「豊見城市議会 2019-06-18 06月18日－02号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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豊見城市議会 2019-06-18
06月18日－02号

取得元: 豊見城市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

令和元年第４回豊見城市議会定例会会議録　┌─────────　令和元年第４回　─────────┐　　│　　　　豊見城市議会（定例会）会議録（第２号）　　　　│　　│　　　　令和元年６月18日（火曜日）午前10時開議　　　　│　　└───────────────────────────┘　出席議員　22人（１番）新　垣　龍　治　議員　　　（12番）波　平　邦　孝　議員（２番）瀬　長　恒　雄　議員　　　（13番）徳　元　次　人　議員（３番）真栄里　　　保　議員　　　（14番）新　垣　亜矢子　議員（４番）伊　敷　光　寿　議員　　　（15番）川　満　玄　治　議員（５番）宜　保　龍　平　議員　　　（16番）宜　保　安　孝　議員（６番）新　垣　繁　人　議員　　　（17番）大　城　吉　徳　議員（７番）楚　南　留　美　議員　　　（18番）仲　田　政　美　議員（８番）大　田　善　裕　議員　　　（19番）大　田　正　樹　議員（９番）瀬　長　　　宏　議員　　　（20番）外　間　　　剛　議員（10番）儀　間　盛　昭　議員　　　（21番）赤　嶺　吉　信　議員（11番）要　　　正　悟　議員　　　（22番）比　嘉　　　彰　議員欠席議員　なし職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　大　城　　　肇　　　主査　　　　瀨　長　さゆり　次長　　　　宮　城　盛　秀　　　主任主事　　嘉　数　信　仰　班長　　　　前大舛　之　信地方自治法第121条による出席者　市長　　　　　　山　川　　　仁　　　副市長　　　　　　　　小　川　和　美　教育長　　　　　照　屋　堅　二　　　総務企画部長　　　　　比　嘉　徹　夫　市民部長　　　　内　原　英　洋　　　福祉健康部長　　　　　濱　里　和　宣　都市計画部長　　赤　嶺　隆　志　　　経済建設部長　　　　　金　城　道　夫　上下水道部長　　當　銘　純　治　　　消防長　　　　　　　　平　田　真　一　教育部長　　　　原　國　政　也　　　総務課長　　　　　　　嘉　数　久美子　秘書広報課長　　大　城　直　人　　　企画財政課長　　　　　奥　濱　真　一　企画政策課長　　翁　長　卓　司　　　ＩＴ管財課長　　　　　運　天　俊　郎　商工観光課長　　喜久里　則　子　　　協働のまち　　　　　　高　安　哲　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活環境課長　　赤　嶺　　　健　　　障がい・長寿　　　　　仲　地　恒　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　子育て支援課長　大　城　　　智　　　保育こども園課長　　　比　嘉　　　豊　健康推進課長　　屋　宜　圭　太　　　都市計画課長　　　　　新　里　秀　樹　市街地整備課長　比　嘉　　　操　　　道路課長　　　　　　　城　間　保　光　農林水産課長　　浜　本　　　亨　　　上下水道部　　　　　　大　城　達　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　上下水道部　　　大　城　英　貴　　　消防本部　　　　　　　高　良　　　寛　施設課長　　　　　　　　　　　　　　総務課長　消防署長　　　　金　城　　　智　　　学校教育課長　　　　　赤　嶺　太　一　学校施設課長　　国　吉　有　貴　　　生涯学習　　　　　　　上　地　五十八　　　　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　文化課長　　　　高　良　　　均本日の会議に付した事件　日程第１．　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２．　　　　　　一般質問　　　令和元年第４回豊見城市議会定例会議事日程（第２号）　　　令和元年６月18日（火）　午前10時　開　議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│　　議案番号　　│　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　│　　備考　　││番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １ │　　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││ ２ │　　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘　本会議の次第 ○議長（大城吉徳）　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　開　　議（10時00分）　議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　　　────── ◇　日程第１　◇ ────── ○議長（大城吉徳） △日程第１、会議録署名議員の指名であります。　　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に川満玄治議員、宜保安孝議員を指名いたします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時01分）　　　　　　　　　　再　　開（10時02分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　　　────── ◇　日程第２　◇ ────── ○議長（大城吉徳） △日程第２、一般質問を行います。　　通告順により順次質問を許します。　　　── 通告番号１（14番）新垣亜矢子議員 ── ○議長（大城吉徳）　　はじめに、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－登壇－　皆様、おはようございます。保和会、新垣亜矢子でございます。６月定例会、第１番目に質問をさせていただきます。早速ではございますが、通告に従いまして質問をしていきます。　（1)成人式についてでございます。現在、平成27年の公職選挙法の改正により、選挙権が18歳からとなっております。それに続きまして、成年年齢も18歳に引き下げることが、民法の一部改正により2022年４月１日から施行されます。令和４年４月１日の時点で、18歳以上20歳未満が対象となりますので、その年は20歳、19歳、18歳になる方々が一斉に成人を迎えます。現在でいうと高校２年生、そして高校１年生、現在の中学３年生が対象となることとなります。現在は年度ごとに成人式への案内をしていますので、このまま豊見城市のやり方で行くと、2023年１月の成人式を、一度に３年分の成人の皆様へ案内を出すことになります。成人式の実施については、各自治体の判断とされておりますけれども、現在の豊見城市が行っている実行委員会主催の運営も、その年の成人式には適さないのではないかと思っております。さらに18歳、19歳というのは大学受験を迎える時期ですから、そもそも成人式どころではありません。成人を迎える方や親御さんが目前になってから慌てることのないように、豊見城市の方向性を決めておく必要があると思っております。そこで現在、本市の成人式は実行委員会を結成し、成人を迎える二十歳の皆さんと、その保護者の有志が実行委員、主催者として式典の準備、会場設営、運営、片付け、会計報告などを行っております。成人年齢が引き下げられることに伴い式典開催について見直す時期にあると考え、以下の点を伺います。　①成人年齢引き下げに伴う成人式の開催時期について伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也）　　おはようございます。お答えいたします。　これまで本市の成人式の開催は、成人の日の前日の休日に式典を行っております。2022年、令和４年の成人年齢が18歳に引き下げられた場合の成人式の開催時期につきましては、今後検討していくことになりますが、2022年度、令和４年度の成人式の開催は３学年分同時に実施するか否かということや、同時に開催する場合の会場の確保ということが課題となります。また、これまでのように１月に式典を開催する場合には、18歳の方の受験シーズンや就職活動の大切な時期であることから、配慮が必要であるものと考えております。以上のようなことを踏まえて、他の自治体の動向を確認しつつ、関係機関などとも意見交換を行いながら、成人式の開催時期を決定していきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今の答弁だと、今後検討するとおっしゃっておりますが、保護者も成人を迎える本人もなるべく早目にやってもらわないと、着物を着るのかどうか、この時期にやるのかどうかというのは、今の中学３年生からすると学生のときにそれが来るわけです。親御さんからすると、年子がいると３人まとめてとかそういう判断になってきますので、これをいつまでに決めて、市として発表するのか。そこのところを聞かせてください。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　2022年の４月１日の法施行に伴って、2023年１月の成人の日には、議員おっしゃるとおり３学年、二十歳、19歳、18歳の方々が成人を迎えることになるわけなのです。そこまでにはあと３年６カ月ぐらいしかありませんので、今年度中には豊見城市の成人式のあり方を議論できる場、会議なり組織、そういうのをどのようにつくっていくかというのを今年度中に検討しまして、次年度、2022年度にはしっかり豊見城市の考え方を整理して、2023年１月の成人式を迎えたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ありがとうございます。次、②に移ります。　現在の式典は実行委員会が主催となっておりますが、式典を豊見城市主催で行うことに伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。式典の主催についても、これまでのように実行委員会形式で行うのか、市の主催で行うかなど、どこが中心に行うのがよいかということも、今後他の自治体の動向や、関係機関などと意見交換を行いながら、実施主体を検討していきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　主催が決まらないことには運営も決まらないと思うのですが、③運営方法について今後いろいろ方法があると思います。現在考えているところがあれば、運営方法について伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　運営方法についても、先ほどから答弁しているように、課題の一つになると考えているのです。2023年度、まず３学年を一遍にやるとなった場合、対象者が大体2,000人規模になるはずなのです。それと保護者の方とか、親族の方がいらっしゃると5,000人規模の大きな会になるだろうと。これは一つの例です。その場合の会場の確保とか、案内を出すとか、いろいろ作業が多くなってきますので、そういうところも今後の検討課題ではあるのですが、そういうものも見据えながら運営の方法も検討をしていきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　これは早目にやらないと、今おっしゃったようにもし5,000人規模となると、会場は絶対に中央公民館では無理ですし、市民体育館でやることになるのかと思いますけれども、方向性をはっきり早目に決めていただきたいと思います。　市長にお聞きしたいのですが、私は以前から成人式のあり方、主催について一般質問で取り上げて合同式典にすべきだと訴えてまいりました。先ほども言いましたが、成人式実行委員会を立ち上げることから始まり、式典に向けての話し合いは何度も行われます。街頭に設置する案内の横断幕、舞台の横幕、飾りつけやさまざまな前準備、会場となる中学校との打ち合わせや、前日の体育館会場設営、当日の司会進行、来賓対応など、運営から式典終了後の片づけ、その後の会計報告までほとんど全てを実行委員会が行っています。担当課は案内はがきの送付をやっていて、当日の見守りとか、役員会の見守りを少しやっているというところなのですが、この成人式は自分たちのことを自分たちが主催で祝うというのが今の豊見城市の成人式の形になっています。プログラムの中には中学校時代の恩師の挨拶、中学校時代の思い出のスライドショー、中学校の校歌斉唱が入ります。認識の違いもあるはずですが、このプラグラム内容は中学校の同期会もやっているような形になってしまっています。今のままでは豊見城市外から移住してきて、高校は一緒に学んだのに中学校は違うから成人式には招待されない方もいるということになります。式典後には、中学校区ごとにホテルなどの会場を借りてパーティーも行われております。しかも18歳の成人が一緒にやるとなったら、先ほど言ったように大学受験のシーズン、しかもまだ高校を卒業していない時期になっているということです。2023年１月、今までどおりの式典を運営することは厳しいのではないかと思いますので、本来の合同式典に戻して主催は市で行って、実行委員会が運営に参加する方法がとれないのかと思っております。県外など、県内の他市でも行われているすばらしい成人式を参考にして、本市も市としての成人式をするべきではないかと思っております。18歳、成人年齢引き下げがその議論をするきっかけになるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　平成22年１月から３中学校区の実行委員会制で成人式が行われてきておりまして、今年でたしか10回目を迎えたと記憶をしております。この実行委員会制については、各中学校区の特色が出たり、和気あいあいと雰囲気のいい成人式であるという評価も受けておりまして、現時点ではそれを継続していきたいと考えているのですが、ただ2023年の新たな成人式についてはしっかり議論をさせていただきまして、先ほど言いましたように、2022年度までにはしっかりとした方針を定めていきたいと考えております。

◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　早目の議論が必要だと思うのですが、私としては現在の形が全くだめかと言っているふうに聞こえてしまうかもしれないのですけれども、決してそういうことではないのですが、実は会計報告を見る限り、ものすごい金額のばらつきがありまして、豊見城中学校区域は今年度でしたけれども合計が11万円、長嶺中学校の支出の計が14万円ちょっと、伊良波中学校においては、その後の式典の後の懇親会もありますので、59万7,000円というふうに寄附金も集めたりしてやっているのです。市内の成人の皆さんが、それを会場によってばらつきのある式典をしているというのが、もう少しまとめてやって同じような成人式をすることができないのかということと、保護者がかかわり続けることも、私は二十歳の成人ということを考えたら、いつまで親が面倒を見るんだというふうなこともあって、フォローとはいっても成人の皆さんは晴れ着を着てやりますから、当日は保護者の出番がすごくありますので、そういうことも含めて合同の式典について真面目に考えていただきたいと思っております。私が今まで質問したときにはすべて却下されておりまして、合同式典をする気はないというふうに答弁いただいているのですが、３年分の成人の皆さんを集めるかもしれないというタイミングで議論をする必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　今、３中学校の会計報告が出てきたのですが、それが各地区の特色かと考えております。地域と一緒に成人を祝うという、成人式の意義は自立をして大人社会へ入っていく、それを自覚するための場だということからすると、保護者の皆様や地域の大人の方々と一緒に式典をつくっていくのも一つの方法かと考えております。　これまでの実行委員会制度では市のかかわりが薄いのではないかというところもあったと思うのですが、市のほうでできる支援をしっかりやりたいというのと、2023年に向けては主催、運営、しっかり議論していきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ぜひ早目に決めていただいて、本市としての方向性を示していただきたいと思います。続きます。　(2)道路行政についてです。市内には工事途中で止まっている道路が多くありますが、道路工事の優先順位を明確にし、年度予算をまとめて投入し、一日も早く道路を完成させていくことが市民ニーズに応えることになると考え、以下の点を伺います。　①当初予算から６月補正予算で減額された道路予算について、どの事業に対し反映されているのか伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　６月補正で減額予定の予算につきましては、社会資本整備総合交付金の総合計で７路線の要望額４億4,069万6,000円に対し、内示額が３億5,925万円、8,144万6,000円の減額となったため、内示額に合わせて６月補正にて減額を予定しております。減額分に関しましては、市道41号線、市道226号線の工事費を主に減額し、用地費及び補償費の予算確保を優先しております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　これは当初予算からすると、社会資本整備総合交付金と防災安全社会資本整備交付金のことだと思うのですが、この中で２路線の工事を主に減額しとありますけれども、市道41号線と市道226号線の工事費を主に減額という、この路線のどの程度の工事になるのか、お願いします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時18分）　　　　　　　　　　再　　開（10時18分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　市道41号線の工事費でございますが、補正後は4,072万7,000円でございます。それから市道226号線につきましては、工事費を流用しまして補正後はゼロということになります。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　市道41号線というと、金良から八重瀬につながる道に対しての4,072万7,000円で、市道226号線は旧７号線ですか、消防署の裏、元の正面に当たる道だと思うのですが、ここは減額ということでゼロになっております。この旧７号線に関して言えば、ゼロで今回工事は進まないということだと思うのですが、ほかの路線について、あと７路線ぐらいあったのではないかと思うんですけれども、今年度の予算の中では、ほかの道路に関しては工事はやらないということになるのでしょうか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　ほかの路線につきましては、まず市道25号線がございますが、それも工事費を540万5,000円減額しまして、5,089万7,000円で工事をいたします。それから市道239号線、ダイレックス付近ですが、これも工事費を352万5,000円減額しまして、補正後は4,283万3,000円で工事を行います。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　減額されても工事は進むということだと思いますが、この減額分は今後どうやっていくのか。次年度の予算交渉については、どのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　次年度の予算ということでございますが、まず道路の進捗状況、当然用地補償を進めないことには工事が進みませんので、その辺、用地交渉等の進捗を見計らって、予算要望をしていきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　本来、当初予算で計画している全ての道路は、それぞれの地域で早期整備を地域の方々が待ち望まれていると思いますが、②道路整備のあり方について伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　道路整備事業に関しましては、まず需要性の高い路線や事業完了間近な路線を優先的に取り組んでおります。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　需要性の高い路線と事業完了間近な路線とおっしゃっておりますが、予算で組まれるということは全てが需要性の高い路線だというふうな認識なのですが。今おっしゃっている需要性の高い路線、事業完了間近な路線は、どこのことを指しているのでしょうか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えします。　需要性の高い路線とか、事業完了間近な路線を優先的に取り組みますということで答弁いたしましたが、具体的に申し上げますと、まず、来年度開院予定の豊見城中央病院に接する与根地区の市道286号線の道路整備、それから事業完了間近な４路線、宜保の市道239号線、これはダイレックス付近の市道でございます。ゆたか小学校付近の市道54号線、空手会館に接道する市道２号線、それから字金良の市道41号線の用地買収及び道路整備を行っていきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今おっしゃっていた路線はどちらも重要な路線だとは思いますが、特に市道286号線が中央病院の付近だというふうになっておりますけれども、今かなり急いで工事をされているかと思います。この付近、豊見城中央病院の移転に伴う道路整備は優先順位として高い、正しい選択だと思うのですが、現在宜保にある豊見城中央病院の出入口は、入院患者の皆さんのお見舞いだったり、診療に行く患者さんの車で並ぶことが多くて、ただでさえ道が混んでいる中、路線が拡幅されたので大体詰まらずに行くようにはなっていますけれども、病院の駐車場もいつも満車に近い状態。その状態で移転したとなると、今、市道286号線ですか、ここを整備しただけでは足りないのではないかと思うのですが、病院関係者も職員の皆さんも、もちろん医者の皆さんも行きますし、近くには物流の拠点も入ってきますので、地域の車両が増えることを考えると病院敷地と物流の土地の周囲を走る市道453号線ですか、豊見城中央病院と物流の近辺ですね。ここら辺、全部道路整備の予定だらけだとは思うのですが、この道の整備についてもしっかりとやっていかないといけないのかと。優先順位を上げる必要があるかと思います。瀬長島のほうから豊崎向けの国道331号、豊見城道路に接続する市道452号線とか、市道451号線も準備がされていると思うのですけれども、ここの優先順位を上げていく必要があると思うのですが、この工事に関しても対象になっていかなければいけないと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時26分）　　　　　　　　　　再　　開（10時26分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　与根の物流地区の区画整理事業地区の市道でございますが、市道451号線、市道452号線は整備済みでございます。それから市道286号線ともろもろの整備につきましても、中央病院の開院というのが来年６月の予定ということを聞いておりまして、病院に来るお客さんが約3,000人と聞いております。それで市道286号線からの通行ですと多分渋滞すると考えられますので、西側の西海岸道路、国道331号にアクセスできるように今整備しているところでございます。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ぜひとも優先順位を上げていただいて、９月あたりの補正予算で入れていただいてもいいのかなと思うぐらい、早目に工事をして道を開通させていただきたいと思います。　そもそも地図で工事でつなぐ区間を見ると、かなり回り込んで豊見城道路、国道331号に入っていく感じがするのですが、ここの入り方ももう少し検討が必要かなと思うので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。これは答弁は結構です。　もう一つ、本来計画している全ての道路が、それぞれの地域で早期整備、工事完了を待ち望まれております。冒頭に申し上げて、繰り返しになりますが、少しずつ工事区間を延ばして未完成のままにするのは問題だと思っております。中途半端な工事をするよりも、少しでも早く開通させるべきで、優先順位を決め、年度ごとに道路予算の投入区間を集中させて完成を早めることができないのか。一日も早く道路を完成させていくことが、市民ニーズに応えることになると思っております。しかしながら先ほどから予算の金額も言っていますように、予算が減額になっております。道路予算は毎回、減額になることが多いのですが、市内の道路工事が中途半端に行われている現状でありますので、結局、道路事業が滞る一番の原因は予算が当初予算の要望どおりにつかないという答えしかないとは思うのですが、予算交渉の段階でどれだけ熱意を持ってやっているのかというのが私には問題なのかなと思っております。市長にお聞きしたいのですが、市長は市のトップとして、県や国との予算交渉をする立場であります。もちろん担当課がしっかりとやっていることに対して、後押しをして引っ張っていただきたいという思いがあります。特に今回、玉城デニー県知事を支える立場という山川市長ですから、今後豊見城市の整備が遅れている道路事業について、予算獲得に力を発揮していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　先日も皆さん、新聞報道等でご承知かと思いますが、５月末に知事に対して、ある一定の、３件ではありましたけれども要望をさせていただきました。その際にも今、現状で滞っている社会資本整備の道路事業だったり、豊見城市に必要な新たな公共交通、あとは人口増をいろいろと考えた中での市街化編入の要望だったり、そういう３点を大きく今回お願いしますと要望しておりますので、次年度に向けて何らかの対応を県と今後、まずは一歩踏み出したものですから、今後、今年度中にも何度も何度も担当部局とも調整をしながら、亜矢子議員がおっしゃるような対策をしっかりと講じていきたいと考えておりますので、ご理解もご協力もよろしくお願いしたいと思います。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ぜひよろしくお願いいたします。今計画されている道路は、全ての議員がそれぞれの地域で要望を受けている道路だと思いますので、工事途中のものがどんどん開通して完了していくことを望んでおります。　次にまいりますが、少し順番を入れかえて、(5)の庁舎についてから先に質問していきたいと思います。外壁上部ランドマークとしての「豊見城市役所」の表示を取りつけるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市役所庁舎は市の中心地に位置し、また交通量のかなめでもある豊見城十字路に隣接していることから、市のランドマーク的な建物と考えております。しかし景観上の課題等もあり、外壁上部に豊見城市役所を表示することについては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　これは市民の方々も含めて、豊見城市役所を目指してくる方が全然目立たないと。白い建物ができ上がったけれども、名前が近くに行かないと見えないという言葉がものすごく寄せられておりますので、ぜひとも上のほうに「豊見城市役所はここだよ」というランドマーク的な名前を市章とともにつけていただきたいのですが、近々、豊見城中学校の校舎の建築も始まりますので、公共の建物が二つ並んで、役所までも学校に見えてしまうような状況になっては困ると思いますので、先に早急にランドマークとしての名前をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。答弁は要りません。　次に、(4)豊見城市人口ビジョンについて。本市は人口が増え続けておりますが、行政として今後も人口増を推進していかなければならない。人口を増やすための政策について伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　平成28年３月に策定しました「豊見城市人口ビジョン及び豊見城市まち・ひと・しごと総合戦略計画書」において、本市の人口は2045年まで増加すると見られます。しかし後年においては人口の伸びが微増となっており、人口減少に転じる可能性もあると考えられます。そのため人口増を推進するために加え、定住、人口流出を避ける施策も必要と考えております。人口を増やすための施策についてですが、総合戦略に示すとおり、１つ目に豊見城の特徴を生かした「しごと」の創出、２つ目に豊見城市の持つ魅力を生かした「観光・交流」の活性化、３つ目に豊見城市で安心して子どもを産み育てる、「ひと」に優しい環境の充実、４つ目に豊見城市に愛着を持ち、住み続けられる「まち」の形成を基本目標として、個別施策を展開してまいります。また、市長公約を推進することにより、魅力あるまちづくりが形成され、人口増加、人口の定着が図られるものと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　全国の市町村でも人口ビジョンをもとに人口を増やしていくという計画がありますので、それぞれの街が頑張っていることと思います。本市は人口が増えている状況ですが、土地の価格が上がって、豊見城市に移住を考えて土地を探しても高いので、ほかの八重瀬町とか、近隣に流れていく人が最近増えているということも聞きますので、一体豊見城市がどれだけ魅力のある街かというのを発信していかないといけないと思うのです。特に子育て世代を呼び込むというのが戦略的に重要なのですが、前回の第４次の人口ビジョンをつくったときも、その策定する委員の中に女性が少なかったという記憶があります。子どもを増やすことに関しての政策を女性が１人、２人、10人の中の例えば１割、２割でやってしまったら正しい選択にならないのではないかと思いますので、ここも考えていただきたい。全国的には少子化傾向に向かっていますが、本市はまだ人口が増えている。しかし、将来人口の減少が懸念されるということなので、どのような施策を考えているのか伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　総合戦略に掲げた基本目標の一つに、豊見城市で安心して子どもを産み育てる、人に優しい環境の充実がございます。その基本施策は３つございまして、まず１つ目に健康を育む保健対策の充実、２つ目に子育て支援の充実、３つ目に教育環境の充実でございます。これら基本施策のもと個別政策を展開しておりますが、実施事業を掲げますと、妊産婦、乳幼児への健診等の保健対策やこども医療費助成、保育ニーズへの対応などでございます。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　それをやっているのは本市だけではなくて、全ての市町村が取り組んでいるものなのかと思っているのです。豊見城市の目玉になるような、他の市町村にないような政策をしないと人口を増やすこと、移住者が増えないのではないかと思っております。さらに、産み育てる環境をどこよりもよくしていくのが必要だと思っております。今後、第５次の人口ビジョンを考えていく際の審議委員の中に女性を多く入れていただきたいと思っているのですが、そのことに関してはいかがでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　今回、第５次総合計画を策定する中で皆さんといろいろ議論をして、市民会議とかそういうことも検討しながら、女性の活用というか、皆さんのご意見もお伺いしたいというふうに考えてございます。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　よろしくお願いいたします。　戻って、(3)人事について。人事評価について職員アンケートが実施されたそうですが、その結果も踏まえ見直す必要があると思います。人事評価制度の課題について伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　人事評価制度導入から３年目を迎えたことから、平成30年10月に班長以下の職員351名を対象に、無記名方式による職員アンケートを実施いたしました。アンケート結果では、人事評価制度の理解度については地方公務員法の改正により、人事評価の実施が義務づけられたこともあり、９割を超える職員が「十分理解している」、または「ある程度理解している」と回答しており、一定の理解が得られているものと考えております。また、人事評価制度導入後の意識、行動の変化につきましては、「自身の業務を見直す機会が増えた」という回答が最も多く、人事評価制度導入の目的の一つである業務改善を促すことにつながっているものと考えております。しかしながら自由コメント欄に評価の公平性・平等性に対する意見、評価基準の明確化及び透明性の確保、評価者スキルの向上に対する要望が寄せられておりますので、見直しを行っていく必要があるものと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　このアンケート結果でデメリットというか、公平性や平等性、透明性など基準が曖昧だというのは一般企業でははっきりしていて、営業の成績が上がればそれはプラスになるし、ただ公務員の世界では余りにも業種が多過ぎて、作業が多過ぎて基準が曖昧になるのではないかと思っているのですが、私たち豊見城市が人事評価制度を実施して、達成しようとしているものは何なのかお聞かせください。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　人事評価は職員が、その職務を遂行するに当たり発揮した能力及び、上げた業績を公平に評価し、評価の内容を職員に周知することにより、職員の自発的な能力開発及び業務改善を促し、職員の勤労意欲の高揚及び職務能力の向上並びに組織の活性化を図るとともに、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすることを目的としております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　目標というか、それがきちんとできればすばらしいことだと思うのですが、現在やっている豊見城市の人事評価制度の中でランク付けがされていて、処遇に反映されているということであります。沖縄県と豊見城市だけがやっていて他市はやっていないというふうに前回、新垣繁人議員への答弁にもあったと思うのですが、ここに何か問題があるのではないと思っていますけれども、この評価区分が給与に反映されているということで、同じ号給でも区分の違いによってどれぐらいの差が出るのか。例えば評価の区分は１から５まであると思うのですが、３を基準として３と５、３と１の給与の差額というのはどれぐらいになっているのでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時41分）　　　　　　　　　　再　　開（10時42分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　個人によって区分もありますし、月額の給与が違いますので、一概に、幾ら違うということは明確に答弁できません。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　金額は言えないかもしれませんが、例えば何パーセントの差が出るのかわかりますか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時42分）　　　　　　　　　　再　　開（10時43分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　先ほども答弁しましたが、額が出ませんので、パーセントについてもお示しすることができません。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今おっしゃっているように金額がぱっと出てこないということは、公平性があるのかないのかもよくわからない状況なのかと私は思っているのですが、人事評価制度を実施して２年たって、３年目に入っているということです。何をもって評価が上がるのか、職員自体がわかりにくいと。何を頑張ればどれぐらい上がるのかというのが全然明確にされないということがよく聞かれることで、公平性に欠ける部分というのはそういうところだと思うのです。評価をする上司によっても判断に違いが出ますし、配属された部署の違いで頑張っていても評価されないとか。そもそも先ほど言ったように、一般企業なら営業利益を上げたらもちろん上がる。そういう評価基準がわかりづらい、目標設定ややりがいも見出しにくいということにつながると思うのですが、一般企業なら社員同士で給料差が出るのは、やはり頑張った人が見えるからだと思うのです。だから、この差を感じる感じないはやりがいにつながるのかと思うのですが、公務員として市民サービス、豊見城市役所として市民サービスを基本とする業務の種類も多くて、何を評価するのか基準がわかりにくい。さらに、現在やっている制度は上司が誰になるかで自分の評価が変わる。それを処遇に反映すると。給料が変わる、ボーナスが変わる。そのランクづけのために行われている感覚ではないかと思います。本来、働きがいの指針にならなければいけないのです。市民サービスにつながる人材育成、意識向上、職場改善につながる人事評価制度のはずだったのですが、今私の耳に入ってくる職員の気持ちは、士気が下がってしまっていると。よくわからない曖昧な人事評価制度ではないかという声がありますので、もっと検証期間が必要だったのではないかと思います。人事評価制度自体をやめろということではなくて、処遇に反映する、そのランクづけために行われている感覚というのを見直す必要があるのではないかと思います。公平な評価ができていないと判断するならば、処遇に反映するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　処遇反映に対する説明が不足していることや、区分上位者の公表など多数の意見がございました。処遇反映に対するこれらの課題については整理して、改善に向けて調査検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　きちんと評価をしていただきたいと思うのですが、山川市長が４月の人事異動を発表した後に２回変更していたこともありますし、この判断基準に過去２年間の人事評価が参考にされていなかったような感覚もありますので、そもそも今回の人事異動の基準は何だったのかという疑問も残っております。この人事評価制度については、これからも改めて見直す時期が来ているのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。終わります。　　　── 通告番号２（12番）波平邦孝議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、波平邦孝議員の質問を許します。 ◆12番（波平邦孝議員）　－登壇－　皆様、おはようございます。一般質問は今回で２回目になりますが、議員としての質の向上、そして市民の皆様のためだけに頑張れる議員を目指し、初日、朝２番目ではありますが、元気よく行きたいと思います。　県内各地ではインターハイ、総体に向け日々練習に取り組む様子や、夏の甲子園を目指す沖縄県予選大会も本市よりスタートいたします。私も14年前に同大会で甲子園を目指し、白球を必死に追いかけていたあのころの気持ちを忘れず、熱い夏にしていきたいと思います。早速ではございますが、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。　(1)消防行政について。①本市における出動件数について具体的な内容を伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎消防長（平田真一）　　お答えいたします。　平成28年の出動件数は、火災17件、救急2,565件、救助23件、風水害等は０件、合計で2,605件。平成29年は火災28件、救急2,709件、救助19件、風水害等９件、合計2,765件。平成30年は火災31件、救急2,650件、救助18件、風水害等140件、合計2,839件となっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　消防長、ありがとうございます。　②本市における緊急招集件数について具体的な内容を伺います。 ◎消防長（平田真一）　　お答えいたします。　平成28年度の非常招集件数が332件、招集人数が711人で１日平均1.9人。平成29年度が351件、招集人数が851人、１日平均2.3人。平成30年度は274件、招集人数798人、１日平均2.2人となっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　③特殊勤務手当（出動手当）について具体的な内容を伺います。 ◎消防長（平田真一）　　お答えいたします。　消防職員の特殊勤務手当につきましては、豊見城市職員の特殊勤務手当支給条例に基づき、消防業務に従事した職員に日額200円、台風時の風水災時において勤務した職員に１時間につき700円が支給されています。また、緊急消防援助隊として災害が発生した他市町村に出動し、消防の応援または支援に従事した職員に日額3,000円が支給されることになっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　県内11市の中で、特殊勤務手当における本市の順位としては何番目でしょうか。 ◎消防長（平田真一）　　お答えいたします。　各自治体の消防の手当につきましてはさまざまでありまして、豊見城市が何位かということは順位づけされておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　市長に質問させていただきます。現行の特殊勤務手当に対し、市長の見解をお伺いいたします。 ◎消防長（平田真一）　　本市の特殊勤務手当につきましては、過去に行政改革の一環で改められた経緯があります。現在においても財政状況は厳しいものがあると認識するところでありますが、一方で出動手当は県内のほとんどの消防本部で支給されており、他消防本部との給与の均衡も大切でありますので、今後人事担当部署と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　④消防職員の業務負担（緊急招集等）を緩和していくには、本市として何名ほど必要とされているのか、具体的な見解を伺います。 ◎消防長（平田真一）　　お答えいたします。　平成28年度から平成30年度の非常招集統計から１日平均2.1名の職員を招集していることから、消防署の１日最低人員を３名増やし、現在の12名から15名に設定することにより、非常招集が解消されると思慮されます。本市消防署は３交代制でありますので、１警備３名増の３警備で９名が必要になると考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　市長に質問したいのですが、私は消防職員を尊敬しております。日々の訓練にプロフェッショナルに取り組む姿や市民の皆様のために必死に業務に励む姿勢を見ると、やはりもっと増員して、消防職員が働きやすい環境づくり、そして強固な体制構築が急務だと思っております。今後市長として積極的に増員を図っていくのかどうかの見解をお伺いいたします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　非常招集につきましては、年間を通して１日平均2.1人の消防職員を招集している状況となっております。非常招集による負担を軽減することは大きな課題であることから、豊見城市消防力整備計画を考慮し、職員増員や体制の再構築に向けて計画的に取り組み、非常招集の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　⑤女性隊員の採用について当局の見解を伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　職員の採用試験により行いますが、この職員採用試験につきましては公平・公正が大原則となっており、この原則に従い、本市では消防のみならず、全ての職種において居住地や性別等による制限は一切行っておりません。消防職の採用試験の状況ですが、過去の資料を確認したところ、平成21年以降７回実施しておりますが、その全てにおいて女性の受験申し込みがされており、少なくとも１名、あるいは多いときは３名の申し込みがございます。しかしながら残念ではありますが、これまでに女性の方が採用に至った事例はありません。今後も性別にとらわれない公平・公正な採用試験の実施に努めてまいります。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　他市を含む各現場のヒアリングによりますと、女性隊員のメリットが大きいという声を多くいただいております。本市としても人材確保に乗り遅れないよう、積極的な採用をよろしくお願いいたします。　(2)伊良波中学校区域へのナイター設備について。現在、長嶺中学校区域、豊見城中学校区域にはナイター設備が整っておりますが、伊良波中学校区域への設置について質問いたします。　①伊良波中学校区域へのナイター設備について当局の見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　教育委員会では社会体育を推進するため、学校体育施設の開放を行っており、その一環として市内の各中学校区域に１カ所のナイター設備の設置に取り組んでまいりました。現在、長嶺中学校区域は長嶺小学校グラウンド、豊見城中学校区域は豊見城小学校グラウンドに設置されておりますが、伊良波中学校区域については未整備となっております。しかし、伊良波中学校区域には与根体育施設があることから、これを代用としておりましたが、その体育施設につきましては与根西部土地区画整理事業により撤去が予定されておりますので、伊良波中学校区域内の小学校グラウンドに早期にナイター設備が整備できるよう検討していきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございます。　②財源確保の方策について具体的な内容を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　財源についてですが、平成28年度以前までには国の補助メニューがございまして３分の１の補助があったのですが、現在そのメニューがなくなっておりますので、沖縄県を通して、そういう補助メニューの復活ができないかというところの要望をしていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　先ほどの与根体育施設のナイター設備を、そのまま伊良波中学校区域に検討されるということでよろしいですか。ありがとうございます。　ナイター設備を完備することで部活動のみならず、市民が積極的に利用できる環境になりますと健康推進にもつながり、街が明るくなります。ぜひ早期設置に向け、行政、議会ともに知恵を絞り合っていきたいと思います。　(3)に移ります。保育行政について。保育士の処遇改善と人材確保について以下の点を伺います。　①本市における保育士正規雇用率を伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　本市における公立施設において保育士として勤務する者、正規雇用率については座安保育所で95％、上田こども園おいて100％となっております。いずれも民間活力などの導入による職員の集大成が図られた結果となっております。一方、豊見城市内の特定保育施設及び特定地域型保育事業、いわゆる認可園における正規雇用率は、平成31年４月１日時点で61.41％となっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　では、離職率はどうでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（10時59分）　　　　　　　　　　再　　開（10時59分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　離職率については現在把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　②市内認可保育園の保育士人数を伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　公立を除く認可園における常勤保育士は総数552名でございます。うち正規職員は339名で、正規の雇用率は61.41％となっております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　③保育士の業務負担を緩和していくには、本市として何名ほど保育士が必要とされているのか、具体的な見解を伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　本市の特定教育・保育施設、いわゆる認可園に対して、安定運営のために何名の保育士が必要かという調査を行ったところ、37園中22園がさらなる保育士が必要と回答し、その合計数が50名という調査結果になりました。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　各保育園関係者の皆様、業務多忙な中、貴重なアンケートにご回答いただきありがとうございます。　では、業務負担軽減のため、市は独自で加配分の保育士への補助をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時01分）　　　　　　　　　　再　　開（11時02分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　加配分につきましては、これまでも進めてきておりますので、今後も継続して頑張っていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　とある園の園長先生に話をお伺いすることがありまして、以前あった体制強化事業を復活してくれたら、少しは業務の負担軽減になるとのことでした。業務負担を緩和するためにも体制強化事業を復活する考えはないか伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　ただいまの内容につきましては検討させていただきたいと思います。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。これは以前行っていた事業でよろしいですよね。保育士の負担軽減もそうですが、園長先生も事務の過重負担を強いられている状況だと聞いております。ぜひ前向きに復活を検討してください。よろしくお願いいたします。　④保育士宿舎借り上げ支援事業の内容と課題と伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　保育士宿舎借り上げ支援事業は、豊見城市保育対策総合支援事業費補助金に基づき実施され、市以外の者が設置する認可保育園などに対し、保育士の就業促進を図るための保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する内容となっております。具体的に１人当たり月額６万円を上限とする賃借料（共益費、管理費）のうち園負担分の４分の１を差し引いた額の補助を行う内容となっております。昨年度より開始した本事業は、平成30年度において14人の雇用につながった実績があり、課題というよりも現在の保育士の雇用対策で最大の効果が発揮できることと、利用者側の要望も強い事業となっております。本年度も引き続き事業を推進し、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　⑤保育士の人材確保について本市が率先して各園と連携を図る必要があると考えるが現状を伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　全国的、全県的に見ても、どの自治体においても保育士確保が喫緊の課題で社会問題化している状況下にございます。そのような中で波平議員提案の、市が率先して各園と連携を図ることについては大変重要なことと認識しております。引き続き、定例で実施している法人園長会での協議や、さまざまな連絡調整の中においても子どもの最善の利益追求ための福祉向上を目指し、保育士の人材確保についても効果的な事業の選択と集中をテーマに協議連携を図ってまいります。また、沖縄県保育士・保育所総合支援センターとの連携を図り、全県的視点からの分析や動向などの情報にも留意してまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　今、現場では保育士不足が言われております。また一方で、保育士の仕事がきついとも言われております。公立の保育所も保育士が足りていない状況だと思います。保育士の確保は園任せだけではなく、市がもっと率先して国の補助メニューの活用や、市独自の補助メニューを考える必要があると思います。市長の待機児童解消公約実現に向け、担当課の皆様が考える、保育士確保に一番必要なことは何だと思いますか。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　保育士の働きやすい環境をつくっていくということでございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。保育こども園課の皆様には、各園の皆様と一緒になって子どもたちのために頑張っていただけたらと思います。私個人としても、もっともっと保育現場を勉強し、保育士の処遇改善と人材確保に向けて、この問題を引き続き追いかけてまいりたいと思います。　(4)とよむ教室について。一括交付金を活用した学習支援補助員の採用について、平成33年度で一括交付金の期間が終了となりますが、一括交付金が継続されなかった場合について質問いたします。　①学習支援補助員の今後について当局の見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　本市の不登校児童生徒が通う適応指導教室「とよむ教室」、現在は４名の児童と２名の生徒が通っております。職員は主任教育相談員１名、学習支援補助員２名が配置されております。学習支援補助員は、小学校教諭免許保持者と中学校教諭免許保持者のそれぞれの業務は在籍する児童生徒の学校復帰や進路指導の充実を図るため、児童生徒の学習指導や体験活動、相談活動等における主任教育相談員の補助に当たっております。去る平成31年３月には、在籍している中学３年生の５名全員が高等学校へ進学することもできております。教育委員会としましては、継続して適応指導教室に学習支援員２名を配置し、不登校児童生徒の学習意欲の向上や自立心、社会性を高めながら学校生活への適応を図り、学校復帰の支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　教育部長、ありがとうございます。今の答弁、大変前向きな答弁でありがたく思います。実際、私も現場に出向きまして確認しました。室長ともお話しさせていただきました。学習支援補助員の先生方を中心に、生徒たちも非常に明るく前向きに勉強している様子を見ました。生徒たちのためにも、一括交付金が活用できなくなる先を見据え、市として今のうちから予算確保、人材確保の動きを積極的に取り組んでいただけたらと思います。　②環境整備について当局の見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　適応指導教室「とよむ教室」は、学校との緊密な連携をとりながら子どもたちの学校復帰に向けて支援しておりますが、そのためには子どもたち一人ひとりの状況に寄り添った学習指導や生活指導が重要と考えております。そこで教育委員会としましては、市内の学校と同じような学習環境を整えるため、とよむ教室に平成29年度には電子黒板やパソコン、デジタル教科書を導入するなどの学習環境を整備しました。平成28年度には学校給食の配送を開始いたしまして、食育の充実にも努めているところでございます。また、総合公園内にあるプールなどの施設を活用した体育の授業や、公園内に花壇を設けて草花を育てるなど、情緒教育にも取り組んでいるところでございます。今後ともとよむ教室が目指す子どもたちの学校復帰に向けて、保護者や在籍校と連携を図りながら、学習環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。生徒たちが前向きに勉強に打ち込める環境づくりを中心に、今後も常に目を光らせていただいて環境整備に取り組んでいただけたらと思います。　(5)人事評価制度について。市長の人事評価制度の見直しに、職員は大きな期待を寄せています。職員の中では、「法律事項なので人事評価制度は設けないといけないが、事務処理が膨大過ぎる」や、「人事評価１から５のランクがありますが、人事評価１の職員の割合は例えば５％、５の職員は10％など定めている時点でおかしい」と。要するに、「既に予算にて決定している人件費の枠に応じてランクを調整しているにすぎない」といった職員からの声をいただいております。私は議員として、この声は市長に届けたいと思っております。　①市長は人事評価制度の見直しを公約で掲げていますが、現行の人事評価制度における市長の見解を伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　人事評価制度導入から３年を迎えたことから、平成30年10月に班長級以下の職員351名を対象に無記名方式による職員アンケートを実施いたしております。アンケート結果では、人事評価制度の理解度につきましては地方公務員法の改正により、人事評価の実施が義務づけられたこともあり、９割を超える職員が「十分理解している」、または「ある程度理解している」と回答しており、一定の理解が得られているものと考えております。また、人事評価制度導入後の意識、行動の変化につきましては、「自身の業務を見直す機会が増えた」という回答が最も多く、人事評価制度導入の目的の一つである業務改善を促すことにつながっているものと考えております。しかしながら、自由コメント欄には評価の公平性・平等性に対する意見、評価基準の明確化及び透明性の確保、評価者スキルの向上に対する要望が寄せられていることから、見直しを行っていく必要があるものと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　人事評価制度の見直しについて、山川市長の見解を私は聞きたいのですが、大丈夫ですか。よろしいですか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時13分）　　　　　　　　　　再　　開（11時13分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　職員の勤労意欲の高揚及び職務能力の向上を図るために人事評価制度の見直しは必要であると考えております。結果として人材育成のプラス効果や、また組織の活性化へとつながるものであると考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　市長ありがとうございます。　人事評価制度が法律で定められている以上、設けないといけません。人事評価制度として大事なことは、目標達成云々ではなく、日常の勤務態度に主眼を置くべきだと思います。そこで見直し案の一つとして、本市も昇任試験制度を設け、例えば１次試験は筆記、２次試験は面接をメインとした試験とし、２次試験の合否判定の一つの材料として人事評価を用いてはどうでしょうか。これはわかりやすく言えば、欠勤など日常の勤務態度が悪い職員には上の役職を与えるべきではないという考えからです。それでは、今後について市長に質問させていただきます。②今後の人事評価制度の見直しについて市長の考えを伺います。

○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時15分）　　　　　　　　　　再　　開（11時15分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　人事評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を公平に評価し、評価の内容を職員に周知することにより職員の自発的な能力開発及び業務改善を促し、職員の勤労意欲の高揚及び職務能力の向上並びに組織の活性化を図るとともに、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすることを目的としておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　総務企画部長、ありがとうございます。先ほど申し上げたように、市長の人事評価の見直しは公約なので職員も大きな期待をしているので、できたら市長に答弁をいただきたいと私は思っております。　市職員の皆様は一握りの選ばれた人材だと思っております。市職員の皆様が働きやすい環境づくり、そして能力、人望のある人が評価される制度づくりに積極的に取り組んでいただけたらと思います。また、個人的に思うことですが、部下が上司を評価する制度づくりも豊見城市独自でやっていけたらおもしろいのかなと思います。　(6)行財政改革検討委員会について。①現在の進捗状況を伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　行財政改革検討委員会につきましては、外部委員で構成される既存の附属機関、豊見城市行政改革推進審議会の組織や運営に関する事項を定めた規則に係る所要の改正をしたところで、新たな仕組みによる豊見城市行政改革推進審議会を構築したところでございます。改正内容といたしましては、委員定数を10人から15人に増やすとともに、特定の事項について調査、審議が必要な場合、専門部会を設置することができるものでございます。現在の進捗状況でございますが、審議会での議論に厚みを持たせ、より専門的な見地から意見をいただけるよう現在委嘱中の委員に加え、新たな委員の選任作業を進めているところでございます。想定しております新たな委員といたしましては、会計や税務等に精通している公認会計士、情報や分析等に精通している民間シンクタンク、地方行政や財政学等に精通している学識者や行政経験者のほか、地域経営の事業者などでございます。今後、各職種の方々から委員への同意が得られれば、例年８月下旬に開催されます第１回行政改革推進審議会から出席していただくことになります。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　総務企画部長、ありがとうございます。　市長、スポーツのまち豊見城へ向け個人的にも大変期待している、市長が掲げますスポーツエリア構想をもっと前へ前へと進めていくためにも、この行財政改革検討委員会が非常に大事になってくると思うので、スピードを重視し、早期実現に向け、よろしくお願いいたします。　そこで質問しますが、この行財政改革検討委員会は、政策実現するために新たな財源確保を行うための委員会として見てよろしいでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時19分）　　　　　　　　　　再　　開（11時19分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　新たな財源も含めて、しっかりと議論していきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　再度確認いたします。事業などの棚卸しを行い、事業仕分けを行うイメージでよろしいでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　それも含めて、さまざまな観点から検討をしていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　事業評価を行いまして、評価が低い事業は例えば削除されるのでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　事業評価をして、その委員会においてもう少し審議が必要な場合には、専門部会におろして慎重な審議をしていただくような内容となってございます。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　その後を私は質問しているのですが。 ◎副市長（小川和美）　　お答えします。　先ほど部長から審議会の体制強化について答弁いたしましたが、10名から15名という趣旨は、この審議会において例えば観光税などの新たな財源の確保、そして議員ご指摘のような事務事業の見直し。そういうことを委員会を中心に、専門性をより高めて行うために体制を強化したところです。事務事業の評価、あるいは見直しにおいて評価が低い場合には、それを廃止するなり、中止するなりということを含めて取り組んでいきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　事業削除などの最終判断を委員会で行うのでしょうか。それとも市長が最終判断を行うのか、お伺いいたします。 ◎副市長（小川和美）　　委員会でいろいろご審議をいただくわけですが、最終的には市長のほうで決定をしていきたいと考えております。 ◆12番（波平邦孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。貴重な回答でした。　先ほど申し上げましたスポーツエリア構想、私は前に前に進めていきたいです。実現していくためにも市長の一丁目一番地である行財政改革検討委員会を、引き続きしっかり追いかけてまいります。　駆け足となってしまいましたが、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時22分）　　　　　　　　　　再　　開（11時31分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　　　── 通告番号３（18番）仲田政美議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、仲田政美議員の質問を許します。 ◆18番（仲田政美議員）　－登壇－　一般質問の前に所見を述べさせていただきます。　元号が変わり、令和初の６月議会を迎えています。今年も沖縄県民にとって決して忘れてはならない慰霊の日の６月23日がもうすぐやってきます。去る大戦での全戦没者数は24万人を超えるという、想像を絶する多くの人々が犠牲になられました。このような戦争は二度と起こしてはならないとの誓いを全国民、全県民が共有し、令和の時代も引き続き、心の奥深くに刻みつけ、後世に伝えていきたいものです。今年も当日正午には、本市として市民に対し、全戦没者への黙祷を捧げる呼びかけを防災無線を活用して取り組んでいただきたく要望いたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　(1)子育て世代包括支援センターについて。全ての妊産婦が安心して子育てができるよう、妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援を行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置が全国各地で進んでいます。昨年４月時点で、全市区町の４割に当たる761自治体、1,436カ所で開設されていて、政府は2020年末までに全自治体への開設を目指すとしています。私のこれまでの一般質問に対し、本市も2020年開設を目指すとしていますが、以下の点についてお伺いいたします。　①次年度開設に向けた現在の進捗状況をお伺いします。　②2016年のニッポン一億総活躍プランで産後ケアが取り上げられたことで、我が国においても産後院の必要性が注目されているところです。核家族や高齢出産により、産後の手伝いを実家に頼れないケースが増える中、体調や育児に不安を抱える女性の「宿泊型産後ケア事業」について当局の見解をお伺いします。　③現在、妊婦健診は14回無料ですが、産後健診には助成がありません。しかし、産後鬱の予防や新生児への虐待、予防等を図る観点から、産後２週間、産後１カ月などの出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の必要性が高まっている中、産婦健診の費用助成について見解をお伺いします。　(2)道路行政について。①平成29年９月議会においても一般質問をさせていただきましたが、県道256号線と交差する市道17号線及び市道67号線の交差点（座安入口）についての進捗状況をお伺いします。　②豊崎小学校前の市道257号線に続く「おなが橋」の開通に向けた進捗についてお伺いします。　③豊崎幼稚園前の安全対策について、その進捗状況をお伺いします。　④座安地内（通学路）の側溝整備の進捗状況をお伺いします。　⑤「名嘉地公務員宿舎」前道路は、県道62号線や名嘉地方面からの抜け道となっていることから、通勤、通学時の交通量が増加して大変危険な状況にあります。当該道路の各交差点の安全対策として、(ｱ)カーブミラーの設置、(ｲ)道路標示の対応、(ｳ)転落防止柵の設置、(ｴ)歩行者の安全対策としてグリーンベルトの設置などを求める声があります。早期設置に向けた取り組みについて、当局の見解をお伺いします。　⑥「豊見城公務員宿舎」横の道路は、周辺各所からの抜け道となっているため車両の往来が頻繁になっております。急カーブな上に高低差のある坂道のため、歩行者にとって大変身に危険を感じる場所となっているようです。歩行者の安全対策として、(ｱ)グリーンベルトを設置すべきと考えますが、見解をお伺いします。　(ｲ)ドライバーへの注意喚起のための看板の設置ができないか、見解をお伺いします。　⑦市道32号線より字饒波103番地周辺の交差点について、(ｱ)当該道路は坂道で滑りやすく、右折の際、特に雨の日はグレーチングが滑るため危険であるとの声があります。滑らないものに変更できないか、見解をお伺いします。　(ｲ)右折の際、道路が盛り上がっているため車の底が擦れて困っているとの地域市民からの声があります。改善できないか、見解をお伺いします。　⑧市道191号線について、字翁長地内についてお伺いします。(ｱ)通学路にもなっている当該道路は、大雨のたびに冠水するが、その対策について見解をお伺いします。　(ｲ)側溝に蓋がないために大雨が降ると道路が冠水するため、脱輪する車があるとの市民からの声があります。グレーチングの設置など、安全対策について見解をお伺いします。　⑨宇栄原南土地区画整理事業地区内の那覇市宇栄原と字我那覇の境界には、現在でも開発時のまま私道となっていて、老朽化が進んでいる地域があります。市へ移管し道路整備を施してほしいとの声があるが、当局の見解をお伺いします。　(3)沖縄観光防災力強化事業について。平成31年度沖縄振興予算の一つに、新規で「沖縄観光防災強化事業」として9.5億円が計上されています。この事業は国の補助率が10分の９となっており、各市町村からの申請がなければ活用できない事業となっております。私は、これまで女性の視点で命を守る観点から、避難所の電源確保や備蓄用品の整備等について一般質問をさせていただきました。この補助率の高い事業を活用して、市民への防災対策や観光避難民に対応した、食料や水及び災害用のトイレなどの備えが、本市の観光振興に資することになると期待するものです。そこで、次の点についてお伺いします。　①どのような事業に活用するとしているのか、見解をお伺いします。　②トイレの備蓄に関して、全国平均に対する沖縄県の割合は低いと言われていますが、この事業で整備する考えはないか、見解をお伺いします。　③乳児用液体ミルクについてですが、公明党では乳児を抱える母親の声などをもとに、早期承認と販売開始を政府に強く主張し、今春から国産品の販売が始まりました。熊本地震においては、被災地からの声や売れ行きについてはメーカー予想を上回る反響があり、利用者の声が広がっています。そこで、備蓄用品の一つに「液体ミルク」を取り入れる考えはないか、見解をお伺いします。　(4)障害手帳について。現在の「障害手帳」について、サイズが大きいので携行に不便であるとの声があります。国民健康保険者証や運転免許証のサイズに変更できないか、見解をお伺いします。　(5)航空機騒音対策について。国の測定器設置個所を豊崎、与根地域にも拡充する必要があると考えますが、本市としての要請についての見解をお伺いします。　(6)捨て猫対策について。動物虐待罪の厳罰化や、犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、改正動物愛護管理法が今月12日に成立しました。動物愛護の精神「迷子ゼロ」、「殺処分ゼロ」の観点から以下の点を伺う。　①猫の去勢や不妊手術にかかる費用に、助成金を出すことができないか、見解をお伺いします。　②地域で飼い主のいない猫（地域猫）対策として、行政が地域を指定して去勢や不妊手術などの施術を施すことができないか、見解をお伺いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　政美議員の(1)①についてお答えいたします。　子育て世代包括支援センターにつきましては、子育てしやすい環境づくりを目指し、切れ目のない支援体制を構築することを目的に、母子保健法において努力義務として法定化され、次年度、令和２年度末までに全国展開を目指すこととされております。県内他市の状況としましては、モデル市として那覇市、沖縄市、うるま市が平成30年度に開設しており、その他の市につきましても次年度末までに開設の予定となっております。本市におきましては、次年度10月の開設を目指し、現在、既に開設している他市の状況を確認しながら、新たに実施する事業の精査とあわせて、組織体制についても検討を重ねているところでございます。　次に、(1)の②と③につきましては関連いたしますので、一括でお答えいたします。　産婦健診事業及び産後ケア事業につきましては国の補助メニューとなっており、本市でも支援センターの開設に合わせて実施したいと考えております。産婦健診につきましては、産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図る観点から、全ての産婦に対し、出産後間もない時期に専門医、産科医院による健康診査を行う事業となります。助成額につきましては、１回当たり上限5,000円の助成を２回まで行うこととなります。この産婦健診により、心身の不調または育児不安がある方など、特に支援が必要と認められる産婦に対し実施するのが産後ケア事業となります。産後ケア事業は宿泊型、デイサービス型及びアウトリーチ型の３種類があります。そのうち宿泊型につきましては、病院などの空きベッドを活用し24時間態勢で実施するため、医療機関の協力、委託が必要となります。そのためまずは担当者が利用者の自宅を訪問し、心身のケアや育児のサポートを行うアウトリーチ型から実施し、その状況や利用の要望などを踏まえ、デイサービス型や宿泊型へ範囲拡大を検討していきたいと考えております。　続きまして、(4)障害手帳について。障害手帳、障害者手帳には、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳の３種類があり、それぞれ国の法令に基づき都道府県知事が交付しております。このたび厚生労働省の省令改正により、全ての障害者手帳がカード化できるようになったことを受けまして、沖縄県に確認したところ、身体障害者手帳、療育手帳については現時点では未定、精神保健福祉手帳については、システム改修などを含め検討中との回答を得ました。本市におきましても、今後沖縄県の動向を確認しながら市民への周知などに努めて、カード化について適切に県へ要望の声を届けてまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　仲田議員ご質問の(2)①から⑨について、順次お答えいたします。　①については字座安、字渡橋名地域の住民が利用する重要な交差点であることから、平成29年８月に座安自治会などから沖縄県土木建築部長に、信号機制御による交差点整備について要請がなされているとともに、県道256号線における交差点の配置計画について、市民の利便性に配慮した整備を賜りたく、本市から沖縄県土木建築部長に対し要請を行っております。しかしながら沖縄県によりますと、当該交差点は隣接する与根交差点や座安交差点と距離が近く、道路構造令の交差点間隔の基準上、交差点を設けることができないため、信号機付き横断歩道を設置する計画となっているとのことでございます。　②の市道257号線の進捗状況につきましては、昨年用地３筆、補償２件の契約を締結しまして、平成30年度末現在の事業費ベースで63.6％の進捗率となっております。今年度につきましては、市道257号線と市道203号線の交差点付近でおなが橋の開通に向け、用地１筆、補償１件の交渉を行っている状況でございます。　③については、今月中に横断防止柵の設置工事を発注する予定でございます。　④については現地調査を終えましたので、現在、発注に向け準備中でございます。　⑤の(ｱ)については、現場を確認したところ、見通しが悪く危険と思われる箇所がありましたので、カーブミラー設置により対策を講じます。　⑤の(ｲ)につきましては、交差点部分には注意喚起のためのカラー路面標示を施すことにより安全対策を講じます。　⑤の(ｳ)については、転落防止柵を設けることにより安全対策を講じます。　⑤の(ｴ)については、(ｱ)から(ｳ)までの対策を講じた後、グリーンベルトの設置が可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。　⑥の(ｱ)については、グリーンベルトを設置し、歩行者の安全対策を講じます。　⑥の(ｲ)については、看板の規模や設置箇所の有無等を勘案し、設置可能かどうか、今後検討してまいりたいと考えております。　⑦の(ｱ)については、グレーチングでタイヤが滑ることが確認されたため、車両交通部分をノンスリップタイヤのグレーチングに変更し、滑り止め対策を講じます。　⑦の(ｲ)についてでございますが、当該交差点は南北方向に加え、東西方向も急傾斜となっている地形であるため、両方の傾斜をすり合わせるため現在の路面勾配となっており、これ以上の改善は周辺住宅にも影響を及ぼすため、ほぼ不可能な状況となっております。車両の右左折時にカーブの内側を走ることにより、車体底をこすると考えられるため、カーブ内側にポストコーンを設置することにより、極端に内側を走行することのないよう注意喚起を図りたいと考えております。　⑧の(ｱ)については、道路両側とも側溝整備済みでございます。なお、市道191号線を横断している水路については農林水産課が今年度中に浚渫工事を発注する予定となっていることから、冠水について改善されるものと考えております。　⑧の(ｲ)については、側溝ふちに等間隔でポストコーンを設置し、注意喚起を図りたいと考えております。　⑨についてですが、組合が区画整理事業で整備した道路については現在仮換地の段階であるため、組合が管理を行っております。今後の道路移管に向け、道路の修繕や整備について関係課及び組合と協議を進めてまいります。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　仲田政美議員の(3)の①から③について、順次お答えいたします。　当該事業は沖縄県において大規模災害が発生した場合、港湾空港道路が復旧するまでの間、外国人観光客を含む観光客の安全と安心を確保し、沖縄の観光振興に資することを目的に創設された事業となっております。対象となる事業は食料の備蓄、多言語避難誘導看板の設置等、外国人観光客に対応するための既存施設への防災情報センター機能の付加等で、補助率は10分の９となっております。本市といたしましては、当該事業を活用して今年度において簡易トイレ71台、発電機28台、誘導看板21基を整備する予定となっております。　②については先ほど答弁いたしましたが、簡易トイレについて71台を整備する予定となっております。　次に、③についてお答えいたします。平成30年９月においても仲田政美議員よりご質問をいただいておりますが、液体ミルクにつきましては母乳が不足したり、与えられない場合にも母乳のかわりをする目的で開発され、今年３月に消費者庁より健康増進法に基づき許可がなされました。調理不要で時間がかからず、使い切りのため衛生的である反面、一食当たりの単価が高い上に保存期間が短いというデメリットもございますことから、今回沖縄観光防災力強化支援事業の活用による液体ミルクの備蓄については、見送ることとしてございます。 ◎市民部長（内原英洋）　　仲田政美議員のご質問(5)と(6)についてお答えします。　(5)の航空機騒音対策についてですが、本市には那覇空港周辺で発生する航空機騒音の状況を把握するため、国設置の測定器が瀬長公民館、県設置の測定器が与根公民館、市設置の測定器が豊崎小学校にそれぞれ設置し、測定を行っております。その結果を受けて、本市では平成28年度より国土交通省大阪航空局及び航空自衛隊那覇基地司令に対し、騒音軽減対策や住宅騒音防止対策事業の補助金交付制度の見直しなどの要請を行っております。現在整備中の那覇空港第２滑走路の供用開始後には、航空機の離発着の回数が増加し、騒音の発生件数の増加も想定されておりますので、航空機の騒音の状況を把握することは今後さらに重要なこととなることから、国の測定器の設置の拡充等の要請を行いたいと考えております。　次に、(6)捨て猫対策についてであります。①についてお答えします。猫の去勢や不妊手術にかかる費用の助成については、猫は犬と違い法的に登録の必要がなく、飼い主との照合が難しく慎重な対応が求められることもあることから、現在のところ手術費用の助成は厳しいものと考えております。　次に②についてであります。飼い主のいない猫対策としましては、地域猫活動において、主に地域住民の合意のもとで地域住民が主体となって実施しなければならないことや、地域住民の協力が必要不可欠となり、さまざまな課題があることから、行政が地域を指定しての実施は難しいと考えております。飼い主のいない猫対策としましては、公益社団法人動物基金の無料不妊手術事業（ＴＮＲ）が、野良猫のふん尿被害等の生活環境の保全や殺処分ゼロを目指す活動を行っております。しかしながら、飼い主のいる猫を誤って捕獲し不妊手術を行い、飼い主の方から損害賠償請求を求められるなどのトラブルも考えられることから、民間団体と協力しながら、実施場所等については慎重に検討した上で対応が必要であると考えております。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（11時55分）　　　　　　　　　　再　　開（13時30分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　それでは再質問をさせていただきます。　(1)子育て世代包括支援センターについてございます。先ほどのご答弁では来年10月に開設予定とのことでしたが、児童虐待、あるいはＤＶ、若年の妊娠出産など、いろいろな課題があります。早目に開設し、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めていただきたいと思いますが、４月からの開所はできないものか、見解をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　今年度、子育世代包括支援センター開設に向け実施する事業の精査や人員体制などの調整を行う事前準備期間、次年度４月から９月までを、必要な例規整備や備品等の整備を行う開設準備期間と位置づけ、10月の開設を円滑に行えるように対応したいと考えておりますので、４月は厳しいような内容になります。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　それでは、なるべく早く開設できるように頑張っていただきたいと、これも要望いたします。　続きまして、③に行きたいと思います。産婦健診についてですが、１回上限5,000円の助成を行うというご答弁でした。ほどんどの方が無料になると思います。現在は健診費用はなくて、受診をしていないという声も多く聞かれます。女性にとって妊娠出産と、大きな体の変化があり、産後は心身ともに不安定な状況にあります。これから子どもを育てていく上に、産後鬱とか虐待など防止のためにも、費用助成の周知がとても大事になるかと思います。ぜひ一人も漏れなく活用していただけるよう、親子手帳に14回の無料の妊婦健診受診券がついているように、２回の産婦健診の受診券もつけていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（13時33分）　　　　　　　　　　再　　開（13時33分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　２回の母子健診がございますので、そのときに産婦健診の受診券を発行していくというふうな内容になります。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　産婦健診というのはとても大事なのです。本当に心身ともに不安定な時期で、どうしたらいいかと悩む方が多いですので、ぜひ親子手帳に添えて、これを確実に使って、安心して子育てができるように頑張っていただきたいと思います。　続きまして、道路行政についてでございます。先ほど道路行政についてたくさん質問いたしまして、それぞれ丁寧に前向きな答弁をしていただいて感謝いたします。そして全国的に痛ましい交通事故も多発しておりますので、一日も早く事業化に向けて頑張っていただきたいと思います。その中で１、２点質問させていただきます。　①についてですが、旧国道331号の座安入口の交差点整備についてです。地域からは、当該箇所への交差点設置の要請でしたが、答弁は信号機付きの横断歩道とのことでした。市当局はどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　ご質問の交差点の整備でございますが、基本的には道路構造令の道路の技術的基準というのがございまして、それに基づきますと、まず交差点間隔の基準上、交差点を設けることができないという県からの回答でございますので、ご理解いただきたいと思っております。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　時間もありませんので、⑧の市道191号線、翁長地内でございます。今年度、浚渫工事を発注するとのことでしたが、これから台風のシーズンが到来します。冠水が予測されますので、早めの浚渫の対応を願うものですが、これについての時期とかをお聞かせ願えればと思います。答弁を求めます。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道191号線の道路の側溝につきましては整備済みでございますので、それから横断している水路につきましては、現在、農林水産課のほうで工事発注予定でございますので、あと３カ月後には終了するものだと考えております。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　地域に浸水被害が出ないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。要望いたします。　続きまして、(3)沖縄観光防災力強化事業についてでございます。その中の③についてですが、この事業は３年間の事業です。10分の９と高い補助率ですが、次年度も積極的に申請して備蓄をする考えはないか、見解をお伺いいたします。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　これは３年間の計画になっておりますので、品目については液体ミルクに限らず、いろいろ対象になっている備蓄について検討していきながら、３年間で整備していきたいと考えております。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　防災減災の観点から、とても備蓄は大事なことですので、ぜひ備蓄に関して研究していただき、そろえていただきたいと思っております。次に進みます。　(4)の障害者手帳についてでございます。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の様式を定めた厚生労働省の省令が改正され、４月から交付主体の都道府県などでカード化の手帳を発行することができるようになっています。現在、関西の鉄道バス事業者でつくる「スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会」では実施しております。そして利用者からは、いろいろなサービスを受けるのに出したり、そういう不便がなくて大変喜ばれているところでございます。カード化は省令に沿って、市民の声でございますので、ニーズに応えて県へカード化を促進するように要請できないか、再度見解を求めます。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後県の動向を確認しながら、県に要請をしていくという内容もございますけれども、県のほうで発行しますので、なるべく市民の声を届けるためにも早くやってほしいという要望は伝えられると思います。ただ、先ほども答弁をしましたが、県の内容が、養育手帳については現時点では未定という内容なのですが、精神障害者保健福祉手帳のシステム改修等も行っておりますので、それを踏まえながら県のほうには早目に発行できるように要望をしたいと思います。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　カード化、あるいは人によっては現在の手帳がいいと思う方もいらっしゃるかもしれないので、そういうことも含めて選択できるようにしてもいいかと思いますので、ぜひ早目に県のほうに要請を行っていただきたいと思います。　それでは(5)についてでございます。航空機騒音対策についてでございます。豊崎、与根地域はもとより、現在、座安地域、また伊良波地域からも騒音の苦情が多く寄せられております。明け方もそうですが、日中でも大変困っていると。窓を開けて昼寝をしていても目が覚めるぐらい、何とかしてほしいという強い苦情が寄せられております。ぜひ早目に国の測定器設置個所を拡充して、補助事業で防音対策を講じていただきたいと思いますが、それについて具体的な要請の時期とかをお考えでしょうか。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えいたします。　測定の時期等につきましては、毎年10月から12月に行っているところであります。先ほど答弁の中で話をしましたが、第２滑走路の拡張がありましたら、離発着回数が増えるということで測定箇所が増えるという話は聞こえています。それは滑走路ができた後に、そういう要請も含めて率先していきたいと考えています。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　ぜひ積極的に、防音対策を補助事業を使ってやっていただきたいと思います。市長も豊崎にお住まいで実感なさっていると思いますので、ぜひ市長も頑張っていただきたいと思います。　続きまして、(6)の捨て猫対策についてでございます。今回の質問をする前に、捨て猫を保護し、現在12匹から13匹を家で飼っている市民の方からのご相談もありました。去勢手術を個人でしているものの、なかなか費用として追いつかない部分があると。また、去勢された猫は耳がカットをされていて、ボランティア団体で日ごろから見回りしながらやっているところが目撃されているようです。そういうことで猫対策を具体的に進めていただきたいのですが、一方で猫に対する苦情、ごみを荒らしたり、そしてふん尿被害。保護の観点、また被害の観点、さまざまな意見を受けております。これ以上迷い猫とか、殺処分ゼロの意味で、猫はどんどん一気に増えていくんですね。これまでもその件については質問させていただきましたので、皆さんご御存じだと思いますが、実際これを早目にしていただきたいのです。特定する場所、地域を設けていただきたいと思いますが、それについての見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　今、実施場所として検討しているところは、飼い主がいないと思われる瀬長島や豊見城総合公園内を考えておりまして、時期は民間団体と調整しながら、早目に実施できるようにしたいと考えております。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　私に寄せられた中では瀬長島、皆様ご存じのように猫がいっぱいいます。そういう面でしっかり対策をとっていただきいという要望。そして総合運動公園、もう一点、海軍壕や空手会館、そういう箇所もあるということで要望もありますので、手始めに１カ所からスタートさせていただきたいと思いますが、その時期等はいつごろをお考えでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（13時45分）　　　　　　　　　　再　　開（13時45分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市民部長（内原英洋）　　時期につきましては、今何月とかというふうなことは言えませんが、民間団体と調整しながら、できるだけ早目に実施していきたいと思っております。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　先ほどの場所ですが、豊見城団地周辺からもかなりの苦情がありますので、そういうところも検討なさって、できれば１カ所と言わず２カ所でも同時に進めていただければ大変いいと思います。早目の時期とおっしゃっていますが、今年度になさるお考えはありますか。 ◎市民部長（内原英洋）　　民間団体との調整が必要となってきますので、できるだけ今年度にできるように頑張っていきたいと思っています。 ◆18番（仲田政美議員）　－再質問－　ぜひ動物愛護の精神で迷い子ゼロ、殺処分ゼロということでしっかりと頑張っていただきたいと要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。　　　── 通告番号４（１番）新垣龍治議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、新垣龍治議員の質問を許します。 ◆１番（新垣龍治議員）　－登壇－　日本共産党、新垣龍治です。どうぞよろしくお願いします。初めに、先週沖縄県より平成30年度小中学生調査の報告が発表されました。この中で平成28年の調査でわかった子どもの貧困率は29％でしたが、今回はこれまでの関係機関の努力等もあり25％に改善しています。しかし、全国平均と比べてもまだまだ改善が必要と思います。ぜひ市としても、今回の調査報告書を精査していただき、引き続き貧困の連鎖を断ち切るための努力をお願いしたいと思います。　それでは通告に従いまして、質問を行いたいと思います。　(1)児童福祉について。①保育所（園）の待機児童について。(ｱ)2019年４月１日時点の、保育所（園）の待機児童数を伺う。　(ｲ)年齢ごとの待機数を伺います。　②放課後児童クラブについて。(ｱ)市内の放課後児童クラブの一月の平均利用料を伺います。　(ｲ)一番安い利用料と一番高い利用料を伺います。また、その差額を伺います。　(ｳ)その差額の考えられる要因は何か伺います。　(ｴ)ひとり親世帯への利用料の負担軽減策について伺います。　(ｵ)とよみ小学校内で開所予定の放課後児童クラブについて、今後の開所に向けたスケジュールを伺います。　(2)地域環境整備について。①真玉橋の急傾斜地崩壊危険箇所に指定されていますが、急傾斜地崩壊危険箇所とはどういう状態を言うのか伺います。　②真玉橋の急傾斜地崩壊危険個所の現況と対策について伺います。　(3)道路行政について。県道11号線（豊見城中央線）の各工区の進捗状況について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　新垣龍治議員の(1)①(ｱ)(ｲ)、続いて(1)②(ｱ)から(ｵ)まで順次お答えいたします。　まず(ｱ)のほうでございます。2019年４月１日現在の本市の待機児童数は89人でございました。昨年度20人の増加となっております。ちなみに、平成30年４月１日は69人でございました。　(ｲ)にお答えいたします。ゼロ歳児が３人、１歳児が54人、２歳児が31人、３歳児が１人、４歳、５歳については０人となっております。　続きまして、②(ｱ)から(ｵ)についてお答えいたします。　(ｱ)から行きます。市内の放課後児童クラブの一月の平均利用料についてですが、平成30年度時点、放課後児童クラブは市内25クラブございます。学年ごとに利用料が異なる児童クラブがございますので、各児童クラブ小学校１年生を対象に調査したところ、25クラブの平均は１万956円となっております。　続きまして、(ｲ)の利用料についてですが、平成30年度におきまして小学校１年生の利用料で比較しますと、最も低い利用料は一月9,000円、最も高い利用料は一月１万3,500円となり、その差額が4,500円となります。　続きまして、(ｳ)の利用料の差額の要因についてですが、クラブ利用料には一般に保育料、食事代、施設費、送迎費、その他行事費などが含まれております。各クラブの利用料の差として、主な要因は施設費負担額の差や送迎費の有無による差額によるものとなっております。　続きまして、(ｴ)のひとり親世帯への利用料軽減策には、現在、県内の類似事業を実施している自治体の状況について調査を行っているところでございます。利用料の減免を行う際は、市財政の確保及び関連要綱の整備などが必要となってくることから、減免額対象範囲などの調査研究を行い、本市においてもひとり親世帯の利用料減免措置などが実施できるよう検討してまいりたいと考えております。　続きまして、(ｵ)のとよみ小学校内の開所予定の放課後児童クラブの今後のスケジュールについてですが、施設名をとよみ児童クラブとして、令和２年４月開所に向けて現在準備を進めているところでございます。具体的には当施設の設置追加を行うため、放課後児童クラブ設置条例の一部改正を去る６月６日の本会議で議決をいただいたところでございます。今後、８月以降に工事の発注を行い、同時に指定管理者の公募、選定を進めていきたいと考えております。順調に公募、選定作業が進むと、年内には指定管理者の指定まで行いたいと考えております。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　新垣龍治議員のご質問(2)①②及び(3)について、順次お答えいたします。　(2)①の急傾斜地崩壊危険箇所とは、国の定める調査要領に基づき都道府県が調査を実施し、調査結果を周知することで自主避難の判断や市町村が行う警戒避難体制の確立に役立てることを目的とした傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で人家に被害を及ぼすおそれのある箇所のことであり、市内では25カ所あります。また、本市においては７区域が急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、急傾斜地崩壊対策事業を行うには危険区域の指定が必要となります。　②について、対策事業を所管している沖縄県南部土木事務所に確認したところ、真玉橋急傾斜地崩壊対策事業は平成24年度から着手し、施工同意が得られた区域の対策工事を平成29年度に終えて事業完了しているとのことであり、事業進捗につきましては、対策必要面積9,400平方メートルに対し、実施済み面積5,413平方メートルとなっており、進捗率は約58％とのことであります。また、当該区域の未施工箇所については地権者の同意が得られ次第、事業再開を検討したいと考えているとのことでありました。　続きまして、(3)の道路行政についてお答えいたします。県道11号豊見城中央線の各工程の進捗につきましては、事業主体であります南部土木事務所に問い合わせたところ、平成30年度末現在の事業費ベースで、真玉橋北交差点から真玉橋南交差点までの１工区は事業が完了しているとのことであります。また、２工区、３工区、４工区及び高安工区につきましては、約500メートルから約700メートル間隔で工区割がされており、各工区の進捗率は事業費ベースで２工区は約99％、３工区は約96％、４工区は約88％、高安工区は約５％の進捗率となっているとのことであります。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ご答弁ありがとうございます。　まず初めに、(1)①(ｱ)についての再質問をいたします。平成30年度の受入児童数と今年度の受入児童数はどうでしょうか、伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　ご承知のとおり、今年度より全ての幼稚園が認定こども園に移行し、１号と２号認定児童の明確化、振り分けがなされたところでございますが、受入児童数のみを単純に比較できないのが実情でございます。ただ、あくまでも参考としての数値ですが、１号と２号、３号の全体の合算値としましては、平成30年度は3,209人、平成31年度は3,325人となっており、116人の受け入れ増となっております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　続いて、(1)①(ｲ)についての再質問です。県でも待機児童については発表されておりましたが、その待機の９割は０歳から２歳児がほとんどでした。本市も特に１歳、２歳児に集中しています。また産休明け、育児休業明けなどの理由で年度途中に１、２歳児の入園希望者も増えると予想されています。その受け入れのために施設を増やすなどの検討も必要があると思いますが、本市の考えをお伺いします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　平成31年４月の入所手続が終了したところで３歳から５歳の待機児童は解消が見えてきましたが、乳幼児については引き続き対策を講じていく必要があることを踏まえて、直近のヒアリング結果から施設、受け皿はあるものの、保育士不足により入所ができない乳幼児の枠が75人分あることが分析できております。この枠をフル活用するためには22人の保育士確保が必要になることから、喫緊の課題として保育士確保を推進してまいりたいと考えております。また、あわせて現在進めております子ども・子育て支援事業計画、平成30年度から平成31年度作業中の策定プロセスの中において施設整備などの必要性についても具体的に検証を行いながら、本市の子ども・子育て施策を進めてまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ご答弁ありがとうございます。　市職員の皆さん、保育士確保に向けてもさまざまな努力を講じており、昨年度より116人も受け入れ枠が増えているということで本当に評価できると思いますが、しかしながら現実に待機となって困っているお父さん、お母さんも現実にいらっしゃいますので、一日も早く解決できるように頑張っていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。　(1)②放課後児童クラブについての再質問です。全国の平均利用料金を把握しているのかどうか、お伺いします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　厚生労働省によると、平成30年５月１日時点での調査では利用料4,000円から6,000円未満が最も多く、27.1％。２番目に多いのは、6,000円から8,000円未満が21.1％となっております。また、利用に際し実費徴収を行っているクラブもあり、その調査結果で最も多いのは「実費徴収しない」が40.3％、次に多いのは、2,000円から2,500円未満の徴収が18％となっております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　先ほど申し上げましたが、沖縄県の小中学生調査報告書の中で、放課後児童クラブの１カ月当たりの利用料金の調査という項目がありました。その中で利用料１万円から１万2,000円未満の割合が31.2％と最も高く、次いで１万2,000円から１万4,000円の割合が17.7％となっていました。これは利用料のほかにかかるおやつ代とか、保護者会費、そういう実質負担分も含む料金ということです。そして、利用料に対する負担感の調査もありましたが、小学１年生の困窮層、非困窮層ともに、「とても負担に感じている」、「少し負担に感じている」と回答した割合が６割を超えています。また、困窮層が非困窮層に比べ、放課後児童クラブを利用していない割合が高いこともわかっています。利用していないという理由の一つに、「利用したかったが利用料が高くて諦めた」という回答がありました。その諦めたと回答した保護者に利用できる金額を訪ねていますが、困窮層では「2,000円未満」と答えた割合が最も多く、全体でも「6,000円未満」と答えた割合が87.3％となっています。全国平均については先ほど答弁していただきましたが、全国の利用料は6,000円未満が全体の46.3％、8,000円未満でも67.4％です。実費分についても徴収なしが40.3％と多く、2,500円未満が92.5％となっています。実費分を含めてもまだまだ全国と沖縄県との利用料の差が大きいと思います。原因は先ほど答弁していただいたように、施設費や送迎費などが大きい要因と思います。ぜひその差を埋めて、多くの方が利用できる利用料にするために、前回も質問しましたが、国や県が実施する家賃補助制度の活用や、市独自の補助制度の創設も視野に入れて検討していただくよう要望いたします。これについての答弁は必要ありません。　続いて、ひとり親の利用料減免を行っている市内のクラブについてお伺いします。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時06分）　　　　　　　　　　再　　開（14時06分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　市内児童クラブにおいて、ひとり親世帯など利用減免を行っているクラブは、平成30年12月１日時点では25クラブ中12クラブが実施しております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　それでは市外における、ひとり親の利用料減免を行っている市町村はあるか伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　平成29年度県実態調査により21市町村が実施しております。内訳として、県貧困対策基金を活用して行っている自治体が17市町村、自治体単独予算で行っている自治体が４市町、ちなみに浦添市、北谷町、嘉手納町、南風原町となっております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　先日、市学童保育連絡協議会の総会に参加させていただいたときに、その関係者にお話を聞く機会がありました。そこではクラブ独自の減免制度を行っているということなのですが、その減免にも限界があって、運営面で厳しい状況にあるということをお話ししていました。そこで本市のひとり親への減免はいつごろ行う予定でしょうか。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　早目に制度設計を行い、財政措置などの内部検討、調整を十分行いまして、できるだけ早い時期に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　前向きな答弁ありがとうございます。　そのひとり親の減免を行うとどれぐらいの財源が必要になるか、お伺いします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　平成30年度、学童・児童クラブ利用者は1,010人おりまして、ひとり親世帯の児童数は108人となっております。今後、減免対象範囲の詳細な制度設計を行い、検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ありがとうございます。ぜひ早期実現に向けての取り組みをお願いしたいと思います。　子育てをしているお母さんからは、学童に子どもを預けることができたから安心して働くことができた。本当に感謝しているという声も聞いております。保育とともに学童クラブも、子どもにとっても親にとっても本当に必要な場所となっていますので、先ほどありました子どもの貧困、経済的理由で利用できないというようなことをなくして、市民が必要なときに安心して利用できる学童保育を目指していただきますようお願いします。　続いて、とよみ小学校内への児童クラブの開設については、これまで多くの保護者たちが要望し続けてきた成果だと思います。その皆さんの思いが反映されるようなクラブの実現を求めます。これについては答弁は必要ありません。次の質問に移りたいと思います。　(2)②急傾斜地崩壊危険区域に指定されているということなので、県の対策事業が平成24年に着手されて、現在58％の進捗率ということなのですが、42％がまだということなので実際私、傾斜地に住んでいる複数の住民からお話を聞いております。以前に敷地の一部が崩れたという複数の世帯があって、今いつ崩れるか不安を抱えながら生活をしているということを訴えていました。現在、異常気象とも言えるような豪雨なども各地で発生しておりますので、本当に想像を超える自然災害が起きないとも限りません。市民の安全確保のために、でき得る対策は早期に進められるよう、市も県と協力して対策を推進していただきたいと思います。　今回の質問では真玉橋地域について取り上げさせていただきましたが、市内７カ所にある危険区域についても、ぜひ対策推進に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。これについて市の今後の対応を伺いたいと思います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　急傾斜地崩壊対策事業を所管しておりますのは、先ほど申しましたが沖縄県南部土木事務所となっておりまして、ご指摘のとおり市民の安全確保のため、市も県と協力し対策を推進してまいりたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、(3)道路行政についてです。県道11号線豊見城中央線について、２工区、３工区についてはほぼ整備もされています。しかし、現状ではまだマンホール等の箇所については盛り上がっていて、車もそうなのですが、特にオートバイなどの通行に支障をきたしているということで、早く整備してほしいという声がたくさん寄せられています。これについて市として、県に早期完了を求める要請を行っていくという考えはないでしょうか。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　県道11号線の整備につきましては、これまでも県に対し早期整備、早期完了を要望しております。今後も引き続き、要望していきたいと考えております。 ◆１番（新垣龍治議員）　－再質問－　ぜひ早期実現に向けてよろしくお願いします。　時間がたくさん余ってしまったのですが、小中学生の調査も発表されたばかりなので、次回はこれを踏まえた市の見解についても質問していきたいと思います。今回の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時14分）　　　　　　　　　　再　　開（14時25分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　　　── 通告番号５（15番）川満玄治議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、川満玄治議員の質問を許します。 ◆15番（川満玄治議員）　－登壇－　皆様、こんにちは。市議会議員の川満玄治と申します。市議会議員になりまして４カ月余りたつのですが、また気持ちを新たに、このスーツのようにシャキッと頑張っていきたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。通告に従い、一般質問をしていきたいと思います。　(1)学校給食についてですが、すみません、順序を少し入れかえたいと思います。まず、③給食センターの老朽化について改善すべきと思うが市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　学校給食センターは、平成27年に耐力度調査の実施をしております。その結果、コンクリートの強度が建設時の品質をほぼ保たれていること。コンクリートの酸化の進行が鉄筋まで及んでいないことが報告されており、建物については今後の長期の用に耐え得るものとなっております。しかし、昭和60年11月に現在の位置に建設されてから約33年が経過しようとしており、施設の一部に塗装の劣化やひび割れ等が確認できることから、今年度は沖縄振興特別推進市町村交付金を活用して、外壁塗装の改修工事と調理場内の排水溝の改修工事を予定しているところであります。今後も引き続き計画的に修繕を行い、支障なく利用できるように適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　老朽化についてですが、給食センターは建物のほかに課題等はございませんか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　主に蒸気を使って調理をしているのですが、老朽化や共同設備の更新、それから調理スペースも若干狭いというところが課題と考えておりますので、来年度以降、増築も視野に入れて、ひとつ検討していく考えです。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　前年度、異物混入等が67件あると聞いております。この異物混入ですが、理由はさまざまだとは思いますが、施設が狭いということで人の動き回りが難しいと。私も飲食店をやっているものですから、狭いと広いとではミスとか、あるいは作業の危険性等もありますので、増築も含め検討しながら、また、豊見城市では給食を8,000食つくっているということで、一つのセンターではかなり荷が重いと思うのです。市長にお聞きしたいのですが、給食センターを分離するという考えはございますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　本年度、長寿命化計画に基づいて、延命対策も含めて施設の塗装、外壁の塗装、排水工事をやっておりますので、当然長寿命化ですから、当面の期間はしっかり現存でやっていきたいと考えております。次の段階ですが、先ほど少し言いました増築も含めて、新しい調理器具も入れながら献立等もいいものができないかというところの検討。その後の、もっと先を見据えた給食センター、例えば那覇市だったら単独調理場があったりするのですが、そこまではできないかもしれませんけれども、将来も見据えて検討は必要かというふうに考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　分離することによってメリットのほうが大きいと思います。この前視察に行ったときに白菜に虫が入っていたということで、それを交換しないといけないという問題があって、それで業者さんがかなりあわててやっていました。それで8,000食に対応する量の白菜を仕入れるとなると、やはり並大抵のところでは発注が難しいということで、かなり困っていた事態もありました。子どもたちに影響があることですので、分離をするメリットとして、３年前でしたか、ノロウイルスの件があって１週間ほど給食センターが閉じたときも、分離することによって危険を分散することもできますし、今言った、その先のことではありますが、東と西に一つずつでもぜひ置いていただけると、また東の子どもたちにも温かい給食の提供も可能になりますので、ぜひそちらの検討のほうをよろしくお願いします。　次、２番目に、②医食同源と言われるように、成長盛んな子どもたちの健全育成に必要不可欠な給食は、日々さらなる質の向上を目指すべきで、保護者への説明を丁寧に行い、質の確保のために値上げも辞さない市長の判断が必要と思われるが、その考えを伺いたいと思います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　学校給食摂取基準の充足率を改善し、子どもたちの栄養を確保することは、成長盛んな子どもたちの健全な育成の観点からも重要であることは、議員ご指摘のとおりであると考えております。そのため、段階的な無料化の方向性の中でどのように改善するのか。現在、関係部課と鋭意検討を進めているところでございます。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　では、値上げについてもう一度聞きたいと思います。市長の判断を聞きたいのですが、3,200万円投入するのか。前回も話したのですが、値上げをするのか。今決めないと、実際子どもたちは成長の盛んな時期で、大人が原因で子供たちの成長をとめるというのはいかがなものかと思います。そこで、皆様のお手元に配付した資料をごらんになってください。６月３日から12日の期間、豊見城市内の中学３年生に向けてアンケートを実施しました。男子が335人、女子が357人回答しました。パッと説明していきたいと思います。まず給食時間について、ほとんどの男子女子が「普通」ということでお答えいただきました。今度、「給食はおいしいですか」という質問に対して、「いつもおいしい」、「おいしいことが多い」ということで男子女子も変わらず、80％から85％を維持しております。また、「給食の量はどうですか」とお聞きしたところ、男の子は「いつも少ない」、「ときどき少ない」、こちらは黄色で示していますが、この２つだけで61％行っております。女の子に関しても、「いつも少ない」、「ときどき少ない」で26％を行っております。また、「朝ごはんを食べていますか」という質問に対して、男の子は91％が「食べる」。女の子の85％は「食べる」ということでございました。このイとウと答えた、「ときどき食べる」、「食べない」という子に理由を聞いたら、ほとんど時間がないということが多かったようでございます。「登校から下校まで給食だけでは足りないですか」という質問をすると、男子の54％が「足りない」、女子の62％が「足りない」という結果になっております。私は正直、これは男子のほうが多いのかと思ったのですが、推測の範囲ではありますが、足りないと言った男子が少ないのは、男の子はおかわりをするということもありまして、そういう意味で「足りない」が減ったのかと思いました。　次のページですが、子どもたちの給食についての意見、要望、希望の集計。これは答えが300ほどありまして、その中から抜粋したものもあります。見てのとおりですが、一番に断トツだったのが、「揚げパンを増やしてほしい」ということもあったので、ぜひ検討のほうをよろしくお願いします。また、「デザートを増やしてほしい」、「量を増やしてほしい」、「麺類を増やしてほしい」、また「本当においしい給食をありがとうございます」という丁寧な方が29人もいました。「豆が多い」、「豆を入れ過ぎ」などもあります。また、その中で「おかずが同じときがたくさんあります」、もう書いてあるとおりでございます。何が言いたいかというと、これを見てわかると思いますが、また最初に戻っていただいて、「給食はおいしい」、また「朝ごはんは食べている」にもかかわらず、「給食の量は少ない」、「足りない」という意見が出ているということは、質や量の確保の面から今現実に、市長、子どもたちの率直な意見なのです。子どもたちの意見なのです。大人の争いで子どもたちにも影響があるというのを私は見過ごせなくて、その面に対して、市長、このアンケートを見てお答えを聞かせてもらえないですか。 ◎教育部長（原國政也）　　３中学校におけるアンケートなのですが、これは現状を把握する上で非常に貴重な資料だと思っております。感謝を申し上げたいと思っております。それで、「いつもおいしい」、「おいしいことが多い」というのが男女でも85％以上。ただしその反面、やはり60％を超す男子生徒の中で「足りない」ということがございますので、それにつきまして教育委員会としましては、適切な量をきちんと提供できるように努力していきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　ありがとうございます。すみません、今のはぜひ市長に答えてほしくて。市長としてアンケートを見た結果、値上げをしないことによって実際、質量ともに問題が発生しているという現状がございまして、そのことに対して、アンケートを見た上で市長の考え、思いを聞かせてもらえませんか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時37分）　　　　　　　　　　再　　開（14時37分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（山川仁）　　それではお答えします。　まず、学校給食費を平成21年度から据え置かれております。その間の食材費の上昇や消費税の増税の影響等もあって、学校給食摂取基準を充足していない状況がございます。そのため、昨年７月及び９月に開催された学校給食運営委員会においては、段階的な値上げが決定されたものと承知しております。学校給食摂取基準が努力目標であり、また県内市町村の多くも基準を充足していない現状があるとは言え、本市においては平成21年度以来、子どもたちの栄養摂取に対する十分な検討が行われないまま、栄養摂取基準を充足していない状況が続いてきたことを踏まえ、この間、この問題に対する早急な対応が求められていると、このアンケートも見て認識しております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　給食センターの皆様が仕入れコストを落としたりして頑張った結果、10年前から値上げをしなかったことが原因だと思います。今、栄養の面からいうと、沖縄県全市町村において、栄養価100％を達成しているところはございませんという回答をいただいております。ですから私が言いたいのは、今、今です。豊見城市は特に、給食費値上げの問題で揺れているのですが、すみません、この絵を見ていただきたいです。皆さんに配っています。これは豊見城市の給食でございます。これを見て、先ほどの資料の最後のほうなのですが、銘苅小学校の給食の例を載せております。そちらを見ていただいて、市長どう思いますか。お答えいただけますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　端的に見ると、ちょっと差はあるのかなというふうに感じております。

◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　端的に見ると、ちょっと差があると言われましたが、私から見るとかなりの差があります。まず、デザートに関してです。デザートは15日中９日出ております。また、副菜を含め、汁物を含め、見れば歴然の差だと私は思います。もう一度聞きます。市長、お答え願えますか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　先ほども申し上げたとおり、学校給食費は平成21年度以来、据え置かれております。その間の食材費の上昇や消費税増税の影響等もあって、学校給食摂取基準を充足していない状況があると認識しております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　私が言いたいのは、誰に責任があるかということを聞いているのではなくて、今現実に値上げをしないといけないという現状に来ているのではないかということを聞いているのです。今の状況のまま行くと、この給食になってしまうわけです。これは中学３年生です。それで私が言いたいのは、９月に値上げが決まったにもかかわらず、今どなたの判断で値上げがとめられていますか、市長。 ◎教育部長（原國政也）　　値上げが決まったわけではないのです。給食費は給食運営委員会の意見を聴取して、教育委員会において審議をして決定をするということになっておりますから、教育委員会において審議をして決定する事務はまだとっておりません。これは前回の議会でもあったように、給食運営委員会で400円とか500円とかという数字は出ておりますが、それを今回の段階的な無料化の方向性の中で摂取基準等も含めてどうするかということを現在議論をしておりますので、現時点では給食費値上げが決定ということではございません。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　すみません、先ほどから同じ話の繰り返しなのですが、子どもたちが成長しているのは今なのです。大人のいざこざに子供が影響されているという現状を私は見過ごせない。今、ほとんどの子が少ないと言ってきているわけです。市長、前にも言ったのですが、ここはいつ判断されるのですか。市長、明確な時期をお答え願えませんか。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　３月定例会でも、平成31年度の新年度については精査をしていく段階と川満玄治議員に答弁しておりますが、今年度は行財政改革による財源確保の状況や学校給食を取り巻く諸課題を精査検討し、次年度から学校給食摂取基準が改善され、子どもたちの栄養が確保されるよう、段階的な無料化の方向に沿って対応をしていきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　今の答えを聞くと次年度からということでよろしいのかと思うのですが、すみません、遅いと思います。子どもたちは今生きています。市長、一日も早くやらないと子どもたち、本当にかわいそうです。市長もこの前おっしゃっていたように、子どもが好きということをお聞きしましたので、次年度ではなく来月にでも上げるぐらいの覚悟を持ってもらわないと。市長、段階的無償化と値上げは別のこととして考えてもらわないと、例えば値上げをしたから無償化の話はなくなったというのは違うと思います。ですから値上げすることと無償化というのを分けて考えていただけないですか、市長。 ◎市長（山川仁）　　まず川満玄治議員の質問にお答えしますが、教育委員会において次年度に向けた諸準備、次年度の予算編成作業等も考慮しますが、11月ごろまでには一定の方向性を示せるように頑張っていきたいと思います。なぜ11月ごろかといいますと、10月の消費税増税について賄い材料に軽減税率が適用されることから直接的な影響はないものの、間接的な影響により賄い材料の調達に支障が生じる場合は教育委員会と情報共有、連携をして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　すみません、市長、先ほどから言っているのですが、大人の都合で子ども犠牲にしないでください。私が言いたいのはそれです。もう仮定なんて立て切れます。言ったように、やろうと思えば明日からでもできるはずです。市長、財源投入等を考えていただけないですか。 ◎市長（山川仁）　　同じことの繰り返しになります。３月定例会でも川満玄治議員に答弁をしたとおり、平成31年度の新年度は精査をしていく段階だと。また、今年度においては行財政改革の中の財源確保の状況や学校給食を取り巻く諸課題等を精査検討して、また川満議員がおっしゃるように、しっかりと次年度、できる限り早目に学校給食摂取基準が改正されるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　何度言ってもわかってもらえなくて残念ではありますが、本当に何度も言わせてください。子どもたちは今生きています。この子たちがごはんの栄養の足りないまま、デザートの少ないまま中学校卒業を迎えていいのか、市長の心に問いたいと思います。財源を投入するのか、値上げをするのか、一日でも早く決めてください。よろしくお願いします。　では、①に行きたいと思います。給食の質の低下に直面する無償化は行うべきではないと思うが、市長の見解を伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　学校給食の質の低下へのご懸念は理解するところでございますが、学校給食費の段階的無料化と学校給食の栄養不足の課題については、両者の関連性は低いものと理解しており、切り分けて考えることが現実的であるものと考えております。学校給食摂取基準の充足につきましては、教育委員会としても平成21年度の改定以来、10年間据え置きとなっていた給食費の値上げの検討を平成30年度に行ったところですが、段階的な無料化の方向性の中で摂取基準の充足率をどのように改善するか、現在関係部課と鋭意検討を進めているところでございます。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　ありがとうございます。　まず初めに、市長、私、前にも話したのですが、給食費の段階的無料化、個人的に大賛成しております。市議会議員になって予算を見たときに厳しいのかということで、今ではないのかと。今、時期尚早ではないのかということで、やはり時期を見て、段階的に無償化していくことに対しては賛成です。　ただ、その上で市長に聞きたいのですが、実は平成30年７月に給食費の無償化の実施状況というのを文科省が調べたのですが、全国に1,741自治体ございまして、平成29年度の学校給食の無償化をどこがやっているか調べたところ、1,741自治体に対し76自治体がやっているということです。その76の自治体のうち市でやっているところが５カ所ありまして、まず栃木県大田原市、群馬県渋川市、群馬県みどり市、兵庫県の相生市、鹿児島県の南さつま市が平成29年度時点で無償化をしております。ただ、この中で２つは３万人前後の人口ということで、豊見城市と比較するとみどり市、渋川市、大田原市の３市しかやっていないという状況です。これはパーセントテージに直すと0.3％。その３市に限っていうと0.2％もない状況でございます。これは何かというと、1,000の自治体があれば３市しかやっていないという確率になります。そのことについて市長はどう思いますか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（14時49分）　　　　　　　　　　再　　開（14時50分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほど無償化している自治体76自治体のうち、市が５市ということでしたか。他市の状況については把握をしておりませんので、答弁を控えさせていただきたいと思います。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　ありがとうございます。市長から聞きたいのですが、なかなか聞けなくて。そのまま進めていきたいと思います。　71自治体、先ほどの５市を抜いた自治体、町村なのですが、ほとんどの町村が１万人以下の町村で、無償化をやっている理由というのは過疎化を防いだり、人口の流出を防ぐということが目的でやっているということです。今言った５市について、１市１市に電話をして確認したところ、いろいろな意見が聞けました。まず給食費を無料化してよい点、やはり無償になる世帯は大変喜んでいたと。また、給食費の徴収がなくなったので、先生の負担が減ったということはいい点だということでした。そのかわりマイナスの面もありまして、どの市も言っていたのですが、財政が厳しくなったと。さらに、それは継続的に予算を確保しないといけないという面でかなり苦労をしているということが聞けました。また、無償化になると無償化が当たり前のように、親の食育の意識が低下しているという声も聞こえました。財政が余りにも厳しいので、他の施策から削って出した自治体もあるそうです。また、一度無償化にすると、戻すのはかなり厳しい。また、一部住民の理解が得られない。何かというと、年収1,000万円、2,000万円の方まで無償にするというのはいいものなのかという声等、いろいろあるそうです。そういう継続的な予算の確保等が難しいということなので、ぜひ市長、南風原町もそうなのですが、一度やってしまうと、もう後には引き下がれません。段階的無償化をしっかり考えていただかないと、これは最後は市民に税金となってかかってきます。私は反対ではないのです。市長、豊見城市にたくさんの予算がある。たくさんの税金があれば、それはできると思います。でも今、厳しい逼迫した状況で、果たして今やるべきなのかと。これは多分、市長の任期の間に財政が一気に好転することは、私から見ても考えられません。ですから先ほど言ったように、施設の整備、増築、また分離する。そういうことからまず始めて、その先に、どんどん先に無償化があるのであれば私はいいと思います。市長、これを聞いてどう考えますか。 ◎市長（山川仁）　　今この場で申し上げることは、先ほども申し上げたとおり、今年度は行財政改革を初めに行いながら、財源確保にしっかりと取り組んでいくと。この学校給食を取り巻く課題が多くあります。その中で精査検討をして、次年度から学校給食の基準が満たせるように改善をして、子どもたちの栄養を確保できるよう段階的な無料化の方向に沿って対応していきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　この段階的無償化というのは、少し魔の言葉のように聞こえるのですが、どのような段階でやるのか。そろそろ時期も決めながら、今年度は来年度はではなくて、いつ、最終的に完全無償化にするという、そろそろ具体的なプロセスを発表してもらいたいと思います。以上で給食費については終わりたいと思います。　続きまして、(2)自治会についてですが、①自治会加入率アップについて努力している自治会への補助金を投入する考えはないか、市の見解を伺いたいと思います。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　自治会加入者の増加については、市としても毎年９月に自治会加入促進月間を実施するとともに、平成28年度には自治会加入促進ののぼりを144本購入し、各自治会に配布をしました。また、自治会加入促進のチラシを作成し、広報紙に織り込み全世帯へ配布するなど、自治会長会と協力しながら対策を講じておりますが、なかなか加入者が増えず苦慮しているところでございます。自治会事務委託料につきましては、昨年度、算定方法の見直しを行い、平成31年度より算定方法を変更しており、令和５年度までには世帯割を段階的に減額するとともに、人口割と農家戸数割を段階的に削減、廃止を行い、自治会加入世帯割の単価を増加し、自治会加入を促進することを重点とする配分となっておりますので、新たな補助金の創設につきましては、本市の財政状況では厳しいものと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　ある自治体では、高齢者の区費の負担が厳しくて脱退したい。また、若者の区費を軽くして、自治会へ加入しやすい環境を整えたい。徴収額を増額すると、やはり自治会加入促進が厳しいなどの声があります。自治会加入者を増やすために、補助金等を増額する考えはないでしょうか。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　先ほども答弁しましたが、今年度より自治会事務委託料の世帯割の単価の見直しを段階的に行っていきます。自治会加入者が増加すると事務委託料が増えるような見直しとなっておりますので、しばらく様子を見て何らかの課題等があれば、自治会長会で話し合っていきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　わかりました。　続いて、②豊見城市の職員の自治会加入率アップについて市長の見解を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市職員の自治会加入につきましては、各職員の個人的、私的な事柄であることから、強制することは難しいものと思いますが、自治会加入率アップに向けた取り組みは、地域の活性化のためには必要であると考えておりますので、市職員に対して自治会加入啓発の周知を行ってまいりたいと思っております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　市長、市長として自治会についてどう考えているか、市長の考えをお聞かせください。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　自治会については、私も自治会に入っています。さまざまな地域活動がある中で大変コミュニティが広がり、いろいろな方々と情報交換もできて、大変いい場だと思っております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　市長、私、市の職員の自治会の加入率が低いということをよく聞くのですが、市の職員の自治会の加入率というのはご存じないですか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　先ほども答弁しましたが、個人的、私的な事柄であることから把握はしておりません。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　わかりました。　ぜひお願いがあるのですが、アンケート等をとっていって、別に性別も聞かずに無記名でも構いませんので、ぜひ加入率を確認してもらいたいと思います。なぜかというと、市として加入を促進していると言いますが、市が訴えているにもかかわらず、訴えている市の職員は入っていないというと本末転倒ではないかと思われるので、ぜひ市長からも自治会の存在意義やメリット等も訴えながら、職員の加入等も推進できないでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　自治会加入率アップに向けた取り組みは地域の活性化のためにも必要だと考えておりますので、先ほども答弁しましたが、市の職員に対しては自治会加入の啓発を行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　残念なのですが、市長に答えてほしいのですけれども、時間もないので次に移りたいと思います。　(3)道路行政についてお尋ねします。①字真玉橋の市道42号線は市民目線では河川部分と市道部分が混在し、責任の所在がわかりにくく、どこの誰に相談すればよいか曖昧である。南部農林高校に抜ける通学路でもある中、浮浪者が居住するなど治安の面、環境の面でも好ましい状況ではない。市民目線の道路行政として、歩道の再整備や河川沿線の事業など取り組む考えはないかお尋ねします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道42号線は字真玉橋から南部農林高校方面へと抜ける、比較的通過交通量の多い路線と認識しております。ご指摘のとおり、当路線は河川敷と道路部との境界が構造物等で仕切られておらず、管理区分がわかりづらい状況となっております。また、相談や問い合わせ先につきましては、道路につきましては市道路課、不法投棄防止対策を担当する市生活環境課に連絡していただければ、管理者などを確認した上で対応策を検討してまいりたいと考えております。　ご質問の歩道の再整備の事業実施につきましては、補助事業での対応となりますが、本市では現在、継続路線や休止路線、整備予定路線などを含め30路線以上の整備予定がございますので、今後は市全体の道路の進捗状況を見きわめながら検討していきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　では、そのまま②へ行きます。嘉数公民館から辻西団地に抜ける市道114号線は辻西団地へ抜ける唯一の道でございます。この交差点は幅員も狭く、また辻西団地側から右に曲がりにくく急な坂道になる道でかなり危険である。数年前から、平成23年度から一般質問でも取り上げているのですが、いまだ手つかずのままであります。もし何か災害があったときのことも考えて、早急な対応をしてほしいのですが、今後の道路整備事業など市の見解を伺いたいと思います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　市道114号線につきましては、これまでにも何度か整備についての一般質問が取り上げられていることは認識しております。ご質問の道路整備については、先ほどの答弁と重複しますが、本市では現在、継続路線や休止路線、整備予定路線などを含め30路線以上を整備する予定となっております。今後は道路事業全体の進捗を見きわめながら検討していきたいと考えております。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　今言った嘉数のことに関してなのですが、もう８年近くも手つかずのままになっております。ぜひ早急な対応をしていただきたいと思います。道路事業というのは市の一丁目一番地だと思いますが、先ほどの給食費もそうですが、何を優先にすべきかしっかり考えていただいて、例えば道路の渋滞等があるとガソリンの燃費の無駄もあり、また、例えば30分かかる勤務地に対する道が10分で行けるようになれば20分、往復にすると40分家庭の時間が増え、子どもたちとの時間が増え、また先ほどの燃費もよくなります。そういうことを考えたときに、なぜ道路行政が大事なのかしっかり考えて、いろいろな道、道路行政に対して早急に手を打って、何が優先なのか考えてやっていただければと思います。　続きまして、(4)市の自主財源確保について。財政力を向上させるためのプロジェクトチーム結成の考えについて伺いたいと思います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　市の自主財源を確保することにつきましては、政策を進めていく上でも非常に重要なことだと考えており、市長の公約にも掲げられております、「観光税による新たな財源確保の創設」を庁内で検討するため、５月より商工観光課を中心として企画政策課、税務課の課長、班長をメンバーとする「豊見城市観光税（仮称）の創設検討ワーキングチーム」を設置し、議論をスタートさせたところでございます。今年度中をめどにワーキングチームの一定の方向性を決定したいと考えており、定期的に１カ月に１回程度のワーキングチームを開催することになってございます。 ◆15番（川満玄治議員）　－再質問－　本当に先ほどから何度も言っているのですが、何を言っても財政、予算が、予算がという、毎日そういう豊見城市の明るい未来が見えない現状でございます。このプロジェクトチームを月に１回と言わず、その課をつくるぐらいの気持ちでやってもらって、ぜひ税収アップ、また、それをやることによって市の財政が潤えば、先ほど市長がおっしゃっていた給食費無料化も早まると思いますので、市長、何が先なのか後なのかしっかり考えて、どこにお金を投入すればいいかしっかり考えてから頑張っていただければと思います。時間を残しましたが、本日の質問は以上でございます。ありがとうございました。　　　── 通告番号６（16番）宜保安孝議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、宜保安孝議員の質問を許します。 ◆16番（宜保安孝議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。保和会の宜保安孝、42歳、後厄でございます。今年42歳ということで、本当にいい年になれるように頑張りたいと思っております。私は昭和52年生まれですが３期目で、新垣繁人議員が２期目で豊見城中学校の同級生、１期目の龍治君が同じ昭和52年の同級生ということで、豊中、伊良波中、長嶺中の同級生が同じ議場に立てるということは、すごくいい意味で豊見城の今後の未来のために、与党野党は別でもいい形で進んでいければと思っておりますので、ぜひ皆さん、昭和52年後厄トリオに、ご注目をよろしくお願いします。　順番を少し入れかえますが、進めたいと思っております。(3)から行きます。市内企業との行政懇談会について。これまでの取り組みについて伺います。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎都市計画部長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　市内企業との行政懇談会につきましては、本市の入札参加資格を有する市内事業者を対象に、例年５月末ごろに開催しており、150人ほどが参加しております。主な内容としまして、本市における当該年度の発注計画や入札制度についての説明、それから各事業者団体との質疑応答を行っております。本年度の開催につきましては、庁舎の移転に伴う駐車場の不足等の課題があったことから、各事業者団体から個別に意見を伺うなどして、行政懇談会のあり方について検討をしておりました。先日６月７日でございますが、各事業者団体の代表者と本市で会議を持ちまして、その中でこれまで建設事業関連のみの質疑応答となっていたものを、建設事業関連はもとより教育や福祉など、まちづくりや行政全般について幅広い意見交換の場とすることとなっております。　今年度の開催につきましては、７月末に業種に応じて３グループに分けて実施することになっておりまして、一回ごとの人数が少なくなることから、より活発な意見交換ができるものと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　これまでも毎年、市内事業者との行政懇談会は市長、副市長が参加して行われておりました。でも今年ある団体の方々より、もしかしたら今回なくなるらしいという話があったものですから、一般質問で取り上げさせていただきましたが、よく調整してみるとそういうわけではなくて、もともと旧庁舎では一回でできたけれども、新庁舎の場合は駐車場の関係だったり、調整する中で３つに分けてやるという話がありました。その中で今回初めて入札に参加する事業者もありますし、答弁の中では今年予定されている工事とか、そういうものは確かにインターネット等でもごらんになることはできますけれども、やはり初めて入札に参加される方は、どういう方々が同じ仲間にいるのかとか、そういう懇親の場というのは大事だと思いますし、直接話を聞きたいという流れがあったときに、少し不安の声が聞こえましたので一般質問をさせていただきました。しかし、そのまま継続してやられるということなので安心しております。今後ともぜひ続けていってほしいと思っております。　続きまして、(4)市民との地域懇談会について。これは市長の選挙公約においても、各公民館等へ出向いて、地域の声を拾い上げるというのが公約にあったと思います。それについてですが、初めての取り組みになってくると思いますが、これからの取り組みについてお伺いします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　市民との行政懇談会につきましては、今年度からの新たな取り組みとして、市民と膝を交え、自治会ごとに地域の課題等についてざっくばらんに意見交換を行う地域懇談会を実施するに当たり、去る６月４日に行われた自治会長会において、私自ら各自治会での実施のお願いをしてまいりました。その実施の内容といたしましては、開かれた市政の実現と市民参画によるまちづくりの推進を図ることを目的としており、自治会の公民館や集会所等において今年の７月、８月、また10月の開催を予定しております。より多くの自治会で開催できるよう、自治会からの開催希望日時等を踏まえた日程調整を行い開催する予定でございます。地域の方々の率直な意見を聞き、施策推進に向けた意見交換をすることにより、今後の政策に反映をしてまいりたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　地域懇談会の開催要項というのを見ますと、各自治会の公民館や集会所において、７月、８月、10月に時間を90分ほどとって行うということでございますが、現在は自治会長からの申し込み制になっていると思いますが、何自治会ぐらいが希望されているのか、お答えください。 ◎市民部長（内原英洋）　　今日現在で12自治会からの申し込みがあります。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　この12自治会というのは、今の時点でこういう話し合いがしたいとかというのがあるのですか。それとも、そこに集まって各地域の課題だったり、要望だったりが出てくるのか。これがわかりましたら教えてください。 ◎市民部長（内原英洋）　　現段階ではあくまでも日程調整を優先しております。日程を決めまして、そういう中身等について調整していきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　48自治会の11自治会が手を挙げてまずやるということで、今後評判が高ければどんどん増えてくると思います。忙しい中だと思いますが、市長、副市長、ぜひ地域の方々の声を市政に反映できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、(6)農業用ハウスの災害への備えについて質問します。農林水産省は５月28日の自民党農林合同会議で６月から園芸施設共済の農家の掛金負担を最大で従来の３割以下に減額できる仕組みを新設する方針を明らかにしました。そこで以下について伺います。　①台風シーズンに備えて早急に市とＪＡが連携し、加入促進に取り組む考えはないか伺います。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　６月から始まる園芸施設共済の集団加入等による掛金等の割引措置については、共済加入者の掛金が最大で３割以下になる仕組みとなっておりますが、加入要件の中にはＪＡの生産部会などの集団と農業共済組合が共済の集団加入、農業ハウスの補強に取り組むことや、一斉加入受け付けにより加入申し込みをすることについて協定を締結することなどがあります。事業の運営団体であります農業共済組合からの制度についても、詳細な説明もこれからとなっており、農業者への周知及びＪＡの生産部会等と農業共済組合との調整等の段階を踏まえる必要がありますので、本市といたしましてもＪＡと農業共済組合の推進体制の状況も注視ししながら、農業者の方々が台風・豪雨等の災害に備えて制度を活用できるよう、ＪＡ及び農業共済組合と連携を図っていきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　②加入率は全国平均で53％となっております。本市の加入率についてお伺いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　本市の平成30年度園芸施設共済の加入率は、園芸施設の棟数695棟に対して、加入棟数は191棟、加入率は27.5％となっております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　６月15日でしたか、市長の日程を見ますと中央のほうから説明に来られていたと思います。また、担当課にも足を運ばれていると思いますが、農家の方々もやはり市から、またＪＡからの積極的な呼びかけ、集団のほうが加入しやすいということですので、ぜひ今後の流れをしっかりと議論されて、市とＪＡと農家の方が連携をとって、いい内容だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。　その中にも台風シーズンに備えてビニールハウスの補強とかもあります。そこに関しては今後、新垣繁人議員が３日目にありますが、実は７月１日、私と繁人議員は関連の要請があって、国会というか、西銘代議士を通じて農林水産省の方々と意見交換をする予定もございますので、もし市役所の担当課の方が、こういう質問もついでだから聞いてくれというのがあれば、逆に私たちもその間に入って調整したいと思っておりますので、ぜひ活用してください。よろしくお願いします。　続きまして、(7)上田養豚場跡地周辺のハブ対策についてであります。上田養豚場は、東風平豊見城線が通るということで工事をしておりますが、その前から河川の近くというのもありまして、ハブが多いところでございます。その中でハブの死骸が出たとか、ハブを見たという声が多かったものですから、地域の方々に聞いてみますと、お願いをして捕獲器も設置したという状況を聞いております。その中で質問しますが、対策を行ったことはあるか伺います。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えいたします。　上田養豚場跡地から約200メートル離れた場所にあります農業用ビニールハウスの所有者から、ハブ捕獲器の設置依頼があったことから、現在その場所に３器のハブ捕獲器を設置し、これまでにハブが捕獲されて、定期的な捕獲器の移動を行っております。また、ハブ捕獲器の設置については、ハブを目撃したなどの通報や、土地所有者及び管理者からの設置依頼があった場合に、捕獲器の設置を行っているところであります。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　周辺では道路工事も行っておりますし、伊良波排水路の整備も行っている中であります。そこからハブが移動してきていないかというふうに考えておりますが、どのように認識されていますか。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　近くに川が流れており、ハブが住みやすい環境だということは認識しております。引き続き、捕獲器による捕獲を行っていきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　実際、その捕獲器を設置してのハブの捕獲実績についてはどうなっているか伺います。 ◎市民部長（内原英洋）　　お答えします。　上田養豚場跡地付近の農業用ビニールハウス内へ平成29年に捕獲器を設置して、これまでに１年半ぐらいで43匹のハブを捕獲したという話があります。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　43匹というのはすごいですよね。周りは伊良波小学校、中学校、幼稚園の通学路にもなっております。高速道路の高架下も、やはり市のほうから積極的にどんどん声かけをしていかないと、なかなか道路管理者も国道事務所も動かずに、そういう場所にもハブが潜んでいるのではないかということで学校のほうも危惧している状況がありますので、今聞きますと、依頼があれば設置ができるとありましたが、逆に言えば、その辺の地域の方々にも声かけをして、こちらから逆に捕獲器の設置を促すようなことをされたほうがいいのではないかと思うぐらい、少し数が多いように感じておりますので、ぜひ当局の行動に期待しております。　続きまして、(8)上田の旧大城医院跡地についてであります。①今後の活用について伺います。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　字上田にある旧大城医院跡地につきましては、琉球石灰岩を使用した屋敷囲いやヒンプン、赤瓦屋根、ワーフル（豚小屋）等のある沖縄の伝統的な民家であります。また、寄附いただいた大城氏からは、史跡に該当するものについては保存してほしいという要請もございましたので、文化財として生かせるものを残しつつ、市としては有効活用を最優先にし、民間の知恵もかりながら有効活用を検討していきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　豊見城中央交番ですか、上田交番から移動された交番の跡地も、その大城医院の元院長先生のお孫さんが寄贈された場所に交番がつくられております。その流れの中で上田の大城医院跡地も寄贈されておりますが、私が議員になりましてちょうど１年目ぐらいのときに寄贈がありました。それから考えても、もう７、８年、そのままの状況が続いているという中で、これまでの一般質問を私も含めて見ますと、なかなか前に進んでいないという感じがします。平成26年６月定例会で、文化財としての評価や価値を調査するという答弁がありますが、調査は実施されたのか。どのような調査結果が出ているのか、お伺いします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　調査につきましては、平成28年２月に屋敷の現況を把握する目的で調査を実施しております。屋敷の外構部分、すなわち門を初めとする周囲の屋敷囲いは一部補修が見受けられるものの、戦前の石積みが現存しております。ほかにも屋敷内の目隠しとなるヒンプンを初め、沖縄の古い住宅様式が残されているというのを確認しており、文化財としても価値が高いと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　平成30年12月、最近ですが、佐事安夫議員への答弁では、「活用計画については、役所内部において活用案を募ったところ提案がなかった。本市の抱える課題等を勘案し、全庁的に検討していく必要がある」と答えておりますが、これまでは提案は一つも上がっていないのでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　提案については、一つもございませんでした。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　飲食店にしてはどうかということで民間の方に声をかけたという話も聞きましたが、やはり広い屋敷であります。それを改修してとなると、なかなか採算をとるのは厳しいという状況の中で前に進んでいないという話を聞きました。　実際のところ、屋敷の前とか、ヒンプン、またワーフルとか、そういうものについては戦前のものでありながら、屋敷としては戦後のものがあるという中で例えば琉球村とか、そういう歴史的な文化の中で県の指定、国の指定になるのかという状況の中で厳しいという話も聞いております。そういう中でずっとそのまま置いておくのもどうかと思ったときに、地域の声やさまざまな方々の意見を聞いて、思い切った発想の転換も必要ではないかと思っております。私の提案でありますが、700坪も市の一等地にあるような場所でございます。豊見城市内で長嶺中学校区域、伊良波中学校区域には児童館がありますが、豊見城中学校区域にはありません。なかなか単費でそれをやろうと思っても、財政が厳しい中においても土地はあると。残せるものはしっかりと残して、例えば民間のＰＰＰであったりＰＦＩを活用する中で１階は児童館、また地域の老人の方々が集まれるような場所、ゲートボールであったり、そういうものもできるぐらいの広さもあります。また２階、３階、４階と、本土では結構ありますけれども、市の土地に、下は地域の方々が集える児童館をつくりながら、２階、３階、４階は子育て世代が優先的に入れるような市営の住宅であったり、また企業連携型の住宅であったり、いろいろな考えもあるのではないかと思いますので、それもひとつ提案として受けていただきたいと思っております。　続きまして、②上田の旧大城医院跡地の前面道路の側溝を塞げば駐車場も確保できると考えますが、道幅を広くすることができないかお伺いします。 ◎経済建設部長（金城道夫）　　お答えいたします。　旧大城邸前の道路につきましては、市の管理する市道70号線となっており、道路横には三面張りの既設水路が設置されております。ご質問は既設水路に蓋をかけ、道幅を広くすることができないかということでありますが、この場合、既設水路が構造上安全かどうか、また車両等の荷重がかかった場合に、質的に安全かどうかなどを調査していく必要があると考えております。市といたしましては、旧大城邸の跡地利用計画にあわせて、今後必要があれば検討していきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　その跡地利用の流れでしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。　続きまして、先ほど川満議員が質問しておりましたが、私も３月定例会において給食費について質問をさせていただきました。時間がなくて質問できなかった部分もありますので、引き続き質問をしたいと思っております。　(5)給食費について。①市長は現在、栄養の確保がなされていない本市の給食についてどう思いますか。お伺いします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　学校給食栄養の確保につきましては、教育委員会としても早急に対策を講じる必要があるものと考えており、平成21年度の改定以来、10年間据え置きとなっていた学校給食費の値上げの検討を行ってきたところであります。現在、段階的な無料化の方向性でどのように改善するか、関係部課と鋭意検討を進めているところでございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　市長にお答えいただきたいのですが、３月の一般質問の私への答弁の中で、「苦渋の決断で値上げをしないといけない状況があるのも承知している。しかしながら、私も教育委員会からしっかりとした情報をもらっていません」と答えております。ではお聞きしますが、その後、教育委員会や学校現場の声を聞く努力をなされましたか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　先ほども答弁しましたが、今、関係部課と鋭意調整をしておりますので、教育委員会としてもしっかりと市長部局へ報告を上げ、お互いで検討をしているということでございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　②に行きます。こども園、小学校、中学校、それぞれの給食費について伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　こども園の給食費ですが、福祉健康部に確認をしたところで答弁をさせていただきます。市立上田こども園は、給食委託業者によるアレルギーにも対応したケータリングを行っておりまして、２号認定児童につきましては540円、１号認定児童につきましては5,500円となっております。こども園の給食は教育保育施設の制度上、ごはんやパンなどの主食費と、おかずやミルクなどの副食費に分けられ、保育時間利用の２号認定児童の保育料には給食費のうち副食費が含まれていることから、主食費の540円のみとなっております。一方で、教育時間利用の１号認定児童の保育料につきましては給食費が一切含まれていないことから、主食費と副食費を合わせて5,500円をお支払いいただいているということでございました。　次に、本市の小学校８校及び中学校３校で提供される給食につきましては、現在、小学校では月額4,000円、中学校では月額4,400円となっております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　何かびっくりしますよね。小学生で4,000円、中学生で4,400円、こども園に通う保育園生が5,500円という状況の中で、３歳から５歳児の一日に必要な栄養量の目安についてお伺いします。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　あくまでも子どもの食べ方や摂取量、健康状態、栄養状況などを観察しながらという前提で、当該年齢児の一日に必要な栄養量の目安は、おおむね1,300キロカロリーとされております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　引き続き、こども園について聞きますが、こども園における栄養量の提供について、目標量と実際の給与量について伺います。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　こども園での保育時間に給与する栄養量は一日の約40％程度、つまり520キロカロリーが目安となっております。それを踏まえまして上田こども園の４月の献立では、平均栄養量は538キロカロリーが提供されております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　こども園については520キロカロリーの目標に対して538キロカロリー、しっかりと栄養の目安が確保されているということでございます。　子どもたちが楽しみにしておりますデザートですが、月に何回ぐらい提供されておりますか。 ◎福祉健康部長（濱里和宣）　　お答えいたします。　４月の献立を例にとりますと、果物が11回、その他プリンとヨーグルトのデザートが１回ずつですので、合計13回の提供がなされている状況でございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　ありがとうございます。　こども園、小学校、中学校、それぞれ聞いておりますので、引き続き質問します。小学校について、一日に必要な栄養量の目安について伺います。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時33分）　　　　　　　　　　再　　開（15時34分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　平成30年３月に報告された学校給食摂取基準の策定についての中で、これは対象が小学４年生なのですが、男女平均で1,938キロカロリーとなっております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　それでは、そのままその栄養量の提供について、目標量と実際の給与量について伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　一日に必要とされる推定エネルギー量が1,938キロカロリーですので、必要エネルギーの３分の１を求めて、それが約650キロカロリーということになります。実際の給与量でございます。これは５月と10月の年２回、沖縄県が主となって調査をするのですが、それによりますと、本市の小学校では561.1キロカロリーとなっております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　小中学校を含めてお答えいただきたいのですが、デザートは月に何回提供されていますでしょうか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　４月の献立で行きますと、15回の給食の提供があったうち、デザートの提供があったのは２回でございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　こども園ではしっかりと必要カロリーが提供されている。デザートも11回、ヨーグルトを含めたら13回あるのに対して、小学校では２回。中学校について引き続き質問をしたかったのですが、心苦しくなったので中学校は聞かないでおきます。　３歳から５歳の子どもたち、学校給食をもちろん楽しみにしてしっかりと栄養、カロリーがとられている中で、本市においては小学校に入ると急に栄養、カロリーが足りない現状になっているということが今明らかになったわけでございます。その現状を改善するには、２つの選択しかありません。約3,000万円の財源を保護者に負担していただくか、一般財源から出すと市長が決断するか、いずれかだと思います。市長の考えを伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　繰り返しに答弁になるのですが、学校給食の現状の改善につきましては、段階的な無料化の方向性に向けてどのように改善するか、現在関係部課と鋭意検討を進めているところでございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　先ほど川満議員にも答えておりましたが、８月に開催される予定の第三者による委員会において、財源を確保したいという話もありました。これは再度、市長にお答えしていただきたいのですが、今年度予算も市長自身で提案して認めてもらった予算なわけです。それをみずから肝いりの政策として、８月に財源の見直しをする委員会を立ち上げる。そもそもそれ自体がちょっとおかしくないかと思いますけれども、市長自身はしっかり予算を確保できる見込みがあるのか。やってみないとわからないのか。実際、その予算がなければ、例えばいろいろな財源は出てくると思いますが、共産党の豊見城市議団だよりでも、「前市政から財政運営の見込みが13億円も上がった。山川市政になって各事業の精査を実施し、３月時点で基金残高を28億円まで持ち直し改善することができました」と。ものすごい財源が見つかったようでありますが、その財源を給食費に充てれば、すぐにでも行けるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時38分）　　　　　　　　　　再　　開（15時39分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎市長（山川仁）　　先ほど川満議員へも答弁をしたところでございますが、財源確保などで諸課題を精査検討しながら、次年度に向けて段階的な無料化の方向に沿って対応していきたいと考えております。また現在、副市長を中心に検討を進めているところでございます。次年度に向けた諸準備が始まる11月ごろまでには一定の方向性を示せるよう取り組みたいと考えております。なお、10月の消費税増税に伴い、賄い材料費等の調達に支障が生じる場合は、教育委員会と連携し必要な対応をしていきたいと考えております。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　市長に私が聞いたのは、13億円も予算が出てきたと。その予算を使ってできませんかという質問ですので、できるかできないかをお答えいただきたいと思います。 ◎副市長（小川和美）　　今のご質問ですが、市として数字なり、資料なりを精査し持っているわけではございませんので、言及を控えたいと思います。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　これはでたらめということですか。 ◎副市長（小川和美）　　市として責任を持って答弁できる資料ということではございません。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　よくわかりました。　続きまして、(1)市長の政治姿勢について。①市長は自身の政治姿勢について「保守・中道」としております。市長の考える「保守」及び「中道」の定義についてお伺いします。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　保守・中道などの政治的な立場の捉え方は、人それぞれの立場や考え方など、多様な価値観が反映されたものであると思っております。一律に定義されるものではないと思いますが、私の場合は故翁長前知事が提唱したイデオロギーよりアイデンティティを基本とし、特定の政党に属さない幅広い政治的スタンスを保守・中道と表現しているところでございます。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　市長と私の考え方は少し違うと思いますが、私の中では保守の政治姿勢というのは、豊見城市においてはいろいろな時代がありますけれども、従来からの伝統や習慣、制度、社会組織などを尊重しながらも、革命などの急激な改革に反対する社会的な立場として、一般的には表現されているように思います。その中で先ほど翁長知事の話もありましたし、市長はどちらかというと現県知事を支えるような立場に見えますけれども、我々市議会議員として、新聞を通して、テレビを通して見えてくる保守・中道とおっしゃられている方々の行動のあり方が、少し変わってきたのではないのかと思っています。我々はどちらかというと、一つの目標に対して法律もしっかり守って、正当性を持ってやっていくというのが保守・中道の精神なのではないかと思っております。　しかしながら市長は就任されてすぐ、辺野古の違法とも言われているテントの中で演説をしたりとか、また許可も得ていない宜野湾市役所前でのハンガーストライキに行って激励をするなど、どちらかというと保守・中道という私の認識からは少し外れているのではないかと思います。市長は市長の立場として、市の代表として、法令を遵守しながらしっかりとやっていただきたいというのが思いでございます。　続きまして、②市長が常々いっております「ブレない政治」とはどのような政治姿勢なのか伺います。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　私は保守も革新もなく、心を一つにして市民の声を形にする市民が主役の政治こそ、私がブレずに堅持すべき政治姿勢であり、市政運営の基本だと考えております。この基本姿勢に立って、より多くの皆様の声に耳を傾け、お約束をした夢と希望あふれる豊見城市の実現に全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、議員各位のご理解、ご協力もよろしくお願いいたします。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　再質問です。　５月３日に琉球新報が報じた憲法に対する考え方の沖縄県41市町村へのアンケートについて、半数を超える21人の首長が憲法を変える必要はないと答えた13人を上回り、条文の見直しや改憲を認める首長が多数となっております。そこで本市の山川市長のスタンスを問う上で見たら、現法、憲法の評価について皆さんはしっかりと思いを示しているのに対し、ただ一人だけ「その他」と答えておりました。　これを見たときに、以前、市長が議員時代に、上田保育所の閉園を決める中で賛成か反対かで議論が分かれたときに、途中で退席するというようなことがよく見受けられた。というのを考えたときに、あれが政治家にとってのブレではないかと思います。そこで市長に対して答弁を求めたいと思いましたが、質問通告外みたいな感じになりますのでやめておきたいと思っております。　続きまして、(2)副市長が考える国・県との連携について。①現政権（安倍総理）への評価について伺います。

◎副市長（小川和美）　　お答えいたします。　まちづくりや市民福祉など、本市が直面するハード、ソフトの両面にわたる課題の解決には、国・県の制度の活用を図る必要があり、そのためには計画策定から実施に至る各段階で国・県との連携を図っていく必要があります。幸い、私の県庁時代の友人、あるいは後輩たちが県庁の各分野におりますので、指導を受けるべきは指導を受け、またお願いすべきはお願いしながら、これまでの連携を一歩前に進めていけたらと思っています。　お尋ねの現政権への評価についてですが、これについては副市長としての立場を超えますので、控えさせていただきたいと思います。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　副市長としての立場を超えるということでしたので、少し方向性を変えます。　７月21日投開票の参議院議員選挙について、出馬予定の社民党の仲村未央候補の南部事務所開きに豊見城副市長として参加されております。これは公人としての参加か、それとも私人としての参加か、市長の代理だったのか、それについてお伺いします。 ◎副市長（小川和美）　　参加は私人としての参加でございます。県庁時代から県議仲村未央さんには指導を受けたり、あるいはいろいろな相談もしてきたということもありましたので、私人として参加をさせてもらいました。 ◆16番（宜保安孝議員）　－再質問－　②、③については飛ばしたいと思っております。　なぜ私が今、副市長にそのことを聞いたかといいますと、副市長が任命されるときに市長へ、私たちはまだお会いしたこともなかったので、「市長、副市長はどういう方ですか」と聞いたときに、市長も保守・中道の中ではありますけれども、「保革も市民もまとめて政治をしていきたい。それを支えるには本当に手腕がある方だったから」という、「政治に色がない方」というのを私たちも聞いて、ぜひということで同意しました。もちろん今までのつき合いというのは大事にしながら、逆に言えば、現時点において自民党の政権という中で、私も自民党の青年局のメンバーでもありながら、また力になれるところは一緒に頑張っていきますので、ぜひ私たちの力も頼って、一緒にいい豊見城市をつくっていただければと思っております。これにて一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（大城吉徳）　　時間内に終わりそうもないので会議時間を延長いたします。　　　　　　　　　　時間延長（15時47分）　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（15時47分）　　　　　　　　　　再　　開（16時00分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。　　　── 通告番号７（10番）儀間盛昭議員 ── ○議長（大城吉徳）　　次に、儀間盛昭議員の質問を許します。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－登壇－　それでは通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。本日、最後の質問ですので、よろしくお願いします。　まず、(1)教育振興について伺います。①前年度、小中学校における、学習支援員、特別支援教育教育相談員対応について以下の点について伺います。　(ｱ)不登校児童生徒数の状況について伺います。　(ｲ)特別支援教育を受けている児童生徒数の状況について伺います。　(ｳ)教育相談員が対応している児童生徒数の状況について伺います。　(ｴ)各部署の支援員の配置状況について伺います。　(ｵ)対応する支援員の配置は十分であるのか伺います。　(ｶ)各採用基準について伺います。　(ｷ)各募集、応募、採用状況について伺います。　次に、②いじめ問題対応の専任配置が求められたが、対応されたのか伺います。　③働き方改革が叫ばれている、以下の点について伺います。　(ｱ)教職員の出退勤掌握が取り組まれてから一年経過しました。学校職員、教員の勤務状況について伺います。　(ｲ)教職員の正規、非正規の状況について伺います。　(ｳ)非正規教職員で学級担任を持つとも聞きますが、何学級中何人が非正規職員なのか伺います。　(ｴ)正規職員の採用増を強く求めるべきと思いますが、対応について伺います。　④全ての教室へのクーラー設置を目指して取り組まれていると思います。取り残しがあってはいけません。クーラー設置の取り組み状況について伺います。　(2)市民生活について伺います。県民生活に使用される水道水にＰＦＯＳ（ピーフォス）が含まれている。県民の命、健康を脅かす水道水の汚染問題が取り沙汰されています。それは米軍基地が発生源だと考えられるとして報道がなされ、市民が不安を持っています。自治体にはその不安解消のための対応が求められています。以下の点について伺います。　(ｱ)市内水道を水質検査で安全確認すべきと考えるが、対応を伺います。　(ｲ)水道供給する水源地の違いで、宜野湾市と南城市住民を採血検査したとの報道があります。豊見城市でも採血検査を行ない、市民の不安を払拭するべきだと思いますが、対応を伺います。　(ｳ)日本に基準がないことが問題であります。本市からも、基準をつくれと求めるべきだが思いますが、考えを伺います。　(ｴ)ＰＦＯＳ（ピーフォス）は米軍基地内での消火作業で使われる泡消火剤の成分に含まれているとのこと。沖縄県はその調査のために、汚染源と思われる米軍基地への立ち入り調査を求めているが、米軍は日米地位協定を盾に拒否を続けているとのことです。早期に立ち入り調査が実現するよう、国と米軍に求めるべきだと思うが、どう対応されるのか伺います。　(3)市中心街整備について伺います。（旧）ＩＴセンター敷地の活用整備方法については、子どもから青年、お年寄りまで幅広い年代が昼間から夜まで集える複合施設が望まれるが、どのような取り組みになっていて、タイムスケジュールはどのようになっているのか伺います。(4)開かれた市役所庁舎を目指して。設計の基本方針に、閉庁時も市民が利用しやすい庁舎が求められてきたと思いますが、現実には利用しづらいとの声もあります。以下の点について伺います。　(ｱ)開庁から約半年が経過しますが、閉庁時間帯に係る庁舎内会議室の利用状況について伺います。　(ｲ)市民交流イベントスペース、売店スペースの利活用について伺います。　(ｳ)閉庁時間にも市民が利用できるような改善策の考えはないか伺います。　最後に、(5)ハーリー舟の舟揚げ場設置要望について。豊崎の河川敷護岸への設置が要望されているが、それらの対応について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大城吉徳）　　当局の答弁を許します。 ◎教育部長（原國政也）　　儀間盛昭議員の(1)①から④まで、順次お答えをさせていただきます。　まず(1)①の(ｱ)でございます。不登校児童生徒数の状況についてですが、平成30年度の市内の不登校児童生徒数は小学校31名、中学校75名の計106名となっております。平成29年度に比べ、小中学校で24名の増加となっております。　次に(ｲ)でございます。特別支援教育を受けている児童生徒数の状況ですが、昨年度特別支援学級に在籍していた児童生徒数は、全小中学校において合計で255名でございます。また、通級指導教室に通っていた児童生徒数は120名となっております。　次の(ｳ)の相談員が対応している児童生徒数でございます。市内の小中学校においては、子どもたちの悩みや困り事の相談活動について学級担任を中心に随時行っておりますが、教諭以外では本市で配置しているこころの教室相談員、スクールソーシャルワーカー、登校支援員、学習支援補助員で教育相談活動を行っております。こころの教室相談員は３名を任用しておりまして、各中学校に１名ずつ配置をしております。昨年度は１名の相談員で一月当たり延べ54名の生徒から相談を受けております。また、スクールソーシャルワーカーは３名任用しておりまして、これは中学校区に1名配置をしております。中学校を拠点に小学校においても、子どもやその保護者との相談活動を行っております。昨年度につきましては、３名のソーシャルワーカーが一月平均で約40件の相談を受けているということでございます。それから登校支援員は、不登校及び不登校ぎみの児童に対し、学習指導や相談活動等の支援を行っておりまして、４名の登校支援員が２校をかけ持ちで担当をしております。昨年度は各支援員とも一日４、５名の児童の支援を行っております。また、学習支援補助員については、昨年度は３名任用し、各中学校に１名ずつ配置をしておりました。主に不登校や問題行動のある生徒の生活指導や学習支援、相談活動を行っております。昨年度は学校によっては一日平均４、５名の生徒の支援を行っております。　(ｴ)の配置状況でございますが、昨年度はこころの教室相談員が各中学校に１名、スクールソーシャルワーカーが各中学校区に１名、登校支援員が４名、学校支援補助員は各中学校に１名配置をしております。また、特別支援教育支援員が全小中学校で27名、授業中の学習面を支援する学力向上推進補助員は各小中学校に１名ずつ配置をしております。　(ｵ)支援員の配置は十分であるかというご質問ですが、特別支援教育支援員については、昨年度37名の配置予定に対し27名の配置しかできておりませんでしたので、十分ではなかったというふうに感じております。ほかの支援員については、全て対応ができております。　(ｶ)各採用の基準でございますが、スクールソーシャルワーカーについては社会福祉士、精神保健福祉士等の福祉的専門知識を有すること、または教育及び福祉の分野において活動経験の実績等がある方を優先に、こころの教室相談員については教員経験者及び社会福祉活動経験者を優先して採用しております。特別支援教育支援員、学力向上推進補助員、学習支援補助員については、安全で安心した学校生活が過ごせるとともに、必要に応じて学習ができる環境を整えるため、教員免許保持者を優先して採用しております。　(ｷ)募集、応募、採用の状況でございますが、年間を通してハローワークや市広報紙で紹介し、募集や各学校に対して人材の紹介を募るなど、募集を継続的に行ってまいりましたが、先ほどの答弁の中にも出てきたように、特別支援教育支援員つきましては10名が配置できなかったという状況でございます。　次に(1)②でございます。教職員の配置は市町村教育委員会の権限に属するものではなく、政令都市を除き、都道府県教育委員会の権限となっております。そこで市教育委員会としましては、平成30年10月９日に島尻地区市町村教育長会を通して沖縄県教育委員会へ、「いじめ防止対策に従事する専門教員の配置」要請をしております。しかしながら現時点では、まだ配置は実現しておりません。そこで、今年度５月30日に開催された沖縄県市町村教育委員会連合会の総会において、島尻地区市町村教育委員会協議会の平成32年度要請事項として提案をしております。今後は沖縄県市町村教育委員会連合会として沖縄県教育委員会に、「いじめ防止対策に従事する専任教員の配置」要請を行う流れとなっております。　次に、③の働き方改革でございます。(ｱ)から(ｴ)について順次お答えをいたします。　(ｱ)につきましては、今年１月に中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が付され、これまで徹底がなされていなかった教職員の勤務時間管理の徹底を行うよう求められております。本市におきましては、ＷＡＯＮカードを活用した出退勤管理システムを本格的に導入しまして、学校職員及び教職員の勤務時間の正確な情報収集、把握に努めており、過労死レベルと言われる月80時間以上を超える超過勤務者の人数等を把握し、状況に応じ産業医の面談につなげる対応をとっているところでございます。平成30年度につきましては、月80時間を超える超過勤務者は小学校８校で延べ66人、小学校全体の2.33％程度です。中学校３校で延べ52人、中学校全体の3.14％。市全体で延べ118人の2.63％となっております。　(ｲ)についてですが、平成30年度では小学校における正規教職員は189人、非正規教職員は92人となっており、中学校における正規教職員119人、非正規教職員は25人、市全体の正規教職員は308人、非正規教職員は117人となっております。率にしますと27.5％でございます。また、平成31年度につきましては、小学校における正規教職員は214人、非正規教職員は80人となっており、中学校における正規教職員は117人、非正規教職員は34人、市全体の正規教職員は331人、非正規教職員は114人となっております。これを率にしますと25.6％でございます。　次に(ｳ)につきまして、平成30年度では小学校における学級数は198学級、非正規教職員の学級担任数は57学級となっており、中学校における学級数は70学級、非正規教職員の学級担任数は15学級、市全体では268学級、非正規教職員の学級担任数は72学級となっております。これは全体の26.9％でございます。 ○議長（大城吉徳）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　休　　憩（16時16分）　　　　　　　　　　再　　開（16時16分） ○議長（大城吉徳）　　再開いたします。 ◎教育部長（原國政也）　　平成31年度では小学校における学級数は209学級、非正規教職員の学級担任数は45学級となっており、中学校における学級数は70学級、非正規教職員の学級担任数は15学級、市全体では279学級、非正規教職員の学級担任数は60学級となっております。これは全体の21.5％でございます。　次に(ｴ)でございます。議員ご承知のとおり、教職員の採用やその配置につきましては、一義的には県の権能となっていることから教育委員会連合会などの関係団体などを通して、県へ強く求めてまいりたいと考えております。　④でございます。現在、改築事業を行っている豊見城中学校を除き、中学校の全教室にクーラー設置を完了しております。小学校につきましては、上田小学校は完了しており、伊良波小学校、とよみ小学校、それから長嶺小学校、座安小学校、ゆたか小学校の５校の未整備教室が合計で54教室ございまして、これにつきましては６月の末までに完了する見込みとなっております。残りの豊見城小学校と豊崎小学校の未整備教室は合計で33教室なのですが、ここについては受変電設備の設置を要することから、７月末の完了見込みとなっております。現在のところ、工事は予定どおり順調に進められております。 ◎上下水道部長（當銘純治）　　儀間盛昭議員の(2)の(ｱ)から(ｴ)について、順次お答えします。　(ｱ)についてお答えします。有機フッ素化合物であるＰＦＯＳ等については、北谷浄水場の原水及び浄水から比較的高い濃度で検出されております。その主な原因は、嘉手納基地周辺の河川水などと考えられております。　一方、豊見城市の水道水は北部ダム等を水源とする石川浄水場並びに西原浄水場からの供給を受けており、北谷浄水場からの供給先市町村には入っておりません。また、沖縄県企業局において、石川浄水場並びに西原浄水場の原水及び浄水でＰＦＯＳ等の水質検査を行っており、検出状況は北谷浄水場に比べ非常に低い値で、１ナノグラムパーリットル未満となっております。以上のことから、市内の水道水の安全性は県の発表からも担保されており、現在のところ水質検査は必要ないものと考えております。　(ｲ)についてお答えします。宜野湾市と南城市住民の採血検査は、基地周辺からの環境汚染を懸念する宜野湾市大山地区の住民からの依頼により京都大学が行ったものであります。その比較対象として、水源が異なる浄水場の給水区域である南城市の一地域が調査対象として選定されたものと推測しております。　現状においては、県が水質基準上、その安全性について問題がないとしている状況においてさらに、今回問題となった北谷浄水場の給水先市町村でもない本市において、健康への影響が懸念されるような具体的な状況のない中で採血検査を行うというような緊急性は、現時点では高くないものと考えております。　(ｳ)についてお答えします。県は国内に明確な基準がない有機フッ素化合物の基準設定について、去る６月12日、関係省庁に要請を行いました。６月13日付の報道によると、厚労省がＰＦＯＳ等の水質基準に関する目標値設定を検討し、来年４月ごろまでに方向性を示す考えを県企業局に伝えたところであります。市としましても、県民が安心できる目標値設定の今後の動きを注視しながら、県や関係市町村などと連携し、必要な対応については協力してまいりたいと考えております。　(ｴ)についてお答えします。県は汚染源と思われる基地内への立ち入り調査は、この問題の原因究明や抜本的な対策を行うために必要不可欠だとの認識のもと、６月12日、防衛省を初め関係省庁を訪れ、調査の実施を要請しております。水道担当部署としては、引き続き安全な水道水の供給に努めていくと同時に、今後の県の立ち入り調査実現に向けて、どのような形で協力ができるか、関係市町村などとも連携し模索してまいりたいと考えております。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　儀間盛昭議員の(3)(4)(5)について、順次お答えいたします。　旧ＩＴセンター敷地を含む市内中心市街地整備については、平成29年３月に『とみぐすく「まちの顔」拠点づくり計画書』を策定したところです。現在の取り組みといたしましては、ＪＡおきなわ本店及びＪＡおきなわ豊見城支店との協働により、民間事業者からの提案を募集する資料作成を行っております。本調査において敷地利用、施設のあり方、運営等に関し、民間事業者と広く意見交換を行い、市場性や採算性を的確に把握していきたいと考えております。具体的なスケジュールといたしましては、６月から７月中にサウンディング型市場調査の資料の取りまとめを行い、７月から８月に企業サウンディングの公募を行い、９月に民間事業者からの事業提案に関する聞き取りを行っていく予定としております。　次に、(4)(ｱ)から(ｳ)についてお答えいたします。(ｱ)の閉庁時における庁舎内会議室等の利用状況につきましては、１月１日から本日までの期間において閉庁時以降に使用した会議室等は、全18会議室のうち10会議室が閉庁時以降にも利用されております。　次に、(ｲ)についてお答えします。市民交流イベントスペースの主な利活用といたしましては、健康診断の受付及び待合所、男女共同参画の講座、確定申告の会場、交通安全出発式、そして各種展示物の展示場として利活用をしております。売店スペースの利活用としては、開庁時及び閉庁時において２月の選挙の投票所及び期日前投票の会場として利活用しております。　(ｳ)についてお答えいたします。閉庁時における交流広場、市民交流イベントスペース及び売店スペースにつきましては、管理上支障のない範囲内で主管課と調整の上、活用を図ってまいります。また、売店スペースにつきましては、コンビニエンスストアに限らない売店の募集要項の見直しを進め、来庁者等が売店として利用できるように検討を進めてまいります。　(5)についてお答えいたします。去る５月31日に豊見城市観光協会と豊見城龍船協会との連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。内容といたしましては、龍船への乗船体験を観光として行っていきたいことから、豊崎海浜公園の護岸に船おろし場等を設置することと、同公園の観光拠点化に向けた継続的な意見交換、協議等の場を設けてほしいとのことでした。本市西海岸地域は那覇空港に隣接していることや、交通アクセスのよさを生かし観光客が多く訪れる場所となっており、今後ますますの発展が見込まれております。その活用については、海岸保全区域として指定されておりますので管理者である沖縄県南部土木事務所と、今回要請がありました観光協会、龍船協会とともに十分な意見交換と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ありがとうございます。それでは再質問していきます。　まず(1)教育振興のところで伺います。①(ｱ)ですが、沖縄県は平成21年から全国平均を上回って、平成27年度、いわゆる不登校児童生徒の状況が全国ワースト１だと言っていますが、豊見城市はどういう状況でしょうか。県内で何位の順位にいるのでしょうか、わかるのであれば教えてください。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　県内の順位については資料がございません。ただ、概要について少し説明をさせていただきたいと思います。不登校の児童生徒数、200名を超える市が５市。これは市だけなのですが、100名から130名が４市、100名以下が２市というのは資料で確認できました。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　いずれにしても私は多いというふうに見ています。対象児童生徒数に対応する支援員の処遇改善などを頑張って取り組むことが大変重要だと考えています。この現状に、きめ細かな対応を求めるべきです。保護者の皆さんへの支援や、小中連携をきちんと担えるような優秀な人材を多く採用するなど、より効果性の高い取り組みが急がれると思います。そこで伺いますが、こころの教室相談員、スクールソーシャルワーカー、登校支援員、学習支援補助員についても、各学校に最低一人は専任配置すべきだと思います。支援員の増員や処遇改善を取り組むべきだと思いますが、どのように考えるか伺います。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　効果的な結果が出せるということが非常に重要だと考えているのですが、これは予算のかかる話にもなっていきますので、その辺、全体の枠の中でどのようにやっていくというところは、今後検討させていただきたいと思います。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ぜひ前進するように頑張ってほしいと思います。　次に、支援員の募集など、さまざまな状況も答えていただきました。さまざまな採用基準を先ほど述べていただきましたが、基準を満たしていながら不採用になったという方もいらっしゃるのか。いれば、どういう数なのか教えてください。 ◎教育部長（原國政也）　　確認をした範囲内では、平成30年度、不採用になった方はいらっしゃいません。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ありがとうございます。　それでは次、いじめ防止対策に従事する教員の専任配置の部分ですが、まだ配置されていないということでした。県に求めていくことが大変重要で、早く実現してほしいのですが、それを待っていられる状況ではないのではないかと思います。市の努力でもって、そういう任務を持った配置を、市として頑張って実現すべきではないのでしょうか。あわせてお答えください。 ◎教育部長（原國政也）　　いじめ問題対策の専任配置ということで、教育委員会としましては、やはり教職員経験豊かなリーダー的な教員が適任だろうと考えております。それにつきましては沖縄県の権能になりますので、市教育委員会としましては、県教育委員会のほうには強く申し入れをしていきたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ありがとうございます。そのために頑張ってほしいと思います。　次、働き方改革のところで過労死のラインだと言われているのが月80時間オーバーということです。先ほどお答えいただきました。私は80時間オーバーの先生方がこれだけいるという数字を見て大変驚いているのですが、これはきちんと実態を掌握しようと頑張った成果で、その数字が表に出てきたと思いますが、実際現場を管理されている教育委員会として、この数字をどのように評価されますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　そもそも80時間を超すこと自体が課題だと考えておりますので、超過勤務者に対しては、平成30年９月に策定した「豊見城市立小中学校職員の長時間労働による健康障害防止のための産業医の面接指導実施要領」に基づいて、産業医の面接指導などを適切に行っているということでございます。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　現場の方々の時間がオーバーする部分は、やはり人が足りないということもあると思います。さまざまな新しい任務が増えて、どんどん負担が増えていくと。その解決のためには人を増やすことを頑張るべきではないかと。教員増ではないのかと。そこを市ができるところは市も頑張る、また県に求めるところは求めていくということが必要ではないかと思ますが、どのように考えますか。 ◎教育部長（原國政也）　　お答えいたします。　確かに昨年度も、教職員の採用試験を受ける人数が4,000名を下回ったという話もあって、なかなか足りない状況ではございますが、きちんと正規の職員を配置することは非常に大切なことだと考えておりますので、関係機関を通してしっかり要請をしていきたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ありがとうございます。　それでは環境問題、市民生活について伺いますが。県は翁長県政のときに北谷浄水場に活性炭のフィルターを導入して、効果があったと言われています。しかし国は、その基準がないのでフィルター取りかえの費用も補助しないということを続けているそうです。しっかり安全基準を定めて、その後、県が行う事業への予算措置などにもしっかり国が対応していくべきだと思っています。　最近のＰＦＯＳの問題で、さまざま沖縄での学習会で頑張っておられる小泉先生のお話も伺いましたが、最近では飲み水だけではなくて、ＰＦＯＳによる空気汚染から人体に及ぼす呼吸での被害もあるということも言われておりますので、市としてもその観点で、沖縄県もその観点で解明していく取り組みが求められていると思います。最近の報道でも、基地周辺の住民の血液を採取して、高かったということを先ほど申しましたが、基地と離れている南城市の津波古の住民でも、ＰＦＯＳが全国平均の1.9倍、ＰＦＯＡが1.8倍と、ＰＦＨｘＳが全国平均の12.6倍あると。これは何を言っているかというと、空気中への飛散により、そういう被害を受けていると言われているそうなので、そういう観点で市民の健康を守るために豊見城市でも行動すべきだと思うのですが、市長として、この問題についてどういう対応をされるのか、意見をお聞かせください。 ◎市長（山川仁）　　お答えいたします。　水道水の安心は、市民の健康と暮らしに直結する最重要な問題だと認識しております。空気汚染に関するご指摘につきましては情報を確認しておりませんが、基地周辺を水源地とする水道水の汚染問題に関しては、県が12日に防衛省など、関係省庁に基地立ち入りの実現を要請しているところでございます。米軍に関しては、その時点において、いまだ返事がないとの状況であるようですが、今後市町村にも基地内の立ち入り調査について協力を求められた場合には、県や関係市町村とも歩調を合わせ、調査の実現を求めていきたいと考えている次第でございます。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。　それでは庁舎についてです。庁舎づくりのコンセプトの中にも市民に開かれた庁舎を目指すということがあって、大変期待をしているところです。先ほど答弁いただきましたが、１階交流イベントスペース、店舗などが市民に開放できるところだということも聞いておりますが、今なかなかセキュリティの関係で制限もあるということなので、そこで諦めるのではなくて、よく店舗などにあるパイプグリルシャッターなど、そういうものを設置すると、当初から目指しているような、閉庁時間を過ぎても市民が大いに活用できる、そういうスペースがつくっていけるのではないのかと思いますので、現状に満足しないで、ぜひこれから改善を続けていってほしいと思いますが、この部分の改善策についてはいかがでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　現在本庁舎は、セキュリティの観点及び災害時に備えて、各箇所に電動シャッター等が設置されております。新たにパイプグリルシャッターを設置することになりますと、天井裏の張り等の構造部材の工事、また電気工事等、大がかりな工事が予想され、業務に支障をきたすおそれもありますので、新たなシャッターの設置については厳しいものがあると考えておりますので、今後も庁舎管理上支障のない範囲内において、主幹課と調整の上、利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　それで諦めるのではなくて、皆さんもしっかり庁舎づくりをしようと、その大原則、コンセプトの中に市民に開かれた施設にするということを言っているので、しっかりそれが貫けるように、足りないところがあれば日々、改善していくという努力は引き続きやってほしいし、また議会からも求めていきたいと思います。これはまた今後の議会でも、ぜひさまざまな提案をしていきたいと思います。　そして、中心市街整備の部分ですが、さまざまな取り組み、サウンディング型市場調査などをしていると。具体的にリアルに意見を聞いて調べていくということのようですが、やはり庁舎もこのようにつくりましたし、市の中心部が昼間も、また日が暮れても市民が行き交う、にぎわえるようなそういう施設を庁舎の向かいに民間の知恵もかりながらつくるということで市民が、若者たちも含めてワクワクドキドキするような豊見城市になると思うので、そういう施設づくりに取り組んでいけるように、さらに頑張ってほしいと思いますが、促進するという姿勢があるのでしょうか。考え方があれば、時間内で答えてください。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　現在、各地の先行事例等、情報を取り寄せて参考にしております。武蔵野市であったり、静岡県駿東郡長泉町など本市の状況と似たところがございますので、ＪＡ等と協力しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　ハーリーの船揚げ場も長年求められてきて、まだまだ実現していないので、これは一つの施設をつくろうということではありますが、さまざまな豊見城市のまちづくり、大きく観光にも寄与するものになると思いますので、ぜひ早期実現を求めたいのですがいかがでしょうか。 ◎総務企画部長（比嘉徹夫）　　お答えいたします。　観光に資する事業と期待しておりますので、まずは国の補助メニュー等、該当するメニュー等があるのか調査をして、該当するメニュー等があるのであれば、しっかり調査研究して推進してまいりたいと考えております。 ◆10番（儀間盛昭議員）　－再質問－　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（大城吉徳）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は６月19日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　散　　会（16時42分）　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　豊見城市議会議長　　大　城　吉　徳　　　署名議員（15番）　　川　満　玄　治　　　署名議員（16番）　　宜　保　安　孝...

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豊見城市議会 2019-06-18 06月18日－02号

豊見城市議会 2019-06-18
06月18日－02号