたいと思っております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。私も野球をやっていたので、いろいろと意見を言わせていただきます。お願いします。　④に移ります。ウオーキングコース、屋内プール、テニスコート、ゲートボール場など再整備の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　豊見城総合公園内の園路は、豊見城市公園施設長寿命化計画に基づく老朽化施設の改築の対象として位置づけており、令和２年度に園路の一部を、国庫補助事業である沖縄振興公共投資交付金の都市公園安全・安心対策事業を活用してゴムチップ舗装に施行し、ウオーキングに適した公道として園路の改築工事を実施していく予定であります。また、屋内プールやテニスコートにつきましては教育委員会管理となっており、ゲートボール場を含めた今後の再整備につきましては、関係部署と連携を図りながら検討をしていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　経済建設部長、ありがとうございます。　一点確認なのですが、昨日の議会では通告外についていろいろありましたが、私はしっかり通告を出しています。あえて確認します。①から④は山川市長の政策でいいんですよね、市長。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時19分）　　　　　　　　　　再　　開（11時19分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　こちらは、市民が求めている市の重点施策だと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　わかりました。　私は市長の政策だと認識しておりますので、続けて質問しますけれども、市長はこども医療費の高校卒業までの無料化、そして豊崎中学校の建設に関しては、これまで議場にて、任期内に取り組むと公言しております。このスポーツ拠点エリア構想に関してですけれども、これはテーブルに乗っていますか、市長。①の来年のオリンピック・パラリンピック合宿誘致は除いて、あとの②から④、３つ全てなのですが、私は百歩譲って、千歩譲って聞きますが、市長、任期内にこの政策、工事着工できるものはありますか。この②から④で。市長の決意を聞きたいんですけれども、お願いします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時20分）　　　　　　　　　　再　　開（11時34分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　ウオーキングコースにつきましては、国庫補助事業で令和２年度に改築工事を実施していく予定でございます。 ◎教育部長（原國政也）　　教育委員会としましては、体育施設の機能強化計画を策定しておりますので、それを実現させるために取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、都市公園内に位置しますので、ここは経済建設部と連携を図りながらやっていきたいと考えております。 ◎市長（山川仁）　　ただいま担当部長からも取り組み状況についての答弁をいたしましたが、市民の要望の高い事業でありますので、私の公約にもしっかりと位置づけている事業であります。その中でも可能な限り早期に着手できるよう取り組んでまいりますが、波平議員もご承知のとおり、波平議員たちが初当選をした市議会議員の選挙のときのほぼ大半が、私の公約と波平議員の公約が類似するという形になりますので、ぜひともご協力もいただきながら一緒になっていい環境をつくっていきましょう。よろしくお願いします。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今、この混乱ぶりを見ているのですが、市長、テーブルにも乗っていないですね。このスポーツ拠点エリア。今、ワーキングチームは立ち上がっていますか。伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　体育施設機能強化計画の中で陸上競技場に特化した部分があるのですが、それについて検討はしているというところでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ワーキングチームはつくるということでよろしいですか。 ◎教育部長（原國政也）　　管理、それから社会体育を業務としている生涯学習振興課のほうで、陸上競技場のあり方について検討をしているということでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　市長に聞きたいのですが、次年度の予算に②から④のどれが反映されますか。市長、お願いします。 ◎市長（山川仁）　　さまざまな取り組みを検討もしていきながら、次年度の予算編成を今後していきますので、まだどの時点でどうこうという回答をこちらで述べる予定はありません。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　市長、先ほど政策が類似するということがあったんですけれども、私もスポーツ拠点エリアを本気で推進しています。だから本気で取り組んでいただきたいという思いで訴えていますので、よろしくお願いします。　今回、４点質問させていただいたのですが、①は置いといて、市長、私は大変残念です。与野党関係なく、このスポーツ拠点エリア。市長の政策を見て投票した人は多いと思うんです。多くの市民も期待しています。財源が厳しいのであれば、民間活用とかを含めて検討してはどうですか。考えはありますか。 ◎市長（山川仁）　　先ほどからるる担当部長も説明しておりますが、我々としては、市民の要望の高い事業でありますので、しっかりと財源の確保に向けても取り組みます。また、民間の活力ももちろん、さまざま角度から検証をしながら取り組んでいきたいと思っておりますので、ぜひ具体的な希望が見えてくるような提案がありましたら、またご助言をもいただけますようよろしくお願いします。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　(2)に移ります。ネーミングライツについて。①市長はネーミングライツで財源確保という公約を掲げています。現在の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　豊見城市民体育館におけるネーミングライツについては、平成28年度に募集を行いましたが、結果は残念ながら応募者がなく、命名権者は決まっておりません。現在の進捗状況は、引き続き豊見城市民体育館を対象施設とし、募集条件について内部検討を行いながら、今年度も募集を行い、次年度からネーミングライツが市民体育館でスタートできるように取り組んでまいりたいと考えております。また、教育委員会が所管している公共スポーツ施設のネーミングライツにつきましては、以前、瀬長島野球場への広告表示も含めて議論がなされておりますが、特に球場名のネーミングライツは、その年間のネーミング料に見合うだけの宣伝効果があるかどうかといったことが課題となり、募集に至らなかった状況もあります。今後も企業側などからの提案があれば、導入を積極的に受け入れることも考えておりますが、現時点におきましては具体化しておりませんので、継続して調査研究を行っていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　那覇市のスタジアムは別格だとしても、例えばうるま市の体育施設に関しては、ある企業が年間300万円で５年契約とか、そういうことをして市の財源になっているということでした。現在、500万円での公募に全然進展がないという状況であれば、例えば400万円、300万円とか、引き下げていく気はないですか。伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　現時点で消費税別途でございますが、年額500万円以上を予定しております。これは平成28年度募集時点と同額でございます。豊見城市民体育館が位置する豊崎近郊を含めた豊見城市では、社会資本や都市開発等の発展により活況を呈しているため、妥当な額と考えております。そのため企業側においても、豊見城市民体育館の広告としての価値が上がっていると思われることから、同じ金額を設定しております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　豊崎の橋から見える豊見城市民体育館とか、例えば企業にとってもすごいネーミングライツのメリットはあると思いますので、本市ももっとアピールするためにも、企業に対しては違った角度でのアプローチ、そして積極的な営業活動を行っていただきたいと思っております。　山川市長になって２回目の予算編成がスタートします、市長。与野党関係なく、いいものはいい、悪いものは悪いで、しっかりと市民の皆様のためだけに判断していただき、しっかりと予算に反映していただくことを心からお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　── 通告番号10（５番）宜保龍平議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、宜保龍平議員の質問を許します。 ◆５番（宜保龍平議員）　－登壇－　皆様、おはようございます。会派ＺＥＲＯの宜保龍平でございます。ようやく新しい会派のもとでの一般質問となります。会派の名のとおり、ゼロということで起点原点、そして初心を忘れず、これからも豊見城のために邁進してまいりますので、どうか市長を初め執行部の皆様、そして議員の先輩方には、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。　それでは通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。　(1)豊崎美らＳＵＮビーチ駐車場について。①駐車場利用料金変更の経緯について伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　豊崎地内の公園の駐車場の一部を除き、平成29年７月から令和４年６月までの５年間で、駐車場の利用に当たり有料とし、駐車事業者による管理を実施しております。豊崎美らＳＵＮビーチ側の駐車場の利用において、無料時間終了前に出庫し、直に入庫を行っている車両のＵターンが見られることが、他の公園利用者に対して危険な状態が見られたこと。また、無料時間終了直前の入出庫を行うことで、実際に利用している時間での支払うべき利用料金を支払っていない方と、正規料金を支払っている方の公平性が保たれていないことも確認されております。有料化の実施後の状況として約２年を経過し、一定の目的外駐車等に対する効果はあらわれているものの、現状は運営上、採算が厳しい状態が続いております。そのことから、事業者と見直しの内容について調整を重ねた結果、市として採算性を改善し、市民や利用者の多くの方々に対して利益の還元が行えるようにといった観点から、利用料金の変更ではなく無料時間の変更を行うことを許可している経緯がございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　これはあくまでも社会実験としてのお試し期間と見ていいですか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　社会実験でございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　見直すことも含めてですが、お試し期間を設定しているという形で、場合によっては見直しも検討されますか。それとも今の現状一点張りで進むのですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時46分）　　　　　　　　　　再　　開（11時46分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　あくまでも社会実験でありまして、事業者の収益が改善された場合、料金プランの変更、使用料の改定の協議を行っていきたいと思います。それから市民や観光客等、多くの方々が利用する場所でございますので、採算性が改善された場合は利益の還元として、遊具等の設置も検討しているところでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今回の料金変更で市に収入が増えるか、お伺いしてもよろしいですか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市の収入といいますのは、業者からの使用料がございますけれども、その使用料の変更はございません。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ここでまた質問します。　当初、お試しで指定管理する際、市に対して最低限、どれだけの収入見込みで指定管理者との話し合いがされていたのか。私は先ほどの約500万円ということで聞いていますが、それは変わりはないということでよろしいですよね。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　使用料は年額518万4,000円となっておりまして、見直しに伴っての変更は行っておりません。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　では、今回の料金変更で得する人、実質負担する人は誰ですか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　駐車場を管理している企業の収益が増えるということでございます。あと、負担する人は市民、利用者ということになります。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　市民が負担をして、一事業者が利益を得る。どう思いますか。ビーチは市民みんなのものであります。私は市民から朝だったり夕方だったり、散歩して、少しの時間でもロケーションを楽しんでもらう。それが本来のあり方であると私は思っております。私は従来の１時間無料のスタンスに戻したほうがいいと思いますが、これを聞いてどうですか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　駐車場につきましては、本来市が管理すべきでございまして、これまで適切な管理ができず目的外駐車がありまして、公園を利用したい市民が利用できないというふうな苦情がありました。そういうことから、仕方なく有料化にした経緯がございます。今回の料金プラン変更も、先ほど述べた理由がありましたが、市では適切な管理ができず市民に迷惑がかかるということから、いたし方なく断腸の思いで変更に踏み切ったわけでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　これはここで終わります。　次に、②今後の駐車場管理について伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　今般の取り組みについて、令和４年６月までの期限を区切り、社会実験として位置づけながら実施していることから、効果が得られるかを検証し結論を出すためにも、予定どおりの期間で実施していきたいと考えております。なお、今回の見直しに伴って事業者の収益の改善が確認された場合においては、市民へのサービス向上として無料時間の変更及び公園内の遊具等の設置や使用料の改定等について、協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　本市としては今後、ビーチと駐車場を一体化した指定管理をしていく考えはないかお伺いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　現在、市としては初めての取り組みであることから、試験的に、実験的に行う意味で社会実験として取り組んでいることから、今後は当初の目的の達成や効果について検証することから、検討し、結論を出していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ぜひ改善できるのであれば、市民のために還元してあげてください。次に移ります。　(2)豊見城市の普通財産の有効活用について。①旧庁舎（旧翁長庁舎）跡地利用について。(ｱ)進捗状況を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　旧庁舎の跡地利用計画につきましては、現在、条件付きによる公募型一般競争入札による売却に向けて作業を進めております。現在の進捗状況につきましては、平成31年４月25日にアスベストの定量分析調査を実施し、令和元年７月17日に完了しております。令和元年８月６日に境界復元業務を発注し、境界復元後に公募を行う予定になってございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　現在、売却の最低基準の金額は出ておりますでしょうか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　現在、不動産鑑定を行っており、建物部分と土地の部分の価格については鑑定評価が出ております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　鑑定評価が出ているということは、金額が出ているということですよね。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　金額は出ておりますが、これは公募のときに明らかにする予定となっております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　わかりました。　では、(ｲ)今後、売却後の利益利用について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　翁長旧庁舎跡地利用につきましては、これまでの答弁にもございますように、豊見城市市有地利用対策委員会等において、有効な土地利用について検討し、より有利な処分となるよう、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。なお、処分後は一般会計で一般財源として受け入れ、国民健康保険特別会計の赤字解消など、旺盛な市行政需要に対応していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　先ほど国保の赤字を補填するとおっしゃしましたが、再度聞きます。現時点で変更はないか伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　一般財源等で受け入れて、しっかり国保の赤字解消などに対応していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　市長に聞きます。市長の現時点での考えでは、赤字補填という考えは一緒なのか、お伺いしてもよろしいですか。 ◎市長（山川仁）　　今、総務企画部長が答弁したとおりでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　現在課題にあります赤字解消に全力を傾けていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、②旧ＩＴセンター跡地利用について進捗状況を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　旧豊見城市ＩＴ産業支援センターの跡地利用につきましては、ＪＡおきなわ豊見城支店の敷地も含めて整備することで、より事業効果を高められることから、８月９日にＪＡおきなわ豊見城支店の支店運営委員会で、今後民間企業の提案をサウンディングで募り、検討していくことを共有いたしました。これを踏まえ、９月２日から９月19日にかけてサウンディング参加業者を募集し、９月17日時点で12業者からの問い合わせがございます。９月27日にはサウンディングを予定しており、開発に向けた可能性を検証していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　私は、この件につきましては３月にも一般質をしておりますが、私の要望としては、この場所に役所前ということでモノレール駅を誘致できればと思っております。そして市長も、モノレール誘致に全力で頑張るとおっしゃっておりますので、今後の検討課題として取り上げていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、③上田保育園跡地利用について、今後の有効活用について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　上田保育所跡地利用につきましては、現在、職員駐車場として活用しております。職員、臨時職員の安定採用の観点から職員駐車場の確保は必要でありますが、上田保育所跡地は中心市街地にあり、利用価値も高いことから、市有地利用対策委員会で効率的な運用を検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　現在、向こうの跡地には何台とめておりますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　職員、臨時職員を合わせて、今22名が利用しております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　22台ということで、下の高安の駐車場はもうとめ切れないほど一杯になっているのですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時58分）　　　　　　　　　　再　　開（11時58分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　高安駐車場は満車ということでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今後22台、この台数分確保できたらどうしますか。お伺いします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　先ほども答弁いたしましたが、利用できるように整いましたら、市有地対策委員会等で効率的な運用を検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　あちらの駐車場に関しましては、部長もおっしゃっていたとおり一等地でございますので、今後企業誘致を含めた活用を検討していただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時58分）　　　　　　　　　　再　　開（13時30分）※（20番）外間　剛議員　遅参（13時30分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　それでは、午前中の続きを始めたいと思います。　(5)教育行政についてでございます。通級指導教室について長嶺中学校校区に導入すべきと考えるが市の見解をお伺いします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　通級指導教室は、通常の学級に在籍し、一部特別な指導を必要とする児童生徒が、大部分の授業を通常の学級で受けつつ、状況に応じて週または月のうち何時間か、個別もしくは少人数で学習します。一人ひとりの障害の状況に応じた具体的な目標や計画を立て、特別な教育課程を編成して、障害による学習上、生活上の困難を改善するための自立活動の指導が行われます。また、特に必要があるときはこれに加えて、児童生徒の障害の状態に応じて、各教科の内容を補充するための指導を行うこともできます。本市には、上田小学校に言語の通級指導教室があり、他に豊見城小学校、ゆたか小学校、とよみ小学校、豊見城中学校にはそれぞれ発達障害に係る通級指導教室が設置されています。設置されない学校の児童生徒については、設置されている市内の学校に通級する他校通級で対応し、その場合は保護者の送迎が必要となります。通級指導教室の設置は、市町村教育委員会が県教育委員会に申請をし、県教育委員会が認定をすることとなっております。長嶺中学校区では、これまで長嶺小学校についても設置申請を行ってきておりますが、今年度までに設置には至っておりません。次年度の設置については、長嶺中学校も含めて、学校と相談しながら設置に向け検討を進めていきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　長嶺中学校区で導入しているところは、とよみ小学校一校のみでお間違えないですか。 ◎教育部長（原國政也）　　とよみ小学校でございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　とよみ小学校に導入しているのであれば、現在、長嶺中学校は認定条件には達しておりませんが、特別事項などで県に要請などはできないか。お伺いいたします。

◎教育部長（原國政也）　　その特別要請も含めて、今後検討していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　できれば、とよみ小学校の通級指導教室に通われる児童も、いずれ長嶺中学校に進学いたします。その児童のためにも、あらかじめ教室があれば、その子たちの居場所、そして保護者の心配解消にもつながると思います。しっかりと対応していただければ幸いです。　もう一つ、伊良波中学校の状況については、現状はいかがですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（13時33分）　　　　　　　　　　再　　開（13時33分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほど通級教室がある学校を紹介させていただいたのですが、まず言語通級指導教室が上田小学校、発達障害の通級指導教室が４校で、豊見城小学校、ゆたか小学校、とよみ小学校、豊見城中学校というふうになっていて、伊良波中学校地区については今はないということでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　次年度、伊良波中学校は認定がおりそうという情報もありますが、いかがですか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　現時点で伊良波中学校についてのそういう情報は把握しておりませんが、今後把握しながら、対応できるものについては対応していきたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ぜひよろしくお願いいたします。　次に移ります。(3)会計年度任用職員制度についてでございます。①現在の取り組み状況をお伺いいたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　令和２年４月１日の改正地方公務員法の施行に伴う会計年度任用職員制度の導入につきましては、改正法の趣旨を踏まえ、適切な運用の確保に向けて準備作業を行っているところでございます。取り組み状況といたしましては、条例、規則等の整備や関係システムの改修など、運用に向けた作業を進めております。また、各部署のヒアリング等を実施し、臨時職員及び嘱託員の業務内容等を精査した上で、人員の適正化、勤務形態の見直しについて検討を行っているところでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　前市政の際に、補助を申請していると思いますが、そのあたりはどうなっているかをお伺いしてもよろしいですか。補助メニューがあるかどうかです。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　システムのほうについては、もう既に財政措置がされておりますが、それ以外の費用につきましては、現在、市長会を通じて財政措置に係る要望を行っているところでございます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　次に、②本市の影響額をお伺いいたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　会計年度任用職員制度の移行に伴う影響額につきましては、制度設計中のため、現時点において確定ではございませんが、平成31年度当初予算における人員、勤務時間をベースとして新制度へ移行した場合、２億800万円の増額が見込まれます。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　今回の補正予算にて、中央図書館の指定管理が白紙撤回となっておりますが、今回の今の影響額に含まれていますでしょうか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　含まれております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。　ここで③の今後の取り組み（財源等）について、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　新制度における詳細な部分について、総務省から通知された会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿った内容を基本としつつ、実際の運用を見据えた課題等の整理を行い、12月定例会への関連条例案の提案に向けて準備を進めている状況でございます。財源につきましては、制度移行に伴うシステム改修等に対する経費に対し、普通交付税措置を講じるとされており、その他の財政措置については検討が進められている状況でございますので、先ほども答弁しましたが、本市といたしましては市長会を通じて、財政措置に係る要望を行っており、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ぜひしっかりと対応してほしいのですが、市長に対して少し要望がありますので。　これまで各議員から市長の公約であります給食費の無償化などの件で一般質問をされておりましたが、先ほどの２億800万円という影響額もあわせ、今後本当に給食費の無償化などはやるべきなのかと、私は疑問に思っております。会計年度任用職員制度につきましては、義務的経費でございます。やはり今やるべきことの優先順位をはっきりさせることが大事だと私は思っております。午前中の国保の赤字の件もそうですが、現在の財政状況を踏まえて、今後しっかりとした対応を切にお願いしたいところです。市長の公約も、それは重いものがあると承知しておりますが、市民の生活とそれは全く別物でございます。今後市民の生活を守る立場として、正当な判断をしていただきますよう、私からの要望でございます。次に移ります。　(4)道路行政についてでごございます。①高安土地改良区の排水整備の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　高安土地改良区は、基盤整備完了から40年余が経過しており、議員ご指摘の排水路の未整備箇所だけなく、他の既存排水路の排水能力の確認や、既存施設の老朽化に係る改修なども含めた地区全体の概略設計を行った後、新規補助事業の採択に向けた協議調整を行う計画となっております。また、高安土地改良区の流末は、市が管理する根差部第２雨水幹線排水路となっており、排水処理能力を確認したところ、現時点でも排水処理能力が不足していることが判明いたしました。つきましては、当該地区の排水整備に立って、下流側の根差部第２雨水幹線排水路の整備も必要なことから、関係部署と協議調整を行っているところであります。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　この件につきましては、やはり現時点では単費での整備は厳しいという認識でありますが、これからも私を含め、地権者としっかりとコミュニケーションをとって、どう対応していくか、話し合いをしながら進めていきたいと思っておりますので、執行部の皆様にも、これからも粘り強いご対応、並びに知恵をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、②饒波地域市道32号線整備事業について、進捗状況をお伺いいたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道32号線の道路整備につきましては、今年度において２件の工事を予定しており、去る８月29日に工事契約を締結しております。工事１工区については、長嶺小学校前バス停付近の延長約170メートル区間の片側部分において、車道及び歩道の舗装打ちかえと、側溝の敷設がえを行う予定となっており、工事２工区については、市道33号線との交差点から市道29号線との交差点までの坂道区間において舗装のひび割れ等が発生している延長約432メートル区間の舗装打ちかえ及びガードレールやグリーンベルトの設置等を行う工事を予定しております。 ◆５番（宜保龍平議員）　－再質問－　ありがとうございます。ようやく整備をしていただけるということで、非常に感激しております。　これも過去に一般質問をしていただきました先輩議員並びに執行部のすばらしいご対応のおかげだと思っております。地域の方々も、本当に喜ばしいことだと思います。ただ、豊見城市はまだまだ課題となる道路がたくさんありますので、引き続き対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終了させていただきますが、最後に、本日の質問の中で財政について触れてきましたが、市長、ここは本当に真剣に考えていただきたいです。市民の生活を守る立場として、あれもやりたい、これもやりたい気持ちはわかりますが、そこはぐっとこらえていただき、市民生活向上を目指してともに頑張っていければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。　　　── 通告番号11（１番）新垣龍治議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、新垣龍治議員の質問を許します。 ◆１番（新垣龍治議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。日本共産党の新垣龍治でございます。まず初めに、台風15号で関東地域に甚大な被害が出ており、まだ復旧が遅れている箇所もあり、被災地の方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。　それでは通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。　(1)子育て支援について。　①2019年10月1日から始まる幼児教育・保育無償化について伺う。(ｱ)無償化の対象を伺う。(ｲ)無償化にかかる財源を伺う。(ｳ)対象となる認可外保育施設とその基準を伺う。(ｴ)認可外施設等利用給付認定について伺う。(ｵ)ＩＣＴシステム導入とＴＯＭＩコールの設置のメリットについて伺う。　②保育所入所選考ＡＩシステム導入について伺う。　③待機児童対策について伺う。(ｱ)保育士確保に向けた新しい取り組みを伺う。(ｲ)小規模保育など、新園の開設についても積極的に検討していくべきだと考えるが、見解を伺います。　(2)教育行政について。　①学校給食について伺う。(ｱ)平成21年から現在までの食材費の推移を伺う。(ｲ)一般財源からの繰入れで一部補助ができないか伺う。　②地域教育懇談会について伺う。(ｱ)目的を伺う。(ｲ)開催箇所及び参加人数を伺う。　③小中学校全教室へのクーラー設置について進捗を伺います。　(3)地域懇談会について。山川市長の公約でもある「市民と市長のワクドキ懇談会」について、これまでの取り組みを伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　新垣龍治議員ご質問の(1)について、全てお答えいたします。　まず①(ｱ)無償化の対象についてですが、新制度未移行幼稚園、新制度移行済み幼稚園、認定こども園の教育時間を利用する満３歳から５歳まで。保育所、認定こども園の保育時間を利用する３歳から５歳まで。保育所、認定こども園、地域型保育施設を利用する非課税世帯の０歳から２歳までの全ての子どもたちの利用料が、一定の基準を踏まえ無償となりますが、その一定の基準という部分が複雑でございます。例えば新制度未移行幼稚園については上限があり、月額２万5,700円までとなり、無償化の期間は満３歳になった後から小学校入学前までとなっております。なお、制服代や食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。また、新制度移行済み幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の全ての子ども、保育所、認定こども園を利用する０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化されます。これも新制度未移行幼稚園同様、食材料費に相当する給食費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。それから豊見城市内には１園ある幼稚園、聖マタイ幼稚園や認定こども園については、午前中の教育時間の利用料無償化に加え、午後の預かり保育の利用料が日額450円、月額で最大１万1,300万円までの範囲で無償化されます。そして、認可外保育施設等を利用する子どもたちの利用料の無償化についてですが、要件として、市から保育の必要性の認定を受けていることが大前提でございます。認可外保育施設等の利用料は、３歳から５歳までの子どもたちは月額３万7,000円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額４万2,000円までの利用料が無償化されます。加えて、それぞれ３万7,000円、４万2,000円の範囲内で一時預かり事業や病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業を利用できるという複雑な制度となってございます。　続いて、(ｲ)の無償化の財源についてですが、まず無償化といたしましても、結局国民全体が納める税金で負担するということが前提になるのですが、無償化と同時に始まる消費税分が充てられることとなっており、今年度要する経費については、今年度に限り全額国費で負担することとされております。次年度以降の負担割合といたしましては、国２分の１、県、市がそれぞれ４分の１となっております。ただし、公立の上田こども園、座安保育所は豊見城市で全額負担となります。　(ｳ)についてお答えいたします。幼児教育、保育料無償化の対象となる認可外保育施設は、第一に、児童福祉法に基づく都道府県への届け出がなされていること。第二に、内閣府令に基づく保育従事者数や設備等の基準を満たすこと。第三に、改正子ども・子育て支援法に基づく市町村への確認申請が行われていることが要件となります。ただし、第二の内閣府令の基準を満たす要件につきましては、法に基づく経過措置として５年間は適用しないこととなっております。これは全国的に認可保育所等の入所待ち児童が認可外保育施設を利用している実情があることに鑑み、無償化の恩恵を享受できない世帯が出てこないよう、配慮したものと考えております。　次に(ｴ)についてお答えいたします。このたび子ども・子育て支援新制度において、認可外保育施設の無償化の対象となったわけでございますが、当然、私的契約において保育の必要性の認定を受けないまま認可外保育施設を利用している場合は、保育の必要性を新たに受ける必要がございます。確認を受けた施設において、保育の必要性の認定を受けた３歳から５歳児は、認可保育所における保育料の全国平均額３万7,000万円までの利用料が無償となります。また、０歳から２歳児における保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額４万2,000円までの利用料が無償化となります。いずれにしましても、給付認定を受けるためには保育の必要性の認定が条件となります。　次に(ｵ)についてお答えいたします。かねてより説明しております無償化制度は、これまでのこども園、幼稚園、保育所、小規模保育所等に対する施設給付費に加えて、新たに子育てのための施設等利用給付制度が創設され、本市でも多くの利用者がいる認可外保育施設利用者へも、保育の必要性を踏まえ無償化の対象とされました。この場合の資金のフローは、まず保護者が認可外保育施設使用料を支払い、その領収書をもって、概ね四半期から毎月ごとに市役所に赴き請求手続を行い、市が確認の上、指定の口座へ上限額を踏まえた利用料を支給するといった償還払いを基本としており、市町村の実状に応じて法定代理受領、いわゆる現物給付を選択できることとされております。このような中、本市では保護者の負担軽減は当然のこと、認可外保育施設の煩雑な事務作業を効率化し、ひいては150名から200名程度の窓口対応による事務負荷の軽減も実現できる方策を検討してきた結果、ＩＣＴを使って園と市、園と保護者、保護者と市がつながることで現物給付が可能となる方策を考案したところでございます。当然、導入のための若干の手間はかかるのですが、引き続き保護者、園、市にとって、このＩＣＴを使い、無償化に伴う効率化を進め、保育環境の充実に寄与できればと思っております。　続いて、「ＴＯＭＩコ～ル」の設置のメリットについてですが、まず、これまでの子どものための教育、保育給付制度における施設型給付に加え、先ほどもご説明したとおり、新たに子育てのための施設等利用給付が創設され、もともと１号認定子ども、２号認定子ども、３号認定子どもといった複雑な給付等制度に加え、今般、新１号、新２号、新３号という、保護者にとっても複雑な仕組みがございますので、全国どの自治体でも保護者への説明をどのように実施するかといった課題がある中、本市は広報紙はもとより特設のホームページを設定するなどの対処に加えて、市独自のコールセンターを設置し、なじみやすい名称として「ＴＯＭＩコ～ル」として、地域の実情に応じたケースをもとに、オペレーターの人の声を通じて制度を説明できる機会が確保されると、育児や仕事に忙しい保護者にとって大きな安心につながること。また、担当１名の職員で無償化の給付認定作業を行いながら、相談や質問に応じることは対応に限界があり、電話回線数も限られていることから、回線混雑の問題も解決できるメリットも考慮してございます。　次に②についてお答えいたします。保育所への利用調整、いわゆる入所選考は、多くの自治体同様、本市においても保育所等への入所の申し込みが開始される例年11月ごろから年明け２月にかけて、希望園や年齢、各園の定員枠や在園児、兄弟の有無、祖父母の有無、複数の希望園の順位等、そのケースごとに選考基準に照らし、職員が手作業で入所選考を行ってきたところであります。この入所選考での問題点は、希望園や年齢、各園の定員枠や保育士確保状況、保育制度の見直し等により、内定直前まで幾度となく変更が実施されるのですが、そのニーズ等への対応に当たり、限られた時間と人数で効率かつ効果的な業務を進めることが課題となっておりました。例えば平成31年度の保育施設等入所選考業務において45施設に3,136人の定員枠があり、継続利用1,823人、転園希望566人、新規申し込み1,052人の合計3,441人を職員が1カ月と260時間の業務時間外勤務を費やして業務を行ってきたのですが、保育施設からの急な定員の変更、時節に多い転勤等に伴う急な入所辞退、希望園変更や兄弟児の入所取り扱いなどにより、選考結果が二転三転することで何度も類似の作業を繰り返すため、多大な時間と労力を費やすこと。さらに、定員以上の申し込みがある中でありますので、保護者の皆様にとっても厳選な選考を求める分野でミスが許されない作業でございます。このように途中変更の対応に伴って入所選考を何度も繰り返す職員への負荷は、想像を超える部分もあるのが実情でございます。その入所選考作業をＡＩを活用したシステムに切りかえることで、途中変更に臨機に対応ができ、晴れて作業時間の短縮が期待できるため、選考結果の通知をより早く行えるなど、サービスの向上に加え職員の負荷も軽減し、働き方改革に資するというメリットにも期待を寄せているところでございます。　③の(ｱ)についてお答えいたします。保育士確保に向けた取り組みといたしましては、保育士の家賃代を補助する「保育士宿舎借上支援事業」や、保育士資格取得に向けた受験対策講座を実施する「保育士試験受験者支援事業」、保育士の負担軽減を図る対策として、保育補助者を雇い人件費を補助する「保育補助者雇上強化事業」など、積極的に実施しております。また昨年度は、保育士有資格者や保育士を目指す学生に向けた合同就職説明会を開催し、57名参加の登録があり、数名の保育士が就職につながったことを確認しております。今年度の新たな試みとして、保育士として働きたい方のために、保育施設見学バスツアーを開催し、２日間に分けて市内13カ所の保育施設を見学し、就職につながるお手伝いを実施いたします。今後も市内保育施設と意見交換を踏まえながら、効果的な保育士確保に向けた取り組みを行ってまいります。　次に(ｲ)についてお答えいたします。市内の待機児童の状況が低年齢児、１歳、２歳児に集中していることから、議員のご指摘のように、小規模保育施設などの受け皿確保の検討が必要と考えますが、前回の議会でも述べたとおり、保育士不足により受け入れができない、いわゆる空きスペースが存在しているのが現状でございます。市といたしましては、まず受け皿をフル活用するための保育士確保を喫緊の課題とし、市内保育施設と連携を図って保育の充実に努めていく所存でございます。それでもなお、受け皿が不足している場合は、子ども・子育て会議において審議を重ね、現在策定中の第２期豊見城市子ども・子育て支援事業計画の中で量の見込み及び確保方策を定め、計画に基づいて整備してまいります。 ◎教育部長（原國政也）　　新垣議員の(2)①から③について順次お答えをします。　お手元に価格推移の説明資料ということで、こういう表をお配りしておりますので、ごらんになってください。　まず、①の(ｱ)でございます。公益財団法人沖縄県学校給食会より購入している基本物資と一般物資の価格推移について、皆様にお配りしている食材費の価格推移をもとにお答えをいたします。基本物資は、学校給食で主食となるごはん、牛乳、パンのことで、県内全ての小中学校で価格が統一されております。ごはんは小学校用が80グラムで、平成31年度の価格は平成21年度より9.19円の増額になっております。表では、価格の下のほうに平成21年度を100として、平成31年度までの伸び率を入れております。中学校用では100グラムなのですが、10.76円の増額となっております。牛乳は小中学校ともに200ccで、平成31年度の価格は平成21年度より11.04円の増額となっております。パンは小学校用は55グラムでございますが、平成31年度の価格は平成21年度より2.67円の増、中学校用は65グラムで2.5円の増額となっております。　一般物資は基本物資以外の食材で、主菜となるおかずだけではなく、調理用油、缶詰類、調味料など幅広い食材が該当します。平成21年度価格を100としたときの指数を、学校給食会が加重平均で算出していますので、その数値に基づきお答えをいたします。平成30年度は112.84で、平成21年度を100としたとき12.84の増となっているということでございます。　次に(ｲ)でございますが、子ども改革推進検討委員会を設置して、その中で鋭意検討をしているところでございますが、教育委員会におきましては、学校給食ワーキンググループの中で地産地消の推進に係る新たな仕組みづくり、食材の調達のあり方、それから学校給食の会計のあり方について、３つを柱として検討をしているというところでございます。　次に、②の地域教育懇談会の(ｱ)についてお答えいたします。地域教育懇談会は、地域住民が一堂に会し、「地域の子どもは地域で守り育てる」を合言葉に、地域の子どもたちの安全安心を確保し、子どもたちを取り巻く諸問題の解決のため、地域の連携、協力した取り組みに資すること。さらに、地域での子どもたちの生活等について、保護者、地域住民、学校が意見交換することで、家庭や地域、学校が連携、協力して、幼児・児童生徒の健全育成や学力向上に資することを趣旨として実施しております。　次に(ｲ)でございますが、本市では平成28年度より、実施を希望する自治会の申し込み制で開催しておりますが、今年度は14自治会で実施いたしました。参加者は延べ285人で、平均しますと１自治会当たり20人程度となっております。　それから③でございます。小中学校全教室へのクーラー設置につきましては、６月末までに伊良波小学校、とよみ小学校、長嶺小学校、座安小学校、ゆたか小学校の５校で合計54教室への設置を完了しております。豊見城小学校、豊崎小学校の未整備教室、合計で34教室については、７月までに設置が完了しており、予定より遅れることなく全て設置を完了しております。 ◎市長（山川仁）　　お答えしたいと思います。　今年度の地域懇談会の実施につきましては、私が６月の自治会長会で今年度の実施について説明をさせていただきました。その中で７月17日の嘉数自治会を皮切りに、８月29日の豊見城ニュータウン自治会まで16自治会と、地域懇談会を実施しております。９月は議会がありますので休止をいたしますが、10月からあと７自治会を中心に地域懇談会を行い、今年度は48自治会中23自治会と懇談会を実施する予定となっております。また、10月の地域懇談会については、さらに希望する自治会があれば、調整等も行っていきたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ご答弁ありがとうございます。それでは再質問をしていきたいと思います。　(1)の①(ｲ)について、無償化に係る財源ですが、市がこれまで従来行ってきたひとり親世帯等への保育料の助成負担分が、今回の保育無償化でどのくらい軽減されるかどうかを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業は、県の一括交付金事業でございまして、市の負担割合は10分の１、０歳から２歳児の補助上限月額が３万3,000円、３歳から５歳児の補助上限月額が２万8,000円でございます。一方、無償化に伴う認可外保育施設の施設等利用給付の市負担割合は４分の１、０歳から２歳児の給付上限月額が４万2,000円、３歳から５歳児の給付上限月額が３万7,000円でございます。したがいまして、補助額が上がる上に負担割合も増えることから、無償化に伴い市負担財源は増加するものと見込まれております。現在、各施設が無償化の対象となる確認申請を提出し、施設ごとの書類や利用料の設定を審査している段階ですので、細かい数字は現時点でお示しできませんが、負担は増加することになるものと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　全国で市町村が独自で行ってきた保育料負担軽減分が今回の無償化で浮くことで、副食費などを無償にする動きが広がっているのですが、那覇市においても９月定例会で、年収360万円未満のひとり親家庭や障がい児を抱える家庭を対象に、主食費の無償化を取り組むことを表明しております。特に沖縄はまだ子どもの貧困率も25％と、低所得の方も多いですし、こういう皆さんの負担をなるべく軽減するために、本市でもこのような無償化の考えはないかを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　認可外保育施設へは、県の新すこやか保育事業補助金により、施設への給食費補助やケータリングによる給食提供を行っていることから、保護者の一定の負担軽減になっております。その点を踏まえ、新たに補助金を創設しますと、一部世帯において補助金がかぶるおそれがあります。また、全てを市の財源で担うことにも限界がございますので、今後新たな県補助の創設なども視野に、県と意見交換をしてまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ぜひ困っている低所得者の方には、負担軽減になるように検討していただきたいと思います。　それでは(ｳ)の再質問です。今回無償化されることで心配なのが、保育の質が確保できるかということがあります。基準を満たさない認可外保育施設、ベビーシッター、ファミリーサポートセンターなど、今回無償化の対象とすることで認可園と比べ、安全では公平性が確保できるか。このことが心配されています。実際、保育中の死亡事故の発生は圧倒的に認可外施設が多く、基準違反をしている施設での事故が多いことも報告されています。また、６月７日付の琉球新報紙面でも、県内の認可外保育園の半数超が基準不適合と報道されています。そこで本市において、指導監督基準を満たさない施設はどのくらいあるかお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　豊見城市内における新たな届け出の対象となった５つの事業所内保育施設を除くと15施設あり、そのうち指導監督基準を満たしていない施設として県が公表しているのは３施設でございます。なお、この３施設については、児童福祉法第59条に基づく県の立ち入り調査や指導に基づき判断されるため、今後の動向に注視していく必要があるものと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ありがとうございます。　豊見城市は３施設を除き満たしているということなのですが、今回の無償化で公金を出す以上、基準を満たすため、また安全を確保するための行政の努力が必要となってくると思いますが、この基準を満たすための支援について、本市はどう取り組んでいくかをお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　今般の無償化を契機に、認可外保育施設の質を確保し、向上していくことが重要でございます。このため児童福祉法に基づく都道府県の指導監督の充実等を図ることとしております。認可外保育施設の指導監督権者である沖縄県には、認可指導班があり、立ち入り調査のための指導員がおりますので、立ち入りの際に窓口業務に支障がない範囲で同行し、状況を把握していく考えでございます。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　特にベビーシッター等、ファミリーサポートセンター等で子育て支援員等の研修等を行うという考えはないですか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えします。　子育て支援員等の研修もこれまで継続してやってきております。引き続き安心して子どもを預けられる、資格のある支援員を確保できるように支えていきたいと思っております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　引き続き努力をお願いしたいと思います。　認可外保育施設の中で、認可移行を表明しているというような施設があれば教えてください。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えします。　こういう計画をもって認可移行したいという正式に表明が出ている施設は、今のところございません。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　認可保育園については私的契約が基本となっていますが、今回の５年間の猶予期間。ぜひ保育の質を向上させるためにも、認可園への移行を希望する施設に対して、行政からの支援が必要となってくると思いますけれども、それについてはどういう取り組みを考えていますでしょうか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　まず、認可外保育施設の指導監督基準を遵守していただきながら、例えば認可外保育施設の指導監督基準とは、国が定める認可外保育施設監督の指針及び指導監督基準に基づき県が定める基準でございます。沖縄県が定める基準については、保育に従事する者の数、そして資格、保育室の構造、設備、面積、非常災害に対する措置、保育内容、給食、健康管理及び安全確保、利用者への情報提供、経営計画、そういうものが必要になります。この基準に基づき、児童福祉法に定める認可外保育施設の立ち入り調査が行われて初めて、指導監督基準に適合した施設になると。そのプロセスを繰り返し指導しながら、沖縄県の保育士・保育所総合支援センターに認可移行への窓口もありますので、そういうところの案内も積極的に進めていきながら、可能な限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ありがとうございます。ぜひ子どもたちが安全に保育園に通えるよう、施設任せにするのではなく、施設に寄り添った形で行政も支援していただきたいと思います。　それでは(ｴ)の給付認定ですが、対象となるであろう方々への周知方法についてはどうでしょうか。どういう取り組みになっていますか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時17分）　　　　　　　　　　再　　開（14時17分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えいたします。　先ほども部長のほうで答弁したのですが、認可外保育施設利用の給付認定については、子ども・子育て支援制度において、認可外保育施設も無償化の対象となったわけでございます。当然、私的契約において保育の必要性の認定を受けないまま認可外保育施設を利用している場合は、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。その認定を受けるために、私たちが把握していない園児については、漏れなく通知が行くように施設、園を通じて通知したり、ホームページ、市の広報紙等を活用して、可能な限り漏れがないように周知に懸命に努力しているところでございます。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ありがとうございます。　ＩＣＴシステム「ＴＯＭＩコ～ル」、保護者にとっても現物給付というのは本当に大きな負担軽減になると思います。私も乳幼児医療の償還払いの手続で、以前役所に来庁したりしたのですが、働く中でそういう時間が省かれるということは本当にいいことだと思います。　次に③の待機児童対策について、こちらも保育士確保というのは、新聞報道でもありましたが、７年勤続して手取りが12万円というような、まだまだ処遇が十分ではないというような現状もあるので、ぜひ国に対しても処遇改善を求めながら、より保育士を働き甲斐のあるものにしていかなければいけないと思います。コールセンターや現物給付、ＡＩシステムについても、保育士確保をするためのバスツアー、担当課の皆さんが何とか解消したというような、そういう思いが伝わる取り組みですばらしいと思いますので、ぜひ成功に向けて取り組んでいただきますようお願いします。こちらは答弁はいいです。　続いて、(2)①学校給食については、(ｱ)の食材費の推移ですが、私たち日本共産党市議団、真新会の皆さんと与党議員団で学校給食センターの視察と懇談を行ってきました。その中でもセンターで働く皆さんの努力等、十分伝わってきたと同時に、課題も認識したところです。それについて先ほど資料も提示していただいて、説明もしていただきました。食材費の高騰で副食費に充てる割合が減ってきているということも課題となっています。それで10月から消費税増税が行われますが、食材費についての影響についてはどうでしょうか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　直接的に影響されるだろうと考えられるのは、パンを包む袋ですね。これぐらいかなとは思っておりますが、ただ流通系統とか、いろいろなところで物価が上がっていくわけですから、その影響は、実施をされた後にいろいろと判断していかないといけないのかなと思っております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　パンの袋と、あと流通面でのコストもかかってくると予想されているのですが、負担分については一般財源からの繰り入れとか、そういう考えはないですか。 ◎副市長（小川和美）　　お答えいたします。　学校給食に係るワーキングチームを設置して、先ほど答弁がありましたように、いろいろな課題について検討するわけですが、その検討の一つが消費税の増税に係る影響分などであります。また答弁がありましたように、現時点においてはなかなか影響を確定的に把握することは難しいですので、10月以降に数字を精査していくことになりますけれども、どの程度の影響額が出るかによって、必要な対策については検討していきたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ありがとうございます。　時間がないので、市長に一つだけお伺いしたいと思います。学校給食について、今、ワーキングチームで取り組んでいるということなのですが、昨日、来年度の予算にも反映したいとういう答弁も聞きました。この件について、保護者へ新たな負担をかけることなく取り組んでいくかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ◎市長（山川仁）　　お答えします。　今、給食のワーキングチームの中で進めておりますが、保護者へ負担を強いない道を取り組んでいる中でのワーキングチームです。負担増にするためのワーキングチームではありませんので、負担を軽減するためのワーキングチームというふうにご理解いただければと思います。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ぜひ頑張っていただきたいと思います。　続いて、②の地域教育懇談会についてですが、どのような意見が出されましたでしょうか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　今年度の地域教育懇談会では、夏休み中の子どもたちの安全安心の確保、それから地域、保護者、学校等との連携。例えばラジオ体操の実施は、自治会で行われる子どもたちの行事等の話し合いをしました。そういうことをやりながら、今回は大きなテーマとして子どもたちの通学路の安全について話し合いをさせていただきました。通学路における交通の面や防犯上の危険箇所や、登下校時の見守りで地域や保護者ができることなどについて意見交換を行っております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　これを受けての対応はどうでしょうか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　平成28年度に豊見城市通学路交通安全プログラムが策定されておりまして、このプログラムに基づき、関係機関が連携して、通学路の安全確保に努めております。プログラムの推進のために、市教育委員会や道路課、協働のまち推進課、豊見城警察署等が構成員となる豊見城市通学路安全推進会議を設置しまして、教育懇談会が終わった後の８月２日に１回目の会議を開きました。この会議の中で危険箇所の確認等をして、８月28日に構成員で計19カ所の点検を行ってきているところでございます。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　通学路については、これまで園児や小学生など、子どもの列に車が突っ込むなど、悲しい事故が全国で後を絶たない中、こういう危険箇所をみんなで共有して注意喚起をしていくという、この取り組みを高く評価したいと思います。　それと質問ではないのですが、③小中学校の全教室へのクーラー設置については、長い間皆さんが訴え続けてきた結果、山川市政のもとで完了できたということは、本当にうれしく思います。　(3)地域懇談会については、さまざまな市民の意見を取り入れ、またまちづくりに生かしていく。このような仕組みがあれば、本当に市民も「まちづくりに参加しているんだ」、「今、自分たちが主体となっているんだ」ということも実感できるような取り組みだと思いますので、今後もぜひ続けていただきたいと思います。終わります。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時27分）　　　　　　　　　　再　　開（14時40分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　　　── 通告番号12（22番）比嘉　彰議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆22番（比嘉彰議員）　－登壇－　執行部の皆さん、こんにちは。いつも何を言い出すかわからないと思うでしょうが、今日はまともにやっていきたいと思います。いつもやっているとおり行きますね。　ハイサイグスーヨー、チューウガビラ。保和会ヌ比嘉彰ンディイチョーイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。一般質問に入る前にいつも所感を述べておりますので、述べたいと思います。　６月定例会から今定例会まで３月間の中で日本列島、いろいろな事件、事故、災害が発生しております。この中でも特に私が一番気に留めているのは、７月18日に起きた京都アニメーション放火殺人事件。何と一瞬にして35人の尊い命が奪われた。誠に残念なことでございます。なお、犠牲者の８割が若手社員だったようでございます。犠牲者のご冥福をお祈り申し上げます。　それから、つい最近の災害であります。想定外という言葉がよく使われていたりしますが、台風15号も最大瞬間風速が53メートルでしたか。その台風15号の影響で千葉県を中心としたところで電柱2,000本倒壊、破損するという甚大な被害を受けております。なお、完全復旧、復興までには２週間を超えるだろと言われています。今日のニュースで聞いたのですが、現在も３万戸ぐらいが停電しているようでございます。私たちも沖縄県でありますので、よく台風の被害に遭いますが、電気がないと２日か３日ぐらいでもうお手上げですよね。私は食堂をしておりまして、肉が腐らないかという心配もしながら右往左往している状況です。とても悲しい出来事だと思います。早期の復旧、復興を願う次第であります。　それから悪いことばかりではなくて、今日の朝、紹介がありましたが、我が市でもよい出来事が行っております。朝一番に次人議員からありましたけれども、重複して申しわけないのですが、まず与根出身の津波響樹君が大学チャンピオンになったという程度にしておきましょう。それから本市職員の嘉陽宗平君が本国体に出場すると。非常に名誉なことであります。敬意を表したいと思います。それからそれ以外に団体で、県の中体連の野球大会で本市同士の、長嶺中学校と豊見城中学校が対戦するという、これもめったにないことではないかと思っております。本市同士が決勝で争うという、非常に名誉なことでありました。結果は長嶺中学校が５対１ぐらいで勝ったようでございますが、とても子どもたちが成長してきているなということを感じる今日この頃でございます。それからバスケットに関しても、伊良波中学校が強豪のコザ中学校を、つい最近です。これは１年、２年が中心の大会です。ポッカ杯でコザ中学校を僅差で負かして、初優勝を飾っていると。うれしいニュースが入ってまいりました。それから豊見城高校も、総体は終わりましたけれども。総体が終わった後、９月の選手権大会という大会で、これまた興南高校を負かして優勝になったようでございます。　それでは通告に従いまして、一般質問に入りますが、少し順序を変えたいと思っております。順序は、(1)(2)(6)で、次に(3)(4)(5)という形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　それでは(1)道路行政について。①市道41号線について。(ｱ)進捗について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道41号線の進捗状況につきましては、平成30年度末現在、事業費ベースで進捗率68％となっております。今年度につきましては、現時点での事業費は１億1,273万4,000円を予定しており、内訳としまして工事費１件及び工事に伴う磁気探査業務１件、用地１筆、補償１件となっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　(ｲ)予算削減というのが６月の委員会で出たものですから、ちょっと気になって質問しております。その理由は何でしょうか、伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道41号線の整備につきましては、社会資本総合整備交付金を活用し事業を推進しておりますが、今年度における当該補助金の交付決定の内示額の減により、６月定例会にて3,078万5,000円の減額補正を行っております。市道41号線に係る事業費は１億1,273万4,000円となっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　特に金良自治会の方々からなのですが、私がそういうことを漏らすと、「今後は、この減額でどのような影響が出てくるのか」ということを言われましたので、私もそのまま「どんな影響が出てくるんですか」、お伺いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道41号線につきましては、令和４年度末の完了を目指しているところでございまして、予算が減額されるということは、その事業工期が延びると予想をされると思いますけれども、次年度以降におきまして、しっかりと減った分の予算要望を行いながら、しっかりと予算確保に努めていきたいと。そして、事業期間内に事業を完了したいと思っております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございます。　後でカバーするというふうに受け取ってよろしいですね。お伺いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　カバーしていきたいと思っております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　②市道41号線と市道42号線が交差する南部農林高校前の信号機に右折信号を設置することは可能か伺います。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　南部農林高校前の市道42号線の、津嘉山方面からＪＡセレモニーホール向けの右折信号機の設置については、信号機を管轄している豊見城署に要望をしているところです。豊見城署に確認したところ、右折の矢印信号機がないと危険であるか、渋滞するかなどを確認し、他への影響を考慮しながら検討をするとのことでありました。右折の矢印信号機の設置につきましては、豊見城警察署が沖縄県警察本部と調整し、沖縄県全体で対応しているとのことでしたので、市といたしましても、今後も豊見城警察署へ要望をしてまいりたいと考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　信号機の話を出すと、すぐ警察署との問題とかというのが出てきますが、私は現在、交通指導をしておりまして、そこで信号機の話をしたら、今、時差信号というのはとても危険らしいのです。矢印はそんなに危険ではないけれども、時差というのは譲らなくて、とても大きな事故が起こりやすいので難しいということで、私が直接豊見城署を折衝しまして、何とか時間を変えなさいと。混んでいるところの長くしなさいということで半年以上前ですか、８カ月ぐらい前に直接豊見城署に行って交渉して、今は少し前よりはよくなっております。しかし、まだまだ私がやっているところもきついです。とにかく警察署も忙しいので、何回も何回も突き詰めないとやってくれないということであります。ひとつよろしくお願いいたします。　③市道40号線（字金良）と市道32号線（字良長園方面から）と交差するＴ字路の交通安全対策について伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　議員ご質問の現場は、市道32号線側には「止まれ」の標識と停止線、横断歩道が設置されております。また、市道40号線側にはカーブミラーも設置されており、安全対策は施されている状態ではありますが、地形による高低差が見通し不良の主な原因となっております。また、市道32号線側から市道40号線に進入する際に、車中からの目線の位置にガードパイプが重なるため、見通しを悪くしている要因の一つもあります。安全上、ガードパイプを撤去することはできませんので、カーブミラーの視認性をより改善させるため、周辺街路樹の剪定を行い、安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　ありがとうございます。　次、(2)に移ります。災害対策について。これは前回も別の場所、同じようなところで出しましたが、饒波農地改良地区（ビニールハウス群）近くの農道が土砂崩れで長い間交通どめになっておりました。その対処について伺うと書いてありますが、現場を見に行ったら工事が終了しているようでございまして、言いにくいのですが、でもありがとうございましたと言っておきましょうね。また、ここは応急処置をしたからといってまた崩れないというわけではないんですよね。今後とも、できるだけ予防を先にやっていただきたいというふうに思っております。　それでは引き続き、(6)に行きます。生活環境整備について。金良の地域懇談会において市民から提出された企業の排水処理について、どのように対処するか伺います。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　当該事業所の排水については、平成31年４月より汚水処理施設が本格稼働しており、放流水については排水の基準を満たし、放流先についても事業所裏の排水溝へ処理されていることを確認しております。当該事業所の敷地内からの雨水の排水につきましては、今年度道路課にて、整備予定の排水溝につなぐように協力を求めていきたいと考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私、市民から呼び出されてそこを見ましたら、やはり役所のほうは民民という形で、あまり土地のことには触れたくないという感覚でありましたけれども、周辺に住んでいる人たちにとっては、排水というのは大雨のときにどうなるかわからないという心配もありまして、私のほうに相談に来ておりました。クリーニング屋さんですけれども、その工場の前を幾度か通ったら、やはり汚水らしきものが道の真ん中から流れておりました。先ほど市民部長から答弁があったように、そういう対処をするということでございますので、ここについては将来的にはあまり問題ないと思っております。　引き続き、(3)に行きます。公園整備について。桜ヶ丘ハイツ自治会公園の土地問題の陳情書が提出されていると思いますが、その対処について伺います。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　８月15日に桜ヶ丘ハイツ自治会より本市に対しまして、桜ヶ丘ハイツ自治会公園に関する内容の陳情書が提出されております。陳情書の対象となっております公園は、本市を含む那覇広域都市計画区域において、都市計画法に基づく開発許可制度が適用された昭和49年８月１日、それより前の民間事業者による宅地開発の際に整備された公園となっております。そういうこともありまして、現在の土地所有者が個人となっていることから、自治会としてその解決を望む趣旨の陳情となっております。　陳情内容は２点ございまして、１点目が過去の経緯に関する事柄となっておりますが、陳情の内容について不明な点があることから、現在、当該自治会に対して事実確認を行っているところでございます。次に２点目が、当該公園を確保するための予算措置を求める内容となっております。本市には同様の案件がほかにも４地区ございまして、これまで所有者に対して土地の無償譲渡をお願いしているところでございますが、なかなか応じてもらえなく、苦慮しているところでございます。予算措置につきましては、今後ほかの４地区も含めまして、全体として検討していく必要があると考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　桜ヶ丘ハイツ自治会は、長い間、夏祭りやら何やらで使っているようでございますが、ただ那覇市に税金を納めていない方が抵当に取られて、那覇市がそれを売却するということで、みんなびっくりしてどうにかできないかということで私のところまで来ているわけでございます。　少し読んでみましょうね。「開発業者が開発時及び建て売り販売のときに、村役場及び顧客と附帯事項の確認がなされており、確認事項の事実経過を再度明確にしたいという要望がある。」要するに、今言っていることが正しいかどうかを確認していただけますか。よろしくお願いします。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　今、議員がおっしゃったことについて、本市として事実が確認できておりませんので、自治会に対してその確認を求めているところでございます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　自治会としては、なるべく市のほうにてこ入れしてもらって、何とか自治会のものにしたいという旨、自治会長から聞いておりますが、市長、こう思って大丈夫ですか。市長の力で。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　先ほど都市計画部長が答弁したとおり、事実関係の確認を桜ヶ丘ハイツのほうにも求めていますので、しっかりと整理しながら対応を検討していきたいと思います。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　それでは(4)待機児童対策について。①現時点での待機児童数を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　直近の待機児童数は、2019年４月１日時点の調査報告に基づく89人でございます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　全国はいいとして、沖縄県の待機児童の数を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　今、資料の手持ちがございませんので、お答えできません。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　しょうがないですね。普通これぐらいまで聞きますよ。　それでは、②待機児童数の内訳について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　年齢ごとの待機児童数につきましては、まず０歳児３人、１歳児54人、２歳児31人、３歳児１人、４歳児、５歳児はそれぞれゼロとなっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　次に、③加点制度について伺います。私がこれを出したのはなぜかといいますと、地域懇談会の中であるお母さんがとても困っていると。また待機児童、また待機児童というそういう言い方をしていたので、仕事をしないと子どもたちもどうなるかわからないと。お金もかかってしょうがいないということでありましたので、その懇談会が終わった後、そのお母さんに待ってもらって、相談に乗りますという形で私は出しているつもりでございます。ですから、その加点制度について少し細かく、わかりやすくご説明をお願いします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　加点制度の趣旨は、保育所等の定員枠に対し申し込み数が上回った場合、入所の優先度を決めなければならないことから、合理的な説明がつくことを前提に、客観的にわかる世帯間の相違を指数化することにより差を設け、利用調整を図ることになります。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　公正公平を図るためには、やはり２年連続待機、３年連続待機という実情はございますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　実情としては、数件ございます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　現在、89人の待機児童がいるわけですが、これは2019年４月現在ですよね。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　そうです。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　次が問題ですね。私は今、こういうお母さんがいたらかわいそうだということでこの場に立っているわけですが、次、2020年には待機児童ではありたくないと、お母さんは私に訴えておりました。実際、私がある場所で待ち合わせをしたときに、子どもを全員連れてきていました。こんなに子どもがいるんですよということで訴える気分だったんでしょうね。そういうことで、次の2020年の待機児童は2019年より増えそうですか。この人はまたピンチになりますか。どうでしょうか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えいたします。　また次年度につきましては、これからの申し込みになりますので、申し込みの状況によって違いますので、現時点ではお答えできません。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　減ると予想できる、増えると予想できる、どちらですか。どっちにも予想できないのですか。それはもう、こういう仕事をしてきたわけだから、ある程度予想はつくでしょう。お願いしますよ。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　予想は相当難しいです。例えば子どもは若干減る傾向にございますが、ご承知のとおり無償化制度が始まります。これから無償化であればぜひ預けて働きたいという方も当然に生じるかと存じます。したがいまして、今減るか増えるかについては、非常に答えきれない状況にございます。ご理解ください。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私の解釈では、何か増えはしても減りはしないだろうなという雰囲気に感じましたけれども、それでいいですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　現時点では想定はできないということでございます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　加点制度をもう少し細かく説明できますか。例えば共働き何ポイント、どうしたら何ポイント、我が市はほかの市とこの辺が違うというところはございませんか。伺います。

◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えいたします。　保育所等への入所の基準、これは利用調整と言うのですが、その取扱いについては児童福祉法に根拠が定められております。定員を上回る場合。我が市のように定員を上回る場合は、市は特定教育保育施設等は、保育の必要度の高い順に利用調整を行う。つまり必要度が高い順に入所を促すということとされております。当然、必要度の高い順に利用調整を行うということは、それぞれの養護する家庭の保育の必要度に度数をつけます。いわゆる優先順位です。そちらをつけるのですが、こういう子どもがたくさんいる場合、当然に点数は上がる仕組みになっております。しかし、たくさんいる子どもの年齢にもよります。例えば５歳以下が多いのか。５歳以上も含めて多いのか。そういうものも含めて検討せねばなりません。その指数は、豊見城市の入所基準を募集案内で事前に保護者へ周知して、事前に理解を得た上で入所選考、利用調整を行います。したがいまして、入所案内が今般、発刊されておりますので、ぜひ一度ごらんいただきながら検証していただければと思っております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私がお母さんから聞いた話は、南城市でしたか。１年待機すると１ポイントアップ、加点されるという情報が入っていますけれども、このお母さんはうそをついているのでしょうか。この件に関してどう思いますか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　お答えいたします。　うそということではないと思います。県内にある11市を調べますと、南城市だけが待機児童の加点を組み込んでおりました。その内容を聞き取ったところ、加点付与については、待機加点を事前に保護者は狙って前年度の申し込みをする。申し込んでも入れない条件をつくって入園の申し込みをする。つまりポイントを稼ぎに来るわけなんですね。したがいまして、みんなそちらに群がってしまって、全体の点数を底上げしているにとどまっているということであります。ちなみに全国を見ますと、待機児童が多い20団体を今般、比嘉議員の質問を踏まえて調査しました。そうしたら千葉県市川市、こちらも待機児童が多い自治体ではあるのですが、この点数制度をむしろ廃止している実態がございました。つまり、みんな点数を稼ぎにいくというような行為が見られるので、好ましくないということで廃止しております。あわせて、同級生でも申し込みができる時期が生まれ月によって違います。しがたいまして同級生でも、この点数制度を設けることによって差が出るという乖離が生じるということで廃止されているということが明らかになっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　今、我が市がやっている点数制度というのはノーマルですか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　極めてノーマルを追求しているつもりでございます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私がとても気になっているのは、例えばお母さんは働きたいと。子どもは中１、小３、小１、それで１歳。そういう飛び飛びというんですか、極端に子どもの間隔が離れている家庭に対しては、もちろんその家庭もお金を使いますよね。上の子が働くわけじゃないんだから。そういう家庭に何か支援はないものかというふうに悩んで、こうしてみんなの前で話をしているわけです。ですから、うまく年子で並んでいたら得をする。離れていたら損をするというのが今のシステムですよね。それは間違いないですか。 ◎保育こども園課長（比嘉豊）　　ストーレートに損か得かというのも答えにくいではあるのですが、やはり保育を優先する順序は、公的扶助が必要な世帯をまず把握する。その世帯はどうするか。小中高生もいての考えなのか、就学前児童の幼い子が多い世帯を優先するのかといいますと、やはり幼い子が多い世帯を優先すべきかと、改めて考え直したところでも、同様の考えとなっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私はそうは思いませんね。これでちょっとぶつかりましたけれども、私は夫婦共働きでやっと生活できるような家庭。１人は中学生で部活をやっている。１人は小学生で何をやっている。この子たちも結構お金を使うんですよ。使わないわけではないわけ。そのために一番下の子にお母さんをとられてお母さんは仕事をできないというふうになって、家族全員が貧しい生活をしていると訴えられましたよ。これはどこかで解決すべきではないでしょうか。私はそう思って、今立ち上がっているわけですが、それについてどう思いますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　今回そういう事態が起こったことは、今回実在しましたけれども、やはりどうしても順位をつけないといけないというところがありまして、幼児の多いところの優先度を高めるということが目的となっておりますが、我々といたしましては待機児童の解消に向けて、保育士の確保とか、いろいろ現場のほうは努力をしておりますので、そういうところで次年度に向けて少しでも多く救えるように努力していきたいと考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　私が言っているものと相反するものがあり過ぎますので、次に行きます。　待機児童はもちろん解消すべきだと思っておりますが、いろいろな問題がどんどん発生して、皆さんも大変だろうとは思います。要するに、保育料無償化ということでニーズが増えると。私も預けたいということになると、パニック状態が起こるのではないかと私は危惧しておりますが、④待機児童解消について伺います。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　保育所、認可保育園等、待機児童解消につきましては、これまでの議会においても多くのご質問にお答えをさせていただきました。直近の課題といたしましては、特定教育、保育施設等の整備もあわせて、保育士の課題が喫緊の課題となっていることを、説明をさせていただいたところでございます。特に保育士の確保策といたしましては、これまで実施してきております保育士試験にチャレンジする担い手に対する支援となる保育士試験受験者支援事業や、定数保育士の補助を行う子育て支援員等の補助者の配置への補助による保育士負担軽減を図りながら離職を防止するといった保育補助者雇上事業、そして保育士の正規雇用を行う場合の人件費に対する補助となる、正規雇用化促進事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。さらに、障害を有する特別な支援を必要とする保育を積極的に実施する後押しとなる障がい児保育事業補助についても、さらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　時間が迫ってきました。めずらしいですね。　(5)に行きたいと思います。地方公務員の休暇、休業について。私は、先生方は夏休みがないというふうに周囲からは聞いておりますが、その状況も含めて、市職員、教職員の休暇について、以下の点を伺う。　①有給休暇は年間何日か伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　これにつきましては、市職員の場合と教職員の場合、合わせて私のほうで答弁をさせていただきます。　市職員の場合ですが、有給休暇につきましては、豊見城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第１項第１号の規定により、年度途中に採用された職員を除き、年間20日と定められております。教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第42条の規定により、沖縄県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例が適用されます。教職員の有給休暇の年次休暇につきましては、年間20日を付与されており、余った日数については次年度に繰り越すことがきます。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　②長期休暇、生徒にとっては夏休みですよね。休暇は何位置か伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市職員の夏季休暇につきましては、先ほどと同じ第14条及び同規則第20条により夏季休暇が定められており、５月から10月までの期間において５日間となっております。教職員の特別休暇の夏季休暇につきましては、沖縄県教育庁より通知が出されており、６月から10月末の期間において５日間を付与することとなっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　いつの新聞でしたか、国のほうからも「先生方、休みをとって」みたいな感じでありましたけれども、なるべく生徒が出校しない夏休みにとってということで国からは言われたような感じがありますが、それは間違いないですか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　文科省のほうからも、年間15日以上は休みをとるようにというような提言もございます。また今回、８月13日から16日は夏休み期間中でございますが、教職員の業務改善の一環として、学校の閉庁時間を設けております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　③に行きます。出産休暇について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市職員の出産休暇につきましては、特別休暇として職員の分娩の場合が定められており、分娩の予定日以前、８週目に当たる日から分娩の日後８週目に当たる日までの期間となっております。教職員の出産休暇につきましては、沖縄県教職員の条例等により、産前休暇につきましては、出産予定日までの期間の８週間を付与することになっており、産後休暇につきましては、出産日の翌日から８週を付与することとなっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　小泉大臣が誕生したときに、結婚して妊娠、出産ということにかかわってくるということで、旦那さんの産休の状況をご存じでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時20分）　　　　　　　　　　再　　開（15時20分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◆22番（比嘉彰議員）　－訂正－　失礼しました。男子は子どもを産みませんので、産休はないようです。訂正します。　④男子の育児休業についてお伺いします。 ○議長（大城吉徳）　－許可－　ただいま比嘉彰議員から質問について訂正の発言がございましたが、議長の職権にて許可をいたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時21分）　　　　　　　　　　再　　開（15時21分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　育児休業につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項の規定により、子が３歳に達する日まで育児休業を取得することができると定められております。教職員の育児休業につきましても、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条により、子が３歳に達する日まで育児休業を取得することができるとなっております。 ◆22番（比嘉彰議員）　－再質問－　最後に、地域懇談会を見ての感想を少し述べたいと思います。　私も２回ほど参加させてもらいました。市長と副市長が突っ走っている感がありまして、大丈夫でしょうか。バックの部長、課長とはうまくコンビネーションがとれているのでしょうかということがまず気になりました。　それから東部地区の歩道の清掃、だんだんきれいになっています。誠にありがとうございます。市民を代表してお礼を申し上げます。今日はこれで終わります。　　　── 通告番号13（３番）真栄里　保議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、真栄里保議員の質問を許します。 ◆３番（真栄里保議員）　－登壇－　日本共産党の真栄里保です。質問通告に従って、質問を行っていきたいと思います。　まず、(1)平和行政について。平成元年10月５日、当時の豊見城村議会において決議をされ、その後、豊見城市に引き継がれた「非核平和都市宣言」は、その結びにおいて、「我々は全ての核兵器保有国に対して、核兵器を直ちに廃絶し、全人類が平和的な共存、共栄の道を踏み出すよう強く訴え、ここに本市は生命の永遠の存在と平和のため、全世界の人類に非核平和都市宣言を豊見城市の名において宣言する」と高らかにうたいました。人類史上初めて、核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約は、2017年、2018年、国連総会で122カ国の賛成で採択されました。朝鮮半島の非核化の動きなど、核兵器廃絶は世界の流れになっています。山川市長を初め、189の市町村長が賛同署名をしていただいています。また、宜保晴毅前市長も賛同署名をいただいております。　①核兵器禁止国際条約についての市長の受けとめについて伺います。　ところが、以前にもあった非核平和都市宣言のモニュメントが庁舎の移転の中で忘れられています。非核平和都市宣言のモニュメントを設置していただいて、人類共通の課題である核兵器廃絶を高らかに示していただきたいと思います。そこで、②非核平和都市宣言のモニュメント設置について伺います。　(2)長嶺城址総合公園整備事業について伺います。市には子育て支援を初め、多くの課題が山積しており、これらの課題の解決は急務であります。一方、市民にとり魅力あるまちづくりを進める上で、長嶺城址公園整備事業は地域住民からも広く長く待ち望まれています。　①総事業費が49億円から59億円に拡大した時期について伺います。　②10億円の事業費が拡大することについて、どこでどういう内容の議論が行われて、変更するに至ったのかについても伺います。　③総事業費の土地取得と建設費それぞれの金額、割合について伺います。　④一坪当たりの用地取得費の見通しを伺います。　⑤地権者の総数と地目ごとの地権者数を伺います。　⑥嘉数自治会を通過し市道39号線に抜ける道路の建設が必要になっていると思うが、見通しについて伺います。　(3)会計年度任用職員制度の導入について伺います。来年度から始まる会計年度任用職員制度は、2017年に地方公務員法と地方自治法の改正に伴って導入が決められ、これも含む新たな非正規職員制度、会計年度任用職員制度が2020年度から施行を控え、条例制定など、まだまだ作業準備中であると思いますけれども、働く人の雇用と暮らしを守る立場から、以下の点について質問を行います。　①市職員に占める非正規職員の割合を職種別に伺います。　②その平均賃金は幾らか伺います。　③同一労働、同一賃金の立場から夏冬の一時金について支給すべきであると考えますが、見解を伺います。　④会計年度任用職員であっても正規職員への登用について道を開くべきであると考えますが、見解を伺います。　(4)道路行政について伺います。　①とよみ小学校の坂を上がったところにある根差部への入り口が大変危険になっています。その角にカーブミラーを設置をすることについて伺います。　②根差部公民館近くの交差点が大変危険です。交通安全の観点から一時停止の標識を設置し、「止まれ」の白線を引くことが必要だと考えます。当局の見解を伺います。　(5)中央公民館の利便性について伺います。豊見城市の中央公民館は利便性が高く、非常に魅力のある施設として地域の皆さんから、市民の皆さんから、職員の努力も相まって、利便性が高いという声が聞こえてまいりました。そこで伺います。　①中央公民館、大ホール、中ホールの活用状況について伺います。　②トイレの洋式化改修計画についても伺います。　③申し込みの方法についても伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎市長（山川仁）　　真栄里議員の(1)①についてお答えいたします。　核兵器禁止国際条約については、2017年７月７日に国連本部にて採択をされております。その採択に当たっては、国連や平和関係の国際組織、平和首長会議など、市民社会の諸団体、そして被爆者たちが高い志と強い信念をもって、核兵器の廃絶に向け、その法的禁止を実現するための活動を続けてきた結果と受けとめております。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　真栄里保議員の(1)の②、それから(3)の①から④まで順次お答えいたします。　まず(1)の②についてお答えいたします。現在、核兵器廃絶・平和宣言のモニュメントは、市総合運動公園内に設置されております。同モニュメントは、平成元年に豊見城交差点とあわせて２カ所に設置されておりましたが、腐食等による倒壊のおそれがあるため、豊見城交差点のモニュメントは撤去されております。なお、市総合運動公園内に設置されているモニュメントは、平成25年度に修繕を行っております。新庁舎へ新たに非核平和都市宣言のモニュメントの設置につきましては、現在のところ検討しておりません。　続きまして、(3)の①から④についてお答えいたします。①でございます。市職員に占める非正規職員の割合については、会計年度任用職員制度へ移行の後、人数等は未確定のため、今年度の状況をお答えいたします。本年４月末時点において、臨時職員162名、嘱託員74名、計236名の非常勤を任用しており、正規職員の423名を含めた総数659名の職員に占める割合は35.8％となっております。職種別の割合については、正規職員及び非正規職員が配置され、対比可能な職種を対象とした場合、保育士及び保育教諭職は30.6％、保健師は41.2％、栄養士及び管理栄養士は66.6％、その他の職は35.7％となっております。　②についてお答えいたします。非正規職員の平均賃金については、職種によってさまざまな賃金形態があり、平均額を示すのは困難ですので、現在の代表的な職についてお答えいたします。まず常勤職員と勤務時間が基本的に同一の臨時職員の賃金に関しましては時給で設定されており、一般事務825円、学校庶務830円、司書及び特別支援教育支援員880円、保育士1,030円、学力向上推進補助員1,100円、介護支援専門員及び保健師1,350円となっております。また、賃金以外に通勤手当日額100円及び期末手当年最大５万円が支給されます。　次に、週30時間以内の勤務時間となっている嘱託員については、職種ごとに時給、日額及び月額報酬の報酬額の設定があり、代表的な職として、学校給食徴収事務員時給850円、診療報酬点検嘱託員日額7,250円、管理栄養士業務嘱託員日額7,550円、看護師業務嘱託員日額8,240円、保健師業務嘱託員日額9,500円、臨床心理士日額１万円、国民健康保険税納税相談員及び市税徴収嘱託員月額15万2,000円となっております。なお、期末手当の支給はございません。　③についてお答えいたします。同一労働、同一賃金の立場における夏冬の一時金の支給につきましては、新地方自治法において会計年度任用職員に対し、期末手当を支給することができるとされております。国家公務員や民間の労働者を取り巻く情勢を踏まえれば、一定の会計年度任用職員に対し、期末手当を支給すべきものと考えております。また、基礎額、支給割合及び在職期間別割合の取り扱い等、具体的な支給方法については正規職員の取り扱いとの均衡等を踏まえて定める必要があるものと考えております。　④についてお答えいたします。会計年度任用職員の正規職員への登用については、民間では同一の使用者との間で有期労働契約が更新され、通算５年を超えたときは労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールがございますが、地方公務員においては労働契約法が適用除外となっており、無期転換のルールが適用されません。また、国が示す事務処理マニュアルにおいても、会計年度任用職員を任期の定めのない常勤職員として採用する場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があると明記されておりますので、正規職員への登用については、職員採用試験を受験していただくことになります。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　真栄里議員の(2)、(4)について順次お答えいたします。　まず(2)の①については、平成29年度に基本設計業務を行い、平成29年12月の都市計画決定を踏まえ、沖縄県から事業の認可を受け、平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、現在取り組んでおります。総事業費約49億6,000万円につきましては、事業認可前の整備予定面積約10.9ヘクタールに対する総事業費となっており、その後、基本設計を経て、整備予定面積を約13.6ヘクタールとしたことから、総事業費を約59億円としている経緯がございます。そのことから、平成29年度から事業費約59億円に変更していることになります。　②については、国庫補助として事業化に至る過程や事業実施中の今後を含め、適宜計画の見直しを含め、さまざまな検討を行います。長嶺城址総合公園整備事業においても、国庫補助事業として申請する時点で県内の他市町村との差別化を図り、県内最大規模のパークゴルフ場とするために18ホールのパークゴルフ場や駐車場等を追加し、整備予定面積を約13.6ヘクタール、総事業費約59億円として事業認可を受けており、それらの課程では、市の内部において議論や調整を重ね、市として方向性を決めた後、法で定める都市計画決定や事業認可等の手続を経ております。　③について、国庫補助事業の総事業費約59億円の内訳としましては、土地取得費に必要な経費として用地補償費が約31億7,000万円で、総事業費に占める割合としては約54％、建設費として委託費と工事費を含めた経費が約27億4,000万円で、総事業費に占める割合としては約46％として計画しております。　④について、用地の取得に当たって単価設定に必要な不動産鑑定については、現時点においては実施していないことから、地形や土地利用等の傾向を考慮して、近傍の同市の地点の事例の取得単価を用いて、用地費及び補償費として算出しております。なお、現時点における用地補償費に係る単価は、一律平米当たり単価２万3,200円、坪当たり単価に換算すると約７万6,560円と見込んでおります。また、今年度に公園区域内の一部を対象とした不動産鑑定を行いますので、それらの結果をもとに事業費に反映させ、精度を高める作業を行う予定であります。　⑤について、平成29年度時点において対象地権者数135名、登記簿上の地目ごとで宅地３筆３名、畑55筆49名、原野84筆68名、雑種地５筆４名、公衆用道路25筆23名、墓地25筆22名、拝所３筆１名、池沼１筆１名となっております。なお、前段で答弁しております対象地権者数の合計と地目ごとの筆の地権者数の合計は同一名義人もいることから、合計数においては差が生じております。　⑥について、集落内を通過し、市道39号線に至る道路は、長嶺城址総合公園にアクセスする道路となること。また、公園内を経路として通過する交通量の増加が予想されることから、国庫補助事業を活用した道路整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、(4)の①について、とよみ小学校前を通る市道254号線と根差部集落内に入る交差点は、集落側から市道254号線へ出ようとする際に左側の視界が悪く、歩道の通行人を確認しづらい状況にあり危険と思われますので、現場調査の上、視認性の高い箇所にカーブミラーを設置するとともに、「止まれ」標識や一時停止線を設置できないか、警察と協議し、安全性の向上を図りたいと考えております。　②について、字根差部241番地近くの交差点は、複雑な形態により優先がわかりづらい状況となっております。優先道路の設定や「止まれ」の標識、停止線などの交通規制に係る対策は警察署の管轄となりますので、警察署と協議しながら改善策を模索し、安全対策に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育部長（原國政也）　　真栄里保議員の(5)①から③について順次お答えをいたします。　まず①でございます。中央公民館は、生涯学習の拠点として需要な役割を担うとともに、公民館活動を通して、地域における学習活動の充実を初め、そこから生まれる人づくり、そして魅力ある地域づくりに大きな役割を果たしております。その活用状況といたしましては、サークル活動を初め、研修会、講演会、舞台発表、公民館事業といった生涯学習の場としての利用だけではなく、その他市や社会福祉団体の事業など、地域における重要なイベントの場としても広く活用されております。議員ご質問の大ホール活用状況につきましては、全体の延べ床面積が約1,991平方メートルあり、固定席にて786人を収容できる大型施設で、音楽や演劇、公演などに必要な設備を整えており、その活用については音楽や演劇、公演のほか、市内市外を問わず、各種大会の開催や保育園などの催し、各学校の合唱及び吹奏楽のリハーサル、またはその本番、練習等に活用されております。　次に中ホールにつきましては、ホールの延べ床面積が486平方メートルあり、可動席のため大ホールとは異なり多目的に利用することが可能であり、イベントに応じてレイアウトを変えることが最大の利点でございます。平成30年度の利用状況を見ますと、延べ利用者数が公民館全体で６万9,842人、そのうち大ホールが３万2,151人、中ホールが4,755人となっております。　次に②でございます。高齢者の利用増加やイベントなどで着物をつける方々から、トイレの大便器の洋式化に対する要望があり、これまで中央公民館においては段階的ではありますが、トイレの大便器の洋式化を図ってきております。中央公民館に現在あるトイレ大便器は合計39カ所設置していますが、そのうち平成30年度までに18カ所について、利用頻度の高いトイレを優先的に洋式化しております。今年度も４カ所分を洋式化できるよう予算を確保をしており、今後も継続して公民館のトイレを洋式化できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に③でございます。基本的に一般利用者の利用の申し込みは、窓口またはお電話にて利用したいフロアの空き状況を確認し、仮予約をしていただきます。仮予約が確定した後に、利用日の７日前までに申請書を提出し、許可証の発行を受けて利用していただくという手順の流れになっております。 ○議長（大城吉徳）　　時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。　　　　　　　　　　時間延長（15時45分） ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　再質問を行います。　(1)平和行政についてですが、核兵器廃絶が世界の大きな流れとなっているもとで、非核平和宣言の碑、モニュメントを庁舎のみならず、市内外に効果的にアピールできる場所に設置するよう、ぜひとも検討してほしいと思いますがいかがでしょうか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　本市といたしましては、非核平和都市として核兵器廃絶と恒久平和の理念のもと、平和行政の取り組みを継続しているところでございますので、モニュメントの設置等につきましては、市が管理する市有地に効果的な設置場所があるのか、またどのようなものが適しているのか等を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　(2)の長嶺城址総合公園整備計画について、再質問を行います。　現在、計画されている公園整備事業は、本市の財政規模に比べて一年度予算の約20％前後に達するなど、多額の予算を必要とするものです。ですから、その点で財政負担の圧縮に努めるとともに、市民と議会に対して十分な説明が必要だと考えますがいかがでしょうか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　総事業費が約59億円と多額な事業費となっていることから、事業費の縮減などの検討を行うため、民間資金の活用により財政負担の軽減を図ることが可能かどうかの調査を行っているところであります。また、事業を進める上で市民及び議員に対しましても、十分な説明が必要だと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　現在の計画に至った都市計画審議会はいつ開催され、どういう議論が行われてきたのか。その中身について伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　都市計画審議会は、平成29年11月30日に開催されております。主な議論の内容といたしましては、事業費、それからパークゴルフ場、また公園面積や住民説明会の内容等について議論が行われております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　地域説明会は、これまでどこで何回開かれてきたのか。それぞれ参加人数は何名か、お答えください。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時48分）　　　　　　　　　　再　　開（16時00分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　主なものとしまして、自治会、住民説明会を含め、計５回行っております。長堂自治会役員及び地域住民説明会を、長堂公民館にて平成29年５月29日に開催し、26名の参加。あと、嘉数自治会役員及び住民説明会を、嘉数公民館にて平成29年５月31日に開催し、16名参加しております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　どんな意見、要望が出されたのか、明らかにしていただけませんか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　主な意見としまして、まず自治会の拝所があるので、利用しやすいように道をつなげてほしい。水兼農道は車一台しか通れないので、交互通行ができるように整備してほしい。これまで中北部でしか体験できない施設、冒険遊び場、自然探索等ですね。それからパークゴルフ場などの施設が計画されていることは賛成である。今後も自治会は応援していきたいと。事業期間は10年と言わずに、早期の完成を望む等の意見でございました。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　パークゴルフ場が54ホールになった場合、維持費は６月定例会で年間3,600万円かかるという答弁を行いました。そうすると、長嶺城址公園全体に係る年間の維持管理は、どのぐらいの費用がかかると見込んでいらっしゃいますか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　平成29年度に実施しました長嶺城址総合公園基本計画等策定委託業務の費用対効果分析における維持管理費の計算結果から、年間約6,800万円としております。なお、市内の同等な規模である豊崎総合公園における平成30年度維持管理費の実績は約6,500万円となっていることから、妥当だと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　公園整備計画に係る用地は急傾斜地であり、工事費は現在出されている概算額よりさらに膨れ上がる可能性があると見るのが妥当だと思いますけれども、見解を伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　現時点において、現地で土質調査や測量等を初めとする詳細な調査や設計等も実施していないことから、現時点においての工事費については概算となります。今後実施していく上で、適宜見直す予定でございます。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　当予定地で企業誘致はどのぐらいあるのか。本土企業、県内企業それぞれどのぐらいあるのか、答弁をお願いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　本土企業は１社ありまして、用地面積は１万1,824平方メートル、県内企業は４社あり、用地面積が6,767平方メートル、５社で１万8,591平方メートルとなっております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　自治会用地はどのぐらいありますか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　計画地には２自治会ございまして、面積的には4,893平方メートルとなっております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　今、取り組み始めているサウンディングの取り組みの状況について伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　長嶺城址総合公園において民間活力導入を図ることで事業費の縮減が可能かどうかについて把握するため、民間事業者と行政が直接対話する場を設けるサウンディング型市場調査を実施しております。スケジュールとしては、実施要領の公表を行い、事前説明会の開催まで終了しております。今後は対話を10月１日から10月４日まで実施する予定としております。その後、10月下旬以降に実施結果の公表を予定しております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　６月定例会で長嶺城址総合公園の需要見通しについて伺いましたが、現時点での見直しについてお答えください。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　パークゴルフ場の需要見通しにつきましては、サウンディング型市場調査後に実施する予定の基本設計の見直し業務において、パークゴルフにおける需要見通し関連について取り組む予定でございます。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　市民の莫大な税金を投入するわけですから、しっかりと需要見通しについても計画を立てて進んでいくというのが妥当だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　サウンディング型市場調査後発注する予定の基本設計の見直し業務の中で市の中長期的な財政計画を勘案しまして、需要調査を踏まえ、市として実施可能な計画で地権者や市民の理解が得られるような計画を構築していくことについて検討したいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　長嶺城址総合公園整備事業については、地域住民からも多くの声が寄せられています。本来あるべき公園整備計画について、市として行政改革検討委員会など、有識者の皆さんからも意見を伺うべきだと考えますけれども、市長の見解を伺います。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　長嶺城址総合公園整備事業につきましては、先ほど来ありますように、サウンディング型市場調査を実施し、その中でも基本計画の見直しを行う中で、地権者や市民への説明を行ってまいりたいと考えております。ご指摘の有識者の意見聴取につきましては、どのような方法がいいのかも含めて、今後検討してまいります。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　(2)の会計年度任用職員制度導入についても再質問を行いたいと思います。　現在の臨時職員が、基本的に会計年度任用職員として引き継がれると考えてよろしいのでしょうか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　会計年度任用職員制度は新たな任用となりますので、勤務条件等を明示し、募集を行った上で競争試験または選考により採用することとなります。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　宝塚市は、1990年代半ば以降の就職難にあった就職氷河期世代に限って職員採用試験を行い、正規職員として採用するという方針を打ち出しました。会計年度任用職員の任期は、基本１年となっています。多様な働き方があるからよいのではないかという意見もありますけれども、実際に仕事をしながら次年度は採用されるのかどうか、将来に生活の不安を抱えて仕事をすることになります。実際に臨時で働いている職員も、将来の不安の中で仕事を余儀なくされています。仕事をしっかり覚えて、市民のために頑張れるようになったところで雇いどめ、こんなことでよいのでしょうか。　一方で次年度から始まる会計年度任用職員は、公務員という責任を持たされながら継続雇用は保障されておらず、任期は最長１年。再度任用するかどうかは、それぞれの自治体の判断とされ、これでは職員のモチベーションは下がり、住民福祉は向上しないことは明らかであります。こうした状態は改善されてしかるべきです。会計年度任用職員で能力のある職員は正規職員として道が開かれるよう、職員採用試験を今の年齢制限を超えて受けられるように、制度の改善を行うべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（16時10分）　　　　　　　　　　再　　開（16時10分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、国が示す事務処理マニュアルにおいても、会計年度任用職員を任用の定めのない常勤職員として採用する場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があると明記されておりますので、正規職員への登用については職員採用試験を受験していただくことになります。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　今質問しているのは、年齢制限を超えてということで質問しているのですが。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（16時11分）　　　　　　　　　　再　　開（16時11分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　年齢制限については、職種によって我々もいろいろ検討をして、実際制限を設けているところもありますが、今後についても年齢制限については検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　豊見城市は人口当たりの職員の数が、県内11市の中で比率として最も少なくなっています。職員が少なくて仕事が多いという声も聞こえています。職員定数の見直しについても検討が必要だと考えますけれども、見解を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　会計年度任用職員制度への移行にあわせて、職員定数の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　現在の臨時職員の一日の空白期間はどのように解消されますか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　現在、本市の臨時職員の再度の任用の際、新たな任期と前の任期との間に一定の期間、いわゆる空白期間を一日設けておりますが、会計年度任用職員においては、空白期間を設けない予定となっております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　ありがとうございます。　会計年度任用職員の賃金、休暇、通勤手当などの労働条件は、可能な限り均等待遇とすべきです。見解を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　まず手当については、フルタイム会計年度任用職員は給料、旅費及び期末手当を含む一定の手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員は、報酬、費用弁償、通勤費用及び期末手当を支給します。休暇につきましても、国の非常勤との均衡の観点を踏まえ、有給休暇として年次休暇、災害等による出勤困難、忌引き休暇等を整備する予定でございます。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　財政上の制約を理由とした短時間勤務の設定は行わずに、業務に必要な勤務時間を確保するためにフルタイム勤務が必要な職については、引き続きフルタイムで任用する必要があります。考えを伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　現在、各部署とヒアリング等を実施しており、臨時職員及び嘱託員の業務内容等を精査した上で、任用形態について検討を行っているところでございます。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　職員の勤務状況が待遇について、臨時職員の皆さんからの声が市長まで届いているでしょうか。地域で行って効果を上げつつある「ワクドキ地域懇談会」のようなものを職場の中でも非正規職員を含めて職員の声を聞く懇談会を開いて、声を直接聞いていただきたいと考えますが、市長の考えを伺います。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　先日、今年度の新採用職員とのランチミーティングもさせていただきましたが、今ご提案の職員、臨時職員等も含めた懇談会なるものも、時間の設定が許せば多く取り組んでいきたいと考えております。ありがとうございます。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　最後に、中央公民館の利便性の問題についてです。　中央公民館を４月に借りようと思いますと、９月１日に朝５時から申し込みに並ぶんです。私がこういう声があると聞いて、実際に並びました。ずっと並ぶんです。夏はまだいいんです。ところが冬の５時というのは、もう真っ暗な中で、寒い中待つんですね。私が行ったときにもいろいろな声が出ていました。この申し込みの仕方について、せっかくいい施設をつくって職員の皆さんが頑張っているわけですから、申し込みのやり方について市民の声を聞いて、今の時代にふさわしいようなあり方にぜひとも改善をしていただきたいと思います。 ◎教育部長（原國政也）　　類似施設を調査研究しまして、申し込みのあり方、改善できるものは改善していきたいと考えております。 ◆３番（真栄里保議員）　－再質問－　これで一般質問を終わります。　　　── 通告番号14（21番）赤嶺吉信議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。保和会の赤嶺吉信でございます。今日朝、一番目に徳元次人議員から津波響樹君の紹介がございました。地元の赤嶺吉信から話があるだろうということでバトンを受けておりますので、所見を述べてから一般質問に入りたいと思います。　去る９月12日、琉球新報スポーツ紙面に、本市出身の津波響樹、那覇西高校卒、東洋大学４年が世界陸上選手権代表に内定したと報道がありました。世界陸上初出場の快挙に、沖縄県陸上競技協会会長のコメントによりますと、沖縄の新たな歴史を切り開いてくれた。これからが本当の正念場だと、五輪に向けて結果を残しメダルを持ち帰ってほしいとの期待を寄せております。本人は来る９月27日、ドーハで開幕する世界選手権大会に出場いたします。この中継は、夜の10時にテレビで放映されるということを聞いております。このドーハでの個々の成績、記録が日本標準記録を上回れば、来年開催される東京オリンピック内定に一番近い位置にいることになるはずです。豊見城市初のオリンピック選手となるわけであります。市を挙げて津波響樹選手の健闘をたたえ、応援したいと思っております。執行部の皆さん、議員の皆さん、どうか一緒になって応援をよろしくお願いいたします。　では、一般質問に移らせていただきます。　(1)児童生徒の登下校時等の安心安全について。去る７月2日、与根公民館で開催された地域教育懇談会では、多くの意見質問がありました。その中から下記の課題について幾つか伺います。　①学校まで送らず学校から１㎞ほど離れた場所で安全に降車できる場所の確保はできないのか伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　教育委員会におきましては、徒歩での登下校、「てくてく登校」を推奨しております。どうしても車両で送る必要がある場合でも、ある程度は歩いてほしいというふうに考えております。ご質問の安全に下車できる場所の確保についてでございますが、市として確保するのは難しいものと考えております。歩きが１キロ以上になる場合もあると思うのですが、送迎する保護者の判断で安全な場所での下車をお願いしたいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございました。　大変厳しいという答弁でございました。私も伊良波小学校、中学校の近辺をぐるぐる回ってみたんですよ。そうしたら写真に撮ってありますが、これは伊良波自治会から学校の裏山に登って通学できる階段であります。こういう大きな広場もあって、車が出入りできるようなところがあるわけです。この１枚は、伊良波小学校の正門の斜め向かいです。ここに見える建物は給食センターであります。こういう道路があるわけです。こういう道路、階段等を利用すれば、極端に学校の正門に集まるのではなくて分散をさせれば、学校前の交通量が大分緩和されるのではないかと思っております。これについては道路を確認して整備につなげる考えはないか伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えします。　伊良波小学校の階段の通路ですか、吉信議員が写真を撮ったその後、入れ違いで私も行きました。周辺の市道がかなり狭い市道になっております。朝の出勤時間帯ですか、かなり交通量が多いというのが一点ですね。中に入っていったら回転広場みたいなものがあったものですから、普通乗用車を持って行って回転させたんですけれども、一回では回転し切れないんですね。そういう状況にあるものですから、そこを使ってくださいというのはなかなか厳しいのかなというふうに考えております。　伊良波小学校の向かいでしたよね。あれについてはたしか車両が入れないようになっているはずなので、その辺を少し確認してから、また検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございました。　しっかり周囲を見回せば、何とか行ける場所も何箇所かありますので、ぜひ道路課長、一緒に確認をして検討していただきたいと思っております。　②に移ります。市内一周バスの路線の見直しで送迎の車両が減ると思われますが、見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほどと重複するのですが、教育委員会としては「てくてく登校」を推奨しているということでございます。市内一周バスの路線の見直しにつきまして、ちょうど担当課のほうに確認をしたところ、今年度はルート変更による効果、影響を把握するため、利用者の実態調査とか、市民アンケート調査、バス事業者に対してのヒアリングなどを実施する予定があるということで伺っております。その結果を踏まえて検討を進めたいという回答を得ております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　この質問は、地域教育懇談会で地元の父兄の皆さんからの思いがあって質問をしているわけですが、子どもたちを学校に送るときに、学校前の道路がものすごく混むと。何とか解消はできないものかということで質問をされたと思うのですが、バスの利用状況を見直せば、送迎車両の緩和につながるのではないかという思いで質問をしております。この件については、早急に検討していただくよう、これは質問ではありません。要望としておきます。　③に移ります。スマホの所有について、学校への持ち込みは原則禁止、有害サイトの利用につながらないようなフィルタリングが必要であると考えます。学校側と保護者との決まりごとはあるのか、あればその内容を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　スマホ、携帯ともに市内小中学校への持ち込みは原則禁止となっております。しかし、特別な理由がある場合、認めることもあるようです。その際は、有害サイトへのアクセス制限のため、フィルタリングを義務づけているということでございます。それから啓発資料の配布、保護者会や保護者向けの警察署や携帯電話会社からの講演会を計画、実施することを通して、危険性の周知及び保護者の責任のもとで、家庭のルールづくりをお願いしているところでございます。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　教育部長、わかりました。　このルールをつくるのは理解を示す保護者だということで、家庭内でのルールづくりが一番いいという結果なのかなと感じております。　④6月26日早朝からの短時間集中豪雨時に発令された大雨警戒レベル４の場合、避難マニュアルはどのようになっているのかを伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　各学校で地震や津波、火災など、複数の災害を想定した避難マニュアルは作成されております。これは内閣府のほうから出されておりますが、平成31年３月に避難勧告等に関するガイドラインが改訂され、住民はみずからの命はみずからで守る意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとるとの方針が示されておりました。６月26日の件については、登校後にレベル４があったことから、校内にいることが校外に出すより安全と判断して、登校後の外部への避難は行っていないということでございます。しかし今後、市の防災担当との連携を図りながら、児童生徒を守るより安全な対応ができないかというところをしっかり検討していきたいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　部長、ありがとうございました。　避難マニュアルは地震、津波の対応するマニュアルだということですよね。しかし、私が質問をしているのは、大雨が降ったときに、今回はレベル４の発令がされておりますけれども、今後レベル５、６というふうなことも起こるやもしれない。そのときに地震、津波のマニュアルはあるけれども、このマニュアルで大雨が降ったときの対応は可能というマニュアルなんですか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　警戒レベルのランクづけというのは最近から出てきて、大雨に対する対応方が足りない部分がありますので、その辺をレベルに合わせた対応の仕方をどうするかというところのガイドラインの設定に向けて検討していきたいと考えております。

◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　⑤に入ります。　伊良波中学校の近くは、子どもたちが部活を終えて、農道を通って帰宅をする子が結構たくさんいます。私も農道とか、学校周辺を歩いてみたのですが、大変暗い場所が随所にありまして、子どもたちもハブが出てこないかとか、大変怖い思いをしているようであります。そこで伺います。夜暗い通学路が随所に見られる。街灯の設置が必要と考えるが、見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えします。　学校周辺の通学路にあっては、防犯灯、街灯については全て設置済みだということで認識をしております。それ以外の箇所については、協働のまち推進課のほうでございますが、基本的には自治会に設置していただくよう調整して対応しているとのことで、自治会と設置場所を確認しながら設置者及び設置場所についても調整していきたいということで回答を得ております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　学校周辺の街灯については、私も夜間、車に乗って通ってみました。そうすると、伊良波中学校から座安小学校、あるいは上田小学校までの道路の区間はしっかりと街灯がついているんです。しかし、16個ぐらいの球が消えているんですね。十分な管理はされていないということになると思うのですが、こういう管理についてはしっかりやっていただきたいという思いと、今回の質問は、子どもたちが家に帰るときに通るという農道とか、保栄茂ガーラのそばとか、そういうところが暗いわけなんです。そこについて父兄の皆さんから、「ここは大雨時に冠水もするし、街灯がないとだめですよね」ということで今回は質問しているんですよね。こういうところの調査が必要ではないかという思いであります。どうですか、調査できませんか。 ◎教育部長（原國政也）　　今回の地域教育懇談会は、まず基本となる議題が、子どもたちの通学路の安全の確保をテーマにしてやってきております。これを全部吸い上げて図面に落として、８月の26日でしたか、一応現場確認はしております。もう一つ大切なことは、これから見落とされた場合にどうするかという話になると思うんですけれども。各学校はハザードマップをつくっているわけなんですね。正しい通学路はここですということで、その辺が位置づけられているかというのは確認しないとわからないのですが、そういうところで位置づけをされていて、保護者の皆さんの手に渡れば、そういうところのルールを守っていただければいいのかと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　(2)に移ります。旧庁舎の跡地利用について。　①役所が移設し旧庁舎跡地がひっそりと感じる。地域の活性化、まちづくりも視野に（商業施設の誘致）入れた売却を望むが、当局の見解を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　旧庁舎の跡地利用につきましては、現在、条件つきによる公募型一般競争入札による売却を予定しております。市役所が移転したことにより周辺が寂れていくのではないかという懸念など、近隣住民からも意見が出ており、市として公募に当たり、身近な生活拠点となるような商業施設を含めることを利用条件としております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　商業施設を含める利用条件をつけたとおっしゃっていますけれども、その利用条件の内容を説明していただけませんか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　先ほども答弁しましたが、商業施設を含めた建物をつくっていただくということを条件としております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　では、②であります。　跡地利用を中心とした広域の開発は可能か伺います。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　旧庁舎がございます県道豊見城糸満線沿線につきましては、平成29年６月の区域区分の第６回定期見直しにおいて市街化区域へ編入されております。その際の用途地域につきましては、第一種住居地域として定めております。また、平成30年６月には、旧庁舎を含む翁長北交差点周辺について、本市として各マスタープランで身近な生活拠点というふうに位置づけていることから、用途地域を第一種住居地域から近隣商業地域へと変更を行いまして、土地利用の高度化を図っております。またそれとは別に、県道豊見城糸満線から豊崎までの県道東風平豊見城線沿線については、都市計画マスタープランで計画的市街地誘導地ということで位置づけておりますので、今、土地利用の転換に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　都市計画部長、今の回答では、県道豊見城糸満線、旧国道331号ですよね。これと豊見城南高校から豊崎に向かう路線も一体とした開発は無理というお話ですか。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　今申し上げましたのは旧国道331号、県道256号線というのは市街化区域に入れて、用途をさらにアップして、土地の高度利用を図れるようにしているということですね。県道東風平豊見城線についても、土地利用の転換に向けて、地主とも相談しながら進めていると。さらに翁長北交差点、この辺一帯は、市のマスタープランでは身近な生活拠点という位置づけでまちづくりを進めていくということでございます。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　(3)に移ります。旧ＩＴ産業振興センターの貸し出しについてであります。　７月19日、火災に遭った企業への貸し出しについては、理解できるところもあります。貸し出しについては火災後、２日後に貸し出しを決定しているが、市民の大事な財産でもあることから、貸し出しは適切に行うべきと考える。そこで以下の点を伺います。　①火災で被災した企業への貸し出しについては、このような事例をつくると後々困らないか。今後も災害で被災した場合、企業に対し市民の大事な財産を貸していく考えなのか伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　今回は、暫定的な緊急避難措置として対応したものであります。今後につきましては、事例に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　②に移ります。　部分的に改装して貸し出しするとの説明をされていますが、賃貸の是非は起こらないか。また、賃貸期間は何年にしているのかお伺いいたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　旧ＩＴ産業振興センターの貸付費用については、電気復旧工事費や消防設備点検、建築物環境衛生管理基準に基づく点検など費用がかかりますが、貸付料で全て補えるものと考えております。また、貸付期間は、沖縄月星さんが建て替えるまでの期間であり、今年度末までと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　貸付期間は、流動的な貸し付けにならないのか心配するところではありますが、建て替える会社側の計画や設計、施工、工程を踏まえた上で確実な契約明記をすべきと考えますけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　緊急避難措置による暫定的な貸し付けでありますので、まず現在想定できる範囲で貸付契約を行い、今後については状況に応じ判断したいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　③公有財産規則等に基づいた貸し出しなのかを伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　旧ＩＴ産業振興センターの貸し付けにつきましては、「豊見城市公有財産規則」及び「豊見城市普通財産の管理及び処分規程」に基づいた貸し付けとなっております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　一問一答は今回が初めてなものですから、ちょっと戸惑っておりますけれども。　④に行きます。場所もよい場所なので、企業への貸し出しを行う場合は、公募で行うべきではないか、見解を伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　今回は暫定的な緊急避難措置の事案であり、公募する事案ではないと考えているため、公募では行っておりません。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　今回は緊急避難措置で暫定的な事案だったということですが、貸し付けについては市から提案をしたわけですか。それとも業者の救援要請を受けて対応したということですか。どちらですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市内企業の支援という観点から、市から提案しております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　そうですか。では⑤に移ります。　旧ＩＴ産業振興センターは老朽化しておりまして、耐震性に問題があると。さきの企業はそれで退去したのではないか。そのような建物を貸していいのかお伺いします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　耐震基準を満たさない建物を貸し付けることが、直ちに違法になるものではないと考えております。内閣府に手続を確認中でありますが、安全性を図るため、次の条件を付して貸し付ける予定でございます。人員滞在時間の短い倉庫として用途を限定した貸し付け。事業者が建て替えるまでの間の期間を限定した短期間の貸し付け。２階建物のうち、避難行動が迅速に行える１階のみの利用とする、空間を限定した貸し付け。倉庫出入りの際のヘルメット着用、避難ルートの確保等、安全対策を条件として貸し付ける内容となっております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　旧ＩＴ産業振興センターの貸し出しについては、まだ納得できない部分がありますが、今後市長、いかなる場合においても私情を挟まずに、貸し付けについては市民、議会に対して誤解を与えないような対応をしっかりととるべきではないかと考えておりますけれども、改めてお伺いいたします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　今回、総務企画部長のほうからも答弁がありましたとおり、緊急避難措置ということで、我々としては全焼をした沖縄月星さんに対して、何ら私情を挟むものではないと。当然の形で、今回は偶然的にもそういう対応が可能な場所があったので、「どうですか」というふうな提案をさせていただいたので、何ら誤解を受けるものではないと思っております。こういう事例があればまた、我々として適宜検討もしながら対応もしっかりと努めていきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力もいただきますようお願いをしたいと思います。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　市長の今の見解に少し引っかかるところがあります。事例に応じて適切に対応するところではあるが、今回のように市が管理する施設がたまたま空いていたために対応ができたものと。今後同様な災害が起きた場合、対応できる施設が見つからなければどのような対応をとるお考えか、お聞かせください。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市の管理する施設で支援可能な物件等の条件がそろっていれば、今後においても適切に対応するということでございます。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　(4)生活保護についてお伺いします。　①生活保護受給者の状況、世帯数、保護率（過去３年間）についてお聞かせください。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　本市の生活保護受給者の平成28年度から平成30年度までの状況は、平成28年３月、世帯数527世帯、保護率11.25パーミル。平成29年３月、世帯数533世帯、保護率11.15パーミル。平成30年３月、世帯数572世帯、保護率11.38パーミルとなっております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　①について、平成28年には527世帯あったと。平成30年度には若干増えて、572世帯。計算してみますと45件増えたことになるわけですよね。わかりました。　②に移ります。生活保護受給者の世帯数、保護率について、他市と本市との比較状況（過去３年間）をお願いいたします。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　近隣市、那覇市、糸満市、南城市の生活保護受給者の３年間の状況につきまして報告させていただきます。那覇市、平成28年３月、世帯数9,496世帯、保護率38.60パーミル。平成29年３月、世帯数9,708世帯、保護率39.14パーミル。平成30年３月、世帯数9,974世帯、保護率40.02パーミルとなっております。糸満市につきましては、平成28年３月、世帯数939世帯、保護率20.16パーミル。平成29年３月、世帯数959世帯、保護率19.98パーミル。平成30年３月、世帯数984世帯、保護率20.46パーミル。南城市、平成28年３月、世帯数337世帯、保護率9.86パーミル。平成29年３月、世帯数336世帯、保護率9.43パーミル。平成30年３月、世帯数351世帯、保護率9.45パーミルとなっております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　那覇市、糸満市、南城市、本市、４市を比べて最も那覇市が高いということが示されているようです。また、最下位の南城市の351世帯に続き本市が572世帯で、最下位から２番目ということで少し安心するところがありますけれども。あまり多くないということですよ。　④本市の不正受給に対する指導、対策について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　不正受給に対する指導、対策については、年１回、被保護者全世帯に対し、保護のしおりを配布し制度の周知を図っており、被保護者と窓口や家庭訪問等で面談をする際にも、全ての収入について申告を行う必要性を説明し、収入申告への理解を求めております。また年１回、課税調査を行い、被保護者の収入の状況を把握し、未申告収入が判明した場合は、生活保護法第78条による費用徴収及び指導等を行っております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　④ですが、年１回の課税調査を行って、生活保護法第78条をもって指導等を行ってきたと。しかし、不正受給者がゼロにならない理由、盲点はどこにあると考えですか。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　これまでの傾向として、被保護者が収入があった場合に、収入申告を故意に行わなかったり、忘れてしまったりすることが主な要因となっていると考えておりますので、今後も被保護者に対しましては、生活保護制度について丁寧に説明を行い、不正受給がなくなるよう努めていきたいと考えております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　③は抜かしているのですが、資料として20件マイナスだったという確認がとれていますので、これについては質問ではありませんので進めていきたいと思います。　⑤親が生活保護受給者で、その子どもも大人になり生活保護受給になるケースがあると聞いておりますが、そのような負の連鎖を断ち切る対策が必要と考えるが、取り組み状況や計画について伺います。 ◎総務企画部長兼福祉健康部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　負の連鎖を断ち切るためには、子どもの自立を助長することが必要であると考えていることから、小中学生のいる世帯に対しましては、パーソナルサポートセンター及び子ども支援員と連携を図り、子どもの居場所や無料塾「エンカレッジ」等の利用につなぎ、その場所で生活指導、学習支援、キャリア形成等の支援を行っております。また、高等学校等への進学等に向けた支援や、大学進学等を希望する高校２年、３年生に対しては、「県子育て総合支援モデル事業（大学進学促進事業）」による通塾を促し、大学等への進学に向けた支援を行っており、生活保護受給世帯の子どもが大学等に進学した際には、新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する進学準備給付金制度が平成30年度から創設されたこと等も対象世帯に説明し、該当者への給付などを行うなどの取り組みを行っております。 ◆21番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　福祉健康部長、ありがとうございました。部長は、負の連鎖を断ち切るには子どもの自立を助長するのが一番だとおっしゃっていますよね。私も同様にそう思っております。生活保護受給者に対する事業、支援制度が進んでいるということがわかりました。今後とも生活保護受給者の子どもたちがしっかりと自立できるように、サポートや対策に取り組んでいただくよう要望をいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大城吉徳）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は９月20日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　散　　会（16時59分）　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　豊見城市議会議長　　大　城　吉　徳　　　署名議員（７番）　　楚　南　留　美　　　署名議員（８番）　　大　田　善　裕...

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

豊見城市議会 2019-09-19 09月19日－03号

豊見城市議会 2019-09-19
09月19日－03号