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09月20日-03号

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  1. 豊見城市議会 2018-09-20
    09月20日-03号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成30年第3回豊見城市議会定例会会議録  ┌─────────── 平 成 3 0 年 第 3 回 ───────────┐  │        豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)        │  │        平成30年9月20日(木曜日)午前10時開議        │  └──────────────────────────────────┘出席議員 19人 (1番)楚 南 留 美 議員           (15番)仲 田 政 美 議員 (2番)新 垣 繁 人 議員           (16番)當 銘 清 弘 議員 (3番)比 嘉   彰 議員           (18番)佐 事 安 夫 議員 (4番)大 田 善 裕 議員           (19番)大 城 吉 徳 議員 (6番)比 嘉 仁 一 議員           (20番)赤 嶺 一 富 議員 (8番)大 田 正 樹 議員           (21番)赤 嶺 勝 正 議員 (9番)新 垣 亜矢子 議員           (22番)赤 嶺 吉 信 議員 (10番)德 元 次 人 議員           (23番)瀬 長   宏 議員 (13番)与那覇 清 雄 議員           (24番)儀 間 盛 昭 議員 (14番)外 間   剛 議員欠席議員 1人 (5番)大 城 敬 理 議員職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長   大 城   肇           主  査   瀨 長 さゆり 次  長   宮 城 盛 秀           主任主事   嘉 数 信 仰 班  長   前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市     長   宜 保 晴 毅     教  育  長   照 屋 堅 二 総務企画部長    内 原 英 洋     市 民 部 長   比 嘉 徹 夫 福祉健康部長    當 銘   健     都市計画部長    赤 嶺 隆 志 経済建設部長    金 城 道 夫     上下水道部長    當 銘   隆 消  防  長   平 田 真 一     教 育 部 長   濱 里 和 宣 総 務 課 長   安谷屋   元     秘書広報課長    大 城 達 宏 企画財政課参事   比 嘉   操     商工観光課長    高 安 哲 也 協 働 の ま ち   仲 俣 弘 行     生活環境課長    大 城   堅 推 進 課 長 障がい・長寿    金 城 朝 之     子育て支援課長   仲 地 恒 雄 課    長 保育幼稚園課長   比 嘉   豊     保育幼稚園課    奥 濱 真 一                       参    事 健康推進課長    赤 嶺   健     都市計画課長    新 里 秀 樹 道 路 課 長   城 間 保 光     公園緑地課長    金 城   司 農林水産課長    高 良   均     上 下 水 道 部   浜 本   亨                       総 務 課 長 消 防 本 部   高 良   寛     警 防 課 長   当 間 英 文 総 務 課 長 学校教育課長    赤 嶺 太 一     学校教育課参事   大 湾   悟                       (指 導 主 事) 学校施設課長    国 吉 有 貴     生 涯 学 習   上 地 五十八                       振 興 課 長 文 化 課 長   當 銘 純 治     農 業 委 員 会   大 城   靖                       事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問        平成30年第3回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)          平成30年9月20日(木) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬──────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番 号 │       件          名       │備   考││番号│         │                          │     │├──┼─────────┼──────────────────────────┼─────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名                │     ││ 2 │         │一般質問                      │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │                          │     ││  │         │   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根差部ベースナインにつきましては、去る8月に行われました第38回全日本学童軟式野球大会マクドナルドトーナメントにおいて、準優勝というすばらしい成績をおさめております。子どもたちの頑張りに敬意を表するとともに、今後の活躍を期待するところでございます。議員ご質問のこの結果に対する行政としての協力支援などにつきましては、去る9月5日に市長、教育長表敬訪問で準優勝の報告を受けており、市民の皆様へ市広報を通して、その活躍を紹介する予定となっております。それから今大会への派遣に際しまして、派遣費を補助するなどサポートを行っております。教育委員会生涯学習振興課としましては、根差部ベースナインに限らず各大会などで優秀な成績をおさめた個人や団体などに対しまして、今後もさきのようなことを通して協力支援などを行っていきたいと考えております。 ◆10番(德元次人議員) -質問- 部長、ありがとうございます。 そういう大きな大会だとか、行くときの支援というのは当然今もやっているはずなので、それはありがたいことだと思うのですけれども、その大きな成果。全国大会に行きました。予選落ちなのか、2回戦まで行きましたとなるか。でも優勝、準優勝となってくると、それこそ違うと思うので、成し遂げたことに対しての支援、今回は全国で2番ですから、なかなかない。何千とある学校の中からの2番、全国準優勝ということですので、帰って来てからの何か子どもたちに対するもの。支援というか、その形になるものをやっていただきたいという趣旨の問題でありますから、その辺をお願いしたいと思います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 来る9月22日、土曜日に根差部ベースナインマクドナルド杯準優勝報告会が中央公民館の中ホールにおいて、チームや市スポーツ少年団などの関係者を集めて行う予定でございます。その際に、市スポーツ少年団より表彰を検討している旨、市スポーツ少年団本部長より伺っておりますので、本市としましても市スポーツ少年団の対応でもって、今回の功績をたたえることがよいのではないかと考えております。 ◆10番(德元次人議員) -質問- 部長、ありがとうございます。 ということは、そういう団体から表彰的なものを、その当日やってもらえるということでよろしかったですか。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えします。 はい、そのとおりでございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- ありがとうございます。 こうして出した結果のことを市が褒めていただけるということに、さらなる子どもたちの頑張りが出てくると思いますので、これは今後とも継続してお願いしたいと思います。 続きまして、飛びまして(3)市長の政治倫理について。 ①6月議会で質問した「業務報告中に資金援助依頼のメールを送信した事実について」は確認できたか伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 ご質問にある業務報告中のメールの送信の件につきましては、平成28年度の市長日程には8月22日月曜日の午前10時から11時までの間、消防本部からの業務報告という内容の記録が残っております。当時の状況について消防本部のほうに確認をしたところ、この日は消防の消防広域化に関する内容について報告を行ったということでありました。1時間という日程がとられていますが、前の7月においても同じ広域化に関する内容で報告を行っていたため、この日の業務報告は予定より30分程度、早目に終えたという状況があるということでした。また、普段から重要事項を協議する業務報告最中において、市長が外部とのやりとりのために業務報告の最中に離席したり、会議が中断したりすることは8月22日、当日はなかったと記憶してございます。なお、各部の業務報告につきまして私のほうも同席しますが、業務報告の最中に外部とのやりとりのために市長が離席したりすることはありません。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では市長にお伺いしますが、前回私が6月議会の中でこの話をしたところ、「日程の詳細調べていませんので、途中やったのかどうかも私としては今、知るよしもありませんので、お答えしかねます」という答弁だったのです。今こうして消防の業務報告を受けていた途中だと、広域化の内容だったと。30分程度で終わったかもしれませんけれども、そのメールは10時半にも満たない状況で送っているわけです。それを知った上で今、市長の考えをお伺いします。 ◎市長(宜保晴毅)  おはようございます。お答えいたします。 先ほど部長が答弁しておりましたけれども、途中でのそういうやりとりは行っていませんので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- だから、途中でやっていないにしてもその業務報告が終わった直後なのか。だんだん、あのときは消防だったんだなというのは記憶が巡ってきますよね。この6月議会のときは、日程がどうだったかわからないと言っているのです。でも今わかった。そのときに打った市長の心境を、どう思っているのですかと聞いているのです。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 心境といえば、やはり複雑な心境であります。
    ◆10番(德元次人議員) -再質問- 複雑な心境というのはどういうことですか。悪いと思っているけれども、やろうかやらないこうか押し引きがあったということですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 そうですね。余り適切ではないメールでありましたので、そういうことでございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 悪いと知っていて送ったということで私は理解したいと思いますけれども、少し聞き方を変えるのですが、その時間に、平日の月曜日に受けた側、企業の方ですよね。受けた方はどう思うと思いますか、そういうメールが届いたときに。300万円、今日中に貸してあげてもらえませんかというメールが来ました。「えっ。今日、月曜日なのに仕事中ではないのかな」と普通、一般市民の方だったら思うのですが市長、どう思いますか。 ◎市長(宜保晴毅)  詳しいことは、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、去る6月でも答弁したとおり、その業者を含めてそういう依頼をした業者に対しては、大変申しわけないという気持ちでおります。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そのメールの問題があって、議会にも上がって迷惑をかけた企業だと思うのですけれども、その方々には謝罪には行きましたか。6月議会には行くと行っていました。 ◎市長(宜保晴毅)  全員に会えたわけではないのですけれども、会えなかった人には電話等で申しわけなかった旨を伝えております。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では、市長自身が数年間その依頼をしたところには全てやったということでいいですか。 ◎市長(宜保晴毅)  全てかこれは確認できませんが、大体はちゃんと謝罪をしたつもりでございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- ではこれはもう具体的だと思いますので、メールをどこにやったかは、市長はわかっていると思うのです。その方々には謝罪は電話でもいいです。足を運んででもいいです。やりましたか。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほども答弁しましたけれども、全員かは把握できませんが、ほとんどは直接会ったり、あるいは電話で謝罪をしております。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そういう曖昧なところが疑問を抱かせるところだと思うのです。ここまでメール、その金額の内容、どこに送ったかは私は言いませんが、市長もわかっているはずです。分かっていますよね。だからそこに対して謝罪をしたかどうかを聞いているのであって、大多数のことを私は聞いているわけではありません。ではその一点に限らせてもらって質問をしますが、その方に失礼しましたと、この件について謝罪をしたことがありますか。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほど答弁したとおりでございます。 ◆10番(德元次人議員) -質問- 市民の方々はいつにも増して興味を持っているようで、見られたそうです。謝罪は来ていないと私の耳には届いています。市長、それでいいですね。来てないんですって。いいですか。 ◎市長(宜保晴毅)  来てないという方がいるのであれば、誰なのかというのをしっかり調べて行きたいと思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では少し戻りますが、市長、まず事実確認からしていきたいのですが、前回もその話は質問の中に入れたのですけれども、今度は問いたいと思います。 約2年前から、こういう金銭の問題が外部から、私たち議員それぞれの耳にも入ってきたからこういう問題に発展したと思うのですが、2年前にそういうことがあったかと言ったら、ありましたという話をしました。そのときに解決に向かってみんなで頑張ろうと一度は考えた、そういう話し合いをしたというのも市長は当然知っていると思います。そのときに、比嘉彰議員と私は市長室に行ってメールを、これは証拠残すから、こんなことは市民に知られるとまずくないですかという話をしたと思うのです。このメールをしたかどうか、私たちは問うたのですけれども、そのときには一切しておりませんという答弁をしましたね。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 そのときにやったかはわかりませんが、していませんということを言ったこともございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- やった事実があるのに、市長は我々に…。当時は支えようと思っていたのです。そうですよね。何でうそをついたのですか。お答えください。 ◎市長(宜保晴毅)  うそをついたつもりではなくて、そのときにはそれをやったかどうかというのが記憶になかったものですから、そういう発言になっていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- いや、メールは1回ではないと思うのです。これは自分で一番ご存じですよね。やったかどうかわからないと言ったにしても、我々が「こんな情報がありますよ。メールやっていませんよね。証拠が残りますよ。やったのはやったと解決方法を探したほうがいいのではないですか」という話を市長室でしました。覚えていると思います。でも一切やっていないと言ったのです。いや、やったかな、どうだったかなと曖昧だったら私たちも考えます。だけど、一切やっていませんと断言しました。それについて、中身についてうろ覚えみたいな話ではないと思います。それをお答えください。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほど答弁したとおりでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- この2年前から、当時与党として大勢の方、11名がしっかり話し合いをしてきた。そして当時の後援会の会長を含めた多くの役員の方々で話し合いをしてきた。この事実は市長も当然わかりますよね。ずっとこの金銭面だったり、あるいはいろいろな絡みのことについて改善をしていくという話し合いを続けてきたことは事実ですよね。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい、そのとおりです。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そういう中で、我々との約束も交わしました。選挙の1年前までには、この金銭問題についてはクリアをする、解決をすると。ゼロに持っていくと。そして体制を整えていこうという話もしましたよね。事実ですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい、そのとおりです。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- ありがとうございます。 結局少し厳しかったと。金銭問題のことについて中身が、金額がどう市長が苦しんでいたのかというのを、我々も真実の部分は余りわからないのですが、確かに苦しんでいたのだと思います。これは公職と違うところで、プライベートなところで非常に苦しい思いをしたと思います。それについては我々もどうにかならなかったのか、どんな手助けがあったのかと、当時は本当に考えていました。みんな真剣に。だからこうなっているわけでありますけれども、それが結局は現実ですから解決できなかったと。ずるずる行きまして、今年の1月か2月だったかその辺だったと思うのですが、ある場所で我々全員と、市長も当然入っていただいた会議をしたときに、もう市長選に出ないという判断を一度はしましたよね。お答えください。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 1月、2月ではないのですけれども、3期目はしないということを一時は決断したのは事実です。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 失礼しました。3月か、その辺だったかと思うのですが、市長本人から出ないという決断を一度はしたと。それはなぜですか。なぜそういう出ないという決断をしたのですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 ご存じのとおり会議の中では、相当ないじめのようないろいろな発言があって、私もこのままだと厳しい状況で、選挙を戦えるのかどうか非常に悩みました。そこで、ただ仮に出ないとしても任期は11月7日まであるわけですから、ある条件を付して一時は決断をした次第であります。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- これは市議会議員、我々の名誉にもかかわることですから、いじめのようなというのは訂正してもらえませんか。これは市長のみずからが行った行為でもって、あの展開があったわけです。違いますか。当たっていますよね。それに対して、何でできなかった。先ほども言いましたが覚えていなかったから我々には否定したとか、そんなことではないと思います。だから、いじめというのは訂正してもらえませんか。 ◎市長(宜保晴毅)  いじめというのはその人が感じるものでありますので、私はいじめと感じましたので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- なるほど。感じればそうなるということです。ではどういう発言があったから、いじめだと感じたのですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 うそつき呼ばわりとか、そしてまた事実ではないことを示されて、では誰がうそをついているんだとか、そういう発言をされた…。ほかにもございましたけれども、本当にあそこにいる者としては、多分そこにいた方も何名かこの場にいますので、それを感じたということを言っておりますので、私はやはり厳しい場だったと今でも強く感じています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(10時21分)     再  開(10時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆10番(德元次人議員) -質問- 質問もずれているということもあるのですが、我々議員の役目というのはやはり行政のチェックということも機能しないといけないということなんですけれども、その長である市長自身が間違っている方向に行くのはおかしいのではないかという話をしたまでであって、それは当時いた皆さん、同じ気持ちだと思います。それについては、間違った理解はしてほしくないです。誤解は解いていきたいと思います。 続いて②に参ります。6月議会以降、新たな資金援助依頼の事実について伺います。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 6月議会でも何度もお答えしておりますが、個人的なことについてはこの場での答弁は差し控えさせていただきます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 何で聞いたかと言うと、多数私のところに情報が入って来まして、6月議会で彰議員の質問に対して、あなたはこういうことを、またさらに繰り返すのですかという質問だったと思うのですが、それに対して市長は断言しました。いや、二度とやりませんとか、一切やりませんとかそういうことだったと思うですが、それをやりました。やらないという話をこの議会の場で言ってもらっていたと思うのですけれども、その後にまさかだと思っていましたが、来ていたという情報がちらちらありまして、だからこれが事実なのかどうかというのをこの場で聞いているのですけども、お答えできませんか。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほど答弁したとおりで、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 市長、行っていないなら行っていないと言ったほうがいいですよ、本当に。いや、これは詳細とかではなくて、行ったか行っていないか。その受けた方々は貸してはないみたいです。だけど来ていたということについて、事実ではなかったら今は否定したほうがいいですよ。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほど答弁したとおり、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 個人的な内容とか詳細を聞いているわけではなくて、行ってないなら「いや、そういうふうに依頼したことはありません」ということを言っていただければ、市民の皆さんの疑念も晴れると思います。それをやったほうがいいと思います。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほど答弁したとおりでございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- わかりました。答弁できないということは、それなりに何か言ってしまった事実があるということを認識されても仕方がないと思いますので、次にその中の質問で話をしたいと思うのですけれども、新たな資金援助をしたかどうかということについては答えられませんから、内容についてはよくわかりませんがその6月議会、こういう金銭の問題が上がったもので、私のところにも自分なんか会社の金銭問題は、そのあなたがカウントしたところに入っているかという情報があったのです。それで9,000万円という大きな大金を仲介ではなくて、市長本人に貸したという情報もあります。市長は、前回の議事録には私に「質問の中で、市長が借りていたという話がありましたので、それは事実と違いますので、訂正をお願いしたいと思います」という答弁もあるのです。でもその6月議会以降、直接貸したという声が上がっているのですが、それはどう説明をされますか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 私は金融会社からは借りていますけれども、そういう業者からは借りておりません。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 今きっぱり否定していただいたので、ではいいですね。私が聞いたから、市長にそういうこともあるか、本当かどうかというのを確認したくて今この場で聞いているので、では絶対ないと。直接企業から自分が借りたことはないということで、議会の場で答弁をしたと思っていいですか。もう一度お願いします。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 先ほど答弁したとおりでございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 市長がいろいろな金銭の情報の中で、こういうふうに市民に対してチラシが配られたと思うのです。これは市長が出されたものですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 私も同じものを持っているのですが後援会、有志の会が出したものだと思っています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- ではこの中で、市長もこの内容は承知しているという前提で聞きますが、裏面だと思うのですが真ん中辺り、違法性についての①詐欺罪。借金は正当な計画に基づき、返済されているので当たらないという記載があります。市長も今ごらんになってわかると思うのですけれども、これがなされていないから、企業の皆様方は怒っているのです。前も6月定例会でも私は質問の中で、その法的根拠を示してくださいと話をしたと思うのです。これは弁護士さんに聞いたんですよね。その内容をお答えください。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 この内容について答えてくださいということでいいですか。であれば、この場ではお答えできませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 議会の場ではふさわしくないけれども、市民に知らしめるためにチラシをまく。矛盾していないですか。何か、わざわざ労力をはたいて、資金も得てこういうチラシを作成するにはお金もかかりますから。でも議会の場で言ってもらえれば、それが配信されるのです。議会だよりも出るし。その中で答えて、きちんと自分は白だと潔白を晴らしたほうがいいのではないですか。詐欺罪に当たらないと言っているけれども、そもそも大金を借りて1円も返していないというところの事実があるから、企業の皆様方は怒っているのであって、それをどう説明するか。これと整合性をお答えください。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほども答弁しましたが、個人的なことでございますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 公人として今答えなくてはいけない義務について、市長はどう考えていますか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 行政で起こったことであれば、しっかりこの場で答えていかなければならないと考えていますので、個人的な、プライベートなことですので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では東京であった、当時の猪瀬元都知事がそういう追及に遭って、いろいろがちゃがちゃしたのはもう日本全国わかる話だと思うのです。そのことを市長はどう考えていますか。 ◎市長(宜保晴毅)  あれは献金でしたでしょうか。 そうですか。であれば、どうなのか詳しくはわかりませんが、私は猪瀬さんとは違うと考えています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では(4)廃川敷地について。 饒波川の改修事業により、本市区域内に新たな土地(廃川敷地等)が生じているが、その廃川敷地を市長みずから無断使用している情報があるが、事実か伺います。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 私みずから無断使用をしている事実はございません。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- これは県にも確認しました。指導したんですと。私は県に行って確認したのです。それは今市長が答弁したことと違いますので、変えたほうがいいと思います。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 私みずから無断使用はしておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 自らではないということですね。では市長のご自宅の裏にプレハブがあるのはご存じですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい、知っています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- それは市長の選挙に係るための事務所だと捉えられていると思うのですが、当たっていますか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 事務所は住宅になっていまして、そのプレハブはいろいろ置いたりすることで活用している。また、申請していると聞いています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そういうことですね。わかりました。ではそのプレハブの存在を知っていると。裏にあるということも知っていると今おっしゃいましたので、そのプレハブが8月29日の午後に県が直接行って、国の敷地になる予定だから、これはだめですよと注意をしたそうなのです。いかがですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 後援会に確認しましたところ、境界の杭を間違ってしまい、一部越境していたことが県の指導でわかりましたので、今は敷地内におさめたと聞いています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そうですね。8月29日の午後に県がそういうふうに間違えていますよと。これは入ってはいけません、使ってはいけませんというところですという話だったと思うのです。29日、わかりました。その時点で後援会の皆さんもわかったと思います。市長、ここが自分の土地ではないということを。ではその翌日になる8月30日に、そこを使って事務所開きをしませんでしたか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい。事務所開きを行いました。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 映像なり、画像なり、私も情報を得ていますけれども、そこを使いましたよね。県が、ここは新たに生じる土地となる予定ですという部分を使ってやっていますよね。いかがですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい。開催しております。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- だから先ほども言ったのですが、県にも確認をしたら、そこは使ってはいけないと指導もしているのですと。使用許可をいただいたこともないのですと。だから使っていいですという話を県はしていないと。だけど今使った、開催したと言っています。それは市民に対して、どう説明するのですか。 ◎市長(宜保晴毅)  開催したと言っても事務所開きでありますので、事務所は一部そのときは越境しましたが基本自宅でありますので、それには当たらないと考えています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- いや、市長、うそはだめです。映像もあります。ステージをつくって、椅子を並べて、多くの方々のそのど真ん中でやっている映像がありますから、その自宅の中でやったとかうそをついてはいけません。だってそうでしょう。やりましたよね。マイクを通じて、ステージの上で。それは訂正したほうがいいです。事実を言ったほうがいいです。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 確かにステージは県の土地に設置していたかと思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- そうです。後々のためにも、事実に基づいて話をしたほうがいいと思います。 では聞きますけれども、仮に市有地が、豊見城の土地が、他人によって無断使用をされた場合、豊見城市はどう対応しますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(10時36分)     再  開(10時36分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  市有地、豊見城市の土地でありましたら、やはり公有財産管理規則というのがあります。その中で市長の許可とか占用許可というのがありますので、そういった手続をされていないのであれば、それなりの指導となっております。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 当然ですよね。無断使用しているところには指導するはずなのです。それは市長名でやると思うのです。当たっていますか。市長名で指導をしますよね。どうですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  そのとおり、市長名での指導になると思います。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- 今事実がわかりました。そういうことを市長名で、ほかの方々に指導していくことになる。でもみずから、向こうは重機を入れて整地をしたということも私は情報を持っているのですけれども、それは市長、どう説明されますか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 はい、これは事実でございます。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- これは県にも聞いたら、重機を入れて整地をしていいですという許可は出していないそうで、勝手にやったんだと言っていました。いいですか、市長。県と市の違いはありますが市有地が勝手に占拠されたり、無断使用ということになれば、市長名で、自身の名前でやめてくれと指導をしていくのです。これが口頭で聞かなければ、次は公文書でとかと、その次は法的手続ということになるのでしょうけれども、そういうふうに市はやるのだけれども、みずから指導しなくてはいけないトップリーダーがこれをやってしまった。これについて市民にどう説明をしますか。 ◎市長(宜保晴毅)  私みずからやったわけではないのですが、後援会がやっておりますので、この辺はしっかり是正していきたいと思っています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では自分がやっていないと。でも、そういうことになっているということは、市長は認識していないのですか。 ◎市長(宜保晴毅)  細かいことまでは認識しておりませんでした。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- それは認識していなかったではないと思うのです。プレハブも最初置いていたところから二度、三度ずらしているのは、市長も認識しているはずなのです。県が8月29日の午後に指導に行く前に、この土地の件については今回6月議会で議案が上がっています。議案第54号、55号と。この新たに生じた土地についてと議案が上がっている。その場所に建っているわけです。これについて、こういう議案が上がりますという説明は事前に聞いていませんか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 次人議員は6月議会と言っていますけれども、今議会に出て…。 ◆10番(德元次人議員) -訂正- すみません、今議会へ訂正します。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 休憩いたします。     休  憩(10時40分)     再  開(10時40分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(宜保晴毅)  日付は覚えていませんけれども、その後だったと認識しています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- その後というのは、プレハブを設置してしまって、こういう議案が上がりますというのを聞いたということですか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 8月21日で庁議決定をされていますので、その前になります。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- だから事前に認識しているではないですか。庁議決定というのは議案が成立するかどうかということですよね。でもこの情報というのは、もっと前に知り得たことではないのですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  この9月議会に出す議案につきましては、庁議に提出する前に市長にどういった議案を今回提案する予定で、明日の庁議に提案しますということを説明します。それが多分8月20日、前日だと認識しております。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- だからその時点で、県が29日の午後に指導に行く前にもう知っているのです、市長は。これがこういう土地だということは知っているわけです。でもやり続けたという事実があります。後援会がやったにしても毎日行くんですよね。見るんですよね。でも、これはこうだからだめだよという話はしなかったのですか。だからどかなかったのでしょう。それは市民に説明してください。 ◎市長(宜保晴毅)  先ほどもお答えしましたけれども、一部越境しているというのが29日の指導であって、私がその越境をしていると知ったのは、その後でありますので、説明があった後になるのかと考えています。 ◆10番(德元次人議員) -再質問- では整地してしまった後の処理はどう考えますか。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 ハブも多くて、自分で草刈りもやっていたのですけれども、今回河川工事でヤードとして使うという情報がありますので、県はそのまま業者がヤード等にして使うかと思います。──通告番号9(15番)仲田政美議員──
    ○議長(大城吉徳)  次に、仲田政美議員の質問を許します。 ◆15番(仲田政美議員) -登壇- おはようございます。本日は多くの市民の皆様が傍聴にお見えでございます。ありがとうございます。一般質問に入る前に所見を述べたいと思います。2011年3月11日に起こりました東日本大震災以降、熊本地震、西日本豪雨、そして今月に入るや否や北海道大地震が起こるなど、日本は相次ぐ自然災害に見舞われ続けています。その間、数多くの人々がお亡くなりになり、いまだ避難所生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃることをマスコミ報道等で知らされるたびに、心痛む思いをしているのは私一人ではないと思います。改めてお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様の一日でも早い復興をお祈り申し上げます。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)路上寝について。生命の危険に及ぶ路上寝をする人が後を絶ちません。これから年末にかけてますます増加が懸念されるなか、以下の点についてお伺いします。 ①沖縄県警と豊見城警察署に対し、路上寝に関する直近の通報状況をお伺いします。 ②本市として、路上寝防止条例を制定する考えはないか、見解をお伺いします。 (2)防災・減災について。 公明党は全国各地で防災、減災、子育て、介護サービスを利用されている方、介護サービスを利用されていない方、中小企業と5種類の100万人訪問・調査運動を展開。それらを集計・分析し、現場の要望を政策に生かしています。私も訪問調査アンケートを行い、市民からさまざまな要望を受けました。その中から、9月1日の防災の日、8月31日から9月5日の防災週間にちなみ、今回は防災・減災について質問をさせていただきます。 ①いつどこで起こるかわからない自然災害には適切な判断や行動が命を守る助けになります。子どもたちの防災意識を高めるには、低学年用及び高学年用の「こども防災手帳」をそれぞれ作成し、全小学生へ配付する考えはないか見解をお伺いします。 ②災害時の乳児用に常温で保存可能な液体ミルクを備蓄する考えはないか見解をお伺いします。 ③通学路の安全対策として、その周辺に設置されているブロック塀の安全調査について見解をお伺いします。 ④避難所生活で女性が最も困ることの一つに、トイレの問題があるようです。男女共用だったり、汚物がつまり不衛生な設備を前に、使用を忌避する余り膀胱炎を発症し、体調不良に陥るといったことが起きているとのことです。私はこれまでもマンホールトイレについて一般質問で取り上げてまいりました。本市では新庁舎建設とともに整備中ではありますが、さらに各避難所への拡充ができないか見解をお伺いします。災害用マンホールトイレの整備拡充についての見解をお伺いします。 ⑤通学路(字座安185番地)付近の側溝整備について見解をお伺いします。 (3)健康行政について。 ①骨髄移植のドナー助成の導入について。 (ア)移植希望者数とドナー(提供者)登録数について、全国と沖縄県内の状況をお伺いします。 (イ)ドナー登録数の割合は全国の各県に比べ、沖縄県は上位にあるようですが、その要因は献血のときに、ドナー登録を一緒に呼びかけていることが大きいと聞きます。そこで、本市における献血の取り組み状況をお伺いします。 (ウ)善意のドナーへの助成制度が全国の自治体に広がっているようです。本市も導入できないか見解をお伺いします。 ②高齢者の方々から補聴器購入費の助成を求める声が多くあります。助成についての当局の見解をお伺いします。 (4)ウージ染めかりゆしウェアについて。 2020年東京オリンピック、パラリンピック開催に向け、ウージ染めかりゆしウェアの商品開発を推進し、販路拡大をする絶好のチャンスと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (5)パートナーシップ制度について。 最近の新聞報道によれば、戸籍上の性別が同じカップルをパートナーとして認め、公文書を交付するパートナーシップ制度を導入している全国9自治体で、那覇市は人口10万人あたりのカップル数が、7.8人と全国でも3番目に多いことがわかりました。また、違う記事によると差別を禁止する五輪憲章のため、東京五輪にかかわる企業では取り組みが進むものと思われるとの記事もありました。これまでも一般質問をさせていただきましたが、次の件についてお伺いします。 ①同性カップルを結婚と同等と認める結婚認定パートナーシップ制度の進捗状況をお伺いします。 ②「性の多様性を認め合う」として「レインボー都市とみぐすく宣言」を行う考えはないか見解をお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎協働のまち推進課長(仲俣弘行)  おはようございます。仲田政美議員の(1)と(5)について順次お答えいたします。 (1)①につきましては、沖縄県全体の通報件数は、沖縄県警察本部に確認したところ、平成29年中7,016件となっております。豊見城警察署管内の通報件数は、豊見城市に確認をしたところ、平成29年中450件となっております。 続きまして②です。酒に酔って道路や駐車場等の公共の場で寝そべる行為、いわゆる路上寝については、仮眠者狙い等の窃盗の被害者となる危険性があるほか、運転者をも巻き込んだ交通事故に発展するおそれがあります。交通安全推進協議会を通して、豊見城署への対策強化等を要望していきたいと考えております。また、全県的な取り組み、条例化等が効果的と考えていますので、市独自の条例制定については現在のところ考えておりません。 続きまして、(5)の①パートナーシップ制度については、平成29年12月議会でもご質問があり、戸籍上の性別が同じである者同士の婚姻を地区町村等で認める法的な効果を伴わない制度となっています。国が運用している制度はなく、各自治体レベルで制度づくり、運用をしている状況です。県外でもパートナーシップ制度を持つ自治体は、平成30年8月時点では9自治体、県内では那覇市が同制度を運用しております。国内で最初にパートナーシップ制度を運用した世田谷区の例では、メリットとして次のことが挙げられます。1、携帯会社の家族割。2、区の職員、教職員については、結婚祝い金と同額の祝い金を給付する。3、航空会社の家族向けサービスの適用。4、生命保険会社の死亡保険金の受取人として認められる。5、クレジットカード会社の家族カード発行。6、公営住宅の申し込みが可能となっております。平成30年7月に指定都市市長会から国に対し、性的少数者に係る窓口の一元化及びパートナーシップ制度を含めた取り組みの強化に関する指定都市市長要請が提出されております。要請内容としまして、1.各府省が所管している性的少数者に係る様々な施策を総合的に調整し、一元管理する組織を明確にすることにより、国としての取組を強化すること。2.国として、性の多様性を認め合う社会の実現に向けて、先行自治体の取り組み事例や意見等を踏まえ、性的少数者への理解促進や取組の強化に関する取組方針を示すこととなっております。今後もパートナーシップ制度に関する情報を収集し、研究していきたいと考えております。 続きまして、②性に関する差別や偏見をなくし、性の多様性を尊重する都市として県内では那覇市、浦添市がレインボー都市宣言を行っております。本市においても、第3次男女共同参画プランを策定中であり、男女問わず性的指向や性的マイノリティ、少数者の人々に対しては、人権尊重の観点からの配慮が必要であることの啓発を行っていきたいと考えております。 ◎総務企画部長(内原英洋)  仲田政美議員の(2)の①と②、それと(4)についてお答えします。 (2)の①につきましては、本市ではこれまで防災啓発を兼ねた防災マップを全世帯へ配布しており、今年度においてもより充実した内容に見直し、全世帯へ配布したいと考えております。また、東日本大震災において岩手県釜石市で子どもたちの避難行動が多くの命を救ったことから、子どもたちへの防災啓発についても重要と考えております。昨年度より防災宿泊教室を実施し、子ども防災リーダーを育成しております。ほかにも学童クラブへ出向いた防災教室の実施や、今年度より中央公民館とタイアップで防災週間の防災パネル展示と防災ビデオ上映会を開催するなど、子どもにもわかりやすい防災啓発活動に取り組んでおります。議員指摘の子ども防災手帳については、子ども一人ひとりの個別の災害対応に必要な情報をこの手帳に示し、肌身離さず持つことができることから、防災対策に有効なツールであると認識をしております。しかしながら、個別の災害対応を記す手帳となることから、先進自治体の例にもあるようにPTA等と連携し作成する意義があることから、関係機関と調整の上、検討をしたいと考えております。 次に②についてお答えします。常温で保存可能な液体ミルクについては、熊本震災の際にフィンランドからの提供で、乳幼児を抱える被災者の支援に役立った例がございます。液体ミルクは粉ミルクと違い、別途水や加熱器具を要さないことから、防災用の備蓄に向いているものであると考えております。現在、国内においても液体ミルクの製造に向けた動きがあることから、今後流通に留意し、液体ミルクの整備について検討をしていきたいと考えております。 次に(4)についてお答えします。現在、豊見城市ウージ染め協同組合に対し、平成29年と平成30年の2カ年事業といたしまして、地方創生推進交付金を活用した企業競争力強化支援事業を実施しております。この事業は本市の特産品であるウージ染めの商品開発や販路拡大を行うことにより、地元に誇りを持ち、地元で働ける環境を創出し、本市が総合戦略で掲げる「うないの活躍」の場の創出と安定した労働環境の創出に取り組むことを目的としており、2年の間にウージ染め協同組合の組合員を新たに確保し、かつ1件の新商品開発を目標としております。特に新商品開発につきましては専門家を招聘し、ウージ染め協同組合と相談の上、行うことになっており、ちょうどよい機会でもありますので、かりゆしウェアの新商品開発についても専門家のアドバイスをいただきながら検討をしていきたいと考えております。 ◎総務企画部長(内原英洋) -訂正- 先ほど答弁の中で、(2)の①のほうで「中央公民館とタイアップ」と言ってしましましたが、これは「中央図書館とのタイアップ」になります。訂正します。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 ◎教育部長(濱里和宣)  仲田政美議員の(2)の③ブロック塀の安全調査についてにお答えいたします。 市内小中学校及び幼稚園を調査しましたところ、学校敷地内にブロック塀が設置されているのは座安小学校と豊見城中学校の2校でありました。座安小学校につきましては、4カ所のブロック塀があり、体育館の北側と東側のブロック塀2カ所には亀裂が数カ所確認され、また運動場に面するブロック塀と駐車場東側のブロック塀については、控え壁がないなど基準値は満たしていないものの、4メートルピッチの鉄筋コンクリート造の柱があることや天端部分も鉄筋コンクリート造になっていることから、構造的には頑丈なつくりになっており、緊急性は低いが何らかの対策が必要なブロック塀となっております。豊見城中学校につきましては3カ所のブロック塀があり、正門手前の擁壁の上にあるブロック塀については数カ所の亀裂が確認され、また正門を入って通路右側のブロック塀と給食配膳室側のブロック塀については、背面土の高さが基準を超えていることが確認されておりますが、座安小学校と同様に基準値は満たしていないものの頑丈な構造になっていることから、緊急性は低いが何らかの対策が必要なブロック塀となっております。そのため、応急対策として両学校に調査結果を報告し、地震時には当該箇所へ近づかないよう児童・生徒へ注意喚起を行うとともに、指導を徹底するよう文書にて依頼を行ったところでございます。今後の対策として、取り壊しやフェンスへの取りかえ、また補強を行うなど箇所ごとに対策の検討を行っているところであります。通学路のブロック塀につきましては、本市では通学路の指定が行っていないことから、各学校へは通学区域内の気になるブロック塀について調査を依頼し、その報告を受けておりますが、民間所有物であるため対策を行うことができず、現在は応急的な対応として地震時にはブロック塀に近づかないよう学校を通じて児童・生徒へ指導を行っているところであります。今後は他市町村や国、県の動向に注視しながら、対応について検討してまいります。 ◎上下水道部長(當銘隆)  おはようございます。仲田政美議員ご質問の(2)④についてお答えします。 災害用マンホールトイレの整備拡充につきましては、近年の熊本震災や先日の北海道胆振東部地震の大規模な災害時における避難所のトイレ機能確保、衛生的な生活環境の確保などから必要性を感じております。下水道事業におきましては、防災・安全社会資本整備交付金を活用して「下水道総合地震対策計画」を策定した後、同事業としてマンホールシステムを整備することが可能となります。しかしながら、整備対象はマンホールのふたから下水道本管への接続部分までとなっており、便器やテント等の仕切りの施設は補助対象外となっております。本市の防災、減災対策につきましては、地域防災計画に基づき対応を行いますので、マンホールトイレの設置につきましても、下水道本管へ直接接続する下流型と、または各施設内で処理をする貯留型の方法がありますので、関係部署と連携をしながら検討を図ってまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長(金城道夫)  仲田政美議員ご質問の(2)⑤についてお答えいたします。 通学路、字座安の185番地付近の側溝について現場を確認したところ、30メートル程度素掘りによる排水処理がされておりました。路肩部分も浸食されており、危険な状況であることから、排水路で転落しないよう安全対策を早急に実施したいと考えております。また側溝整備につきましては、今後現地調査及び測量等を行い、整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◎上下水道部長(當銘隆) -訂正- 先ほど下水道本管へ直接接続する「下流型」と申しましたけれども、「流下型」の訂正をお願いします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 仲田政美議員の(3)①の(ア)から(ウ)②について順次お答えいたします。 (ア)につきまして。日本骨髄バンクによりますと、移植希望者は平成30年7月末で、全国で累計登録数5万4,317人。現在登録数は3,930人、沖縄県では累計登録数369人、現在登録数は9人であります。ドナー登録者数は全国合計で48万7,627人、そのうち沖縄県は2万4,380人であります。これは東京都の5万9,550人、埼玉県の2万6,241人に次いで全国で3番目に多い数となっております。 (イ)につきまして。市内における献血につきましては、沖縄県赤十字血液センターが主体となり、市内企業や医療機関、学校等で実施しております。平成29年度の実績は26カ所、787名のご協力をいただいております。市庁舎も年に2回献血会場として会場を提供しております。 (ウ)につきまして。日本骨髄バンクによりますと、ドナーに対し助成を行っているのは8月15日現在、全国で38都道府県、406市区町村あり、沖縄県内で助成を行っているのは、今年4月に制度を開始した那覇市のみであります。本市における助成制度導入につきましては、那覇市の運用状況を確認しながら、制度の意義や重要性を鑑み、調査研究をしたいと考えております。 次に(3)②についてお答えいたします。現在、本市の補聴器購入費用助成支援につきましては、身体障害者手帳を所持している聴覚障害者で補聴器の必要な方、また軽度・中等度の難聴児の方々に助成支援を行っているところでございます。議員ご質問の高齢者で障害者手帳を所持していない方々に対する補聴器購入費の助成につきましては、沖縄県や県内の市町村では実施されていない状況であり、市単独で導入することについては本市の財政状況を勘案すると厳しいものがございますので、ご理解をお願いいたします。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 順次再質問を行いたいと思います。 まず(1)路上寝についてですけれども、平成29年度中、県全体で7,016件、豊見城署管内では450件と多いことがわかりました。当面は市独自での条例は考えていないということでございましたが、しかしこのような通報件数が多い中で、私たち市民が事故に巻き込まれるおそれが多くあります。その未然防止対策を県民挙げて、啓発活動を展開する必要があると私は思います。飲酒撲滅運動と同等に、路上寝防止運動及び路上寝防止条例制定を県や関係機関へ要請はできないか見解をお伺いします。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。 路上寝の要因はやはり本県の夜型社会とか、過度の深酒及び温暖な気候等を背景としておりますので、路上寝対策につきましては全県的な取り組みが必要だと考えておりますので、年末年始の交通安全運動の中で重点項目の中に取り上げてもらえるよう、豊見城市交通安全推進協議会等を通して沖縄県へ要望してまいりたいと考えております。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 続きまして、(2)防災・減災について。 ①の子ども防災手帳についてでございますが、やはり近年の自然災害、想定を超えるもの多発しております。あの東日本大震災では、先ほどご答弁にもありましたように釜石市では本当に子どもたちが力を合わせて避難し、多くの命を救ったと言われております。これは昔から津波てんでんこという言い伝えや、また津波は遠くに逃げるより、近くの高台へといった本当にそのような身近な危険を親子で意識して、子どもたちがしっかり守ってのことだと言われております。そういった意味でどのような今現在では、台風、竜巻、あるいは暴風、地震、津波など、さまざまな自然災害がございます。そういったことも含めてこの子ども防災手帳は、ぜひホームページでもアップしていただくような形で、クイズ形式で親子で「こういうときは、どうしたほうがいいかな」とか、そのような遊びながら学んでいけるような手帳が必要ではないかと思いますが、早目に作成に取り組む考えはないかお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時11分)     再  開(11時23分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 例えばですが、市のホームページ上に子ども手帳に掲載する内容等を載せておきまして、それをいつでも見られるという環境をつくる。そういうことを行う取り組みを市としては考えていきたいと思います。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 続きまして、②液体ミルクの備蓄についてでございますが、整備に向けて前向きな答弁で大変うれしく思います。ありがとうございます。 ところで、このミルクを入れる哺乳瓶なのですが、災害時は洗ったり消毒をしたりすることができないわけです。そういった意味で使い捨ての哺乳瓶とセットで、備蓄するということを考えてよろしいでしょうか。見解を求めます。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時24分)     再  開(11時24分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 乳幼児の液体ミルクにつきましても、規格基準を策定する、国の動きがありますので、国内のミルクメーカー等の動きも注視しながら、備蓄整備に向けて検討したいと考えております。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- ③の通学路の安全対策についてでございます。 先ほど学校敷地内のブロック塀についてですけれども、答弁では7カ所に何らかの対策が必要との答弁でございました。応急対策として注意喚起だけではやはり不十分であると思うのです。そこで12月議会でも補正予算を計上して、早期の対応はできないものか見解をお伺いします。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 豊見城中学校の3カ所については、改修事業に伴い取り壊しが予定されておりますので、現段階で取り壊ししても支障がないことについては早急に取り壊しを行い、現段階で取り壊しができない箇所については、立ち入りができないような対策を行う準備をしているところでございます。座安小学校につきましては、現在補強方法やフェンスへの取りかえなど対策方法について検討を行っており、できる限り早期に対策が行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。※(22番)赤嶺吉信議員 離席(11時26分) ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 大変ありがとうございます。 それでは通学路のブロック塀についてでありますが、気になるブロック塀があるものの民間所有物であるために対策を行うことができないとの答弁でございました。私の調査でも、市内では危険度の高いブロック塀が多くあります。その危険度の高い優先順位を把握するためにも、調査を行う必要があると考えますが、見解を求めます。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 基本的には民間ブロック塀につきましては所有者が管理を行うものでありますので、本市、豊見城市が調査を行うということは、今現在のところ考えておりません。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 基本的には民間所有のブロック塀でありますので、所有者が責任を持って管理をするのが当然でありますが、現実的に空き家であったり、居住者が不明の場合も多くあるわけです。そういったことと、また金銭問題があったりして、なかなか対策ができない現実があるのではないかと思います。そういったこともありますが、子どもたちや市民が安心安全に暮らせるよう、私もまた議員として国や県に助成制度を求めていきたいと思いますが、当局としてもぜひこの助成をするように県や国へ機会を見つけて要望をしていただきたいと思います。これは要望でございます。これも必要なことですので、要望をお願いいたします。 続きまして、④の災害用マンホールトイレの整備拡充についてでございますが、本当に災害時は水やトイレなど、とても大事な整備です。先ほどの答弁は前向きな答弁でしたので、ぜひ各避難所に適した方法で対応をしていただけるよう、これも要望といたします。 そして、⑤座安の排水路についてでございますが、転落防止に安全策を実施したいという答弁でございました。私、大変うれしく思います。早期に整備に取り組んでいただきたいと思います。これも要望といたします。 質問ですが、(3)(ウ)です。善意のドナーへの助成制度ですが、那覇市は今年4月に制度を開始して、50万円の予算を計上しているようです。本市も、せっかくドナー登録をしていただいても、仕事を休まないといけないなど、経済的なことを考えるとためらう方もいると聞いております。移植希望者の多くの方々は、今か今かと提供を待ち望んでいるわけです。本市でも、その助成制度が開始すると移植へのきっかけになるのではないか。そして健康を取り戻せた方が、そこには大きな意義があると思います。それこそ少ない予算で市民の人生が大きく変わるということになると思います。助成について、いま一度見解を求めます。※(22番)赤嶺吉信議員 復席(11時28分) ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時30分)     再  開(11時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 沖縄県のドナー登録者数が多いという実態があることを鑑み、市民の移植希望者など、調査を行うなど調査研究したいと考えます。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 那覇市は50万円の予算を計上しておりますが、人口比ですると豊見城はわずかな予算で済むかと思います。ぜひ今後検討していただきたいと、これは要望といたします。 続きまして、障害手帳を持っていない人の②についてでございますが、高齢者に対する補聴器購入の助成は厳しいという答弁でしたが、本市には軽度・中等度難聴児の助成制度があります。そのような方法で市単独で厳しければ、沖縄県に対して助成を要望していく考えはないか見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 沖縄県に対して要望していく機会があれば、要望をしていきたいと思っております。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 今、障害者手帳を持っていない高齢者の方は難聴でお困りということで、この質問に至ったわけです。難聴というのは、本当に引きこもりになったり、または暗くなって老人性鬱病になったり、あるいは認知症になったりと、そういうことに進展していくようです。そういった意味で、本当に生活の質が向上するには、補聴器の購入助成は大変厳しいと思いますが、積極的に県に、国に、また働きかけていただきたいと要望しておきます。 それでは(4)ウージ染めかりゆしウェアについてでございます。先ほど前向きに検討したいとの答弁、大変うれしく思います。まさにウージ染めに光を当て、地元豊見城市に誇りを持ち、新たな雇用創出につながることだと期待できます。私が申し上げたいことは毎年このように、今年の新作ですけれども、新作の発表があります。その一環、流れではなく、今回は2年後に控えた東京オリンピック、パラリンピックに向けた商品開発との位置づけで、願わくば空手会館や、またあるいは観光客も訪れる本市でございますので、ぜひそのような方々、皆様にお買い求めいただき、ハワイといえばアロハシャツ、またかりゆしウェアといえば沖縄。そしてウージ染め、豊見城と、本当に世界に羽ばたき認知されるような新商品開発を願うものですが、ご見解をお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時33分)     再  開(11時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて、かりゆしウェアの新商品の開発については、ウージ染め協同組合も前向きに今考えているところであります。この事業を活用して、新商品開発の専門家を招聘しながら、何からのアドバイスをいただいて2020年の新商品開発につなげていきたいと考えております。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 今、日本の夏は本当に酷暑であります。40度超えということで本当に信じられないような暑さでありますので、ぜひ素材とかさまざまな観点でデザインとかを考えて、いいものができあがりますよう願っております。 それでは時間もありませんので、(5)パートナーシップ制度についてですが、各自治体で認めればスタートができる制度なのです。先ほど答弁の中で多くのメリットがありました。そういった意味で希望が与えられるように、来年は元号も変わります。そして新しい時代にふさわしいように、私たちも本当に進化していかなければならないのではないかと思います。そういった人権観点からも新しい未来とともに、ぜひこのパートナーシップ制度を本市も始めていただきたいと思いますが、それについて取り組む考えはないか見解をお伺いします。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。 本市では現在、第3次男女共同参画プランを策定中であります。性的指向や性自認等の人権問題についても、男女共同参画の視点に立って必要な取り組みを進めてまいりますが、現在第3次を策定中でありますので、具体的には男女共同参画会議の中で議論をされているものと思います。今回議会のほうで要望のありました件については、その会議の中でも要望があった旨を伝えて、会議のほうへ報告をさせていただきたいと思っております。 ◆15番(仲田政美議員) -再質問- 前向きなご答弁ありがとうございます。 ぜひその会議の中で①同性カップル、このパートナーシップ制度を始めていただきたいということと、また②の性の多様性を認め合う、レインボー都市とみぐすく宣言をセットで行っていただけるよう要望して、一般質問を終わらせていただきます。──通告番号10(2番)新垣繁人議員── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣繁人議員の質問を許します。 ◆2番(新垣繁人議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。豊見城市議会声論会の新垣繁人です。所見をカットしていこうと思いましたけれども、先ほど德元次人議員の一般質問、そしてそのやりとりの中で思いがありますので、少しばかり所見を述べさせていただきたいと思います。 今リアルタイムに知事選挙が行われております。そして来月は豊見城市長選挙ということで、これまでの流れにおきましていろいろ今ありますけれども、それぞれ支えている中でも、またそれぞれの立場があって思いがあるかと思います。そういった中で私の思いとしましては、本当に何度も何度も皆様ご存じのように、豊見城市の職員といたしまして、最後は国民健康保険の保険税の税収担当の係長をさせていただいておりました。今日こちらに座っております先輩方の中にも、そういった税を私とともに経験してきた先輩方もいらっしゃいます。そういった中でどういったことをこれまでしてきたかと言いますと、今現在もされているかと言いますと、やはり窓口相談の中で本当に市民の方々、また企業の方々も本当に今厳しい家計、そして経営というのをされております。窓口の中で、どうしても相談していく中で、「今会社の経営が厳しいから、どうしても待ってくれないか」というところも相談を日々行われております。今も行われております。そういった相談を私はしていく中で、いろいろ分割相談とかをさせていただくのですけれども、やはりそれと同時に財産の調査もしていきます。場合によりましては家屋ですとか、預貯金、そういったものの差し押さえもしております。そのときは、徴税吏員として国から直接権限をいただいて、また徴税吏員の名前、その差し押さえをしていく中で、これは市長の名前も含めて差し押さえをしていくのが現状であります。そういったこれまでの現状、市民の方々が本当に苦しい苦しいという思いを私たちは日々聞いてきた中で、思いをこらえ切れず、今豊見城市議員をさせていただいているという初心に戻ったときに、やはり一人は一人のために。そしてみんなはその一人のためにではなくて、選挙というものは、そしてその政治というものは、一人はみんなのために、そしてそのみんなはみんなのために、その一人を選んでいく。それが今行われている選挙であります。ですので、やはりこれからの豊見城市の発展もそうでありますけれども、そういったかじを握っていくという面では、やはり市民に示しをつかせていく意味でも、私は私の立場として、役所の職員だったものとして、説明ができません。ですので、必ずこの選挙を勝って、またこの演壇に立ちたいという思いを申し上げまして、通告に従って一般質問をさせていただきます。 (1)未来へ繋ぐ農業振興支援について。 ①経年劣化したビニールハウスの修繕等を含め、本市として再生支援を積極的に行う考えはないか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎農林水産課長(高良均)  お答えします。 ご質問はビニールハウスの修繕等に対する補助事業での支援のことと解釈しております。沖縄県園芸振興課に修繕に対する補助事業がないか問い合わせたところ、国、県の事業としまして修繕の補助メニューはないという回答でございました。補助事業の基本的な考えは、国民の税金を活用し事業を行う趣旨から、費用対効果が求められる事業となり、例えば農業におきましては、露地栽培から補助事業を導入し、ハウス栽培にすることで品質及び生産量の向上が見込まれ、費用対効果が出ることが条件になるということでございました。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 費用対効果、そうですね。この再生支援なのですけれども、今豊見城市の農業、特に饒波地域ですが、マンゴーですとかそういったところが拠点産地としてこれまでも、そしてこれからもなんですが実際ハウスを建てて経年劣化、15年、約20年たって、その修繕を必要としている、マンゴーですとかトマトもそうですが、そういったハウスを抱えている案件というのは、どれぐらい案件があるのかというのは把握されておりますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時43分)     再  開(11時43分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎農林水産課長(高良均)  修繕を要するハウスの数ということにつきましては、把握してございません。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 今回、饒波地域をいろいろ回っていきながら、農家の方とお話しする機会がたくさんありました。その流れで今回、進藤金日子、参議院の先生も来られまして、ついでにどうですかと。農家の方の話も聞いていただけませんかということで実際にオーケーをもらって、農家の方にもすぐ呼びかけをして、本当に農家の方も喜んで、貴重な意見交換をさせていただきました。今回やはり声が多いのは特にマンゴーなのですけれども、ハウスも経年劣化して、このハウスを今後続けていくにも、新規として補助事業はあるのですが新規としてハウスを建て直すのではなくて、この農家をされている方々は修繕をしたいという声が多いです。「この修繕に対する補助はないの」と聞くと、やはり農家の方々はそういった補助がないということで、市からもそういう答えをいただいているということなのですが、実際そういった修繕に関する補助のメニューは国にも県にも今時点ではないのか、伺います。 ◎農林水産課長(高良均)  先ほどもお答えしましたとおり国、県に問い合わせても、修繕の補助メニューはないという回答でございました。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 修繕ではないにしても、新規での補助はあります。ただ、農家の方々の声を一人ひとり聞いていくと、特産品を含めまして、豊見城はマンゴーの拠点産地ですよね。これだけマンゴーのことをうたっているのに、アゴマゴちゃんもいるのに、これを修繕できずに新規でかえることによって、ハウスを修繕ではなく新規で補助メニューを入れてかえたときに、どういったことが生じるか把握されていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時46分)     再  開(11時47分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  すみません、質問を再度お願いいたします。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 特にマンゴーのハウスなのですけれども、補助がないということで、この経年劣化したハウスを修繕ではなく、新規でハウスをまた設置する場合、どういった影響が出るのか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時47分)     再  開(11時48分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 今あるマンゴーのハウスが新規でつくりかえるという場合ですよね。確かにその場合に、例えば今ある苗を一部移植しないといけないとか、あるいは思い切って伐採をしないといけないとかそうなった場合には、当然マンゴーを毎年収穫しているものが1年ほどは実がつかないとか、そういう影響が出るものと考えております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 今1年ぐらい実がつかないということで、言いかえればそういったマンゴーの作業ができないということなのですけれども、実際に新規としては補助ができる。ですけれども、修繕としては今補助メニューがないということなのですが、2年前もそうでした。衛星船舶、農林水産課の担当ですから覚えているかと思うのですが、あのときもできないという答弁でありました。沖縄県もできないという答弁でありました。ですけれども、できました。これは法律の解釈なのです。ですので、実際本当に今できないというこの案件、どこまでの把握でできないと言われているのかわかりませんが、実は法律の解釈ですとか、やはりそういったところの角度を変えて見るといったときに、少しでも市民のために声が多いところにその解釈を持っていくのも行政だと思うのですが、そこら辺も含めまして実際、これからでよろしいです。私もこのハウスの事業に関しましては勉強中でありますので、しっかりと法律の解釈も含めて国、県とまた交渉するだけなく、国として解釈を持つほうが私は必要だと思っております。そこを含めましてできないからということでありますと、今みたいにまた1年間マンゴーがそもそもストップする時期になっているわけですから、そこら辺も農家にどういった影響が出るのか、そういった案件もしっかり確認しながら、また対応をしていただきたいと思います。 続きまして②でありますけれども、市単独で行っている後継者、人材育成のための各種団体への補助はどのような団体などが該当するのか伺います。 ◎農林水産課長(高良均)  お答えします。 質問の補助事業につきましては、技術や経営の振興、後継者の育成など、農業の発展を推進するため、各種団体へ補助を行っているものでございます。現在農業関係において補助を行っている団体は、豊見城市畜産共進会実行委員会へ36万円、南部地区和牛改良組合豊見城支部へ5万円の補助を行っております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 今団体としましては畜産共進会実行委員会ですとか、南部地区和牛改良組合なのですけれども、今の時点ではそれ以外の団体は該当されないのか伺います。 ◎農林水産課長(高良均)  現在のところ該当するのは、先ほど述べました2団体となっております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- すみません。少し時間がありませんので(2)へ移ります。 未来へ繋ぐ子育て支援について。 ①10月1日から始まる県が導入した0歳児から就学前を対象とした子ども医療費の窓口無料化について、本市の進捗状況と、そして想定される課題等について伺います。 ◎子育て支援課長(仲地恒雄)  お答えいたします。 子ども医療費の窓口無料化の進捗状況ですが、予定どおり10月1日開始となっております。これまでの経過といたしまして5月から6月にかけて条例規則の改正、7月に市内医療機関説明会を実施いたしました。システム改修については、ほぼ全ての改修を終え、運用に向けた最終調整中でございます。新しい受給者証については、9月中に対象児童の保護者へ届くように発送準備を行っているところであります。制度の周知については、市広報紙の9月、10月号とホームページに掲載をするほか、市内医療機関等へポスターを配布し周知を行います。また、新しい受給者証の送付の際にお知らせ用のチラシと沖縄県が作成したパンフレットも同封し、送付する予定となっております。課題といたしましては、窓口負担が無料になることによる医療費の増加が予想されます。また、関係機関からの要望もありましたが、安易に救急外来を受診すると、緊急を要する重症患者の治療に支障を来してしまうことが挙げられます。子ども医療費窓口無料化、いわゆる現物給付制度を持続可能な制度にするため、受給者に対し適正受診についての啓蒙活動にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 本当に子どもの医療費、0歳児から就学前、本来であれば国の改正制度は今年の4月でした。今回遅れておりますけれども、課題としましてもそうなってくるかと思うのですが、市内では医療機関が全体で77機関あってという話だったのですが、その中で利用できる機関があるかと思うのですが、今時点でそういったものはホームページなり広報なり、そういった周知はされていますか。 ◎子育て支援課長(仲地恒雄)  お答えいたします。 沖縄県がホームページで公開予定の一覧を市ホームページに掲載する予定となっております。追加で利用可能な医療機関等が県に報告があった場合は、メール等でお知らせするよう要請したところであります。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 これも2年前に国はそういったことをしていくと通達をして、実際まだ来月からという遅れをとっているのですけれども、県はまだ利用機関をまとめきれていないのですか。ホームページに今載せきれないということですか。でないと、市としてもそういった周知ができないという流れでしょうか。県内全域で。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(11時56分)     再  開(13時30分)※(16番)當銘清弘議員 離席(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 当局の答弁を許します。 ◎子育て支援課長(仲地恒雄)  再質問についてお答えいたします。 ホームページ等に掲載できる医療機関についてということで、掲載できないのかというご質問についてですが、対応予定の医療機関リストについては、7月中旬に県からメールでいただいております。県のほうでは医師会、歯科医師会、薬剤師会等に、対応できる医療機関リストを上げていただいているのですが、まだ一部未提出の医療機関があるということで、遅くとも今月中に掲載予定とのことです。市においてもそれに合わせて掲載していく予定でございます。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 今県からそのデータをいただいているが、県としてはそういったデータが間に合っていないということで公表ができていないということなのですけれども、これは豊見城市だけですか。 ◎子育て支援課長(仲地恒雄)  再質問にお答えいたします。 今のご質問については豊見城市だけではなく、全県的に10月予定の市町村においては県のほうもまだ掲載されていませんので、掲載されていないはずです。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 県はこれだけ導入も遅らせて、来月1日から始まっていく中で、まだどの機関が利用できるか周知もしていないと。本当にこれはいかがなものかと。半年も遅れているということの認識が薄いのかと。ただ、どんどんどんどん県のほうには声を上げていただきたい。今月中とか言っていられませんと。これだけ遅らせているわけですから、そういったところも早めに周知をしていただきたいと思っております。 続きまして、②子ども医療費の窓口無料化について、少子化対策、そしてそこからつながっていく子どもの貧困対策などの観点から、今回は0歳児から就学前でありますけれども、今後は小学生や中学生も対象にしていくべきだと考えますが見解を伺います。 ◎子育て支援課長(仲地恒雄)  お答えいたします。 子ども医療費の窓口無料化において、小学生、中学生も対象にすべきとのことですが本市としましては、通院対象年齢の拡大については沖縄県に対して段階を経ることなく、中学校卒業まで通院対象年齢の拡大を求めておりますが、導入時期につきましては県の要綱改正や国民健康保険のペナルティーが科せられる問題、市の財源確保など諸事情があるため、慎重に取り組まないといけないと考えております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 小学生、中学生も含めて無償化にしていくべきだと思っておりますし、実際に国のペナルティー解除なくしてそういったことはできないと思っております。そこでやはり国、そこからつながっているまた県なのですけれども、実際国にそういった沖縄県の現状も含めて、小学生、そしてまた中学生を含めた無償化、ペナルティー解除をしていただくような交渉も含めて、何か今市長としてお考えはありますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(13時35分)     再  開(13時35分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(宜保晴毅)  お答えいたします。 今繁人議員がおっしゃったように、私も3期目の政策にも小学校、中学校まで拡大していくということを示しておりますので、今現在も全国市長会を通して、このペナルティーの解除や、そしてまた中学校までの拡大、これは要請しておりますので、今後も引き続き強く要請をしていきたいと考えています。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、時間がありませんので③です。とよむ教室に通う子どもたちの様子と、そして今後の課題について伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 不登校児童・生徒が通う市適応指導教室とよむ教室につきましては、学校との緊密な連携によって居場所の役割を担いながら、通室する児童・生徒の学習意欲の向上と、在籍校への登校復帰を支援してまいります。そのためには、子どもたち一人ひとりの状況に寄り添った学習指導や生活指導が重要になります。そこで市教育委員会では、豊見城市内の学校と同じような学習環境を整えるため、平成29年度に電子黒板、パソコン及び小学校、中学校のデジタル教科書の導入を図って、学習環境を整えております。また、平成28年度に市給食センターと連携を図り、学校給食の配送を開始し、食育の充実に努めております。とよむ教室には現在児童4名、生徒6名が在席しております。在籍校と連携し、教科書を中心に在籍校の授業の学習プリント等を活用し学習をしたり、定期テストを実施しております。また、総合公園内にあるプールなどの施設を活用した体育の授業を展開しております。生活面では、在籍校と同じように朝の会や給食、給食後の清掃活動、保護者との教育相談などに取り組んでおります。また、総合公園内に花壇をつくり草花を育てるなど、情操教育にも取り組んでおります。本年1学期前半はヒマワリ、ヒャクニチソウ、ゴーヤを植えております。さらに、島尻地区適応教室合同体育でバドミントン交流や漫湖水鳥・湿地センターなどの見学等、多くの体験学習を通して豊かな学びに努めております。このように保護者や在籍校と相談連携を図り、児童・生徒に寄り添い、良さを伸ばしつつ、学習支援などに取り組む登校復帰を支援しております。課題といたしましては、児童・生徒一人ひとりに応じた進路指導や入室児童・生徒の増加による支援体制の充実が挙げられます。教育委員会といたしましては、とよむ教室、保護者、在籍校との連携を通して課題解決に努めるとともに、児童・生徒の学習意欲の向上と登校復帰を支援してまいります。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 本当にここに通う子どもたちが、またしっかりと登校ができるように引き続きよろしくお願いいたします。 それでは(3)豊崎護岸整備について。 6月定例議会で草木等の伐採について質問をしましたが、その後の進捗状況を伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 豊崎護岸の維持管理につきましては6月議会でも答弁を行っており、管理者であります沖縄県南部土木事務所に対し、現場の状況を確認するよう依頼をしておりましたが、8月末現在、現場確認が行われていなかったことから、再度現場確認を行うよう依頼したところ、去る9月13日、沖縄県南部土木事務所担当者の立ち会いのもと、護岸及び護岸管理用道路に繁茂している草木の現状を見ていただき、除草について早期に実施していただけるよう依頼したところでございます。南部土木事務所としましては、「本庁へ現状報告を行うとともに、予算の確保など内部にて検討した後、対応について連絡したい。」とのことでありました。本市といたしましては、沖縄県南部土木事務所からの回答を待って、今後の対応について検討してまいりたいといます。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 この去る日曜日、豊崎の自治会清掃もありまして、そしてまたコスモアースコンシャスアクトによりますクリーン・キャンペーンin豊見城ということで、こちらは豊崎のほうではないのですけれども、翁長の市道203号線の防風林沿いの清掃も行われております。そのとき多くのごみが回収されたということを聞いております。これは申し上げますと、やはり草が伸びるというところは豊崎の北、南、東、西につきましても、間違いなくこういう姿になるというのが見えているわけでありますから、そうならないように県としっかりとキャッチボールをしていだきたいと思っております。こういう調整をされても、場合によってはキャッチボールが来ない可能性は十分にあるわけでありますから、やはりある程度の時期を決めて、そのキャッチボールをまた仕掛けていただきたいというのと同時に、やはり草というのは生えてくるものですから、生えてこないようにしていくためにも沖縄県としてノウハウがないのであれば、そういった専門のところと話し合いを持つ。そういった新たなノウハウを県もそこで取り入れるということが必要なのかと思っておりまして、そこを市としてそういった専門を構えている方々と話し合いをするような音頭取りをしていただけませんか。いかがでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  豊崎の護岸の雑草等につきましては、やはり亜熱帯気候でございますので、刈り取ってもまた生えてくると。議員ご指摘のように何らかの対策はできないかということでございますが、これを専門業者であります緑化振興会等とそういう新たな方法とかはないか、その辺を一緒に調査研究をしまして、県のほうへ提案をしていきたいと考えております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 しっかりそういったノウハウを取り組んで、また環境整備の報告をいただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、(4)豊見城団地商店街通りの防犯灯LED化についてであります。 豊見城団地商店街通りの防犯灯LED化について、6月定例議会で質問をしましたが、その後の進捗状況を伺います。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。 豊見城団地通り会が管理します防犯灯をLED灯へ交換する事業につきましては、自治会等まちづくり支援補助金の中の特別支援補助金が活用可能となりますが、当該事業につきましては、各自治会から毎年多額の要望があるため、事業実施の前年度に要望調査を行い、公益性等を考慮して補助金対象事業を決定いたします。次年度の要望調査につきましては、今月の14日に自治会等へ通知しておりますので、まずはこの要望書を提出していただくことになるかと思っております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 今、自治会等にこういった要望書の提出を求めているという答弁だったのですけれども、これは豊見城団地通り会にも含めて、今そういったやりとりがされているのか。確認したいと思います。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。 はい、団地通り会も含まれております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- しっかりと審査をしていただいて、ぜひとも防犯灯でありますから、今不審者の情報もどんどん増えてきております。豊崎もそうですけれども、全体的に豊見城自体がそういった情報も増えている中で、防犯というのは優先だと思っております。ですので、また上がってきたものを選定していく流れでも、要綱要領あると思います。そういった事項に防犯灯も含めてしっかり取り組んでいただければ、間違いなくそういう審査につながると思っておりますのでよろしくお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 (6)豊崎観光関連用地の企業開業等について。①企業開業の進捗状況を伺います。 ◎商工観光課長(高安哲也)  お答えいたします。 豊崎観光関連用地はビーチに隣接する立地を生かし、ホテルや商業施設、土産品製造販売等の観光リゾート関連施設を集積させ、市道292号線沿いを海に向かうにぎわいにある通りにすることを目的とし、公募により5企業を選定し、2016年までに全ての用地の売却が完了しております。この5企業とは年に2回ほど意見交換会を開催しており、先月27日も意見交換会を開催し、情報を収集したところでございます。 各企業の進捗状況についてでございますが、温泉施設を有するホテルやショッピングモール、ウエディングチャペルの建設につきましては、今年6月から温泉掘削に着手しており、開業時期については未定とのことですが、2020年度の開業を目標に現在設計を進めている最中とのことでございます。また、エンターテインメントや飲食を中心とした大型商業施設の建設につきましては、2019年度着工、2020年4月開業予定とのことでございました。物販施設の建設につきましては現在設計変更中で、2019年12月着工、2020年12月開業の予定とのことでございました。ハムやソーセージの物販施設を初め、体験型工場の建設につきましては、2021年6月ごろの開業に向けて計画を進めている最中とのことでございました。5つ目のコンパクトホテルを初め特産市場などの物販やフードコート施設の建設につきましては、2020年4月着工、2021年4月開業の予定とのことでございました。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 しっかり遅れがないように、また企業の方々のほうにも話していただきたいと思います。同時に、市民優先枠の雇用の確保についても、引き続き市のほうから寄り添って調整をしていただきたいと思います。これは企業の方々は最初の事業計画の中でしっかり盛り込んでおりますので、市民優先雇用枠のところでそこも含めて設定されておりますので、そこは引き続きよろしくお願いします。 最後に(5)となります。小学校へのクーラー設置について全体的な今後の計画を伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 クーラーの整備については、整備費用や電気代などの課題もあり、また国庫補助金を活用して整備を進めていきたいと考えていることから、沖縄県や関係部署とも協議調整をしながらできる限り早期に、全教室に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 これは次年度からそういった思いで進めていくということでよろしいでしょうか。 ◎教育部長(濱里和宣)  はい、その予定でございます。 ◆2番(新垣繁人議員) -再質問- しっかり次年度から小学校のクーラー設置をどんどんしていく予定でありますので、また子どもたちのためによろしくお願いいたしまして、質問を終了させていただきます。──通告番号11(18番)佐事安夫議員── ○議長(大城吉徳)  次に、佐事安夫議員の質問を許します。 ◆18番(佐事安夫議員) -登壇- こんにちは。日本共産党の佐事安夫でございます。通告に従いまして一般質問を行います。1番、(1)は時間がかかりますので、(2)から先に進めていきたいと思います。 まず、(2)文化財保護についてでございます。 これは6月議会でも取り上げてきましたけれども、市文化財説明板に対する案内板の設置。これができていない。6月議会で教育部長は「わかりにくい場所は設置を検討する」という答弁でありました。そのわかりにくい場所はどこどこで、その検討はしたのか、いつ設置するのか伺います。※(22番)赤嶺吉信議員 離席(13時51分) ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 議員ご質問のわかりにくい文化財説明板の設置場所に関しては、現在案内板の必要性のある文化財の調査などを行っています。わかりにくい場所は集落や主要道路などから離れた場所にある文化財で、平良グスク、長嶺グスク、保栄茂グスクなどが考えられ、近隣住民以外の方々にはわかりにくいものと思われます。現在、案内板の必要のある文化財を調査検討している段階であり、今後その中から設置が必要な文化財を選定し、地域住民などとも協議調整を図りながら、平成31年度から予算化に向けて取り組んでいるところでございます。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- ありがとうございます。 全体で文化財の説明板というのが26カ所ありますけれども、今挙げられたのは3カ所でそのほかにもわかりにくいところがあると思うのですが、私が求めているのは全てのところということにつながりますけれども、当面は平成31年度からその場所を中心に含めてやっていくということでありますので、平成31年度からということですけれども、全体的に当初はわかりにくいところからですが、最終的には全部やるのかどうかお答えください。
    ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 先ほども答弁したとおりでございます。現場状況を調査しながら、徐々にやっていきたいと考えますので、いきなり全箇所というのは非常に厳しいものがありますのでご理解ください。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- わかりました。 3番目に平和行政についてであります。 豊見城市が非核都市宣言を行ったのは、平成元年10月5日でございます。平成元年から今年は平成30年ですから、もうすぐ30年目という形になります。今年30周年と思ったのですけれども、きちんと調べると29周年で来年が30周年になるということであるそうですが、記念事業を行う計画について伺いますが、そのほかにも今まで非核都市宣言に関わったことなどいろいろたくさんやってきましたが、やはり節目のことですからどういうことを考えているのかということで伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 本市では平成元年10月5日に非核平和都市宣言を行うとともに、市議会におかれましても同日「核兵器廃絶・平和宣言」の決議を行っております。来年は宣言してからともに30周年を迎えることになります。本市の非核平和に向けた取り組みといたしまして、平成21年3月に平和市長会議に加盟するとともに、8月1日から終戦記念日である8月15日までの期間、庁舎1階において原爆が投下された当時の写真を展示し、戦争の悲惨さや愚かさ、核兵器の脅威を訴え、核兵器廃絶への意識の普及啓発を図ることを目的とした豊見城市原爆ポスター展を実施しております。 また、未来を担う子どもたちの平和への理解を深め、命を尊重し、戦争のない社会を願う心を育むことを目的に、広島県大竹市と平和大使交流事業を実施しています。来年非核平和都市として30周年を迎えるに当たり、記念事業等の計画は特にございませんが、次年度の豊見城市原爆ポスター展を開催する際には、本市が非核平和都市宣言を行っていることや非核平和のため取り組んでいる施策をまとめたパネルを作成し、原爆ポスター展の一面に展示し、周知してまいりたいと考えております。今後も非核平和都市として、核兵器廃絶と恒久平和の理念のもと、平和行政の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- ぜひ30周年にふさわしい行事、取り組みをやってもらいたいと思います。 今、被爆者が提案しております核兵器をなくそうということで、国連でも核兵器禁止条約が採択されて、近いうちにそれが批准されるということになりますけれども、それに向けて広島、長崎の被爆者が去年から提案をして、国連へ提出しようということで署名活動を行っております。昨日、おとといの報道でも長崎の高校生が国連に10万筆余りの署名を持って行ったということなどの報道がありました。それでぜひこの豊見城市でも、全国のあちこちの市町村で署名活動、署名も行っておりますが、市としても署名に取り組み、市長としては署名を行ったわけですけれども、そのほかの職員も含めて、あと豊見城市民に対してそれを訴えていくと、実施していくという考えについてありましたら伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  本市では広島、長崎の被爆者が訴える国際署名について、日本非核宣言自治体が一丸となって世界の恒久平和と核兵器の廃絶を訴えていくことが必要であることから、平成28年11月に市長がみずから核兵器の廃絶、国際署名に署名をしたところであります。職員を初めとか、市民を多くという話がありましたので、先ほど佐事議員がおっしゃった提案の件につきましては、原爆のパネル展の際にヒバクシャ国際署名の署名簿を添えて置いて、職員が常時その辺について、市民がいつでもそれに署名できるような体制をつくっていきたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- ぜひ取り組んでもらいたいと思います。世界、国連に向けての私たちのそのような運動が世界を動かしているということで国連でも大きく評価されていますので、そのことを評価します。 次に、(4)市広報の音声発行についてです。これは6月定例会、前回にも聞いておりますけれども、また改めてもう少し突っ込んだ形で聞きたいと思います。 市広報の音声版が毎月発行されてきました。利用者にとっては重要な情報源であり、市行政としてもすべての市民に市広報が行き渡るよう手立てを尽くすということが必要であります。しかし、現在この音声版が発行できていないということで、まず今後の方向性について伺います。 ◎秘書広報課長(大城達宏)  お答えをいたします。 広報紙の音訳サービスについては、利用者にとって大変重要な情報源であり、広報紙を通じた市政情報の発信に格差があってはならないものと考えております。市といたしましては、これまで音訳サービス事業に関わってきた社会福祉協議会と協議を行い、音訳ボランティアの再開等に向け検討をしてまいりましたが、従来のような体制でのサービス再開という状況には至りませんでしたので、このたび音訳サービスを扱うことのできる専門会社への委託など、補正予算を計上し、対応を行っていく方針であります。※(22番)赤嶺吉信議員 復席(14時02分) ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 大きな前進だと思います。いつからどのような方法で発行していくのかということを伺います。 ◎秘書広報課長(大城達宏)  お答えをいたします。 今議会に計上しております広報紙音訳に関する補正予算が可決をされましたら、来月より早速音訳サービスを扱う専門会社に対し、音訳版CD製作の委託を行い、納品をされた音訳版CDを秘書広報課より利用者の方々に発送していく予定であります。音訳版CDの配付に当たっては、まずはこれまで音訳サービスを受けておられた利用者の皆様を中心に配付を考えておりますが、広報紙や関係機関などを通じ、新たに周知広報を行ってまいりたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 来月からということでありますけれども、この間空白がありますが、その空白はどのように考えますか。 ◎秘書広報課長(大城達宏)  お答えいたします。 今回補正予算で計上してございますのは議決以降、10月号以降発行される分に係る経費ということであります。これまでの空白の分、4月号から9月号のまでの分に関しては今回含んでおりませんので、ご理解願いたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 今まで3月まではもらっていた。しかし4月からはもう今のところないということですから、ぜひ空白の部分も、この間ニュース性とかそういうことは薄れていくと思いますけれども、過去どうだったのかということを思い起こすとかいろいろな面では必要な部分かと思いますので、それはぜひ検討をしてもらいたいと思います。 次、(5)道路整備についてです。 市道32号線の長嶺小学校前の饒波方向のバス停部分が若干陥没しかかっております。整備について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 市道32号線、長嶺小学校前の饒波方向へのバス停部分において道路の凹凸と変形を確認しております。当該箇所の約130メートルの区間について、現在実施設計委託業務の発注に向けて準備を行っているところでございます。実施設計が終わりましたら次年度以降、整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ次年度と言わずに、早くできるようにお願いします。 では次に、最初の1番目の(1)の新庁舎工事の遅延について伺います。 新しい庁舎がもう目に見えてきれいに外壁面ができておりますが、まだ内部的に移ることができておりません。当初の完成予定は今年、平成30年3月15日の予定でした。そして5月の連休で引っ越しが計画されていましたけれども、工事が大幅に遅れて、現在まだ引っ越しをしていないし、これが年末年始に行うという報告であります。この遅れによる工事への直接損害、そして工事以外の被害が出ておりますし、6月議会などでこのことについても一般質問が出されてきておりますが、まだ十分にきちんと最終的に出ていませんので、もう少し詳しく皆さん方の状況を伺っていきたいと思います。 まず、①建設工事紛争審査会へ調停申し立ての結果。6月に調停をするということでありましたので、調停をしたのかということで聞きましたら、まだ調停をしていないということでありますが、そのことについて調停にいくまでの(ア)として、意見の違いは何なのか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 まず、答弁の前に沖縄県建設工事紛争審査会への調停申し立てについては、今弁護士と調停申請書の調整中であり、まだ提出しておりませんので、それを前提にお答えをします。 (ア)については、調停等は行っておりませんので請負者の明確な主張はわかりませんが、これまでの協議では遅延日数について意見の相違がありました。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 遅延に対する意見の相違があったということは当然のことであったから、建設工事紛争審査会に出そうということで弁護士と相談をしているわけで、その意見の違いは何なのかという中身について。それがまだわからないということではないですよね。 ◎総務企画部長(内原英洋)  工事の遅延について、市のほうと請負者のほうでお互いの遅延日数に違いがありますので、その分についてが建設工事紛争審査会での今後の調停事項になりますので、その辺について今その意見が違うという内容であります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- いや、また同じことを聞くのですけれども、何が違うのかということを聞きたいのです。違いがあるということはわかっているから損害調停に出すわけで、その違いは何なのか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 具体的な理由につきましては、今後調停等に委ねられますので、答弁は差し控えたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 議会にはまだ言えないということでございますが、それはいいとして、金額は幾らになりますか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 現在弁護士と調整中であり、今確定しておりませんが、工事請負契約書第46条により、請負代金から遅延日数に応じ、年利2.8%の割合で計算した額となります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- その計算の方法とかそれは6月定例会でも出ておりました。実際にこの金額はこの場では出せないということですか、その方法だけしか言えないということですか。どちらですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  先ほど答弁しましたように遅延日数について意見の相違がありますので、今後調停に委ねることになりますので、答弁は差し控えたいと思います。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 日数の意見の違いがあるというのが私も今わかったのですが、その日数とすると市はどれだけの日数に対して、工事者はどれだけの日数ということで、どれだけの食い違いなのか、ここは言えますか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  先ほどから答弁していますけれども、遅延日数については今後調停に委ねることになりますので、ここでの答弁は差し控えたいと思いますのでご理解ください。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- なかなか議会では出せないようですので、次に行きます。 平成29年11月までは工事は順調だと報告がある。なぜこの11月かと言うと、決算審議の中で総務財政常任委員会から答弁の中で順調ですという報告があったということで11月ということは出しましたけれども、これが順調だという報告があったのです。遅れが発覚したのは、実際にわかったのはいつなのか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 昨年の7月末に請負者より工期に間に合いそうにない旨の説明を受け、工事の請負契約であることから、契約工期は厳守するように調整を重ねてきましたが、12月に入り最終的に工期内に完成は厳しいとのことでございました。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 要するに7月に業者から遅れる可能性があるということが伝えられ、そして実際にもう工事が遅れると決定づけられたのが12月ということだと。今の答弁ではそうだと思いますが、その理解でよろしいですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  はい、そのような理解でよろしいです。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 7月に遅れそうだという報告があったということであります。しかしその間には遅れそうだということで、しっかり決まったわけではないからみんなに報告はできなかったということだと思いますけれども、12月に決定したということですけども、そのときの原因は何であったのか。これまで何回もいろいろな形で報告がありましたが、改めて聞きたいと思います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  先ほどもお話ししましたが7月末に請負業者から工期に間に合いそうにないという話があったと。工事の請負契約であることから、12月の工期は厳守するようにと伝えたのが7月の段階であります。12月に入って最終的に工期に関しては難しいということがはっきりしたということになります。遅れた原因等につきましては、鉄骨工事の当初見込んでいた作業期間が職人不足とか、大型工事がされたことによって予定していた期間が延びたというのが主な理由になるようです。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 最初に庁舎をつくる工事の請負業者を決めるとき、それから工事の内容です。やるときに、こういう工事でやれば非常に安く、そしてより早くできるというフレーズでやられたわけですけれども、残念ながらそのとおりに早くはなくて、職人が不足したり、ほかの大型工事が入ってきたりということで入っているわけです。これは前もっていろいろなことは知っていて約束したことだと思うのですけれども、そういう見通しがほかのところとの、職人が不足した。その職人というのは、この工事をするための専門的なものだから、そこが足りなくなったのか。それとも一般的な職人が不足したのか、どういう内容になっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時16分)     再  開(14時16分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  先ほども申しましたように専門的な職人不足ということで、専門的な職人が不足したということであります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 専門的な職人というと、沖縄県内にいる職人の中で賄えなくて、本土から連れてこないといけなかったことなのか、そこら辺の事情はどうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時17分)     再  開(14時17分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  今専門的な職人につきましては、沖縄では不足している状況もあるので本土のほうから連れてくることもあります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 沖縄に少ない、そして新しい工法を取り入れたということも一つの大きな課題があったのではないかと思います。東京オリンピックに向けて、今工事も大きくかかわっていて、そういうことで職人が採れなかったということがあったということですが、次に③に行きます。 工程管理についてであります。(ア)として、工程管理会議の頻度はどうなのか伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 工程会議は毎週1回、木曜日に実施しておりました。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 次に、(イ)市からの参加と機構、権限について伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 工程会議に参加する構成メンバーは、市からは監督員、主任監督員が参加し、各工事の現場代理人、工事監理で行われております。監督員の権限につきましては、1つ目に契約の履行についての請負者、または請負者の現場代理人に対する指示、承諾または協議となっています。もう1点に設計図書に基づく、工事の施工のための詳細図等の作成及び交付、または請負者が作成した詳細図案の承諾。もう一つとしまして、設計図書に基づく工程の管理、立ち会い、工事の施工状況の検査、または工事材料の試験若しくは検査という内容になっております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 大きな工事ですから1年間もかけて、工法も新しい工法と。中身での工事ですから、こういう工程会議なりに参加したときに、市の皆さん方が参加して、会議の中でかかわり方といいますか、それはどういうふうになっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時20分)     再  開(14時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  工程会議の中におきましては、前の週の工程会議の議題の回答報告、あと週間工程の説明、連絡事項及び質疑などを行っておりまして、月の初めの工程会議におきましては月間の工程の説明等を行っております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- では、次の④でございます。工事の損害金について伺います。 (ア)として、他の工事への影響によるそれぞれ損害金額を伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 他の工事への負担金としては、平成30年6月定例会でもお答えしましたが電気設備工事で約298万円、弱電設備工事で約186万円、衛生設備工事で約160万円、空調設備工事で約279万円、エネルギー棟工事で約200万円、駐車場棟工事で約689万円、サーバー工事2件で825万円となっております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- その総額について伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  総額で約2,637万円となります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 今報告した7項目は契約工事でありますけれども、この契約工事以外でもその工事にかかわってきた中でのものはありませんか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 去る6月定例会においても説明しましたが、現庁舎における負担増というのがあります。来客駐車場の賃借料として、約7カ月分で285万円。また、市の収入にもなりますが水道事業の負担金として、現庁舎における水道部署の賃借料として、これも7カ月分で63万円、合計で348万円となります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- これは⑤の答えですけれども、私は⑤でまだ聞いていないので、この7項目以外の工事に、工事以外ではなくて工事とのかかわりでありませんかということを聞いています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時24分)     再  開(14時24分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  先ほどの質問にお答えします。 7項目以外ではありません。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 次、⑤は聞かずに答え出したので、⑤工事の遅れによる工事以外の項目と被害額は答えたと思います。これも駐車場と水道の2つだけですが、そのほかにはないのか。例えばJAが借りてやっていますけれども、JAとのかかわりはどうなっているのか。この辺の損害とか被害等はどう考えているのか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  JAにつきましては、逆に私たちの転居が延びた分、その分こちらのほうで事務所を借りていましたので、その分収入が増えたことになります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 市としては増えたことになりますけれども、JAとしてはどうなったのですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  これはJAの内部のことなので、こちらでは詳しいことはわかりません。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- ⑥本体工事の支払いは現在どうなっているのかお伺いします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 建築工事(庁舎棟)の支払いについては、平成28年11月2日に前金払い、平成30年3月7日に中間前金払い、完了払いにつきましては工事の完了検査を9月6日、7日に実施しておりますので、これからの支払いとなります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 本体工事の完了が9月6日、7日ということですが、もう一度聞きますけれども、支払いとなって実際に完了している。皆さんがかかわる契約ですから、9月6日、7日となったのはどういう内容になっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時27分)     再  開(14時27分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  工事については、9月5日に完成をしております。工事の完了検査を9月6日と9月7日に実施したところであります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 完了検査をしたということは、引き渡しはもう済んだということですか。それともまだということですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  引き渡しにつきましては、9月13日に引き渡しを受けております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- そうすると最終的に支払いはいつになりますか。損害金の調査がありますけれども、それも終わってからなのか。そこら辺の経過をお願いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時29分)     再  開(14時29分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  支払いについてでありますが、工事請負契約書の第33条2項によって請負者から請求されてきた40日以内に支払いしなければならないとあります。先ほども話しましたように、これは損害金の話とかがありますので、幾ら払うのかについては今弁護士と調整をしているところであります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- では、⑦本体工事を除くその他の支払いはどうなっているのか伺います。※(16番)當銘清弘議員 復席(14時30分) ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 本体工事を除くその他の支払いにつきましては、電気工事は平成28年12月19日に前金払い、弱電設備工事は平成28年10月24日に前金払い、平成30年7月11日に中間前金払い、衛生設備工事は平成28年11月25日に前金払い、平成30年3月26日に中間前金払い、空調設備工事は平成28年11月23日に前金払い、平成30年3月23日に中間前金払い、建築工事、駐車場棟のことですが、平成29年5月13日に前金払い、平成30年7月13日に中間の前金払い、建築工事エネルギー棟につきましては、平成29年9月4日に前金払い、外構工事は平成30年6月8日に前金払い、植栽工事は平成30年9月12日に前金払い、完了払いにつきましては、建築工事の庁舎棟と同様に完了検査後となりますので、これからの支払いになります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- そうすると本体工事以外のその他の支払いは、最終的に言ったもの以外は全て支払いは終わったということになりますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時31分)     再  開(14時32分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 完了払いにつきましては、建築工事、庁舎棟と同様に完了検査後となりますので、これからの支払いになります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- では本体のほうは引き渡しはやっているけれども、そのほかの工事はまだ完了していないということでありますか。どうですか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  ほかの工事についてはまだ完了していないということになります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- それは最終的にはいつになりますか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  最終的には10月31日を予定しております。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- では⑧損害金、被害金の負担、支払いを含めてどうなっているのか伺います。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 工事の工期変更に伴う負担として約2,637万円、その他の負担として約348万円、合わせて約2,985万円となります。 ◆18番(佐事安夫議員) -再質問- 時間がないので、責任は誰がとるのか、市長。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(14時34分)     再  開(14時45分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。──通告番号12(3番)比嘉 彰議員── ○議長(大城吉徳)  次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆3番(比嘉彰議員) -登壇- ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。豊政会ヌ、比嘉彰ディ、イチョーイビン、ユタシク、ウニゲーサビラ。段々段々眠くなってきて、議会がこれでいいのかと思ったりもしますけれども、あとしばらくですので我慢して眠らないようにしてください。おしゃべりも禁止です。では皆さん、眠らないために肩回しましょう。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 (1)教育行政についてであります。 徒歩登校(てくてく登校)は、忍耐力や粘り強さや独立心、努力する心など、目に見えない学力の形成になくてはならないと言われています。こういう体験の機会でもあります。ところが残念なことに、昨年の小学5年生と中学2年生を対象としたスポーツ省の調査では、沖縄県は歩いて登校が全国最低と報じられています。ここで次の質問をします。本市は平成25年度から徒歩登校(てくてく登校)を推進するとうたっていますが、以下を伺います。 ①進捗について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 本市において、徒歩登校がてくてく登校として学力向上推進計画の中で初めて取り上げられたのが平成24年度の計画からで、翌平成25年度には市広報紙を通し広く市民へ通知がなされ、現在まで保護者や地域の協力を得て継続して取り組まれているところでございます。現在のてくてく登校の実施状況は、市内小中学校11校の7月調査の徒歩登校率が75.8%となっております。学校別、校種別では小学校82.1%、中学校が59%です。学年別に見ると、小学校1年生77.2%、小学校2年生77.6%、小学校3年生77.8%、小学校4年生83%、小学校5年生80.7%、小学校6年生87.6%、中学校1年生61.6%、中学校2年生58.1%、中学校3年生58%の結果となっております。小学校では、学年が上がるにつれ、徒歩登校率は高くなっています。また、昨年3月の調査と比較すると、小学校は2.7%の減少、中学校はほぼ同じ割合となっております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- ②徒歩登校のメリットについて伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 徒歩登校では次のようなメリットが考えられます。まず1つ目は、徒歩登校で体が目覚めることです。歩くことで体温が上がり、脳も活性化します。1校時から学習に集中して取り組めるウオーミングアップの状態がつくれることになります。 次に2つ目のメリットとして、体力や運動能力の向上につながると考えられます。体力テストの結果では、県内の子どもたちは走力、持久力に課題があると言われています。日常生活の中で歩くことが習慣化されることで、体力向上の効果があると考えられます。 3つ目は、歩くことで季節の変わりを感じたり、何気ない景色を見ながら気づく力が育まれるなど、豊かな感性を磨くことができます。また、徒歩登校中に地域の方へ挨拶する場面が増え、望ましい人間関係を築き、社会性が育つチャンスが生まれます。 4つ目のメリットは、子どもたちの危険予知能力、危険回避能力が育つと考えられます。交通ルールを守る、自分で自分の身を守る態度が育まれることになります。 最後に、地域の輪をつくることに寄与すると考えます。徒歩登校を実施するためには、安全確保のための見守り等、地域住民の協力が必要となります。子どものよりよい教育環境のために心を一つに行動する人々が増えることは、地域のきずなを強くし、地域のコミュニティーを再構築することにもつながると思われます。以上のようなメリットが考えられ、教育委員会では徒歩登校「てくてく登校」を推奨しております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- ③ですが、これは北谷町のことなのですが、小中学校の入学説明会というのがあります。そのときに、町の青年支援センターというところが出向いて、「徒歩登校の勧めの講話」というものをやっているということを新聞で見ましたので質問をさせてもらいます。 ③「徒歩登校の勧めの講話」をする考えはあるか伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 教育委員会としましては、これまで徒歩登校の意義や効果について保護者や児童・生徒向けのチラシなどによる広報や、のぼり旗の設置などにより周知を行っております。徒歩登校の勧めの講話により子どもたちを初め、保護者や地域に対して、その意義や効果について周知をしていくことは大切であると思いますが、今後の徒歩登校の実施状況を把握しながら講話実施については検討していきたいと考えております。教育委員会としましては、これまでの広報、周知活動を継続しながら、徒歩登校について引き続き推奨していきたいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 徒歩登校をする際に気になるのは、やはり距離と時間が気になるのですが、④本市で一番登校距離(時間)の長い小・中学校はどこか伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 本市の小学校区で通学距離が遠いのは、伊良波小学校区の字瀬長から学校までの距離で、およそ2.2キロメートルあります。学校に確認したところ、現在、家から徒歩で通学している児童はいないとのことであります。また、中学校区では伊良波中学校区の豊崎B街区から学校までの距離が1番長く、約3.2キロメートルになります。この地域から歩いて登校している生徒はおり、35分から40分程度かかるようでございます。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- どの程度の数の人間が、これだけ長い時間をかけて通っているか伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  児童数までは今把握しておりませんので、大変申しわけございません。答弁をしかねますので、ご理解をお願いします。
    ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 3.2キロメートルといいますと、私が中学生時代は3.2キロメートル以上ありました。でも現在は少し遠いのかということもあって、スクールバスというのは考えられませんか、伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 平成27年3月に文部科学省が作成した「学校規模適正化・適正配置等について」では、学校の適正配置、通学条件として、従来の通学距離の基準、小学校4キロメートル以内、中学校6キロメートル以内に加え、通学時間の基準を設定する場合に、1時間以内を一応の目安として市町村が判断と示されております。ご質問の豊崎地区から伊良波中学校までの距離は約3.2キロメートル、通学時間は約40分程度で通学条件の基準内であることから、スクールバスの整備は現時点では厳しいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 部長、ありがとうございました。次に行きます。 (2)市民体育館について伺います。 ①平成28年度から平成29年度までの利用状況について伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 利用状況につきましては、施設全体の年間利用者数でお答えをいたします。平成28年度は15万9,473人、平成29年度は16万9,656人となっており、開館以来利用者が増加している状況にあります。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- ②主な使用料について伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 使用料収入につきましては、平成28年度2,214万7,770円、平成29年度2,289万4,150円となっております。その中で施設の使用件数などを見てみると、メインアリーナとサブアリーナの使用料が多いことから、市民体育館においてはメインアリーナとサブアリーナの使用料収入が主な収入となってございます。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 市民体育館について出したのは、私の周辺はバスケット関係なのですが、非常にいい体育館だけれども使用料が高い。それと使い勝手というのですか、準備するときが大変時間がかかって、これはどうにかならないかということで出していますが、この辺どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(15時00分)     再  開(15時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎公園緑地課長(金城司)  お答えいたします。 利用料については、ほかの市町村の体育館と比べてもそう高くはないと感じております。それからバスケット等の準備なのですけれども、床を傷つけないような形で養生をしてバスケットリングを設置する。それからバスケットリングなのですが、2つに分かれておりまして、その組み立てとか、あとは高さの微調整等がございます。それから電光掲示板等を設置するに当たって、配線とかもございます。これはパソコンとつなげたり、あとは電光掲示板と接続するための配線等がかかりますので、その一式の準備に40分程度かかるのが現状でございます。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- ありがとうございました。では、次に進みます。 (3)中央公民館について。 ①平成28年度から平成30年度までの利用状況について伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 利用状況につきましては、施設全体の年間利用者数でお答えをいたします。平成28年度は9万7,510人、平成29年度は8万3,858人、平成30年度7月末現在は1万7,463人となっております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 市内、市外の数は答えられますか。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 平成28年度は全体の利用者申請件数で420件、市内265件、市外155件。平成29年度は全体の利用申請件数で411件、うち市内294件、市外117件、平成30年は7月末現在の全体の利用件数で160件、うち市内131件、市外29件でございます。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- ②主な使用料について伺います。 ◎教育部長(濱里和宣)  お答えいたします。 使用料収入につきましては、平成28年度499万8,005円、平成29年度は551万1,220円、平成30年7月末現在は149万2,200円となっております。その中で大ホールと中ホールの使用料の基本料金が多いことから、中央公民館においては大ホールと中ホールが主な使用料収入となっております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- (4)に行きます。道路行政について。 市道41号線(長堂自治会)から金良橋を越えた南風原町道(津嘉山)において水たまりができ、長堂区民から苦情が出ています。また、南部農林高校の生徒にも大変迷惑をかけています。そこで本市から南風原町に対して、道路整備を要請することができるか伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えします。 議員ご指摘の箇所につきましては、南風原町の担当課職員と現地確認を行ったところ、改修工事が行われておりました。以前から南風原町も水たまりについては把握しており、これまでに何度か応急処置で路面補修を行っておりましたが、問題が解消されなかったことから、今回は改修工事を発注したとのことでありました。市としましては、今後雨降り後など水たまりの状況を確認しながら、南風原町との連携をとっていきたいと考えております。 ◆3番(比嘉彰議員) -再質問- 私もそこをよく通りますが、一応補修しているがまだまだだと私は思っています。引き続き私も監視しているので、ちゃんと見て水たまりができたらまた報告をしたいと思いますのでよろしくお願いします。これで終わります。──通告番号13(22番)赤嶺吉信議員── ○議長(大城吉徳)  次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。豊政会の赤嶺吉信でございます。一般質問の前に所見を述べさせてください。質問の内容と少し関係しますので、所見を述べます。 8月31日の新聞報道によると、巨大地震が大津波を引き起こすプレートの境目である固着域が沖縄本島南方沖にあることが琉球大学と名古屋大学の研究グループの調査で明らかになりました。その1週間後、今月9月6日の午前3時8分、北海道においてマグニチュード7強の地震が発生し、死者18人、安否不明が19人、けが人が約390人に上ったと報道されました。お亡くなりになられました方々には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、災害地の災害復旧を願うものであります。今日2番手で仲田正美議員も防災・減災について質問をされました。やはり正しい判断と意識を高めることが重要だと、私もそのように思っております。では通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)防災についてであります。 ①本市の今年度の防災予算とこれまでの整備について伺います。 ②であります。海岸地域の与根・豊崎での防災訓練の実施について伺います。 ③与根・豊崎地域の避難所の収容能力について伺います。 ④ひとり暮らし高齢者の避難について伺います。 (2)不法投棄についてであります。 ①防犯カメラ、不法投棄警告看板設置後の不法投棄状況について伺う。 ②であります。防犯カメラのチェック体制について伺います。 ③不法投棄対策として、自治会との連携はどのようになっているのか伺います。 (3)民泊についてであります。 ①住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に制定されたが、市内の民泊の届け出はどのくらいか伺います。 ②本市でも、民泊に関するトラブルはあったのか。あるならば、その対策はどうなったか伺います。 ③であります。県や那覇市は条例を制定しているが、本市は条例制定を行う考えはあるか伺います。 (4)農林水産業について。 ①与根漁港施設内に隣接する排水路の有効利用について伺います。 ②であります。農業委員会で取り組む遊休農地の解消について、現在の進捗状況を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長(内原英洋)  赤嶺吉信議員の(1)の①から③と(3)について、順次お答えしていきたいと思います。 (1)の①につきましては、本市の本年度の防災に関する予算は補正予算等を含め、3,398万8,000円となっております。また、これまで主な事業の整備状況については、平成25年度から平成27年度にかけて防災情報通信設備を整備しており、市内147カ所の施設で防災に関する情報等が伝達できるようになりました。この防災情報通信設備は自治会等の放送設備と連動していることから、市内約500カ所の屋外スピーカーで一斉放送を配信することができます。また、平成28年度より豊見城市備蓄計画を策定し、平成29年度より本格的に備蓄品を年次的に整備しております。主な備蓄品を上げますと、食料が約3万1,500食、飲料水が500ミリリットルのペットボトル約1万8,500本、800グラムの粉ミルクが28管となっております。また、自主防災組織につきましては、現在与根自治会、豊崎自治会、上田山川自治会、瀬長自治会、真玉橋自治会、嘉数自治会、平和台自治会、エコシティとはしな自治会、県営豊見城高層住宅自治会の9自治会で自主防災組織が結成されており、豊崎自治会を除く8自治会において各自治会が必要とする資器材の整備として、おのおの50万円ずつの助成をしているところであります。 次に、②についてお答えします。与根自治会においては、平成25年9月に避難訓練と炊き出し訓練、平成26年11月に避難訓練、平成27年1月に炊き出し訓練、平成28年3月に避難訓練、平成28年11月に炊き出し訓練、平成29年12月に消防訓練、平成30年2月に炊き出し訓練が実施されております。豊崎自治会においては、平成28年2月に炊き出し訓練、平成29年2月に避難訓練及び炊き出し訓練、平成30年3月に避難訓練、炊き出し訓練が実施されております。 次に、③についてお答えします。与根・豊崎地区周辺の指定緊急避難場所と収容人数ですが、与根地区については国道331号与根高架橋の歩道部分が約6,420人、豊見城市民体育館サブアリーナ屋上が467人、民間アパートのネクステージガーデン大屋上が200人、座安小学校のグラウンドが4,685人となっており、合計しますと1万1,772人であります。豊崎地区については、豊崎小学校のグラウンドが9,032人、豊見城南高等学校グラウンドが1万9,689人、県営翁長高層住宅が1,756人、豊見城中央病院附属健康管理センターが900人、Fステージ豊崎パークフロントが約600人、ミオビエント豊崎が556人、ホテルグランビューガーデン沖縄が400人、オアシスZERO豊崎が350人、コアーズ豊崎が290人、シッタビバース大政が220人となっており、合計しますと3万3,793人であります。 次に、(3)民泊について①から③について、順次お答えします。①についてお答えします。沖縄県が集計しております那覇市を除く沖縄県内の住宅宿泊事業者の届出要綱によりますと、平成30年8月28日現在、本市における届け出は14件で、うち10件は同一の集合住宅でございます。 次に、②についてお答えします。住宅宿泊事業法が今年6月に施行される以前は、宿泊業を営むことができない地域での民泊営業等が数件あり、指導してきた経緯はありますが、法施行以降はそのような事例はなく、民泊に伴う騒音やごみ等による苦情も本市には寄せられておりません。ただ、民泊を管轄する南部保健所に確認をしたところ、今年7月に民泊の届け出はされているものの、書類不備で保留中の物件で民泊営業を行っている事例が1件あったとのことでありました。なお、民泊に関するトラブルや苦情等は南部保健所が対応することになっております。 次に、③についてお答えします。住宅民泊事業法第18条で条例による住宅宿泊事業の実施の制限がありまして、「都道府県及び当該保健所設置の市などは、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。」とありますので、本市においては県条例で制限をかけているところであります。 ◎障がい・長寿課長(金城朝之)  赤嶺吉信議員のご質問の(1)の④についてお答えいたします。 本市の高齢者の避難支援につきましては、平成27年11月に策定しました「避難行動要支援者避難支援プラン(全体計画)」において、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方々を避難行動要支援者として定義しており、具体的には要介護認定3から5の者、身体障害者手帳1級及び2級を有する者のうち、視覚障害、聴覚障害または肢体機能障害の者、療育手帳を有する者のうち、障害の程度がA1及びA2の者、精神障害者保健福祉手帳を有する者のうち、障害の程度が1級の者、その他特別な事情で避難支援を希望する者のうち、生活基盤が自宅にある方を対象としているところでございます。また、台風や大雨などにより警報や注意報などが発令された場合には、福祉健康部といたしましては見守り台帳で気になる高齢者世帯へ避難場所の連絡などを行っております。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  赤嶺吉信議員ご質問の(2)の①から③について順次お答えいたします。 現在豊見城市内の不法投棄が多発している場所においては、監視カメラ6台及び看板31台を設置しており、その場所においての不法投棄は改善されている状況にございます。今後は不法投棄が改善された場所のカメラを不法投棄が改善されていない場所へ移設し、監視の強化と効率化を図り、引き続き不法投棄防止対策に努めてまいります。 次に、②についてお答えいたします。不法投棄監視カメラの設置場所においては、不法投棄がなされていないか日中の巡回監視を行っており、設置されている監視カメラについては充電式で電池が約2カ月で消耗することから、基本的には2カ月おきに電池交換を兼ねて画像データを取り出し、不法投棄につながる不審者や不審車両の確認を行っております。また、定期の確認以外にも不法投棄に関する通報や情報等があれば、速やかに現場確認を行いカメラのデータ等のチェックを行っております。 次に、③についてお答えいたします。平成29年度より豊見城警察署や関係部署、自治体等との合同パトロールを実施しております。また今後ですが、自治会配布用の不法投棄防止チラシの作成を検討しており、不法投棄につながる不審者や不審車両をもし目撃した場合の情報提供先として自治会名の記入欄を設けるなど、自治会と連係した不法投棄防止対策に努めてまいります。 ◎農林水産課長(高良均)  赤嶺吉信議員ご質問の(4)の①についてお答えします。 与根漁港施設に隣接する排水路とは、与根漁港と豊見城市民体育館の間の海岸を指すものと解釈します。当該箇所においては、議員からもたびたび埋め立てて漁港施設として有効利用できないかとのご提案がありますが、沖縄県へ相談したところ、補助事業での漁港施設の拡大については拡大する理由が漁業の振興に資することの定義が必要であるとのことでした。与根漁港では複合施設や民間資金を活用しての魚の直売所や海人食堂等の整備を進めていくこととしておりますので、複合施設の整備計画や既存施設では来場者用の駐車場が不足することなどが想定されます。一方ご指摘の箇所は与根地域の雨水排水の放流先となっております。議員もご存じのとおり与根一帯は低平地で勾配がないことから、地域の雨水排水処理は懸案事項となっております。複合施設等の事業展開からは埋め立てを前向きに検討していきたいところではありますが、地域排水処理の観点からすると慎重な検討を要すると考えております。 ◎農業委員会事務局長(大城靖)  赤嶺吉信議員のご質問(4)の②についてお答えします。 豊見城市内の遊休農地面積は、平成28年度が37.8ヘクタール、平成29年度が39.1ヘクタールとなっています。豊見城市内の遊休農地の増加の要因は、農地所有者が農地の売買や貸借に消極的であること。所有者不明農地、相続未登記農地、市外在住地主が所有する農地において権利関係が複雑で、利用に関する調整が困難であること及び傾斜地や排水不良など、耕作条件が悪い農地が多いことによるものです。また、農地中間管理機構についての認知度が余り高くなく、中間管理機構を利用したいという農家が余りいなかったことも要因として考えられます。農業委員会では毎年、遊休農地の解消や発生防止のために、市内農地の利用状況調査を行い、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を実施しています。そして、その中で農林水産課と連携しまして、農地中間管理機構へ農地の貸し付けを促進させるように取り組んでいます。利用意向調査による農地中間管理機構への貸付要望ですが、平成27年度は0件、平成28年度で29件、平成29年度で14件です。平成28年度の中間管理機構への貸し付け希望農地は、中間管理機構の借り入れ基準を満たさない農地に該当したため、中間管理機構との貸借が成立しませんでした。ところが平成29年度で要望が出された遊休農地について、管理機構の借り入れ基準を満たすと認められるものがあることから、管理機構と借り入れに向けた調整を進めているところです。現在、農地中間管理機構についての認知度も少しずつではありますが上がってきていることから、今後はこれまで以上に中間管理機構に農地を貸す農家が増えてきて、遊休農地の解消につながることが期待できます。さらに農業委員会では農林水産課と連携して、来る10月に「人・農地プラン説明会」を開催します。そこで5年後、10年後の豊見城市の中心的な農業経営体及び農地利用のあり方などについて農家の皆様と一緒に考え、意見を交わして、地域農業の発展、活性化を図っていきます。この人・農地プラン説明会は農家同士の意見交換の場でもあることから、遊休農地を所有する農家が過去に農地を貸したことがある農家の話を聞くことで、農地の貸借について不安が払拭されて農地を貸すことにつながり、結果として遊休農地の発生防止や解消に寄与することも期待できます。このように農業委員会は農林水産課と連携しながら遊休農地の解消と発生防止について、今後も取り組みを進めていきたい考えです。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- では、再質問をさせていただきます。 (1)の防災についての②についてですが、年次ごとに防災炊き出し訓練、あるいは防災訓練をやっているということなのですが、これはあくまでも地域住民を対象にした避難訓練だと私は理解しております。両地域が訓練しているということはわかりましたけれども、津波が来ると民家だけの問題ではないと思うのです。豊崎、与根地域には企業の皆さん、観光バスとかレンタカーとかいろいろな企業があります。そういった企業も巻き込んで、一帯型の避難訓練をする考えはないか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(15時30分)     再  開(15時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 豊崎にしましても、与根にしましても、避難できる場所や施設が増えてきております。今後はこのような避難先や避難方法を周知しながら地域の企業に共助の大切さを理解してもらい、地域住民と連係した避難を推奨していきたいと考えております。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- 総務企画部長、どうもありがとうございます。 では、③の収容能力についてお伺いしました。合計すると3万3,793人の市民が避難されるという状況がわかりました。やはり先ほど口頭で言いましたけれども、今回沖縄でマグニチュード7強の地震が発生した場合に、3万人以上の人間が一斉に避難するわけですから、市が今抱えている津波対策とか、ハザードマップというのですか。そういった大きい地震が来たときの対策用に、これは見直しをすることが必要だと私は思うのです。それについてはいかがでしょうか。対策、ハザードマップの見直しについて。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(15時32分)     再  開(15時33分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(内原英洋)  お答えします。 ハザードマップにつきましては、本年度見直しをする予定をしております。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- 総務企画部長、どうもありがとうございました。 では、④についてです。ひとり暮らしの高齢者が大変気になるところであります。先ほど障がい・長寿課長に答えてもらいましたが、私が言うのはこの高齢者をどのように避難させるのかということを聞いたつもりなのですけれども、それについてはこの高齢者をどういった人がどういった形で避難をさせるということを考えていますかと聞いておりますので、それについて答えてもらえますか。 ◎総務企画部長(内原英洋)  ひとり暮らし高齢者等の避難の方法と周知方法につきましては、総務課のほうより行います避難情報の伝達手段としましては、ひとり暮らし高齢者に限らず、広く市民へ周知する観点から、複数の応対で情報伝達を行っているところであります。市の防災情報通信設備の活用により、公民館や学校など127の施設での情報発信、約500カ所での屋外スピーカー放送、登録者へのメール配信、FMコミュニティーへの割り込み放送、聞き直しフリーダイヤルサービスが行われます。また、Jアラートの活用により沖縄防災情報ポータルサイトへの掲載、テレビ報道機関へのテロップの放送が行われます。緊急速報エリアメールの活用により、市内にあるドコモ、au、ソフトバンクの携帯会社へのメール配信が行われます。その他にも市のホームページやYahoo!を介し、情報伝達を行っているところであります。また、自主防災組織等が行う避難訓練においては、日頃より地域住民がお互い顔の見える関係を構築し、避難に支援を要する方がいることを認識した上で声をかけあう避難を心がけるよう推奨しているところであります。このような意味で地域の防災リーダーの育成も重要で、その一環として防災士の資格取得について資格試験を誘致するなどの取り組みを行っているところであります。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- (2)不法投棄についてでありますが、与根自治会の一番気になるところに監視カメラを置いてもらっていますが、そこはほとんど不法投棄がなくなっております。しかし、農道であるガードレールの際とか草木が繁茂しているところにはまだまだ不法投棄がございます。その監視カメラが設置した場所については改善されているのです。しかし、道路際の場所については依然不法投棄がある。市は今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えいたします。 不法投棄がなされている道路脇等につきましては、土地の管理者に対して不法投棄の処理方法や再発防止策として草刈りや柵の設置など、自己防衛に関する助言等を行っております。不法投棄の看板や監視カメラを設置して、不法投棄の防止に今後努めてまいりたいと考えております。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- ありがとうございます。 監視カメラを移動すると改善できると。よろしくお願いします。 ③についてです。今後の対策として合同パトロールの強化や、看板も各自治会ありますので、自治会名の連絡先、自治会も一緒になって監視しているよという意味合いを持って、明記して工夫する必要があると思うのです。それについてはどう考えていますか。 ◎市民部長(比嘉徹夫)  お答えします。 今後は不法投棄多発地帯をパトロール、巡視活動の効率化と解消を図るため、不法投棄重点パトロールマップを作成し、監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、看板の明記についても各自治会から要望があれば不法投棄防止の看板に各自治会名及び連絡先を記載し、自治会と連携し合いながら不法投棄防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(赤嶺吉信議員) -再質問- よろしくお願いいたします。 最後に(4)です。農林水産課長に今後この採用については、県と調整をしながら慎重な検討をしていくと答えてもらいました。この排水路が現在、写真では見づらいのですが、こういった形で繁茂して水路の役割を果たしていないのです。そういう形で漁港整備とあわせて、この排水路の整備を同時に出来ないものかと思って質問をしております。この排水路については与根自治会から、整備をなるべく早くしてくれという要請も私のほうに届いております。また与根漁港施設においては、複合施設の建設が来年、平成31年度には予定もありますよね。そういった事業の前に漁港整備として位置づけて整備ができるのであれば、しっかりと検討していただいて、この事業がスムーズに進むようにお願いをして、要望しておきます。質問ではありません。 最後に農業委員会で取り組む遊休地の解消については、平成29年度にはようやく認知度が高まって申し込みが出ているという状況であるとおっしゃっていますので、しっかりと委員の皆さんには協力していただいて、遊休地が改善できるように努力して頑張っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(15時42分)     再  開(15時55分)※(9番)新垣亜矢子議員 早退(15時55分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。時間延長(15時55分)──通告番号14(8番)大田正樹議員── ○議長(大城吉徳)  次に、大田正樹議員の質問を許します。 ◆8番(大田正樹議員) -登壇- 本日最後となります。声論会、大田正樹です。市長、来月は市長選挙があります。そして来年2月は我々議員選挙が行われます。私自身も含めこの場に戻ってこられるかを考えると、晴毅市長との一般質問はこれが最後になるかと思います。これまで商工会青年部で一緒に汗をかいて、市長、議員の立場でまちづくりをしてきた。市長を守り、支え、時にはぶつかり合いながらも、今はたもとを分かつことになりました。晴毅市長に敬意を払いつつ、今回最後の一般質問で議論を深めたいと思います。晴毅市長、誠意ある答弁お願いいたします。通告に従いまして行います。 (1)本市の元号表記対応について。 警視庁が西暦導入を検討しております。現在、公的機関の文書類は元号表記を原則としております。「平成」終了後も新たな元号表記を継続されるのか。市は西暦表記を考えているのか、本市の考えを伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎総務課長(安谷屋元)  お答えいたします。 現在、本市の文書における日付の表記については、現在の元号である平成を使用しております。来年5月に予定されております改元後につきましても、新元号を用いて日付を表記する予定としております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- それを聞いて安心しました。世界で唯一元号表記をしているのは日本だけですから、西暦表記一本にせず、元号表記もお願いします。末端市町村がこれをやっていくと、そういう流れができますので、しっかり元号表記のほうをお願いします。 では、順番を変えます。(4)保育行政について。 ①認可外の認可化状況について伺います。 ◎保育幼稚園課長(比嘉豊)  お答えいたします。 我々保育幼稚園課で把握している認可外の園数が、現在17園でございます。新制度移行後、平成27年度以降後においては、市内にある認可外園から小規模を含む認可園へ移行した実績は今のところございません。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 市の許認可に当たる小規模保育ですね。その認可園を増やす考えがあるか伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 平成30年8月29日開催しました平成30年度子ども・子育て会議において、市が次期計画策定までに取り組むべき各方策は、施設増設の前に国も推奨する3歳から5歳児に対する将来を見据えた数年保育のための受け皿確保、保育・教育の質の向上と地域ごとのマッチング調整、定員割れ防止、幼児教育無償化を見据えた1号認定枠の確保についての3点に見直されたところでございますので、現在のところ小規模保育施設公募の予定はございませんが、これから始まるニーズ調査と子ども・子育て会議の審議とあわせて、次期計画策定の中で検討してまいります。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- そうですよね。これまで私も何度も言ってきた3歳児待機のあり方です。小規模が増えると、認可外が認可化されるというのは非常に問題があると思っています。市長が認可外に対して小規模を増やしていくという噂があって、これは困ったものだと思いました。市の子ども・子育て会議で議論され、計画が実行されているこの計画が、私は今後変わっていくのか、とてもびっくりしたのですけれども、今部長の答弁を聞いて安心しました。これまでに議論された体制で、マッチング等も含めて今改善しているところをしっかり整えていただきたいと思います。 次に、②公私連携という独特の制度により、弊害(課題)があるか、現在、市が把握していることを伺います。 ◎保育幼稚園課参事(奥濱真一)  お答えします。 公私連携につきましては、市町村が待機児童対策などのために保育の受け皿の整備を進める中で、民設民営でありつつも市町村の関与を明確にしつつ、設置主体に設置のインセンティブが働く新しい運営形態を法律上の制度として、構築されたものであります。これまで豊見城こども園を試行的に運営しており、教育保育内容の幼稚園からの継続等への配慮や園運営、小学校との連携など、課題等を検証しながら、次年度の7園の移行実施に向けて取り組んでいるところであります。このような中において課題としましては、施設修繕があり、協定書等により躯体に係る大規模な修繕については、法人と協議により管理運営が行われることとされておりますが、老朽箇所につきましては、修繕の上、引き渡していく必要があると考えております。今後引き渡し前に必要な修繕につきましては、引き続き学校施設課とも調整してまいります。 また、課題としまして法人が加入する退職共済において運営する福祉医療機構の費用は3倍になるとの課題があるとのことですが、公私連携という仕組みそのものは認定こども園法に規定されているものでありまして、ローカルルールではないことについて県にも確認しております。しかしながら福祉医療機構への国の補助項目に公私連携の記述が漏れており、その補助がない分共済費用が多くかかることになっているとのことです。この点につきましては今後県とも引き続き連携しながら、国の制度変更等を注視してまいりたいと思います。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 保育幼稚園課参事、しっかり把握されているようなのでよかったなと思います。 まず、これまでの社会福祉法人施設が職員の退職金を独立行政法人福祉医療機構に積み立てをすることで、職員の退職金の保障を行っていました。これらは社会福祉法人の法人認可園から学校法人や幼保連携認定こども園への移行の場合にも対応されています。移行は全国どこでもあり得ることなのですけれども、なので対応されているのですが、今回公私連携という認定こども園という制度を新たに行ったことで、制度として全く対応できなくなっております。よって退職金積み立ては、先ほど参事も申し上げたように通常の3倍の金額で積み立てしなければならない。これでは公私連携認定こども園を引き受けてくれた市内の社会福祉法人の皆さんに多大な負担が生じてしまいます。これは公立幼稚園のある沖縄独特の制度ですから、公立幼稚園の制度ですから、これこそ一括交付金の対象にしてほしいと思いますけれども、見解を伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 さきに県にも確認しておりますが、公私連携という制度そのものは、認定こども園法に規定されるものであり、ローカルルールではないとのことです。このことから一括交付金での対応は難しいものと考えますが、引き続き県とも連携しながら国の制度変更等を注視してまいります。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 一括交付金が該当しない、する、それも皆さんの努力、県の努力が必要だと思います。現にローカルルールではないと言っても、3倍の退職金の積み立てを始めているのです。これは今1園、認定こども園を民間にさせましたけれども、来年から同じく6園が認可園にされて同じことが起こる。これは皆さん方、公立幼稚園をいろいろなことを含めて民間に委託すること。先ほど出た3歳児待機の問題を解決するいい手法だからといって民間にお願いしたわけです。この辺の事業者の本当の現場の声を聞いていただいて、一緒に協議していただく、また一緒に訴えていただく。我々議員としても同じように県や国に訴えていきますが、ぜひ行政のほうから音頭を取って、しかも豊見城から、これは豊見城市議会に私がこの提案をしているわけですから、ぜひお願いしたいと思います。 次、私が言うのは、課題としては古い幼稚園の場合は火災通報システムがありません。公立幼稚園のときには小学校にあるので、幼稚園にシステムがなくても特に問題はなかったと思いますが、認定こども園になると設置義務が生じる。こういった市からの通報システム、また2号も扱いますから保育の規定が該当しますので、例えば幼稚園にはない網戸も全部設置しないといけない。クーラーや扇風機の数、温度設定もしっかり保育のルールにのっとらないと運営できないのです。これは今の幼稚園の状態ではできないので、これを園だけに負担させるというのは、前々から言っているのですがいかがなものかと思っています。公私連携という新たな制度、待機児童解消や就学前の保育の環境整備を行政と一緒になってよりよいものにしていくわけですから、負担を民間に任せっ放しでいいのでしょうか。非常に疑問に感じるのですが、市長の見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(16時07分)     再  開(16時09分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 せんだって豊見城こども園における消防機器に関する指摘が消防本部からあったとのことで、まず消防法施行令における幼保連携型認定こども園の位置づけとして、幼稚園のときと同様に延べ面積500平方メートル以上であれば、火災通報装置の設置義務があります。しかし同施行令において、幼稚園などは消防機関へ常時通報できる電話を設置したときは、火災報知設備を設置しないことができる旨の緩和措置があり、当該規定に幼保連携型認定こども園は該当しないため、こども園移行に伴って新たな通報装置が必要になったものであります。よって電話、インターネット設備等の設置の例と同様に、協定等による協議の上、公私連携工事において設置整備していただくものでございますが、網戸等の設備も調整していきたいと思います。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- ぜひ調整してみてください。現場の声も聞いてあげてください。新しい園もあれば、古い園もある。物がそろっている園もあれば、そろっていない園もある。それを全て園に、児童福祉法で言われている市がやらないといけないものも園に任せっ放しというのも、もう一度一緒になって考えていただきたいと思います。 では、③市の計画では、平成30年度より認定こども園に希望する園があれば、状況を鑑みて移行を認めることになっていたと思います。法人認可園が幼保連携認定こども園への移行希望する場合、市の考え方、規制を伺います。 ◎保育幼稚園課参事(奥濱真一)  お答えします。 市内法人保育園からの認定こども園への移行希望状況につきましては、平成31年4月以降希望が3園、平成32年4月移行希望が5園、また私立幼稚園の移行についても検討がなされていると伺っております。国におきましては、市の事業計画に具体的な記載がなくても事業計画に定める需要量に達していなければ、原則として認可しなければならないとされており、このことからも市が規制を行い得るものではございませんが、事業計画に基づき整備が具体的に進められ供給量が確保されることとなる場合は、認可を行わないことができるとされております。今年度、本市におきましても公立幼稚園の認定こども園移行を推進する中で、定数等について市子ども・子育て会議において検証しておりますが、1号認定定員など、今後の3歳から5歳児の保育料無償化の影響等も勘案しながら、どのような施設整備が必要なのかについてもさらに議論を行っていくものであります。今後法人等の認定こども園移行も多く想定されますが、1号認定子どもの枠のニーズの有無も検証の上、市の財政状況等も考慮しながら、引き続き市子ども・子育て会議に諮って検討をしてまいりたいと思います。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- わかりました。 常に子ども・子育て会議でしっかりニーズ調査も把握しながらやっていただきたいと思います。 では、④未納も滞納も同じ意味ではありますけれども、未納は現年度分、滞納は繰越分と理解していただき、保育料(公立幼稚園含む)未納や滞納の状況を伺います。 ◎保育幼稚園課長(比嘉豊)  お答えします。 平成28年度の徴収率は96.88%、滞納繰越額が1,480万1,450円。平成29年度の徴収率は97.07%でございます。滞納繰越額1,428万8,620円となっております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 結構ありますね。 では、たしか5年を超えると不納欠損の扱いになるかと思います。5年分の滞納の総額を伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 平成25年度から平成29年度の5年分の滞納総額は、保育所の保育料、延長保育料、幼稚園の保育料、預かり保育料、入園料を合わせまして1,138万9,590円となっております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 1,138万円、これらは回収できるのでしょうか。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 引き続き回収に向けて催促等を行いながら、納付を勧奨するとともに分割相談等を行い、回収に向け努力してまいります。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 現年度分ではなくて、滞納分の徴収率というのは15%から25%ぐらいだと思っています。相当な額があって、それだけ回収が見込めていない状況であるかと思います。これは大きなことなのですけれども、次に行きます。 次年度から公立幼稚園が民間に委託されます。公私連携認定こども園のことです。制度上、認定こども園は直接園が保護者から保育料を徴収します。このような滞納額が多ければ、各園とも経営を圧迫しかねません。公私連携をうたっている市としては、どのように考えているか伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 公私連携の認定こども園を利用する保育料は、幼保連携型認定こども園の設置者が保護者との契約に基づき、保育がなされる内容となっていることから、対応についても一義的には施設において、保護者に対して支払いについての請求等を行っていただきます。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- では、これは滞納を徴収できようが、徴収できなかろうが、市は関係ないというお考えなのですか。確認で伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 再三にわたり徴収に努めても支払いに応じない場合においては、施設における保育に支障が生じる場合かつ当該保育所における保育を確保するために必要であることが認められるときは、子ども・子育て支援法附則第6条第7項を根拠として、設置者の請求に基づき市が施設にかわって地方税の滞納処分の例により、これを処分できる代行による強制徴収の仕組みもございますが、まず利用者負担の未納が生じた場合は、施設において契約内容等の理解を強く求めていく必要があると考えております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 制度上はできると言っています。しかし今現在、市の滞納額ですが、それって財産差し押さえて取っていないわけですよね。制度上できるので、民間で困ったときに本当にやってくれるかというと、市はできないと思うのです。システムの制度上、市が徴収を協力できないのであれば、園は滞納者に対して退園を求めることもできますが、このような強硬手段はやはり望ましい状況ではない。であれば、滞納問題は園に任せっ放しではなくて、今現在、市でも1,138万円も滞納金を取れない問題を抱えている。これは5年分なので、要するに5年後はゼロになるかもしれない。それは全て負担を民間にというわけにはいかないわけです。だから、ぜひこの滞納の問題を市は園と一緒になって、どうすればいいのか考えていただきたいと思います。大丈夫ですか。市長、どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。     休  憩(16時21分)     再  開(16時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 悪質な滞納が続く場合等は、民事上必要な手続が適切に行われていることを前提に、これを退園理由として利用契約を解除することもあり得ることになっておりますが、市も園と協力しながら対応に努めてまいりたいと思います。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- ぜひ、その件を現場の声も聞いていただいてやっていただきたいと思います。 さて、先ほど5年間の滞納総額が1,138万円と答弁していただきました。それだけの滞納額がある。滞納の徴収率も、先ほど指摘しましたけれども低い。さらに、例年約150万円の不納欠損額を出してきている。これらは私が過去、一般質問や委員会審査、予算・決算の議会討論で改善を求めてきたことであります。そんな中で一方では、保育料を8年の長期にわたり過剰に徴収してきたことが本日の新聞にも出ておりました。これは市の保育行政のチェック体制や人員配置の増員を含めて、改善が必要と思われます。今、豊見城市役所はブラック企業とか、保育・幼稚園課はブラック課とかちまたで言われているそうです。これは晴毅市長が勧める行革の失敗ではなかったのでしょうか。市長の見解を伺います。※(10番)德元次人議員 離席(16時23分) ◎総務企画部長(内原英洋)  今回の保育料等の利用者負担の過徴収につきましては、原因究明と関係法令の再確認を行って、再発防止に取り組む必要があると考えていることから、早急に組織体制のあり方や事務事業の執行のあり方等について再度確認するとともに、事務分担の見直し等も含めて検討したいと考えております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- ぜひ行っていただきたいと思います。行政は公平公正が基本であります。このように払わない者がいて、不納欠損額が出るのは不公平であります。本気でこの保育の問題、そして特に滞納問題に取り組んでいただく対応をお願いしまして、(4)の質問を終わります。特に認定こども園に移行するに当たって、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、(3)学童について。 ①次年度、待機学童の見込み状況と対策を伺います。※(10番)德元次人議員 復席(16時25分) ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 ご質問がございました児童クラブの次年度の待機学童の見込み状況と対策についてですが、平成30年5月1日時点の待機学童数につきましては、全体で44人となっております。次年度以降も引き続き待機学童が多く発生しそうな主な地域は、ゆたか小学校区と豊見城小学校区が予想されております。また、地域の児童クラブからの情報提供等においても、豊見城小学校地区については待機学童が増加することが予想されております。 初めに、ゆたか小学校地区の待機学童対策について、お答えいたします。平成31年4月より上田児童クラブが開所予定となっており、上田児童クラブが開所することで近隣の児童クラブに空きが生まれ、ゆたか小学校地区の待機学童解消に寄与するものと考えております。 次に、豊見城小学校地区における待機学童対策についてお答えいたします。同学校内に公設民営の児童クラブはなく、民間で3クラブの運営がされております。待機学童の主な対策としまして、同地区の1クラブが支援の単位クラスを1つ増やす計画と、新規の事業者による児童クラブの開所予定の計画がございます。支援の単位として2単位クラス、最大で80人程度の受け入れ増加を目標として、待機学童解消へ向けて連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 指摘してきたゆたか小学校区、豊見城小学校区の学童が、今の答弁からすると改善されそうなので安心しました。しっかり待機学童が出ないように皆さん、努力をしていただきたいと思います。 では、②以前、学校図書室の延長利用や公民館施設の利用などの対策を提案してきました。その後の取り組み状況について伺います。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 ご質問がございました学校図書室の延長利用や公民館施設の利用については、職員の確保、責任の所在など現在内部で検討中で、当該施設を利用した待機児童解消の改善計画とするには至っておりません。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 福祉健康部長、私が聞いているのは、この所管する教育委員会、教育部長の課や市民部長の協働のまち推進課など、そういうところとそういう使い方ができるのかと協議をしたのかということなのですけれども、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長(當銘健)  お答えいたします。 今のところまだ協議に至っておりません。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- そうですよね。その形跡がないのです。私が前に提案したのは、行政に負担をかけさせたくないから、今あるものを使って協力し合えば、助け合えば、少しでも子どもたちの居場所ができるから、今4時で閉める学校の図書室や公民館、遊ぶ場を、あと少し時間をみんなで見るような環境をお願いして歩く、依頼する、協力し合えばできるのではないか。それはお金をかけずに、学童を設置することもせずに、できるのではないかという提案だったのです。だから議論してほしいし、やってほしいという話だったのですが、まだやってないということはとても残念でならない。現実にできるかどうかは別として、実際ある施設であとほんの少しだけ、ルールと使える基準さえクリアすれば、できるのではないかと思うのです。今放課後の図書室などには子どもたちがいっぱいいます。現場もやはり見て歩いていただきたいと思います。そして、議員が提案したものもしっかり受けとめていただきたいと思います。 では最後、(2)与根漁港について、お願いします。 ①与根漁港まつりについてですが、与根漁港まつりは平成28年度、計画上は全く祭りというのがなかった。しかし漁民、海人の声を拾って、どうしても祭りをしたい。与根漁港を盛り上げたいという思いから、予算書で祭り予算というのは出てこないのです。今使っている予算を工夫して、当時の担当課と私ども声論会と、そして海人の皆さんと一緒につくり始めた祭りであります。しっかりこれは本来だったら祭り予算ぐらいつけていただきたいと思うところなのですけれども、第3回が行われた与根漁港まつりについて、成果を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 去る8月4日に開催した第3回与根漁港まつりは、回を重ねるごとに来場者も増え、今回も多くの方々に来場をいただきました。イベントの内容は、魚の直売所、稚魚放流、魚のつかみ取り、マグロの解体ショーなど、来場者に楽しんでいただきながら、漁業者と豊見城市の水産業振興の取り組みをご理解いただき、また魚介類の消費拡大と漁業者の所得向上につながるよう、趣向を凝らして取り組みました。今年は海人食堂でマグロ丼300食、グラスボート遊覧、漁船での海上遊覧、魚の重さ当てクイズ、美ら海ふれあい水族館を新たに追加して取り組みました。来場者にも大好評で、受付開始前から長蛇の列をなし、わずか数分で受付終了となる状況でした。特にマグロ丼の提供やグラスボート、漁船の遊覧は、観光漁業への取り組みを試験的に実施してみたいとする漁業者の強い意向により実現しています。次年度以降も漁業者の取り組みに対し、行政としても積極的にかかわってまいりたいと思っております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- これは漁業振興の予算を使ってやっております。これはたしか5年でしたか。次年度以降もこの予算をつけてできるのか、確認をしたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  次年度以降もこの補助金を使って、活用が可能でございます。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 安心しました。海人の皆さんは、もうけがしたいとかではなくて、本来を趣旨は何をしたいかわかりますか。彼らは後継者をつくりたいのです。海に触れ合う機会、時間をつくりたいという思いなのです。これは実際今、予算もついてない状態でこれだけやれるのですから、しっかり後継者育成、産業育成の予算というのを確保して、担当課の皆さんも今頑張っていますけれども、これまで以上に産業育成に努めていただきたいと思います。 では、②待合施設の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 与根漁港複合施設は、昨年度に詳細設計を終了し、次年度工事着工に向け一括交付金の採択を関係課と調整しながら取り組んでいるところでございます。詳細設計では、直売所やテナントが一括交付金での整備が不可となったことから、遊漁船の待合所に特化した施設として設計しています。主な内容は、鉄筋コンクリート造、平屋建て、延べ床面積が345平米、待合所、厨房、多目的室、売店、管理事務所、シャワー室、テラス、コワーキングヤード等となっております。厨房では、利用客が釣った魚をさばいて持ち帰りやすくするほかに、小中学校生徒への魚のさばき方の実習等を行い、多目的室では、その座学ができる機会を提供できるよう想定しています。また、マグロの解体ショーが実施可能なように対応しています。同時に施設整備完成に合わせて、施設の管理運営に必要な組織づくりや管理運営のノウハウを学ぶ機会を設け、水産業振興と漁業者の所得向上につながるよう、今後も取り組んでまいります。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- これは時間がとてもかかっていますので、しっかりつくっていただきたいと思っています。 ③市の管理体制について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 与根漁港は平成29年7月末をもって糸満漁協協同組合与根支部の指定管理を終了し、8月以降は市の直接管理となっています。漁港内の除草については、予算の範囲内で速やかに対応してまいります。また、漁港内の放置された車輌等については、漁業者と協議調整をして、漁業の支障とならないよう適切に管理してまいります。今後は与根支部に対して複合施設の供用開始に合わせて、漁港施設全体を一体的に管理してもらえるよう、指定管理の再開を検討してまいりたいと思っております。 ◆8番(大田正樹議員) -再質問- 経済建設部長、私が指摘したかったのは実はそうではなくて、今市で直接管理しているのに、雑草や不法投棄、ごみ、与根漁港が汚い。市で直接管理しているのですから、ぜひ雑草も刈っていただきたい。特に与根新港あたりの球場とかあの辺も、市に管理を戻してからよりひどくなっていると思うのです。私はこの一般質問の前に刈ってくれるのかと思って今日確認をしに行ったけれども、やはり刈ってなかったので、ぜひお願いしたいと思います。宜保市長、結局一度も答弁してもらえませんでしたが、これにて一般質問を終わります。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は9月21日午前10時開議といたします。お疲れさまでした。     散  会(16時39分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(6番)  比 嘉 仁 一   署名議員(8番)  大 田 正 樹...