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平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月12日−03号

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  1. 豊見城市議会 2018-12-12
    平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録-12月12日−03号


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    DiscussNetPremium 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録 − 12月12日−03号 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録 − 12月12日−03号 平成30年第5回豊見城市議会定例会会議録   ┌─────────── 平 成 3 0 年 第 5 回 ───────────┐  │        豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)        │  │        平成30年12月12日(水曜日)午前10時開議        │  └──────────────────────────────────┘ 出席議員 20人  (1番)楚 南 留 美 議員           (14番)外 間   剛 議員  (2番)新 垣 繁 人 議員           (15番)仲 田 政 美 議員  (3番)比 嘉   彰 議員           (16番)當 銘 清 弘 議員  (4番)大 田 善 裕 議員           (18番)佐 事 安 夫 議員  (5番)大 城 敬 理 議員           (19番)大 城 吉 徳 議員  (6番)比 嘉 仁 一 議員           (20番)赤 嶺 一 富 議員  (8番)大 田 正 樹 議員           (21番)赤 嶺 勝 正 議員  (9番)新 垣 亜矢子 議員           (22番)赤 嶺 吉 信 議員  (10番)コ 元 次 人 議員           (23番)瀬 長   宏 議員  (13番)与那覇 清 雄 議員           (24番)儀 間 盛 昭 議員 欠席議員 なし
    職務のため出席した事務局職員の職氏名  事務局長   大 城   肇           主  査   P 長 さゆり  次  長   宮 城 盛 秀           主任主事   嘉 数 信 仰  班  長   前大舛 之 信 地方自治法第121条による出席者  市     長   山 川   仁     教  育  長   照 屋 堅 二  総務企画部長    内 原 英 洋     市 民 部 長   比 嘉 徹 夫  福祉健康部長    當 銘   健     都市計画部長    赤 嶺 隆 志  経済建設部長    金 城 道 夫     上下水道部長    當 銘   隆  消  防  長   平 田 真 一     教 育 部 長   濱 里 和 宣  総 務 課 長   安谷屋   元     人 事 課 長   屋 宜 圭 太  企画財政課参事   比 嘉   操     商工観光課長    高 安 哲 也  協 働 の ま ち   仲 俣 弘 行     国保年金課長    金 城 博 文  推 進 課 長  生活環境課長    大 城   堅     税 務 課 長   渡 口 貴 盛  子育て支援課長   仲 地 恒 雄     保育幼稚園課長   比 嘉   豊  保育幼稚園課    奥 濱 真 一     都市計画課長    新 里 秀 樹  参    事  都市計画課参事   具志堅 清 一     市街地整備課長   大 城   智  道 路 課 長   城 間 保 光     公園緑地課長    金 城   司  農林水産課長    高 良   均     上 下 水 道 部   浜 本   亨                        総 務 課 長  上 下 水 道 部   大 城 英 貴     学校教育課長    赤 嶺 太 一  施 設 課 長  学校教育課参事   大 湾   悟     学校施設課長    国 吉 有 貴  (指 導 主 事)  生 涯 学 習   上 地 五十八     文 化 課 長   當 銘 純 治  振 興 課 長  選管兼監査委員   久手堅   勝  事 務 局 長 本日の会議に付した事件  日程第1.      会議録署名議員の指名  日程第2.      一般質問         平成30年第5回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)           平成30年12月12日(水) 午前10時 開 議 ┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番 号 │       件         名       │備   考││番号│         │                         │     │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     ││ 2 │         │一般質問                     │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘  本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。      開  議(10時00分)  議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 ─◇日程第1◇─ ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長宏議員、儀間盛昭議員を指名いたします。 ─◇日程第2◇─ ○議長(大城吉徳) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。 ──通告番号8(10番)コ元次人議員── ○議長(大城吉徳)  はじめに、コ元次人議員の質問を許します。 ◆10番(コ元次人議員) −登壇−  皆さん、おはようございます。豊政会、コ元次人でございます。新市長であります山川市長、ひとつよろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。  (1)豊見城ハーリーについて。皆様ご承知のとおり、ハーリー発祥の地である我が豊見城市においては、豊見城龍船協会の皆様方が非常に頑張られていまして、毎年ハーリーが行われております。そこで大事な文化継承の一つだと思いますので、質問させていただきたいと思います。  市内中学校対抗レースは現在も行っているが、市内には高校も3校ある。高校対抗レースも可能なのかお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎商工観光課長(高安哲也)  おはようございます。お答えいたします。  とみぐすく祭りの一環として行われております豊見城ハーリー大会は、今年度は残念ながら台風の影響により中止となりましたが、第10回大会となりました昨年度は、市内外から60チーム余りが参加しており、非常に人気のあるイベントとして定着しております。議員ご提案の高校対抗レースですが、豊見城龍船協会及び豊見城市観光協会に実施の可否を問い合わせたところ、十分可能であるという回答を得ております。現在も中学校対抗レースは行われているところですが、歴史と向き合い、地域の貴重な文化資源を知り、かつ体験することのできる青少年の健全育成につながるとてもよい機会であると考えております。次年度につきましては、豊見城龍船協会及び豊見城市観光協会と協議連携のもと、市内及び近辺の高校に働きかけ、高校対抗レースの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  商工観光課長、ありがとうございます。やはり大事な文化継承の一つだと思いますから、今聞いて安心しました。高校も可能だということで、なるべく輪を広げていって、多くの方々から豊見城ハーリーを盛り上げていただければと思っております。  続いて、(2)安全安心な街づくりについて。これは過去にも私は何度か質問させていただいたのですが、自動販売機の収益を活用して市内各地に防犯カメラを設置するという事業であります。これについては、税金を使わずして皆様の防犯ができるという非常に画期的な事業になっておりますので、県内各地の市町村も、特に浦添市は早目の業務提携とか、締結をして実施をされているということも一般質問では何度かお話しをさせていただきました。本市も話が大分進んでいるようなのですが、まだ契約に至っていない事情がございます。そこで質問させていただきます。  自販機の収益を活用して、防犯カメラを設置できる事業について早急に契約すべきと考えるが、見解をお伺いいたします。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  自動販売機の収益を活用して防犯カメラを設置する事業については、本市の瀬長島において検討しております。瀬長島の年間来島者数は、瀬長島観光拠点整備事業において、平成24年度の基本計画時の調査において年間約100万人でありましたが、平成29年度の事業目的達成度調査では年間約288万人と、ここ5年間で大きく増加しております。来島者の増加に伴い、ごみのポイ捨てや不法投棄、施設の破損、盗難等が発生しており、管理者として困っている状況でございます。また、防犯カメラを設置することにより、事件、事故などの抑止力にもつながると考えられることから、現在、豊見城警察署や専門業者との現場確認や意見聴取を踏まえ、防犯カメラの設置台数や設置場所等を検討している段階であります。設置案がまとまり次第、市内部におきまして協議検討していきたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  前向きに進んでいるというような答弁内容であって、話はしているところなのですが、実際にどれだけの自動販売機の契約があって、どれだけのカメラが置けるという内容になっているのか伺いたいと思います。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  現在、瀬長島には19台の自動販売機の設置がございます。今、関係機関とも調整をしている段階なのですが、案としまして、まず瀬長島の第1駐車場、これは瀬長島野球場側ですが、そこに2台、それから第2駐車場、これはビーチ側ですが、そこに1台、それから島の頂上に展望広場というのがありまして、そこにも駐車場がございますが、そちらに2台、それからサンセット広場に3台を予定しております。合計しまして8台、現在計画をしている段階だということでございます。
    ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  案の段階だとは思うのですが、自動販売機19台の収益を活用して、8台つけていこうという考えだということなのですが、これについては先ほどの答弁の中でもあったんですけれども、この協議が整い次第、進めていくと。この時期的なものは、もう芽出しはついているんですか。伺いたいと思います。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  今、計画段階でございますので、まだ内部において検討しているわけではございません。しかしながら早目に案を作成しまして、協議検討できるように努めてまいりたいと思っております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  もう事業実施間近なのかと思ったのですが、まだ内部にも届いていない。  ここでひとつ聞いておきたいのですが、三者協議をされていると思うのです。実施する事業主体の方々と本市豊見城市と警察ですよね。警察サイドの意見というものはどういうものがあるのか。概要でいいですからお願いします。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  警察側とも今、協議を行っているのですが、ほとんどが駐車場を中心として設置を考えております。例えば犯罪とか、事故等の状況を押さえるというわけではなくて、瀬長島の外周には市が管理している道路がございますので、この道路を中心的に映してもらいたいという要望がございますので、道路を車が出入りする状況等を中心としたカメラの設置という形になるかと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  公園緑地課長、今は警察の意見として捉えていいですか。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  これは豊見城警察署と協議した内容でございます。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  すごく警察も意欲的でございまして、私も何度か話をさせていただいたのですが、ぜひこれは早目に進めていただきたいという話であります。だけど内部に届いていないということは、当然市長のところにも、就任して間もないと思うんですけれども上がっていないはずなのです。ひとつスピードが大事だと思います。これは新年度でなければいけないのか。それとも年度途中、残すところ1月、2月、3月しかないと思うのですが、そこでも早期にスピードアップできるのかどうか。予算がかかる話ではないと思うので、その辺の市長の見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  おはようございます。お答えいたします。  先ほど担当課のほうからも答弁があったとおりなのですが、しっかりと内部で協議をした上で、コ元議員がおっしゃる必要性が十分あると考えておりますので、早いか遅いかの協議になると思うんですけれども、このあたりも踏まえて市民のためになることは早目に進めていきたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  市長、ありがとうございます。  質問はこれで最後にしたいのですが、その内部に上げるためのハードルとなっているものがあるのですか。あるなら言ってほしいし、ないならスピードを上げていただきたいと思うのですが、課長いかがですか。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。  防犯カメラの設置については、自動販売機の収益を活用してという形になりますので、当然、市に入ってくる収入の一部をその業者にお支払いするという形になります。今、議員からのご質問でハードルがあるのかということでございますが、決してそういう問題となっていることはありませんので、我々担当課のほうでしっかり案をつくって、早目にその事業ができるかどうかというのを市内部において検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  公園緑地課長、ありがとうございます。決して後ろ向きではない。前向きに手がけていることは私も承知しておりますので、水を差すつもりではないので、早期にできることを願って、次の質問にまいりたいと思います。  (3)は飛ばしまして、(4)体育協会強化について。  法人のあり方を見直すべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  おはようございます。お答えします。  本市体育協会は、平成22年2月のNPO法人化から9年目を迎えており、これまで市民の健康、体力づくりを推進し、スポーツレクリエーションの普及と振興を図り、豊見城市の体育、スポーツ文化の発展及び青少年の健全育成に寄与することを目的に活動しているところであります。徳元次人議員ご質問の法人のあり方の見直しにつきましては、市体育協会の事務局に確認しましたところ、市体育協会としても、今年より法人税や消費税の納付額が上昇するなどしていることから、専門の司法書士や税理士へNPO法人について、現在の体育協会の事業形態、職員構成、予算、公租公課等を踏まえ、どの法人格を有することが有利かについて相談を行ったとの報告があり、「現在の運営状況からNPO法人のほうが登記などの税制が免除されるとのことから、最適と思慮される」との助言があったとの報告を受けており、現時点においてNPO法人を別の法人に見直す予定はございません。ただし、今後においても本市体育協会の運営状況を考慮しながら、法人のあり方を含め、適宜検討を行うことや、生涯学習振興課としましても、市からの派遣職員を通して、これまで以上に体育協会の安定した組織基盤の検討や人材の確保に向けて協議調整を行い、事務局のサポートを行っていきたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  体育協会については、過去にも何度も質問させていただいているのですが、豊見城市としてもこのままではいけないという思いがある答弁になっていると思います。だから今やっている事業を手がけるのが精いっぱいだと。新規事業もなかなかその組織体制ではできない。当然、私も幾つか調べさせていただきましたのでわかりますが、補助もずっといただいている状況で額も変わらないんですけれども、これを大きく成し遂げていくためには、組織化をもっと強化していくためには何かアクションを起こさないといけないでしょうし、得策となるものを考えなければいけないと思うのです。まず、その内部の考え方として、豊見城市の体育協会というものが現状のままを望んで、これから先もこれまでの補助金を入れ続けて、このままでいいよと。県民体育大会の順位の前後、目指すところはもっともっと上に、今年よりは来年は上にということの方針だけを考えているのか。私はそうではなくて、あらゆる分野、豊見城のスポーツをもっと拡大していこう。競技力向上も当然でありますが、底辺拡大を含めても一流アスリート。だってそうですよね。オリパラ推進協議会についても、施設を立派なものにして合宿を誘致しようというところも体育であります。スポーツでありますから、そこに絡んでくる話だと思うのです。でも、地元の体協だとすれば現状維持でいいなどということは考えていないと思うのです。だから考え方として、ビジョンはもっと大きなものがあるよ。だけど現状、すぐは変えられないよということなのかどうか。これをお答えください。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  市体育協会の事務局との定例の意見交換の中で、事務局職員の平日時間外の対応や、土日祝日の体育協会の事務の多忙な状況について報告等があることから、まずは体育協会事務局の働き方を見直していくことが必要かと考えております。これまでのやり方を精査し、改善できるところは改善しながら、生涯学習振興課としてもサポートをしっかり行っていきながら、将来ビジョンについてもしっかり検討していければと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  急に組織を来年からこうすると言って、法人を変えたことによって変わるはずではないと私も理解しています。だけど9年前にNPO法人化した理由がありますよね。独立を目指してやったと思うのです。当然、豊見城市からの補助をいただかなくて、自分たちの組織でスポーツを盛り上げていけるというところを目指して独立したと思うのです。それは間違いないですか。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  当時のNPO法人化に当たっては、体育協会としてもしっかり独立した形で運営をしていきたいというような思いでNPO法人化がなされております。ただ、指定管理等の業務については、なかなか思いどおりに収益も含めて、人員も含めて対応できていないところがありますので、こういう部分をまたこれから見直していきながら、しっかり将来を見据えた体育協会のあり方を再度構築していければと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  ありがとうございます。それが聞けたらよかったと思います。独立を目指して、自分たちは補助なしでも頑張っていける。スポーツもやっていけるという考えがあってのスタートだと思いますから、それを遅かれ早かれ、望んでいくものは私も同じ考えでありますから、協力をもっともっとしていきたいと思います。  今、話が出ました指定管理の件なのですが、体協組織を強くしていこう。収益を上げなければ、やはりスタッフの皆様にも給料が払えない状況になると思いますから、そこで自主事業をしながら収益を上げようという考えで体育館、今は公園と一緒になっていますけれども、豊見城市民体育館も一時期は、スタートのときは指定管理をとったと思いますし、瀬長島の野球場も指定管理をとっていたと思うのです。だけどここ数年を見てみると、瀬長島、今議会で出ていましたよね。JVを組んで3者が共同でやっているし、単独ではなくなったと。体育館についても指定管理から外れましたよね。その辺の原因というか、本当はそこで指定管理をする中で自主事業を実施しながら、そこから得た収益を少しでも体協に落としていって、何かに使えるような形をとっていきたかったという思いは当然わかるし、多分ここにいる議員の皆さんもそれを目指して、指定管理を頑張りなさいという思いだったと思うのです。でもそれができなかった大きな原因、それが何だったのか伺いたいと思います。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  先ほども答弁いたしましたが、事務局職員の平日時間外の対応とか、土日祝日の体育協会の事務事業の多忙な状況があって、そういう部分で対応が厳しくなってきているというところと、収益についてもなかなか思うような収益が得られなかったというところがありますので、そういうことが指定管理から撤退するというような状況になっていると考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  別にいじめているつもりはないのですが、少し言わせていただければ、その指定管理をとる時点でそういうことは予測済みですよね。どんな業務があるのかというのはわかっていて指定管理をとりにいっているはずなのです。そこで自主事業もしながら収益を生めると考えて、プラスが見込めると思ったからそこに手を挙げたわけであって、だけど実際業務に追われて、それができなかったというのはどうしてなんですかということを聞いているのであって、それはなぜかわかりますか。 ◎教育長(照屋堅二)  まず基本的な話になりますが、指定管理制度の認識について若干、錯誤があったのかなという部分があります。指定管理によって収益を上げる。上げることによって組織改革ができる。そういう思いで指定管理制度に挑戦して、実際に挑んでやってきたわけです。ところが結果としては、指定管理制度というのは収益を上げれば上げるほど、委託料が減っていく仕組みというのがあるわけです。そういうバランスの問題があって、実質的に組織強化をしようとする思いと収益が一致しなかったということが現在の状況にあると思います。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  教育長、ありがとうございます。わかりました。ということですね。やはり現状と全然考えていることが違っていたということだったと思います。  指定管理も中心から外れて、体育館からはそのものが外れて、今後の体協という組織はどのように強化をされるのか。今の職員体制はどうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(10時25分)      再  開(10時25分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  現在、プロパー職員1人、市からの派遣1人、臨時職員2人というような体制で事業を行っております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  ありがとうございます。  他市町村と比べるわけではないですけれども、体育協会の職員、浦添市あたりは20名以上いるはずなのです。だけど本市は4名だと。そのうちお二人はアルバイトということになっていますよね。ましてや、お一人今年度で退職される予定だと思っているんですけれども、そうなったときに次年度が非常に心配になってくるわけです。当然、市の職員を派遣してやっているのも2年前からスタートしていますから、それも理解はしているのですが、この退職される方がいなくなった平成31年度からは、その市の職員とアルバイトされている2人の3人体制なのか。またあと1人送り込んでいただいて4人体制を維持するのか。そのアルバイトをされている方々の行く末もどうなるのかというのを今でわかる状況があればお答えいただきたいと思います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  おはようございます。  体協の組織強化の話でありますが、次人議員がおっしゃったように、来年3月で1人、プロパー職員が退職するということで、市の考えとしましては、現在、職員を1人派遣しておりますが、来年4月からもう1人派遣して体制強化を図って、体協の事業充実を図っていきたいと考えております。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  臨時職員につきましては、今年度で期間が満了いたしますので、新たに2人募集するような形をとるということになります。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  すみません、少し内部に突っ込んでいくような形になると思うのですが、この任期満了される方、お二人ともですよね。では継続していくことはできないんですか。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  継続しての雇用については、今のところ検討しておりません。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  今までやってきたこの方々は、もう豊見城市の組織、体協からは離れて全く関係なくなるということですか。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  臨時の雇用につきましては3年が原則としてありますので、それを超えているような状況もあります。体協に直接かかわるようなことにはならないのかなと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  体協から離れて、体協はまた新たにお二人を臨時職員として募集して、新たな方が入ってくるであろうというふうに考えていくのですが、この任期満了になる方々については、当然これまで体協の仕事をしてきたわけですから、少なからずノウハウがあるはずです。それを継続雇用として、瀬長島野球場については指定管理を3者JVを組んだはずですから、その中に体協も入っています。ノウハウを持っている、臨時職員の方々がいます。でも退職します。ノウハウ持っています。継続雇用で考えられたりするということは、何か話を聞いていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(10時30分)      再  開(10時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  今回、瀬長島の指定管理につきましては、観光協会とか、緑化振興会、体育協会ということでJVで指定管理をする中で、体育協会から離れる臨時職員についてほかの組織でというようなお話かと思いますが、現在はそういう話はございません。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  生涯学習振興課長、その指定管理を選定するときには委員会というのがあると思うのですが、その中身とか内容は知っているものなのですか。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。
     提案を直接受け取って、審査会にも参加しておりますので、内容は把握しております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  その内容を把握した上で、今言う体協から離れる方々を再雇用する話は全くなかったという認識でいいですか。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  事業を計画する前には、そういう話を伺った部分もあるのですが、実際、提案する中ではそういう話は伺っておりません。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  わかりました。それは全くなかったという話を認識して、次にまいりたいと思います。  (5)観光防災について。  都市公園等、地域住民、観光客等が避難可能な場所において、観光防災の観点からライフラインを施設に整備する必要があるが、見解を伺います。 ◎総務課長(安谷屋元)  おはようございます。お答えいたします。  災害時の避難施設は、命を守るため避難する公園やグラウンド等の指定緊急避難場所と被災後、生活のかわりとなる学校や公民館等の指定避難所がございます。特に指定避難所においては、住み家をなくした方々が長期間生活の場として利用する施設であることから、少なくとも最低限の生活環境が維持できるよう備えておく必要がございます。議員ご指摘のとおり、ライフラインである電気、上下水道、ガス、道路、通信等の確保は重要であり、電気、ガス、トイレについては、発電機や簡易トイレ等を順次整備しており、水道、道路については関係部署及び関係業者との連携を図る体制を構築しております。また、通信については、二次元化されている防災情報通信設備の維持管理を徹底しているところであります。また、公園等の指定緊急避難場所についても、避難所が開設されるまでの間、最低限の整備は必要でありますので、例えばトイレ等が災害時においても継続して利用できるよう、施設管理担当部署と連携し、検討していきたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  この質問をなぜしたというと、国の事業で新たに平成31年度には観光防災という項目が出ましたね。今は概略でまだ確定はしておりませんが、10億円、沖縄に対しておりてくると。それを市町村で分け合う形になると思うのですが、それが補助率、今のところ10分の10で行きたいと。まだ確定はしておりません。もしかしたら出るかもしれませんが、そういうのが新しい年度に出るということでありますから、そこも予算をどう豊見城は取りに行くのかというところからの観点も含まれているわけでありまして、豊見城はその辺は、どういう格好で観光に対する防災の意識を、そういう予算をどのくらい考えて今取りに行っている状況なのか伺いたいと思います。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  議員ご指摘の観光防災力強化事業が実施される場合は、観光客の受け入れも視野に、長期避難生活の場となる指定避難所の飲料水、電力、トイレを確保できるよう、浄水器、発電機、簡易トイレの個数を多く確保したいと考えております。また、外国人観光客の避難誘導が円滑にできるよう、避難誘導看板の整備も進めてまいりたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  今、まだ確定していない予算ではありますが、二次的、三次的、どんどん受け付けるということを担当課からも、総合事務局の職員からも確約をとっていますけれども、豊見城市は今言う整備するところ、今考えているヒアリングのところから、さらにあれも欲しい、これも欲しいと予算確保、予算獲得できるような準備はしていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(10時36分)      再  開(10時36分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  観光防災力強化事業は、総合事務局のお話を聞きますと、平成31年度から33年度までの3年間実施される予定ということですので、担当部署としましては、関係各課と連携を図りながら、市の防災計画、市備蓄計画に沿って防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  これに関しては、充実した予算執行になるようにお願いして、次の質問にまいりたいと思います。  (3)市長公約について。  @第三者による行財政改革検討委員会の財源確保の方法を伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  本市では行政改革の推進に関し、必要な事項を調査・審議することを目的に、外部委員で構成される豊見城市行政改革推進審議会を設置しております。同審議会の役割としましては、これまで行政改革アクションプラン策定時の審議が中心でありましたが、今年度からは新たな取り組みとして事業評価に対する審議も行っていただいております。今年度の事業評価の流れとしましては、事業担当課における一次評価、庁議メンバーで構成される行政改革推進本部における二次評価を行い、審議会へ諮問し、審議会において適切な評価がされているか審議するとともに、各事業に対する意見を付していただいております。その結果、次年度への予算編成へ反映されるという仕組みになっております。  議員の質問にありますように、「第三者による行財政改革検討委員会における財源確保の方法」につきましては、無駄を省き新たな財源を掘り起こす仕組みづくりという意味では、現在の行財政改革推進審議会等の役割は重なる部分はありますが、その構成メンバーや進め方など、より効果的に新たな財源を確保していく方法を検討する必要がありますので、他の自治体の事例なども参考に調査研究をしていきたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  市長に聞きたいと思うのですが、これは当然、選挙の公約だったと思うんですね。新たな財源を確保するためにこういう手法をとるということで、市内各地で市民の皆さんに訴えていたと思うんです。あるいはコンサルタントとか、専門の機関に投げて、このように事業展開とか、仕分けじゃないけれどもいろいろなことをやれば、これだけの財源を捻出できますよみたいな意見を伺うのかなと勘違いをしている方も中にはいました。その辺の部分で、今、総務企画部長の話を聞いたら、組織の内部で少しかえて、2、3人かわかりませんけれども、外部の検討委員会の中に入れてやってもらって、我々が認識しているいつもの検討委員会の構成なのかなと思っているんですけれども、でも市長が言っているのは、外部からの大きな大改革を豊見城に入れるというイメージを私は持っているんです。多分、市民の多くの方も持っていると思うんです。その辺の市長の考え方をお願いします。 ◎市長(山川仁)  コ元次人議員の(3)@の質問にお答えいたします。  財源の確保の方法ということなのですが、第三者委員会の行財政改革特別委員会、仮称ではありますけれども、その委員会を立ち上げることが全てだと私は思っております。財源の根拠がここから始まって、企業誘致や市民の流入で税収を上げるのは当然のことだと思っておりますので、そこを大前提とした上で新しい財源を生み出そうという思いがあります。現在、本市では行政改革の推進に関し、必要な事項を調査審議することを目的に、外部委員で構成されている豊見城市の、先ほど部長がおっしゃった行政改革推進審議会を設置し、これまでの行政改革アクションプラン策定時の審議が中心とされておりました。今年度からは新たな取り組みとして事業評価に対する審議も行っていますが、私が考えている(仮称)行財政改革検討委員会とは、財源の財がついております。先ほどは行政だけでしたけれども、財がついています。そこで、現在までの行政改革推進審議会は事業を評価する機関でありましたが、今回は新設を考えている案といたしましては、各事業の行政事業のレビューを行い、事業の必要性を点検し、まず@必要な事業を進める。A事業の縮小を考える。B事業の一時停止も考えていく。C事業の廃止などを検討し、事業の選択と集中を行うものだと考えております。議論については、原則公開で行いながら外部有識者で構成してもらいたいと考えておりますが、主に私が考えているのは、公認会計士や税理士、自治会、行政経験者などを考えています。今後は、行財政改革を進めるために企画財政課の体制をさらに強化をしていきながら、事務局を担ってもらいたいと考えておりますが、早急に設置に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。方向性が決まれば、行財政改革で新財源を生み出すため、市民や有識者などを含めた第三者による行財政改革検討委員会を立ち上げ、真の改革、真剣に誠実な新改革を行うことができると考えております。現在、未来に向けた事業の必要性を点検し、無駄を洗い出し、事業の選択と集中を行い、政策実現と現在の厳しい財政状況を立て直してまいりたいと考えております。 ◆10番(コ元次人議員) −再質問−  もう残り少ないのですが、市財政を新しく生むと。これによって市長がやりたい、この先々、選挙で訴えたいろいろな無料化とかもありますよね。先ほど聞いた給食費だけの補助、完全無料でも3億円かかるんですよ。その行財政改革では3億円、本当にできるのかという話になってくると思うんですね。こういうことをあたかも、町なかではできます。新しい財源、これで確保します。3億以上のことをやろうとしています。「ああ、そうか」と言って市長に入れた人も多いと思うんですよ。それが本当にできるかどうかというのは、私は今後見ながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ──通告番号9(9番)新垣亜矢子議員── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −登壇−  皆さん、おはようございます。豊政会、新垣亜矢子でございます。12月定例会、この議会でこの庁舎での一般質問は最後となります。新年度からは新しい庁舎にて議会が運営されております。私たちも2月の選挙に勝ち抜いて、また同じように市民のために、豊見城のために議員活動ができるように頑張ってまいりたいと思います。  それでは通告に従いまして、質問をしたいと思います。  (1) 認定こども園についてですが、平成30年から豊見城幼稚園が先行して認定こども園に移行されております。市内全ての公立幼稚園が平成31年、来年4月から認定こども園に移行しますが、朝の受け入れが8時15分から平常時、行われております。その前については、以前は預かり保育の時間となっております。7時半から8時15分。このことについて利用予定の保護者から、4月から通う予定の保護者から質問がありました。小学校に通う兄弟と一緒に、登園が慣れてきたら一緒に登園させたいのですが、1号認定、2号認定、それぞれ専業主婦だったり、共働きだったりということで認定の違いで受け入れ時間が違うので、園舎内に入るにも時計を見て、子ども本人が判断しなければならないのか。これはおかしいのではないか。その8時15分まで門の外で待っておくのか、あるいは校舎の外で待っておくのか。どうなっているんだということで問い合わせがありましたので、今回質問をさせていただきます。  慣れてきたら、普通幼稚園は上の子と行ってもらったり、自分で通うようなことが現在行われておりますが、聞くところによると、普通5歳児までは親が登園を補助して連れていく、または帰るときも迎えにいくということが決まっているようですけれども、今回、私に質問してきた方は、上の子と一緒に通わせたいという思いでありました。このことに関して少しでも、8時15分前に入れた場合は、預かり保育料が300円発生してしまうと。そのことに関して、何かおかしくないかと。公立の学校幼稚園としてあったときには、これが全然ないのですが、認定こども園になるとこれが発生してしまうということに、まだ納得していないということで質問をいただきました。何十年も学校幼稚園の体制を私たち市民は受けてきた、沖縄県民は受けてきたというスタイルが、この認定こども園のところで違う条件になってしまうと。朝の預かりで料金が発生しなかったことが、今回発生することが理解しがたいというような声をいただいております。1号認定の専業主婦等のこと、2号、3号の共働き等の親の問題で本来、園児に意識させる必要はないと思っておりますが、ここのところが少し問題になるのかなと思っております。  政府が保育無償化に向けて準備しているというこのタイミングで、預かり保育料300円、これは朝の時間帯です。午後の時間帯はまた別料金となっていますけれども、その流れを考えていかないといけないと思うので、質問をさせていただいております。  平成31年度から市内公立幼稚園が認定こども園に移行されることになるが、登園の受入時間は預かり保育として料金が発生する。保育無料化に向けた本市の取り組みとして保護者の就労状況で区別をするのではなく、全ての園児に対し登園時預かり保育受益者負担をなくす考えはないか伺います。あとは自席から行ってまいります。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  平成31年度から実施します、幼稚園から認定こども園への移行につきましては、これまで1号認定子どもへの8時半から14時までの教育時間の提供を主な内容としていた幼稚園に、就労を支援する保育所の機能として7時半から18時半までの2号認定における保育時間が加味されることが大きな変更点となります。また、公私連携型の導入により、法人による運営ノウハウを取り入れた教育、保育の提供を実施していくことになり、市と連携しながら質の向上を図っていくことになります。公私連携型と公立型を実施するに当たりましては、幼保連携型認定こども園の適正な運営について、これまで協議し、実施方法等、整合性を図りながら募集案内を作成し、周知の上、平成31年4月の園児募集を行ってきたところでございます。  議員ご質問にありますように、子ども・子育て支援制度においては、1号認定子どもや2号認定子どもへのサービス提供は、保護者の就労形態や教育時間の希望により、選択の上提供されることになります。その上で本市の保育無償化に向けた取り組みとして、就労状況によらない登園時預かりの受益者負担をなくすかどうかにつきましては、1号認定と2号認定における子ども・子育て支援法制度上の整合性及び公私連携法人との運営協議、市財政負担への影響、国の無償化制度等を総合的に勘案しながら検討していくことになります。いずれにいたしましても、平成31年度の消費税増税に伴う保育無償化との整合性を図られるものとなるよう検討していくことが必要となると考えているところでございます。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  ありがとうございます。  今おっしゃっているように1号、2号の部分と、あと民間の園が入ってくるということで公立型なのか、公私連携型なのかで大分変わってくるとは思うのですが、それをそろえるということで今回、上田幼稚園が認定こども園として公立が残りますけれども、そこに対する疑問点がまた残ってくるということなのだと思います。  今、問題になっているのが、結局2号の子、共働きの子ですね。保育料に預かり料が加算されているという認識が1号の専業主婦の親に余り理解されていないのではと思っております。問い合わせた方も、なぜ300円が発生するのかというようなことを言っていますので、そのことについて説明会などではやっていると思いますけれども、クレームなどの声があるのかお聞かせください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(10時52分)      再  開(10時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  これまで住民説明会を行った内容の中では、クレームなどについては特にございません。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  クレームはないということですが、多分、私には言いやすくて、私を見つけたらすぐ、ちょっと聞いてという感じであったので、そういう潜在的なクレームというか、思いを持っている方が多いということだと思います。もう少しシステム上のことをわかりやすく言ってもらって、2号の子はしっかりと保育料の中に預かり料があるので、1号の子は8時15分の前に入ってしまったら料金が発生しますよという認識を、もう少し市民の方には周知しておく必要があると思います。  今回私が取り上げている受益者負担をなくした場合、預かりに係る費用負担、財政的な負担額というのが試算できるのでしょうか。数字があればお願いします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  この受益者負担分の数値につきましては、現在のところ把握はしてございません。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  ありがとうございます。  例えば私が取り上げている受益者負担額を市が負担するということになった場合のために、今後の試算も必要なのかと思いますが、今問題になっているのは、登校時に朝8時15分までに入るか入らないかという問題が出てきます。このチェックとしては、どうやって把握していくのか。園側はどうしているのかを聞かせてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(10時54分)      再  開(10時55分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  登園についての管理につきましては、帳簿上等で管理しているところでございます。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  帳簿上と答えていただいたのですが、私は去年だったと思いますけれども、保育業務に関して保育士の業務負担が多いということでICT化を進めている地域もすごくありますし、市内にもICタグを利用して出欠管理をしている園もございます。去年、コ元次人議員と一緒に経産省のお役人の方から、ICT化をして業務の負担を軽減して、保育士の業務に対して楽にしてあげて、もっと保育業務に携わる人を増やしたいという思いを伺っておりますし、豊見城市に対しても働きかけをしていると思います。保育士の業務負担軽減等、親子が朝の入ったか入らないか。300円が発生したのかどうか。それをいちいち帳簿上でチェックするというのは保育士のまず一番の負担だし、親の負担でもありますので、子どもに何時に入ったかと聞くわけにもいきませんので、これはデータ管理ができるICタグでやっていったほうがいいのかなと私は思っているんですけれども、今回、私はゆたか保育園ではしっかりとICタグでチェックしているというのを見たことがありますのでこれを上田ではどのように取り組んでいくのか。今、帳簿上でと言っていますけれども、このまま進んでいくのかお聞かせください。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  公立として運営する保育所及び認定こども園におきましても、昨今の保育士不足の影響は大きく、シフトなど職員配置に苦慮しているところであります。次年度以降、職員がこども園移行により集約化する中においても、引き続き事務の効率化を含めたさまざまな負担軽減を図る必要がございます。昨今においては、登園時管理等においてICTを導入することにより、登園や退園の時間が明確に打刻され、もって受益者負担を正確にかつ即座に積算が可能となり、子どもの体調管理や退園時の保護者確認など、セキュリティ面もあわせた管理が求められております。次年度以降、200名を超える上田こども園や一時預かり事業の復活を検討する座安保育所においては、より一層ICT化による職員の負担軽減及び事務の効率化が求められるとともに、保護者への説明責任を果たし得るものと期待されるところでございますので、ICTの新年度導入に向けて積極的な検討が必要と考えられるところでございます。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  前向きにやるということですが、ICタグを入れた場合の予算額、どれぐらい行政の負担があるのかというのはわかっているのでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。
         休  憩(10時58分)      再  開(10時58分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  予算につきましては、現在のところ、試算によりますと50万円弱という形で考えております。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  50万円であればぜひとも入れていただいて、保育士の負担軽減をぜひともやっていただいて、子どもの出欠管理で登園、降園の管理がデータでできること。ICT化されると、保育士の業務日報とか、そういう手続もどんどん楽になって、保育士の園児にかかわる時間が増えるということでありますので、ぜひとも50万円を使って、上田こども園の業務負担、保育士の負担、親御さんのストレスをなくすようにしていただきたいのですが、これから予算が組まれますけれども、市長、このことについて見解を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  ICT化による50万円の費用につきましては、ちょうど予算編成が始まっている時期で、議員ご存じのように財政の厳しい状況がありますが、その予算編成の中でその辺のことも含めて検討していきたいと思います。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  ぜひとも入れていただきたいと思います。  認定こども園に変わることで、複数年保育で充実した保育内容になると期待している保護者、そして私たちもいるわけですけれども、今後、政府がやっている保育無償化が決まっていながら、このタイミングで入園した人が認定こども園に行くことで、保育料が今までの公立の学校幼稚園と言われている部分とは保育料が全然違って上がってしまうということになります。以前のままにしておいて、無償化されてから平成32年から認定こども園にすればよかったのではないかと言われかねないのかなというふうに私は心配をしているのですが、公私連携型の認定こども園でスタートした豊見城幼稚園は保育料を据え置きされているということです。来年4月から市内公立園と公私連携、全園で認定こども園がスタートするわけですが、10月の保育無償化が始まるまで保育料をこのまま据え置くべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  議員ご質問にあるように、認定こども園において、2号認定子どもにおいては認可園と同様の保育料ですが、1号認定子どもについては、公立幼稚園時の保育料に比し、私立幼稚園及びこども園の保育料と増減が異なります。1号認定子どもの教育時間が8時半から14時までであることを勘案した設定であり、国基準に則したものでありますが、移行時における激変緩和を考慮し、無償化までの間のこども園1号認定における保育料を、公立幼稚園保育料並みに据え置くことについて、関係機関と協議の上検討してまいります。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  10月に予定されていると思うのですが、保育無償化までの間、半年間ぐらいですか。この間だけ保育料が高かったというようなクレームが出ないうちにしっかりと予算を組んでいただきたいと思っておりますので、据え置きをお願いしたいと思います。これは答弁は結構です。  続いて番号を変えて、(5)市長の選挙公約について行かせていただきます。  今回、山川市長が誕生されたということで、豊見城市議会も緊張しているというところだと私は思っております。職員も市長がどのようなことを行っていくのかと興味があるところだと思います。昨日からずっと市長の公約について質問があって、お答えをいただいているのですが、私は選挙公約の中で気になるところがありますので、質問をさせていただきたいと思います。  (5)市長の選挙公約について、財源の根拠についてですが、市長は選挙期間中からこういうことをおっしゃっております。豊見城行財政改革でとか、そういうことを言っていらっしゃるのですが、今、豊見城は苦しい予算というのは誰もがわかっている状況だと思っておりますけれども、普通は予算を増やすための手法を考えてどんどんやっていくのですが、山川市長が以前、民主党政権がやっていた事業仕分けでさまざまな公共工事がとまったようなことをやろうとしているのかなと、少し不安を感じております。新しいことをやらずに、今必要なものを保持していくことも必要ではないかと思っています。本市で現在行われている事業は、そもそも無駄は余りないのではないかと思っておりますが、市長がおっしゃるように無駄があるとすれば、何の事業のことかお聞きしたいんですけれども、財源の根拠というのがあるのかどうか、そこを教えてください。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  市長が掲げる選挙公約を実現するために、財源の根拠ということでありますが、今5つの方策によって財源を確保してまいりたいと考えております。1つ目については、第三者による行財政改革検討委員会の新設。2つ目は、外郭団体や指定管理及び委託業務、補助金のあり方の見直し。3つ目は、観光税で新たな財源の確保。4つ目は、ふるさと納税の促進で沖縄ナンバーワンを目指し、新規事業への活用。5つ目は、ネーミングライツによる財源確保でございます。さらに、行政改革のかかわる公約につきましても、民間活用導入による施設整備を掲げておりますが、本市が必要とする施設整備を市の財源に依存することなく、民間活用を導入推進していくことは市の財源確保につながるものと考えております。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  では、今やっている事業は同時にそのままやるという認識でよろしいですか。予算の額もそのままやるということでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(11時06分)      再  開(11時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  今ある事業はそのままかという質問だと思いますが、まず一つに、行財政改革検討委員会の中で第三者によるものを新設することによって、事業等を見直すこともあります。外郭団体の指定管理委託、補助金のあり方の見直しという、これは今やっている事業をいかに精査していくかというふうな内容になります。先ほど答弁しましたように、観光税による財源確保とか、ふるさと納税の増額の見込みとか、ネーミングライツによる財源確保というものもありますので、出る分も精査しながら入ってくるものもしっかり新たな取り組みをして確保していきたいという内容であります。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  新たな財源を確保していくということですが、この新たな財源を獲得する目標額というのはどれぐらいなのでしょうか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  新たな財源の目標額につきましては、今後精査して、しっかりどのような財源確保ができるのかについて検討していきたいと思います。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  市長公約ですから、総務企画部長が考えてやることではなくて、市長の目標額を聞きたいところなのですが、市長は選挙の期間中、いろいろ市民に訴えてきたと思うんですけれども、一体幾らの新しい財源を獲得しようとしているのか聞かせてください。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  財源を幾ら確保するかについてですが、まずは第三者委員会を立ち上げた中で精査をしていきますので、その公約を実現するためには、第三者委員会をまず立ち上げていただいて、しっかりと給食費を段階的に引き下げていきながら、財源をしっかりと確保したという見通しがつけば無償化にするというふうに私、うたっていますので、まずは段階的に引き下げをしていくと。無理に一気に3億も4億もかかるような給食費の無償化というのは、私は選挙中にもうたっておりませんので、そこは皆さん方にもご理解をいただいて、医療費のものに関しても根拠が示せるように、第三者委員会の中でさまざまな議論をして整理をしていきたいと思っております。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  山川市長がおっしゃっていることは、第三者委員会の意見次第では財源はないということにもなりかねないと思いますけれども、私たちは選挙の期間中、やはり公約で戦うところが大きいと思いますけれども、こういうふうに言ったら、当選してから予算がないからできませんというようなものになっては困ると思います。先に進みます。  市長公約の中に国保や教育の面でいろいろ出していたのですが、その中で私、気になっているところがあります。習い事に補助を出すという公約がありますけれども、これは一体何のことを言っているのか教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(11時10分)      再  開(11時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −訂正−  先ほどの質問を訂正させていただきたいと思います。  市長の公約の中に習い事などに補助金を出すということがありますが、その習い事に対する財源の根拠について伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳) −許可−  ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。  当局の答弁を求めます。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  習い事の事業についても、先ほど総務企画部長にお話ししてもらった5つの項目を根拠に、財源を確保していきたいと考えております。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  新しい財源が確保されなかったら習い事に対する補助もなくなるということのように聞こえてしまうのですが、習い事に対する公約、財源の確保もとにかく余りしっかりされていないような気もしますけれども、特に習い事については、沖縄県内でも財政が豊かなところにおいては十分な補助を出したりとか、婦人会や老人会などに補助金を出したりとか、潤沢に予算を使える地域もございます。県外においても、この習い事に対して財源を使って、例えば利用券などを交付して補助をしているというところもあるのですが、私今回、公約の中で気になったのが、習い事の中で習字を対象にするようなことが言われておりました。特にこのことに関して、習字は既に小学校の授業の中にもあって、わざわざ外の習字教室に対しての補助金は必要ないのではないかと思っているんですけれども、逆にそこを財源として外で習い事をしている子に対してやるのか。一人で幾つもの習い事をやっている子もいますし、習い事というのは趣味嗜好のうちの一つになっているのかなとも思います。もちろん情操教育にも必要なことが幾つもありますけれども、一体どれぐらいの枠で財源を確保して、これをやっていこうと思っていたのか。今、5つの方策でとかと言っていますけれども、実際、公約の中では習い事に対しての公約もありましたので、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(11時24分)      再  開(11時25分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  習字等多くの習い事が社会にはありますけれども、子どもたち全般にそういう習い事を全てにおいて勧めるわけではなくて、今後もいろいろな精査が必要だと思っておりますが、財源の確保については、先ほど申し上げた5つの項目からしっかりと確保をしていきたいと思っております。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  先ほども申し上げましたが、財政が豊かな地域ではそれが本当に可能なので、引っ越したほうがいいかなと思うぐらいの人もいると思うんですよ。だけど豊見城市において財源が厳しいのはわかっている中で、習い事というのは、やるかやらないかは家庭の事情でやっているものですから、そこに財源を、補助金を出すというのはいかがなものかなと思っております。豊見城市、無駄はそもそもないのではないかというぐらい財政は厳しくきゅうきゅうにやっていると私は認識しているんですけれども、何を根拠にやっているのかわかりません。補助金で行われている事業もたくさんございますし、例えば一括交付金もそうですし、貧困対策もそうですけれども、これが切れたときはどうするのかとか、この予算をつくっていくほうにウエートを置いたほうが私はいいのかなと思っておりますので、一般財源で節約するのはいいことではありますけれども、今やっている事業の予算を事業仕分けのようなもので減らして、市民サービスに滞りが出るようなことのないように、今後しっかりと私たちもチェックをしてまいりたいと思いますので、財源の確保のほう、そして公約の実現のほうをよろしくお願いいたします。次に行きます。  (4)市有地の管理について行きます。  今回、個人の財産や会社の財産。役所の場合では行政財産、普通財産など、それぞれ所有している財産を適正に管理することがとても重要なことなのですが、市有地無断使用に対する市の対応について幾つか事例があると思うんですけれども、行政財産の無断使用を把握しているものがあるのか。このような案件が発覚した場合、司法等の対策をしているのかということで、この市有地無断使用に対する市の対応について伺います。 ◎企画財政課参事(比嘉操)  お答えいたします。  市有地の無断使用が確認された場合、土地の無断使用の状況にもよりますが、基本的には口頭により撤去指導を行います。それでも無断使用が継続される場合には、弁護士と相談しながら撤去について文書にて通知を行い、法的手続等も視野に入れ、市有地の適正管理に努めてまいりたいと考えます。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  今おっしゃっているように法的な措置をとってやった案件がこれまであったのか、数字があればお聞かせください。 ◎企画財政課参事(比嘉操)  これまでに法的手続をとったというものは確認しておりません。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  豊見城の市有地に対しては、大きな指導はなかったということだと思うのですが、口頭で注意したり、指摘後すぐに立ち退いてくれるとは限らないのが、こういう無断使用だと思っております。よくあるのは、注意を無視して長期にわたって無断使用をしても、何の社会的制裁もないならそのままになってしまうということが多く起こっているのが各地で見受けられます。行政指導を適切に行っていくということを明確に行政側がしていかないと、行政財産を無断使用しても問題ないとなっては困りますので、市として行政財産を守るという意味でも、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。  この質問をしたきっかけは、市内の土地を行政が適正な管理を怠ったこと。他人の土地を勝手に使用して、しかもその土地に建物まで建てて使用したということを受けての質問なのですが、9月定例会で議案第54号、55号、新たに生じた土地の確認について、字の区域の変更についてという議案が上がってまいりました。そのことで高安の旧河川敷の無地番の土地を使用していたとして、国の所有する土地でありましたので、管理は沖縄県南部土木事務所だと思いますが、そこに前市長が河川敷の土地に重機を入れて敷きならしをして、ここに事務所を置いてしまった、プレハブを置いてしまったというのが発覚したものであります。そもそもこの議案が9月に上がってきたことで、私たちはそれを見てしまったということもありますが、このように状況は、まず周りが気づかないような土地だったということでプレハブを置くことになったのかと思いますけれども、いろいろ県のほうから指導が幾つか入って、早く撤去するようにという指導も受けながら選挙まで駐車場だったり、集会を開いたりということで使用してしまったということがあります。これは使用許可があれば個人での使用ができるのかということも、個人での使用許可は不可能だと。公共使用の場合は特例もあるというふうなことがあります。これは実は情報公開の請求をした方からの資料をもって、今、話をしておりますが、業者に土地の管理を任せていれば使えるのかとか、そういうことも聞いていますが、この管理に対する委託契約はないということですので、残念ながら前市長の無断使用が発覚してしまったということで、前回9月定例会においてもコ元次人議員が質問しておりますが、そのときにも後援会がやったことなので私は知らないというようなことを答弁しておりました。後援会の共同代表や最高責任者という方々に全く責任を押し付けるような感じでしたけれども、私が言いたいのは、こういうことを把握した場合は、しっかりとした指導をしていかないといけないということです。これは県の土地ということで県が指導しました。豊見城市としてこういう事例があった場合はしっかりと対応していただいて、今後こういうことが起こらないように対応していただきたいと思います。こちらは、答弁は結構であります。  次に、(3)成人式についてであります。  私、平成25年にも一般質問をしておりますけれども、来年1月13日の成人式は、私も親としてかかわっておりまして、実行委員会に入っております。そのお手伝いをしておりますが、平成25年にも合同の成人式が多分いいのではないかということを訴えておりましたが、今回実行委員会の中に入ってさらに驚いているのですが、毎年合同成人式にしたいという保護者の関係者の声が上がっているけれども、全然そこに進まないという声をいただきました。本当に小学校、中学校でPTA活動をされていた保護者の方が、そして成人の方々が集まって、まさに親子手づくりの式典をやっているのが現状であります。成人の皆さんは、仲間に会えて楽しそうに、とても雰囲気よく頑張っておりますけれども、生涯学習振興課が設定している作業日以外にも集まって飾りつけの紙の花をつくって、それをどこに保管するかも自分たちで考えて、横断幕を街頭に張りつける。注文も設置も全部自分たちでやって、余興の依頼も自分たちでやって、企画・運営・準備・片づけ、ほとんどが成人の保護者、有志の保護者、OBがやっております。この行政がかかわっていないところに対して、私とても疑問があるのですが、この3つに分かれているものが、まるで同期会がやっているように思えてならないというのが主張しているところなんですけれども、街の式典として成人とは何かということをもう少しきちんとやってもらわないと、負担だけが大きくなっていて、全てがボランティア、無償ボランティアでやっているということがあります。ここ数年、問題行動を豊見城は起こしておりませんので、このことに関して、過去に起こった事例をもとに、このまま3校区でいいのではないかということではなくて、元に戻してしっかりと街としての式典をやろうという方向性を持っていただきたいという思いで質問しておりますが、本市の成人式は、平成22年から実行委員会主催で3中学校区ごとに成人の皆さんと保護者によって式典が行われています。平成25年12月の一般質問でも取り上げたが、今後、市の主催による合同式典に戻すことができないのか見解を伺います。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  2019年、本市の成人式につきましては、先ほどありましたように1月13日日曜日に、各中学校区の成人式実行委員会が主催となって開催が予定されております。各中学校区の運営に携わっていただいております運営委員の方々、そしてご協力いただいている関係者の皆様には、この場をおかりしてお礼を申し上げます。  本市において、現在のような各中学校区の実行委員会形式となって10年目を迎えるわけですが、実行委員会方式で成人式を開催することにより、同じ中学校を卒業した当時の仲間や先生方、また地域の人たちと一緒になって祝うことができ、式典内容もそれぞれの中学校区で活動している団体の演舞や新成人から親御さんへのメッセージなど、おのおの実行委員会の特色を生かした成人式が開催できている状況にあると考えております。担当課、生涯学習振興課としましては、今後とも現在の取り組みをベースに成人式を開催していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  認識の違いなのですが、今やっている成人式というのは丸投げですよね。結局、成人の皆さんと保護者が主催をやっています。市が主催ではないのです。これで成人式と言えるのかなとずっと思っていますし、別に中身がどうではなくて、市が考えていること。認識が違うのでどうしようもないのかもしれないなと思いながらも、私はどうしても成長していく街として、市の合同成人式をやってきちんと成人を祝ってあげて、二次会をそれぞれの成人の皆さんが中学校区ごとに同級生が集まって祝いをするということになってほしいと思います。今回、平成29年度決算において、学生の成人式の数字が説明欄に出てきていないのですが、職員は実行委員会の準備当日の休日出勤の手当とかが発生しているのか。実行委員会はボランティアでやっているんですけれども、そこのところをお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(11時38分)      再  開(11時38分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎生涯学習振興課長(上地五十八)  お答えします。  生涯学習振興課と各中学校区の成人式実行委員会との協議調整を行うなどして、改善できるところは改善していきたいと考えておりますが、これまでも各中学校区の実行委員会等への取り組みについて、助言や前日の準備の把握のために、職員等も一緒になって動いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆9番(新垣亜矢子議員) −再質問−  手弁当でやっている成人式を改善する必要があると思いますので、今後しっかりと合同成人式をやっていただきたいと思います。 ──通告番号10(4番)大田善裕議員── ○議長(大城吉徳)  次に、大田善裕議員の質問を許します。 ◆4番(大田善裕議員) −登壇−  皆さん、こんにちは。今は会派がない大田善裕でございます。まず冒頭、山川仁市長におかれましては、市長選挙ご当選おめでとうございました。私も卒業生の一人ではありますけれども、伊良波中学校の卒業生の初めての市長ということもありまして、敬意を表したいと思います。  思えば私も過去には野党、今でも野党なんですけれども、やっておりまして、山川市長とはいろいろな思いを共有しながら、豊見城をよくしていこうというようなことで、いろいろ意見を交換して議会活動をやってきたことが思い出されます。いつの間にやら私は右にウインカーを入れて、山川さんは左にウインカーを入れて、着いたところが全然違うところだったということで、私はずっと野党のままなのかと敬理議員に横から見られて寂しい思いもしておりますが、ただ一つ、今日の質問をやるときにはどうやって質問をしたらいいのか、山川さんに対して厳しく質問をしたほうがいいのか、それとも選挙が近いから、同じ中学校の校区なので余りやり過ぎると選挙に不利になってしまうのではないかと、いろいろなことを考えてみましたが、ただ、そこはそこでしっかりバッジをつけている議員の一人として、市の課題、そしてこれから山川さんがやろうとしている公約、そういうものをしっかりと議論を闘わせていただきながら、市民のためになればいいなというようなことを先ほど思いました。なので、一生懸命質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。  では順番を入れかえまして、(2)公共交通の導入についてからやりたいと思います。  沖縄鉄軌道が議論されて長くなりますが、15年間、6,000億円のプロジェクト、工期が15年間の目標で那覇を起点にして名護まで1時間というようなことで幾つかのルートも示されており、県民の悲願となっております。とは言いましても、この沖縄鉄軌道の起点は那覇からですので、もともとの糸満から名護までという部分からすると、私たち豊見城市の部分の計画というものは、非常に期待できないものかなと思っております。それで、山川市長は議員2期8年の中で多くのLRTの公共交通の導入を訴えておりましたが、そのことにつきまして少し議論をさせていただきたいと思います。  @ゆいレールの誘致を県へ正式に要請するべきと考えるが、見解をお伺いいたします。  残りは自席でお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ※(9番)新垣亜矢子議員 離席(11時43分) ◎都市計画課参事(具志堅清一)  お答えいたします。  昨日、仲田議員にお答えいたしましたとおり、市内の公共交通に関しましては、平成28年度にLRTやモノレール等の軌道系公共交通システムについて、那覇市から市の中心部を通り糸満市に至るルートでの導入可能性について検討を行いました。また、平成29年度には、沖縄県で進めております鉄軌道計画の検討に対して、骨格軸を名護〜糸満間とすべきとして、糸満市と連携して要請を行ってまいりました。モノレールにつきましては、平成28年度の検討以降も担当部署において独自に関係者へのヒアリングや情報収集を行いながら、現在の整備等に要する費用や導入効果に関しまして調査研究を行っているところでございます。モノレールの導入に当たっては、本市としても応分の費用負担が生じることになりますので、まずは庁内でしっかり議論を行う必要があると考えております。  関係者への要請となった場合ですが、まずモノレール導入に関する市民の機運等を高めた上で、また市内関係団体、さらには近隣市町村とも連携をとりながら官民一体となって取り組む必要があると考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  今の質問は、要請するべきかどうかということでうかがっていますが、そのことについて答弁をいただけませんか。 ※(9番)新垣亜矢子議員 復席(11時45分) ◎都市計画部長(赤嶺隆志)  お答えいたします。  今、都市計画課参事がお答えしましたように、今後は庁内で議論、検討を深めて、その後行動をとるとなったときに、要請というのは進めていくべきだと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  市長のご見解をお伺いしたいのですが、市長は議員時代に、豊見城市については南部一帯に公共交通を導入するということで、非常に熱心にご活動されていたと認識しておりますけれども、今、浦添の西原までモノレールが、ある一定のめどがついて、私が聞く話では今年度までで県のモノレールの予算というものが執行されて終わると。次年度以降は、今、西原町も熱心にやっているということですが、延長に向けてどのような議論が起こってくるのか。そういうことも見守りながら来ている段階だと聞いております。そういう中で山川市長は、以前からLRT、路面電車。選挙でもそのことを公約として訴えられていましたけれども、今このタイミングで沖縄鉄軌道が那覇から名護までになると。モノレールが、ある程度めどがついてやると。北に両方延びているわけです。これを路面電車で今後、山川市政としてその実現を目指すというのと、今あるモノレールの軌道を南に引っ張ってくるというもののハードルの高さ、そして議論の余地というものが、私は全然違うものだと思っております。どちらかといえば路面電車というものは、横軸でも多分お考えになっていると思います。でも沖縄の鉄軌道もそうですし、ゆいレールも縦軸で行っていますから、このことを考えた場合には、豊見城においても糸満まで縦軸で考えを示したほうが、よりリアリティが持てる話になってくるのかなというようなことを思って今回質問しておりますけれども、山川市長のご見解をお伺いいたします。 ◎都市計画部長(赤嶺隆志)  本市における公共交通としまして、まず本市の都市の活動としては那覇市との関係性があって、南北というのが非常に大事でございまして、今、県が進めているのが那覇〜名護間ということでなっているわけでございますが、今後、県の計画としましては、今は那覇どまりですけれども、今後公共交通の需要が増した場合には南伸もあり得るという話を県はしているわけでございます。本市としましては、定時性の確保できる軌道系の公共交通というのが非常に大事だと考えておりまして、鉄道、モノレール、どちらのシステムについても検討を続けていきたいと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  都市計画部長の答弁はごもっともだと思います。これは多分、今までも総合事務局の方々とも人事交流しながらいろいろな検証をしながら、いろいろな可能性を図っていったことだと思います。そういう中で今の部長の答弁と、山川市長のLRTというのは少し遠いのかなと。LRTは、今部長が言ったように、県は鉄軌道にしてもモノレールにしても南伸だという可能性も考えている。ただ、山川市長の公約は、LRT、路面電車ということを唱えていますから、その辺の整合性というものを今後、行政としては持たないといけないと思うんですね。だから今の部長の答弁に市長が合わせるのか、今後この方向で役所としてはやっていくのか。それとも、いや、部長の話はもう今で終わりだと。私が公約を唱えたLRTをやるんだというようなことで、今示されている県の方向性と違う形での山川さんの色を鉄軌道として出していくのか。公約でもありますから、ぜひ市長がお答えください。 ◎市長(山川仁)  大田善裕議員の(2)の公共交通の導入についてお答えいたします。  まず所見で申し上げた、善裕議員が右にウインカーを、私が左にウインカーをというお話がありましたが、私はどちらにもウインカーを出しておらず、真っすぐゆっくりと、市民に安全な運転をしておりますので、いつでも手を挙げていただければ後部座席を空けて待っておりますので、よろしくお願いいたします。  まず鉄軌道、またLRT、モノレール等について、新たな公共交通ですが、今、県がもちろん、こういう延伸の動きがあります。昨日も那覇市のほうでは、LRTの路線が3路線提示されて、今後、さらに新たな公共交通の動きが活発になるだろうと。南部のほうでも南風原町や八重瀬町、また与那原町、西原町あたりも路面電車の導入を考えている、機運が高まっていると思います。MICE等もたくさんあると思うので、人が集まる場所にそういう軌道系路面電車等、市民に優しい、環境に優しい、予算も財政の負担がかからないのはどちらに行き着くのかというお話になると思いますけれども、私が選挙期間中に訴えたのは、まずは那覇空港の第1滑走路、そして第2滑走路が開設された後に、空港ビルディングが今の空港ビルディングの機能ではなくて、両方の滑走路の間に経済界から敷設をしてほしいというお願いがあると思いますので、それに伴って瀬長島、また豊崎方面に路面電車、予算の負担が大きくかからないようなものをぜひ市民の足、観光客の足として、また1,200万人の観光客を南部に引き込んで、ぜひとも市民の所得向上にも努めていただきたいという思いで訴えさせていただきました。  今回は上田交差点に新庁舎も移動しますし、また空手会館、工芸の杜も誘致しております。そういうもろもろの時代の流れを見ていくと、どうしても路面電車は路面電車で行かないといけない部分もあります。ただ、今の時代で延伸を南に持っていくのも、また一つの可能性だと思っております。なので、大田善裕議員が今唱えている発想も、ぜひとも執行部の皆様方にもアドバイスをいただきながら、また今後、庁議の中でいろいろな議論もさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  ありがとうございました。  市長は、選挙中から玉城デニー知事を支える市長としてということを訴えておりましたが、その前の翁長県政からも含めて、県の事業の継続性を考えたときに、県の施策として市民の公共交通の利便性を考えて、新しい国道331号から那覇までの、空港までの交通渋滞も朝、すごいものがあります。そういう中でご自分の自説を今教えていただきましたけれども、可能性を追求するのか。それともデニーさんと連携できるような議論を早くやって、モノレールの南伸を豊見城に持ってこれるのか。もし山川市長がLRTにこだわるのであれば、この議論が非常に弱いものになってしまうのではないかというようなことを危惧しているわけなんですね。だから、それだけいい立場で市長という職を、訴えになっていた県政とのパイプ、風通しという部分から考えても、そのことで考えてもらったほうがいいのではないかと思いますが、改めてどうでしょうか。 ◎市長(山川仁)  大田善裕議員に再質問にお答えいたします。  まず知っていただきたいのは、当時、5、60年前になりますが、國場幸昌先生が第2滑走路の建設を唱えて、ようやく実現をする運びになりました。本当にあの当時は、もうばか呼ばわりをされていたというふうに伺っておりますけれども、ずっと言い続けたことが50年、60年先に実現するという、時代を超えてそういうところもあるので、私もぜひ、豊見城市には市民に優しい、足となるような 新しい公共交通LRTの導入は、しっかりと国や県に声を上げていきたいと思っております。その中で先ほど大田善裕議員がおっしゃった県とのパイプも使って、市民のどのような利便性を求めていくのか。今の交通渋滞、もちろん県道7号線も11号線も大分多くの渋滞があります。これからはもちろん豊崎のほうも、大型商業施設等も入ってきますので、あの瀬長周辺も渋滞が予想されるだろうということでありましたので、先日も都市計画部長を初め、職員とも参事とも一緒になって、総合事務局のほうにもさまざまな要望等もさせていただいておりますが、一つ一つ解消するために執行部のメンバーともいろいろな議論も重ねた上で、最善策を見出していければなと思っております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  今の答弁の中で総合事務局への要望ということがありましたけれども、この要望の中身は鉄軌道にかかわる内容だったのでしょうか。 ◎市長(山川仁)  この要望については、市内の交通渋滞を軽減していけるような要望となっております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  今、具志堅参事が一生懸命に答弁されて、山川市長が議員の時代からいろいろな議会でのやりとりを見ていましたけれども、その可能性は、部長が答弁したとおりのラインというものが、私は山川市長の答弁を聞いてもより現実的だなと思っておりますので、次年度以降も総合事務局の開発建設部との人事交流も含めながら、市としてモノレールが、LRTはもちろんご自分の公約なので、それは政治信念でもあると思いますし、そのまま進められても結構ですけれども、ただ、より実現性の高い部分も、私はそう思っていますから、同時に、今後も市として進めていくというお考えであってほしいと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ◎市長(山川仁)  しっかりと調整してまいりたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(11時58分)      再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  午後の質問を再開いたします。  冒頭、午前中、市長のお名前を「やまがわ」市長と誤って呼んでおりましたので、「やまかわ」市長ということでおわびをして、訂正をさせていただきます。では質問に入らせていただきます。  (1)市政運営について。市長の選挙公約・今後の市政運営について、以下の点をお伺いいたします。  @行財政改革検討委員会の新設を唱えておりますが、その具体的な内容をお伺いいたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  昨日から何名かの議員にもお答えしていることと同じ内容になりますが、本市では行政改革の推進に関し、必要な事項を調査審議することを目的に、外部委員で構成される「豊見城市行政改革推進審議会」を設置しております。同審議会の役割としましては、これまで行政改革アクションプランの策定時の審議が中心でありましたが、今年度からは新たな取り組みとして事業評価に対する審議も行っていただいております。今年度の事業評価の内容としましては、事業担当課における一次評価、庁議メンバーで構成される「豊見城市行政改革推進本部」における二次評価について審議会へ諮問を行い、審議会において適切な評価がなされているか審議するとともに、各事業に対する意見を付していただいております。この結果は、次年度の予算編成へ反映される仕組みとなっております。議員ご質問にあります「第三者による行財政改革検討委員会」につきましては、無駄を省き、新たな財源を掘り起こす仕組みづくりという意味では、現在の行政改革推進会議と役割としては重なる部分もありますが、その構成メンバーや進め方など、より効果的に新たな財源を確保していくという方法を検討していく必要がありますので、他の自治体の事例などを参考に、調査研究を早急に進めていきたいと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  今の答弁、今朝も午前中からコ元次人議員、そして新垣亜矢子議員もこのことについて、いわば山川市長の真改革という選挙のときのキャッチフレーズがありましたけれども、その真骨頂になるのではないかと思っております。ただ、その説明を聞いてみますと、従来のものと重なる部分が出てくると。第三者、外部の有識者をそろえて、そこで無駄がないか、事業の継続性の検証、そういうものを諮ってもらうと。そこに山川市政のニュアンスが、私が選挙のときに考えていたのは、行政統治機構改革が行われて、部長の半分ぐらいを首にして、職員も減らして、それこそびっくりするような真改革というものが行われるのかなと思ったら、ところがどっこい、ふたを開けてみると、なでるような、触るようなものでしかなかったということでがっかりしております。市長は議員を2期8年やっておりましたけれども、ここに大なたを振るいたい。メスを入れたい。第三者の中で最初に見せると言っていましたけれども、市長になるからには、ここはがばっと改革をしたいという思いがあって、この検討委員会なるものを公約でお唱えになったと思いますが、市長のその考えをお聞かせ願えますか。主眼点ですね。これはもう絶対にメスを入れてやってやるというようなものがないと、恐らく期待するほどの財源も生まれてこなければ、成果も生まれてこないと思うんですよ。市長ご自身がそういう考えがないと、この真改革自体が、「仏作って魂入れず」とかいう言葉がたしかあったと思いますけれども、そういうものになるのではないかと思いますが、市長いかがですか。 ◎市長(山川仁)  大田善裕議員の(1)の市政運営についての@についてお答えします。  本当に今、善裕議員が言うような大改革を、職員も部長も、とある大手車メーカーさんの社長のような、会長のような手腕でばっさり何万人も切れるような動きがあればいいのですが、やはり大切な知恵と力をかしていただける職員なので、そこはしっかりと今後につなげられるように育てながら。私が言っているのは、やはり今の事業の中でもちろん行政は継続です。先日大田正樹議員にもお話ししましたが、先輩方が培っていただいたものは、いいものはいい、悪いのは悪いという検証の場をつくらないといけないと思っております。そういう中で、今後は財源の根拠としては、先ほどコ元次人議員にもお話ししましたとおり、企業誘致や市民の流入で税収を上げるのは当然だと思っております。それが大前提の中で5つの新財源を確保する項目を掲げておりますので、その項目の中からしっかりとした、私が公約を実現するための財源が確保できるものだと。そして新たな政策、市民が望む事業が取り計られるものだと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(13時37分)      再  開(13時37分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆4番(大田善裕議員) −訂正−  「減らす、部長を首にする」という表現がなされましたが、不適切な表現でしたので「削減する、減らす」という表現に訂正をお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) −許可−  ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。  そのまま質問を続けてください。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  昨日の質問の中でも継続性を、これまでの市政運営を踏襲しながらやっていくという姿勢もお示しされたと思いますが、市長が選挙のときのキャッチフレーズで「市民不在の利権政治を改めて、市民本位の市政に変える」というようなことだったのですが、この行財政改革の中でどのあたりが前の市政の利権政治に当たる部分の行政運営だと。それをここの部分でどう改革をするのか。その辺のお考えをお聞かせください。 ◎市長(山川仁)  何度も同じような答弁になるかとは思うのですが、今回の選挙でもうたった市民不在の利権政治から市民本位の市政運営に変えていくと。市民本位の市政運営というのは、多くの方々の声が形になる市政運営を進めていきたいと思っております。今、多くの諸課題が取り残されております。前市政もそうですけれども、継続をしていきながらも、やはり人口増加のニーズに対応し切れていない部分が多くありますので、そういうところをしっかりと今回は解決できるように、第三者委員会も含めたさまざまな手法で財源を確保して、それを形にしていくということを考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  次に移ります。  関連すると思いますが、A指定管理と業務委託の見直しについても選挙の中で強調しておりましたが、具体的なお考えをお聞かせください。 ◎総務企画部長(内原英洋)  本市の旺盛な財政需要、そして厳しい財政状況、さらには市長が市民の皆様と約束した公約を実現するためには、真に必要とされる財源をしっかり確保してこそ、まことの改革は実現するものと考えており、新たな財源の確保は極めて重要と考えております。このようなことから指定管理や委託業務のあり方の見直しは、新たな財源を確保する一つの方策となっております。具体的な内容につきましては、外郭団体の運営費や指定管理の維持管理費に必要とされる財源の一部は、市からの補助金や委託金として支出しております。その使途については、最小限の経費で最大限の効果があらわれる工夫がなされているのかとする視点や、自主的な事業展開を図り新たな財源を生み出す努力がなされているのかを精査するとともに、必要に応じて監査を行うことで新たな財源の掘り起こしにつなげていきたいと考えております。  委託業務につきましては、効率性の観点から真に必要な委託業務なのかを見きわめることや、関連した複数の委託業務をまとめることでスケールメリットを生かした包括委託業務を積極的に推進し、財源の確保につなげていきたいと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  市の指定管理業務委託、例えば豊崎海浜公園であったり、給食センターであったり、さまざまな部分があると思いますが、市長がここはというようなものが多分おありになって、この公約を掲げたと思いますが、市長の考えとしてそのようなところがあるのであれば教えてください。 ◎市長(山川仁)  お答えします。
     まず、この外郭団体や指定管理制度及び委託業務のあり方についての見直しは、現在の外郭団体の運営費や指定管理者の維持管理費に必要とされる財源の一部は、本市からの補助金や委託金として支出されております。そこで、その使途については最小の経費で最大の効果があらわれる工夫がなされているのか、視点や自主的な自主展開も図り、新たな財源を生み出す努力がなされているのか精査するとともに、必要に応じて監査を行うことで、新たな財源の掘り起こしに努めていきたいと考えております。また、管理をするための指定管理ではなく、豊見城市の魅力を向上させるため、そして市民にとっても良好なサービスが受けられる環境づくりとなる制度に、見直し検討を進めていきたいと考えております。  大田善裕議員のお話でも幾つかのそういう視点があるのではないですかということなので、幾つか例を挙げますと、あくまでも一例ではございますが、現在の豊見城市で指定管理が行われている豊崎のにじ公園の都市公園の指定管理料が年間約6,000万円以上、主な業務は41カ所の公園に対し、草刈りや遊具の点検、トイレ点検などを行っております。また、この話の中では、一部自治会から管理を自治会単位で任せてほしいという意見もあるようで、このような意見を聞き、希望する自治会は安全講習等をしっかりと受けてもらい、管理を移管することで自治会の活性化や自治会費の負担軽減、そして指定管理の負担や費用などの軽減を検討できるのではないかと考えております。  またもう一つは、豊崎の美らSUNビーチの指定管理料。こちらもご承知のとおり年間約6,000万円前後ありますが、先日講習を受けていたときに大変参考になったのですが、PPP、PFIを先日、講習を受けたのですが、その際に講師が、大阪を例に挙げてお話しをされていました。その際に大阪城を指定管理している企業の方は、特徴的なものとしては日本初の指定管理料が0円で、さらには、その事業者は発注者である大阪市へ納付金を逆に支払って管理をしているそうです。そういう中で沖縄県では、那覇港管理組合が所有しています波之上のうみそら公園が指定管理料0円で、管理を行っている事業者は、この施設が収益が出た一部は発注者側へ還付をしている状況があると聞いています。このように行政が指定管理料を見直すだけではなく、自治体の魅力を向上させてくれる意欲の高い企業が周りに多くいると思いますので、その辺も研究しながら市民のために何が本市には必要なのかを検討していけば、十分に財源を確保するための取り組みとしては効果があるものではないかと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  基本、市内にもいろいろな業者がいますね。組合を組織していたり、また先ほどの造園関係のものでも、そのような協業組合みたいなものがあります。基本的に地元の企業を育成する。役所の仕事を請け負ってもらって元気になってもらうという視点もあると思います。そういう中で何が何でもコストを優先して、その削減だけが目的ではないと思いますが、地場産業の育成をしながら行政の仕事を任せていくという視点も、この業務委託には大いにあると思います。そういう部分について、今の市長の答弁からすると非常に不安を覚えさせるような、聞き方によってはあると思います。なので、できましたら市長が地場の企業の皆さんに、どのような思いを持っているのかというのを、少しお考えを聞かせてください。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  さまざまな考え方を持って財源を確保しなければいけないのですが、もちろん私の考えとしては地元の企業がしっかりと育つように、まず人が育つ、そして企業が育つ。そうすることで豊見城全体が育つと思っています。それをないがしろにして、外からの企業誘致だけで税収を増やしたり、外からの力だけで豊見城がよくなるということは一切考えておりません。まずは地元。今の豊見城市政が市制になって15年たちますが、その中でどういう状況があって支援、補助金等がこれまで支出されてきたのか。人が育ったのか、企業が育ったのか、地元がどのようになっているのか。とみぐすく祭りもあり、産業フェスタもあったりと、いろいろな形で地元企業とのタイアップもあったと思いますけれども、その中でもっと先進的に育つような環境をつくっていければという思いで今回、そういう外部団体や指定管理の検討、あり方をしっかりと検証しましょうとうたって選挙に臨んだわけでございます。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  今の話の解釈によると、やはり地元が第一だというような考えは、これまでの市政のものとスタンスは変わるものではないというような理解でよろしいですか。 ◎市長(山川仁)  豊見城市をよくするためには、豊見城市で一生懸命働いている地域の方々の力を発揮していただくことが大前提だと思っていますので、もちろん地元優先であります。そういう中でもっともっと豊見城市が豊かに、所得も向上していただければと思っております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  自治会に任すというのも、これはいい視点だと思います。しかしそれによって、これで生業を立てている方々の生活に影響を及ぼすような改革は、それは本当の改革ではないと私は思っていますので、その辺の部分をよく捉えていただいて、改革を推進していただきたいと思います。その次に移ります。  B習い事代金の助成について、具体的な内容をお伺いいたします。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。  昨日、与那覇清雄議員にも答弁いたしましたが、同じ内容でありますが、繰り返しお答えをしたいと思います。  習い事(塾、スポーツ等)助成事業につきましては、県外において千葉県南房総市や大阪市といった都市において、学校外教育サービス利用助成事業、塾代助成事業といった取り組みが行われているようでございます。本市においての取り組みにつきましては、今後、前述した都市の取り組みなどを参考にしながら、制度設計や事務局体制の構築、財源といったことについて調査研究を行っていきたいと考えております。 ◆4番(大田善裕議員) −再質問−  C豊崎地域への中学校建設について質問したいのですが、これについては新日本婦人の会が陳情を出しておりました。私の見解をあわせて、質問いたします。文科省のある担当者のメールを見せていただきまして、やはり市の負担が少ないような形で高率の補助があると。伊良波中学校が過大校にならずしても、その中学校の分離ができるのではないかというようなご指摘がありました。ただ、この辺の部分で市長にも陳情のときにも言おうと思っているのですが、今、伊良波中学校が座安小学校、伊良波小学校、豊崎小学校の3つの地域から交じってやっていますけれども、豊崎の小学校の子どもたちは県外や市外の方たちが多くて、本来、豊見城にずっと先祖代々住んできた方々とうまく交わる。うまく同じ環境で素地をつくる、いい環境だと私は理解しているんですね。そういう中で補助金が取れるからと中学校をつくってしまうと、今のメリット、いい環境がどのように担保されるのか。そのことも含めて検討してもらいたいと。また、2割の補助でも30億円で6億円、20億円で4億円。今の給食費の話から議論すると厳しい財政状況もあるので、内容的には、私は総じて賛成なのですが、その辺の子どもたちの環境の部分を考えて分離したほうがいいのか。それとも別の方法があるのか、これは陳情書のときにでも述べたいと思いますけれども、市政運営に当たっていただきたいと思います。なので、これで終わりたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(13時53分)      再  開(13時53分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁) −訂正−  すみません、訂正をお願いしたいと思います。  先ほど大田善裕議員への答弁の中で市政について「15年たった」というお話をしましたが、「17年」に訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) −許可−  ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 ──通告番号11(18番)佐事安夫議員── ○議長(大城吉徳)  次に、佐事安夫議員の質問を許します。 ◆18番(佐事安夫議員) −登壇−  こんにちは。午後のおなかがいっぱいになったときですけれども、皆さん、私も次回は選挙に出ないということであります。今日、最後の質問ということでありますので。今までやってきた中で余り回答がきちんとされていないなというものをピックアップして選んでやってみました。時間との関係でいろいろ20年間の思いもありますけれども、一般質問に早速入っていきたいと思います。  まず、(1)高齢者の健康増進について。  指定管理をしている公園、街区公園や児童公園、その他の小さな公園の遊具は幼児や子ども向けが中心であります。大人が利用する運動器具が設置されている場所は限られております。豊見城で言えば総合公園、にじ公園、そして豊崎の公園ですね。そういう限られた公園です。  そこで高齢者や大人が使える公園の運動器具、これは全国的に、世界的に大きく広まってきております。要するに、高齢者がきちんと健康で長生きをして、ピンピンコロリというような状況。そして医療費を下げていくということでも非常に大事な状況になりますので、その運動器具の設置について、以下の点について伺います。  @高齢者や大人が使える運動器具を限られた公園だけでなく、地域住民が気楽に利用できる街区公園や児童公園、その他の小さな公園にも設置できないか。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。  本市の都市公園におきましては、沖縄振興公共投資交付金の都市公園・安全安心対策事業を活用して、既存公園にある遊戯施設等の更新及び改築を実施しております。既存都市公園において新規での運動器具等の設置は補助事業の要件に該当しませんので、市単独予算での整備となります。しかし、市の単独予算において各公園に新たに設置するとなりますと多額の予算が想定されるため、行政懇談会などにおいて市民ニーズの確認をしていきたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  公園を新しくつくって、その中の一環として補助事業で設置しているというのが、これまでの運動器具の状況なのかな。独自にやっていくのはできないということですけれども、独自に取りつける場合の補助メニューとか、補助金とか、そういうシステムはないのか。それを探したことがあるのか、聞きたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。  補助メニューにつきましては、新規の公園等に、例えば長嶺城址公園ですが、そこは新規でございますので、そういう健康遊具の設置は可能と思われます。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  新規の公園にはできるけれども、既存の公園に新たに取りつけるというのは少しハードルが高いということでありますが、この健康器具というのは、今、大きな公園に置かれていて、非常に利用価値がいいと多くの人たちが利用しております。前、自分たちと同じような年代の人たちと話をしてみると、当然、総合公園のことやにじ公園。にじ公園にはめったに行かないはずですけれども、漫湖公園ですね。那覇のすぐ近くですから。そこら辺でこの器具を使っているという方が多い。それを使うと、健康器具ですからストレッチとか、そして運動をしていくのに非常に大事だということで、これは自分たちの近くにも、すぐ行って使えるところにもあってほしいという多くの意見があります。ですから、ぜひそこまで含めて補助を、新規だけではなくて既存のところにもどうにかできないのか。そういうのも補助をきちんと取れるように条件を探していくということが大事かと思うのですが、それをやってもらうということと、A新規を含めて今後の設置計画がありましたら教えてください。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたけれども、既存の都市公園に新たな運動器具等の施設設置は補助事業の要件に該当しませんので、今後は新規事業であります長嶺城址総合公園整備事業において、運動器具の設置計画を検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  ありがとうございます。  次は順番を変えて、(4)から先にまいります。豊見城市の教育行政の歴史認識についてでございます。  これは5、6年前、7、8年前から質問を何度かやりましたけれども、それがきちんとまだ認識されていないという状況なので、改めて再度聞きたいと思います。  豊見城に小学校が設置されたのが1880年、明治13年、字豊見城にきちんと碑が建てられております。今年138年になります。いろいろ変遷があって1908年、明治41年に豊見城尋常高等小学校を第一豊見城尋常高等小学校、今の長嶺小学校と第二豊見城尋常小学校。これは高等が入っていません。尋常小学校です。今の座安小学校に分離し、校舎を新築しています。そういう中で長嶺小学校、座安小学校の創立年月日は、1908年にやられたものから計算をして90周年、100周年、110周年というふうにやってきております。  それで、@長嶺、座安小学校は移転後からの創立記念を行っています。豊見城に小学校設置から28年の失われた期間をどう考えているか伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。  まず、豊見城市の教育の始まりと、長嶺小学校及び座安小学校の設立年度を分けて考える必要があるものと理解をしております。豊見城市の教育が始まったのは明治13年、豊見城番所で学校が設置されたとなっていますので、豊見城市の教育の始まりは明治13年から起算いたしました。また、長嶺小学校、座安小学校については、明治41年に第一豊見城尋常高等小学校を饒波に、第二豊見城尋常小学校を座安に分離し、新設校となっております。したがいまして、長嶺小学校及び座安小学校の設立は、母体校から分離新設された明治41年となるものであります。  質問の明治13年から明治41年までの28年間については、明治13年より確かな豊見城の教育の歴史が刻まれており、失われた期間ではないものと理解をしております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  失われていないというのは当然であります。それをどうあらわしていくのかということが大事で、失われていないけれども、その表現の仕方を間違うと失われたということと同じことになると思います。  それで、A以前の質問で「豊見城の教育節目の周年は独自に行なう」として答弁しましたが、具体的にどう取り組む考えなのか、今後のことをお伺いいたします。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。  教育委員会では、昭和55年12月20日に教育100周年記念を実施し、長嶺小学校、そして座安小学校の分離新設とは別の視点で式典を挙行しております。今後、平成32年に140周年、平成42年には150周年となります。今後の周年事業の取り組みにつきましては、現時点では平成42年の150周年が適当と考えているところでありますが、その実施については今後の検討となりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  こういう取り組みですが、100周年の取り組みは具体的にどのようなことをやりましたか。 ◎教育長(照屋堅二)  私は資料の範囲内でしか見ておりませんので、今把握している資料の範囲内で述べたいと思います。  当時の島尻教育事務所長、当時の教育委員長、そしてそれぞれの学校の校長先生等が挨拶をしております。それぞれの代表者が挨拶をして、記念式典を執り行っております。詳しい資料はコピーが現在残っておりまして、そのコピーを引き継いでいる状況にあります。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  節目の100周年、あとは150周年にするということですが、具体的に資料として残っていても、祝賀会をする、記念式典をするにしても子どもたちは不在なんですよね。教育長、そして島尻教育事務所長、各校長、職員が参加している。あと、PTAの皆さん方が参加することはあると思うのですが、子どもたちは全くそのことには加わっていない状況だと思うのです。それでは何のための教育なのか。教育というのは子どもたちがあって教育だと思うんですよ。ただ親たちだけがやりましたという、そういうことだけで教育というわけではないと思うのです。学校ができて、そして教育が始まって、私たちの歴史がありますよということを子どもたちにしっかりと伝えていく。そして、学校の中で子どもたちと一緒にこういう祝賀会をやって、それをずっと引き継いでいくというのが非常に大事だと思うし、その28年間、しっかり伝わっていますよと言っても、子どもたちにはちっとも伝わっていないということにつながると思います。例えば南風原町には同じような事例があって、最初につくったのは南風原につくったわけですけれども、その後、大里に学校を移して、南風原には学校がなかったわけですが、しかし、それを同じように後からつくったものから周年事業をやっていたものを、それはやはり南風原に一番最初につくったものからすべきだということで、今、小学校は130、140年という形の節目の記念式典をやっていると。そのときにも代々、いろいろな形で論議をしてやったようです。そのことがぜひ必要ではないかと思います。そういう面では100周年をやったんだけれども、しっかりと子どもたちに伝わっていないというのがあります。  それでは、B長嶺小学校は28年を加えた節目の周年にすべきと思いますが、検討する考えはないかを伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。  明治13年に字豊見城の番所に学校が設立されました。その後、この小学校につきましては豊見城尋常小学校、さらには尋常高等小学校に改名されまして、明治41年に第一豊見城尋常高等小学校と豊見城第二尋常小学校に分かれております。しかしその後、元々の豊見城にあった学校は、豊見城尋常高等小学校として大正5年まで残っていたということになっております。ですから、この関係からしまして、あくまでも分離新設ということになりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  これは今までの答弁の見解と同じですが、いろいろな方から伺いますと、この見解はよくないのではないかということであります。要するに、長嶺小学校の学校の沿革史という中に、豊見城に小学校が明治13年にできて、その後28年度に長嶺小学校が移ってきたという形で書かれて、そして移ってきたときから長嶺小学校だと。あのときは長嶺小学校ではなくて、第一豊見城尋常高等小学校。大正5年まで残っていたと言うけれども、それは高等小学校だけ残っていただけで、尋常小学校はみんな移っているわけです。長嶺に尋常小学校から尋常高等小学校、2つ移って、座安は尋常高等小学校には行かなくて、尋常小学校だけですよね。だから字豊見城に残っていたのは尋常高等小学校だけ。低学年の尋常小学校は両方全部移っているわけです。だから、それがそのまま学校は残っていたということ自体が、少し解釈が違うのではないかと思います。そういう面で、すぐ変えるというわけではなくて、いろいろな方たちの意見も聞いて、南風原の状況も学びながら検討する考えはないのかということで聞いております。そういう検討をする考えはないですか。それとも今までのとおり、そのままやるのか。ぜひ検討をお願いしますということでの質問です。 ◎教育長(照屋堅二)  これまで教育委員会におきましては、たしか平成20年ごろに第一回目の豊見城の教育についての話し合いを教育委員5名でしています。その中でもやはりこのままの解釈でいいという結論がありました。そして平成27年になりますが、私が教育長になる前の話であります。これは上原教育長からの引き継ぎの中で5名の教育委員会の皆さんで話し合いをした結果、今までどおりでやるのでそれを引き継ぎますということで引き継ぎ書に明記されておりました。このような変遷につきましては、教育委員会としましても真剣に取り組んだ。そして議論をしておりますので、私のほうとしましては、この見解を引き継ぎたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  同じような考え方を引き継ぐのだったら、やはり教育、学校、子どもたちにしっかりと伝えていく。150周年記念式典をしても子どもたちが一緒にではないという状況になる可能性があるわけですから、それが各学校にきちんと伝わるようにしてもらいたいと思います。  次に、(2)字公民館建設支援についてであります。  一括交付金を活用しての字嘉数自治会公民館建設へ建設支援について伺います。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。  嘉数公民館の建設につきましては、これまでの要請を受け、どのような補助金が該当するのか検討してまいりました。平成28年4月に字嘉数自治会より、一括交付金を活用した交流施設建設の要望があり、翌年4月に嘉数自治会の「地域活性化拠点施設建設に伴う市長への支援について」ということで要請書及び計画書が提出されております。その要請書に対しまして慎重なる審議を図るため庁議を開催し、その結果、同年6月1日付文書により、「一括交付金の活用は断念し、検討を終了する」との回答を行っております。その主な理由といたしましては、他自治体類似施設の調査及び視察の結果、その利活用が公民館的利用の域を超えていないことが確認され、施設建設が目的ではなく、整備後の計画的な利活用がどのような成果を上げるのかが最大の課題であり、公民館利用の域を超えない限り一括交付金の活用は厳しい。また、一括交付金は沖縄振興に資し、かつ、そのためにどのように目的を達成しているかということが厳しく求められます。さらに、真嘉部コミュニティセンターや豊見城市立中央公民館が嘉数自治会提案の施設に類似いたしますが、近隣エリア内にあり、市民の理解を得られない等の理由で一括交付金を断念しております。今後、制度等に変更がない限り、一括交付金を活用した公民館、交流施設の要請でありましたが、建設支援については厳しいものと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  いきさつを話してもらいましたが、一括交付金を使って、あちこちの自治会で公民館、要するにコミュニティ施設ですよね。公民館という名前は使ってはいけないですけれども、コミュニティ施設、交流施設。各自治会もいろいろな形で観光事業とか、地域の交流、そして歴史、いろいろな文化をしっかり伝えていくと。そういうための交流施設をつくっていくんだということでつくられてきていたのです。だから嘉数の皆さん方も協働のまち推進課の皆さん方と一緒に、各地域の名護や南風原やそのほかの地域も一括交付金を使われたそういう施設を見て回って、これは十分活用できるということでいろいろ中身もしっかり整えてやってきたわけです。ただ、なぜ一括交付金ではだめなのか。なぜ公民館と同じような類似施設になるということになってしまうのかというのがあります。嘉数としては交流施設だけではなくて防災施設、防災拠点としても、それから新しく長嶺城址総合公園ができる。そして、そこにはパークゴルフ場というか、全国から集まってくるようなものもできる。そして、津波の状況の中では避難施設という状況などもきちんと位置づけられている中で、こういうのはできるのではないかという形でのものをつくって提案してやってきたわけです。なぜそれが交流施設、公民館と類似的なものになるのかということが非常に疑問になるということです。真嘉部コミュニティセンターと中央公民館、それと同じような感じになってしまうというのがよく理解できないところなのですが、そこはどうしてそういう形になるのですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時19分)      再  開(14時19分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。  平成29年6月の要望書によりますと、地域活性化交流拠点施設の建設に伴う要請でありましたので、交流事業等の施設については一括交付金の活用は厳しいという回答をさせていただいております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  今の嘉数の公民館はもう老朽化して、天井が剥離して上から落ちてくると。今、網を張ってやっている状況です。一日も早い建て替えが必要な場所であるわけです。ですからそういう面で、どうしたら建て替えができるのかということを探していくのが、皆さんと一緒にやっていけることだと思います。せっかく一緒に話し合いをして出してきたものが、すぐ庁議でだめだという形になっていくのはよくないと思います。ぜひ、これは何らかの形でできるように取り組んでいただきたいと思います。  次、(3)文化財の保護行政と市指定について伺います。  @戦争遺跡の保護・保存計画について伺います。  (ア)旧海軍壕跡の位置づけについて伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  旧海軍司令部壕につきましては、市内に存在する戦跡として当時の状況で保存、公開されている貴重な戦争遺跡であるとともに、沖縄観光コンベンションビューローが管理し、現在、戦跡観光の施設として活用されています。貴重な戦跡と認識しており、沖縄観光コンベンションビューローとともに連携を図り、戦跡めぐり等の際は活用させていただいております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  今のはただ状況報告だけで、市としてはどのような位置づけなのかというのが聞きたいのです。戦争遺跡で観光にたくさんの人が来ます。今の現状はそれです。これは豊見城にあるんですよね。海軍壕があったということもあって、豊見城の戦争で亡くなった人々は県内でも比率として非常に高い状況にあるわけです。そういう中でその位置づけというのは、市としても何らかの形で。これは沖縄観光コンベンションビューローがやっているから、そこにお任せだということだけではよくないと思います。そこら辺を何か、どうにかいろいろな形で考えていくという検討委員会みたいなものをつくってやる必要があるのではないかと思いますけれども、そこはどうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時23分)      再  開(14時23分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育長(照屋堅二)  海軍壕公園につきましては、私の地元でもあります。その中で私も、この海軍壕が整備される前、いわゆる壕として利用される以前から、実は我々の遊び場であり、たいまつみたいなものをつくって電灯を持ったりしながら中で遊んでいました。ですから、そういう経験もある中でありますので、この戦争の悲惨さの部分については、私自身も認識しております。また、字豊見城自治会が毎年、大田中将の命日の中で慰霊祭を開催したりしながら、戦争の悲惨さを後世に伝えるという対応につきましては、字豊見城自治会のほうも協力して対応をしております。そういう中ではありますが、教育委員会としましては、先ほど話がありましたような戦争遺跡としての保存活用等については、既に沖縄観光コンベンションビューローが利用しておりますので、今の時点では教育委員会としましては、それ以上の対応については現在は考えておりません。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  ぜひそれ以上のことを考えてもらいたいと思って、次に移ります。  (イ)豊見城城址公園内の積徳女学校の配属された野戦病院壕の保存整備・活用について伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  野戦病院壕については、「豊見城グスク整備基本計画」の中で調査を実施し、公開・活用できるものは整備を行うという整備の基本方針に沿って、公開に向けた整備を行うとあるように、最終的には、その取り扱いについては主管部署で判断するものになると思いますが、その基本方針で打ち出されている文化財等の調査段階、それらの活用検討の各段階において、文化行政としての適切な対応を行っていきたいと考えております。現在、壕の入り口が崩壊で閉じられた状態であることから、内部についても落盤や崩落等の危険性もあるものと推測されます。今後、どう保護、保存、活用するのかということについては、調査等を行った上で判断されるものと考えております。まず、崩落の落盤等の危険性、生命の安全を考慮した上で整備、公開、活用の可能性などの検討がされるものと考えております。今後、関係部署とともに連携を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  ぜひ保存、整備、活用をしっかりやってもらいたいと思います。  (ウ)その他の戦争遺跡の整備と保存状況について伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  平成13年に沖縄県立埋蔵文化財センターが発刊した、「沖縄県戦争遺跡詳細分布調査」に掲載されている市内の戦争遺跡としましては、旧海軍司令部壕、第二野戦病院壕を初め、合計で8カ所が報告されております。このうち現在でも報告書に掲載され、当時と同じ状況で残されているのは「旧海軍司令部壕」及び「保栄茂の監視所」であります。旧海軍司令部壕につきましては、沖縄観光コンベンションビューローによって管理され、戦跡観光の施設として活用・公開されている状況であります。「保栄茂の監視所」につきましては、保栄茂グスク内に存在することから、自治会が管理しているものと思います。その他、開発、時間経過等により一部または全体的に崩落等が進んでいる箇所や、雑木等に覆われるなどして、壕の入り口や所在そのものが確認しづらくなったところが6カ所ございます。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  戦争遺跡が8カ所あるんですけれども、6カ所の部分は確認ができないと。実際、しっかり残っているのは旧海軍司令部壕と保栄茂の監視所だけ。保栄茂の監視所も今、草が覆っていて通れないんですよね。そのほかは、場所の確認というのはきちんとやって写真も撮られていて、どういう状況であったと。いろいろな説明もきちんとやられていますけれども、実際、皆さんはその状況を現場確認とか、そういうのはしっかりやっていますか。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  先ほど8カ所という説明をしました。そのうち6カ所についてはアカサチ森軍構築壕、これは瀬長のほうにあります。2番目に、先ほど質問のありました第二野戦病院壕ですね。これは豊見城グスク内にあります。次に瀬長の軍構築壕、これも瀬長のほうにあります。次に田頭の軍構築壕、これは田頭のほうにあります。次にメーヌモー壕、これについては我那覇のほうにあります。次に名嘉地の住民避難壕(名嘉地、「サバキナ」壕)と言います。これについては、その場所については確認をしておりますが、状況については今の状況ということになっております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  ひどい状況になっていますので、ぜひ後世に残せるようにやってもらいたいと思います。  次に、A市に寄贈された字上田の大城家敷地について、(ア)活用について伺います。 ◎企画財政課参事(比嘉操)  お答えいたします。  字上田の大城家敷地については、現在、年に2、3回の草刈清掃や台風前後の見回り等を実施し、管理しているところです。活用計画等については、役所内部において活用案を募ったところ、提案がなかったこともあり、まだ具体的な計画はできていない状況にあります。今後とも寄附をされた皆さんの希望や、本市の抱える課題等を勘案し、全庁的に検討していく必要があると考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  せっかく寄贈されているわけです。そして、古い住宅地であるわけですから、活用をきちんとやってもらいたいと思います。  (イ)屋敷の作りは古く、文化財として残す考えはないか伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  大城家につきましては、屋敷内の建物は戦後建築されたと伺っておりますが、屋敷の外構部分、すなわち門を初めとする周囲の屋敷囲いは、一部補修が見受けられるものの、戦前の石積みが現存しております。ほかにも屋敷内の目隠しとなるヒンプンを初め、井戸、豚小屋(ワーフル)などの沖縄の古い住宅様式が残されている建築物だと思われます。保存方法に関しましては、一つ一つ状況を十分確認しながら検討してまいりたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  ぜひ取り組んでもらいたいと思います。  時間がないのでBは飛ばして、C高安の龕ゴウ祭(ガンゴウ)、保栄茂のマチ棒(巻ち棒)の位置づけについて、考え方を伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  高安の龕ゴウ祭は、12年に一度の辰年にはジューサンニンマールと言い、龕を龕屋から取り出し、点検・補修を行います。当時は龕を担いで字内を行列するほか、祭事の後にアシビと言ってさまざまな余興等が盛大に行われています。また、保栄茂の豊年祭も6年に一度、卯年と酉年には盛大に行われております。これらの祭りは、現在、本市においては旧来の風習を今日に伝える貴重な無形民俗文化財として考えられております。 ◆18番(佐事安夫議員) −再質問−  要するに、貴重な無形文化財でありますので、D高安の龕ゴウ祭(ガンゴウ)、保栄茂のマチ棒(巻ち棒)を市指定にする考えはないかについて伺います。 ◎文化課長(當銘純治)  お答えいたします。  龕ゴウ祭については、以前、高安の自治会と意見交換を行いました。文化財指定につきましては、地域住民の総意を確認した上で対応したい旨の自治会側の意向がありました。その後、具体的な進展はありません。今後は自治会と意見交換を行いながら、文化財の価値を認識し、その保存が適切に行われるように、地域の考え方などを確認しながら対応を図ってまいりたいと考えております。  保栄茂のマチ棒に関しては…。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時36分)      再  開(14時46分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ──通告番号12(3番)比嘉 彰議員── ○議長(大城吉徳)  次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆3番(比嘉彰議員) −登壇−  ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。豊政会ヌ比嘉彰ンディ、イチョーイビーン。ユタシクウニゲーサビラ。早速ではありますが、通告に従いまして、一般質問を行います。  (1)交通安全対策について。  市道32号線(金良から長小向け)元饒波給油所近くですね。実は私が、ここで4年近く交通整理をしています。交通安全指導をしています。この交差点は、毎朝交通渋滞が起こっています。それで一番危ないのは、やはり右折がなかなかできないものだから、それを運転手が青になった瞬間、右に曲がると。小中学生が走ってくるところのぶつかる事故が起こるのではないかと思って毎日冷や冷やして指導しています。そこで、右折車両の信号無視が多く、横断する小中学生が危ないと。そこで、信号機を時差式信号機に変更するのは可能か伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。  議員ご質問の当該交差点につきましては、3差路となっており、朝の出勤時には右折車があると一車線のため、確かに渋滞しやすい箇所となっております。時差式信号機に変更することにつきまして豊見城警察署へ問い合わせたところ、回答といたしましては、「交通量、交通事故等の発生状況を踏まえた上で検討したい」ということでありますので、今後も地域の要請や自治会等を通して要望があれば、豊見城警察署へ我々としては要望してまいりたいと考えております。  それから、この交差点については長嶺小中学校の通学路としても利用されておりますので、通学路交通安全プログラムを活用するなどして、学校からも要望があれば、さらに効果があるものと考えております。また、その他の方法といたしましては、交通安全推進協議会を通しての交通安全啓蒙のチラシの配布や、それから電柱幕などの設置の注意喚起がありますが、電柱幕の設置については要望があればすぐに対応したいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  本当に3年半以上かけてずっと見てきましたが、バイクの接触し転倒、それから小学生がバイクに引っかけられた2件の交通事故がありましたけれども、それ以外にも危ない場面が多々ありまして、私が道に出て生徒と一緒になって私も渡るような雰囲気で生徒を渡らせていますが、なぜかと言ったら突っ込んでくるんですね。小学生は本当に小さい子も渡るので、なかなかそれをとめることができないということで、私自身、車に向かっていくような状態で今はやっています。ですから、これは早急に解決してもらわないと困るということで地域からも出ております。先ほど言ったように、地域も含めて学校も含めて、その動きをしていきたいと思っております。  今、金良・長堂から長嶺小中学校に向けては信号の時間が23秒です。ひどいときには2、3台しか渡れません。うまくいったときに10台ぐらいということで、信号6回とか7回とか、雨降りなどは金良まで続きます。そういう状況なので、地域からもあなたが交通指導しているからこうなっているのという感じで言われた。私はまとめて生徒を渡しているんですよと言ったら、すみませんでしたという後輩がいましたけれども、そのようにして、最近特に台風のせいなのかわかりませんけれども、数えてみたら信号が3、4秒短くなっている感じがします。それだけ渋滞がひどくなっている状況です。  実は私は警察にも、今まで信号機の取りつけとか、そういうものに関して一般質問したら、ほとんど先ほどの部長からの回答しか返ってこないものだから、別に執行部を疑うわけではないけれども、警察に行って相談してきました。すぐにはできないけれども、長堂、金良から行く方向の信号を長くして、嘉数からの信号を少し短くしようというようなことで回答をいただきました。とにかく教育部長もわかると思いますが、そこからはすっと行きますよね。信号一回待ちですっと行きますけれども、長堂側からは5、6回待ちでとてもつらい思いをしています。ですから、私ももちろん私的に学校とも交渉していろいろやりますが、市の当局、部長、ひとつご協力よろしくお願いしたいと思います。  それでは、(2)台風被害について。  9月の最後でしたよね。2週連続の台風襲来は、長引く停電や電話の不通、けが人が出るなど県内各地で多くの爪あとを残した。本当にあの停電には困り果てたと、皆さんもそう感じているかと思います。そこで以下の点を伺います。  @台風24号による本市の被害状況について伺います。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  去る9月28日金曜日から30日日曜日にかけて沖縄本島に接近した台風24号による本市の被害状況については、崖崩れが1件発生し、道路管理で対応しております。また、人的被害で軽傷者1名、建物被害で30件、その他災害で45件発生しており、それぞれ市消防本部で対応しております。また、農作物で6,974万円の被害、給食センターで1,264万5,000円の被害、学校施設で625万6,000円の被害、その他公園で約120万円の被害となっております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  台風24号のときでしたか、うるま市では停電時の影響で給食が実施できないなど、休校になった学校もあると新聞で見ましたけれども、本市でもそのような状況があったかどうか、よろしくお願いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時54分)      再  開(14時55分) ○議長(大城吉徳)
     再開いたします。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。  台風24号のときには、僕らも対策本部がありましたので出勤をしまして給食を取りやめたという内容でございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  すみません、せっかちで。Aに行っていたようですね。  台風24号による停電というのは、沖縄県内で最大で25万世帯と言われていて、過去10年間の中で3番目だということでありますが、避難所の利用者等いらっしゃいましたでしょうか。伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時55分)      再  開(14時56分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  避難所については、本市で2カ所開設しまして、20名の避難者がおりました。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  9月30日は県知事の選挙もありましたよね。その状況と停電の関係がわかったらお願いします。新聞にありましたよね。豊見城も停電して知事選挙が停電で少しトラブったという情報が新聞でありましたけれども、この件についてわかりましたら教えてもらっていいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(14時57分)      再  開(14時58分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。  停電による県知事選挙への影響なのですが、投票所が何箇所か停電していましたが、発電機等で対応しております。開票は中央公民館でしたので、公民館は停電しておりませんでしたので、選挙は無事に行われております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  B台風25号による本市の被害状況をお願いします。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  去る10月4日木曜日から5日金曜日にかけて沖縄本島に接近した台風25号による本市の被害状況については、農作物で1,365万円の被害、建物で1件の被害が出ております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  C台風25号による停電の状況について伺います。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  台風25号による停電の状況についてですが、市内で10月4日木曜日夕方より停電が発生し、6日土曜日夜に復旧するまでに、一時最大880世帯が停電となりました。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  (3)歯科検診についてであります。  県内の公立・私立小中学校、特別支援学校の歯科検診で2016年度に虫歯などで「要受診」と診断された児童・生徒の71.9%が歯科を受診せず、治療に結びついていないことがわかった。そこで以下の点について伺います。  @本市で要受診とされ、診断後も歯科を受診しなかった未受診率について伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えいたします。  各小学校において6月までに全児童生徒を対象にした学校歯科検診を終えております。その結果において、検診の結果、「受診が必要」、いわゆる「要受診」を勧告された児童生徒は小学校で1,200人、中学校においては618人となっております。市内小学生の33%、中学生の28%に当たっております。そのうち11月末現在において病院を受診し治療が完了したのは、小学校児童が403名、中学生が107人であります。ただし、この数字は、治療が完了し、治癒証明書を学校へ提出した数であり、現在も治療を継続している児童生徒や、治療が終わっていても証明書を提出していない児童生徒の数は含まれておりません。したがって、小学校で76%、中学校では82%の児童生徒が現段階で治療終了が確認できないという状態になっております。各学校においては、治療が終えていない児童生徒に対しては継続して治療勧告を促していく予定でございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  こういうパーセンテージを聞くととてもショックでありますが、そういう未受診の要因というのはどのように分析していますか。伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  各学校とも養護教諭、担任を通して受診の勧告はしておりまして、提出をお願いしているところですが、なかなか報告が上がってこない。実際には養護教諭等の情報によりますと、家庭でなかなか連れていけない状態にあると。あるいは本人が痛くないから行かないとかというような報告を受けているところでございます。しかし、学校としては子どもの歯ですので、健康にも影響しますので行くように担任のほうから連絡して推進しているところでございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  私が今質問しているのは、なぜ連れていけなかったのかということを聞きたいのです。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(15時04分)      再  開(15時05分) ※(22番)赤嶺吉信議員 離席(15時05分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えします。  現段階では、例えば貧困世帯等、経済困窮世帯等についての全体的な把握はしておりませんが、データ上でございますけれども、一般の要保護、準要保護以外の子どもたちの虫歯完了率が現在の段階で小学校は26.6%でございます。それに対して、準要保護については小学校で13.4%、要保護については5.9%。それから、中学校においては一般が17.6%、準要保護については16.8%、要保護については、現段階では0%ということは、データ上では把握しているところでございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  なぜ連れていけないのですかという質問をしたつもりですが、今のデータで大丈夫でしょうか。なぜ連れていけないのかということを質問しています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(15時06分)      再  開(15時07分) ※(22番)赤嶺吉信議員 復席(15時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えします。  共働き世帯とか、それから経済的困窮でどうしても連れていけない、あるいは経済的に厳しいので連れていけないとかということがあるということで私どもは把握しているところでございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  経済的困窮というのは生活保護等という意味ですか。伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  データ上は要保護、準要保護の世帯を指しております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  これも新聞で見たことなのですが、生活保護世帯や低所得者世帯は、学校が配る医療券で原則、治療費は無料ということなのですが、そうなのでしょうか。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  議員のおっしゃるとおり、無料でございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  A口腔崩壊の状況について伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えします。  公益社団法人日本歯科衛生士会の資料によりますと、口腔崩壊について明確な定義はないということですが、@10本以上の虫歯がある。A歯の根しか残っていない。治療していない歯が何本もある。それで10本以上、あるいは歯の根しか残っていない等により、食べ物をうまくかむことができない状態のことを口腔崩壊としているようでございます。  本市の学校においては、口腔崩壊と考えられる児童生徒については正確には把握できておりません。ただ、10本以上の虫歯があり、治療が済んでいない児童生徒のいる学校は、市内小中学校で9校ありました。その中で24人が10本以上虫歯があって、治療が済んでいない児童生徒ということで報告を受けております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  歯というのは大人もそうなのですが、特に子どもたちは食べて育つわけですから、この口腔崩壊というのを何とかしないといけないということですが、解決策について伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えします。  まず、口腔崩壊が進む背景についてですが、公益社団法人日本歯科衛生士会の資料によりますと、ある都道府県における2016年の調査でございますが、口腔崩壊が進む背景には、保護者の経済的困窮やネグレクトと疑われるケースもあると言われています。本市では、そのような状態について現段階では把握できていませんが、今後とも要保護、準要保護世帯への就学援助制度を利用した受診について、学校を通して推進していきたいと考えております。また、今後の市教育委員会の取り組みですが、次年度においては、市内の複数の小学校において集団フッ化物洗口を実施し、虫歯の予防に取り組んでいく予定でございます。 ※(22番)赤嶺吉信議員 早退(15時11分) ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  ありがとうございました。次に行きます。  (4)豊見城市の呼称についてであります。  私は前にもこれを質問しましたが、私の耳の中にどんどん「とみぐすく」という言葉はなくなってきて、「とみしろ」という言葉がどんどん入ってきていて、余り気分がよくありませんので、また出しました。  @現在、豊見城(とみぐすく)と呼称されている名称をひらがなの「とみぐすく」に変更するのは可能か伺います。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  市の名称については以前にも答弁しておりますが、法律上でのご説明をいたしますと、地方自治法第3条第3項では、「都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に問う別の定めのあるものを除くほか条例でこれを定める」とあり、同条第4項で「地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道県知事に協議しなければならない」とあります。したがいまして、法律上は県知事との協議を行い、市議会の議決を経て条例の施行を行えば、市の名称変更は可能であります。
    ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  前にも同じ回答をいただきました。  Aに行きます。以前の一般質問の答弁で「今後、市の名称変更等の方策も含め、他の事例等の調査・検討を行い前向きに検討する」と答えておりますが、その後どのように前向きになったでしょうか。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。  市としましては、現在の漢字表記の豊見城市を使用し、その呼び方が「とみぐすく」であるということを粘り強く周知していきたいと考えております。その取り組みといたしまして、平成28年11月8日から10日に開催された行政懇談会において、「“トミグスク”と呼んでもらうために」をテーマに、一つのテーマとして話し合いが行われ、市民の方々から貴重なご意見をいただきました。その行政懇談会でのご意見を受けて、市職員の個人名刺には平仮名の「とみぐすく」ではなく、漢字表記の「豊見城」を表記し、ふりがなを振った名刺を使用するよう呼びかけをいたしました。また、来年1月4日から業務開始を予定している新庁舎におきましても、同様に漢字表記の「豊見城市役所」を使用し、その上にふりがなを振っております。今後につきましても、地道な活動ではありますが、市が建築もしくは作成するものにできる限り「とみぐすく」とふりがなを振るなどの取り組みを初め、皆様のご意見を伺いながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 ※(20番)赤嶺一富議員 早退(15時15分) ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  市長が変わったので、少し市長の見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  比嘉彰議員の質問にお答えをいたします。  市の名称を漢字の豊見城から平仮名のとみぐすくに変更するのは、今日に至るまでの長い歴史、本市の歴史を考えますと、名称は変えるべきではないと思っております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  一緒なんだね。では(5)に行きます。  (5)道路行政について。  金良地区市道41号線の進捗状況について伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  市道41号線につきましては、平成29年度末で事業全体における進捗率は事業費ベースで約61%となっております。今年度は、工事の実施に伴って影響を受ける一部地権者の乗り入れにつきまして調整を重ねてまいりましたが、先月、協力が得られたことから工事を発注してまいりたいと考えております。  工事箇所につきましては、前年度に完了した箇所から八重瀬町向け延長約60メートルを予定しております。用地補償につきましては、一部難航している箇所がございまして、今年度6回ほど交渉を行っておりますが、進展がない状況でございます。引き続き、粘り強く交渉を進めてまいります。今後も地権者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  この件に関しては前にも少し触れましたが、車で事故ったところですよね。そこについて今の段階でどのように考えていますか。改修する予定があるかどうかです。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  工事箇所につきましては、前回、車の事故がございました箇所。前回、工事が完了している箇所でございますので、その部分から八重瀬町向け延長60メートルの区間を行う予定です。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  私が先ほど言ったところも改修するという意味ですか。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  はい、改修いたします。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  道路課長、ありがとうございます。  (6)下水道行政について伺います。  私は下水道議員と言われていますから、また始まります。金良・長堂地区の下水道の整備について伺います。 ◎上下水道部長(當銘隆)  お答えいたします。  本市の下水道整備計画につきましては、沖縄県下水道等整備構想にて、中長期目標年度を平成37年度と設定し、事業認可区域内にあります字我那覇、名嘉地、上田地区などを整備する計画となっております。現在、豊崎地区等における汚水の処理需要の増加に伴い、伊良波中継ポンプ場から豊見城交差点付近までの増補整備を優先的に進めている状況でございます。下水道整備は、地域の生活環境の改善や水質の保全の観点からも必要な施設であり、早急に整備を行いたいところでございますが、整備には多額の費用と相当の期間を要しております。このような状況の中、本市の平成30年度の沖縄振興公共投資交付金事業における下水道補助金の要望額は約37%減の1億1,000万円となったことから、整備予定箇所を次年度以降へ変更するなど、整備計画にも大きく影響している状況でございます。議員ご質問の金良・長堂地区への下水道整備につきましては、現時点での下水道計画はございませんが、平成29年6月におきまして、市街化区域編入の都市計画決定がなされた新たな地区であることから、補助事業費の動向などを考慮しながら総合的な計画を行ってまいりたいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  平成29年第3回定例会の答弁において上下水道部長は、平成32年には次期整備構想等の見直しが想定されますので、その際に再度検討、調整を行い、金良・長堂地区が計画区域へ取り込めるよう、協議、調整を行っていきたいと答弁しておりますが、具体的な手続きはどのように行うでしょうか。伺います。 ◎上下水道部長(當銘隆)  お答えいたします。  平成29年第3回定例会以前につきましては、金良・長堂地区は市街化区域の条件を満たしていないことなど、下水道計画区域へ追加、調整は困難でありました。しかし、同地区は平成29年6月の第3回定例会後におきまして市街化区域への編入が決定されたことから、平成32年度の次期構想見直しにつきましては市街化区域として条件が整ったことから、再度協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  豊見城市内の市街化区域において、下水道計画区域に入っていない区域がどこかありますか。また、市街化以外の区域で下水道整備がなされている区域はありますか。お伺いします。 ◎上下水道部長(當銘隆)  お答えします。  従来の市街化区域につきましては、下水道整備区域内に全て入っています。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  市街化区域以外の区域で下水道計画区域に入っている地区はどこかありますか。 ◎上下水道部長(當銘隆)  市街化区域以外で下水道計画区域に入っている区域は、字饒波、渡嘉敷、座安、渡橋名、翁長、与根の一部がございます。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  金良・長堂地区の下水道整備については市長公約にもありますので、市長の見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  ご質問の金良・長堂地区の下水道整備につきましては、現時点での下水道整備予定はございませんが、平成32年度には次期整備構想等の見直しが想定されますので、その際には再度、沖縄県との調整を行い、金良・長堂地区が下水道計画区域へ取り組めるよう協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  少し暗がりから遠くに光が見えた感じで、市長よろしいでしょうか。 ◎市長(山川仁)  そうだと思います。 ◆3番(比嘉彰議員) −再質問−  下水道については、私が議員である限りやり続けなくてはいけないというきついバックがありまして、やらないといけませんので、部長ひとつよろしくお願いします。市長もありがとうございました。終わります。 ──通告番号13(14番)外間 剛議員── ○議長(大城吉徳)  次に、外間剛議員の質問を許します。 ◆14番(外間剛議員) −登壇−  こんにちは。声論会の外間剛です。まず、山川市長、就任おめでとうございます。彰議員の質問には目を合わせない、耳をふさぐ。そのほうがご自身も聞かない答えができると思います。  昨日の一般質問の答弁も、市長は4つの基本姿勢を話しておりました。1つ目に、全ての市民が夢と希望にあふれる。2つ目に、地域経済の活性化で元気の出る政治。3つ目に、弱い立場の市民に寄り添う政治。4つ目に、平和で誇りある豊かなまちづくりの政治と挙げておりましたが、一つ残念に思えたのが東部地域の公園整備の縮小、そう受け取れました。また、与根漁港整備の手法見直しで遅れるのではないかというか、実際遅れ始めていますが、その事業。そう受け取れる発言があり、基本姿勢の1つ目と2つ目に反するような答弁だったような、私はそういう感があります。市長の基本姿勢を踏まえ、通告に従い一般質問に入ります。  本市だけではなく、なかなか進まない道路事業。一説にはモノレール事業に最大限に力を入れているのではとの情報もあります。鉄軌道、LRTを導入して目的地へのアクセス、環境課題も視野に入れたものを照らすためによくフォーラムなど、これらは人口の多い地域の交通量軽減策のための事業ではとも思います。それ以外の地域、豊見城市も含め、ほかの地域でも交通渋滞の解消には、やはり道路整備での利便の高い交通アクセスの道路づくりが重要な課題であるのではと考えます。また、道路事情の利便がよければ緊急車両のスムーズな運行、さらに経済活性化、また歩行者などの安全を守り、地域の発展にもつながっていくのではないかと思うところがあります。  そこで、(1)街路事業を含む道路行政についてです。  @道路事業、街路事業の各取り組み事業の進捗率を伺います。  残りの質問については、自席にて行います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  道路事業につきましては、沖縄振興公共投資交付金事業におきまして9路線に取り組んでおり、平成29年度末現在の進捗率は、事業費ベースで市道257号線が62.2%、市道2号線が53.2%、市道153号線が100%、市道286号線が30.5%、市道218号線が5.7%、市道451号線が12.7%、市道452号線が18.9%、市道22号線が5.4%、市道204号線が4.3%となっております。  次に、社会資本整備総合交付金事業におきまして2路線に取り組んでおり、平成29年度末現在の進捗率は事業費ベースで市道41号線が61%、市道54号線が61%となっております。  次に、防災・安全社会資本整備交付金事業におきまして5路線に取り組んでおり、平成29年度末現在の進捗率は事業費ベースで市道175号線が100%、市道34号線が26.9%、市道239号線が4.3%、市道46号線が100%、市道25号線が52.9%となっております。  街路事業につきましては、沖縄振興公共投資交付金事業におきまして饒波川線整備事業3路線に取り組んでおり、平成29年度末現在の進捗率は事業費ベースで饒波川線外1線が95.2%、2工区が27.7%、3工区が4.4%となっております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  今、いろいろと幾つかの路線の整備の進捗がありましたが、現在、街路も含めた本市の全体で計画している道路事業、街路事業は全体的に見て何パーセントぐらいの進捗率か伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  道路事業、街路事業、事業全体での進捗率は46.1%となっております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  46.1%、この率からするとまだまだ期間がかかるのかなと思います。  次、その饒波川線の周辺地域が区画整理事業の縮小に伴い、また字高安地域、そして豊見城地域の代替整備として認定はされたものの、いまだ事業化されていない饒波川周辺地域の道路経過がありますが、新庁舎に近いこともあり、地域の活性化、経済の活性化に大きな役割を果たす地域でもあると考えております。先日の市長の答弁では、豊見城の潜在的なものだし、活性化したいとの答弁もありました。この饒波川周辺地域の特性を引き出すために、今後の饒波川周辺地域の事業化に向けての具体的な構想を伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  区画整理事業にかわる代替事業としまして、道路整備を行っております。現在、豊見城、高安地区の代替整備事業としまして、道路事業においては平成24年度より事業に取り組んでおります。現在までに完了、または整備中の路線が3路線ございまして、今後においての計画ですが、今後12路線について整備を予定しております。うち4路線につきましては、平成32年度から実施設計に着手したいと考えております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  今、4路線が平成32年度からという話でしたが、4路線の認定された何号線というのを具体的に示せますか。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  路線名としましては市道437号線、市道220号線、市道433号線、市道434号線を予定しております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  ありがとうございます。できるだけ早めにここをやっていただきたいと思います。  この地域は、区画整理事業の代替ということで、この地域の方々、高安地域は前に9月定例会でも言いましたけれども、高安地域には建物をつくる土地がないという住民の声もよく聞かれますので、その整備を早めにして、この地域が活性化できるようなやり方で早目の取り組みをお願いしたいと思います。  Aに移ります。昨年度、一昨年度の各次年度向けに県に対して行った道路事業、街路事業の要求額の内訳及び決定額並びにその率を伺います。
    ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  昨年度、平成29年度道路事業の要求額は、沖縄振興公共投資交付金事業で計7路線、要求額が6億1,300万円、決定額が3億4,550万円、交付率が56.4%となっております。次に社会資本整備総合交付金事業で計2路線、要求額が1億7,100万円、決定額1億4,317万5,000円、交付率が83.7%となっております。次に防災・安全社会資本整備交付金事業で計3路線、要求額1億6,770万円、決定額が1億1,922万5,000円、交付率が71.1%となっております。  次に昨年度、平成29年度の街路事業の要求額は、沖縄振興公共投資交付金事業で饒波川線整備事業計3路線、5億9,000万円、決定額が2億2,572万5,000円、交付率が38.3%となっております。  一昨年度、平成28年度道路事業の要求額は、沖縄振興公共投資交付金事業で計7路線、6億3,900万円、決定額が5億3,112万5,000円、交付率が83.1%となっております。次に社会資本整備総合交付金事業で計2路線、要求額1億200万円、決定額が1億200万円、交付率が100%となっております。次に防災・安全社会資本整備交付金事業で計4路線、要求額が2億3,900万円、決定額が2億1,418万8,000円、交付率が89.6%となっております。  次に一昨年度、平成28年度街路事業の要求額は、沖縄振興公共投資交付金事業の饒波川線整備事業で計3路線、要求額が3億5,500万円、決定額2億3,662万円、交付率が66.7%となっております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  今、交付率が悪かったりという部分も出たりしていますが、これは他市町村はどのような状況になっているのか。わかる範囲でよろしいですので、把握しているものを伺いたいと思います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  詳細については把握してございませんが、沖縄振興公共投資交付金における平成29年度要望額に対しての内示額は、こちらは参考値として捉えていただきたいのですが、近隣市町村では約56%から61%程度と把握しています。 ○議長(大城吉徳)  時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。 時間延長(15時42分) ◆14番(外間剛議員) −再質問−  次、Bに移りたいとおもいます。  B平成31年度に向けての要求額を伺いたいと思います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  平成31年度に向けての道路事業の要求額につきましては、沖縄振興公共投資交付金事業で計5路線、6億9,525万円、社会資本整備総合交付金事業で計2路線、1億5,551万円、防災・安全社会資本整備交付金事業で計5路線、2億8,518万6,000円となっております。  次に、平成31年度に向けての街路事業の要求額につきましては、沖縄振興公共投資交付金事業で饒波川線整備事業の計3路線、3億2,950万円となっております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  では、近いうちにお願いしたいと思います。  私はまだまだ豊見城市の道路事業は遅れているのではないかという思いがあります。そこで、市長は玉城知事とも親しいようですので、県に対してどのような折衝を試み、また本市の要求額を交渉していくか伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  先ほど答弁があったように交付額が減額していることは把握しておりますが、今後、県にもしっかりと要請を行っていきたいと思います。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  市長、ぜひよろしくお願いします。早目の交通渋滞解消、特に上田交差点付近とか、これから新庁舎が移っていきます。多分、移らないとわからないという事情も出てくると思います。そこを市民、そして利用者に極力迷惑がかからないような思いで折衝をよろしくお願いいたします。  次、Cに移ります。県道11号線道路拡張事業の高安工区(5工区)及び県道東風平・豊見城線事業の次年度以降の予定について伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  ご質問の県道11号線道路拡張事業の高安工区(5工区)につきましては、沖縄県が実施する豊見城中央線(高安工区)となっており、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、次年度以降の計画については用地買収及び物件補償の進捗を踏まえながら工事を実施していく予定とのことでありました。  次に、県道東風平豊見城線の次年度以降のスケジュールについてですが、次年度は県道256号線、こちらのほうは旧県道68号線沿いですが、そちらの豊見城中央病院付近の交差点改良を予定しているとのことであります。平成32年度以降においても引き続き、未改良区間の4車線化工事を予定しているとのことでありました。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  すみません、もう一度。今、豊見城中央線の交差点改良ということでしたが、県道と饒波川線がかかることを言うんですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(15時47分)      再  開(15時48分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  工事箇所につきましては、先ほど答弁しました用地交渉、補償等が済んだ箇所から工事をしていくということですので、饒波川線と交差する箇所から上田交差点向けのどの部分というのは、現在のところはっきりしておりません。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  これは非常に残念ですが、しょうがないと思います。次に移ります。  (2)瀬長島観光拠点漁港整備についてです。  平成28年6月17日付、市議会で採択された「瀬長島観光拠点漁港整備について(陳情)」について市長の見解を伺いたいと思います。 ◎農林水産課長(高良均)  お答えします。  瀬長島への観光拠点漁港の整備については、これまでの議会においても、与根漁港は瀬長支部の隻数も見込んだ施設規模であり、与根漁港の余裕がある中で瀬長島への整備は、現時点では非常に困難であると答弁していたところですが、今後はPPPやPFI事業による整備の可能性もあることから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  市長はここの地域というか、漁港整備について陳情、そして一般質問でも取り上げてきたと思います。また、市長みずからが議員時代に、この瀬長区の方たちを集めて、また議員何名かと意見交換会を交わしたこともありました。そこで市長にお伺いしますが、瀬長島観光拠点漁港整備、その課題解決というか、それに向けて市長みずからどのような研究をして、どのような形、案づくりをしてきたか、その具体的なものがあれば伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  課題解決に向けてなのですが、当時、市議会議員のときは反対のほうで、前市長にさまざまな質問をさせてもらって、実現に向けたお願いをしてきたのですが、なかなか与根漁港の整備の関係等もあって前に進まなかったのが現状だというのは、皆さん方もご承知だと思います。その中で瀬長支部の皆様方の思いは、国や県にぜひともつくっていただきたいという要望を市から投げていただきたいという陳情を上げたと。その思いを受けとめて、この市議会が全会一致で可決に進んだというふうに理解をしております。そういう中では彼らの動き、瀬長支部の動きをどうにか酌んであげるために私なりにどのように動いたかということだったんですけれども、先日、糸満漁業協同組合のほうにも挨拶に行かせていただきまして、瀬長支部の思いを組合のほうとしてはどう考えておりますかという話を聞かせてもらったら、ぜひバックアップもしていきたいということでお話もさせていただいておりますので、今後、糸満漁業協同組合も含めて、もちろん与根支部のご協力もいただきながら、瀬長支部の思いをどのように表現できるのか。国や県にどのように受け取ってもらえるのかというのは、今後の協議調整になると思いますので、しばらくは時間がかかるものだと思っております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  いろいろと調整していきながらということなのですが、実際、陳情を受けた際、いろいろと意見交換をした際にも、私も支部長のほうに漁港の規模とか、そういうものがわからないとなかなか動けないよということを伝えていたのです。私も推進したいというのはあるのですが、どういうものかというのが見出せないというときに、市長はそういう規模的なものとか何とかを瀬長支部のほうから聞いているのかどうか。もし聞いているのであれば、そこら辺、確認している部分を伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  当時、私も議員時代だったときに、最初に届いた陳情の中で多分、経済建設常任委員会の陳情を受けた中、現場をまず確認して説明を受けましょうということで、当時の委員のメンバーで瀬長のほうに、野球場の向かいにある駐車場から一方通行になっているのですが、車で2、30メートル先のあたりだったと思うのです。そのあたりに車をとめて、この海岸付近が入り口ですという説明を受けたと思うのですが、その際に、少なからず赤枠でこれぐらいの大きさなんですよという、何か大きさ的なものはあったと思うんですけれども、それに対しての整備がどうのこうのという具体的な図面等はまだいただいていませんので、今は支部のほうからも、それ以上の進捗はない状況であります。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  私は、あの赤枠は大体この位置ですというような感じで受け取っていたのですが、そのときの支部長には、糸満のフィッシャリーナぐらいの規模ですか。大体の規模がわかるようなところというのはどこかありますかと言ったら、そこは回答がなかったのです。そこで一応とまっていたという部分あります。経済建設常任委員会の委員長にも支部長に連絡をしてもらって、そこら辺、きちんと確認しに行こうと言ったのですが、2回とも断られたというか、都合が合わずにそこが進められなかったということがあります。これから私、予算の捻出の仕方はどうだろうと聞きたいなとは思ったのですが、これは少し厳しいと思うのです。それが見えるようになれば、任期中に事業計画に入っていこうというのを考えていますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  希望としては、今、外間議員のおっしゃるような任期中に着手もしたいなという気持ちはありますが、何せ、さまざまな公約も掲げる中でどのように進めていくかということが、今、新財源の部分に関しても取り組めていない状況がありますので、まずはそういう財源確保をいろいろな手法を踏まえて、瀬長支部、また先ほど言った糸満漁業協同組合も含めてPPP、PFIがいいのか。それとも国や県の何かしらの補助メニューが任期中に浮き上がってくるのか等も含めて、可能性としては断念をせずに、しっかりと地域の要望を形にしていければなと考えております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  先ほども私、この件について申し上げましたが、今の瀬長島の入り口側の瀬長支部の北というか、漁港。浚渫とかという話がありました。浚渫しながら、また整備に向けてのときに、観光も含めたという部分を言っていたと思います。この漁港を整備するに当たっては多大なというか、莫大な予算を使ってというものが出てきます。ただ実験的、試験的にそこを利用しながらやっていって、形ができたらそこに移行するのも一つの手だてではないかという思いがあります。なぜかというと、莫大な漁港をつくる整備費を、逆に瀬長支部の方たちにプレッシャーを与えて、後でぽしゃってしまうのではないかという心配もあります。そこら辺も考えながら、この事業計画は進めていければなと思っていますので、次に移ります。  (3)証明書誤表記による訴訟事件についてです。  @去る9月定例会以降の裁判の経過状況についてお伺いします。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。  9月定例会以降に2回の裁判が行われております。10月23日に行われました裁判におきましては、前々回、8月に提出し陳述が留保されていました原告側の準備書面が一部修正されたことから、書面の確認が行われ、提出となっております。内容につきましては、原告側が損害論について改めて整理し、主張したほか、市のこれまで主張してきた準備書面に対する認否及び反論となっております。また、市としたしましては、書面にて、本件土地についてはレンタカー駐車場として地代収入があると推測されるため、その利益については損害から控除すべきであるという損害相殺の主張をしております。  次に、11月27日に行われました裁判では、これまで同様、宅地課税証明書の誤発行と損害との間に因果関係はないことを前提に、原告の損害論に対する反論とあわせて、本件土地の適正な価格を主張するため、不動産鑑定評価書を証拠として提出しております。また、原告からは、本件土地上の建物の設計等を行った設計士の陳述書が提出されました。また、裁判官から争点についての確認があり、損害論として土地の評価、抵当権設定や借り入れの必要性、借り入れ利息の約定の存否、設計料の明細、本件土地の地代やその契約期間、逸失利益が争点になろうということが確認されたほか、過失相殺の問題として、航空写真の県への事前確認の存否、不動産会社や設計士の過失が原告側の過失となる法律論が争点になろうということが確認されております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  Aに移ります。この訴訟に対する市長の考えをお伺いいたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  平成27年11月の第1回口頭弁論から、これまで3年にわたり裁判が行われてきましたが、現在、通常の裁判手続が行われている状況でございます。長きにわたる裁判におきまして、争点や裁判官の心証も明確となり、判決を見据えて裁判を進める必要があることから、これまで同様、宅地課税証明書の誤発行と損害との間に因果関係はないという主張を継続し、市として可能な限り市民への負担、損害を抑えることを念頭に、訴訟代理人弁護士と協議調整をしながら慎重に対応していきたいと考えております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  市長はこの件に関して、弁護士の交換とか、増員とかということを言っていたような気がするのですが、その交換や増員などはあり得るのか伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  最終段階に入ってきていると思うので、私も議員時代から特別委員会等にも加わらせてもらって、お話もさせていただいたのですが、膨大な資料を今から代理人をかえて手続を踏まえるということになると、また相当な時間、また理解が必要になってくると思います。そういうことになると、今いる代理人の方にしっかりと対応していただきながら、もし皆様方のところでセカンドオピニオン、第二の弁護士等が必要ですよという提案等もありましたら、しっかりとそこも受けとめて、市民の負担軽減に努めていきたいと思っております。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  この裁判、ずっと皆さんも思っていると思いますけれども、本当に不自然な訴訟だったと思っています。今も私もそう思っています。ただ、最初の裁判官と、またやり方も変わってきたと思っていますので、ぜひそこは損害が少ないように担当課、そして市長も頑張っていただきたいと思います。  (4)に移ります。饒波川の環境整備についてです。  何度か取り上げてきたのは、饒波川の周辺施設の整備が済んだ後に、饒波川の整備をしますという約束をもらえた答弁をいただいたとおり、9月の終わりごろか10月の初めごろだったと思いますが、河川内に繁茂する雑草、樹木の伐採が始まり、その後の饒波川を見たときに、こんなに変わるのかというのが本当に率直な感想でした。最近では、堆積する土砂などの浚渫に入っているようですが、河川の浚渫、周辺整備は不法投棄の抑制や、また周辺地域の環境にも多大な影響を及ぼすものと考えております。一部の地域の整備だけにとどまると、不法投棄をする人が移動するだけの話になりますので、全体的には課題解決には至らないと思います。  そこで、饒波川の整備範囲及びその作業工程について伺いたいと思います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。  議員ご質問の饒波川環境整備について、河川管理者である沖縄県南部土木事務所に確認したところ、今年度は除草と浚渫を実施しているとのことでした。範囲といたしましては、除草については市道429号線にかかる太平橋から市道30号線にかかる尚敬橋までとのことです。また、浚渫につきましては、市道429号線に係る太平橋から市道31号線にかかる高入端橋までをそれぞれ予定しているとのことであります。また、工期につきましては、平成30年8月8日から平成31年1月4日までですが、他工事との兼ね合いで現在、工期の変更手続中とのことでございました。高入端橋より上流側の浚渫につきましては次年度以降、予算が確保できれば実施を検討するとのことであります。 ◆14番(外間剛議員) −再質問−  ありがとうございました。上流側はやらないのかという心配がありましたが、そこができるというのであれば、本当に歩道等というのは地域の環境整備も関連してくると思いますので、市のほうからぜひ県に伝えていただければなと思います。  これで一般質問を終わります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(16時08分)      再  開(16時08分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(比嘉徹夫) −訂正−  先ほど外間剛議員の(3)の@の答弁で「損害相殺の主張を行っております」と答弁をしておりますが、「損益相殺」の誤りですので、訂正をお願いします。 ○議長(大城吉徳) −許可−  ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。  休憩いたします。      休  憩(16時08分)      再  開(16時20分) ※(9番)新垣亜矢子議員 早退(16時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ──通告番号14(23番)瀬長 宏議員── ○議長(大城吉徳)  次に、瀬長宏議員の質問を許します。 ◆23番(瀬長宏議員) −登壇−  これまで市民本位の市政を求め続けて20年頑張ってきました。山川市政が誕生して、本当に感慨深いものがございます。財政、本当に厳しいです。3年前、財政調整基金は21億6,000万円。平成27年。それが現在、額面上は5億円ちょっとしかもう残っておりません。大変な財政状況だと思いますが、どうか市民のために、山川市長ご尽力いただきますようご期待をして、質問をさせていただきます。  まず、今回いじめの問題を最初に取り上げていますが、裁判で訴えられている内容の中に、いわば風評被害の発信元の方に損害賠償を求めるという内容があります。これは実は第三者委員会の報告書の中では、風評被害を市議会議員が行っていたということを公表しました。その第三者委員会にとっては、被害者が加害者にされてしまう事態が本件でも起こったものであり、これにより遺族は何重にも傷つけられた。無責任に関与した関係者においては、みずから行ったことの重大性を認識し、真摯に反省すべきである。まさに、これは共同不法行為であって、発信元になった方が損害賠償で訴えられているのですが、共同不法行為として市議会議員の方もこのことを真摯に受けとめて、みずから名乗り出て遺族にきちんと謝罪すべきだと思います。このことを求めて質問に入ります。  (1)教育行政について。  @教育長は、いじめ問題専門委員会調査報告書でいじめと認定された5件について、「いじめ」と認めますか、伺います。  あとは自席で行います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えいたします。  豊見城市いじめ専門委員会が出した答申書では、いじめが認定されたことについては大変残念なことでありますが、実態として第三者委員会から認定されておりますので、受けとめたいと考えているところでございます。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  9月定例会にも、いじめと認定されたことは大変残念であるが、受けとめたい。全く今と同じ答弁であります。受けとめたいのではなくて、大変残念だというのは不満をあらわしているような言葉で、真摯に、この第三者委員会の提言をきちんと受け入れて、しっかりと改善策を講じるべきではないのでしょうか。  当時の校長先生がこのような件についてはトラブルだという認識を持っていました。それについては当然、トラブルではなくて第三者委員会はいじめというふうに認定しましたが、教育長としては、この認定は間違っているという認識ですか。それとも校長先生のあの認識は間違いで、これは明らかにいじめだというふうに認識すべきだと考えますか。どちらなのですか。 ◎教育部長(濱里和宣)  繰り返しになりますが、受けとめているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  第三者委員会を立ち上げて調査をし、そして提言がなされました。教育長としては、第三者委員会の役割をどう認識されておられますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(16時25分)      再  開(16時28分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育長(照屋堅二)  第三者委員会に対しましては、平成28年3月2日に私のほうで諮問事項としまして、本件事故に関する背景調査及び調査報告書の作成による諮問を行っております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  今、第三者委員会の役割を聞いたのですが、それには答えていませんが、普通に考えて、要するに事態をきちんと調査をして、再発防止策を決めてきちんと提言してもらうのが第三者委員会の役割だと思うのです。これを国のほうは明文化しています。国の基本方針、第2の4のDでは、第三者委員会は事実関係を明確にするため調査をし、明らかになった事実関係に基づいて再発防止策を検討、提言するのが第三者委員会の役割だと明確に方針を示しています。ですから、そういう当たり前のことをすっと答えられないのは大変残念ですが、要するに調査をして、再発防止策をきちんと提言するのが役割なので、その皆さんがここはいじめだと認定した。これについては受け入れることをしない。受けとめたいだけでは何も前に進まない。そういうことでは、トラブル、トラブルという現場の状況も変えることができない。いじめを見逃してしまう。そして、第二、第三の犠牲者を出すかもしれない。そういう認識に立てば、この第三者委員会の言っていることをきちんと受け入れて、そしてそれに基づいて動くのが教育行政の仕事ではないのですか。どうなのですか。 ◎教育長(照屋堅二)  第三者委員会の報告書につきましては、先ほども申しましたとおり、受けとめたいということで答弁もしてきました。そして、いじめが認定されたことについても、残念であるという答弁をしております。これまで学校での説明会を含めまして、そういう内容については対応をしてきたつもりであります。しかしながら現在、訴訟となっております。そして、加害者と言われた子どもたちが両親を含めて、現在いるわけです。そういう中で、私がこのいじめの中身について言及することについては差し控えるべきだということで考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  第三者委員会は、教育委員会も学校現場も保身に走っているという、こういう糾弾までしました。まさに、今の答弁はその態度ではないですか。真摯に第三者委員会の提言を受け入れて、そして二度とこのようなことで命を失うことのないように最善の改善策を構築するのが教育行政の今やるべき仕事ではないのですか。そういう立場には立たないということなのですか。 ◎教育長(照屋堅二)  いじめ防止策につきましては、数多くの対応策を進めてきました。具体的には、学校における年3回の調査、そして、それに基づく分析、そして人権擁護委員の活用、そして学校においては「おたすけボックス」等を含めて、具体的に、そして保護者のアンケートを含めて、こういう対応をやってきました。また、教職員を対象とした研修会等も取り組んでおります。私としましては、いじめ防止策につきましては、できる限りの努力をしてきたと考えております。また、平成31年度におきましては、弁護士による命の授業等の予算を認めていただきまして、現在、実施をしている最中であります。このようにいじめ防止策につきましては、細かい小さなことでも取り組んでいくという姿勢については、過去においても、現在においても変わっておりません。しっかりといじめ防止については取り組んでいきたいと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  第三者委員会は、いじめの定義の正確な理解を求めると同時に、いじめを積極的に探索して見つけ出すことの重要性を訴えました。そうであれば、今教育長が言われたように、いじめについての考えをもし改めているのであれば、いじめの数がどれぐらい増えた。A要するに、今までいじめというふうに認識しなかったことを、いじめというふうに認識を改めたというのであれば、豊見城の小中学校全体としていじめの数は増えたのですか。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えいたします。  豊見城市いじめ問題専門委員会の報告、平成30年3月30日後のいじめ認知件数については、平成29年度と比較しますと、平成29年4月から平成29年10月までの認知件数は小学校で346件、中学校で33件となっております。平成30年4月1日から平成30年10月までの認知件数は、小学校で325件、中学校で49件となっております。いじめの認知件数については、ほぼ同じ件数となっております。  いじめの認知については、いじめ防止対策推進法に規定されているいじめの定義が、校内研修委員会や教育委員会の研修等で各学校で浸透した結果と考えているところでございます。 ※(4番)大田善裕議員 離席(16時34分) ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  今の教育長の考え方では、なかなか改善は厳しいだろうなということで、ちょっと理解できない感じがします。もっと第三者委員会の提言を受け入れて行動していただきたい。  B第三者委員会が提言した「いじめ防止対策に従事する専任教員の配置」について伺います。 ◎学校教育課参事(指導主事)(大湾悟)  お答えいたします。  豊見城市いじめ問題専門委員会の答申書で、「いじめ防止対策に従事する専任教員の配置」の提言については、市教育委員会としてもいじめの防止の視点から有効であると認識しております。専任教員となりますと、教職員経験の豊富なリーダー的教員が適任と考えております。教職員の配置は、市町村教育委員会の権限に属するものではなく、政令都市を除き、都道府県教育委員会の権限となっております。そこで教育委員会といたしましては、平成30年10月9日に島尻地区市町村教育長会を通して、沖縄県教育委員会へいじめ防止対策に従事する専任教員の配置を要請しております。さらに、沖縄県市町村教育委員会の平成32年度県費関連事項への要請に入れるため、島尻地区市町村教育委員会協議会の役員で、新規事項として挙げることを決定しており、今後は沖縄県市町村教育委員会連合会の役員会で審議されることになっております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  時間がないので次に進みますが、C全教室にクーラーを設置するために政府が補正予算を計上いたしましたが、その目的を伺います。 ◎学校施設課長(国吉有貴)  お答えします。  政府は平成30年度補正予算(第1号)において、学校の緊急重点安全確保対策の一つで、今夏の災害とも言える記録的猛暑に鑑み、児童生徒等に健康被害を及ぼさないよう、熱中症対策として地方自治体が行う公立学校施設のクーラー設置に要する費用の一部補助に必要な経費を計上しております。今回の補正予算は、11月7日に政府案どおりに可決されており、本市におきましても市内小学校の普通教室に、クーラー設置に向けて委託業務の発注など取り組んでいるところであります。 ※(4番)大田善裕議員 復席(16時38分) ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  今の説明は、当初予算で予算を組んでも構わないというような考え方で、なぜ今の時期に補正予算を組んだかというと、今年7月19日には熱中症で2,600名が搬送されて、そのうち10名が亡くなった。その2日前には、小学1年生が熱中症で学校で亡くなった。だから来年の暑い時期までにはクーラーを稼働させたいということで、今の時期、11月7日、予算が国会で通りました。ですから皆さんとしては、来年の夏までに稼働できるような作業になっているのか。その目的に沿った作業になっているのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。      休  憩(16時39分)      再  開(16時39分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎学校施設課長(国吉有貴)  お答えします。  政府は当初予算で組んでも構わないということではなくて、その生徒が亡くなった日の後から自発的に整備を行ったものも補助の対象としますということであります。  今回のクーラーの設置時期につきましては、今回の12月定例会で補正予算に計上しておりますクーラー設置に伴う設計業務が可決されましたら、入札手続を行い、できれば年内にでも契約し、3月中旬には完了させたいと考えております。工事費の予算計上につきましては、その設計業務の中で概算の工事金額を算出し、3月定例会にて補正予算を計上したいと考えております。その3月補正予算の可決後すぐに入札手続を行い、4月の早い時期には契約し、学校の授業に支障をきたさないよう学校側とも調整しながら、できる限り早期に整備完了したいと考えております。しかし、高圧受電設備の増設、どうしても電気の容量が増えますので、その場合に高圧受電設備の増設が必要となる場合は、設備資材の製作に約2カ月程度要するということであります。6月下旬からの高圧受電設備の増設工事に着手することとなりますので、電気工事も含めた工事の完成は7月下旬ごろになるのではないかと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  市は、今、中学校がほとんどクーラーが入っていて、小学校でやがて70%近くの設置率。私いろいろ調べて、茨城県日立市、17万8,000人の人口で小中学校40校。うちは11校ですか。クーラーは小学校で19.8%の設置率、中学校は29%と、うちに比べたら大変低い設置率。ところが、そこは来年6月までに設置を完了して、暑い時期、7月前には稼働させたいということで工事を発注するという説明をしています。なぜ豊見城でできないのですか。皆さんはガスヒートポンプ方式など、電気に関係しない、ガスでエンジンを回すようなそういう仕組みも、今のような電気で容量が合わなければという話なのですが、そのガスヒートポンプ方式なども検討されたのですか。 ◎学校施設課長(国吉有貴)  お答えします。  今回、発注する委託業務の中でビルマルチとか、ガスクーラー、通常の電気との経済比較なり、あらゆる方向から比較をして、検討して決定したいと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  糸満市も設置率が低いものですから、コンプレッサーを電気ではなくてガスで稼働させる方式、先ほど言いましたガスヒートポンプ方式でやるそうです。それをやれば容量を気にしないで設置できるわけですから、それで暑い時期までに稼働できるように何とか全力で対応していただきたい。  次に移りますが、D就学援助の認定要件から、共働きや借家を除外する考えはないか伺います。 ◎学校教育課長(赤嶺太一)  お答えいたします。  就学援助の要保護、準要保護につきましては、生活保護法による要保護者に準ずる程度に困窮していると認めた者が対象となっているところでございます。そのため、生活保護法第4条第1項にあります、「生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用する」ことを要件とするという部分も準じて判定しておりますので、ご質問の要件につきましても審査の一部として参考にしているところでございます。  しかしながら、持ち家や未就労の世帯の全てが非認定となるわけではなくて、保護者の病気や未就学児の家庭保育等の就労することが困難な場合や、生計保持者の死亡などで著しく世帯収入が減少したなどの特殊な事情がある場合につきましては、状況を考慮し認定をしているところでございます。以上のことから制度の適正な運用を考慮いたしますと、現時点では現行の運用で取り扱うことが適当と考えているところでございます。  なお、平成29年度及び平成30年度におきましては、共働きや持ち家で非認定となった世帯はございません。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  大変残念なのですが、では皆さんは、その要件は条例、規則、要綱などで明文化されたもので運用されているのか伺います。 ◎学校教育課長(赤嶺太一)  お答えいたします。  この要件につきましては、内規でもって運用しているところでございます。今後、募集要項等でそのような内容も含めながら、表記できる方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  こんな勝手な運用で困っているのは市民でありますが、では近隣市町村でこのような運用をしている自治体をご存じですか。
    ◎学校教育課長(赤嶺太一)  お答えいたします。  全ての自治体について詳細を把握しているわけではございませんが、このような認定基準で運用しているというのは本市だけというふうに考えております。ただ今回、この要件を本市として持っているところには幾つか要因がございまして、所得基準だけで見れない要素が出てきているということであります。例えば詳細については議場でありますので、個人情報にかかるところは触れないところでありますが、例えばマンションの最上階で月額15万円のマンションを借りているという世帯から就学援助の申請が出てきた場合、これを本当に困窮している世帯とみなすのかどうかということについて、いろいろ議論もございまして、廃止には至らなかったというところでもございます。共働きのことにつきましも、やはり条件、どうしても子ども見ないといけないような状況とか、そういう状況につきましては認定しているところで、やはり困窮しているという世帯につきましては、生活保護法に準じて運用する必要があります。その中で共働きというところは、要件として外すことについては慎重な検討を要するものだと考えております。したがいまして、適正な制度運用を図る上でも、また市民等の理解を得るためにも、このような基準を設けている状況になっていることをご理解いただけたらと思っております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  これは適正とは言えないのではないですか。ほかの市町村でやらないことを勝手に壁をつくって、そして恣意的に皆さんは特別な話を出してくるのですが、ほかの自治体に電話をして聞きました。そうしたら所得が基準です。所得を基準に判断をすると。それをなぜ豊見城はこういう壁をつくるのですか。やめるべきだと思います。  次に移りますが、E学校給食費の負担軽減について伺います。 ◎学校教育課長(赤嶺太一)  お答えいたします。  議員のご質問に係る保護者負担軽減についてお答えする前に、現在の学校給食の状況について御説明をさせていただけたらと思っております。  学校給食費につきましては、全額食材費のみに充てられておりまして、その他の給食センターの運営費につきましては公費で負担をしているという状況にあります。食材費につきましても、この10年間で米飯で16%、牛乳で17%、その他の物資で12%の価格上昇がございまして、学校給食に必要な栄養確保の観点から、平成21年度から据え置かれております学校給食費につきましても小学校月額400円、中学校月額500円の値上げ改定を含む段階的な値上げを検討しなければならないという状況になっているところでございます。  さらには、現在県の子ども貧困基金を活用いたしまして就学援助制度、先ほどの質問にもございましたが、拡充いたしまして、対象世帯に対し、学校給食費年額の全額補助を行っているところでございます。これも、給食費につきましても生活保護基準の1.5倍まで拡充して該当させているところでございます。特に検討すべき事項といたしまして、保護者負担の軽減に係る財源の確保ということでございます。仮に、平成31年度全額無料化とした場合、必要な額は要保護、準要保護、また先ほど述べました拡充対象者を除いて、3億1,399万5,000円となっているところでございます。  さて、議員ご質問の学校給食費の保護者負担軽減につきましては、これらの学校給食の状況を踏まえつつ進めていくことが必要になってくるものと考えております。また、県の支援策などの調整や第三者による行財政改革推進委員会等を立ち上げによる新たな財源等の確保の必要があることから、現時点ではお示しすることは難しいところでありますが、今後、本市の財政状況等を考慮しつつ、どのように保護者負担軽減につなげることができるのか検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  市長選挙が終わって山川市長が就任した後に、決算審査特別委員会で皆さんは給食費の引き上げを表明しました。私はそのときに大変違和感がありましたが、市長と協議しないで市長の公約に反することを議会に表明するあのやり方は、手続的に間違っていませんか。 ◎学校教育課長(赤嶺太一)  お答えいたします。  ご質問の件につきましては、値上げをするという宣言をしたわけではございません。給食費の値上げの手続につきましてまずご説明を申し上げて、そうではなかったということについてお話しをしたいと思っております。  給食費につきましては、今年度より学校給食運営委員会、これは各11校の校長先生とPTA会長、あと給食センターの栄養職員等がメンバーとなっておりますが、その委員会の中で値上げの状況とか、値上げをせざるを得ない状況について審議をしていただいて、一定程度の理解を得て、先ほど申し述べました値上げ幅についてご了承いただいたところでございます。今後の手続といたしましては、教育委員会のほうで協議をいたしまして、最終的に教育委員会の議を経た上で値上げを決定していくということになっております。現時点でのお話では委員会でも検討しているというところだと理解をしているところでございますので、ご理解いただけたらと思っております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  そういう議会に表明すること自体、間違っていないかと聞いています。教育委員会の内容とか、大分法律が変わりました。総合教育会議の設置は市長がやります。市長と教育委員会が協議して、教育に対する大綱を市長が策定するという感じになります。市長の意向と違うことを表明するのは手順が間違っていないかということで私は問いかけたのですが、その辺は今後、市長と十分な協議をし、財政の裏づけもとってきちんと対応していただきたい。  (2)待機児童問題について。  @次年度の定員数は何人増を考えているのか伺います。 ◎保育幼稚園課長(比嘉豊)  お答えいたします。  平成30年度から平成31年度にかけて、市全体の2号認定子ども、3号認定子どもの定員枠で比較しますと、671名の定員増を見込んでおります。これは現在の公立幼稚園が全てこども園に移行することに伴い、現行の1号から2号認定子どもへの定員枠へ設定することができるようになることと、各法人園との協議を踏まえた定員数の調整増により、次年度の定員枠を確保しております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  待機児童の解消については保育士の確保が重要となりますが、A保育士の待遇改善にどのような取り組みが検討されているのか伺います。 ◎保育幼稚園課長(比嘉豊)  お答えいたします。  これまで取り組んできました保育士確保に向けた待遇改善については、各認可園との協議を行いながら、これまで実施している事業の再検討を行ってきたところ、保育補助者雇上強化事業や保育士宿舎借り上げ支援事業の実施効果が確認されてきましたので、これらの有効な事業を継続するとともに、利用しづらい事業のスクラップとあわせて、費用対効果を踏まえた事業展開を検討してまいります。さらに、法人園長会より最も要望の高かった保育体制強化事業の復活も含め、保育以外の関連雑務の負担軽減を図るなど、働きやすい環境づくりに資する事業を検討してまいります。  また、障がい児保育事業における支援員として従事する職員の対象条件を、子育て経験者まで拡充するなど、さらなる保育士の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。なお、公立の認定こども園や保育所における待遇につきましても人材確保が極めて困難な状況であり、教育・保育のサービスの提供にも大きく影響することから、こども園移行に伴う保育教諭職員の集約化を図り、大改編の過渡期に対応してまいりたいと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  保育士の給与だけではなくて、さまざまな処遇改善を望んでいる可能性がありますので、市独自で保育士に対してのアンケートをとって、何を求めているのか、そういうのを把握する取り組みはできないでしょうか。 ◎保育幼稚園課長(比嘉豊)  お答えいたします。  本市の保育士の確保及び安定雇用に必要な施策の基礎資料を得るために実施した豊見城市保育士実態調査報告書においては、保育士として就労に当たって期待すること。保育士としてのやりがいと不安に感じることなどについて、就労中の保育士から直接意見を聞くことにより、その確保と安定雇用に向けた施策の展開のため、実態調査と分析が平成28年3月に行われております。  さらに、今年9月末、保育士確保等を目的として開催した合同就職説明会においても、就職先への魅力についての調査を実施しております。また、先日の新聞報道にもございました、沖縄県調査の離職理由アンケートがございますが、これまでの給与面を抜いて、残業の負担や休みがとれないなどの働き方、休み方などの労働環境に対するニーズが高いという最新の調査結果が得られたところでございます。そのようなことから、これらの調査結果を踏まえながら諸施策の推進に、検討課題と判断材料として活用してまいりたいと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  市長に伺いますが、園長会や、あるいは保育士と懇談をして現場の生の声を聞いて、今後の保育行政、あるいは保育士の確保にいろいろ生かせる環境をつくる必要があると思いますが、対応はどう考えていらっしゃいますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。  現在までの市政の中で解決できなかった待機児童ゼロに全力で取り組むために、瀬長宏議員がおっしゃるように現場の声を直接聞きながら、また現場や保護者、地域のニーズを把握することが大事だと考えております。また、その中でも新設や分園など、あらゆる可能性を検討しながら待機児童ゼロに向け、職員とともに知恵を出し合い、全力で取り組みたいと考えております。何よりも、子どもたちに愛情を注いでいただいている保育士の確保やゆとりのある処遇改善策はとても重要と位置づけておりますので、そのほか保育事務の効率化を図るため、IOTやICTの活用も視野に、負担軽減にも努めていきたいと考えております。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  保育士の確保と、あと弾力化を活用して、来年4月1日の待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいと思います。  次に移りますが、(3)子ども医療費無料化について。  無料化を1歳引き上げるためには、幾らの財源が必要か試算をしていると思いますので、明らかにしていただきたい。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。  ご質問のございました無料化を1歳引き上げるためには幾らの財源が必要かについて、こども医療費窓口無料化につきましては、就学前の児童を対象に平成30年10月より開始しているため、年間を通して実績値がございません。そのため小学生の年齢に最も近い5歳児の平成29年度自動償還の実績値額を参考にお答えいたします。  平成29年度5歳児の外来・入院の一部負担金の実績額が1,657万2,484円となっております。こども医療費窓口無料化が導入される際に、沖縄県において増加が見込まれる扶助費の伸び率が1.3倍としており、その係数を先ほどお伝えした実績額に乗じて無料化を1歳引き上げした際の扶助費を試算しますと、新たに約2,154万4,000円の扶助費の歳出が見込まれます。沖縄県の補助金交付要綱では、現在、外来は就学前までしか対象としておりませんが、要綱の改正に伴い年齢制限が拡大され、補助率が現行と同様の2分の1として試算いたしますと、無料化を1歳引き上げした際の市負担分として1,077万2,000円の増加が見込まれます。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  県としては医療費が一定伸びるだろうということで、試算した額に1.3倍を掛けて予算化しなさいということなのですが、去年1月から現物給付を始めた南風原町は実績として1.2倍の伸びで終わっていますので、その辺はよく勘案していただきたい。  (4)国保税の負担軽減についてですが、均等割・平等割をなくしたら、保険料は幾らくらいになるか試算していると思います。明らかにしていただきたい。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。  平成30年10月31日現在の調定額で説明したいと思います。調定額が11億1,370万8,996円で、そのうち均等割額と平等割額の合計が4億3,986万9,340円でありますので、差し引きますと6億7,383万9,656円となります。これを1世帯当たりで見ますと、調定額が12万2,763円で、そのうち均等割額と平等割額の合計額が4万8,486円でありますので、1世帯当たりは7万4,277円となります。また、1人当たりでは調定額が6万7,699円で、そのうち均等割額と平等割額の合計が2万6,738円でありますので、4万961円となります。 ◆23番(瀬長宏議員) −再質問−  時間がないのですが、共産党も国会に案を出して、1兆円公費負担を実施すれば、こういう均等割、平等割をなくせるのではないかと提言もし、そして全国市議会、全国市長会もそういう1兆円の公費負担を求めておりますので、市長もぜひ市長会と連携をして、政府から公費を1兆円出していただければ、健康保険と大体同じぐらい引き下がる。今、所得が一番低い国保の加入者が一番高い国保税という形で、大変な不公平感がありますので、そこを改善し、そして豊見城のこれから5年後は県が大体保険料を試算していきますので、その辺に向けて国の補助金を増やし、そして市民の負担を軽減させるためにご尽力いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  なお、次の本会議は12月13日午前10時開議といたします。お疲れさまでした。      散  会(17時05分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。    豊見城市議会議長  大 城 吉 徳    署名議員(23番)  瀬 長   宏    署名議員(24番)  儀 間 盛 昭...