豊見城市議会 2018-03-15
03月15日－03号
平成３０年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 3 0 年 第 １ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成30年３月15日（木曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 22人 （１番）楚 南 留 美 議員 （13番）与那覇 清 雄 議員 （２番）新 垣 繁 人 議員 （14番）外 間 剛 議員 （３番）比 嘉 彰 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）大 田 善 裕 議員 （16番）當 銘 清 弘 議員 （５番）大 城 敬 理 議員 （17番）比 嘉 綾 議員 （６番）比 嘉 仁 一 議員 （18番）佐 事 安 夫 議員 （７番）宜 保 安 孝 議員 （19番）大 城 吉 徳 議員 （８番）大 田 正 樹 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （９番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）赤 嶺 吉 信 議員 （10番）德 元 次 人 議員 （23番）瀬 長 宏 議員 （11番）山 川 仁 議員 （24番）儀 間 盛 昭
議員欠席議員 １人 （20番）赤 嶺 一 富 議員職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 肇 主 査 瀨 長 さゆり 次 長 宮 城 盛 秀 主任主事 岸 本 渉 班 長 大 城 直
人地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 照 屋 堅 二 総 務 部 長 大 城 秀 信 企 画 部 長 外 間 弘 健 市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 當 銘 健 会 計 管 理 者 高 安 定
都市計画部長 赤 嶺 隆 志 経済建設部長 當 銘 辰 夫 上下水道部長 當 銘 隆 消 防 長 大 城 正
学校教育部長 平 田 真 一 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 翁 長 卓 司 人 事 課 長 屋 宜 圭 太 財 政 課 長 内 原 英 洋 税 務 課 長 上 地 五十八 庁舎建設課長 比 嘉 操 協 働 の ま ち 仲 俣 弘 行 推 進 課 長 国保年金課長 比 嘉 徹 夫 生活環境課長 仲 原 康 浩 社会福祉課長 大 城 辰 也 障がい・長寿 金 城 朝 之 課 長
子育て支援課長 仲 地 恒 雄
保育幼稚園課長 高 安 哲 也 保育幼稚園課 奥 濱 真 一
都市計画課長 金 城 道 夫 参 事
都市計画課参事 具志堅 清 一 道 路 課 長 金 城 司
公園緑地課長 濱 里 和 宣 学校教育課長 赤 嶺 太 一
学校教育課参事 大 湾 悟
学校施設課長 国 吉 有 貴 （指 導 主 事） 学 校 給 食 知 念 清 生 涯 学 習 赤 嶺 健 センター所長 振 興 課 長 文 化 課 長 當 銘 純 治 選管兼監査委員 久手堅 勝 事 務 局 長 農 業 委 員 会 大 城 靖 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成30年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成30年３月15日（木） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬──────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼──────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴──────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
比嘉仁一議員、
宜保安孝議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（10番）
德元次人議員──
○議長（大城吉徳） はじめに、
德元次人議員の質問を許します。
◆10番（
德元次人議員） －登壇－ 皆様、おはようございます。豊政会、德元次人でございます。早速通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)
陸上競技場改修事業についてであります。 私は１期目、初めての一般質問からずっとこの案件を追い求めてきたわけでありまして、土のトラックを全天候型へリニューアルすべきと取り組んでまいりました。昭和56年供用開始ということで、私と同じ年の競技場であります。今回改修にかかる予算がついたことは、非常に喜ばしいことであり、ようやく実を結んだことに感謝の思いでいっぱいであります。ただし、このリニューアルがゴールではなくて、多面的に活用するためのスタートであると思います。そこで質問いたします。新年度における事業費をお伺いいたします。 あとは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎生涯学習部長（宜保直弘） おはようございます。それでは新年度における事業費をお答えいたします。 平成30年度に
豊見城総合公園体育施設機能強化事業として、現在の土のグラウンドを全天候へ改修する事業であります。主な内容として、トラック８コース及び投てき、そして跳躍部分、その他
メインスタンド前の
アウトフィールドという部分、そこを全天候舗装に改修するのが主な事業であります。事業費につきましては、
総合公園陸上競技場トラック改修工事が５億2,127万1,000円、
工事現場技術業務委託料が1,853万6,000円、
資材価格特別調査委託料というものが26万7,000円ということで、総額５億4,007万4,000円となっております。なお、工期は７カ月程度を見込んでおりますので、６月定例会に契約案件を提案して、年度内完成を目指す予定であります。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 生涯学習部長、ありがとうございます。 今回５億円を超える予算をつけて、競技空間を改修するという話でありますけれども、少し高額ではないかと思ったんです。それで調べてみましたら、素材に―――――と言われている素材を活用する予定であると聞いています。この―――――というものについては、
ロンドンオリンピックから始まり、その
オリンピック競技で同じような素材を採用されている。―――――が活用されていると。ということは、国内だけではなくて、世界基準のものを整備することによって、本当に
オリンピックのメダリストのレベルの皆さんがも追い求めてくるような場所である。特に沖縄であり、この地の利がいい豊見城である。そういった意味では、非常にいい判断をしていただいたという思いでありますけれども、今はその事業費を聞いて、工事をする内容を聞きましたけれども、私が今回懸念するのは、すばらしい素材でもって競技空間を整備する。しかし、その次にかかる陸上競技場については付随するものもたくさんあるはずですから、スタンド部分を含めた
クラブハウス等、その整備計画についてはどのようになっているか、伺います。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えいたします。 まず先ほど議員の質問の中にあった１メーカー名を示した商品名（―――――）が出てきましたけれども、これはあくまでも１企業の商品名ですので、それは希望しておりますけれども、そういった表現は好ましくないので、今後改めてほしいと思います。それ以外の関連の施設の整備ですけれども、我々は平成28年度に
豊見城総合公園体育施設機能強化計画を策定しまして、それに基づいて今回の
トラック改修を進めるところでありますけれども、なお、計画では整備の優先順位をつけておりまして、まず最初に陸上競技場の競技空間の強化を実施、次に諸室のリニューアルを実施するとの順位となっておりますが、一括交付金の総額予算の兼ね合いもありますので、今回の事業で進められる
トラック改修に取り組むところであります。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ということは、今回の予算でいっぱいいっぱいだから、今後の計画にはあるんだけれども、いつになるかわからないという話ですか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 確かに予算の関連もございます。そして実際に現有施設のスタンド下の改築の補給改築には、例えば併設による必要施設整備のほうが現実的ではないかとの意見もあり、次期計画についても議論、検討を重ねているところであります。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 実施計画を見ても、平成31年、平成32年、ゼロなわけです。その途中で入れ込むことができれば計画はしていくのだと思うんですけれども、そのためにかかる予算、一括交付金以外でもどこまでこの予算、
補助メニューとか、いろいろなものを検証したのか、その検討状況を伺います。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 現状では他の
補助メニュー等も検討しましたけれども、率などの関係からこれは一括交付金、しかも計画を立てての事業ですので、一括交付金で通していくという方針でございますけれども、まだ実施計画にはその辺の検討が、議論が、再議論、検討するところもあるかということで、計上しておりませんけれども、今後、途中からでもお願いしてつけたいと思っております。内容は一括交付金で取り組みたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 一括交付金の活用というのは当然、手っ取り早い状況に今、沖縄県はあると思います。補助率も結構高い、８割補助ということもあると思うんですけれども、今回陸上競技場の改修については、計画の中にもあるけれども、
東京オリンピック2020の事前のキャンプ合宿というのも盛り込まれていると思うんです。当然、
東京オリンピックが終わっても４年に一回
オリンピックは来るわけなので、世界で活躍するアスリートにキャンプ誘致してもらうためには、今後、長い目で見ても豊見城市は有意性があるというようなことで計画も始まったと思うんですけれども、国が持っている
オリ・パラ関連予算があります。これに着目して、それをどういうふうに活用していこうかというようなことは検討していますか。これは市長に確認したいんですけれども、この一括交付金５億円余りを今回改修費につけたんだけれども、それで完成ではないと。当然クラブハウスだとか、今の皆さんはわかると思うんですけれども、現状を見てもシャワー室であったり、ロッカー室であったり、トイレであったり、見てもそうです。大分老朽化しているその施設に一流のアスリートが来るかといったら、やはり
ウェルカム状況にはないと私は思っていますので、そこを５億円つけたけれども、次なる予算がないとなったときに、市長として、
トップリーダーとして、この予算が一括交付金が厳しい状況にあるならば、今後、豊見城市の財政状況も厳しい状況にあるならば、その政治力を生かして、いろいろなつてをつたって、
オリ・パラ関連予算はあと２年です。あと２年しかないと思います。これを活用しようという指示とか、出したほうがいいと私は思うんですけれども、そのような指示はやりましたか。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。お答えいたします。 一括交付金以外の
補助メニューを探しなさいということはまだ指示はしていません。一括交付金を昨日
与那覇清雄議員にもお答えしましたけれども、しっかり予算要望すれば増額もできますので、それに向けて一括交付金でということで指示はしていますけれども、でもほかにそういう
補助メニューがあるのであれば、万が一のためにしっかり調査、研究はしておくべきだと思っていますので、その辺はしっかり教育委員会とともに取り組んでいきたいと考えています。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 補足の答弁をさせていただきたいと思います。
オリ・パラ関連予算、
オリンピック、パラリンピックはあと２年ですので、それも活用したほうがいいのではないかということでございますけれども、補助制度についてはどのような補助があるのかということで、我々は総合公園の
体育施設機能強化計画でも確認しておりますけれども、文科省ですとか、国土交通省、経済産業省、防衛省、内閣府等と全部、そこの中で確認をしたんですけれども、
オリ・パラ関連予算の活用ができないということで、その中からいろいろ補助率等を見まして、あるいは実際に実現できるかというところの条件を確認しまして、今回の一括交付金にたどり着いているところでありますのを、ご理解いただきたいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 防衛費も
オリ・パラ関連予算も確認したけれども、できない。これは誰が判断したんですか。内閣府がだめと明確に言ったんですか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 内閣府がだめと言ったかということでありますけれども、内閣府にもどのようなメニューがあるかということで問い合わせをしたときに、
沖縄振興特別推進交付金があるというふうに、これはコンサルタントに依頼をしまして、調査をさせたところ、そういったことに結果としてなっているということでありまして、直接内閣府からだめですとは言われておりません。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ だからそこだと思うんです。コンサルにお願いして聞いた
補助メニューは、当然こんなものがありますと言わないです。予算なんか絞り込んでやりたいわけだから、内閣府だって、いろいろなところに配分しなければいけない。それだからどこまで熱意を持って、お願いします。つくらせてください。そのためにこういうことのビジョン、先のビジョンのためにというのがあるからいろいろな行政の皆さんも頑張って取りにいくわけです。そのための作文も作成するわけです。その思いだと思うんです。ありますかと聞いて、ないですと言ったら、はい、わかりましたという話でしか、私は今、聞こえないです。だからそれを政治力でもって、ここまでも一括交付金もかつかつなんですと。今後の豊見城市の財政状況もまずいのだけれども、これをやることによってスポーツでもって活性化、経済の活性化まで向けていきたいのだという思いがあれば、市長も政治家なんですから、いろいろなところにつてがあるはずです。そのパイプを使って、お願いしますということも踏まえて、やっと予算がつくという運びまでを、私はどうしてもやってほしいと思っている意味でのこの話です。だから内閣府がだめだと直接聞いていないのであれば、一括交付金も当然考えながら、防衛の予算も
オリ・パラ関連予算も、先ほど言ったように２年しかないわけですから、やり続ける努力が必要ではないですか、その辺はどうですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時15分） 再 開（10時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 先ほど各省のものを列記しながら、そういったことの問い合わせをしたということですけれども、そういった補助要項も全て見直ししながら、コンサルを通じて確認をさせたということであります。それ以外にまだ何かやることがあるのではないかということについては、今後また検討したいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 生涯学習部長、ぜひお願いしたいと思います。 頑張って熱意を持って粘り強くやったおかげで、予算がとれたということになれば、やはり皆さんにも評価していただけるような、市民も喜んでいただけるということになると思いますから、それも諦めるのではなくてあらゆる可能性がいろいろなところにあるのであれば目指していってほしいと思います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時16分） 再 開（10時18分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆10番（
德元次人議員） －発言取消－ 先ほど私の発言の中で商品名を「―――――」と発言しましたけれども、それは取り消しをお願いしたいと思います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時18分） 再 開（10時19分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆10番（
德元次人議員） －訂正－ 先ほど発言したものを、取り消しをした後に、「高機能なトラックの素材」ということに訂正をさせていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（宜保直弘）
－発言取消－ 先ほど
德元次人議員への答弁の中で、商品名を出したところについては取り消しさせていただきたいと思います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時19分） 再 開（10時19分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） －訂正－ 取り消した後に、そこの部分に「高機能な素材」ということで、訂正させていただきたいと思います。
○議長（大城吉徳）
－許可－ ただいま
德元次人議員と生涯学習部長から発言を取り消したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、
德元次人議員と生涯学習部長の発言取り消しの申し出を許可することに決しました。訂正については議長にて許可いたします。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 続いてまいります。今回完成を平成30年度でやって、平成31年４月からは
リニューアルオープンだということになると思うんですけれども、だけど先ほど言ったように、クラブハウスの整備もなされていない状況があると思うんです。でも競技場の中についてはきれいになったと。そのときに目的であったキャンプ誘致をやり続けると思うんですけれども、そこに来てくれる見込みはどのぐらいあるんですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時21分） 再 開（10時22分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 施設の利用目標として設定しております合宿の利用回数が現状ゼロのところを５回は実施されるということを見込んでおります。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 ゼロから５回になるというところの５回の中の団体はどこまでの方々を予測しているかわかりませんけれども、今、競技場は新しくなったんだけれども、先ほど言ったけれども、トイレだとか、シャワー室がないわけです。ないというか、活用にできる状況にないと思うんです、ロッカー室も。その中でもおいでくださいと言って来てくれるところがあると考えているんですか、その対策とは何もないんですか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 現状の施設の活用はしながら、そして併設ですとか、あるいは改築ですとか、あるいは他の施設の利用ですとか、そういったことも兼ね合いしながら、誘致にはできるところから早速取り組みたいと思っております。実際に他の施設利用者の状況を見ても、大学の合宿ですとか、そういったところの実態も見ておりますので、まずは始められると思っております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 やはり一番練習がメインだと思いますから、そこができる高機能なものがあれば来てくれると思うんだけれども、今後こうしますからと言いながら、定着できるように、今はちょっと古いけれども、今後計画がありますので、ぜひとも毎年来てくださいというようなことを促しながら、誘致に努めていただきたいと思います。その中でオープンを、平成31年度の話になるかもしれませんけれども、工事を経て、しっかり完了した後に、
リニューアルオープン、建物は違うけれども、こけら落とし的なことも考えていますか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 当然、競技場がリニューアルしますと、大変喜ばしいことでありますので、オープンについては考えておりますが、今どのような形にするかについては、検討中であります。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 過去には有名なアスリートも競技場には来ておりますので、いろいろなところで大きく発信できるようなことを選んで、こけら落としまで結びつけていただきたいと思います。 続いてまいります。(2)学童保育についてであります。 とよみ小学校内に学童保育施設の設計費がついておりますが、それまでの経緯をお伺いいたします。※（13番）
与那覇清雄議員 離席（10時25分）
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 これまでとよみ小学校区域内への児童クラブの必要性や当該敷地内の活用につきましては、安全性や利便性の観点から将来的には幼稚園を小学校敷地内に移設できないかという要望もあったため、慎重な対応が求められていました。そういった状況の中、平成27年３月に策定された豊見城市子ども・子育て支援事業計画に基づき、必要性を確認しながら、教育委員会や関係部署とも慎重に検討を重ねていたところ、公立幼稚園を民営の認定こども園へ移行する方針転換もあり、教育委員会の協力を仰ぎながら、とよみ小学校敷地内への放課後児童クラブの設計計画が進められてきたいきさつがあります。また近年では豊崎児童クラブ、ゆたか児童クラブ、平成30年度工事予定の（仮称）上田児童クラブがいずれも小学校校舎の建て替えに伴い、整備しております。その中で長嶺中学校区につきましては、平成28年度の予定で40人規模の放課後児童クラブ整備を計画しておりましたが、当面は小学校の建て替え計画がないことや、当該施設整備の
補助メニューが平成33年度で終了すること。これまでの校内へ設置した児童クラブが安全面等で好評であることから、再度、市教育委員会との協議を重ね、設置場所を確認できたことから、今回の予算化の運びとなっております。※（13番）
与那覇清雄議員 復席（10時27分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時27分） 再 開（10時27分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） －訂正－ 今、答弁の中でちょっと間違った答弁をしていましたので、訂正したいと思います。 とよみ小学校敷地内への放課後児童クラブの「設計計画」というふうに私、答弁いたしましたが、「設置計画」で訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳）
－許可－ ただいまの訂正は議長にて許可いたします。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 この件については、平成27年８月28日に保護者の皆さんを中心に、強い要請があって、議会にも陳情が出されたと思います。それから特に私だけではなくて、繁人議員も留美議員もその当時は、夜の時間も活用しながら保護者の皆さんとの懇談をさせてもらいました。それから宜保安孝委員長も教育民生委員会で頑張っていただいて、いろいろな過去があっての今回の実現だと思うんです。けれどもその当時はとよみ小学校については幼稚園が敷地外にあるから、だからこれを中に移すほうが先だろうという議論だったと思うんです。だけど今の答弁からすれば、幼稚園の方針が認定こども園になっていくと。だから民間に移行していく分については、それは大丈夫だろうということで、スペースができたもので、学童保育施設をつくるという運びになった。これはいずれにしてもできるような運びになったので、うれしい限りでありますけれども、今度はその規模について、40名程度だと聞いておりますけれども、その運営形態はどんなふうに考えているのか、伺います。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 運営につきましては、これまで同様、指定管理による運営委託を予定しております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 これも完成でき次第やれるような。入所の状況もよりけりだと思うんですけれども、頑張っていただきたいと思います。 続いて(3)にまいります。フッ素洗口について。 平成26年３月定例会で質問しましたけれども、学校現場でのフッ素洗口は全国的に見ても実施の傾向にあります。本市も実施の流れに向かっていると思いますが、課題をお伺いいたします。
◎学校教育課長（赤嶺太一） おはようございます。お答えいたします。 フッ化物洗口、これは水で薄めましたフッ化ナトリウムで１分間のうがいを実施して行うものとなっておりますが、このフッ化物洗口による虫歯予防につきましては、ＷＨＯ（世界保健機関）を初め、国内外の専門機関、団体が効果と安全性を認め、積極的に推奨しているところでございます。全国的にも
德元次人議員がかねてよりご指摘いただいているとおり、多くの都道府県で実施しており、先進地である新潟県では昭和45年から40年以上継続しているところでございます。その結果、新潟県では12歳児の虫歯有病者率は全国一低くなっておりまして、一方、沖縄県は全国ワースト１位という状況にあります。本市におきましても、かねてより
德元次人議員のご質問も受けておりまして、また学校歯科医からも強い要望を受けていたところ、検討を行ってきたところでありますが、平成30年度より一部の小学校におきまして、試験的に実施してまいりたいと考えているところでございます。また、ご質問の課題ということでございますが、あえて申し上げるのであれば、実施に当たっての保護者の同意や実施主体である学校の理解を得ることが課題と言えるのではないかと考えております。このことにつきましては、今後、教育委員会と学校歯科医、学校教職員の関係者で実施に当たっての課題や、実施方法等を協議するとともに、保護者への説明会の開催などを行うことにより、実施に向けて取り組んでまいります。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 一部だと思うんですけれども、実施の方向に向かっているのは非常にありがたいことであります。答弁の中にもありましたけれども、長年やっている新潟県も結果が出ている。日本一虫歯が少ないと。だけど沖縄県はワースト１だということもあるから、それを改善するためにも、今は一部かもしれませんけれども、年次的に全ての小学校ができるようにやっていただきたい。特に市内の認可保育園については、ほとんどの保育園がフッ素洗口をやっていると聞いておりますので、これはやはり虫歯を予防するには継続が一番であると思うんです。保育園でやっていても、その後小学校になって、１年、２年、３年生、低学年のうちにやらないとなると全く効果がないとなったら話にならないので、それは小学校にも連結してやっていただきたいと思います。 続いて(4)にまいりたいと思います。安心安全なまちづくりについて。 前回の12月定例会で、我が会派の比嘉彰議員が質問しておりますけれども、その答弁では決して前向きだとは捉えられない内容でありました。我々会派もこの件に関しては幾度と勉強会を重ねてまいりましたし、予算を伴うものではないと思いますので、ぜひ取り組んでほしいという願いを込めて質問いたします。 自動販売機の収益を活用した防犯カメラ設置事業を警察署と管理主体者と協定を結ぶ必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） おはようございます。お答えします。 自動販売機を活用した防犯カメラ等整備事業とは、一般社団法人安全安心まちづくりＩＣＴ推進機構、略称サピック（ＳＡＰＩＣ）が行っている飲料自販機から得られる収益により、地域住民が安全安心に暮らすことができるための社会インフラ基盤を整備、推進する事業です。市が自販機を設置する場所を提供する場合は、サピックと契約を結び、飲料メーカーとの契約はサピックが行い、カメラの設置費用、運営費用等の費用は自販機の売り上げ等により賄われる仕組みです。自治会や事業者が設置する場所を提供する場合は、独自に契約を結ぶことになります。警察とは今後も連携を取りながら、情報交換等も行っていきたいと考えています。協定については、防犯カメラの運営方法や災害時の飲料水の提供に関しての内容ですので、今後も関係する部署に周知していきたいと考えています。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 答弁の中でもそうですけれども、１つ、協定を結んだときのデメリットはありますか。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 協定を結んだ際のデメリットというのは、特に我々としては認識しておりませんが、まず各課、関係する課、それとか自治会の方々で申請をして、今回自販機を入れて、カメラを設置するというときでありましたら、その時点で我々も協定等、そういったものについて検討していきたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 今、私はちょっと逆の方向で考えているんですけれども、市がこういう無償で販売機の収益は活用するかもしれませんけれども、税金から出るものではない事業なんです。だから今、市が考えている、これから運用するという、国の補助が10分の10あっての防犯カメラについてもランニングコストは市の負担になると思うんです。でもこれを活用すれば、今後ランニングコストを税金をかけてやるものではない。だからカメラが必要とこれからも考えているでしょうし、今回の議会でも防犯カメラに関する条例もできておりますし、必要性はあるはずなのに、ここに協定を結ばない、各課から、現場から上がってきたら考えますというのはどうかと正直思っています。だから市が先頭になって、こういうことも発信をしながら、もしかしたら知らない自治会長会で言っているかもしれませんけれども、自治会に住んでいる皆さんの中には知らない人もいるかもしれません。自治会長の皆さんがちゃんとお伝えしなかったり、もしくは自治会外でやっている人たちもいるはずですから、そういうことも含めたら、大枠を市でコントロールしてもらって、申請しやすい窓口をつくっていく環境が私は大事だと思っているんです。そういった意味での見解はいかがでしょうか。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 今、議員のおっしゃったとおり、去年11月15日にも自治会長会において、豊見城警察署と同事業の説明等を行っております。今後も機会がありましたらそういった説明会も行いながら、また協定についても今のところ我々のところには情報として、その事業を導入するというところの情報がないものですから、特にこの協定については進めていないわけですが、今後、そういった情報もありましたら、また我々としては後ろ向きではなく、前向きに検討しております。そのようにご理解いただきたいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ この豊見城市内、今もう既に設置されている自販機については、使い道が決まっていたりあると思うんですけれども、消防庁舎も新しくなりましたし、これからできる新庁舎も引っ越しの予定も間近でありますから、ほかの指定管理も増えた件数、市内の公園も指定管理数が増えました。そういった意味でも置きたい場所を確保しようと思ったときにはできると思うんです。そういったのが窓口となって、協働のまち推進課がしっかりグリップを握っていくということが大事ではないですかというのが私の趣旨でありますから、現場サイドから、自治会からとか、各課から上がってきたときには考えますではなくて、もう少し、当然それもやり続けて促すということはやり続けてほしいんですけれども、もうちょっとこの辺を両並びで考えていただけないかという思いがあります。今各課から、もしくは自治会から数箇所でもそういう要望があったら市としてもその主体と協定を結ぶという考えはありますか、年度の途中でも、現場サイドから上がっていれば、自治会から上がってくれば、協定を結ぶと考えていますか。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 今、議員のおっしゃったとおり、年度途中でありましても必要であれば、我々も検討していきたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 協働のまち推進課長、ありがとうございます。 浦添市もやっていますし、これからも監視社会のようなことにはなるかもしれませんけれども、未然の防止という意味では重要なものだと思いますから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 続いて最後の質問です。(5)スポーツ施設について。 各施設によって使用料金の支払い方法が不平等であります。サービス向上の観点からコンビニ決済等を導入できないかお伺いいたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 体育施設の使用料の支払い方法につきましては、総合公園テニスコートは、生涯学習振興課での支払い、瀬長島野球場は体育協会事務所と管理人が現場にいるときは現場支払いが可能であり、にじ公園テニスコートは、にじ公園管理事務所が常に対応しています。それぞれの管理者によって収納方法の差があります。土日や夜間でも支払いができれば、その差が解消されるのではとコンビニ決済を提案されていると思いますが、体育施設予約システム導入時に、各管理者と検討を行った経緯がありますが、そのときはコンビニ収納代行業者との契約費用や利用者の手数料負担など、費用対効果等の課題があり、各施設管理者はコンビニ収納は見合わせたいと意見があったため、導入を見送っております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 現場サイドからそういう声が、見合わせたいと、先送りにしている状況だという答弁だったんですけれども、実際、使われている市民の方、市外の方もいるかもしれませんけれども、スポーツを楽しんでいる皆さんの意見としては聞いたことがありますか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 総合公園庭球場のケースでそのような声が上がるかと思いますけれども、その利用の実態ですけれども、利用者登録している方はほとんどの方が定期利用者でありまして、土日とか、当日でも空きがあればネット予約をした上で、シルバーの管理人に確認をしてもらい、後日支払することも可能としておりまして、そこまで不便をきたしている状態でもないという話を聞いております。現在、総合公園テニスコートの予約につきましては、毎月22日から翌月分の予約を開始しまして、１団体２時間以内の５日間まで予約可能及び利用可能となっており、利用者は利用開始前までに利用料、使用料を払うことになります。支払いが本庁窓口となっており、離れていることから不便をかけておりますが、平成30年４月、来月から事務所が中央公民館へ移るため、利便性は少し改善されるかと思っております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 生涯学習振興課が中央公民館のほうに移動するということで、多少移動距離がなくなるので、その場で払うことができるかもしれませんけれども、それは平日の５時までです。時間的なところからいけば、やはり土日を使いたい人にとっては同じような状況になると思います。事情もわかるんですけれども、コンビニ決済をやるときのシステムの導入費というのも検討したことがありますか、比較。
◎生涯学習部長（宜保直弘） コンビニ収納をした場合の費用ですけれども、現在のシステムをコンビニ対応に改修する必要もあります。またそれ以外にコンビニに代行業者との契約が必要となります。費用負担として、コンビニ代行審査費が約６万円及び月々代行業者へ約１万円かかります。それが各施設管理者ごとに契約が必要となるため、それぞれで費用が発生することになります。またコンビニ収納は料金支払い時に決済手数料が発生し、１件150円程度徴収されることになり、それは利用者の負担になります。施設の利用料金は市内料金で１時間100円から高くて500円程度であるため、施設利用の割には手数料が大きくなっており、利用者にとっても負担になると考えます。総合的に費用対効果という点で見ると、現時点では適さないとの判断でありますが、平日支払いに来るのが厳しいという意見もあることから、随時検討を行っていきたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 使用料金よりも手数料のほうが上回ってしまう状況もあるかもしれませんけれども、それは選んでもらえばいいと思うんです。高くても利便性とか、時短を選ぶ人もいるかもしれません。だけどこれで払うんだったら自分で払いに行くという手段も残しながら、選択制でやればいいのではないかと思うのが一つと、もっと言えば、これからの社会、これだけ多くの方々がスマホの普及があるわけですから、コンビニ決済をさらに上回るとすれば、電子決済もあると思うんです。自分が持っているスマホで使用するところの場所に行けば、そのまま料金が払えるような状況とか、この辺にもシステム改修も時間の問題だと思っているんです。その辺も着目していただきながら、検討できないかどうか、ひとつお願いします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 近年はいろいろな電子機器の発展、発達とかありますので、そういった意味では議員が提案のような電子決済ですとか、そういった方法も今後はいろいろな意味で展開を検討していかないといけないのではないかと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 検討していただくということで、私もうれしく思っています。最後の宜保部長、私の最後までの質問、おつき合い本当にありがとうございました。これからもまた頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。──通告番号10（15番）仲田政美議員──
○議長（大城吉徳） 次に、仲田政美議員の質問を許します。
◆15番（仲田政美議員） －登壇－ おはようございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)教育行政について。 近年、子どもの貧困が大きくクローズアップされ、官民あげてさまざまな対策が取られているところですが、公明党は3,000人余に上る国、県、地方議員のネットワーク政党として、これまで給付型奨学金の創設に尽力してきました。その一つに、沖縄独自の給付型奨学金制度が2018年度からスタートします。それは沖縄振興を強力に進める公明党の提案を受け、沖縄の主要産業である観光や情報通信分野などの専門学校へ進学する学生が対象になります。さらに公明党は、貧困対策の一つとして、十分な教育が受けられずに、親から子へと引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、2018年度予算概算要求に向けた重点要望などで、住宅扶助の減額廃止等を強く求めていました。厚労省は公明党の主張を受け、2018年度から生活保護世帯の子どもの大学進学を強化、大学生活の準備に一時金を支給、また住宅扶助も「減額なし」にするなど、制度の見直しや支援の拡充を図っています。そこで以下についてお伺いします。 ①「給付型奨学金」について、これまで何度か一般質問をさせていただきましたが、このたび創設される運びとなったことに大変うれしく思っているところです。 そこで(ｱ)給付条件等の内容についてお伺いします。 (ｲ)給付型奨学金利用後、他の貸与型も併用可能かお伺いします。 (ｳ)利用周知はどのように行っているか、お伺いします。 ②就学援助に関する新中学入学準備金について、平成29年６月議会の答弁では、平成30年４月に中学校へ入学する生徒を対象に、入学前の３月までに入学準備金を支給する方向とありましたが、以下についてお伺いします。 (ｱ)申請者は何名と想定しているか、お伺いします。 (ｲ)要保護、準要保護の補助金の単価増額についての進捗状況をお伺いします。 ③小学校入学準備金についてお伺いします。 (ｱ)平成30年４月入学時の申請者は何名と想定しているか、見解をお伺いします。 (ｲ)就学前に支給できる目標年度について見解をお伺いします。 ④豊崎地域において、中学校の開校を多くの方々が待ち望んでいることはご承知のことと思います。豊崎地区に中学校開校までの間、伊良波中学校へのスクールバスの運行要望があるが、見解をお伺いします。 (2)子どもの貧困対策について。 子どもの貧困実態調査については、平成29年９月議会の一般質問の答弁にありましたが、沖縄県が行った「沖縄子どもの調査」と同じく、小学校１年生とその保護者、５年生とその保護者、中学２年生とその保護者に対して行う予定とありました。子どもの貧困は親の貧困であり、親が正社員であっても十分な収入が得られない雇用環境が現実にあり、その結果、家計が厳しい等、なかなか外からは見えにくい実態があります。その実態を知ることによって、より確かな対策を取ることができます。 そこで子どもの貧困実態調査の進捗状況についてお伺いします。 (3)豊見城中学校校区への児童館設置について。 平成29年12月議会においては、今後、空き家を活用するなど、複合的な施設にするとかの提案に対し、今後そういうことも含めて検討したいと考えているとの答弁でしたが、その後の進捗状況をお伺いします。 (4)待機児童解消について。 ①平成30年４月に向けて入園申し込み人数をお伺いします。 ②待機児童見込み人数をお伺いします。 ③待機児童の解消策をお伺いします。 (5)保育士正規雇用化促進事業について。 保育士正規雇用化促進事業の概要についてお伺いします。 (6)保育士宿舎借上げ支援事業について。 保育士宿舎借上げ支援事業の概要についてお伺いします。 (7)安全対策について。 平成29年12月議会におきまして一般質問させていただいた字座安地内の側溝の転落防止についてですが、先月ガードレールが設置されました。当局の素早い対応に、地域の皆様から喜びの声が寄せられています。そこで次の点についてお伺いします。 ①市道10号線、市立体育館向け左側の側溝に雑草が繁茂している箇所が３カ所あります。雑草を除去し、転落防止柵の設置の要望がありますが、見解をお伺いします。 ②市立体育館前の安全対策について以下のことをお伺いします。 (ｱ)市道10号線、216号線、66号線の交差点はどこが優先かわからず危険であるとして、安全対策を求める声があるが、見解をお伺いします。 (ｲ)その交差点に信号機設置を求める声があるが、設置要請ができないか、見解をお伺いします。※（16番）當銘清弘議員 離席（10時48分）※（16番）當銘清弘議員 復席（10時49分）※（17番）比嘉 綾議員 離席（10時49分）※（２番）新垣繁人議員 離席（10時53分）※（２番）新垣繁人議員 復席（10時57分）※（17番）比嘉 綾議員 復席（11時15分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時54分） 再 開（10時55分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 当局の答弁を許します。
◎学校教育課長（赤嶺太一） 仲田政美議員ご質問の(1)教育行政について、順次お答えいたします。 ①の(ｱ)給付条件等、その内容につきましては、給付型奨学金を実施するため、豊見城市育英会規則を平成30年２月に改正しております。対象者につきましては、平成30年４月に進学する方を対象として実施してまいります。対象となる方は家計支持者が生活保護を受けている者といたしております。その要件に該当する方は制度の利用が可能という形になっております。給付額につきましては、入学金などで費用のかかる１年目は年額60万円以内、２年目以降につきましては年額30万円以内となっております。 続きまして、(ｲ)の給付型奨学金利用後の他の貸与型の併用についてお答えいたします。 豊見城市給付型奨学金につきましては、他の育英機関からの同様の給付返還を要しないもののことですけれども、援助を受けていないことが資格要件の一つとなっておりますが、豊見城市育英会貸与奨学金、また他の育英機関からの貸与に係る奨学金の併用は可能となっているところでございます。 (ｳ)の利用周知についてお答えいたします。 周知につきましては、市広報紙、ホームページを活用して行っております。また給付型につきましては、生活保護世帯を対象といたしておりますから、社会福祉課とも連携を図りまして、学校教育課から情報の提供等を行うなど、制度の周知について取り組んでまいりたいと考えております。 ②(ｱ)及び(ｲ)についてお答えいたします。 ②(ｱ)につきましては、平成30年度の中学校入学準備金の入学前支給につきましては、平成29年度に就学援助の認定を受けている小学６年生を対象としております。対象となる児童106名の保護者への入学準備金の３月支給につきまして、事前に通知を行いまして、申請のありました、そのうち89名に対し、支給を予定しております。今回申請のなかった方や平成30年度就学援助にて、新たに認定された新中学１年生の子を持つ保護者へはこれまで同様８月に入学準備金の支給を予定しているところでございます。 続いて(ｲ)につきましては、今回の支給に係る入学準備金から小学校、中学校ともに２万円増額改定しているところであり、小学校３万9,900円、中学校４万2,900円の支給となっております。 ③(ｱ)及び(ｲ)についてお答えします。 (ｱ)についてお答えします。平成30年度の申請につきましては、対象児童数に過去３年間の申請割合の平均や伸び率等を考慮いたしまして、おおむね120名程度を見込んでいるところでございます。 (ｲ)の小学校入学準備金の就学前支給につきましては、平成31年度の入学の児童を対象として、平成30年度中の実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、④についてお答えいたします。 平成27年３月に文部科学省が策定いたしました「学校規模適正化・適正配置等について」という文書が出ております。それにおきましては、学校の適正配置、その通学条件につきまして、従来の通学距離の基準、小学校は４キロメートル以内、中学校は６キロメートル以内に加えまして、通学時間の基準を設定する場合の目安として、１時間以内を一応の目安として市町村が判断すると示されているところでございます。豊崎から伊良波中学校までの距離につきましては、約3.5キロメートル、通学時間は約40分程度で、通学条件のおおむね基準内にあるものと考えられ、現時点ではスクールバスの整備は考えていないところでございます。
◎福祉部長（當銘健） 仲田政美議員ご質問の(2)から(6)について順次お答えいたします。 (2)については、10月の下旬から11月の上旬にかけて、各学校へ調査票の配布、回収を行い、現在委託事業者において、調査票の集計、分析及び報告書の作成作業を行っているところです。報告書の完成は今月末ごろを予定しております。 次に(3)についてお答えいたします。 豊見城中学校区への児童館設置につきましては、上田小学校やゆたか小学校の校区内の放課後児童クラブに対する需要増が見込まれることから、市民ニーズを踏まえた複合型の施設整備を考えており、市有地の利用を模索しているところであります。現在、財政課が管理する公共用地や市が寄贈を受けた土地について検討しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に(4)①から③についてお答えいたします。 ①についてお答えします。入園申込者数につきましては、平成30年２月２日現在で2,832人となっております。 ②待機児童見込数につきましては、現在入所案内を行っている最中であり、キャンセルや施設の空き状況を勘案しながら、入所案内を行っているところです。３月いっぱい案内調整を行ってまいりますので、現時点におきましては、待機児童数を見込むことは難しい状況であります。 さらに③につきましても、平成29年度中に定数増を図った約160名余の増分や幼稚園での３歳児受け入れ、保育士不足により一部受け入れができない状況等の解消を図りながら、適宜、入所案内を行い、待機児童ができるだけ少なくなるよう調整を行ってまいります。 続きまして、(5)についてお答えいたします。 保育士正規雇用化促進事業の概要につきましては、非正規雇用の保育士の正規化雇用により保育士正規雇用率の上昇を図る認可保育所等に対して補助を行うことで、保育士の正規雇用化を促進し、定着を図ることを目的とする県の補助事業であります。さらに新規で正規雇用する場合にも補助するなど、認可保育所等の保育士確保を支援することにより、待機児童解消に必要な保育士確保策として講じるものであります。 続きまして、(6)についてお答えいたします。 保育士宿舎借上げ支援事業につきましては、保育士の就業支援策として、保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を支援することにより、保育士が働きやすい環境を整備することを目的としており、国、市、保育事業者で補助を行う事業となっております。※（22番）赤嶺吉信議員 離席（11時00分）
◎経済建設部長（當銘辰夫） 仲田政美議員ご質問の(7)①②(ｱ)についてお答えします。 まず①について、市道10号線沿いの転落防止柵の設置につきましては、農林水産課が管理する排水路の除草、浚渫の実施に伴い、市道の歩道と排水路の距離が近く、高低差が大きい箇所においては、歩行者の通行に際して危険があると判断して、歩行者の安全面を考慮して設置しております。平成29年度はファミリー給油所前付近で実施をいたしました。ご指摘の箇所につきましては、平成30年度において予算の範囲内で排水路の除草及び浚渫を行い、転落防止柵の設置についても検討してまいります。 次に②(ｱ)についてです。当該交差点については、豊見城市民体育館へのアクセス道路である市道216号線の整備に伴い、平成28年３月に十字路の交差点として完成し、利用されております。平成27年５月に沖縄県公安委員会との協議により、現在の交差点形状に決定しており、平成28年１月の豊見城警察署との交通安全対策協議において、南北方向側の路線が優先だと回答を受けております。そのため優先でない東西方向の路線側には「止まれ」の交通規制標識及び路面標示並びに速度抑制対策であるパンプの設置をしております。また交差点形状が変更になったことから、本市独自の安全対策として交差点付近４方向の路線に、「前方交差点」や「止まれ規制あり」といった注意喚起の看板を７カ所に設置しております。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） (7)②(ｲ)についてお答えいたします。 当該交差点への信号機設置については、以前にもご質問があり、その際、答弁として「信号機設置について、交差点協議の際に沖縄県公安委員会に要望を行っておりますが、その後、豊見城警察署の現地調査において、現況交通量調査での信号機設置については、警察署管内の設置要件を満たしていないことから、信号機の設置は非常に厳しい旨の回答を受けております。」との答弁を行っております。それを踏まえて、所管の豊見城警察署交通課へ確認したところ、当時の状況と変化が見られないことから、信号機の設置は依然として非常に厳しいとの見解でございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時07分） 再 開（11時15分）※（22番）赤嶺吉信議員 復席（11時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 再質問をさせていただきます。 (1)教育行政について。給付型奨学金についてでございますが、１年目60万円、月に換算すると月５万円ということで、大きな希望になると思います。本当に喜ばれると思います。そこで質問ですが、支給型、市が平成30年４月から大学に進学する方に適用されるわけですが、利用者は何名程度を想定していますか。
◎学校教育課長（赤嶺太一） お答えいたします。 県内、県外を合わせて２名程度の利用を現時点では想定しているところでございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ これから先、２名以上の申し込みがあった場合、どのように対応なさるのでしょうか。
◎学校教育課長（赤嶺太一） ２名以上あった場合ということでございますけれども、現時点では給付型の奨学金は、貸与型も同様でございますが、教育委員会において、選考審査を行い、総合的な判断の上で決定してまいりたいと思っております。当然、財源の件だとか、そういったことも考慮しながら考えていきたいと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ この給付型奨学金ですけれども、利用者から返還がある貸与型の奨学金とは違って、返済不要となると、財源の確保が非常に重要になるわけですが、これから先、事業を継続していく上で、財源の確保はどのようにお考えでしょうか。
◎学校教育課長（赤嶺太一） お答えいたします。 仲田政美議員のご指摘のとおり、財源の確保につきましては、私どもも大きな課題であると認識しているところでございます。奨学金事業は貸与奨学金利用者からの償還金や、また市内外の企業の方、または個人の方からの浄財であります寄附金を原資といたしまして、限られた予算の範囲内で実施をしているところでございます。財源の確保策につきましては、広報活動で寄附者を募ったり、市の広報紙においても、後ろのほうで寄附者のお名前を出せる分については出させていただいたり、また受け付けておりますという内容の記事を出しております。そのほか県内外の先進事例等を参考にするなど、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ それから小学校の入学準備金ですけれども、平成31年度から実施予定ということですので、ぜひ頑張っていただき、ぴかぴかの１年生をぜひ応援してあげてください。よろしくお願いします。 それでは(2)子どもの貧困対策についてですが、調査結果を公表する予定はおありでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 報告書の完成後、市ホームページ等で公表していきたいと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 調査結果を今後どのように生かしていこうとお考えでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 本市では私、福祉部長を会長とする豊見城市子どもの貧困対策協議会を設置したところでございます。当協議会において、調査結果から市内における子どもの貧困の現状把握や、貧困状態が子どもの生活や成長にどのように影響しているのかを分析を行い、子どもの居場所や相談支援体制の改善など、貧困の状況にある子ども及びその保護者の支援のために必要な施策につなげていきたいと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 必要な施策、具体的な施策がおありでしたらどんな事業でしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 現在、調査、分析結果をまだ確認しておりませんので、具体的な事業を提示することができませんが、各部署で実施している事業及び実施予定の事業で該当するものに反映させていきたいと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ (3)児童館の設置についてでございますが、児童館が果たす役割は子どもたちの健全育成、子どもたちの居場所づくりに大変大きな役割があると思いますので、先ほどの答弁でございますが、ＩＴ産業振興センターの跡地とか、あるいは市が寄贈を受けた土地などをぜひ活用して、市民も利活用できるような複合型の施設整備をぜひ頑張っていただきたいと、これは要望といたします。ぜひ検討なさってください。 それから待機児童の解消についてでございますが、平成30年４月に向けて、現在、何名入所案内を出しているか、お伺いします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 ３月初旬の案内状況につきましては、幼稚園、いわゆる１号認定について、広域利用等も含め884名、保育を必要とする２号、３号認定について2,466名、合わせて3,350名を入所案内しているところであります。そして現在もキャンセル等による調整を引き続き実施しているところでございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 待機児童の要因はさまざまあると思いますが、保育士不足による定員割れの園などはありますでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 定員割れにつきましては、公立幼稚園１園、法人で５園が保育士の確保に至らず、定員どおりの入所案内ができない状況にございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 待機児童が生じることであれば、市はどのように対応していこうとお考えでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 対応策といたしまして、本市においても保育士の確保は喫緊の課題であり、先ほど答弁しました保育士確保策のほか、市内保育所を紹介する見学ツアーを開催するなど、諸施策を講じているところでございます。全県的に見ましても保育士不足は深刻であり、沖縄県域において一層厳しい状況ではありますが、待機児童解消に向けて、今後とも諸施策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 続きまして(5)について、保育士正規雇用化促進事業は、事業主体はどこでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、正規雇用化を推進する認可保育所等事業者が実施主体となります。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 新年度予算に何名を予定して予算計上しているのか、お伺いします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 平成30年度予算におきましては、非正規雇用から正規雇用に転換する場合について、13園で39名分、新規で正規雇用する場合について、４園で11名分の予算計上となっており、保育士不足対策として寄与するものと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 続きまして、(6)保育士宿舎借上げ支援事業についてですが、１人当たりどの程度の補助になりますか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 月額６万円を上限としております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ それでは何名を予定していますでしょうか。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 20名分の予算計上となっております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 浦添市におきましては、県外からの募集と限定したり、さまざまありますが、本市ではその募集範囲をどのようにお考えか、お伺いします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 募集範囲につきましては、特に県内外を指定するものではなく、事業者が保育士確保策として実施する宿舎借り上げに関する支援策として補助するものであり、もって保育士の離職等防止に寄与するものと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 続きまして、(7)安全対策についてでございます。 ①早急にまた頑張っていただきたい。安全対策を講じていただけるよう要望いたします。 ②でございますが、このほうは地域の方々、あるいは市民、そして体育館を利用なさるいろいろな方、さまざまな方からこの道路を何とかできないかという相談を受けております。最初は市道10号線が優先だったと思って、地元の市民はそのように認識しているけれども、さまざま市が安全対策を講じていることで、理解して、現実に活用されていますが、この道路につきましては、先ほど南北が優先道路であるとの答弁でございました。この南北が優先となると南から来る車のほうが右折するときにかなり危険を感じるということもあります。まずはこの交差点がカーブになっているということで、なぜこのような交差点になったのかと疑問視する声も聞かれております。そういった意味で、この交差点は変な十字路だという声も聞かれるわけですが、交差点のカーブをちょっと改良するとか、そういうお考えはないかお答え願います。※（８番）大田正樹議員 離席（11時30分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時30分） 再 開（11時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 現在の交差点の形状及び整備状況なんですけれども、これは県の公安委員会との協議によって決定し、現在はその協議に基づいた交差点の改良済みでございます。ですので、それ以上の改良のほうは予定しておりません。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ しかし、市民からはかなり危険を感じると。何とかしてほしいということのご意見が多く聞かれます。市当局としてもさまざまな安全対策を講じられているわけですけれども、標示とか、さまざまなことを標示されているのは、やはり注意喚起の本当に必要な交差点であるとお考えで、やっていることと思います。市民からは点滅の信号機をぜひ設置してほしいという要望も強くございますが、再度お伺いしますが、それに向けて要請するお考えはないか、お伺いします。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 今後も地域の要請等があれば豊見城警察署へ要望していきたいと考えております。※（８番）大田正樹議員 復席（11時32分）
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 地域の要望、あるいは市民、または体育館を利用する方々からぜひ改善をという要望がございますので、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。これは質問ではございません。 それから豊崎小学校地域からの伊良波中学校へのスクールバスについてでございますが、先ほどの答弁では豊崎から伊良波中学校まで通学時間が40分ほどかかるとの答弁でございました。なかなかかばんを持って、部活用具を持って登校するには厳しいものがあると。それからまた保護者からは中学校への送迎が仕事もあってなかなか大変であるから何とかしていただきたいという要望でございます。以前、豊崎小学校開校までの間ということで、座安小学校から豊崎の児童をスクールバスが運行していた事例がございます。そういったこともありますので、ぜひ豊崎地域の皆様の要望に応えられるよう頑張っていただいて、検討していただきたいと思います。これは答弁はよろしいです。よろしくお願いいたします。──通告番号11（４番）大田善裕議員──
○議長（大城吉徳） 次に、大田善裕議員の質問を許します。
◆４番（大田善裕議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。教育長、先ほどから時計をちらちら見ていますけれども、大丈夫です。午前中で終わりますので、頑張りたいと思います。私はＫＹではありません。では通告に従いまして、質問を始めます。 (1)協働と交流によるまちづくりについて。 コミュニティ振興の観点から、以下の点をお伺いいたします。 ①市は自治会やＮＰＯ法人等の住民・市民組織の活性化のため、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 残りは自席にてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 自治会への補助金として、自治会活動通常補助金、自治会活動特別補助金、自治会活動活性化補助金、防犯灯維持費補助金、防犯灯設置費補助金等があり、市民団体等への支援として、市民団体活動支援事業補助金があります。初めに自治会活動活性化推進補助金について説明いたします。自治会活動の新たな取り組みや提案に対する支援として、自治会活動活性化推進補助金を平成27年度より交付しております。この補助金は自治会が自主的に企画立案し、継続的に実施する事業が対象となります。これまで補助金を活用し、世代間交流につながるスポーツ交流会や花園整備、子どもたちの食育等さまざまな活動を行っております。次に市民団体等の活動を支援するための市民団体活動支援事業補助金について説明いたします。平成20年度より特定非営利活動法人及び市民団体等が自主的、主体的に企画及び実施する事業に対し、事業費の一部を補助することを目的として、市民団体活動支援事業を行っております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ ②、これは少し変換ミスがありますけれども、治めるの「治」です。地球の「地」ではなくて。②各自治会の子ども会、青年会、婦人会、ＯＢ会（向上会）、老人会等のそれぞれの組織率についてお伺いいたします。
◎生涯学習振興課長（赤嶺健） お答えいたします。 ご質問のうち、子ども会、青年会、婦人会の組織率についてお答えいたします。各団体の組織率について、自治会長会を通して確認しましたところ、48自治会のうち、子ども会が30団体あり、率としましては62.5％、青年会が11団体で22.9％、婦人会が21団体で43.7％、ＯＢ会につきましては、把握できておりません。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） 大田善裕議員のご質問②の老人会の組織率についてお答えいたします。 本市の自治会数は48自治会で、豊見城市老人クラブ連合会で把握しております老人クラブ数は平成30年１月末時点で27団体であり、組織率は約56％となっております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ 再質問になりますが、自治会の加入を行政が呼びかけて、私も議員の中で近所にいる方々、同じアパートにいる方々も何とか入ってもらえないかという働きかけを日々やっているところでありますけれども、自治会に入るメリットとしては、やはり地域のコミュニケーションとか、行政の情報を共有するとか、あとは治安、安心安全、また老人会、お年寄りや子どもたちをしっかりと地域で見ていくという温かい地域社会をつくるとか、そういうようなことが主眼点になって組織されていると思います。それで皆様のお手元にお配りしている各自治会の加入率、これは平成29年６月末時点なんですけれども、本市には48自治会あります。上は字豊見城から豊崎までありますけれども、私が議員に当選した平成27年の２月時点ではたしか34％ぐらいあった中で、ここ３年で４％ぐらい下がっているのかと。これは資料を取ってみて少しびっくりしたんですけれども、これだけ世帯数が増えてきている中で、自治会の加入世帯数が伸び悩んでいる。数字が下がるというのは当然の現象だと思うんです。本市も今後、昨年６月に市街化編入ということで、また住宅地などが組織されるような大きな転変があったんですけれども、これを考えてくるとどんどん母数は増えていくんだけれども、加入数が減っていって、この数字というものは間違いなく２割台に近い将来入ってくるのではないかと思って見ているところです。見てみますと、100％とか、それに近いのは県営団地とか、あとは新興のエコシティとはしな、ここは浄化槽が自前でありますので、自治会費と同時に、浄化下水の処理費用を取らないといけないということで、こういう形で自治会に加入するということが当然になっているんですけれども、豊見城市であれだけ肝入りでやって、区画整理をやって、宜保地域などは４％、あれだけ世帯数が増えて、もう新しい豊見城市の姿というものがまざまざと見て見えるものが実態としては４％台の自治会の加入率になっていると考えたときに、豊見城市の将来を開発をしていくに当たって、果たしてそれが我々が望んでいた姿だったのかということを思うわけであります。固定資産税は入ってきて、いろいろな雇用が生まれたりとか、いろいろな経済効果があったりとかいうような中で、ここに住んでいる人は先ほど言ったような自治会の加入のメリットに恩恵も受けていなければ、こういう意識もないまま、ただひたすらに豊見城市民として市民税を払って、市民の一員としているというような中で、本当にここ豊見城市に住んでよかったと思っていただけているかというと、私は大きな疑問が残るわけであります。それで豊崎なども今、大きなマンションが建ち始めたり、今、例に挙げた宜保などもそうなんですけれども、ほとんど集合住宅で皆さんはマンションだったりとか、アパートでも不動産屋に共益費を払ったりとか、もしくはマンションには管理組合というのがあって、いわば自治会に入らなくても自分たちの住んでいる周りぐらいは義務を果たしているという感覚もあるわけなんです。そこら辺が行政がよく理解をしながら、どうやって自治会に入れていくかということも検証しなければいけない時期に来ているのではないかと思っております。それで先ほどの話を聞いた中では、やはり子ども会は結構な組織率があって、老人会にしてもやはり関心があるように思えたので、ポイントは子どもとお年寄り、そのコミュニティーをやはり新しく豊見城市に移ってきた人たちに対して、どうやって共感を持ってもらって、またそこにコミットメントしてもらえるかということを考えて、この問題は取り組んでいかないといけないのかと思っております。そこで少し、これだけの48自治会、今、豊見城市でありますけれども、ちょっとおもしろい論文を見つけまして、これを書いたのが高崎経済大学の教授の大宮登さんという人なんですけれども、「小さな自治と理念の実践」という論文なんですけれども、これは当時の群馬県知事の方が小学校区単位で自治会を組織していこうという政策を打ち出したんです。顔の見える、そして歩いて行けるような距離で、一番限界なのは小学校区単位だろうと。そこに３億円のお金を行政が出して、それでいわば職員も配置して、新しい住民、都市化していっていますから新しい住民と、もともとそこに住んでいる方々を混ぜていく、ミックスしていくという発想で、自治会地域の再生をしようという論文を少し見つけました。ご丁寧にこの論文、組織図も書いてあって、コミュニティー自治会といって小学校区単位なんですけれども、この下にＰＴＡとか、子ども会とか、婦人会とかというようなものも当然ありますけれども、ここにまた自治会、各字のものがぶら下がってきて、小学校で一つの組織にするという形でやるという考えなんです。豊見城市だったら小学校が８つあるので、イメージとしては８つのそういうようなものにして、24字あるんだったらそれでもいいですし、そういう形で新しく住んできた方たちを違和感なく取り入れていく。彼らはほとんどの場合、地縁とか、血縁とか、そういう今までの自治会の中で、門中とか、そういうようなものがない中で、ここに入るというのは少しハードルが高い中で、彼らと新しく住んできた方々をどうやって接点を持たせていくかというと、やはり先ほど言ったように、子どもたちを一緒に子育てをする環境、学校では日ごろからコミュニケーションをとって、子どもを介していろいろな話題をやったり、防犯パトロールをやったりとか、部活動をやったりとか、そういうようなものをやる共通項があるわけですから、新しい自治会のスキームを考えることによって、この数字が将来改善されるのかと。40％になったり、50％になったり、そういう今のマンパワーを使って、今のやり方で、新しく住宅地ができたら自治会を組織させるとかいうようなことでやるとか、今、従来のものに何とか入ってくださいというものではなくて、行政もこれをもう一度考え直してやるというような時期に来ているのではないかということを思いまして、今、少しお話をさせていただいております。そういった意味でも、これはまた課長にも資料を提供させていただきますので、議論は大いにあっていいと思います。私が言っていることは、これは違うだろうというようなことを考えてもよろしいですけれども、とにかく違う方向性というものを探る空気というものが役所の中で必要なのかということを感じておりますので、ぜひ皆様にもそのことをご検討していただきたいと思います。 それでは次に移ります。③と④は時間の都合により割愛させていただきます。 ⑤市民より、各公民館に設置されている公共掲示板の老朽化を懸念する声がありますが、更新する考えがあるのか当局の見解を伺う。※（３番）比嘉 彰議員 離席（11時42分）※（３番）比嘉 彰議員 復席（11時46分）
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 自治会集会所等に設置している公共掲示板につきましては、自治会から修繕の依頼があった場合は、予算の範囲内で対応しております。老朽化が激しく修繕が難しい場合は、自治会と相談し、撤去も含めて対応しておりますが、掲示板を新規設置することは今のところ予定しておりません。新たな掲示板が必要という要望があれば、自治会活動特別補助金による対応も可能ですので、自治会の要望をお聞きし、調整したいと考えております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ 次の質問に移ります。(2)男女共同参画社会の推進について。 防災対策支援のあり方にあっては、女性目線での意見は極めて重要だと考えます。総務課・防災班に女性職員の配置を検討する考えがないか、お伺いいたします。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 総務課・防災危機管理班は現在３名体制で、全員が男性職員となっております。消防との連携強化を目的に、今年度から消防職員の配置も行っております。大田議員のご質問でございます女性目線での意見につきましては、男女共同参画の立場からも大変重要であると考えており、これは防災業務に限らず、全ての業務に共通することであると考えております。現在、本市の女性職員の割合は約３割となっており、女性職員が活躍できる環境づくりをさらに推進していくことが重要だと考えております。あわせて女性職員の配置部署につきましても、防災危機管理班に限らず、組織全体として考えていく必要があると考えております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ (3)保育行政について。 子どもたちの保育環境を改善する観点からお伺いいたします。県は一括交付金を活用し、次年度より認可外保育園について、給食費の公的補助の増額に向け調整するということでありましたが、その後の状況についてお伺いいたします。
◎
保育幼稚園課長（高安哲也） お答えいたします。 今年の２月に県庁にて、認可外保育施設市町村担当者会議があり、平成30年度新すこやか事業、給食費見直しについての説明がありました。見直し内容としましては、県が実施した調査で、認可保育所と認可外保育施設において、１人１日当たりの給食費に差が生じていたので、０歳児は１食当たり25円の増額、１歳から５歳児は１食当たり49円の増額で実施予定をしております。本市の平成30年度認可外保育園給食委託業務の予算は、見直し前の単価で計上しておりますので、今後は補正予算で対応してまいりたいと考えております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ １つ要望があります。市でもヨーグルトを認可外保育園に週に３回、これは保護者２分の１で、市が２分の１負担でしたよね、それをやっていると思いますけれども、保護者の声として、ヨーグルトだけではやはり子どもたちも飽きがきてしまうというような話で、いろいろ契約内容によって、夏場だったらプリンだったり、ゼリーだったり、それを事前に言えば、そういう形で調整できるということは理解はしているんですけれども、もっと細かく、例えば週３回だったら、月曜日はヨーグルト、水曜日だったらプリン、金曜日だったら、例えば今まではなかったんですけれども、同じ乳製品をつくっている会社がやっているはずですからチーズとか、そういうような形で、保育所と調整ができるのであれば、その業者の方々にそういうような形で対応できないかということで、もっときめ細やかなことをすれば、これはヨーグルトを出しているから文句は言うなよということではなくて、こういうところまでやっていただいて、認可の子どもたちとの格差是正をやるということで、市長は市政運営の中で言っていましたけれども、こういうちょっと何気ないこともぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、
保育幼稚園課長、どう思いますか。※（13番）
与那覇清雄議員 離席（11時53分）
◎
保育幼稚園課長（高安哲也） お答えいたします。 現在ヨーグルトを支給している委託先の業者と今後調整を行いながら、柔軟に対応できるか、確認調整していきたいと考えております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。 それでは最後です。(4)道路整備について。 安心・安全な通学路確保のため、以下の点をお伺いいたします。 ①市道25号線、座安小学校正門前の交差点で、雨天時に多発するスリップを防止するため、滑り止めの舗装を早急に行う必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 議員ご質問の市道25号線と市道21号線との交差点につきましては、平成29年第４回市議会定例会におきましても答弁いたしましたが、直線道路で視認性もよく、制限速度30キロの道路で、信号機整備による交差点であると認識しております。ご質問ではスリップを防止するため滑り止め舗装を早急にとのことでありますが、アスファルト舗装については、平成22年度に打ち返された比較的新しい舗装であること、また路面状態におきましても良好であると認識しており、市道25号線の勾配におきましても、2.8％から4.2％と緩い勾配となっている状況を踏まえ、現在のところ滑り止め舗装整備の計画はございませんので、議員のご理解をお願いいたします。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ 道路課長も異動になる前ですから、また次の課長に託したいと思います。 ②ドライバーより視認しやすい横断歩道へ舗装する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 安全安心な通学路確保のため、通学路の交通環境を学校や教育委員会のみでなく、保護者、地域はもとより、警察、道路管理者等、通学路に関する全ての関係者と連携の上、安全対策を講ずる必要があると考えております。安全対策を講ずるために、横断歩道へのカラー舗装はドライバーから視認しやすく、有効な手段だと考えております。横断歩道の設置は、横断歩行者数や通行量等を総合的に判断し、歩行者の安全を確保するために、沖縄県公安委員会が行うこととなっていることから、具体的な場所がございましたら、市の担当課から豊見城警察署並びに沖縄県公安委員会に対し要請することも可能であると考えております。
◆４番（大田善裕議員） －再質問－ ありがとうございます。 先日一緒に現場を朝７時半から朝８時まで現場立ち会いをしましたけれども、少し複雑な場所になっていまして、最初の答弁であったように、比較的フラットであると。勾配率もいわば滑り止めをかけるまででもないでしょうという話だったんですけれども、座安小学校の前に送り迎え用の何というんですか、道路をつくってしまって、それで保栄茂から座安小学校に向けて来る、エコシティーから来る車が信号機がないものですから、右折したり、左折したり、もしくは座安小学校に進入しようとするという場面があるんです。雨の日などは交通量が増えてしまって、それこそ雨に濡らさないために、みんなそこで学校の前でおろしたいということで、競って、市道25号線から往来する車の合間をぬってそこに進入しようとする中で、ここでずっと交通指導をしている、こうやって旗を持っている方がその都度、非常にひやひやしていると。この状態を一日中そういうようなことが起こるわけではないんだけれども、やはり子どもが来る時間においては、私一人だけのものではカバーできないというお声があったのを課長、覚えていらっしゃると思います。そういったことも含めて、今の関係機関としっかり調整していただいて、何が有効なのかということをしっかり検証していく中で、新たな対応策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時58分） 再 開（13時30分）※（13番）
与那覇清雄議員 復席（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号12（18番）佐事安夫議員──
○議長（大城吉徳） 次に、佐事安夫議員の質問を許します。
◆18番（佐事安夫議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。午後の一番でニーブイするところだろうと思うけれども、我慢して聞いてください。日本共産党の佐事安夫でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、(1)長嶺城址総合公園についてでございます。 これは前回に引き続き、その前にも聞きましたけれども、豊見城総合公園、公園が少ないと。１人当たりの公園の面積もまだまだ県平均に比べると少ない状況になります。そういう中で、長嶺城址総合公園というのが計画できて、今年から来年、平成30年度から具体的に動いていくということで、前回に引き続き伺います。長嶺城址総合公園は残されている緑地帯がありますし、それの公園化ですから自然を残し、地域の活性化を考慮しながら、文化遺産を大事にするということだと思います。これまで地域や地権者への説明会が行われてきました。この説明会を中心に聞いていきたいと思います。 まず①説明会はどの地域で、何回行ったのか伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 平成29年５月29日に字長堂自治会への地域説明会を開催し、26名の参加がございました。同年５月31日に字嘉数自治会への地域説明会を開催し、16名の参加がございました。平成29年６月21日に豊見城市立中央公民館で第１回地域地権者等説明会を開催して、地権者60名のほか、地域随行者60名の合計120名の参加がございました。平成29年９月21日は同場所で第２回地域地権者等説明会を開催して、合計70名の参加がありました。平成29年10月２日には、那覇広域都市計画公園案の地域住民等説明会を市役所６階で開催して、35名の参加があり、合計５回の地域・地権者と説明会を開催して、合計267名の参加がございました。また地域地権者等から問い合わせがあれば、常時、市役所２階、公園緑地課窓口にて個別説明を行っているということをご報告申し上げております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 今のところ５回で267名の参加者ですけれども、これは多いと思うか少ないと思うかいろいろあると思いますが、私はまだまだ足りないという状況だと思います。地権者が２回、長堂と嘉数自治会はそこだけ、ほかのところ近隣の自治会、例えば饒波とか、金良、あるいは真玉橋、根差部など含めてやる必要があるのではないかと思いますけれども。 ②説明内容と市民からの意見について伺います。※（３番）比嘉 彰議員 離席（13時35分）
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 地域・地権者等説明会では本市の都市公園の現状と計画など、公園区域ゾーン分けによる整備方針の説明と今後の行程、スケジュールなどについて説明を行いました。地域地権者等からの意見としては、第１回地域地権者等説明会に120名の方がご参加いただき、そのうち63名よりアンケート回答が地域地権者のご意見の回答として出ておりますので、ご紹介いたします。回収できたアンケート結果で、本事業について賛成が51件、どちらともいえないが５件、反対が７件と回答があり、約８割の方々が本公園事業に賛同いただけた結果となっております。 賛成意見の主なご意見としてご紹介いたします。１、有意義な説明だった。２、地域活性化のため、ぜひ実現してほしい。３、事業計画の10年は長い、10年と言わず早く進めてほしい。４、年配の方々も多く、相続放棄が増えていると聞いている。早目の実行をお願いします。５、地域の活性化に向けて賛成であると。６、公園ができたらうれしい、周辺が明るくなる。７、長嶺城址をぜひ復元し、観光地及び子どもたちの学習施設として役立ててもらいたい。パークゴルフ場は管理運営を立派にやっていくべき。８、交通のアクセスを整備してほしい。９、事業に賛成、墓地があるので、早目に代替地をいただいて、墓を建てたいなどのさまざまな意見等の回答をいただいております。※（３番）比嘉 彰議員 復席（13時36分）
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ いろいろたくさんご意見があったと思います。そのうち反対が７件ありますけれども、その反対の理由もわかりましたら説明してください。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 反対意見としては、１、宅地として活用すべき。２、用地の買い取りは反対、代替地の提供や借地契約なら検討したい。２年ないし３年の話し合いを持つのかと思いきや、地権者を無視した乱暴な計画と思う。３、畑は絶対に譲りません。長嶺城址の整備については賛成。パークゴルフ場などは面積が必要で、農地などを入れては困る。４、代替地が必要と思う。１坪いかほどで買い取る予定でしょうか。あまりにも低いものなら反対です。５、周辺の古い拝所の移設、所有権不明墓地についてどのような対応をするか。６、眺望に優れた高台に墓地造成はイメージダウンにつながる。７、多目的ゾーン、冒険遊び場ゾーンは不要であるなどの反対意見のアンケートの回答がありました。第２回地域・地権者等説明会で、第１回地域・地権者等説明に参加できなかった方々や事業などに関して疑問などをお持ちの方に事業説明と第１回説明会で出た意見をご紹介しながら、地権者の方々にご説明を行い、ご理解をいただけたと思います。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ ③説明会の今後の日程について伺います。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 現段階では地域・地権者等説明会の日程などは予定はしておりません。今後の現地調査や測量調査など、実施設計などにおいて、都市公園区域内の地権者の方々から同意、承諾をいただいてからの現地調査などの作業、日程等を予定しております。今後の用地補償と交渉時においても地権者などの方々に都市公園事業の個別説明を行ってまいりたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 説明会は今後予定なしということは非常に残念なことです。非常に大事な総合公園になっていますし、緑地、そして公園のあり方として、考え方としてもやはり役割としても多くの皆さん方の意見を聞いて、どんな公園をつくっていったほうがいいのかと、やはりみんなが参加してつくった公園だと、みんなが楽しく使えること。こういうふうにしていくためにはやはり多くの人に説明をして、そして意見を聞くということが大事だと思います。それで説明会の１、２、３、３つの件を含めて、あわせて幾つか聞いていきたいと思いますけれども、それから私の意見も言っていきたいと思いますが、まず都市公園の役割としては、やはり良好な都市環境を提供していくということと、安全性と同時に、この公園の役割として災害から市民を守るという意味での災害の…、長堂の地域、津波が来たら地震が来たらというのがあって、それも入っております。そういうこととか、市民の活動の場、憩いの場、あるいは遊びの場等、子どもたち、お年寄りいろいろな段階も含めてやっていくわけです。そういう皆さん方がどういう意見を持って、どういう公園にしてほしいのかということが大事だと思いますが、まず第１に聞きたいのは、今、地域では長堂と嘉数、２カ所しかないんですが、そのほかの近隣の金良、饒波、真玉橋、根差部のほうには説明会をする考えはないのか伺います。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 現在のところ予定はしておりません。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 予定していない理由は何ですか。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） 都市公園事業は都市計画法に基づき、地域地権者の説明をして、ある程度の範囲といいますか、区域での説明を重視している内容でございますので、今後必要がございましたら地域におりる。あるいは窓口でも対応しておりますので、申し入れがありましたら検討はしていきたいと思います。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 必要があったらということですけれども、当然これは必要があると思うんです。真玉橋の方、根差部の方もすぐ近くですから、嘉数のほうとか、また金良のほうもすぐ近くでありますので、そういう面では非常に必要だと思います。ぜひこれはやってもらいたいということであります。 次に子どもたち、各種団体、子ども会とか、ＰＴＡとか、学校とかというところを含めて、そこがいろいろな形で活動をするわけです。学童クラブも含めて幼稚園、保育園、そこら辺への説明、それから意見を聞くということに関してはどう考えておりますか。※（７番）
宜保安孝議員 離席（13時44分）
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 去る平成30年２月23日、佐事議員のほうから長嶺小学校ＰＴＡ父母会へ説明を行ってくださいという依頼がございましたので、長嶺小学校のＰＴＡの方々にご説明をしてございます。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ これは終わったことで、今後どうするのかということを聞いているわけですから、それを答えてください。
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 今後同様な説明会の依頼、要望がございましたら、地元自治会及び周辺小中学校への説明会を開催してよいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 非常に残念なのは、要望があったら説明するけれども、皆さん方から積極的にこういう公園をつくりたい、こういうふうなものをやってもらいたい、みんなの意見を聞きたいということで聞きに行く、説明をするということはただ嘉数と長堂だけしか聞かない。ほかのところは地権者だけで、そのほかの皆さん方には伝えないのか、あと子どもたちや学童や周辺の皆さん方はその話を、意見を聞いてほしいというのがあるんですが、そこら辺をもう一度答えてもらいたい。
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 佐事議員のご指摘は非常によいものと思っておりますが、都市基幹公園の総合公園は整備方針を大きく分けて５つ決めております。それを決めている中で、説明をしておりますので、地域の声というのがなかなか反映されない状況がございますので、ご理解ください。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ せっかく地域につくる公園ですから、地域の声が反映されない公園なんていうのは、地域の人が活用という点でも十分なものではないです。パークゴルフをやって、全国の大会をやるということだったら、地域の人たちはたくさんの人が来て、交通が混雑して大変だというふうになっていくだけで、自分たちがやって本当によかったということにならないと、それだけのためにやっていたのではだめだと思うんです。ぜひこれは地域への説明会をもっと、要望があるだけではなくて、自分たちから積極的に学校も含めて、保育園、そして学童クラブなどにもぜひ出向いて説明して意見を聞いてもらいたいと思います。ちなみにこの間の説明会をやったときに、その中でお母さん方からいろいろな意見がたくさん出ました。やはりこういう要望もつくってほしいとか、私たちのいろいろな今までの活動が十分でなかった、ああいうこともほしいなとか、いろいろなものが出ていました。ぜひそれを活用してもらいたいと思いますし、子どもたちが自分たちの遊ぶ、日常的に活用できる公園が自分たちの意見でできたと。意見も反映されたというふうになると、非常に身近なものとして活用できると思いますので、ぜひそこは要望としておきたいと思います。回答はいいです。 次に④長嶺グスクの発掘、復元は具体的にどう検討しているのか、伺います。
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 長嶺グスクの発掘、復元については、平成30年度から現地調査や測量調査、実施設計などを行う予定であります。その実施設計などでの施設配置計画や施設概要等にあわせ、文化課などと協議、調整を図り、現地等調査を進めていきます。現場の試掘調査や確認調査などを実施しないことには、具体的な文化財の発掘、復元などの検討ができませんので、まずは現地調査などを実施していきたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 段取りとしてはいいと思います。長嶺グスクは、30年ぐらい前ですか、豊見城高校の１クラブが、先生が非常にこういうものに熱心な先生がクラブの顧問をやっていて、そのクラブが発掘をして、いろいろな調査をした。その報告書を出しているというぐらいに、本格的に市が音頭をとって、専門家に依頼してやったというのはないわけです。豊見城市は全体的にそういうものがありません。ぜひ今度はそこら辺も含めて、専門家にしっかりと調査、発掘を含めて、長嶺グスクがどういういきさつでできて、今どんな状況になっているのかということをやってもらいたいと思いますけれども、文化課としては、この長嶺グスクのちょうど今、総合公園になっていくというわけですから、それとのかかわりで、どういうふうに考えているのか、そこも伺いたいと思います。
◎文化課長（當銘純治） お答えいたします。 長嶺城址につきましては、これまでに小規模な発掘調査が行われていますが、詳細の調査はいまだに行われておりません。今後、長嶺城址の発掘調査等につきましては、事業主体等と協議調整をし、文化財保護法にのっとって、適切に行っていきます。また復元に関しては、長嶺城址の本来の状態を正確に認識しておくことが不可欠であり、そのために綿密な発掘調査が必要となります。そのため発掘調査の成果等を精査し、復元すべきかを含めた意見も専門家から拝聴し、議論を行い、事業者とともに協議する必要があると思われます。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ ぜひこれは大いに進めてもらいたいんですが、せっかく今度の公園という事業のもとで行われることですので、これはぜひ進めてもらいたい。特に求めたいことは、長嶺グスクが公園としてやっていくわけですけれども、実際皆さん、文化課として、そこに文化財としての説明板をちゃんと置いて、この長嶺グスクはこういうものであるというのは、歴史的な文とか、そういうのがきちんと書かれて置いてあるわけです。それに対して、文化財という指定の問題とか、そういうことに関してどういうふうに考えているのか、それをもし指定するのであれば、これはどういう形で進めていくのかということなども含めて、説明をお願いします。
◎文化課長（當銘純治） 先ほども申しましたが、詳細の調査を含めて進めていく上で、その調査結果に基づいて、専門家の意見も含めて、調整をしていきたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ これは後ほど追々また質問していきたいと思います。 次に移ります。⑤アクセス道路の整備ですけれども、せっかく総合公園ができて、嘉数の地域にすぐ隣接できるわけですけれども、そして中に水兼道路も農道125号線も立派に２車線でできるという前回の回答ですので、それとのかかわりで、嘉数の集落の中を通っていく。そして市道39号線とのかかわり方、そしてそこに公園の中に入るいろいろな状況、そこなども含めて、一番アクセスの道路というのが大事だと思います。それで(ｱ)として、市道114号線の整備、これは農道125号線、水兼道路につながる横道ですけれども、それの整備について伺います。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 市道114号線の整備につきましては、現段階において具体的な整備計画はございませんが、現場状況を確認したところ、一部区間において舗装の状態が悪い箇所が見られましたので、市の単独予算にて計画している市内一円の維持修繕計画の進捗や優先度を総合的に勘案し、当該路線の整備方法等を検討してまいりたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 農道125号線から市道39号線につなぎの嘉数の集落内を横切る道路ですけれども、そこは今、生活道路になっておりますが、その整備について伺います。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 農道125号線水兼農道から市道39号線へのつなぎについては、農道125号線のアクセス道路に合わせて検討を行いましたが、沖縄総合事務局及び沖縄県との協議、調整の中で、都市公園事業の中では国庫補助事業対象とすることはできないとの回答がありましたので、今回、都市公園整備計画には含んでおりません。ただし、水兼農道125号線は、今回本事業の都市公園区域として含んでおりますので、市道42号線と市道114号線を結ぶアクセス道路として、交互交通が可能な２車線と歩道の施設整備を行う予定であります。そのほか都市公園区域内にある既存の里道や農道についても本公園のアクセス機能性向上を目的として、園路や避難路として整備を行ってまいります。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ ありがとうございます。 (ｳ)として、長嶺城址総合公園のアクセス道路となる根差部からつながっている市道38号線の整備について伺います。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 市道38号線は幅員が５メートルから６メートル程度、排水施設や舗装の状況におきましても比較的良好であると認識していることから、現段階において整備計画はございませんが、道路パトロールでの修繕箇所の発見や市民、自治会等から修繕依頼があった場合には、日常の維持管理の範囲内において、迅速に対応していきたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ この３つの道路に関しては、道路課から答えた部分と日常的には今の整備の予定はないけれども、しかし、今回私が聞いているのは総合公園ができるということに関して、それとのかかわり、そういう面では(ｲ)のつなぎの道路というのは、しかしこれは公園のものにはならない。だから道路そのものも公園とのかかわりは全くないということにつながってくるわけですけれども、しかし、地元の人にとってはそれはよくない。そこは道路が狭いところに車が押し寄せてくると、あっちはつなぎの道路になって危ないところですから、そういう面で、市道114号線と市道38号線、これはまた引き続き質問していきたいと思いますので、ぜひ取り組んでもらいたいと思います。 時間との関係で４番目から次、聞いていきたいと思います。前回も出しましたけれども、前回は時間切れでできなかったので、今回は先にやります。 (4)学校給食センター調理等委託業務についてです。 これは前から質問をしてきた中で、今回は３つに関してのみ聞いていきたいと思います。委託金額についての中身についてです。 ①委託金額の予定価格の積算根拠、基準について伺います。
◎学校給食センター所長（知念清） お答えいたします。 学校給食センター調理等委託業務における予定価格の積算につきましては、調理委託業務における統一した積算基準はなく、各共同調理場の環境、運用も異なることから積算においては３業者より見積もりを徴収し、既存の契約内容も参考に、最も価格の安い見積もりをもとに予定価格を設定しております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 聞いてびっくりですけれども、何で基準がないんですか。基準がないのに、根拠も示さずに３社に見積もりを依頼すると。何をもとにその３社は見積もりをしてきたのか、やはり基準と根拠はいくらか何かあるわけでしょう。全くないということはないと思うので、その考え方ですか、業者に出した見積もり、ある程度、こういうものであるということなどを含めて、最低限のことはあると思うので、そこのまた説明をお願いします。
◎学校給食センター所長（知念清） お答えします。 積算歩掛の基準はないものですので、今回業者等の聞き取り、現場、調理場の状況、これまでの運営等をもとに、仕様書等を作成しまして、それに基づいて見積もりを行って、積算の基準として設計書としております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ やはり基準がないわけではなくて、根拠になるものはあるわけですよね。何十年も給食センターを運営してきたわけですから、それにかかる費用というのが毎年出てくるし、それに人件費がどれぐらいで、いろいろな保健衛生が幾らとか、通信が幾らとか、運搬費が幾らというのはちゃんともともとのものはあって、費用はかかるというのはわかってくるわけですから、それをいかに安くしてやっていくかというのを業者に見積もりしていくわけですので、そこら辺の根拠というのはもうちょっとわかりやすく説明してもらいたかったんですけれども。 次に②人件費等各項目の比率を伺います。
◎学校給食センター所長（知念清） お答えいたします。 委託金額の項目については、人件費、保健衛生費、通信運搬費、車両管理費、消耗品、備品、諸経費等があります。各項目の比率につきましては、人件費が78.3％、保健衛生費が0.8％、通信運搬費が0.2％、車両管理費が7.2％、消耗品が4.3％、備品が0.1％、諸経費が9.1％であります。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 給食センターの費用というのはやはり何といっても人件費が８割近いですから、ほとんどといっていいぐらい人件費でこの費用というのが大きく影響してくるわけですから、③として、人件費の積算の仕方、方法、考え方について伺います。
◎学校給食センター所長（知念清） お答えいたします。 人件費については、仕様書等で正社員の人数、それとパート、社員の人数等を定めて積算を行ってもらっております。それをもとに設計書を作成しております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 民間に委託したときの理由として、やはり人件費が多くかかって高過ぎるから、それまで臨時をたくさん雇って、本採用が少なくなって、臨時が多くなっているということで、本採用を多くやるためにとかを含めて、委託が変わってきたと思います。そういうふうに当初はありました。ですから人件費の考え方、積算の考え方、それが先ほどの委託金額の積算根拠の中に大きく出てくると思うんです。人件費を幾らにするのか、１人当たり幾らなのか、何名でこの仕事をやらなければいけないと、そういう中身を含めて、いろいろ細かいのが出てくると思うんですけれども、その根拠です。こっちでは積算の仕方、方法というのは、何名の職員でどんな技術者がいて、基本的に給料は幾らで、臨時は幾らなのかというのが出てくると思うんですけれども、そこら辺は時間との関係で後ほど聞きたいと思いますので、次に行きます。 次に(2)公園整備についてであります。 これまで儀間議員が何回となく、しつこく聞いてきました公園の遊具が破損して、使用不能が問題になっていて、今回もありました。それで共産党の議員団としてもあちこちの公園に聞いております。それに民生委員の皆さん方が公園の遊具の調査をして、毎年ここはよくないということを提供しているということを聞いております。そういう中で、次の１点について私は聞きますけれども、①豊見城ニュータウン第２公園のコンクリート製のすべりスロープ、これは長い間使われて、子どもたちは楽しくやっていました。これが長期間にわたって使用禁止になっております。それで(ｱ)として、いつから使用禁止になっているのか伺います。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 本公園は株式会社琉信、豊見城ニュータウン、昭和57年４月19日の開発行為許可申請により設置された開発公園であります。昭和62年７月８日に株式会社琉信より帰属を受けて、市の管理に所有権移転登記を終えております。豊見城ニュータウン第２公園は、平成５年３月30日に都市公園としての供用開始がなされました。議員ご質問の平成25年度の遊具施設点検結果報告書において、使用不可の判定が出ておりましたので、平成26年度よりコンクリート製のすべり台スロープ施設を使用禁止としております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 使用禁止になって４年が経過するわけであります。(ｲ)その使用禁止の理由について伺います。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 すべり台スロープ施設の滑走面コンクリートが劣化し、割れや剥がれが発生して表面が荒くなっており、滑走ができない状況であることから使用禁止としております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ そうすると、(ｳ)この危険な状況をいつまでも放置しているわけにはいかないと思います。取り壊しの必要があると思いますが、もし取り壊しをするのでしたら、その予定はいつになるのか、いつを予定しているのか、お聞きします。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 議員ご指摘のコンクリート製すべり台施設は、市道214号線道路構築物の土どめ擁壁も兼ねていることから、取り壊しすることはできないと考えております。今後の対応といたしまして、維持補修等ではかなりの費用がかかり、市の単独費では対応ができないため、安全対策などを十分図っていきます。次年度、平成31年度の沖縄振興公共投資交付金事業、都市公園安全安心対策事業を活用した施設など、改築を沖縄県に予算要望などを行うことを検討していきたいと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 使用禁止になった理由で、劣化等で滑走などができない状況だということで、最初はこれは構造そのものがだめなのかと思っていたんだけれども、そうではないわけですね。その構造そのものはそれで今、活用できる。ただ、今の状況では劣化してすべりができないから危険だからということであるのか、さっきの構造上の問題というのはどういうものなのか、わかりましたら説明をお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時11分） 再 開（14時11分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 先ほどもちょっと述べましたけれども、市道214号線の道路の構築物、擁壁がわりになっているので取り壊しできません。あとすべり台が荒れているので、すべる状況が悪いので、使用禁止にしているという状況でございます。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 私が聞いているのとは違うことですけれども、時間がありませんから、最後の(3)教育環境の整備についてに行きます。長嶺小学校体育館の女子トイレの１カ所が長期間にわたって使用禁止になっておりますが、原因と修理の計画予定について伺います。
◎
学校施設課長（国吉有貴） お答えします。 今年の１月23日に市民の方から長嶺小学校体育館の女子トイレの１カ所が使用禁止になっているとの情報があり、当日に担当職員が現地を確認したところ、便器に汚水がたまっており、流れない状態であったため、専門業者へ修繕の依頼を行い、修繕は２月27日に完了し、現在は開放されております。原因につきましては、水道バルブにごみが詰まり、水圧が弱い状態のときに便器に何らかの異物を流したため、その遺物が配水管の…。
○議長（大城吉徳） 時間です。──通告番号13（３番）比嘉 彰議員──
○議長（大城吉徳） 次に、比嘉彰議員の質問を許します。
◆３番（比嘉彰議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。豊政会ヌ、比嘉彰リチョーイビン、ユタシクウニゲーサビラ。一般質問に入る前に、所感を述べたいと思います。東日本大震災は３月11日、発生から７年を迎えました。関連死を含め、犠牲者２万2,000人以上と言われています。犠牲者の皆様に哀悼の意を表します。復興は道半ばで、全国で７万3,000人が今もなお避難生活を送っています。一日も早い復興ができるように、お互いも努力をし、お祈りしたいと思います。それから韓国の平昌で冬季
オリンピックが開催、開幕しました。韓国は年が明けてから北朝鮮参加問題とさまざまな混乱を乗り越えてきました。しかし、スポーツの祭典は、国際
オリンピック委員会の思惑も絡み、政治に翻弄され、介入を許しました。22名の北朝鮮選手の参加を認めた例外措置に国内外から批判が絶えなかったと思います。４年に一度の舞台への出場機会が奪われる韓国選手は失望し、傷ついていると心をあらわにしました。またホッケーのマリー監督も「政治的な目的にチームが使われるのはつらい」とこぼしたそうです。スポーツの公平性より政治を優先にした判断に日本選手団もルールをねじ曲げるのはよくないという声があったようです。そういう完全アウェイの中で、日本選手のメダルラッシュが続きました。1998年長野
オリンピックの10個を上回る13個のメダルを獲得しました。皆さんもずっとテレビを見たはずですが、中でも大けがからの復帰戦で、金メダルをとった羽生結弦選手の
オリンピック２連覇は私も感動しました。それから現在行われているパラリンピックで、昨日村岡選手が金メダルをとったようでございます。また県内に目を向けると、ボクシングの比嘉大吾選手の２回目の防衛、それから本市では豊見城中学校バスケットボール部が県選抜大会で優勝するなど、それからもう一つ、本市市議会議員の外間氏率いる高安ジャガーズが九州学童大会で優勝したことが印象に残っております。拍手をお願いします。 それから最後に、今年３月末日に退職される皆様方、頑張ってください。お疲れさまです。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 (1)教育行政についてであります。 昨今、学力対策や部活動などで教職員が授業の準備もできないほど多忙となり、子どもに適切に対応する精神的なゆとりがない。肝心な子どもたちに向かう時間が失われていることに強い懸念を抱くものである。こうした事態は、子どもの学力低下のみならず、いじめと子どもの命や安全にかかわる問題につながる。そこで学校教職員の働き方について以下を伺う。 ①教職員の勤務実態調査を行っていると思うが、本市は全国の都道府県や県の他市町村と比べてどうか、伺います。 あとは自席にてやります。※（22番）赤嶺吉信議員 離席（14時14分）※（22番）赤嶺吉信議員 復席（14時17分）
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 平成28年度に文部科学省の全国的に行った勤務実態調査によりますと、１カ月当たりの超過勤務時間について、小学校は60時間から80時間未満、中学校は80時間から100時間未満のものが最も高かったという調査結果が報告されております。また平成28年度に沖縄県教育委員会が実施した教職員の業務の効率化に関する実態調査によりますと、１カ月当たりの超過勤務時間について、小学校は20時間から40時間未満、中学校は40時間から60時間未満のものが最も高かったという調査結果が報告されているところであります。さて、本市におきましては、昨年11月に導入した出退勤管理システムのデータをもとに、小中学校の市費負担臨時職員を含めた教職員の出勤から退勤までの時間数から正規の勤務時間を差し引いた月平均の時間数、ここでは便宜上、時間外と呼称させていただきますが、この時間数を集計いたしましたところ、時間外は24時間39分という調査結果となっております。なお、小学校の時間外は26時間55分、中学校の時間外は22時間23分という結果となっております。また職員の業務等によって時間外は異なりますが、月平均10時間から40時間の時間外となっている職員が多いことを確認しているところであります。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 聞いたところによると、小学校は教材研究等で時間が割かれると。中学校は部活動で時間が割かれるという内容も聞いていて、特に中学校の場合には、57％が過労死に近いというふうなことであります。改善を求めていきたいと思います。 それでは②正規教職員の定数との割合について、本市は全国や県に比べてどうか、伺います。
◎
学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 平成29年度の本市における正規教職員の定数は431名で、そのうち12名が欠員補充という状況となっており、全体の2.78％が臨時的任用の教職員となります。平成28年度の沖縄県内公立小中学校の教職員に占める臨時的任用職員の割合は15.5％で、全国水準の7.1％よりも高い状況にあります。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 答弁を聞いて、何か安心しました。 ③教職員が部活動に割かれる時間は、他市町村と比べてどうか、伺います。
◎
学校教育部長（平田真一） お答えします。 教職員が部活動に割かれる時間につきましては、文部科学省が実施した運動部活動に関する調査結果の概要にかかる基礎集計データによりますと、部活動として活動している時間は、沖縄県においては１週間の活動時間の平均が978.85分、時間にしますと16.3時間となっております。本市では教職員が部活動に割かれる時間に関する調査は行っておりませんが、各中学校における平日の部活動の活動時間はおよそ２時間に設定されております。また市内小中学校におきましては、平成29年度より毎週水曜日をノー部活動デー、ノー残業デーに設定しております。これらのことから本市の平日の部活動時間は最大８時間となります。土日の部活動の時間については、校長の許可を得て活動することになっており、現在、詳細な活動時間は把握していないところでありますが、土曜日及び日曜日も部活動を行ったとした場合は、おおむね県の平均部活動時間と同様となることが想定できるものと考えております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 私事ですが、私もずっと部活をしてきて、本当に朝早く出て、夜遅く帰るという状況でございました。私の場合にはこれが生きがいでしたので、苦痛ではありませんでした。今の先生方はやはり家庭を大事にする先生方が多くて、結構家庭でもいろいろもめたりするような情報も聞いております。ですが文科省が今度出します。１週間に２回は休みなさい。平日は２時間程度、土日は３時間程度という形のものが出てくると思います。そうなるとやはり今度は私から見ると、強化との関係でちょっと厳しくなってくるのかと思ったりもしますけれども。④に行きます。 ④教職員の長時間労働と「いじめ」との因果関係はあるか、伺います。
◎
学校教育課参事（指導主事） お答えいたします。 昨今の教職員の多忙化については、文部科学省による学校における働き方改革に関する緊急対策の提言や新聞等で取り上げるなど、課題になっております。長時間労働といじめとの因果関係については、直接関連づけることはできませんが、いじめの未然防止やいじめの早期解決を図るためには、教職員が時間的、精神的に落ち着いた環境のもとで、児童生徒としっかり向き合うことが重要だと考えております。そのことにより、日常的に児童生徒の変容に気づき、声かけや教育相談等を実施するなど、児童生徒に寄り添うことがいじめの未然防止につながると考えております。教育委員会といたしましては、昨年６月より市内中学校において、毎週水曜日、ノー残業デー、ノー部活を定め、教職員の業務改善に取り組んでおります。今後とも学校現場と連携を図り、教職員の多忙化の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ いじめとの因果関係というのを出したのは、先生方が調べ物をやっているときに、特に小学生はやんちゃで、二人で一人の股さきをしてみたり、私の身近にそういう情報が入ってくるんです。ちょっと誰とは言えませんけれども、そういう情報が入ってくるので、やはりそういう忙しさの中で、いじめも起こってくるのかと思っております。 それでは⑤教職員の長時間労働と児童生徒に対する暴言との因果関係はあるか、伺います。
◎
学校教育課参事（指導主事） お答えいたします。 教職員の長時間労働と児童生徒に対する暴言との因果関係についても直接的に関連づけることはできませんが、児童生徒とじっくりと向き合う時間を確保し、教職員が時間的、精神的に落ち着いた環境のもとで、心の通う生活指導が重要だと考えております。そのことにより、教師と児童生徒の信頼関係が構築され、落ち着いた教育環境が醸成されると考えております。教育委員会といたしましては、先ほど述べましたけれども、学校現場と連携を図り、教職員の多忙化の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 今の暴言の問題は、小学生をちょっと呼んで聞いたりすると、先生はどんな言葉遣いをするかというと、ばかとかよく使うらしいです。私がいつでも小学生と出会えるわけですから、ばかとかと使って、いわゆる飛び道具です。結局、私も小学校のミニバスケットを見たことがあるんですが、ここで注意すると、次は向こうのほうでやんちゃをするという感じが小学生なんです。ですからどうしても一人の先生では本当に向き合うとかという言葉がありますけれども、ちょっと難しいと私も考えていますので、少人数クラスというのもできないとだめなのかと思ったりもします。 それから⑥教職員の長時間労働と病休との因果関係について伺います。※（７番）
宜保安孝議員 復席（14時30分）
◎
学校教育課参事（指導主事） お答えいたします。 昨今の教職員の病気、休職については、授業等の教育活動以外の事務量の増加に加え、児童生徒の問題行動にかかる生徒指導や保護者からの苦情の対応に伴う肉体的、精神的なストレスのさまざまな要因が考えられます。教員のメンタルヘルスの現状（文部科学省、平成24年１月22日付）によりますと、在職者に占める精神疾患、病気、休職者の割合が10年前に比べると３倍になる。一方、文部科学省、教職員勤務実態調査速報値、平成28年度によると、10年前に比較すると増加傾向にあるとのことです。それを踏まえますと、長時間労働が教職員の病気、休職の一因の一つと捉えることができると考えております。教育委員会といたしましては、先ほど述べましたが、昨年６月より市内小中学校において、毎週水曜日ノー残業デー、ノー部活動を定め、教職員の勤務改善に取り組んでいます。また勤怠管理システムを昨年11月から導入し、教職員の勤務時間の量的な把握に努めております。今後とも学校現場と連携を図り、教職員の多忙化の軽減及び産業医の面談を実施するなど、教職員の職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－
学校教育課参事、ありがとうございました。 それでは(2)に行きます。農業行政について。 県農林水産部は、2016年耕作放棄地の面積が前年比291ヘクタール（9.7％）増の3,279ヘクタールとなったと発表した。本市の耕作放棄地の実態について伺います。
◎農業委員会事務局長（大城靖） お答えします。 去る平成29年７月18日の沖縄県農林水産部発表によると、平成28年度の沖縄県内の耕作放棄地が3,279ヘクタールとなり、平成27年度と比較して291ヘクタール、増加率が9.7％となっております。ところで豊見城市内の平成28年度の耕作放棄地面積は37.8ヘクタールで、平成27年度と比較して2.3ヘクタールの増加で、増加率は6.5％となっております。豊見城市内における耕作放棄地の増加の要因は、まず農地所有者の資産所有意識が強く、農地の売買や貸し借りに消極的であること。次に所有者の所在がわからない所有者不在不明農地、相続未登記農地及び市外在住地主の農地において、権利関係が複雑で利用に関する調整が困難であること。さらに傾斜地や排水不良など、圃場条件の悪い農地が多いことなどによるものであり、これは沖縄県全体でも同様の状況となっています。このような耕作放棄地解消の発生防止、解消のために農業委員会では市内農地の利用状況調査を実施して、耕作放棄地の所有者に対して、農地の利用意向調査を実施し、その中で農地中間管理機構等への農地貸し付けを促進させるように取り組んでいます。また現在、全国の農業委員会では、農地情報公開システムに農地の利用意向調査結果を反映させる活動を進めています。この農地情報公開システムは、利用意向調査結果を含めた農地の情報を全国どこからでもインターネットで検索することが可能でございますので、全国各地にある農業経営について知識や財力を兼ね備えた農家や法人等の中で、豊見城市内において農業へ参入することを希望するものがあらわれることが考えられ、その結果、耕作放棄地の解消につながることが期待できます。さらに関係部署と連携して、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金等を活用して、耕作放棄地の雑木除去、整地等を行うことで、耕作放棄地の再生利用につなげていきたい考えです。なお、ビニールハウスについて、自費で建てられたもの、補助期間が終了したもので耕作放棄地になっているものについては、これも関係部署と連携して、地主に耕作の再開を促したり、あっせんを行うなどの方法で耕作放棄地解消を進めていきます。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 農業委員会事務局長、ありがとうございました。 次に(3)職場のいじめ対策について。 いわゆるパワハラでございます。これを出したのは、新聞で那覇市内の中学校で校長によるパワーハラスメントでうつ病を発症して、退職を余儀なくされた当時、教頭だった60代女性が同市に慰謝料の賠償を求める裁判が那覇地裁であった。そこで伺います。 ①本県のパワーハラスメントの実態を伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） 小学校、中学校の教職員を除く役所職員の状況についてお答えいたします。 地方公務員に係るパワーハラスメントに特化した全国的な統計などがないため、県内の状況としまして、県内他市に確認をいたしました結果としまして、全ての市において、これまでにパワーハラスメントを起因とする職員の処分事例はないとのことです。
◎
学校教育部長（平田真一） 学校教育部門につきまして、県教育長に公立学校におけるパワーハラスメントの実態について確認しましたところ、平成30年３月１日現在、パワーハラスメントの報告はないとの回答を得ております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 何か私が出したのは無意味みたいな感じですけれども、だって「氷山の一角」とちゃんと新聞でも出されていますよ。ないというのは、報告がないだけであって、「氷山の一角」というふうにも新聞にもちゃんと出ていますので、ほぼ間違いないのではないかと思います。ただパワーハラスメントはやはり行う側ではなくて、受ける側が感じたときにそこでパワーハラスメントなんです。それを大丈夫だろうとかと簡単に考えていると、ノイローゼになったり、うつ病になったりするわけです。そこら辺は屋宜人事課長、安心しないで、しっかりあれを見てください。本当ですよ、トイレの前に書いてありますが、男性相談どうのこうのと書いていますけれども、本当にそういう事態になっています、世の中が。 それでは②本市のパワーハラスメントの実態について伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） 本市の役所職員の状況についてお答えいたします。 本市では豊見城市職員懲戒処分等の指針において、パワーハラスメントを行った職員は停職、または減給処分としております。かつパワーハラスメントを執拗に繰り返したことにより、相手方が精神疾患に陥った場合には免職、または停職処分とすることとしております。これまでに当該規定に基づき処分を行った事例はございません。パワーハラスメント等があった際の通報制度としまして、豊見城市職員等公益通報制度に関する規定を制定しております。この制度は問題等が発生した際、職員から人事課長へ書面、または電子メールによる通報を行い、これを受け、人事課長が調査を行うというものとなります。これまで当該制度による通報はございません。
◎
学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 本市の公立学校についても平成30年３月１日現在、パワーハラスメントについての報告はありません。教育委員会といたしましては、今後とも市定例校長会、教頭会を通して、パワーハラスメントの防止に係る指導を行ってまいります。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 人事課長、
学校教育部長、ありがとうございました。 最後に(4)空き家対策について。 総務省の調べでは、全国の空き家は2013年時点で820万戸あり、全住宅の13.5％を占めており、人口減少などを背景に、さらに増えている。国や自治体は住環境の悪化を招くおそれがあるとして、活用や発生防止に乗り出している。そこで以下を伺います。 ①本県の空き家戸数について伺います。
◎
都市計画課長（金城道夫） お答えいたします。 沖縄県住宅課に確認したところ、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、空き家等の調査につきましては行っていないとのことでありました。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ ②本市の空き家戸数について伺います。
◎
都市計画課長（金城道夫） お答えいたします。 本市におきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、空き家等の調査は行っておりません。今後、沖縄県が特定空き家に関するモデル地区を選定し、空き家等の判断基準マニュアルを作成して、市町村へ助言を行っていくとのことでございますので、沖縄県及び県内市町村の動向を見ながら対応していきたいと考えております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ ③空き家の固定資産税について伺います。
◎税務課長（上地五十八） お答えします。 平成27年度税制改正において、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切な状況にある空き家等を特定空き家等と定義し、その所有者等に対し、必要な措置をとるよう市町村長が勧告できることとされ、地方税法第349条の３の２第１項の規定により、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が適用される住宅用地のうち、特定空き家等に係る住宅用地は、住宅用地特例の対象から除外することとなっております。議員ご質問の空き家の固定資産税につきましては、現時点では本市において特定空き家等として認定されている家屋がないことから、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、住宅用地特例を除外して課税している固定資産税はございません。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ ④空き家対策特別措置法について伺います。
◎
都市計画課長（金城道夫） お答えいたします。 空き家等対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のために対応が必要となり、平成27年２月26日に施行されております。この法律でいう空き家等とは建築物、またはこれに附属する工作物であって、居住、その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地となっております。また特定空き家等については、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等と、それぞれ定義されております。法の施策の概要としまして、法第14条には、特定空き家等に対する措置として、市町村長は特定空き家等に対しては除去、修繕、立木竹の伐採等の措置をとるよう助言、または指導、勧告及び命令が可能となっております。また必要な措置を命じた場合において、その措置を命じられた者がその措置を履行しないときは、その措置を命じられた者にかわり、強制執行が可能となることが記述されております。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 今現在、豊見城市には空き家がないという感覚で受けとめておりますが、でも実際、私の家のそばが空き家で、とても困って、ネズミが本当にたくさんいて、やっと最近よくなりましたけれども、そういうところをしっかり調べて調査をするのが役所の仕事ではないかと思います。私は遠い親戚の方が管理していて、一応顔見知りではあるんですが、直接言いにくいところで、ちょっと我慢しましたが、やっとよくなりましたが、そういうところはきっとあると思いますので、ぜひ調査をしていただきたいと思って、私の一般質問を終わります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時48分） 再 開（15時00分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号14（２番）新垣繁人議員──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣繁人議員の質問を許します。
◆２番（新垣繁人議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。声論会の新垣繁人です。ちょっと今回も質問が多くて、所見をカットして通告に従って、一般質問を行いたいと思います。そしてまた執行部の皆様にもできる限りわかりやすく、また手短な答弁を求めたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問を行います。 (1)宜保晴毅市長が示した平成30年度施政方針についてということで、今、手元にその施政方針を持っております。その中で、①協働と交流によるまちづくりについてということで、その中身を抜粋して読み上げます。「コミュニティーの振興につきましては、市民活動の基盤である自治会において、自治会集会所などの維持補修や自治会活動に必要な備品等への助成を拡充し、持続可能な運営を行えるよう支援してまいります」と。次からが大事なのかと思っております。また、のほうです。「魅力ある自治会活動の新たな取り組みや提案などを支援し、新規加入の促進に自治会とともに取り組んでまいります」ということで示しております。そこで(ｱ)魅力ある自治会活動の新たな取り組みや提案等に対してどのような支援を行うのか具体的な内容を伺います。 あとは自席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えいたします。 自治会活動の新たな取り組みや提案に対する支援として、自治会活動活性化推進補助金を平成27年度より交付しております。この補助金は自治会の活性化に資するため、自治会が自主的に企画立案し、継続的に実施する事業が対象として交付しております。これまで補助金を活用し、世代間交流につながるスポーツ交流や花園整備、子どもたちの食育等様々な活動を行っております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 協働のまち推進課長、答弁ありがとうございます。 今回、予算審査委員会の中でもいろいろ見えてきているんですけれども、これまで活動の支援補助金につきましては、それぞれ種類がいろいろあったものを平成30年度からは一括して行うということでの説明を受けております。そこで改めて自治会の活動もそうですし、加入促進もそうなんですけれども、今、自治会に事務委託している原点からさかのぼっていきたいと思います。そこで豊見城市の事務委託規則ということで、こちらのほうでどういったことを48自治会に今、事務を委託しているかといいますと、第２条のほうであります。事務の種類及び範囲ということで、まず１点目が地域住民に対する通知、伝達、連絡などの周知に関することと、２点目が文書、印刷物などの配布及び回収に関すること、３点目が申告申請願い、届け出などの事務及び行政資料の調査報告に関すること、４点目が防災、防犯、その他自己の安全対策に関すること、５点目が社会福祉保健衛生に関すること、６点目、産業、経済及び建設に関すること、７点目、教育文化に関すること、８点目、地域の諸団体の総合調整連絡及び諸活動の推進実践に関すること、９点目がその他市行政に関することということに種類がなっております。これはあくまでも目的としましては、第１条なんですけれども、今、挙げました９項目の市政の事務連絡を、あくまでも事務の連絡を地域自治組織の代表者に委託して、その市政の円滑な運営と住民の利便を図るということで今、事務委託されているんですけれども、これから自治会から新たな提案ですとか、取り組みということは今、挙げました項目の９項目の中、これまでは事務委託、連絡の委託だったんですけれども、そういった中でも地域の中で、今９項目の中で実際に取り組むこともしていきたいんだという提案、そしてまたその取り組みというのが実際、提案として、また取り組みとして上がってきたときに、現状の自治会活動の支援の補助金で実際対応していただける内容の要項になっているのか、そこら辺をお聞かせください。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） ただいまのご質問ですけれども、我々としましては、自治会の活動の活性化ということで、自治会活動活性化補助金を交付しておりまして、今言った自治会の委託を含めて、自治会活動というふうに捉えていますので、各項目と比較して、どういうふうなものが支援できるかという内容ではなくて、全体的な活性化ということで考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。 今回、確かに自治会活動の支援の強化ということで、新年度予算で見ましても、トータルで219万6,000円増額になっています。この増額の中身としましては、特別補助金が今回増額になっているんですけれども、特別補助金ですとか、これまでの活性化補助金、この補助金の枠内で、今言った新たな取り組みとか、そういった新たな提案も含めて、提案から取り組みになるんですけれども、その取り組みは実際、新たな取り組みとして、今、既存の事業で実際支援として対応はしていただけるものなのか、そこら辺をもう一度お聞かせください。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 まず特別補助金については、備品購入とか、設備の補修とか修繕、そういったものに主に使っております。今、言った新たな取り組みや提案というものですね、こちらの支援内容というものは、自治会が魅力ある活動をするために、例えば先ほど答弁をしました子どもたちの食育とか、地域の交流、また世代間交流とか、そういった提案に対して、我々としては自治会の活動活性化推進補助金をこういった形で使っております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 先ほど事務委託のほうで９項目述べました。その１点をちょっと挙げますけれども、例えば防災ですとか、防犯、そういったものを自治会が新たな取り組みとしてした場合、そういったものも支援として対象になるのか、最後に１点お聞かせください。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 今、具体的な考えではありませんけれども、例えば防災とか、安全安心ですね、そういったもので、防災無線とか、今そういう予算はほかにあるんですけれども、そういったたぐいの何か施設を入れるとか、そういった場合も特別補助金のほうでは半額補助というのもできると考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 これからは地方創生という観点からしましても、地域の活動というのはこれから重要になってくるかと思っております。平成30年度に入っても新たな取り組みに対して、もし今、そぐわない部分があるのであれば、そこはまた要項の見直しも含めて、平成30年度内でまた取り組んでいただけたらと思っております。 続きまして、(ｲ)のほうです。自治会の新規加入の促進に当たりまして、自治会とともに、実際、本市としてどのような取り組みを考えているのか、伺います。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 新規加入の促進の取り組みにつきましては、加入促進チラシというものがありまして、それを全世帯へ配布しております。加入促進チラシには、自治会の活動のほかに自治会名、自治会集会所の所在地、電話番号等が記載されております。今年度は２万5,000部を配布しました。配布方法につきましては、市の広報紙、そちらに折り込み、あと余ったものについては自治会への配布用、それと役所の窓口による市民等への配布となっております。昨年度は加入促進に関するのぼり旗を全自治会に配布し、今年も引き続き掲げさせていただいております。また加入促進時に関する横断幕及び懸垂幕を今年度新たに作成し、公共施設に掲示する予定となっております。今後の取り組みとしましては、先ほども答弁しました自治会活動活性化推進補助金、あと自治会長会での研修及び先進地視察等を通して、自治会活動支援を行っていきたいと思います。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。 今日、大田善裕議員のほうからも本当に貴重な質問の中でいろいろありました。大田善裕議員の思いに対しまして私、共感していますし、同感しております。そこで伺いますけれども、今チラシですとか、懸垂幕というのをこれまでもやってきて、その加入率というのは上がっていないのが実態であります。それは意味がないのかというところも実はありまして、これからの時代でやはり検討しないといけないという時代に突入しているわけであります。今日、大田善裕議員のほうでも提案がありましたコンパクトシティとか、そういったのも今後検討していく必要があるのかという思いの中で、今、答弁のほうで自治会長会の研修を通してということで今、答弁がありました。これは実は大事なことなのかと思っておりまして、市長のほうも２期目就任して、まず一度でもいいから自治会研修に参加されているのか。この３年間、予算としても秘書広報課の予算としても組まれている中で、また担当部署としても組んでいる中で、毎年その研修はされているわけでありますけれども、実際そういった研修に参加して、その場で今実際、各自治会が何を求めているのか、何を課題としているのかというのを一緒に話し合っていく必要があるのかと思っております。そこで平成30年度予算案としましても、そういった予算が組まれておりますので、ここはまたしっかりと平成30年度として、自治会とともに、そういった研修をしっかり執行していく予定が必要だと思っておりますけれども、実際執行していただけるのか見解を伺いたいと思います。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 自治会研修会については平成30年度も予定どおり行う予定としております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 市長、ここはまた自治会長会の皆さんと同じ目線、同じ高さで常に検討し合って、また実になる研修につなげていただきたいと思っております。 それでは続きまして、②のほうです。子どもが活きる学びと文化のまちづくりについて伺います。(ｱ)不登校児童生徒が通う「市適応指導教室」について。 子どもたち一人ひとりの状況にあった環境整備は実際整っているのか、伺いたいと思います。
◎
学校教育課参事（指導主事） お答えします。 不登校生徒が通う市適応指導教室「とよむ教室」につきましては、平成30年度施政方針で示したとおり、学校との緊密な連携によって通室する児童生徒の学習意欲の向上と登校復帰を支援してまいります。そのためには子どもたち一人ひとりの状況に寄り添った学習指導や生活指導が重要になります。そこで市教育委員会では、豊見城市内の学校と同じような学習環境を整えるために、平成29年度に電子黒板、パソコン及び小学校、中学校のデジタル教科書の導入を図って、学習環境を整えております。また平成28年度に市給食センターと連携を図り、学校給食の配送を開始しております。食育の充実にも努めております。また、とよむ教室が設置されている運動公園内にあるプールなどの施設を活用した体育の授業を展開しております。さらに運動公園内に花壇をつくり、草花を育てるなど、情操教育にも取り組んでおります。人員配置といたしましては、室長及び支援員２人を配置し、児童生徒の在籍校と連携を図り、児童生徒に寄り添った小学校、中学校別の学習、給食、清掃などの取り組みを通して、在籍校への復帰に努めております。とよむ教室には、平成30年１月現在、小学校５名、中学校７名が在籍しており、今後とも教育委員会としては、とよむ教室の設備の充実を図るとともに、とよむ教室と学校との緊密な連携による児童生徒の学習意欲の向上と登校復帰を支援してまいりたいと考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁、ありがとうございます。 現場のほうに行きましても、これまでもそうですけれども、電子黒板の導入ですとか、そしてまた教科書の指導書のほうもどんどん今、導入いただいている中で、また情操教育としましても、本当に今、場所がいい場所だと思っております。周りには花壇もありますし、本当に市の環境緑化協会のほうとも連携を図って、そういった情操教育にも取り組んで、本当にすばらしいと思っております。ここはまた引き続き、本当に心の底から寄り添っていただいて、また環境整備に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、ちょっと先ほど飛ばしまして、すみません、①のほうです。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時17分） 再 開（15時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 続きまして、(ｲ)子ども医療費助成事業について、施政方針の中で県が導入を予定している現物給付とおっしゃられておりますが、県が導入を予定しているのか、伺います。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 県が今年に入り、各事務担当者向けに示した要項案では、就学前児童について通院、入院とも窓口負担がない完全無料化としながら、現物給付とする内容となっております。平成30年２月には、この内容で医師会等に対し、説明会を開催しており、平成30年10月からの現物給付導入に向けて、県が作業を進めている状況となっております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。 これは県がというよりも、まず国がペナルティーを解除したところから始まっているのかと思っております。今回、県の判断が遅れております。そこで市町村は混乱しております。そこも現場として重々ご承知だと思うんですけれども、そこで続きまして、(ｳ)につなげたいと思います。子ども医療費助成事業について、県が示す10月体制を待たずに、国にあわせて、本市として前倒しで導入すべきと私は考えますが、市長の最終的な判断を伺います。よろしくお願いします。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 現物給付を行った場合に、国が課するいわゆる国保ペナルティーについて、平成30年４月より就学前の児童について廃止することが決定しております。このタイミングで十分な準備期間を経て、全県一斉に現物給付を導入することが望ましいと思いますが、現状といたしまして、県は10月より導入するとして、その作業を進めているところです。前倒しで現物給付を導入するに当たっては、システム改修が必要となります。これは本市だけでなく、医療機関についても同様です。しかし、県はその仕様を今年２月の段階でも示しておりません。そういった準備不足の状況で、現物給付を導入した場合、対応していない医療機関窓口では、これまでどおり、自動償還の手続きがなされる可能性があり、利用者と医療機関等の窓口が混乱することが予測されます。このことからも全県的に十分なシステムの構築と広報期間を得た上で実施することが円滑な現物給付の導入が図れ、市民サービスの向上につながるのではないかと考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁、ありがとうございます。 続きまして、(ｴ)です。まとめて再質問します。子ども医療費助成事業について、本市として前倒しで導入するには、実際、担当職員の数が足りないとか、そういった問題が実はあるのか、伺います。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 先ほどお答えしたとおり、前倒しでの導入ができない理由としては、県の作業、主にシステム改修、仕様書作成等のおくれにあると考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁、ありがとうございます。 これまでこの質問、もう２年前ですか、12月からずっとしてきているんですけれども、最近の12月の答弁のほうでもシステム改修とか、仕様書ということでの答弁をいただいております。ただシステム改修については、補助の対象となっております。今もし４月に走っても補助の対象であります。ただこのシステム改修の仕様書というところ、実は何日か前に直接県のほうに問い合わせをしたんですけれども、今月３月中には仕様書も示すということをおっしゃっておりました。３月、県がシステム改修、システムの仕様書を今月３月中に示した場合、それは前倒しとして導入することは可能なのか、再度お聞かせください。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、システム改修が必要なのは本市だけではなく、医療機関も必要ですし、あと市民に対してもある程度の周知期間が必要ですので、10月に全県的に合わせての導入のほうがスムーズな、円滑な導入が図れると考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 例えば10月導入に合わせるにしましても、システム改修、医療機関に対するシステム改修の実際説明会といったものは県が行うのか、市町村が行うのか、そこら辺は今、どのような話になっているのか、お聞かせください。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 先ほど答弁しましたが、２月に医療機関の役員等に対し、説明会は一通り県のほうではやっていますが、さらに我々は去年の12月から別の事業で自動償還導入もしましたが、その際にもまた新たに市内の医療機関、たしか77機関あるんですが、医療機関に対し、国保連合会、本市、県のほうと３者で医療機関に対し説明を開催しております。ですから現物給付に関しても同じように、また市でも改めて医療機関に対し、説明会が必要だと認識しております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 医療機関に対するシステムの説明会、そして今おっしゃっていた市の医療機関に対する独自の説明会、いつごろ今、予定されていますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時25分） 再 開（15時25分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 説明会のスケジュールは、具体的にはまだ日程は決まっていません。今後県の準備ができ次第、改めて具体的に検討して決定する予定です。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 先ほど県に問い合わせしたということでお伝えしたんですけれども、そのときに私もいろいろ聞いたんですけれども、県としては、医療機関の説明は終わったという捉えでいました。今後、医療機関の改修システムの説明会とか、そういったのが必要であれば、市町村から声があれば説明会をしてもいいよという形だったんですけれども、今、県を待っているとそのままとまっている状態なんです。今、市として、ほかの近隣市町村も含めて、今、横の連携をつなぐ時期だと思っているんです、これは早目にですね。そうでないと10月も間に合わない状況を招いてしまうと。県はおっしゃっていました。ブロックごとに説明会をしてもいいのではないかと私に提案していました。けれども、それはどこが音頭をとるのかというところは今、空中分解中なんです。そこは今、市として、県を待たずに調整していく考えはないか、このブロックの説明会も含めて、声かけをしていく必要があると思うんです。待たずにやっていく必要はないのか、この横の連携もブロックの説明会です。そうでないと10月も遅れるのではないかという思いがありまして、そこら辺はどうでしょうか。
◎
子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 実は先月２月に市町村に対しても説明会がありまして、その辺説明会等はやらないのかという質問もあって、要望もされております。その中でやはり同じような回答がありまして、各市町村を回るのは大変なので、手が回らないからブロックごとに説明会を開催してはどうかという話がありました。今後、そういったこともありましたので、我々も議員が懸念なされていることを、10月も遅れるのではないかと懸念されているところを強く今後、県にも要望して、円滑に10月スタート、全県一斉にスタートできるように市町村、連携をとって取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 国は少子化対策ということで、もう大分前から方針を決定して、来月から走るわけであります。県は貧困対策ということで、確かに考えていくのは大事なことなんですけれども、結局は少子化対策といいますか、今の現行に戻すわけでありますから、その遅れ分をしっかり貧困対策といって検討するのもいいんですけれども、現状は待ってられない現状もある中で、私はこの遅れというのは、今回県の大きな責任もあるのかと。この現物給付を県が導入したのであれば、県が主導を握ると本来は思うんですけれども、そこがもうないものですから、だったら豊見城市から動くべきだと思うんです。そこは今、仲地
子育て支援課長の答弁をいただきましたので、すみませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、①に戻ります。①(ｳ)です。人権擁護について、児童虐待やＤＶ等の社会的な問題に対して、人権擁護委員や関係機関と連携を図ると施政方針を示しておりますが、学校でのいじめ等の問題との連携はどのように考えているのか、本市の見解を伺います。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えいたします。 人権擁護委員とは国民の基本的人権を守り、また人権が大切なものであることを国民に知ってもらうため、法務大臣から委嘱され、人権啓発、人権相談、人権侵害の被害者救済などの活動をボランティアで行う方々でございます。現在、全国では約１万4,000名の人権擁護委員が委嘱され、各市町村に配置されています。豊見城市では７名の人権擁護委員の方が活動されています。ご質問の学校との連携については、人権擁護委員による人権教室を開催しております。実績については、平成28年度は６校、平成29年度は７校で実施しております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁、ありがとうございます。 自治会の活動活性化加入ですけれども、今いろいろな意味で方向転換というか、考え方を変えていく時期なのかという中で、人権擁護委員もそうなのかと思っております。今、法律のいじめに対する定義というのは、いじめを受けた子が、本人が苦痛と感じればいじめだという定義になっております。これは時代ですね、ちょっと考えて今後見たときに、ある意味、子どもたちは私たちの時代とは違って、もう大分いろいろな意味で何というんですか、いじめに対する案件について判断が非常に厳しい時期にもなってくるのかという思いがあります。そういった意味では、このいじめというのが例えば５名のＡさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんがいたとして、同じ一人がこの５名に同じ言葉をずっと、例えばどんくさいでもいいですし、そういった言葉をずっと言い続けたとします。Ａさん、Ｂさんはその言葉に対して苦痛と思わなかった。だけどＣさん、Ｄさん、Ｅさんは苦痛と思ったとなったときに、法律的にはＡさん、Ｂさんに対してはいじめではないと。Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんに対してはいじめになってしまう。そういった本当に判断がしづらい状況に今なってしまっているのかと。そういう意味では、双方を含めて、そういった人権擁護というところも今後は行政側もしっかりと検討していく時代になっているのかという思いであります。ここはしっかりこれからのいじめ問題もそうですけれども、先ほど出ていましたパワハラ問題もそうであります。本人が感じればそうであります。ただ、その基準というのがやはり難しいというところもあるわけですから、そこは双方も含めた話し合いというところも含めて、人権擁護委員、今後そういった勉強会というのもしていただきたい。これは要望であります。 続きまして、③共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりについて伺います。 (ｱ)国民健康保険については、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の保険者となり、また都道府県が国保財政の責任主体となりますが、沖縄県が示した本市における納付金状況を伺います。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 沖縄県の算定方法は、まず支出については県全体の医療費の直近３カ年実績の伸び率等を勘案して約1,459億円と設定し、収入については、公費拡充等を加味して、県全体の国保事業費納付金を約497億円と設定しております。この国保事業費納付金に各市町村の医療費指数や所得水準等を加味して、各市町村の納付金が選定されており、本市の国保事業費納付金は約18億2,223万円となっております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁、ありがとうございます。 続きまして、(ｲ)県内市町村に示した納付金は、今後、保険税として税率が統一されるのか等、県説明会の内容を伺います。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 今回の本算定結果で示された「本来集めるべき１人当たりの保険料（税）」は、県平均で８万8,419円となっており、本市では９万3,648円でありますが、最低で３万6,154円、最高は12万6,508円で、格差は約3.5倍となっており、沖縄県の課題が顕著にあらわれた結果ではないかと考えております。こうした状況を踏まえ、沖縄県では保険料（税）の統一を図るには、医療費水準、保険料の算定方式、保健事業費、葬祭費等、給付基準の統一等の整理が課題であることから、平成30年度から当面は保険料（税）の統一はしないものとしております。しかしながら、沖縄県としては、医療費の適正化、事務の標準化等の取り組みを推進し、環境整備等を行い、これらの取り組みを見極めた上で、将来的な統一化、県としては平成36年からの実施を目指す方向でございます。いずれにしても今後、仮称ではありますが、沖縄県国民健康保険運営連携会議の中で、慎重に議論されていくものと考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ちょっと聞き逃していたら申しわけないです。県が今、説明会の中で目安として何年度ぐらいには統一するのだという説明もありましたか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） 平成36年度から実施したい意向であるという説明を受けております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 続きまして、(ｳ)です。税率が県統一となる場合、県が今回示した納付金は本市も含め、事実上の保険税の引き上げにつながると考えますが、本市の見解を伺います。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 今回の本算定結果で示された納付金をもとに示された「本来集めるべき１人当たりの保険料（税）」において、本市では先ほども答弁しましたが、９万3,648円であり、平成28年度実績の実績保険税の８万5,435円と比較すると、8,213円高い試算結果となっております。沖縄県全体を見ても低くなった市町村は離島を中心とした10市町村で、本市を含む31市町村が平成28年度実績より高くなる試算結果となっておりますので、県全体の納付金、すなわち医療費が劇的に圧縮されない限り、保険料（税）が統一された場合には平成28年度実績と比較すると保険税の引き上げになるものと考えております。
◆２番（新垣繁人議員） －再質問－ ありがとうございます。 今回、県が公表用ということで、納付金の一覧を今、出しているんですけれども、この左上のほうで激変緩和後という表現をされております。全然激変緩和ではなくて、中身を、ふたを開ければ今、答弁でもいただきましたように、事実上の保険税の引き上げなんです。もしこれを激変緩和というのであれば、県がではなくて、国がなんです。国のほうとしましては、今回算定の中で、要するに県からの補助金が今回拡大されたことによって、激変緩和ではないかと思っております。それでも保険税の引き上げなんです。ですから私たち今、何をするかというのは、一般会計法定外繰り入れ云々ではなくて、健康を増進していくということなのかと。私は議員になりまして、今３年目ですけれども、まだ一度も健康診断を受けていませんので、早速健康診断を受けに行きたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、④持続可能な環境と安全・安心のまちづくりについて伺います。 (ｱ)不法投棄防止の推進について、本市は防犯カメラを導入しているが、24時間機能を果たしているか現状を伺うというところで、すみません、質問したいところでありますけれども、ちょっと時間のほうがありませんので、要望で終わりたいと思います。実際、不法投棄としましては、今、実際防犯カメラが走っております。ただし、全てが今、夜間24時間というところで見ますと、映っているかというと、映っていないと私は思っております。そういうところで、ただ不法投棄に関してはそのポイントを絞るわけですから、それはそれでいいにしても、防犯というのはまたそういうところではなくて、やはり広い範囲をカメラで防犯していくという意味では、24時間機能、私は今後必要になってくるかと思います。去る住民説明会の中でもその声が実際上がっておりました。夜も対応できるものなのかということも含めて、豊崎地域においては、今そういった呼びかけ、不審者の呼びかけの声が一番多く増えてきているということで、警察のほうからも説明がありました。そういう意味も含めて、今回防犯カメラをまた設置していただくんですけれども、今回残念なことに、ちょっと機能が弱いのかと。今回10分の10だったにもかかわらず機能が弱いと。ただ今後、もう一度、政府のほうから補助金10分の10がとれるのであれば、ここはもうしっかりと今の現状に合った、機能に合ったしっかりとした防犯対策をしていただきたいという要望であります。 続いてあと１つ要望です。（２）豊崎護岸の維持管理ということで、本当に去年、豊崎地域の南側、そして２月に東側のほうが今、整備されております。ただ整備は終わっているんですけれども、実際、草が生えてきていますので、また北側、西側がまだ整備されておりません。この北側と西側というのは、もう一度アプローチしないと県は対応しないものだと私は見ております。ここは一度要望したから終わりではなく、キャッチボールする意味で、もう一度そこは要請をしっかり公文書でもって、回答も含めて、また求めていただきたいということであります。一度刈ったものはやはり生えてくるわけなんです。毎回維持管理で税金を投与するよりも、そこをどうにか除去することも含めて、今後、県とまた対応、検討をしていただきたいと思っております。すみません、ちょっと時間になりますので、最後に、今回３月ということで、管理職の先輩の皆様、そして職員、勧奨退職される皆様、本当にお疲れさまでございました。またこれからも豊見城市のために一緒に頑張っていきましょう。先輩方本当にお疲れさまでした。──通告番号15（14番）外間 剛議員──
○議長（大城吉徳） 次に、外間剛議員の質問を許します。
◆14番（外間剛議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。声論会、外間剛でございます。本日最後です。多分あと30分ぐらい我慢していただければ幸いに思います。45分でしたらすみません。去る３月11日で東日本大震災から７年がたちました。原発の廃炉、そしてまた帰還困難、風評被害など、いまだに多くの問題を抱えながら復興に携わる多くの方々に敬意を表し、みずからも風化させないように活動していきたいと考えております。また昨日、議題に上がった損害賠償の件は、私だけではなく、議場にいる皆さんも納得いかない、腑に落ちない裁判だったと思っているはずです。注意義務違反や専門家の万一のことを考えていない売買契約の進め方や認識不足、特に専門家に対しては、不満が強く残ります。１億7,000万円の和解金、勝てる裁判、負けない裁判という方もおりますが、数年前の下水道に関する損害賠償の裁判では、司法の判断を待ってからとの判断から倍の金額の賠償金の支払いもありました。この裁判が100％ではない限り、今回血税を最小限に抑える最善策、ただ、いまだに自分としては反対された方々の気持ちの考え方というのも納得できますし、そして万が一、下水道のようなことがあったときにはという不安もあって、賛成にしましたが、ここを今度これが大きな被害にならないように、皆さんと一緒に頑張って、最小限に食いとめていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 それでは通告に従い、質問させていただきます。 (1)協働とまちづくりについてです。 平成30年度の施政方針に、自治会集会所等の維持補修や自治会活動に必要な備品等への助成拡充、持続可能な運営を行えるよう支援するとありますけれども、次の点を伺います。 ①自治会集会所等の維持補修とあるが、老朽化からくる危険性の高い建物があるか、伺います。 ②建て替え、修繕を必要とする対象自治会は何件あるのか、伺います。 ③建て替え、修繕の要望のある自治会に対し、どのような取り組みで対処していくか、考え方を伺います。 ④集会所等以外で自治会が管理する拝所、公園、その他の施設で、隣接する住民や財産などへの影響が考えられる場所を把握できているのか、伺います。 ⑤集会所等以外の自治会管理施設の整備メニューがあるか、伺います。 (2)共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりについてです。 スポーツ関連団体と指導者育成支援については、体育協会の組織体制強化支援、種目別協会設立、スポーツ少年団の活動支援、スポーツ文化の発展、青少年健全育成に努めるとありましたけれども、次の点を伺います。 ①指導者育成支援の実績と今後の取り組みを伺います。 ②種目別の協会設立の取り組み、方向性をどのように考えているのか、伺います。 ③スポーツ少年団の活動支援はどのように考えているのか、伺います。 ④体育施設等の利用において、市民優先の月または曜日があるか、伺います。 (3)道路及び街路事業についてです。 平成29年度の道路事業、街路事業は本市要求額よりあまりにもかけ離れたものとなっていたので、次の点を伺います。 ①平成30年度の道路事業及び街路事業の沖縄県に対しての要求額を伺います。 ②道路事業、街路事業の本市に対する決定額及びその率を伺います。 (4)新庁舎建設事業についてです。 まず工期が遅れているということで、安全を第一に考えて工程作業に努めてほしいと願いますけれども、工事の遅れに伴う違約金について当局の見解を伺います。 あとは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えいたします。 (1)①から⑤について順次お答えします。①自治会集会所等は自治会活動を行う上で、地域の中心となる施設であり、自治会にとって重要な施設です。集会所によっては築年数の古い建物も多く見受けられます。現在、集会所の築年数が26年以上30年以下のものが10施設、31年以上35年以下のものが４施設、36年以上のものが９施設となっております。天井裏やひさしの剥離等、あと外壁のひび割れ等の補修の相談も入っております。 続きまして、②について、平成29年７月31日付で、全自治会に集会所の建て替え及び修繕に関することについてアンケート調査を行った結果、６自治会が建て替え、もしくは新築の検討を行っていることがわかりました。修繕については11自治会が検討しております。 ③につきまして、建て替えにも修繕にも多額の費用がかかることから、市としては施設の長寿命化を支援していきたいと考えています。各自治会から要望を聞き、自治会活動の推進に関する補助金の中の特別補助金等で補修の支援をしていきたいと考えております。 ④について、施設、場所については特に把握しておりませんが、平成30年１月下旬に高安自治会の会長が協働のまち推進課に来所し、高安776番地の１付近の擁壁の件の話を受けております。協働のまち推進課で対応可能な方法はないか相談がありました。協働のまち推進課では特別補助金についての説明を行っております。 続きまして、⑤集会所は自治会の所有及び管理する施設については、自治会活動の推進に関する補助金の中の特別補助金にて補修の支援を行っています。特別補助金は予算の範囲内で費用の50％を上限に補助金を交付するものです。次年度に向けての要望調査を行いますので、自治会と調整していきたいと考えております。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 (2)①から④について順次お答えいたします。①につきまして、体育協会ではこれまでバレーボール、バスケットボールの指導者育成の講習会を行っております。また沖縄県雇用再生特別事業補助金を活用し、アイススケート、グランドゴルフ、軟式野球の講習会や教室等も実施しております。最近では日本大学の陸上部を講師として講習会を実施しております。今後は沖縄県体育協会とも連携して、公認スポーツ指導者の育成制度の講習会等も連携して取り組むとのことであります。 次に②につきまして、本市体育協会に所属しているスポーツ組織のうち、バレーボール、サッカー、テニス、ボウリング、空手が協会や連盟を設立しております。このような協会や連盟の設立は組織力、ひいては競技力の向上につながるものとして、体育協会も推奨し、支援したいと考えているようです。種目別の支援といたしましては、次年度において種目別協会の運営や設立準備に向けた支援として、助成金30万円が予算計上されているところであります。 ③につきまして、体育協会にスポーツ少年団の事務局を設けまして、担当する職員、これは臨時ですけれども、配置しております。スポーツ少年団の運営を支援しております。また活動支援といたしましては、瀬長島野球場、市民体育館、与根サッカー場や総合グラウンドなど、施設の優先使用と使用料の減免を実施しております。 ④市民優先の月、または曜日につきましては、月に一度大会等の事業がない日曜日を市民優先の日と設定しております。具体的な調整方法として、市の事業、体育協会の事業、スポーツ少年団の事業、社会教育団体の日程等を年度当初に抑えた上で、空きました日曜日を市民優先の日と設定しているようであります。
◎道路課長（金城司） 外間議員ご質問の(3)道路及び街路事業についての①②にお答えいたします。 ①について、平成30年度の道路事業要求額は、沖縄振興公共投資交付金が７路線で６億412万8,000円、社会資本整備総合交付金が２路線で１億5,090万円、防災安全社会資本整備交付金が４路線で２億4,750万円、道路事業合計が13路線で10億252万8,000円となっております。また平成30年度の街路事業要求額は３事業で２億3,100万円となっております。 次に②について、平成30年度の道路事業決定額及びその率につきましては、沖縄振興公共投資交付金が２億3,437万5,000円で、38.8％、社会資本整備総合交付金及び防災安全社会資本整備交付金につきましては、沖縄県からの内示が平成30年３月末ごろを予定しております。また平成30年度の街路事業につきましては、２億2,572万5,000円で97.7％となっております。
○議長（大城吉徳） 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。時間延長（15時55分）
◎庁舎建設課長（比嘉操） 外間剛議員の(4)についてお答えいたします。 新庁舎建設事業につきまして、庁舎等の建築工事が当初予定から遅延していることから、関連工事も含めた全体工事の完成時期が遅れている状況となっております。議員ご質問の工事の遅れに伴う違約金については、工事請負契約者の履行遅滞の場合における損害金等の遅延損害金に該当するものと思慮されることから、当該契約書に基づき対応していきたいと考えております。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ 再質問いたします。 まず(1)協働とまちづくりについてです。築年数が36年以上が９施設あるとの答弁でした。この９施設内の災害時の避難所に指定されている自治会、公民館、集会所は何箇所あるのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時57分） 再 開（15時57分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） ただいまのご質問です。築年数36年以上の９施設の中には、災害時の避難場所に指定されている集会所は１カ所もありません。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ ９施設にないということであれば、残りの36年以上ではなくて、36年未満の建物については、何箇所かあるということでいいんですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時58分） 再 開（15時58分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） 今のご質問は36年未満のものですね。何箇所かあります。今、正確に何箇所ということはお答えできませんが、数箇所あることはあります。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ わかりました。36年以上の９施設は指定されている場所はなくて、そして36年未満は数箇所あるということです。避難場所に指定されている自治会施設等しっかりとしていないと災害時、特にまた地震によるものについては、大型地震後の余震も考えられ、二次災害や二次被害をもたらす可能性もあると思います。避難した方々の安全を確保するために、補修、改修の必要な施設というのは、今いう36年未満の建物では何かありますか。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） 外間議員、もう一度質問の趣旨を知りたいんですが、もう一度お願いします。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ 例えば36年以上の９施設は避難場所に指定されているところはないという話でした。そうすると、36年未満の数箇所あるという中で、補修、改修の必要なところというのがありますかという話です。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） ただいまのご質問の件ですけれども、建物のほうは自治会のほうから要望がありましたら、補修の相談に乗っていますので、その中で補修があれば我々としても特別補助金のほうで対応を考えていきたいと考えております。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ 特別補助金、災害はいつ来るかわからないんですけれども、では次に移ります。自治会の要望等以外に施設の耐震度とか、また築年数、耐用年数などを確認しながら、施設などの現状把握を本市から積極的に自治会役員に呼びかけ、施設の点検等を本市から行ったことがあるかどうか、伺いたい。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 これまで説明しております特別補助金等、そういった申請とかあるとき、自治会長会を通して説明をして、こういった補助金ができますということで説明をしております。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ 今回のものとちょっと趣旨がずれてきているかと自分でも思うんですけれども、ただ、自治会集会所というのは避難所等に指定されているところもございます。もしかすると総務課の範囲なのかという思いもあるんですけれども、そこら辺はしっかりと市も積極的に、いざという万一のときのことを考えながら、調査を進めていただきたいと思います。 また次に移ります。特別補助金では自治会集会所以外の自治会管理施設への
補助メニューは厳しいという形で受け取れました。自治会が管理する集会所以外の施設が天災により、その周りに住む市民、住民に被害をもたらした場合、管理自治会が被害のあった市民に対し、補償や賠償が発生することが予想されます。管理自治会の補償、賠償の不安や周辺市民の不安を払拭させるためには、独自のメニューがあってもいいのではないかと思いますが、あくまでも災害対策のもので限定しても構わないと思いますが、市独自の支援メニューをつくる考えはないか、伺います。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） お答えします。 ただいまの災害対策に関して、市独自の支援メニューということですけれども、我々としては今、自治会の活性化を推進するということで、いろいろな補助金を交付しております。この再質問の中で、被害のあった市民に対し、補償、賠償と、あと自治会の管理、補償、賠償とかありますけれども、こういった件については、11月の自治会長会のほうで市内の保険会社を呼びまして、損害保険、そういったものがあるということで説明会も設けております。そういったもので今、対応してもらっているということになっております。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ ありがとうございました。 何か冷たい回答が返ってくるかと思ったら、少し安心しました。 次、(2)共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりについてです。スポーツ少年団、私は少年野球の監督をしておりますけれども、施設の優先使用、減免との答弁がございました。現在、スポーツ少年団の大会開催が土曜日を中心とした運営になっております。また保護者の観戦や協力も土曜日というのはお父さん、お母さん方の仕事の都合もありまして、結構手薄というか、薄いままで行われておりますけれども、恐らく本市でいえば、少年野球については年４回の大会が行われていて、競技によっての違いはあると思いますけれども、大会のある月の日曜日を連続というか、連続して使えるような協力ができないか、伺いたいと思います。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 スポーツ少年団の行事の件ですけれども、大会運営に際しましては、保護者の協力があって運営ができていると聞いております。そのような連続した日曜日ということの条件も踏まえて、希望に沿えるよう、今後調整をしていきたいと思います。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ 生涯学習部長、ありがとうございます。 また再質問させていただきますけれども、先ほど市民優先の日、これについてちょっとお伺いします。本市のスポーツ少年団に加盟する団体及びクラブは、沖縄県、または本市の指導のもとに、原則第３日曜日を家庭の日として活動を控えております。答弁にありましたけれども、市民が優先的に使える日が第３日曜日以外の日曜日に設定されると、少年野球に限って言えば、豊見城市長杯や、また県大会の予選大会が年３回あります。そしてまたその他の交流大会なども組み込まれたりすると、その日程的に影響を結構受ける場合が多々あります。天候に左右される競技もありまして、またボランティアの運営に携わる方々の苦労も大変よく耳にしますが、市民が優先的に使える日と、第３日曜日を統一すれば、日ごろ部活やクラブ活動で子どもたちとすれ違う家族や地域の活動がさらに充実すると思うんですけれども、第３日曜日に統一していただく考えはないか、伺いたいと思います。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 先ほどの答弁でも状況説明をいたしましたが、まず調整方法として、さまざまな市の行事、あるいは体育協会とか、スポーツ少年団の事業とか、そういったものを年度当初に抑えた上で、あえて日曜日を市民優先の日としたということで、その結果として、第３日曜日以外の日を市民の日としてしまった例が一昨年は結構多かったと、９件あったと。平成29年度に関しては、そういったものの配慮をしたおかげで５件に減ったというふうに徐々に改善はしておりますけれども、今後とも第３日曜日は家庭の日として推奨しております。なるべく家庭で家族団らんを過ごしてほしいということで、子どもたちを野球ですとか、そういったものからも第３日曜日だけは解除して家庭に戻ってほしいという部分もありますので、その第３日曜日はまず貸さないことが原則ですので、少年団には貸さないことが原則になっていますので、そういったことを避けるためにも基本的に第３日曜日に市民優先の日を設定できるように、今後とも協議していきたいと思います。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ ちょっと微妙だったからびっくりしましたけれども、ありがとうございます。 少年野球とか、任意のクラブ団体のチームというのは、豊見城市は８つの小学校があります。また小学校の行事、行事によって結構日程的に調整するのも厳しい部分もありますけれども、そういう統一をしていただければ、この日程に合わせて、まずいい運営ができていくものではないかと思いますので、ぜひ協力をよろしくお願いいたします。 次、(3)道路及び街路事業についてです。これは市長の意見を聞きたいんですが、平成29年度、平成30年度は厳しい結果は、一応ひとつ厳しい結果となっていますけれども、市長、今後この道路事業について、今回街路の部分は97％ぐらいの希望額をもらえているということですけれども、残りの道路事業に関する部分についてちょっと意見を聞かせていただけますか。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 これにつきましては、一括交付金のソフトも、そして今日お聞きのハード交付金、知事がかわってから毎年減額されまして、今のような状況になっています。本市として、最大で16億円要求したときもあって、それが毎年３億円ずつ減ってきて、今のような状況になっていますので、何としても一括交付金、ソフトもハードも増額できるように、41市町村、そしてまた知事がもう少し国に対して協力的になれば、私は何とかなるのではないかと思っていますので、しっかりと増額に向けて取り組まなければいけないと考えています。
◆14番（外間剛議員） －再質問－ (4)に移りますけれども、損害金ということがありましたけれども、この損害金の決め方というのは、どのように判断して決めるんですか、基準というのはありますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時12分） 再 開（16時12分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎企画部長（外間弘健） ただいまのご質問について、我々はこの工事を始める前に、工事請負契約という形で約束事をしております。その中で第46条というのがございますけれども、履行遅滞の場合における損害金等という定めがあります。この定めによると、請負金額の総額に遅延日数分について年に2.8％で遅延金になるということであります。計算式を言いますと、総額掛ける遅延日数割るの365掛けるの2.8％ということになります。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月16日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時14分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（６番） 比 嘉 仁 一 署名議員（７番） 宜 保 安 孝...