豊見城市議会 2018-03-14
03月14日－02号
平成３０年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 3 0 年 第 １ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第２号） │ │ 平成30年３月14日（水曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人 （１番）楚 南 留 美 議員 （14番）外 間 剛 議員 （２番）新 垣 繁 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （３番）比 嘉 彰 議員 （16番）當 銘 清 弘 議員 （４番）大 田 善 裕 議員 （17番）比 嘉 綾 議員 （５番）大 城 敬 理 議員 （18番）佐 事 安 夫 議員 （６番）比 嘉 仁 一 議員 （19番）大 城 吉 徳 議員 （７番）宜 保 安 孝 議員 （20番）赤 嶺 一 富 議員 （８番）大 田 正 樹 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （９番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）赤 嶺 吉 信 議員 （10番）德 元 次 人 議員 （23番）瀬 長 宏 議員 （11番）山 川 仁 議員 （24番）儀 間 盛 昭 議員 （13番）与那覇 清 雄 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 肇 主 査 瀨 長 さゆり 次 長 宮 城 盛 秀 主任主事 岸 本 渉 班 長 大 城 直 人地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 照 屋 堅 二 総 務 部 長 大 城 秀 信 企 画 部 長 外 間 弘 健 市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 當 銘 健 会 計 管 理 者 高 安 定 都市計画部長 赤 嶺 隆 志 経済建設部長 當 銘 辰 夫 上下水道部長 當 銘 隆 消 防 長 大 城 正 学校教育部長 平 田 真 一 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 翁 長 卓 司 人 事 課 長 屋 宜 圭 太 財 政 課 長 内 原 英 洋 税 務 課 長 上 地 五十八 企画情報課長 比 嘉 豊 商工観光課長 安谷屋 元 庁舎建設課長 比 嘉 操 協 働 の ま ち 仲 俣 弘 行 推 進 課 長 市 民 課 長 仲 座 ひろみ 国保年金課長 比 嘉 徹 夫 社会福祉課長 大 城 辰 也 子育て支援課長 仲 地 恒 雄 保育幼稚園課長 高 安 哲 也 保育幼稚園課 奥 濱 真 一 参 事 都市計画課参事 具志堅 清 一 市街地整備課長 大 城 智 道 路 課 長 金 城 司 公園緑地課長 濱 里 和 宣 学校教育課長 赤 嶺 太 一 学校教育課参事 大 湾 悟 （指 導 主 事） 選管兼監査委員 久手堅 勝 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．議案第９号 平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号） 議案第26号 訴訟上の和解について 議案第27号 工事請負契約の変更契約の締結について 議案第28号 工事請負契約の変更契約の締結について 以上４件一括上程 日程第３．議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２ 号） 日程第４．議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正について 日程第５．報告第６号 専決処分の報告について 日程第６． 一般質問 平成30年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第２号） 平成30年３月14日（水） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名 │備
考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２ │議案第９号 │平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号） │総
財委員長││ │ │ │報告後
議決││ │議案第26号 │訴訟上の和解について
│ 〃 ││ │議案第27号 │工事請負契約の変更契約の締結について
│ 〃 ││ │議案第28号 │工事請負契約の変更契約の締結について │ 〃 ││ │ │ 以上４件一括上程
│ ││ ３ │議案第31号 │平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算│即 決││ │ │（第２号）
│ ││ ４ │議案第32号 │豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正について │ 〃 ││ ５ │報告第６号 │専決処分の報告について │報 告││ ６
│ │一般質問 │ ││ │ │
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○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりでございます。─◇日程第１◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第１、会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に大田善裕議員、大城敬理議員を指名いたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時02分） 再 開（10時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。─◇日程第２◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第２、議案第９号 平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号）、議案第26号 訴訟上の和解について、議案第27号 工事請負契約の変更契約の締結について、議案第28号 工事請負契約の変更契約の締結について、以上４件を一括して議題に供します。 本案は
総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎
総務財政常任委員長（仲田政美議員） 平成30年３月14日
豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 仲 田 政 美 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第９号 平成29年度豊見城市一般会 計補正予算（第６号） 議案第26号 訴訟上の和解について 議案第27号 工事請負契約の変更契約の 締結について 議案第28号 工事請負契約の変更契約の 締結について２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成30年第１回定例会開会中に関係部課長等の説明を受け審査を行った。 なお、審査の内容につきましては、お手元に配付されております委員会審査記録のとおりでございます。３．審査の結果 議案第９号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定し、議案第26号、議案第27号及び議案第28号については、賛成多数により可決すべきものと決定した。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第９号 平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号）について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第９号 平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号）について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第26号 訴訟上の和解について、はじめに反対討論の発言を許します。
◆11番（
山川仁議員） －反対討論－ おはようございます。議案第26号、本来ならば私を含め、各議員が今回の一般質問でこの事件に関することを質問していますので、一般質問の終了後にこの先議案件を取り扱っていただき、質問の内容を執行部からの答弁を聞いた上で、より慎重に判断を行いたかったと申し上げ、議案第26号 訴訟上の和解についての反対の立場で討論をいたします。 本案件の発端となった
宅地課税証明書の誤発行を理由とする９億6,000万円余の損害賠償について、太陽旅行社から市が訴えられていると最初の説明を受けたときのことを、いま一度思い出していただきたいと思います。１枚300円の証明書がなぜと、
宅地課税証明書の誤発行に関する
調査特別委員会において約１年前、市長からは「この裁判は勝つ裁判だ、相手に負けるわけがないと思っていた。」とご説明があったと記憶しております。しかし状況は一変し、市当局は相手側が主張する内容や因果関係を立証できない中で和解案を相手方から提示され、今日に至ったと理解しています。ちなみに、そのときの額は、たしか１億5,500万円と諸経費だったと思います。そのような流れがあった中で
調査特別委員会では、常に各委員が顧問弁護士だけではなく
セカンドオピニオンの追加をお願いし、裁判に勝てる体制をとるべきと要望してきました。ご承知のとおり、裁判資料の中には物件取引上必要な土地売買契約書の特約条項に、「買主は本物件で建物を建てる場合、市街化調整区域の法令や
既存宅地確認制度の法令を遵守し、各関係機関で建築の許認可を得て建築をすることができます。許認可を得ないで建築することはできません。」と特約条項には記されています。にもかかわらず、原告やその不動産、設計を担当した専門家は
宅地課税証明書の本質を見落としたのか、または意図的だったのか、指摘もせず当該物件を購入した後に損害賠償請求をしてきた経緯があり、何か釈然としないものを感じます。
調査特別委員会の参考人として宅建専門家の意見では、「これだけ大きな土地、高額な土地なら慎重に、また、この用途で本当にここで建てられるのかなどを事前に大体の確約をとっておかないと非常に怖いですよ。また、登記簿謄本などで必ず確認する。」と意見を述べておりました。今回、裁判所が出した和解の勧告書は、
宅地課税証明書の対象土地が、登記簿を確認すれば地積の記載などから本件土地を一致しないことを発見することが容易にできたであろうと記されております。しかし、幾度となく時間的なチャンスがあったのにもかかわらず、宅地建物取引法に触れる内容や因果関係がなかったことの書類を作成し、法律の専門家である裁判官へ伝えること、示すことができない市の顧問弁護士と当局の連携も、なぜこのような流れになったのかと首をかしげるばかりです。 今回の事件の流れを聞きながら、さきの瀬長島境界線問題の二の舞を踏むような裁判で、そのときも負ける裁判ではないと議会側にたびたび伝えていましたが、結果は敗訴という内容で、本市の境界線は那覇空港第２滑走路をまたぐ３割を主張していたのが、約１割程度の境界線となり、市民の財産は減る形となりました。しかし、このときは最高裁まで粘り強く進めましたが、結局最高裁は受理せず、裁判は結審いたしました。 話は戻りますが、
宅地課税証明書の誤発行の問題は物件取引前のことであり、損害賠償とは直接的関係はないと、この事件を調査する特別委員からも何度も何度も繰り返し指摘がありました。また、
弁護士等セカンドオピニオンの追加や、各委員が勝訴に向け多くの提言をしてきたことに対し、市当局はその内容を取り入れ裁判を進めたようには感じないことも理由としてあります。その詳細は、200ページにわたる特別委員会の会議録を見ていただければ、市民の皆様にも十分ご理解いただけると思います。 市民や裁判官へ本質が何だったのか、十分に伝わっていません。和解の内容は、取引対象となる土地を訴えている民間業者から市役所が買い取る内容であり、裁判の争点を曖昧にしただけではないでしょうか。市民不在で安易な和解が進み、損害賠償金額が９億6,000万円余から１億7,000万円になるというだけで、この納得できない損害賠償の裁判については何が明らかになったというのでしょうか。 この訴訟和解の内容は、特別委員会で一定の説明はあったにせよ、約１年前に起こった１回目の和解協議では、全議員を対象にした説明がありました。しかし、今回の和解提案は、執行部側としては最終調整と位置づけていると思いますが、全議員に対しての説明はなく、突然に議案として提案されました。また、現在裁判中であり、終わっていないのにもかかわらず、この
宅地課税証明書の誤発行に関する
調査特別委員会を３月定例会初日で閉会、解散するという形になりました。 市民の皆様、この和解について議案が可決されますと、１億7,000万円プラス、この土地の登記費用、弁護士費用などで合わせると約２億円近い損害が支出されてしまいます。今議会開会冒頭、市長の施政方針演説でも「厳しい財政運営状況が見込まれる」と伝え、「市長初め副市長、教育長が身を削る努力を率先して明確にし、財政健全化に取り組む」と話をしておりました。しかし、この和解が可決されれば、今回身を削らなければいけないのはほかの誰でもありません。この事件に無関係な６万4,000人余の豊見城市民です。 今回、多くの血税を使うことになる大変な事件であり、理不尽な和解提案と言えます。和解をした後、二度とこのような事件が起こらないという保証や担保はどこにあるのでしょうか。市当局は議案として上程する前に、議会と市民へしっかりと説明責任を果たすべきで、説明責任を果たしていない中での賛成は、市民感情として承服できるものではありません。多くの市民が納得する内容を示しながら、この和解に向けての議案は提出するべきです。そして結果を踏まえ、市民の皆様には、この裁判についてさまざまな方向から意見や要望してきた特別委員会での会議録や、今回の本会議場で起こった内容を議会事務局や各議員から会議録をお借りして、どのように血税が使われているのかを知っていただきたいと思います。 勝てる裁判がなぜ勝てなくなってしまったのか。因果関係や相手側が主張する根拠を論破できないのか、しっかりと解明し、追及することが求められているのではないでしょうか。今までの経緯や会議録もあわせ、なおさら今回の議案への賛成は市民として納得できるものではなく、受け入れられない議案であると主張して、私の反対討論といたします。ぜひ、各議員のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆５番（
大城敬理議員） －賛成討論－ 議案第26号 訴訟上の和解については、賛成の立場で討論いたします。
宅地課税証明書誤発行に伴う
損害賠償請求事件であり、請求額も９億6,000万円余という桁外れな額であります。それゆえに、本議案については賛否を含め相当悩みました。議会においても特別委員会を設置し、裁判と同時並行で進め、２年以上も、最善の解決策を模索し議論してきましたが、このたび、被告である本市が原告から１億7,000万円余で土地を買い取るという和解案で双方合意に至りました。 さて、当局の和解条件合意の説明によると将来、本件土地の評価額が上がることや、また購入から転売までの間は貸地とし、地代収入を見込めるなど、「市の財政によい結果をもたらす」という理解をしたことや、１億7,000万円は等価交換的なものであると、善意に解釈をせざる得ない措置であり、また、これ以上裁判が長引けば、裁判費用も膨れ上がることなどさまざまなことを考えると、和解はやむを得ない解決策であると考えております。 しかし、本件においては、明らかに行政の瑕疵による税金の無駄遣いであり、市政運営に対する批判が市民からあることは、しっかりと肝に銘じてほしい。 また、課税証明書の発行者は市長である以上、一職員に責任をとらせてはいけない。課税証明書の誤発行を防止する決裁手続上の不備によるものと考えられることから、上司の責任の所在を明確にすること。 本件、裁判が解決したら、早急に納税者である市民に対し本市広報やホームページにて、謝罪はもちろんのこと、今後このようなことが二度と起こらないよう再発防止策などを掲載し、市民の理解を求め、信頼を取り戻すように全力で努めることを要求し、賛成の立場での討論といたします。
○議長（大城吉徳） 次に、反対討論の発言を許します。
◆23番（
瀬長宏議員） －反対討論－ 議案第26号については、先ほど山川議員からその本質的な問題が詳しく述べられました。私は幾つか絞って、その問題点を明らかにして、反対の立場を表明したいと思います。 今回、議案書に資料として添付されてきました、その５ページに裁判所が基本的な考えを述べている１カ所。５ページの一番上から、「原告は、本件発行に係る宅地課税証明の対象土地が、登記簿を確認すれば地積の記載などから本件土地と一致しないことを発見することが容易にできていたであろう」と。これは税務課長が書面で裁判所に提出した、この間の経緯を検証して訴えた、要するに市が発行した証明書が別の土地であったということを裁判所が認定しているわけです。そうであれば、市が訴えられる根拠そのものが、前提が崩れたということが、ここで一つ確認できます。 もう一つは、次の行で「事前の関係諸機関との調整が必ずしも十分でなかったことなどの事情も存する」、裁判所がこのように断定しました。これについて、つまりは証明書がどういう位置づけなのかという点では、委員会の会議録の26ページに明確に、「宅地性を客観的に証する責任は誰にあるか」と聞きますと、課長は「原告にある」と明確に答えました。それは当然で、県のほうから示されている。証明書を持ってきても、沖縄県
開発審査会提案基準第14号の要件に照らして建築許可、開発許可をおろす仕組みが確立されておりますので、当然それを
一つ一つ事前協議の中で、実際ここに宅地があったということを証明するのは原告のサイドにあるという認識で行政、そして弁護士も、その立場で裁判に臨んでおりました。要するに事前協議、手続をきちんとやらないで、この
宅地課税証明書一つをもって市が訴えられることはあり得ないだろうということを前提に、手続上、瑕疵があるということを前提に裁判を進めてきた。だから、勝てる裁判だと市長も展開をしてきました。 ところが、和解の話がまとまる段階で税務課長が何を言ったかというと、会議録の27ページの一番上の税務課長の説明の仕方が急変しました。こう言っています。「
宅地課税証明書というのが一つの要件、資料となるわけですが、その他の資料につきましては、これは県の建築指導課にも確認しましたが、それさえあればほかの要件については要らないというようなところなので、この宅地性を客観的に示すということについて、ほかの要件、航空写真等というのは要らないということなので、我々の出した証明書は本来、発行すべきではない責任があったということを考えています」と、全く、方針を転換しました。しかし県に問い合わせをして、沖縄県
土木建設部建築指導課長名で市に回答文書が届いております。これも特別委員会に出されました。そこで明確に述べているのは、沖縄県
開発審査会提案基準第14号、一要件により、「線引き前からの宅地性を証明することができる土地は、下記の２つの要件を満足する土地であります」と、県の回答です。「申請地周辺の集落性の地域性の要件」そして２番目が大事ですが、「線引き前からの宅地性の要件」その２の要件については、「線引き時点での
宅地課税証明書、土地の登記簿謄本、線引き前からの内容がわかるもの、及び線引き前後の空中写真等による証明が必要」と回答しております。 そして県の回答には、解説しています。「
宅地課税証明書の添付のみをもって許可した事例はありません。建築指導課の運用上、
宅地課税証明書の添付がなされ、かつ申請地周辺の集落地域性の要件を示す資料が添付されて申請されるのが通常であります」と。この立場で裁判は進めていたはずなのに、和解の話になると全く方針転換し、和解のいわば正当性を主張するかのように変えました。これは裏切り行為です。 これは本来、負けるはずがありません。当然、仲介した業者が特約事項を契約の中にきちんと明記せず、そして解約をできない契約書を結んだ。そうであれば、事前協議、打ち合わせもしない。そして解約条項も入れない、そういう時点で本来は、原告は仲介業者を訴えるのがこれまでの本筋だと思うのです。市が
宅地課税証明書を発行した。しかし、それは一つの資料に過ぎず、それは客観性をきちんと証明する原告の責任を果たしていない。このことを裁判で県の職員の証人尋問をやるべきだと。その話が具体化してきたときから、裁判官の方針が新たに転換し、一時期和解の話が進みながら、お互いの金額の差があり過ぎるので判決で決着をつけたいと、裁判所がそういう方針転換をしました。 ところが特別委員会で県の証人尋問などを私たちは強く求めて、それを手続上やろうとしました。ところが２カ月たっても３カ月たっても、裁判所から県に対して、その尋問のための書面を出してくれという要請そのものを裁判所のほうで一切やっていなかったと。つまり、これが出てくると裁判は原告が負けるということがはっきりしてくると思うのです。そういうことでいうと、これは負けてはならない裁判でなぜ和解をする必要があったのか。こういう全くとんでもないことを進めようとしておりますが、市民に説明できる話ではありません。 そういう意味でいうと、一旦、１億7,000万円で土地を買って、１億7,000万円で売ればいいのではないかという損害論だけで話をまとめようとする人がいますが、それは当たりません。必要のない土地を裁判で相手に訴えられたから、なぜお金を出して買う必要があるのか、市民に説明できません。こんなひどい話を私は絶対、行政としてやるべきではないと思います。きちんと裁判所の判断、判決をもって、支払いを命じられた暁には払う必要があります。しかし、裁判で勝てる裁判をわざわざ和解をすること自体は、行政として絶対やってはいけない。法を守る立場、行政の責任としては、こういうところできちんと正当性を最後まで貫く必要があったと思います。こういうことをうやむやにして市民の税金を使うような、こんな和解の内容については、到底市民の理解は得られないと思います。そういう意味でいうと、市民的にいうと、こういう和解は絶対認めるなという声が多数だと思います。そういうことをご理解していただいて、議会でこういう和解についてはストップさせようという立場で、議員の皆さんのご判断をお願いしたいと思います。 以上で私の反対討論を終わります。※（10番）德元次人議員 離席（10時17分）※（10番）德元次人議員 復席（10時17分）※（13番）与那覇清雄議員 離席（10時26分）
○議長（大城吉徳） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第26号 訴訟上の和解について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。 議案第27号 工事請負契約の変更契約の締結について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第27号 工事請負契約の変更契約の締結について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。 議案第28号 工事請負契約の変更契約の締結について、はじめに反対討論の発言を許します。※（13番）与那覇清雄議員 復席（10時27分）
◆23番（
瀬長宏議員） －反対討論－ 議案第28号については、本体工事とは別に問題があるという認識で反対の立場をとっております。 工事一時中止、これは本体工事が遅れたために市がお金を払うという内容です。それについて本来、本体工事の請負業者にその責任があるわけですが、「この金額については請負業者に請求するのか」と言ったら、「やりません」と。「そういう考えはありません」という説明をいたしました。なぜ本体工事が遅れたためにクレーンを置く場所が確保できず、688万8,000円も市民の税金で払う必要があるのか。それは理解できません。この間の契約の中身を見ました。そこには第46条に損害金の請求ができる仕組みがあります。その中で「こういう損害金に含めて請求するのか」と聞きましたが、それもやらないという考えです。 驚いたのは、損害金の請求については、当然、国が示した年利2.8％、これは請負工事金額を計算して遅れた月分、損害金を請求できる仕組みですが、それについて当局としては、今請負業者と協議をしているけれども、なかなかいい返事がもらえていない。場合によってはそれを請求しないこともあり得るかのような説明が始まりました。こういうことがあると、とんでもない事態になります。契約を履行しないということを示唆したかのようなああいう説明。これは当然、私たちがよしとするものではありません。 今回、大変大きな損害が出てまいります。つまり、その実害としては今市民が使っている駐車場の土地代、半年であれば半年分払うという新たな支出が出てきます。ご承知のように水道、下水道は、施設の使用料を執行部に払ってその部屋を借りていますが、新しい庁舎に行きますと、この建設部分については補助対象外ですから、みずからお金を出してその施設整備をやったので、そこに引っ越しをすれば新庁舎では上下水道部の家賃というものは発生してきません。そういうことをもろもろ計算すると、大きな金額、市民の税金から新たに支出が出てまいります。ところが、その部分については一切損害請求にはなじまないと、こういう姿勢で契約を結んでいます。これは契約そのものに落ち度があるのではないか。いろいろなことを想定した場合、仮に別の施設を間借りして、そしてそこで家賃を払って役所が業務をして、現庁舎を建て替えして完成した暁に引っ越しをする場合、これが延びた場合には家賃の損害分については当然、請負業者が負うというのが一般的な常識です。ところが今回、契約の中身を見ますと、そういう別の意味での損害が発生した場合の請求の要件が全く示されておりません。こういう契約の内容で、市民の血税が庁舎建設の遅れで多額の支出が出てくる。それについて請負業者に補填をさせる仕組みが全く不十分な契約内容になっていて、こんな688万円も市民の税金を使う。こういうことを前提に、変更契約について議会として今認めるということを絶対やってはいけないと思います。そういう意味で今回の議案第28号については、反対の立場で討論させていただきます。
○議長（大城吉徳） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第28号 工事請負契約の変更契約の締結について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は可決と決しました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時32分） 再 開（10時33分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。─◇日程第３◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第３、議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の補正を行う提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、経済建設部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） 議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 事項別明細書の最後のページ、歳出の２ページをお願いいたします。１款１項１目農業集落排水事業費の22節の物損事故賠償金87万円を追加いたします。これは需用費から67万円、予備費から20万円の組み替えとなっております。 今回の補正は、農業集落排水事業の保栄茂地区で汚水管が詰まり、汚水が逆流して住宅に被害が出たため、損害賠償金の一部を概算払いするための補正となっております。 事故の状況でございますが、事故発生日時が平成29年12月10日日曜日、午前９時ごろ。事故発生場所が、豊見城市保栄茂地内。事故の状況でございますが、下水道管が詰まり、住宅内排水口から汚水が逆流し、家財道具などが浸水しました。浸水箇所はトイレ、洗面所、浴室、物置、玄関、台所の一部、居間の一部が浸水し、浸水箇所に置いてあったランドセル、バッグ、靴などの物品が汚損いたしました。12月10日日曜日、11時10分ごろに汚水管の詰まりが解消し、室内外を洗浄してふき取り、消毒をしております。12日火曜日に再度、消毒を行っております。詰まりの原因についてでございますが、下水道管に石みたいな固形物が入り、これに髪の毛などが付着して下水道管が詰まったと考えられます。業者の吸引車両で吸引し、詰まりを除去したときにガラガラと音がしたとのことでございます。下水道管に石みたいな固形物が入ることは通常あり得ませんが、住宅の接続工事や公共ます設置工事の施工時の際に入ったと推測されます。 再発防止対策についてでございますが、今回の事故を受け、定期的に点検を実施しております。また、接続工事や公共ます設置工事の施工業者に対して、施工管理を徹底するよう注意喚起を行っております。 今回の概算払いについてですが、この事案については被害の範囲や被害賠償額の判断が難しいため、損害賠償額が決定するまでに時間を要することが想定されますので、地方自治法施行令第162条第6号の規定基づく市会計規則第68条の規定により、概算払いをいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。
◆10番（德元次人議員） 経済建設部長から説明がありましたが、最後のほうで概算払いをする理由というのも聞きました。とりあえず明確になっている、間違いなく損害を与えたという物品について88万円、補正で上がっているのですが、それ以降はまだどこまで線引きしていいかわからないと。例えばリフォームに幾らかかるのかとうのが、時間がかかるからということですよね。それを一回、確認をしたいのですが、一度この概算払いの87万円を弁償としてお支払いをして、その後、決まったものについては早急にやるという考えでよろしいですか。まずそれが１点と、詰まりの原因、石みたいなものが特定できなかったのはなぜなのか。バキュームカーで吸ったとしても、それが何だったのかというのは物理的に解明はできなかったのか。この２つ、お願いします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 今回概算払いをしまして、残りの賠償額が調停等を考えているところなのですが、これによって決定しましたら早急にお支払いするという方向で考えているところでございます。 あと一点、詰まりの原因を確定できないのかということですが、先ほども申し上げましたとおり、吸引車で吸い取った際にガラガラという音がしたということで、中の確認ができないということでございます。
○議長（大城吉徳） ほかに質疑はございませんか。 （質疑者なし） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第31号 平成29年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第４◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第４、議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法が改正され、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、所要の改正を行うものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、市民健康部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎市民健康部長（大城浩） 議案第32号についてご説明いたします。 国民健康保険法が改正されたことに伴いまして、市町村は沖縄県の示す標準保険料率を参考に保険税額を定め、賦課及び徴収して県に国民健康保険事業納付金を納めることになります。これに伴い、現行の国民健康保険税の定義を沖縄県への納付金に充てる国民健康保険税の定義に改正するものであります。 ２ページの新旧対照表をお開きください。改正前の第２条の課税額で規定する基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額・介護納付金課税額を、改正後は第２条第１項第１号に基礎課税額、第２号に後期高齢者支援金等課税額、第３号に介護納付金課税額を規定し、第１号、第２号、第３号にそれぞれ国民健康保険法の規定による国民健康保険事業納付金を加えております。 次のページをお願いします。改正後の第２項、第３項、第４項は、前項で課税額を第１号の基礎課税額、第２号を後期高齢者支援金等課税額、第３号を介護納付金課税額に分けて規定したため、第２項、第３項、第４項に第１号、第２号、第３号を加えております。 次に、改正前の第４項の下線箇所と第５条の２第１号の下線箇所については、改正後、第２条第１項に加えたため削除します。 この条例は、平成30年４月１日施行でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第32号 豊見城市
国民健康保険税条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第５◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第５、報告第６号 専決処分の報告についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 報告第６号 専決処分の報告につきましては、豊見城市消防庁舎建築工事の請負契約変更について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、企画部長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（外間弘健） ２枚目をお開きください。専決処分書を添付してございます。中ほどでございますが、１．契約金額を次のように変更するということで、変更後の契約金額が７億3,617万3,360円、増減額が、右のほうですが、987万3,360円の増ということでございます。そのことについて専決処分をしております。 めくりまして、３ページをごらんください。工事設計変更理由書ということで、主な項目を添付してございます。１ 共通仮設費、土工事、地業工事ということで628万3,000円の増と。以下、ごらんのとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第６号 専決処分の報告についてを終了いたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時47分） 再 開（10時51分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。─◇日程第６◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第６、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号１（13番）与那覇清雄議員──
○議長（大城吉徳） はじめに、与那覇清雄議員の質問を許します。
◆13番（与那覇清雄議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。通告順に従いまして、一般質問をいたします。 (1)長嶺城址総合公園についてお伺いをいたします。 豊見城市の広域的なレクリエーション施設は、主に西海岸地域に偏りが見られ、人口集中地区である東部地域に当該公園施設が不足しているため、これまでも何度か質問をさせていただきました。 今度、東部地域への公園整備が具体的に事業化され、地域の皆さんが待ち望んでおり、多様な要望に応える豊見城市東部地域、郷土資源の保存、自然や運動が楽しめる憩いの城址公園になると思いますが、そこで何点かお伺いいたします。 ①今後の工程と整備方針についてお伺いいたします。 ②パークゴルフ場の整備についてお伺いいたします。 ③農道125号線（水兼農道）の整備についお伺いをいたします。 (2)瀬長島観光拠点整備事業についてお伺いいたします。 瀬長島は、本県の入り口である那覇空港と隣接しており、豊崎から瀬長島までの豊見城西海岸地域は観光エリアとして期待されております。本市では平成24年度から観光拠点整備事業としてサンセット広場、展望台、駐車場、便益施設等の整備を進めてきました。 また、民間企業では平成25年２月に温泉を活用した温泉、宿泊施設等、平成27年８月に商業施設（ウミカジテラス）が開業しております。そこで何点かお伺いいたします。 ①事業効果についてお伺いいたします。 ②今後の維持管理についてお伺いいたします。 次に、(3)沖縄振興特別推進交付金（一括交付金)についてお伺いいたします。 ①沖縄振興特別推進交付金（いわゆるソフト交付金）の概要について、中身を調べてみると、基本枠と特別枠があるようだが、それぞれの交付金における増減などの内容について説明を求めます。 ②さきの新聞報道によると、政府閣議決定した平成30年度沖縄関係予算案では、沖縄振興特別推進交付金（いわゆるソフト交付金）は608億円となり、平成29年度予算と比べ80億円の減、対前年度比11.6%の減となったようだが、その減額の要因はどういうところにあるのか。減少傾向についてお伺いいたします。 ③これまで沖縄振興特別推進交付金（いわゆるソフト交付金）の減額に伴う本市事業への影響についてお伺いをいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎公園緑地課長（濱里和宣） 与那覇清雄議員の(1)の①から③について、順次お答えいたします。 ①今後の工程と整備方針について、これまで平成29年４月に長嶺城址総合公園基本計画等策定業務を発注し、基本計画及び基本設計を平成30年３月末までの期間で業務を実施しているところでございます。平成29年５月29日に字長堂自治会、５月31日に字嘉数自治会への地域説明会を開催し、６月21日には第１回地域・地権者等説明会、９月21日に第２回地域・地権者等説明会を開催いたしました。平成29年10月２日には那覇広域都市計画公園案の地域・住民等説明会、10月25日に都市計画公園案の公告、10月26日から11月８日まで都市計画公園案の縦覧を行いました。平成29年11月30日に本市都市計画審議会の審議を経て、12月、沖縄県との協議を行い、平成29年12月12日付、那覇広域都市計画公園の変更、豊見城市決定の告示がございました。現在、沖縄県へ都市計画公園の事業認可申請を行っており、平成29年度内に都市計画公園事業認可の承認を受けて、県公報の告示を予定してございます。平成30年度から国庫補助金、社会資本整備総合交付金を活用して事業を開始し、全体事業期間を10年間とし、平成39年度の都市公園事業完了を目指してまいります。 今後の具体的な工程・内容といたしましては、平成30年度と31年度は測量、調査等、実施設計などを行う予定で、平成31年度以降から不動産鑑定評価、用地・物件補償などを行う予定でございます。平成32年度から用地・補償等、取得した箇所から随時公園施設整備を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、整備方針について。長嶺城址総合公園は、都市基幹公園としての市民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的として、事業面積約13.6ヘクタールの都市公園整備を行う予定でございます。主に歴史眺望ゾーン、自然学習ゾーン、多目的広場ゾーン、冒険遊び場ゾーン、パークゴルフゾーンの５つのゾーンに分けてございます。本公園の中心的ゾーンである歴史眺望ゾーンは、眺望に優れた高台を生かしつつ、長嶺グスクの歴史を学ぶ展望広場、眺望を生かした展望台を計画しております。２点目、自然学習ゾーンは、貴重な既存木を生かし、自然を観察しながら利用しやすい散策路と園路を計画しており、自然観察を目的とした校外学習などの利活用と災害時の避難動線としても活用できるゾーンとなっております。３点目、多目的広場ゾーンは、平坦な広場スペースを生かした多目的広場や自然地形を生かした遊具設置や休憩施設などの設置を計画しており、災害時の一時避難場所としての機能を確保したゾーンでもございます。４点目、冒険遊び場ゾーンは、自然とのふれあい活動を目的としたビジターセンター施設を計画しています。施設にはプレーリーダーを常駐させるなど、子どもたちの自由な発想で遊びを生み出すプレーパーク機能を持った自然体験プログラムや、環境学習などが提供できるゾーンとして検討しております。５点目、パークゴルフゾーンは、地形や既存木を生かした斜面地と平坦地の２パターンで配置計画し、子どもからお年寄りまで幅広い世代間交流などが楽しめる生涯スポーツ、レクリエーション施設として整備を検討しております。 ②について、パークゴルフ場の整備については、公益社団法人日本パークゴルフ協会公認コースに認定できる施設整備を行ってまいりたいと考えております。沖縄県内では、国頭村のくいなパークゴルフ場36ホール、パー132。久米島町シーサイドパークゴルフ場36ホール、パー132のパークゴルフ場のような規模で、全国大会が開催できる公認コース認定基準のほか、36ホール以上の施設等確保、利便施設である駐車場、休憩施設、トイレ、水飲み場、案内板などを整備する計画であります。南部広域圏では、本公園で全国大会などが開催・誘致できる公認コースパークゴルフ場として、市内外はもちろんのこと、県外からも誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツ、世代間交流、健康コミュニティスポーツ施設としての整備を目指していきたいと考えております。また、災害時において一時避難場所としての防災機能も確保した施設整備などに努めてまいります。 ③農道125号線（水兼農道）の整備について。現状では幅員が狭く、交互通行が厳しい状況でございます。今後は本公園のアクセス道路として、交互交通が可能な２車線と歩道の整備を行う予定であります。また、長嶺城址総合公園は、災害時での一時避難場所としても位置づけていることから、字長堂地域、南部農林高等学校周辺から本公園の避難路としての確保も図ってまいります。そのほか、都市公園区域内にある既存の里道や農道についても、本公園のアクセス機能性向上を目的として、園路や避難路としての施設整備を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、(2)瀬長島拠点整備事業について、①事業効果について。これまで瀬長島観光拠点整備事業は沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用して平成24年度から平成28年度の事業期間で総事業費約12億2,000万円をかけて、本市の観光拠点として必要な観光施設などの現地調査・実施設計、施設整備などを実施しました。主な内容としてサンセット広場（テラスゾーン、自然海浜）、展望広場、子宝岩再現、無電柱化、避難路・遊歩道、屋外トイレ２カ所、駐車場整備、防犯灯、中道道路の施設整備を行いました。また、沖縄振興公共投資交付金事業（ハード交付金）を活用して、平成26年度から平成28年度の事業期間で総事業費約２億5,900万円をかけて、島内外周道路約1.4キロの市道153号線の道路整備も実施していまいりました。本事業の効果について、平成29年度以降の年間来島者160万人を目標としており、平成27年度に実施した中間調査業務では、瀬長島への流入交通量をもとにした来島者数の推計値では、おおむね年間152万人と、施設整備などの事業効果が確実にあらわれてきておりました。平成29年度は事業の目的達成度調査業務を発注しており、今年度11月に流入交通量調査を行い、年間の来島者数を推計した結果が約288万人と、目標値の160万人の1.8倍を達成し、沖縄県内主要観光施設利用状況で沖縄県第２位の世界遺産首里城の年間利用者数271万人を超える調査結果報告があります。ちなみに、年間利用者数第１位は、海洋博美ら海水族館で482万人でございます。この資料につきましては、平成28年版県観光要覧より抜粋をしてございます。 平成24年度の調査時点からレンタカーが７倍に増加し、観光バスも増えていることから、県民や国内外からの来島者数も増加し、琉球温泉瀬長島ホテルや瀬長島ウミカジテラスの集客の影響も大きいですが、新たな沖縄の主要観光拠点として、とても大きな事業効果があらわれていると考えております。 ②今後の維持管理については、瀬長島特有の「歴史文化」、「自然・眺望景」を生かした景観の形成や市民との協働、民間活力などを生かした維持管理が求められるほか、指定管理者制度の導入などを視野に入れた議論・検討が必要であると考えております。また、瀬長島は琉球温泉瀬長島ホテルや瀬長島ウミカジテラスなどの民間施設や公共施設などもあり、今回瀬長島観光拠点整備事業として整備した施設の管理者である公園緑地課、瀬長島球場の管理者である生涯学習振興課、普通財産施設などの管理者である財政課など、おのおのの管理者がいる状況であります。本事業で実施整備した観光拠点整備としての機能を維持し続けるためには、維持管理や維持修繕等、中長期的な管理計画などを定め、適切な管理などを継続していくことが最も重要であると考えております。今後は瀬長島全体の維持管理などを見据えて、関係機関、関係部署との調整などを一部署にまとめて管理者を定めることが必要であると考えております。
◎企画情報課長（比嘉豊） 与那覇議員の(3)①から③について順次お答えいたします。 初めに、沖縄振興一括交付金のうち、沖縄振興特別推進交付金は通称ソフト交付金というのでありますが、その市町村に対する配分方法で基本枠、そして特別枠というものがございます。まず基本枠とは、均等割のほか人口や面積、そして基本指標と財政力や離島加算等といった配慮指標を用いて算出・配分されるのでありますが、その推移は平成28年度まで本市に対し９億円以上の配分がございましたが、今年度は7.71億円、平成30年度当初予算では6.7億円と、大幅な減少傾向となっております。一方、特別枠とは、市町村配分総額のうちから近年では毎年約40億円を定額として、①広域的課題、②多くの市町村の共通課題の対応などに対して優先的に配分され、その選定は二次の審査を経て交付される形となっております。本市では、これまで他市町村からの不用額を流用させていただく市町村間流用により円滑な執行を担保することができたことから、特別枠の活用はこれまでございませんでしたが、ソフト交付金自体が減少傾向にあることから、新年度は特別枠に２億9,932万円、約３億円の申請を行っている状況であります。なお、採択の可否については、申請のあった事業について県と市町村などが審査し、その後、内閣府との調整の上、４月の交付決定の時点で採択事業が決定されることから、現段階では明確ではない状況でございます。 続いて、②についてお答えします。まず初めに、平成30年度は今年度比80億円減の608億円と、マスコミ報道のとおりソフト交付金は減少する結果となっております。これまでの経緯を説明しますと、当該交付金の創設年度である平成24年度と25年度は803億円、平成26年度は20億円増の826億円となり増加傾向にあったのですが、それを境に平成27年度は20億円減の806億円、平成28年度は同額で、平成29年度は118億円減の688億円、さらに次年度の平成30年度は80億円の減となり、608億円まで減少となっております。国のほうは、これまで減少の要因としてはソフト交付金の執行率の低さを問題としてきたようですが、沖縄県によりますとその執行率は平成24年度の約50％から平成28年度には約80％と、改善しているという対峙する意見もあるようで、そのような中、平成30年度沖縄関係予算においては、国の直轄事業を優先的に確保した上で、残った分を沖縄振興一括交付金に回すという手法をとったことにより、結果として当該ソフト交付金が前年度比で減額に至ったという説明がなされているようでございます。 ③沖縄振興特別推進交付金の減額に伴う、本市事業への影響についてでありますが、本市では本交付金を産業振興や人材育成、教育、福祉、文化・スポーツ関連事業から豊見城城址、公園や瀬長島における振興開発などの観光振興に及ぶ分野で広範に活用してまいりました。減額に伴い影響があらわれてまいりましたが、主な事業についてその影響を見てみますと、与根漁港複合施設整備事業は平成29年度実施設計を行い、平成30年度は工事着工の予定でありましたが、基本枠配分額減少の影響により、工事を平成31年度以降へスライドせざるを得ない状況でありました。また、文化観光創出事業については、平成30年度から平成33年度までの４年間で約30億円余りの事業が計画されておりますが、特別枠の採択の可否を含め、交付金自体が増額に転じない場合は支障をきたす懸念がございます。なお、ソフト交付金は、本市にとっても地域特性を生かした観光振興、農水産活性化、福祉の増進、教育振興並びに文化振興など、まちづくり施策の実現に多大な貢献がなされてきたことから可能な限り、一括交付金の継続はもとより、増額を求めていきたいと考えているところでございます。
◎企画情報課長（比嘉豊） －訂正－ 一つ訂正させてください。 ②の説明の中で「平成26年度は20億円」と言ったようですが、正確には「23億円増の826億円となり」に訂正させてください。よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◆13番（与那覇清雄議員） －再質問－ 瀬長島の観光拠点ということで、一点ほど質問したいと思っております。 先ほどの公園緑地課長の説明では、平成29年度は事業の目的達成調査業務というのを発注して、今年度１月に流入交通量調査等を行い、年間の来島者を推計した結果が288万人と答えておられたのですが、これは160万人の1.8倍を達成したということで、首里城の第２位の271万人を超える調査結果が報告されております。瀬長島では、宿泊施設等の整備や道路などのハード面からの公共整備は行ってきておりますけれども、さらに観光拠点として振興させようということでありますから、観光施設や周辺施設の管理や充実を図るとともに、美化にも努める必要があるのではないかと思います。先ほど公園緑地課長がおっしゃったとおり、その管理及び美化保全については多額の費用が予想されるものではないかと思っております。それで当局に２点ほどお伺いしますが、この費用捻出のために新たな財源確保を考えていかなければならないと思っておりますけれども、288万人から例えば入場するときに１回につき100円徴収すれば２億8,800万円という数字が出てくるわけですから、そういうものも私は考える必要があるのではないかと思っております。新たな財源確保として、例えば伊是名村、伊平屋村、渡嘉敷村などが行っている法定外目的税の導入も考える必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時20分） 再 開（11時21分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎公園緑地課長（濱里和宣） お答えいたします。 与那覇議員の指摘はすばらしいものでございますので、今後検討させていただきたいと思います。（13番）与那覇清雄議員 －再質問－ 公園緑地課長、ありがとうございました。褒めていらっしゃるのか、けなしているのかわかりませんけれども、瀬長島は今後の観光拠点として、県内においても１番、２番、３番と争う立派な瀬長島ではないかと思っていますので、ひとつ努力をして頑張ってください。 次に、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金についてですが、先ほど比嘉課長のほうからの説明、大変ありがとうございました。まとめといたしまして、内閣府の沖縄担当部局が政府の2018年当初予算に計上したのが、先ほど説明していた681億円のうち県が368億円、前年度比52億円の減。41市町村が約80億円ということで28億円の減であります。いずれも減額となっておりますが、市町村協議会では2019年度の増額に向けて、県と市町村が一緒になって国へ要望しているということであります。市長、これは質問ではありませんが、もし差し支えなければ、各市町村一緒になって要請方針というのは行動していらっしゃると思いますが、ひとつ市長のほうにお答えをしてもらいと思っております。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 沖縄県の企画部長、そして市町村の首長、一緒に増額の要請をしてきたところでありますが、ご存じのとおり知事が変わって、その翌年度からソフト交付金、ハード交付金の予算がどんどん減額されております。これを打開するためには、沖縄県のほうが知事を初め、もう少し国との交渉、またいろいろな意味でも協力が必要ではないかと考えております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時24分） 再 開（11時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号２（９番）新垣亜矢子議員──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆９番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。豊政会、新垣亜矢子でございます。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 現在、女性の活躍がうたわれておりまして、仕事の復帰、そして就職をする女性がどんどん増えているという現状です。先日の２月25日の沖縄タイムスの新聞には、認可保育所の全国の落選というか、３万5,000人が待機児童になったということが書かれておりました。県内においても不足数があるということで、もちろん豊見城市においても３月末までにどれぐらいの待機児童が解消されるのかということで、保護者の方は気をもんでいるところだと思います。保育の分野において、私は以前から違う視点で待機児童解消をするべきではないかと提案をさせていただておりましたので、今回も同じような質問をさせていただきます。 (1)保育について。 ①待機児童解消策の効果について伺います。 あとは自席から質問させていただきます。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎福祉部長（當銘健） おはようございます。お答えいたします。 本市におきましては、平成27年度に策定されました豊見城市子ども・子育て支援事業計画に沿って、教育・保育の質の確保などとともに、待機児童解消についても、子どもの健やかな育ちの保障と安心して子育てができる環境づくりを目指して諸施策に取り組んでまいりました。さらに、公立幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行することによる待機児童対策効果も期待されるなど、計画策定前の平成26年度から随時定員を増やすことにより、約700名分の定員増を図っております。しかしながら働き方改革とも相まって、年々申込者数も増加の一途をたどり、待機児童解消には至っておりませんので、引き続き待機児童解消策を講じてまいります。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。今おっしゃっているように、定員を増やして700名分の定員増を図っているということですが、間違いなく今年度も待機児童が発生するということだと思っております。この待機児童問題の中で一番ウエートを占めているのが０歳から２歳児ぐらいの子どもたちの受け入れに関する予算と保育士の確保だと思っております。現在も保育士の確保のためにいろいろな事業を立ち上げて保育士の宿舎の借り上げとか、休暇の取得の支援とかいろいろやっておりますけれども、この運営費が一番かさむ０歳児から２歳児の保育園の弾力後、110％の児童の受け入れの定員数と年齢ごとの運営費を私、見てみたのですが、例えば市の運営費が全体で０歳児が年間１人当たり259万3,240円、これは国・県・市の負担分、全額合わせて259万3,240円が公定価格の一覧表にあります。 ですから、例えば定員数からしますと271名が０歳児のクラスにいますので、市の負担分が４分の１とかになってくるのですが、今計算を見てみますと74万円が市の負担ということで計算が出ている。74万円が年間ですから、月の負担を割り算すると６万1,743円、０歳児の市の負担分がかかっているということです。ただ、月の平均、全体の国・県の負担分も考えますと18万5,000円がかかっているという計算になってきますので、いかに保育の現場で予算が使われているかということにつながると思います。１歳児に関しましては、トータルで161万円ほどかかります。２歳児に関しましては156万4,630円。どんどん年齢が上がれば下がっていくのですが、例えば私がいつも言っている、０歳児から２歳児にかけて、本来であれば子育てをしている親が家庭で保育をする、そういう方向性を持って考えた場合にどうかということを、いつも私は提案をしてきたわけですけれども、今私たちの街の方向性として待機児童解消に保育園を設置する方向でいつも考えていて、受け入れ枠をつくっていくということでやっているのですが、実際、今後保育園の施設整備、あと１園増やした場合、保育園の施設整備や給付費など、コスト的に１園分はどうなるのか。まず、数字を伺いたいと思います。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 例示的に約100名規模の園整備となりますと、補助額ベースで約２億円を超え、その給付費は園児１人当たり年130万円程度見込まれます。このことからも、市内の児童数や申込者数の推移及び地域的傾向など、市子ども・子育て支援事業計画の整備方針とあわせた分析を行いながら、市財政状況を勘案した待機児童解消策を講じてまいりたいと考えております。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 今１園増やしたら補助額ベースで２億円、給付費のほうが１人当たり年間130万円とおっしゃっていたと思うのですが、これで市の負担分を考えた場合に、国・県の負担分を引いて４分の１ですか、32万円ぐらい予算がかかることになります。１人32万円。私はこの予算について、家庭で見ている人を頼ると言ったら変ですけれども、家庭で子育てをする人をある意味、市の待機児童解消のパワーに変えられないかと考えているのですが、この部分に関して②在宅育児世帯への支援について伺います。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 本市では安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ環境づくりを目指して、子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業などのさまざまな子育て支援施策を実施しております。議員ご質問の在宅育児世帯への現金給付費等につきまして、国・県の補助は現時点で特にございませんので、市独自で行うとなると全額一般財源での対応となります。在宅育児世帯への現金給付等の予定について沖縄県に確認したところ、他県の自治体において鳥取県や兵庫県明石市など、独自に実施している自治体はあるとのことですが、沖縄県として現時点で当該事業を行う予定はないとのことでございます。 このような状況の中、現状の本市における財政状況等を勘案すると、市独自で給付事業を行うことは非常に厳しい状況ですので、今後も国・県の動向を注視しつつ、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、県外では既に在宅育児、あと待機児童の解消として現物給付などを行っているところがあります。先ほどおっしゃっていた明石市が待機児童に対し１万円、鳥取県が３万円の在宅育児者への補助金を出しております。支給の基準はそれぞれ違うのですが、先ほど保育幼稚園課で出してもらった１園を増やしたときの数字、１人当たり32万円が市の持ち出しということを考えたときに、何か私たちもできることがないのかと思うのですけれども、保育園の運営費で大きな予算と保育士の確保が厳しい状況を改善する方法として、保育園に預けることではなくて、先ほどから言っているように家庭で子育てをすること。２歳くらいまでは自分で育てる。もちろん会社で出産や育児休暇をとっている方は復帰の時期を考えて、保育園に預けることを選択しなければならないということですけれども、一度離職をした人や専業主婦は家計にプラスしてもらえるならば子育てに専念したいという親御さんの選択肢になるのではないかと思っております。 豊見城市の乳児は年間800名から900名いるということで、年齢別に人口で800名から900名いるのです。その数を考えて、その中で大体０歳児は３割ほど保育のサービスを受けていると聞いております。そのほかの７割の方たちに対する支援をもっと手厚くして、待機児童にならない、保育サービス受けない方法を選ぶ方もいていいのではないかと思っております。 女性の活躍と言われながらも、仕事としている人だけではなくて、専業主婦へ視点を向けて市の子育てを支えるパワーにしたらもっといいのではないかと思っているのですが、今人数的に何人いるのかというのは計算が厳しいと思います。質問ですが、１人当たり大体３万円とか５万円とか、金額ははっきり確定して言えませんけれども、子育ての補助金を現物給付した場合に市の負担額、０歳児、１歳児、２歳児といますが、一体年間幾らの負担になるのかお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 市民課で集計している年齢別・男女別人口調べによりますと、平成30年２月28日現在、市内にはゼロ歳から２歳児が2,572名おります。これらの児童に月額５万円あるいは３万円の現金を支給すると試算した場合、年間５万円の場合に15億4,320万円、３万円支給した場合に９億2,592万円の経費が必要となります。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 全員を考えればものすごい金額ということで、５万円ならば15億円、３万円ならば９億円という大きな数字を出してもらってしまいました。今、ゼロ歳児から２歳児まで2,572名という数字をいただきました。この中で保育サービスを例えば４月から受ける予定、弾力率も合わせての定員、そして認証保育園などの定員も合わせると、大体1,410名の０歳児から２歳児が保育サービスを受けることになります。先ほど言った2,572名から引くと、家庭で育てるであろうと思われる人数は1,162名になります。この数字は流動的だと思いますので置いておきますが、例えばゼロ歳児も約900名、それぞれ０、１、２を900名ずつと換算した場合に、今1,410名の保育サービスを受けている方を引くと1,290名と私は試算を出したいのですが、例えば先ほど言っていただいた３万円にすると９億2,592万円となりますが、これを12カ月で割ると１人当たり36万円入ってきます。もちろん月３万円なのですが、これで1,290名ですから、保育サービスを受けていない、家庭保育を受けている方で掛け算すると４億6,440万円です。金額を減らして、２万円の支給で年間24万円にしたらどうなるのか。1,290名の家庭保育だと３億960万円。１万円だとどうなるのか。そうしたら、年間12万円ですから１億5,480万円と、だんだん数字が変わってくるのですが、ある意味、私が今言っている家庭保育者に対する現物支給は、金額が本当に大きくなってしまうと、どうしても財政的な厳しさと、ばらまきではないかと言われてしまうこともありますので、問題も大きくなって、どのように捉えていくのかというのが変わってくると思うのですが、出産や育児は日本の人口を支える基本の中の基本でありますから、政府が出している女性の活躍や働き方改革を考えれば、私が言っている、家庭で子育てをしましょうという政策は逆行するという意見もあるかもしれません。 それでも子育て支援の中で認可保育園待機児童問題だけを数だけで捉えてしまうと、人口が増えていって保育を必要とする乳幼児が増えれば増えるほど、先ほど言った、園を増やすごとに予算がかかる。施設整備費と運営費がかさんでいく。待機児童解消で子育て環境を整備することだけを考えずに、家庭で育てましょう。自分で育てるという選択をするなら、行政が支援をしますという選択肢で市民サービスができるのではないかと考えています。今後、公立幼稚園を認定こども園に移行して、３歳児、４歳児、５歳児の受け入れを強化する方向で進んでいますから、０、１、２歳児の子育て環境の整備、サービスについてさまざまな視点で考えることが必要になってくると思っております。しかしながら、先ほど言った現物給付を３万円とか５万円で０歳児から２歳児に給付するとなると、金額が大き過ぎて毎年の予算を捻出しなければなりませんから、財政は厳しくなっていくわけです。 しかしながら、保護者がパートに出ながら保育料を支払うことを考えた場合に、家計にプラスになる金額を差し引いて計算をしていくことになるのですが、市として例えば月３万円の給付が厳しいなら月２万円だとして、例えば年子がいると２人分が月に４万円。この給付をもらって経済的に少しのゆとりが出て、親が専業主婦として楽しんで子育てができる、そういう環境は理想的だと思っております。明石市のように、待機児童だけを対象に給付することは保育環境の整備の方法の一つでありますが、今現物給付をすることは難しいというのであれば、もう一つ、子育て特区という制度をとって、家庭保育を頑張る世帯には子育て減税のようなものをするとか、給付のように世帯所得にプラスはしないけれども、引かれる税金が抑えられるということをどうにかできないかと考えています。 政府の、今後保育の無償化を進めていくということもありますので、豊見城市が子育てに優しい街になるためにさまざまな視点で考えていく価値はあるのではないかと考えております。ですから、部長、課長、担当の職員の知恵もおかりしまして、今後も実現に向けて調査研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。こちらの答弁は結構でございます。 次に行きたいと思います。(2)学力向上についてでありますが、①学力向上推進政策の効果についてお伺いしたいと思います。
◎学校教育課参事（指導主事） お答えいたします。 学校教育課としましては、児童生徒の学力向上を図るための取り組みを整理しますと、１つ目に「児童生徒の活躍や各種調査」、２つ目に「教職員の資質向上を図る研修等」、３つ目は「地域連携に関すること」、４つ目に「学校教育課による学校支援の取り組み」、５つ目に「国や県、地区の学力向上推進計画に沿った施策の実施」等があります。具体的には学力推進補助員の派遣、学力面から取り組んでおります。児童生徒の学力向上に資する要因は多岐にわたるものであり、さきの取り組みはその一端でございます。 それを踏まえた上で、本市の学力向上推進施策の効果を見る目安として、全国学力・学習状況調査の結果をお示しいたします。同調査は小学校で国語、算数、中学校で国語、数学、それぞれ基礎内容のＡ問題、発展的内容のＢ問題の形式で構成されております。平成29年度の本市の平均は、小学校全てにおいて県平均を上回っており、全国平均を上回っております。中学校も同様に全て県平均を上回っており、全国平均においてはわずかに及ばないものの、国の示す５ポイント以内におさまっております。ほぼこの水準の状況にあります。過去３年間を振り返っても、同様な状況でございます。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、豊見城市の学力はかなり上向きだということで、毎年その結果が出るのが楽しみであります。今行われている学力向上対策の成果として、かなり成果が伸びているということは、もちろんうれしいことではありますが、現在、沖縄県における貧困問題、経済格差による学習環境と家庭環境を支えるために、生活保護世帯児童生徒への支援がここ数年拡充されている。 国の100％補助であります子どもの貧困対策事業費を活用し行われている部分について、平成33年度までと、予算にも限りがあります。無理のない形で継続していくためには、以前から言っていますけれども、事業形態を見直さなければならないと考えております。まず、現在行われている政策の中でお聞きしたいのですが、②生活保護世帯児童生徒への学習支援の方向性について伺います。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 現在本市では、生活困窮者等を対象とした子どもの居場所を５カ所設置しており、学習支援のほか食事の提供、生活支援、キャリアサポートを実施しております。そのうちの１カ所は、主に中学生を対象に高校進学を目標とした学力の向上を中心に行う居場所となっております。利用登録者数は、平成27年度31人、平成28年度39人、平成29年度１月末現在48人となっており、学習支援に対するニーズが年々高まっているものと思われます。本市としましては、引き続き生活困窮者等を対象とした学習支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 今、支援としてどんどん人数も増えている状況でありますが、学習支援の成果がどのように出ているのかお伺いします。
◎福祉部長（當銘健） お答えいたします。 高校進学者で見ますと、平成28年度は受験者15人全員が高校へ進学しており、一定の成果を上げているものと考えております。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 学習支援を受ける子が将来、自分のために力になる学習として進学の道を選べるということは大変いいことだと思っております。今後いろいろな予算的な問題が出てくると思うのですが、この部分、生活保護の分野だけで考えていてはだめなのかと思っております。この部分で世帯数で捉えるべきだと思うのですが、児童生徒の総人数だけを考えた場合、豊見城市の小中学生、おおよそ8,000名ぐらいいる計算だと思っております。正確な数字がないのですが、その３割が貧困だとすると、人数で単純に考えても2,300名が貧困の対象になるという計算にはなるのですけれども、実際は学校から上がってくる数字や支援の数というのは開きがあると思っています。 そもそも学力は親の所得だけでは判断できない部分があります。生活保護世帯の生活環境を支える居場所づくりや親の就労支援で負の連鎖を断ち切るという本来の目的を持った事業については、今後もしっかりやっていくべきであります。しかし、学習支援については親の所得で支援を受けられるかどうかではなくて、豊見城市の全ての児童生徒の学習環境を整えるという意味で、今まで学力向上対策がうまく成果を出して、成績が上がっていることをさらに強化して進めていくべきではないかと考えています。 現在、貧困対策として無料塾や居場所での学習支援を受けられる生徒の数は、先ほども言ったように限られておりますので、今後の生活支援、親の就労支援など、生活保護や子どもの貧困対策事業としての支援、これらに関して現在は居場所づくりや学習支援、大体100名程度利用していると聞いているのですが、この部分でこのままでは対象者が増加していくのではないかと私は考えていますし、その選定が難しくなっていくのではないかと思っています。 そもそもこどもの貧困対策予算は平成33年度までと限りでありますので、この貧困対策に頼るのではなくて、今後の方向性として所得ではなくて、全ての児童を支えるということで学力向上推進の一環として、行われている放課後の学習支援を強化、問題になっている貧困家庭や低所得者世帯、所得金額では貧困にならないけれども、さまざまな理由で学習塾に行かせるには経済的に厳しい、そういう方たちに基礎学力を維持できるところまでサポートしていくべきではないかと思っています。 その方法として、教職員に業務の過重になるような放課後の指導負担を求めるのではなくて、公立学校の中に塾の講師を招いて、放課後塾や土曜日塾を設置することで授業の復習をさせて、外部の塾に通わせるという支援ではなくて、学校内のサポートでやっていく方向性を持ってほしいと思っています。県外では既に塾との連携を進めていて、成果を出しているところがございます。 そこで、③公立学校と民間塾の連携について伺います。
◎学校教育課参事（指導主事） お答えします。 先ほど述べたように、本市では児童生徒の学力向上を図るさまざまな取り組みを行っております。全国学力・学習状況調査でも一定の成果を上げており、今後とも児童生徒の学力向上を図るためには、新学習指導要領に基づいた質の高い授業の改善に取り組むとともに、学習の定着を図る補習指導や家庭学習の充実を図る必要があると考えております。 各学校においては、学習の定着を図る補習指導として放課後の学習支援等の取り組みを通し、学力向上の定着を図っております。しかし、全国学力・学習状況調査で経済格差による学力の二極化が指摘されているところであります。 そこで経済的困窮世帯においては、本市貧困対策委託事業といたしまして、豊見城市社会福祉協議会が各中学校ごとに経済貧困世帯児童生徒を対象に、放課後の居場所づくりや学習支援を取り組んでおります。議員ご指摘の他府県での事例がございますが、他府県の事例のある公立学校との学習塾と連携による放課後や土曜日に学校の施設を活用した学習支援の取り組みについては、本市の財政と教育環境を踏まえますと厳しい状況にありますが、今後教育委員会といたしましては調査研究を進めていきたいと考えております。
◆９番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ありがとうございます。 子どもの学力というのは、今「早寝・早起き・朝ごはん」と言われるように、家庭にもかなり過重に負担があるようなところもありますが、沖縄でいう貧困世帯というのは、やはり家にかかる時間が少なかったりするので子どもを見ることができない親御さんもいるということで、ここを学校の中でどうにかフォローできないのかというのが私の基本的な考えなのですが、先ほど言った県外の一つに大阪府の大東市ですか、これは運営費を市が補助して、小学生は月に1,000円、中学生は月に2,000円と、学習塾に通うよりも安い金額で授業を受けさせることが行われております。生活保護を受けている世帯は全額免除。この経済的な理由で学習塾に通うことができない子どもに学習の機会を与えていると言っております。 この学習塾の費用、年間20万円前後かかります。普通に１人当たり、これぐらいの金額をかけて親は子どもを学習塾に通わせているという負担を考えたら、これこそ豊見城市として手厚くやっていくべきではないかと私は思っているのですけれども、現在の学校と塾は全く別の存在としていながらも、児童生徒の学力向上に結局塾の支援をするということは、塾は切っても切れない状況になっていると認識しています。所得が低い沖縄県だからこそ、これからの行政サービスの中で貧困というくくりで児童生徒への学習支援を区切るのではなく、学力向上を公民連携で行っていくべきではないか。豊見城市が子育てに優しい街になるべきだと考えております。 塾と学校は考え方が違いますから、進学校を選択する生徒は塾でレベルアップをする。そうではなくて普通に授業を受ける。授業のフォローをするという形で塾との連携をしていくということで、児童生徒の基礎学力を支えるために連携ができればいいかと思っておりますので、今後外部の人を入れる、塾の講師を入れるということについて、ぜひとも検討をしていただきたいと思っております。こちらについては答弁は結構ですけれども、今後さらに続けて提案をさせていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（12時08分） 再 開（13時30分）※（21番）赤嶺勝正議員 離席（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号３（11番）山川 仁議員──
○議長（大城吉徳） 次に、山川仁議員の質問を許します。
◆11番（山川仁議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。まず、所見から申し上げたいと思います。 去る２月の県の定例会の開会中に翁長県知事は、今年の10月より０歳から６歳までの未就学児を対象に医療費の現物給付を導入し、かつ、窓口の完全無料化を導入する考えを示しました。本市でも現物給付の効果や財政面など、さまざまな影響をしっかりと調査研究しながら、市民のために一歩踏み込んださらなる支援の拡充を期待し、質問に入りたいと思います。 まず、(1)母子寡婦福祉会の支援について。 子どもと母親の幸せづくりのためにみんなで協力し合う社会を期待して以下を伺います。 ①母子寡婦福祉会の今年度と新年度の補助金を伺います。 残りは自席にてとり行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 本市からは、毎年豊見城市母子寡婦福祉会に対し、23万6,000円の補助を行っております。平成30年度につきましても、今年度と同じ23万6,000円の補助を予定しております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございます。 ②本市の母子（父子）寡婦対象の世帯数を伺います。
◎子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 母子または父子家庭寡婦対象の世帯、いわゆるひとり親世帯の世帯数については、公表できる数値として県にて５年ごとに実施し取りまとめられた、沖縄県ひとり親世帯等実態調査報告書があります。本市におけるひとり親世帯は、直近のデータで平成25年８月１日現在で783世帯となっております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ その方々を対象に、また福祉会の会員の方々を対象に、③支援を必要としている母子寡婦福祉会の要請が先日、子育て支援課のほうにあったと思いますが、新庁舎へ自動販売機を設置して、その売り上げの一部を母子父子の市民のために活用したいと母子寡婦福祉会の方々は切願しておりますが、当局の見解を伺います。
◎子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 これまで同様の要請があったとのことで聞いておりますが、補助金のみの対応となっているのが現状でございます。本市といたしましては、補助金に限らず、市が有する施設に設置する自動販売機の売り上げについても財源は税金と同様であると認識しております。 これを踏まえ、市内のひとり親世帯に有意義に還元できるよう、その収入の使い道をあらかじめ取り決めをした上で、新庁舎の管理担当課として予定している現財政課との協議を進めたいと考えております。当該支援につきましては、会員の還元にとどまらず、同福祉会への加入増となるよう期待するものでございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ぜひ担当課と密に連携をとりながら、設置に向けての対応をしていただければと思いますが、母子寡婦福祉会の皆さん方は、数年前までは二桁台の会員数だったようですけれども、それが今100名を超えるような会員数で、大分一生懸命頑張っていらっしゃって、気持ちとしては先ほど子育て支援課長の答弁の中の補助金の中では、県外や県内の研修になかなか行けない状況があると。そういうものを何かの支援で支えていただいて、そういうところで知識を学び、勉強していきながら多くの困っている方々に報告会とか、さまざまなことをしていき、もっともっと支援の輪を広げていただきたいというお願いで今回要望書が届いているかと思いますので、このあたりはそのときに課長も班長も同席していただいて、気持ちは重々理解をしていると思います。 ぜひこのあたりは、財産を管理する班ですか、そういうところと連携をしていただきたいと思います。このあたりは財政課が担当だと思いますが、子育て支援課の見解を聞いて、財政課としてはどのように感じているか、お聞かせください。
◎財政課長（内原英洋） お答えします。 新庁舎への自動販売機の設置についての質問でありますが、今後、他の公共施設等への自動販売機の設置も含め、要綱等を作成して設置基準等を明確にする必要があると考えております。母子寡婦福祉会から要請のあります、公共施設への自動販売機の設置については、その要綱により設置の可否等を判断することになりますが、他の市町村の設置状況等も勘案しながら検討したいと思います。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 他市の状況は、南城市や西原町もそういう自販機の支援で取り組んでいると。皆さん方もご承知のとおり、母子及び父子並びに寡婦福祉法の中にも第25条に当たるところで明記されていますので、ぜひとも前向きに新庁舎ができ上がる前までには、母子寡婦福祉会の皆さん方に喜んでいただけるような回答を得られればと思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)瀬長島の観光拠点漁港の整備についてですが、瀬長島の観光拠点漁港の整備についての陳情が、平成28年６月17日の本会議場で採択されましたが、以下を伺います。 ①市議会で採択された陳情が市当局へ送付されていると思いますが、その後、陳情者や国・県へどのような行動を行ったのかお伺いします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 平成28年６月定例会で陳情が採択された後、糸満漁業協同組合瀬長支部長より、平成28年８月25日付で舟溜り場的な港の新設の再考について、「漁港新設（舟溜場移設）について（要請）」が市長宛てに出されております。それに対して、平成28年９月26日付で瀬長支部長宛てに回答をしており、その内容は、与根漁港は与根支部と瀬長支部の保有する漁船が利用可能な漁港であること。与根漁港は与根支部及び瀬長支部の隻数を見込んだ施設規模であるため、舟溜り場を整備すると与根漁港の施設が過大と判断されること。以上のことから与根漁港へ移転していただきたいと回答しております。 その後の対応としまして、陳情者への対応は漁業に係る話し合いの場や、与根漁港への複合施設整備に係る協議、観光漁業協議会設立に係る話し合いの機会などを捉えて協議・調整をさせていただき、瀬長島への観光拠点漁港等の整備は困難である旨の説明を行い、与根漁港へ移転して既存施設を有効に利用していただきたい旨のお願いをしております。 また県に対しましては、補助事業等による新たな漁港の整備の可能性について問い合わせを行っております。近接した場所への新たな漁港整備については、既に整備した漁港の妥当性が問われるため、補助事業での整備は困難であるとの回答がありました。国に対しましては、具体的な問い合わせは行っておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 経済建設部長、ありがとうございました。 平成28年６月17日付で本会議場で陳情を賛成多数で採択をして、内容としては全会一致だったと思うのですが、その中で採択された内容の文書としては、瀬長支部として沖縄総合事務局に協力し、苦渋の決断で那覇空港第２滑走路の整備事業に伴う岩礁破砕への同意をしつつ、条件として瀬長区域の活性化を図るため、観光漁業を拠点とした漁港の整備に協力することを前提に賛成し、瀬長島の南の地理に小さな漁港の整備を強く望むことの陳情について、ここにいる全議員が賛同したものだと理解しております。 その後に、先ほど経済建設部長がお話しした、平成28年８月25日付に新たに瀬長支部より市長宛てに、舟溜り場移設についての要請があったと。その回答がこういうことでしたということで答弁がありましたが、この中で瀬長支部のほうより、県の漁協担当者からは漁港新設についての国の認可は時間がかかり厳しいので、舟溜り場であるなら許可は容易であると助言を瀬長支部は受けていると、その文書の内容に記載されていたと思うのですけれども、先ほど部長がおっしゃった、県に確認をしたら「現状としては難しい」と、そういう話があったというのをもう一度聞かせていただきます。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 その件につきまして要請書にもそのような、今議員がおっしゃったような文言が書かれており、そのことについて県のほうにも問い合わせしたところ、内容としましてはそのようなことを言ったつもりはないという回答がございまして、先ほど私が答弁したように、「漁港の整備についての妥当性が難しい」という回答でございました。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ それでは、先ほど瀬長支部に対しての回答文として、「与根漁港の施設規模は瀬長支部の隻数も見込んでいるため、舟溜り場を整備すると与根漁港の施設規模が過大と判断される状況があります」と言っていましたが、これはどこの機関から過大と判断されるのでしょうか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 先ほども申し上げましたように、与根支部と瀬長支部の隻数を見込んだ形で市のほうで整備しておりますので、市のほうでそのような形で過大になると判断しております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 市のほうで過大と判断されるということだったのですが、与根漁港の施設は平成17年に完成していると思いますけれども、あれから約13年経過しようとしています。現在までに与根支部、また瀬長支部に対して、皆さん方の過大規模としての判断を何か記したことがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時45分） 再 開（13時46分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） すみません、よく聞き取れなかったので、もう一度お願いできますか。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 過大と判断されるのは、市当局からそういう判断をするという答弁だったと思うのですが、その回答を主に瀬長支部だと思うのですけれども、瀬長支部に「皆さん方が移って来ないとこうなります」ということを文書か何かで出したことはありますかということです。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 文書で瀬長支部のほうには回答はしておりませんけれども、先ほどの要請に対する回答でそのように余裕があるからということで説明を申し上げて、口頭等でもその辺の説明はやっているつもりでございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ②今後、市当局はどのように研究し、この課題解決に向けて取り組んでいくのか伺います。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 市といたしましては、与根漁港の収容隻数に余裕があり、瀬長支部へは与根漁港へ移転して既存施設を有効利用していただきたいとお願いしておりますので、現在、瀬長島への新たな漁港整備については考えておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 瀬長支部の考えとしては、移設に関しては反対をする考えだと思うのですが、今、経済建設部長がおっしゃったように、与根漁港の施設の中に瀬長支部の船がしっかりとおさめられるような環境になっているのかどうか。今の現状をお聞かせください。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 与根漁港は、北港、南港合わせまして約100隻余りの隻数を見込んだ施設規模となっておりまして、現在、与根支部、瀬長支部の漁船数を合わせますと60隻余りで、約６割の使用状況になるということから、その収容する漁港としての施設は十分あると。ただ、今与根支部のほうが両漁港を使用していまして、スペースとして完全に空けているという状況ではございませんけれども、その辺の話し合いを、与根漁港のほうに説明をしている状況でございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 前回の12月定例会のときに、与那覇議員もこの件で少し質問をしたと思うのですが、その際に農林水産課長や副市長が答弁に立っていただいたと思います。その中で国民の税金や市民の税金を使ってこの施設をつくったから、やはりこれはご理解いただきたいという答弁だったと思うのです。その中で与根漁港の整備の際に、当時の瀬長支部に何か意見を聞いて整備を進めたのかをお聞かせください。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 当然、瀬長支部の隻数を加えた漁港の整備という形で進めておりますので、瀬長支部のほうにも説明があったものと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ これはいつごろ、どういう説明だったのか、どういう意見交換があったのか教えていただけますか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 いつごろあったのかということについては、確認できておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 私もこの質問をするときに地域の方々から声を聞いてもちろん質問をしているので、今投げかけたものに関しては瀬長支部、当時のことも話をしながら、歴史的な背景も聞きながら今回質問をしているのですが、与根の漁港が整備されますというときに、私のほうでは瀬長支部のほうに何か市のほうから相談はあったというふうには聞いていません。その中に皆さん方が言うようなさまざまな形での整備が進んでいって、ご理解いただきたいというのは無茶があり過ぎるのではないかと。 今後、しっかりと話し合いを進める中で理解を求めていくような体制をとらないといけない。今、瀬長支部の舟溜り場があるのは、執行部の皆さん方もご承知のとおり、今開発中の元国体馬術場の跡のあの場所を埋め立てするから、それを条件に瀬長支部はそこに舟溜まり場をつくりましょうという形になったと思います。そこら辺は共通認識として持っていただきたいのですが、瀬長支部は、当時の戦前から住んでいた瀬長島の温泉ホテルがあるところです。あそこに住んでいて、日本兵やアメリカ兵から戦時中、また戦後も追い出されて、そこは使い勝手がいいからということで場所をとられて今の瀬長区域に移りましたということを当時の支部長だった上原芳雄さんから聞いているのですが、そういう中で豊見城発祥の地と言われている瀬長の方々の思いを、何か皆さん方は相反するように国民の税金、市民の税金を使ったからという言葉一つで移動してくださいと。「環境はどうですか」と聞いたら、環境はまだしっかり整っていないけれども、そういうふうに整えていきたいから話し合いもしていきたい」と。この陳情があった中で陳情をずっと投げかけて、「何かその地域におりて、皆さん方が話をしたことがあるか」と私も聞いたのですが、それもないと。何か皆さん方がやりたいことの熱意が多分、地域に伝わっていないところもあるでしょうし、もっともっと市民のために、また瀬長区民のために何ができるのかということを強く考えていただきたいと思います。 これはぜひ言ってくれということだったので、区民の方々からの要望の言葉をおかりして読み上げますが、当時の瀬長支部長の上原芳雄氏の話を伺いますと、沖縄、戦前に瀬長島に約35世帯、200名近い人々が暮らしており、畑が少なくて漁業で生計を立てていたそうです。しかし、沖縄戦が始まり、日本兵に瀬長島をとられ、その後、米兵が瀬長島を利用し、今の場所へ生活の拠点が移っていった経緯があります。それから七十数年がたちますが、国からの恩恵もなく、どうにかこうにか耐えて頑張ってきたと伺っています。そして、今回の市当局の進め方は強引であり、地域の意見も取り入れず与根漁港の整備を進め、整備後はここに移れと、地元の意向を無視する行為は、瀬長地域にとっては現執行部の考え方に賛同する市民はおりません。長年にわたり愛着のあるこの瀬長島から、与根漁港への移設は容認することができないと強く訴えています。豊見城市の発祥の地である瀬長区民に寄り添い、市民の声を真摯に聞いて調査研究し、瀬長区民が要望する計画を検討していただきたく強く要望して、次の質問に入りたいと思います。 ③瀬長島のあんじな橋付近の浜辺に違法停泊している船が何隻か確認され、早急に処理すべきと考えるが、当局の見解と今後の措置を伺います。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 現場確認を行ったところ、議員ご質問の箇所に十数隻の船を確認しております。また、海岸管理者であります沖縄県南部土木事務所へ本市から現状を説明し、現地を確認していただいております。今後につきましては、沖縄県南部土木事務所と連携・協力を図り、現地における詳細な実態の把握に努めるほか、海岸環境の保全及び公衆の海岸の適正な利用が図れるよう、是正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 今、道路課長からの答弁によると、今までチェックされていなかったというのが見えてくるのですが、ぜひこの十数隻の船、撤去に向けて一日も早くしっかりと行政指導をしながら、観光振興の拠点でありますから、このあたりは浜辺を歩いて楽しんでいる方々も、私が現場を確認しに行ったときにはいましたし、本来、登録されている船であればいたし方ないかもしれないのですが、多分登録もされてなく、その方々もどういう方々なのかというのも早急に調べて、早目に南部土木事務所と連携をとりながら対応をしていただきたいとお願いします。 (3)９億6,000万円余の
損害賠償請求事件についてですが、１件300円の
宅地課税証明書の誤発行がきっかけとなり、民間会社から９億6,000万円余の損害賠償請求裁判への発展した事件について以下を伺います。 ①和解金総額と内訳を伺います。
◎総務部長（大城秀信） 山川議員のご質問にお答えする前に、先ほど和解に関する歳出予算を計上しております議案第９号 平成29年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号）及び議案第26号 訴訟上の和解についての議案につきまして可決いただきましたことは、議員の皆様のご理解に対し、お礼を申し上げるとともに、今後につきましては公務員としての自覚と責任を持って、業務のチェック体制や再発防止策を徹底し、市民の皆様への信頼回復に努めてまいります。 それでは、山川議員のご質問にお答えいたします。 平成29年12月28日付、那覇地方裁判所からの和解勧告書の中で市が原告から適正価格、不動産鑑定評価額の１億7,000万円で本件土地を買い取ることが示されております。それが市にとって損害賠償義務を免れるという解決方法であり、損害の少ない最善の方法であると裁判所より勧告がなされております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ②和解に伴う当該地の所有権移転登記費用を伺います。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 当該地の所有権移転登記費用につきましては、和解案において登記手続きに要する費用は市が負担することとなっております。しかし、国や地方公共団体が行う不動産の登記につきましては、不動産登記法第116条に嘱託登記の定めがあることから、市が所有権移転登記を行うことにより、費用については発生しないものと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ③この裁判が和解へと終結した場合の弁護士費用の総額を伺います。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 弁護士費用につきましては、今定例会において補正予算で要求しております弁護士費用として1,080万円に、プラス印紙代、郵便代等の実費費用3,418円の計1,080万3,418円となっております。それから平成27年度に支払い済みの弁護士費用の着手金540万円を合わせると、合計で1,620万3,418円となります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ④平成28年12月ごろから新たな弁護士を追加し、市民負担を軽くするよう特別委員会でも再三要望しましたが、市はどのような対応をとったのか伺います。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 これまでの議会
調査特別委員会の委員や一般質問において市の訴訟代理人弁護士にプラスして、不動産取引の裁判に詳しい弁護士の追加について議員から要望がございました。このことにつきましては、議会
調査特別委員会の委員からの推薦のあった弁護士へ３回お会いをして意見を伺っております。その内容につきましては、９月14日に弁護士にお会いし、裁判の概要をお話ししたところ、これまでの裁判資料の提供を依頼されたことから、後日、裁判資料を提供しております。12月１日に、さきの裁判資料に関する意見を伺うことと、裁判所から再度和解の話があり、市が１億7,000万円で原告の土地を取得する和解の提案がなされており、その提案を市として進めていくことについてご意見を伺っております。 その中で弁護士からは、「市が早まって出した証明書について争いがないのであれば負担がゼロということはない。過失割合をどうするかということや、市が原告から土地を取得して、その費用が補填されることを考えれば妥当な和解の仕方ではないか」との意見をいただいております。また弁護士からは、「和解した場合に市が損失をこうむるか否かは、レポートを提出したい」との申し出を受けております。12月15日には弁護士事務所より、ファクスにてレポートが届いております。その主な内容につきましては、項目１ 市担当者から１億7,000万円との報告は受けていないこと。項目２ どうして担当者が基本的な点でミスをしたのか、徹底的に調査をする必要性から、市から過失相殺の主張はできないか検討すること。項目３ 本件請求は和解に親しむ事案である。市の損失が少額で済むよう努力・配慮してください。以上の３項目の意見が付されたレポートが届いております。12月18日に弁護士からのレポートについて、真意や内容を確認するため再度弁護士と面会し、項目１の我々から１億7,000万円との報告は受けていないことについて、その時点で伝えていること。また、再度１億7,000万円で原告から土地を市が取得するという和解案の話をしております。項目２について、関係した職員からなぜ宅地課税でない土地に
宅地課税証明書を発行したのかを聞き取りしているが、わからないや、覚えていないとの発言が多々あり、市の主張に対する援護とはならないこと。項目３の和解に親しむ事案であるとの表現について確認したところ、和解をすることが市や市民にとって損害が少なくて済む方法であるとのご意見をいただいております。 以上、議会
調査特別委員会の委員からの推薦のあった弁護士への意見を聞くなどの対応を行ってきたところでございます。その意見を聞く中でも、今回の裁判所からの和解が市及び市民にとりまして損害が少なくて済むものと判断をしております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ⑤和解を成立させた後、当該地はどのような利用計画を考えているのか伺います。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 当該地の利用につきましては、取得した価格を基準とした売却を念頭に、早期に売却ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ この売却は、いつごろまでを予定していますか。
◎総務部長（大城秀信） 売却につきましては、今月３月28日に開かれる裁判において和解が成立する運びとなります。市としてはその和解の成立後に、早目に用地の取得をして、売却に向けて事務手続を進めていきたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 売却時に市が負担する費用もあるのか、お伺いします。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 売却する際に、市が負担するものはございません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 順次、事務手続を行っていくということだったのですが、売却から変更して何か利用することも念頭に入れているのかをお伺いします。
◎総務部長（大城秀信） あくまで現時点では、売却をしたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ⑥和解金の支出は議会を通す前に、事前に市民への説明責任を果たし執行する考えはないか伺います。
◎総務部長（大城秀信） お答えいたします。 これまで市民を代表する議会に対しまして、議会
調査特別委員会へ19回出席し、裁判内容等の報告や説明を行ってきております。また、一般質問においても、この案件に関する質問に関しての答弁を行ってきております。山川議員ご質問の事前の市民への説明に関しましては、今月３月号の市広報や市ホームページを通して、３月定例会において和解に関する議案を提案することに関しまして、市民の民様に報告をさせていただいております。また、提案いたしました議案の議決結果等につきましては、同じく広報等を通して報告してまいりたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ (4)鉄軌道・ＬＲＴ等新たな公共交通についてですが、鉄軌道のルート案が複数提案され公表されましたが、以下を伺います。 ①計画案はステップ５の最終段階に入りました。公表された７つの案について当局の見解を伺います。
◎都市計画課参事（具志堅清一） お答えいたします。 現在、沖縄県において検討を進めております鉄軌道のルート案につきましては、７つのルート案のいずれにつきましても起終点が名護～那覇間のルートとなっております。そのため、那覇以南の南部地域が含まれておりません。本市としましては、上位計画である沖縄21世紀ビジョンや沖縄県総合交通体系基本計画において、南部地域も骨格軸として明記されていること。それと、内閣府の調査ではうるま市以北に比較して、那覇以南の需要の方が大きくなっており、那覇以南のみを採算性で骨格軸から除外することは公平性に欠けているということ。さらには、近年、南部地域は都市開発に伴って交通量が増大し、交通混雑が課題となっております。鉄軌道の計画検討においても南部地域の交通状況を把握した上で、南部地域も骨格軸に含めるべきだと考えておりまして、県に対しましては会議の場において市の意見を伝えるとともに、文書でもって要請をしているところでございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございました。 ②本市へのルート見直しも含めたフィーダー（支線）、軸について伺います。
◎都市計画課参事（具志堅清一） お答えいたします。 沖縄県の構想段階における計画検討において、パブリックコメントなどの意見を踏まえ、構想段階における計画案を策定して、ステップ５の検討を終える予定となっております。鉄軌道の計画検討では、既に報道もされていますが、起終点が名護～那覇間となっております。本市としましては、先ほども申し上げましたが、南部地域も骨格軸として検討するよう、これまでにも会議等で主張しております。その結果、県の技術検討委員会とか、計画検討委員会において「南部延伸の発展可能性を閉ざさないようにすべき」という意見や、「豊見城・糸満は道路交通も不便で人口も増えてきつつあるが、骨格軸に含まれないのが疑問である」という意見も出されていて、概略検討（案）の記載事項として、「鉄軌道の延伸等について、公共交通の利用状況や地域のニーズ等を踏まえ検討していくものとする」ということが追記されており、南部地域への延伸についても十分可能性が残っていると考えております。 そのため市としては、市内の交通量が近年大幅に増加していて、全国道路街路交通情勢調査、いわゆる交通センサスと言われるものですけれども、国道331号の瀬長付近につきましては、平成17年に１日約３万4,000台だったものが、平成27年の調査では５万2,000台ということで1.5倍以上に増加しています。これは６車線ある那覇市の東町の国道58号とおおむね同等程度となっておりまして、県に対して引き続き、南部地域の交通状況についてもしっかり認識していただいて上で、南部地域も骨格軸として含めて検討を行うよう要請を行ってまいりたいと考えております。 なお、万が一、鉄軌道のフィーダーとしての位置づけとなった場合でも、定時制の確保できる軌道系公共交通の整備について求めていきたいと考えているところでございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ぜひ市長と連携をとりながら、都市計画課参事も頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。──通告番号４（24番）儀間盛昭議員──
○議長（大城吉徳） 次に、儀間盛昭議員の質問を許します。
◆24番（儀間盛昭議員） －登壇－ それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。風邪でちょっと喉がおかしいのですが、読みます。 (1)教育行政について。 平成29年12月議会答弁に続いて以下の点を伺います。 ①市内小中学校現場における、超過勤務の把握が急がれるとして、その対応を求めました。12月議会一般質問答弁では、「出勤簿だがＩＣカードを活用し、11月からスタートしており勤務時間の把握が可能となる」とのことでした。小中学校現場での市費負担の臨時職員を含めた、超過勤務の実態を伺います。 あとは自席で行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎学校教育部長（平田真一） お答えします。 学校職員の出退勤につきましては、教職員の出退勤時間の把握のため、昨年11月よりＩＣカードを活用した勤怠管理システムを導入したところであります。同システムのデータをもとに、小中学校の市費負担臨時職員を含めた教職員の出勤から退勤までの時間数から正規の勤務時間を差し引いた月平均の時間数。この時間数につきましては、便宜上時間外と呼称させていただきますが、この時間外を集計いたしましたところ、24時間39分という調査結果となっております。なお、小学校の時間外は26時間55分、中学校は22時間23分という結果となっております。また、職員の業務等によって異なりますが、月平均10時間から40時間の時間外となっている職員が多いことを確認しております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ それからすると、よく過労死ラインと言われる月80時間の残業に該当する職員はいないということですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時17分） 再 開（14時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 81時間から90時間までが２名、そして91時間から100時間までが３名ということで、５名の方がご質問の時間、学校内にいるということでございます。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ そういう方々の時間外勤務の要因は、何だというふうに捉えていますか。
◎学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 一人ひとり確認をしたわけではございませんが、中学校におきましては部活動と教材研究、そして小学校におきましては、一人の担任で全ての教科を見るものですから、教材研究が主であると考えております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 全国で同じ状況が言われています。そういう教師の負担軽減、どう軽減策をとっていくのか、考えているのか、あれば伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時20分） 再 開（14時20分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、平成29年度から毎週水曜日をノー部活、ノー残業デーといことで設定をしております。そういうことで校長先生、そして教頭先生には、先生方に水曜日につきましてはなるべく早く帰るようにという指導をしているということとあわせて、何と言いましても負担軽減には人的な支援が一番効果があると考えておりまして、以前から取り組んできました特別支援教育支援員や学力向上支援員、そして学習支援員、登校支援員、情報教育補助員等の配置についても、教職員の負担軽減に大きく寄与していると考えております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ そういう豊見城市の支援策は、よそからも評価されているところです。そういうところで結局、持ち帰って残業しているというのも小学校を含めて多いというのが教職員組合との意見交換会で強調されていました。持ち帰り残業はどんな実態になっているというふうに皆さんとしては把握されているのか伺います。
◎学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 ＩＣカードによる出退勤の管理はできるようになっておりますが、正直申し上げまして、持ち帰りの実態までは把握できておりません。今後、把握したいと考えております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ ぜひ取り組んでほしいと思います。 伺いますが、学習指導要領の改訂が行われてから、例えば1998年と2011年、これは国会で最近論議されていたデータの話なのですが、この比較では年間278コマ、先生たちが授業で持たされるコマ数が増えたと。そういうのが負担になっているということが国会でも議論されていましたが、豊見城市では実際、教員一人が持つ授業コマ数というのですか、どのような状況になっているのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時23分） 再 開（14時24分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） 儀間議員の質問からここまで発展するとは思いませんでしたので、今コマ数についてはお答えできません。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 私の言いたいことをわかっていて、誰も問い合わせないのかと思っていたものですから、すみません。後でまた詳しく答えていただきたいと思います。 新聞報道でもありましたが、中城村の教育委員会の独自の取り組みで少人数学級をやっているということが報道されていましたが、皆さんとしてはその内容をどう掌握されているのでしょうか。
◎学校教育部長（平田真一） 先日、新聞報道であったということで、そういうことが次年度から行われるという程度の把握でございます。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 35人学級で独自で財政を立ててやるということで、大変苦労があるなと、記事を見ながら思ったのですが、豊見城市としてもたくさんの先生たちの支援というのをやっているというのは、先ほども評価をしてきましたが、やはり究極は少人数学級で先生たちが各クラスで一人ひとりに目が届く、そういう少人数のクラスを目指していくべきだと思うのです。最近、県もいろいろ対応してきますが、実際には今の現状はどうなっているのでしょうか。各クラスの取り組みは。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時26分） 再 開（14時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎学校教育部長（平田真一） 市内小中学校における少人数学級の取り組みについてお答えいたします。 まず、小学１年、２年生につきましては30人以下学級であります。小学３年、４年、５年生につきましては35人以下学級、そして６年生につきましては、現在40人以下学級ですが、次年度35人になるのではないかと。決定ではありませんが、そういう話があります。 中学１年生につきましては35人以下学級、２年、３年生につきましては40人以下学級であります。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 現場でゆとりある体制で子どもたちの学力向上にもつながるよう、教職員の定数が増やしていける、少人数学級などの実現も含めてできるように求めていくべきだと思いますが、教育委員会として県なり、政府なり、どういう声を上げているのか、上げていこうとしているのかお答えください。
◎学校教育部長（平田真一） お答えいたします。 市の教育委員会といたしましては、沖縄県市町村教育委員会連合会を通じまして、沖縄県に対しまして少
人数学級編成の小中学校全学年への実施と、それに伴う施設整備についてということで、それに関する予算措置について要請を行っているところであります。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ それでは次、②市費負担の臨時職員の処遇改善については「賃金見直しも市全体の賃金や他市町村の動向を踏まえ、待遇改善に向けた検討を進める」とのこと、新年度でどう対応するのか伺います。
◎学校教育部長（平田真一） お答えします。 市費負担の臨時職員の処遇改善につきましては、豊見城市臨時職員の服務、給与に関する規則が平成30年２月に改正され、一般事務の学校事務の時給が800円から825円に、幼稚園教諭の時給が1,020円から1,030円に、平成30年４月１日から改定されることとなっております。今後も他市町村の動向を踏まえつつ、学校における市費負担臨時職員等の待遇改善に向けた検討を進めてまいります。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。 次、(2)公園管理についての①しおさい公園の使用禁止状態の３基ある東屋について、沖縄防衛局と協議した内容の公開について求めた12月議会一般質問答弁では、「その文書は請求あれば開示できる」とのことで、後ほど「平成29年３月17日付財産処分の報告について」とする文書を提出してもらったが、その内容と対応について伺います。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 しおさい公園の財産処分については、沖縄防衛局企画部周辺環境整備課と補助事業に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定に基づき、平成29年３月17日に財産処分の手続を終了しております。財産処分の手続資料といたしましては、防衛施設局周辺民生安定施設整備事業により取得した那覇基地等周辺公園（与根公園）設置助成事業に係る財産処分の報告について、沖縄防衛局の指定された様式に基づき調整と協議を行っております。 財産処分の報告についての内容といたしましては、財産処分報告様式のかがみ文、財産処分の種類、概要、経緯及び理由、予定位置図、施設配置図、施設写真、施設図面、施設残存評価額、交付決定通知書、確定通知書、東屋点検表が協議した内容、対応でございます。沖縄防衛局企画部周辺環境整備課と財産処分の手続においては、報告内容等のご了承をいただき、補助金返還は発生しないとの協議を終えております。 今後の対応といたしましては、沖縄防衛局と財産処分等の手続が終了していることから、施設改築工事へ向けて平成29年度沖縄振興公共投資交付金事業、都市公園安全安心対策事業において東屋４基の施設改築工事を行うための実施設計業務を発注し、実施いたしました。施設改築等実施設計業務では、東屋を長く安心安全に使用できることを考慮した、コンクリート二次製品の東屋ではなく、現場施工、現場打ちの鉄筋コンクリート造の東屋にて改築設計を実施いたしました。平成30年度において、しおさい公園東屋の施設改築工事を沖縄振興公共投資交付金を活用するため、沖縄県に予算要望等を行っておりますが、平成29年度の沖縄振興公共投資交付金が大幅に減額などされたことを考えますと、平成30年度も大幅な減額等があるのではないかと危惧しているところでございます。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ わかりました。今４基つくりかえようという取り組みまで説明していただきました。 再度伺いますが、この間、私が詳しい資料を求めても、「当時の資料はないですよ」ということをおっしゃっていましたが、今、詳しい資料で沖縄防衛局と協議したという話なのですが、どれをもとにその資料はつくられたのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時44分） 再 開（14時44分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 本市のほうには当時の文書が残っておらず、沖縄防衛局のほうに残っていた資料に基づいて作成をしております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 地元になくて防衛局に残っていたという話で驚くのですが、確認します。残存評価額は４基で幾らとなっていますか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 残存価格は554万728円となっております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ それで、その表にある処分制限期間は何年となっていますか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 処分制限期間は30年となっております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ これからつくる東屋も今回のようなことが起きないように、しっかり教訓を生かしていいものをつくってほしいと思います。 防衛局とやりとりした資料によると、処分予定年月日は何年何月とされていますか。※（10番）德元次人議員 離席（14時46分）
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 処分予定年月日は、平成29年６月上旬となっております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ それからもう９カ月も過ぎて、まだ取り壊さずあるのですが、その理由は何ですか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 取り壊さないでそのまま残っているということは、補助事業を活用して建て替える予定でございますので、補助事業の条件としまして撤去と更新が同時でないと補助事業を適用できないということで残存している形となっております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ わかりました。 もう一度確認したいのですが、この４基の東屋、この間、私たちに年度か答えている１基幾らかかりましたということも、今回防衛局にある資料に基づいていろいろ試算をして、現存価格もあるということがわかったようですが、この間聞いているのは、１基９平米ですと言っていました。坪単価幾らの東屋だと確認できますか。改めて答えてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時48分） 再 開（14時50分）※（10番）德元次人議員 復席（14時50分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 平成15年、16年につくられた東屋の１基当たりの単価ですが、当時の防衛局の資料をもとに算出しましたら、１基当たり約500万円の単価となっております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ もう一度聞きます。 坪幾らになりますか。よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時51分） 再 開（14時52分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 防衛局の資料をもとに算出しましたら、坪当たり166万円となります。坪当たりの単価というのは、通常の住宅であれば算出するのですが、こういう場合は１基当たりの単価で表示しておりますので、坪単価については普通は算出はしません。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 事前に出していただいた、防衛局とやりとりした資料を見ますと、東屋の残存評価額のところに１基491万7,150円と示されているのです。この間、私たちが聞いてきた、１基1,000万円というやりとりは何だったのか。何に基づいてそういう答弁をしてきたのか、いま一度答えてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時54分） 再 開（14時54分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 先ほども申しあげました残存価格は補助金の残存価格となっておりまして、これまで述べていた１基当たり約1,000万円という、概算工事という形でお答えしておりますけれども、それは１基当たり、単体で東屋のみを築造した場合の現在の単価で算出した価格で、概算で約1,000万円と申し上げております。当時、平成15年、16年に築造されました東屋は、公園工事の中の一部の工事として当然、公園整備されておりますので、事業規模というスケールメリットみたいな形で諸経費の部分が大分変わってきます。そういう意味合いでこういう価格の表現の差となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ この部分はまた後で詰めていきますが、要するに実際より少ない費用でつくることになって、10年そこらで壊れてしまうコンクリート製品になってしまったのではないかと、今の話から聞いても感じるのですが、それはこれからまたいろいろ伺っていきたいと思います。そういう失敗をしないような東屋が早く建設されるように要望して、次の質問に移ります。 ②しおさい公園のコンビネーション遊具の管理対応について、使用停止施設の年次ごとの修繕対応の開示を求めてきたが「小規模の修繕をやってきたが金額はわからない」との答弁でした。修繕・管理対応を知るため、後で「遊具修繕一覧表」を提出してもらったが、その中の「しおさい公園」の対応について伺います。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 しおさい公園にある大型コンビネーション遊具においては、平成26年度に市単独費115万7,000円にて修繕を行っており、主な修繕内容といたしまして、腐食した滑り台を支える支柱等の取りかえ工事を行っております。しかし、平成27年度に実施した遊具施設点検報告書において、修繕を行っていないほかの部材腐食がひどく、使用不可の判定が出ており、現在は使用禁止としております。 今後の対応といたしまして、平成28年度都市公園安全安心対策事業において施設改築の実施設計を終えて、同規模の大型コンビネーション遊具への施設改築を行う予定であり、改築に係る概算工事費は約2,000万円であります。小型コンビネーション遊具においては、平成27年度に沖縄振興公共投資交付金事業、都市公園安全・安心対策事業により486万4,000円で施設改築工事を終えて、現在は使用可能な状況となっております。これまで施設修繕等を行いながら遊具を使用しておりましたが、鋼材等で製作されている遊具は沖縄の特有の気象条件では塩害や紫外線が強く、過酷な場所ということもあり、議員ご指摘のとおり使用不可としている現状がございます。遊具点検時や施設改築等の計画を行う実施設計等においては、遊具メーカーなどへ沖縄の環境特性や遊具の耐用年数の現状等を知っていただき、沖縄の過酷な環境においても長く使用できる沖縄仕様の耐久性の強い部材を使用することを、図面や製品などの仕様を記載した上で施設改築工事を行っております。 平成30年度において、しおさい公園大型コンビネーション遊具の施設改築等工事を沖縄振興公共投資交付金を活用するため、沖縄県に予算要望等を行っておりますが、平成29年度の沖縄振興公共投資交付金が大幅に減額などをされていることを考えますと、平成30年度も大幅な減額等があるのではないかと危惧しているところでございます。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ わかりました。 皆さんがやってきた対応について伺いたいのですが、平成27年度の９月２日に定期点検をしたことを報告している、総括表を見せてもらいましたが、あちこち腐食が進んでいる。手を挟む恐れがあるとか、大変危険なことが指摘されていますが、平成27年９月２日の評を受けてどういう対応をしていますか。そのときに早く対応しないと使用禁止ですという表現になっているのですが、どういう対応をこの年にされましたか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時01分） 再 開（15時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 平成27年度に修繕をしたかどうかというご質問ですが、平成27年度には遊具の修繕は行っておりません。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 平成28年９月14日の定期点検の総括表を見ると、もっともっと雲梯まで腐食が進んで使用禁止ですと。危ないという表現になっていますが、都市公園における遊具の安全確保に関する指針。前の議会でこれに基づいてやっていますと、答弁もしてはいましたが、今おっしゃっていた維持管理の仕方は、この指針に基づいてやれていると考えていますか。
◎経済建設部長（當銘辰夫） 遊具の修繕については平成26年度にやっておりますが、それでもほかの場所が、部材の腐食等がひどくて、遊具点検報告書のほうで使用不可能の判定が出ておりますので、修繕を諦めたというか、そういう形で使用禁止になっております。それで、今後の対応としましては、補助事業等の活用で改築をやっていきたいと考えているところでございます。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 役所の公園管理をする皆さんは、きちんと法律、そして安全基準に沿って仕事をすべきだと思うのです。平成26年６月に改訂したのが一番新しいものだと認識していますけれども、これによると、危険な箇所がこういう点検で発見されたら早急に対応する。どういう対応の仕方をする。きめ細かく書かれているのです。子どもたちがこの遊具に入れないように板で囲ったり、ビニールシートをかぶせて全く中に入れないようにする。こういうことが指針で定められているのです。 しおさい公園のものは、こういうテトラポットを立てて、「危ないよ、入るな」と。３歳、４歳の子が従いますか。市長、見てください。丸をつけているところ、アクリルガラスが割れているんですよ。ここに潜り込んで、子どもたちが手を切ったりとか、こういうことが起きるから入れないようにしなさいというのが、公務員が従うべき指針だと思うのです。しっかりそれに沿ってやるべきだと思うのですが、皆さんの部署としては、これをしっかり見ながら対応しようということをしてきたのですか。まず、それを答えてください。
◎経済建設部長（當銘辰夫） お答えします。 使用禁止の遊具について、使用禁止の対策が不十分だと感じておりますので、今後は使用できないような形でもっと安全対策を強化したいと思っております。
◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 子どもたちにとっては、カラーコーンで立ち入り禁止にしたままで実際に自由に入れる状態で、でも「入っちゃだめよ」と、一緒に来ている親たちから諭されているわけですから、お預け状態なのです。撤去して、次つくるまでそこが更地であれば、それはそれでいいのですが、もう何箇月もそのままお預け状態で子どもたちはどういう思いで見ているか、大変つらいです。皆さん頑張って、豊崎にじ公園では新しくつくりかえた。子どもたちが大変喜んで利用していますので、しおさい公園についても早急に、後悔しないような、投資してそれに見合うような製品を実現して、また安全指針に沿った、しっかりとした維持管理を予算要求をして、子どもたち、市民に利用できるように現場では頑張ってほしいと思います。答弁は要りません。ありがとうございました。──通告番号５（16番）當銘清弘議員──
○議長（大城吉徳） 次に、當銘清弘議員の質問を許します。
◆16番（當銘清弘議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラサイ。これは質問とは関係ないのですが、儀間議員さん、あんまり無理シェーナイビランドー。もう声も枯れて、どうぞあれしてください。別に私は大した質問をしていませんので、よろしくお願いします。 今日の５人目でございますが、ちょっと空気をかえましようね。いつものとおりしまくとぅばといいましょうか。実を言いますと、私は総務財政委員会で審議しているのですが、宜保市長の幹部候補生、大卒の方々が７名ですか。部長さんがご卒業なされるということで大分、新年度からは新しい組織になってしまうのではないかと思って、ひとつしまくとぅばを下げてやっていきたいと思います。 いつものとおり、名護親方の心の部分というのが結構あるわけですが、これは人間として生きるための一つの参考ということでいいのではないかと。前回はいろはにほへとの47のうち「い」をやりましたけれども、イチンユシグトゥヤというのは覚えていますか。ミミヌ、ミーンアキティ、チムニトゥミリというのがあったと思います。先輩方、年配の方々はわかると思います。今日は「ろ」の部分ですね。ルーカジサダミティドゥ、クリンハシラシル。スンプハジラスナ、チムヌティーンナ。手綱ということですね。その意味は、船は櫓や方向舵を定めてから走らせるものである。人がこの世を生きていくときも目的を定め、心の手綱をしっかりと引き締めて進む方向、目標を見誤らないように注意することが大切であるというのが趣旨でございます。ちょっと余談でございましたので、空気変わりましたかね。早速行きたいと思います。 それでは通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 まず、(1)市政運営方針についてでございます。 沖縄県の平成30年度の一般会計当初予算は7,310億円で、平成29年度の一般会計当初予算7,354億円より44億円減となり、２年連続で減額となったが、５年連続で7,000億円台を計上した。沖縄県は、平成29年から始まった沖縄21世紀ビジョンの改定基本計画で掲げられた理念の実現に向けて、諸施策を着実に推進していく方針であるとのことでございます。安全・安心に暮らせる優しい社会を構築することなどが平成30年度の目標に設定されましたと、マスコミでは報道されておりました。 さて、本市は第４次行政改革の中で、地域主権改革により自治体の自由度が高まる中で多様化する市民ニーズや幾多の行政課題に対し、職員資質の向上などの行政の努力による対応はもとより、市民や議会の理解と協力を得ながら、地方自治体の自己責任、自己決定に基づく自主自立、これは律するの自律と独立というのですか、自立した行財政運営を目指しますとうたっております。また、先ほども触れましたが、今年度、部長職、宜保晴毅市長を支えてきました７名の部長が退職なさるわけです。部長職12名中７名ですから、約６割ぐらいですか。結構、組織として次の世代へ新規に変わるということでございます。本市においては、私がわかる範囲では、市制施行後、平成19年度、今から11年前も、今言われております団塊世代ですか、昭和22年生が私の先輩でがばっと、大体６名ないし７名の方々が卒業なさいまして、その後に次の後輩。ですから、あの世代が豊見城、ほかの市町村もそうだと思いますが、こういう世代が行政を担っていくし、市長を中心に市民福祉向上にかかわると。私も含めて、皆さん方からのいろいろな行政課題等について追求型等ありまして、それを難渋して日々努力して頑張ってきているわけです。ですから来月からは、昭和22年生は私と11歳違うわけですけれども、第一世代ということになれば、その後を継いだのが第三世代、私も含めて昭和33年生以降の方々、あと若い部長もいらっしゃると思いますけれども、第三世代等がこれから豊見城をしょって立つということで大いに期待したいと思っているところでございます。よって、お伺いをいたします。 宜保晴毅市長は、２期目の締めくくりの平成30年度の市政運営を、今言いました組織的、人的対応等も含めまして、今年度予算を審議する中でかなり財政状況が将来、非常に厳しい状況が来るというのはわかっているかと思いますので、その辺も含めましてどのように市政運営を考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、(2)平成30年度一般会計当初予算についてでございます。 財政規模は違うのですが、那覇市の平成30年度一般会計当初予算1,475億7,110万円、案が発表されました。前年度より44億3,100万円、率にして３％の増。３年連続の増。過去最大の予算規模ということでございます。ここで、最重要課題の子ども政策分野では、新規事業で市独自の給付型奨学金事業約1,000万円や、放課後児童支援員などへの処遇改善事業１億2,482万円、小学校新入学児童がいる生活困窮世帯を対象にした入学準備金支給金3,606万円を計上したと。また、これは目玉事業かと思います。これは新聞報道等で皆さん、ご承知かと思いますが、本体工事を予定する新文化芸術発信拠点施設、久茂地小学校跡地にいわゆる新市民会館の整備事業に20億5,265万円を計上したとの報道がございました。 さて、本市の平成30年度一般会計当初予算案226億1,400万円が本議会に上程され、現在、総務財政委員会で審議されている状況でございます。 そこで、①平成30年度の一般会計当初予算の概要について。過去７年間の比較も含めてでございます。 ②平成30年度の重点施策について。 ③平成30年度の新規事業の内容について、以上３点について伺います。 質問事項(3)行財政改革について。 本市は今から46年前の昭和47年、本土復帰から人口の増加と都市化の著しい発展の中で旺盛な財政需要に対応するため、今から33年前の昭和60年度第１次行政改革から連続して第４次行政改革、いわゆる行政改革アクションプランを策定して行財政改革に取り組んできたと思います。第４次行政改革では、「第３次行政改革で取り組んだ72の方策の実績及び現在の社会情勢等を踏まえ、継続廃止を検討するとともに、課題を克服するための新たな方策を追加することにより選択と集中を進め、取り組みの実効性を高めていきます」とうたわれております。そこで、質問でございます。 ①第４次行政改革、いわゆる行政改革アクションプラン（平成25年～29年度）、今年度までとなっておりますが、その成果と課題について。 ②第５次行政改革の内容について。この件につきましては、先月２月２日ですか、大城保委員長から市長に答申があったかと思いますので、その中身についてお願いいたします。 ③中期財政計画の内容について、以上３点についてお伺いいたします。 質問事項(4)中心市街地についてでございますが、誤解がないように。私が言っています中心市街地とは、新庁舎を拠点とした高安、豊見城地区、宜保地区、上田地区及び名嘉地交差点までの連担した地域のことでございますので、よろしくお願いいたします。 昨年度来、新庁舎も着工し、いろいろと工事の内容等の変更がありまして、紆余曲折があって大幅な遅れもありますが、いよいよ見通しが立って完成が10月ないし12月ぐらいですか、間近に迫ってまいりました。そこで、新庁舎周辺の中心市街地のたくさんの事業がひしめき合って、現在進行中でございます。都市基盤の整備状況や、これらが目に見える形で示せないかと思い、今後のまちづくりとしての見通しはどうなっているか、次の８点についてお伺いをいたします。 ①新庁舎の完成時期と移転の予定はいつごろになりますか。 ②県道東風平・豊見城線（高安地区、上田地区）の進捗状況及び今度の見通しについて。 ③街路饒波川線の進捗状況及び今度の見通しについて。 ④ＪＡ豊見城支店と豊見城市ＩＴ産業振興センターとの複合商業施設の検討状況について。 ⑤市道25号線の進捗状況及び今後の見通しについて。 ⑥「まちの顔」拠点づくりとしての区画整理事業の進捗状況及び今後の見通しについて。 ⑦市道２号線の進捗状況及び今後の見通しについて。 ⑧宜保区画整理地区と高安地区を結ぶ道路、いわゆる街路としての機能のある道路が、今後の中心市街地の道路網として最も重要な役割を果たすとの専門家の声がありますが、そのことについて市の見解を求めます。以上、よろしくお願いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市長（宜保晴毅） 當銘清弘議員ご質問の(1)についてお答えいたします。 平成22年に市長初当選以来、「夢・目標をあきらめず、頑張れば必ずかなう」を政治信条に掲げ、「とみぐすくを日本一楽しく、住みよいまち」にすることを目標に、誠心誠意、市政運営に努めてまいりました。平成26年11月の２期目スタート以降も、課題山積の市政のかじ取り役として、多くの市民からいただいた負託に応えるべく、市民と交わした公約である「子育て・教育の充実」、「福祉の充実」、「経済・雇用の拡大」、「均衡のとれた安全安心なまちづくり」、「市民協働の推進」といった各政策実現に一歩ずつ、着実に取り組んでまいりました。 そこで、２期目の締めくくりの最終年度の市政運営につきましては、産み育てやすい環境づくりのため、こども医療費助成の対象年齢拡大と現物給付を実施してまいります。また、待機児童解消のため保育士等の確保策として、保育士宿舎借り上げ支援事業、処遇改善による所得増を図るとともに、保育士年休取得等支援事業や保育補助者雇上強化事業を実施します。認可外保育園や自治会幼児園の支援についても、認可保育園との格差を改善するため、さらに補助拡充を図ってまいります。地域の中で子育てしやすい環境づくりのため、子育て支援センターを３カ所に拡充します。教育環境整備と学力向上対策として、豊見城中学校危険改築・新増築事業において、安全・安心な教育環境の充実・改善を図ります。また、小中学校全教室にクーラーを設置することを目標に、今年度は市内３中学校の全教室にクーラーを設置いたします。 健康づくり・国保支援策、そして新年度から沖縄県が市町村とともに国保の保険者となり、沖縄県が国保財政の責任主体となります。そこで、納税者の急激な負担とならないよう、国保税を据え置いてまいります。また、新たに保険者努力支援制度が開始されることから、特定健診受診率や糖尿病等の重症化予防など、医療費適正化に資する取り組みに応じて交付金が上乗せされますので、市民の健康意識の向上を図り、単年度黒字化実現に向けて取り組んでまいります。 その他施政方針で述べた全ての事業を合わせますと、一般会計で266億円余の予算規模となりました。しかしながら、ご承知のとおり、新年度予算は13億円余も基金を取り崩しての予算編成となり、財政調整基金と減債基金残高が合わせて５億5,100万円余となりました。平成28年度まで26億円前後であったことを考えると、今後の財政運営は大変厳しくなると考えております。 また、２年後には臨時・非常勤職員等の任期付き採用制度がスタートいたします。本市で試算すると、今の状況ですと最大で８億円もの予算が必要と想定されます。国保の累積赤字も今後、一般財源から繰り入れなければなりません。よって、この難局を乗り越えるため、新年度から２部を統合し削減いたします。また、市民課窓口等の民間委託の推進など、大幅な行財政改革を断行いたします。そのほか、この庁舎跡地を初め市有地の売却も進めていかなければなりません。そして何と言っても、職員全員がこのことを認識・共有し、一人ひとりがこの難局を乗り越えるためにどうすべきか考えることが大事だと考えておりますので、職員と一致団結して取り組んでまいります。そこで市民の皆様、市議会議員の皆様にもご理解とご協力をあわせてお願いいたしまして、平成30年度市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務部長（大城秀信） 當銘清弘議員ご質問の(2)と(3)につきまして、順次お答えいたします。 まず、(2)①についてお答えいたします。平成30年度一般会計当初予算の総額は266億1,400万円で、前年度比較で16億5,000万円の増額となり、伸び率が6.6％となりました。平成30年度一般会計当初予算の総額は、新庁舎建設と消防庁舎建設に係る予算を計上いたしました平成28年度に次いで、過去２番目に大きな当初予算となり、７年前の平成23年度一般会計当初予算の総額の187億6,605万8,000円と比べると78億4,794万2,000円の増額となり、伸び率が41.8％となっております。 平成30年度一般会計当初予算の概要といたしまして主なものを説明いたしますと、歳入予算では市税が、市制施行以降の企業誘致や雇用拡大、人口増加、土地利用の見直しなどの影響により堅調な伸びを示し、約63億88万円、対前年度比で約１億9,400万円の増額となり、3.2％の大幅な伸びを示しております。 地方消費税交付金が国の配分方法の見直しにより約10億1,633万円で、対前年度比約１億1,700万円の増額で13.1％の伸びを示しております。国庫支出金や県支出金、市債においても扶助費や普通建設事業費の増に伴い、大幅な増額となっておりますが、地方交付税につきましては、国の地方財政計画により地方交付税の総額が0.3兆円の減額になったことや、本市の市税の地方消費税交付金の伸びを考慮した場合には約32億5,186万円で、対前年度比約２億676万円で６％の減額を見込んでおります。各事業を実施するに当たっての一般財源を補うため、基金からの繰入金が約16億1,704万円となり、対前年度比約４億9,744万円の増額で44.4％の伸びとなったことから基金残高の大幅な減少により、今後の予算編成における財源不足が懸念される状況となっております。 歳出予算の目的別では、民生費が約116億211万円で、対前年度比約６億6,023万円の増額で６％の伸びを示し、教育費が53億8,815万円、対前年度比で約６億1,018万円の増額で12.8％の大幅な伸びを示しております。土木費で約22億4,089万円、対前年度比約２億1,112万円の増額で10.4％の大幅な伸びを示しており、普通建設事業における学校建設やインフラ整備、新庁舎建設、消防庁舎建設の財源確保のため発行した市債の償還に当たる公債費については約20億6,524万円で、対前年度比約１億3,186万円の増額で6.8％と大幅な伸びを示しております。 歳出予算の性質別では、義務的経費である人件費が約30億4,514万円、対前年度比で約6,454万円の増額で2.2％の伸びとなり、扶助費が約85億7,113万円、対前年度比で約７億8,734万円の増額で10.1％と大幅な伸びを示しております。先ほども説明いたしましたが、公債費が約20億6,5024万円で、対前年度比で約１億3,186万円の増額で6.8％と大幅な伸びを示しております。普通建設事業につきましては、約57億7,877万円、対前年度比で約５億4,338万円の増額で10.4％と大幅な伸びを示しております。また、積立金につきましては、ふるさと納税による基金への積立金の増の影響により約8,728万円で、対前年度比約4,710万円の増額で117.2％と大幅な伸びとなっております。 次に、②についてお答えいたします。平成30年度の重点施策は、待機児童解消に向けて保育士を確保するための事業として、「保育士宿舎借上げ支援事業」や「保育補助者雇上強化事業」、「保育士正規雇用化促進事業」。幼保連携型認定こども園へ移行するための施設整備事業として、「認定こども園整備事業」。上田小学校、とよみ小学校内に公設の放課後児童クラブを整備する、「放課後児童クラブ建設事業」。少子高齢化による無縁墓地の増加や、散在している個人墓等に対応するために公営墓地を整備する、「公営墓地整備事業」。機能保全計画に基づき、老朽化した漁港施設を修繕する、「水産物供給基盤機能保全事業」。豊見城城址とその周辺を観光資源として活用するための施設整備を行う、「文化観光創出事業」。東風平・豊見城線沿線地区の活性化に向けた「地区計画策定事業」。豊見城・名嘉地インターチェンジ周辺地区の活性化に向けた「まちづくり推進事業」。市内の公共交通の状況の現状把握と課題を整理し、新しい公共交通システムの導入の可能性を調査・検討する、「新しい公共交通システム導入可能性調査検討事業」。長嶺城址一帯を都市公園として整備する、「長嶺城址総合公園整備事業」。子どもたちの学習環境の改善を図るための「豊見城中学校改築事業」や、上田小学校、伊良波中学校、長嶺中学校にエアコンを整備する、「大規模改造空調整備事業」などが重点施策となっております。 続きまして、③にお答えをいたします。平成30年度の新規事業につきましては、主な事業を挙げますと、新庁舎への移転に伴う事業として「情報システム基盤構築事業」による市民の利便性とサービスの向上を図るとともに、「議会インターネット映像配信事業」を実施し、議会の状況をリアルタイムで発信することにより、市民に開かれた議会と情報提供を行っていくことを目的としております。また、「内部事務システムパッケージ導入事業」により内部事務の効率化を図り、「窓口等業務委託事業」、「給与事務業務委託事業」においては、民間活力により業務委託することによる、業務の見直しを行います。待機児童対策といたしましては、保育士確保が優先されることから、「保育士宿舎借上げ支援事業」、「保育士正規雇用化促進事業」を新たに実施し保育士の確保に努めるほか、「認定こども園施設整備事業」により、子どもたちの受け入れ先の拡充を図ります。さらに、とよみ小学校内に「放課後児童クラブの設置」に向けた取り組みを行います。また、「水産物供給基盤機能保全事業」においては、与根漁港の老朽化による機能や安全性の低下のおそれがあることから、今後も効率的な施設の維持管理や既存施設の長寿命化を図るための事業となっております。道路整備事業につきましては、道路上の亀裂や沈下が確認されている市道226号線を「防災・安全社会資本整備交付金事業」を活用して整備し、地域住民を初め、市民の交通安全の確保につながるものとして整備いたします。教育関連につきましては、上田小学校、伊良波中学校、長嶺中学校の教室に空調設備を整備し、児童生徒の学習環境の向上を図っていく内容となっております。 以上が平成30年度の主な新規事業になりますが、そのほかにも「防災関連事業」や「公営墓地事業」、「住生活基本計画策定事業」などを含めた、新たに35の事業を予定しております。 続きまして、(3)①の第４次行政改革の成果と課題につきましては、第４次行政改革では「自立し、活力ある行政システムの強化と共生による信頼関係の構築」を最終目標とし、55の方策を実施しております。実施期間が今年度までとなっているため、平成28年度までの成果と課題についてお答えいたします。 成果についてでございますが、各方策の取り組み状況を明らかにするため、毎年度進行度評価を行っております。平成28年度実施分につきましては、「完了」、「順調」または「ほぼ順調」が96.2％、「やや遅れぎみ」が3.8％となっており、この数字が示すとおり、大方順調に取り組みが行われているものと考えております。 課題につきましては、複数の課で行う取り組みについて、その取り組みに対する姿勢、取り組み状況に温度差が生じていることが挙げられます。また、進捗状況が遅れぎみと評価されている方策があることにつきましては、これまで以上に積極的に取り組みを行う必要があると考えております。平成25年度から平成28年度における数値的な成果でございますが、財源の確保、行政コストの抑制における効果額は、平成24年度を基本年度として約30億8,000万円の効果があったと試算しております。 次に、②第５次行政改革の内容につきましては、第４次行政改革の実施期間が今年度、平成29年度までとなっておりますので、次年度、平成30年度当初からこれまでの取り組みを継続的に実施するため、第５次行政改革アクションプランの策定を行っております。 取り組みの状況といたしましては、庁議メンバーで構成される行政改革推進本部及び行政改革調整会議において議論を重ね、素案を作成し、それを外部委員で構成される行政改革推進審議会へ諮問を行いました。推進審議会からの答申を受け、去る２月28日、推進本部において第５次行政改革アクションプランの決定を行ったところでございます。その内容につきましては、大方、第４次行政改革の取り組みを引き継ぐ内容となっておりますが、最終目標を「行革を実感できる行政システムの構築」として、47の方策に取り組むこととしております。中でも推進の柱の一つであります「事業効率化による行政サービスの向上における方策」については、公民連携、ＰＰＰの検討・推進を行うこととしており、「窓口業務委託」及び「給与関係事務業務委託」を新年度予算に計上しております。また、これまでどおり進行度評価を毎年度実施いたしますが、今後は進行度評価を行政改革審議会へ報告し審議していただくことで、各方策の進捗状況等を積極的に「見える化」することに努めることとしております。 次に、③についてお答えいたします。中期財政計画につきましては、毎年10月ごろをめどにローリング方式で策定しており、本市の財政状況の現状及び将来の財政収支の中期的な見通しを明らかにすることで、財政に関する情報を幅広く提供し、行財政運営への理解を深め、その改善を着実に進めるための契機とすることを目的として作成しております。 主な内容といたしましては、３年分の歳入歳出の収支を試算した中期的な財政見通しと、財政指標や市債残高、基金残高等の今後の推移を見込んだものとなっております。また、旺盛な行政需要に対応するための財政の健全性の確保に向けた取り組みを促すものとなっており、市民や議会の理解・協力のもと、職員一人ひとりが高いコスト意識で業務に取り組み、段階的に財政構造を改善させることにより、財政の健全性を確保するような手だてを講じていく内容となっております。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（15時28分）※（２番）新垣繁人議員 離席（15時36分）
○議長（大城吉徳） 時間内に終わりそうもありませんので、時間を延長いたします。 時間延長（15時43分）
◎庁舎建設課長（比嘉操） 當銘清弘議員の(4)①についてお答えいたします。 新庁舎の完成時期については、平成29年12月定例会でもお答えしましたとおり、庁舎棟の工事遅延により、全体工事の進捗が遅れている状況にあります。現時点の工程計画における庁舎棟の工事完成は５月末を予定しておりますが、庁舎棟建設における大型クレーンの撤退時期が遅れたことなどにより、駐車場棟やエネルギー棟、外構工事などを含めた全ての工事完成は10月末の予定となっております。新庁舎への移転予定につきましては大規模な引っ越しとなることから、長期の休日を利用する必要がありますので、市民サービスに支障とならないよう、年末年始の休日を利用し引っ越しを行う予定として取り組んでいきたいと考えております。
◎道路課長（金城司） 當銘清弘議員ご質問の(4)中心市街地についての②③⑤⑦⑧に、順次お答えいたします。 ②について、事業主体である沖縄県南部土木事務所に確認したところ、県道東風平・豊見城線上田地区は現在、市道13号線と市道239号線との交差点から豊見城交差点区間の約660メートルの整備を優先的に行っており、そのうち市道25号線との交差点から豊見城交差点区間については、平成30年度の４車線化を目指し、次年度にかけて電線共同溝整備及び車道拡幅工事を予定しているとのことです。また、今年度の事業として市道13号線と市道239号線との交差点から市道25号線までの県営渡橋名団地前区間の約980メートルについても道路改良工事を実施しておりますが、平成30年度の事業による工事予定はないとのことです。県道東風平・豊見城線高安地区については、豊見城市字高安から八重瀬町区間に関しては予備設計を実施中で、関係機関との調整も行っているとのことです。次年度以降も引き続き豊見城市を含む関係機関との調整を行い、計画を進めていくとのことでありました。 次に③について、街路事業の饒波川線及び谷口線につきましては、現在３工区に分けて事業を進めております。各事業工区の平成30年２月末時点の進捗状況は、事業費ベースで饒波川線外１線整備事業が約95％、饒波川線整備事業（２工区）が約23％、饒波川線整備事業（３工区）が約４％となっております。饒波川線外１線整備事業は、平成29年度中にゆたか小学校から県道11号線の高安南交差点区間の工事が完了する予定となっております。しかし、高安南交差点の改良工事ができていないことから車両の通行はできませんが、ゆたか小学校へ通う児童生徒の皆さんの徒歩での通学路として利用していただけるよう、現在改良工事を進めている状況であります。高安南交差点につきましては、沖縄県事業とのかかわりがあり、沖縄県による用地買収や協議が整い次第、改良工事に取り組みたいと考えております。次に饒波川線整備事業（２工区）について、平成29年度は起点部の太平橋付近から約30ｍ区間の改良工事を２筆の用地買収、３件の物件補償を行っております。平成30年度は改良工事の延伸を行うとともに、豊見城中央線と饒波川線交差点部について沖縄県と協力し、用地買収や物件補償を行う予定となっております。次に饒波川線整備事業（３工区）については、平成29年度は用地買収に向けた地積測量図作成業務及び補償算定業務を行っており、平成30年度は用地買収を進める予定となっております。 次に⑤について、市道25号線の進捗状況につきましては、平成30年２月末現在の事業費ベースで50.2％の進捗率となっております。平成29年度につきましては、用地購入７筆、物件補償８件となっており、改良工事につきましても、県道256号線から約70メートル区間の発注を行い、現在取り組んでおります。平成30年度につきましては、用地購入９筆、物件補償10件を予定しており、引き続き地権者との交渉を進め、協力が得られた箇所から改良工事を行いたいと考えております。 次に⑦について、市道２号線の進捗状況につきましては、平成30年２月末時点の進捗率は事業費ベースで53.2％となっております。平成29年度につきましては、沖縄電力の鉄塔移設補償を行っており、平成30年度は用地購入１筆、物件補償１件及び造成工事を予定しております。 次に⑧について、道路計画に当たっては地域特性、交通特性、ネットワーク特性を踏まえ、道路として必要な機能の明確化を行った後、事業の実施を行っていくことになります。高安地区の中心市街地には、現時点において街路事業として饒波川線の整備並びに道路事業として市道３路線を、補助事業を活用し事業に取り組んでおります。※（２番）新垣繁人議員 復席（15時45分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時51分） 再 開（16時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号６（１番）楚南留美議員──
○議長（大城吉徳） 次に、楚南留美議員の質問を許します。
◆１番（楚南留美議員） －登壇－ こんにちは。楚南留美でございます。一般質問に入る前に、平成28年６月及び12月定例会にて一般質問いたしました市道196号線名嘉地交差点近くの側溝の工事が完了し、歩行者の安全確保と隣接する市民の環境整備が同時に実現できましたことと、平成29年12月定例会にて一般質問いたしました市道239号線ダイレックス豊見城通りの歩道に防犯灯の設置が完了いたしましたことについて、市民に寄り添った早速のご対応に感謝申し上げます。それから、平成29年９月定例会の一般質問にてご提案いたしました児童生徒の安心・安全防犯システム「ツイタもん」の導入が豊見城小学校にてＰＴＡ並びに教育委員会のご協力のもと決定し、設置工事も完了。来月４月より運用開始の予定でありますことをあわせてご報告いたします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 (1)死亡時の行政手続きについて。 市民より市役所への死亡届出の手続が煩雑で難しいと指摘する声を多く頂戴しています。遺族の死亡届出の手続の負担を減らすことを目的として以下の内容についてお伺いいたします。 ①死亡届出手続の手順と流れについてお伺いいたします。 ②死亡届出手続の書類はどの課で処理され、どの程度必要になるのかお伺いいたします。 ③死亡届出手続を行う上での問題点や課題（市民からの苦情等も含む）についてお伺いいたします。 ④ワンストップの窓口「おくやみコーナー」（仮名）を設置する考えがないかお伺いいたします。 (2)生活道路における安全対策について。 ①「ゾーン30」の効果に対する見解をお伺いいたします。 ②市道4号線（名嘉地交差点より我那覇公民館向け）から市道238号線（ダイレックス豊見城店向け）にかけては、一部を除き歩道もなく、道路幅員が狭いにもかかわらず、特に朝夕は抜け道として利用する車両や、この地域に新たにアパートなどが数件建設されるなど、車両の通行が確実に増えております。本市では「てくてく登校」を推進しており、通学路にもなっていることから、子どもたちやその地域で生活する市民の安全を確保する必要があると考えますが、「ゾーン30」の指定ができないかご見解をお伺いいたします。 以上が質問です。あとは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市民課長（仲座ひろみ） 楚南留美ご質問の(1)の①から④について、順次お答えいたします。 ①死亡手続の流れとしては、まず市民課戸籍班窓口に死亡届出が提出され、その届け書に基づき火葬許可証が発行されます。火葬許可証発行の際には、その後の関係各課での主な手続に関するパンフレットをお渡しします。死亡届は葬儀会社の方が提出されることが多いため、葬儀会社の方が提出された際は、そのパンフレットをご遺族の方へお渡しいただくようお声かけをしております。後日、パンフレットを参考に、ご遺族の方が市役所等の関係各課にて諸手続を行っていただくことになります。市民課において受理した死亡届け書は、死亡者の住所、本籍地が豊見城市であれば、本市市民課において住民記録及び戸籍の処理を行います。住所、本籍地が他市町村の場合は、本市からそれぞれの自治体へ届け書や通知を送付し、送付先において住基及び戸籍の処理が行われます。 ②ご遺族の方には死亡届に伴う諸手続を行っていただきます。本市では死亡届に関連し、何らかの手続が必要な部署は10課ほどございます。手続の種類としては20種類ほどございますが、全ての手続が必要ということではなく、亡くなられた方それぞれの状況に応じて必要な手続の種類が異なってまいります。 ③死亡届出手続に関しての問題点や課題等については、市民課の窓口においては特に感じてはおりません。配布しているパンフレットについて簡単なご説明を行うこともございますが、その際にも苦情等を受けたことはございません。 ④「おくやみコーナー」の設置については、仮に市民課内にワンストップの窓口を設けるとなりますと、10課全ての手続業務について把握をして対応することとなり、現実的には厳しいものと考えております。現在のパンフレットでのご案内により特に苦情等もないこと。また、本市では関係窓口課での手続がワンフロアでほぼ終了することもあることから、引き続きパンフレットによる諸手続のご案内を継続してまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
◎協働のまち推進課長（仲俣弘行） 楚南留美議員ご質問の(2)①②について、順次お答えします。 ①ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的としており、一定のエリア内でゾーンを定め、時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせることにより、ゾーン内における速度抑制や抜け道として通行する行為の抑制等を図ることができるものとなっております。 続きまして、②ゾーン30の設置については、まずその整備を行う区域（ゾーン）において目的が速度抑制や通り抜けを抑制するために、一道路だけではなく面的に対策が必要である箇所であること。ゾーン30の標識や道路標示をするだけでなく、ハンプ等の工作物や設置物等の組み合わせや速度を落とさざるを得ないような構造にしなければ大きな効果が期待できず、また、そのような工作物や設置物等を設置する際に地域住民の通行にも影響が出ることになるため、地域住民の合意形成も必要となります。当該箇所への整備については、今後地域要望があれば地域と調整を行い、関係機関と連携を図り検討をしていきたいと考えております。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 (1)④の死亡届出に関する手続をまとめて扱う「おくやみコーナー」ですが、2016年に大分県別府市にて開設され、大好評だそうです。このサービスでは、コーナーの受付で担当職員がパソコンにお亡くなりになられた方の情報を入力し、関係する課に送信します。各課では、その情報をもとに事前に申請書を作成することになり、関係する課が申請書を受付まで持ってくる。希望者にはそうしているようですが、急ぎたいときは各課で申請書ができた段階で回り、押印、署名のみで届け出が完了。このサービスにより、これまで２日がかりで回る方もいらっしゃったようですが、受付でかかる時間は30分ほどで、これまでの所要時間の３分の２から半分くらいまでに減ったそうです。先ほどのご答弁にもございましたが、一般的に死亡手続には複数の部署にまたがり、つくるべき書類も少なくありません。別府市によりますと、「おくやみコーナー」は長野市長の公約の一つであるワンストップサービスを導入し、市民サービスの向上による、感謝される市役所をつくることを目的に2015年に若手職員でプロジェクトチームを結成。そこでできた案をきっかけにスタートしたそうですが、このコーナーがネット上で話題となり、「すごく助かる」、「市民に寄り添っているんだなと尊敬する」、「すばらしい取り組み」といった感想なども寄せられているそうです。大切な家族をなくした市民に寄り添い、少しでも心理的負担を軽減させる意味でも、本市でもワンストップ窓口「おくやみコーナー」を設置する考えがないか、再度お伺いいたします。
◎市民健康部長（大城浩） お答えします。 私ども別府市のほうに確認してみました。別府市の状況は、「おくやみコーナー」の利用者、１日平均５、６件ということでワンストップでやっていると。ただし、関係各課職員が「おくやみコーナー」というところに出向いてやっているということでございます。そして、各課職員が「おくやみコーナー」に出向く方法と、もう一つ、本人に各各課を回っていただく方法。これは豊見城と全く一緒でございます。そういう二通りあるということでございます。その場合、各課を回ったほうが時間的には早く済んでいるという答えでございました。そして、約８割か９割の方が各課窓口を回っていると。用意された申請書類に最小限の必要事項を記入しているということです。ただし一つ課題が、やはり費用対効果ということで、この「おくやみコーナー」はワンストップということで、嘱託という形で約３人雇用しているということでございますので、市民に寄り添うということは一番大事なことではございますが、この費用対効果からすると少し課題があるということでございます。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 平成31年２月より民間委託を予定しているということですが、その理解でよろしいでしょうか、お伺いします。
◎市民健康部長（大城浩） お答えします。 ご質問のとおりでございます。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ありがとうございます。 その際にぜひ、市民のニーズに沿った対応を目指していただきたいとご要望申し上げまして、次に移りたいと思います。 (2)②についてですが、先日、私も豊見城警察署へ伺い、意見交換を行ってまいりました。今回ゾーン30を要望したのは、区域ではなく通りとなっておりますが、先ほどのご答弁にもございましたように、区域を定めハンプなどの物理的デバイスを設置することで効果が望めるとのことでした。なぜ30キロの速度制限にするのか。理由といたしましては、自動車と歩行者が衝突した際、自動車の速度が30キロを超えると歩行者の致死率が急激に上昇するためです。また、速度を抑えていればすぐにとまることもでき、危険にも対応しやすくなります。市道４号線と市道238号線の現状といたしまして、幹線道路の渋滞を避け、生活道路へと進入する車両というのは、そこが生活道路であるという意識も薄く、周りの状況を知らずに走行するため非常に危険と感じます。この危険から通学中の子どもたちや弱者を守ることが必要です。区域でゾーン30の指定が実現できれば、より広範囲での安全確保が期待できるものと考えます。区域につきましては、今後ご相談させていただきながら、また地域の方々との合意形成なども含め、一緒になって汗をかいていきたいと思っておりますので、担当課におかれましては、今後ともご協力をよろしくお願いします。ご答弁は要りません。──通告番号７（５番）大城敬理議員──
○議長（大城吉徳） 次に、大城敬理議員の質問を許します。
◆５番（大城敬理議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。一般質問に入る前に、平成28年度９月と去る12月定例会で取り上げました「ＢＡＢＹ ＩＮ ＣＡＲ」のステッカーについて、このほど２月19日に無事できて、私も今車に張っております。担当部署の皆さん、そして市長を初め、本当にありがとうございました。今後また、いい活用をしていくようお願いを申し上げます。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。 (1)国民健康保険税徴収について。 平成29年度６期分の国民健康保険税徴収に当たり、一部の金融機関で口座振替を利用している方々に督促状が送付されたことについて以下の件を伺う。 ①督促状が送付された経緯について伺います。 残りは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） 答弁の前に、今回ご迷惑をおかけしました納税者の皆様に改めておわび申し上げます。 それではお答えいたします。督促状につきましては、地方税法第７２６条に基づき、納税者が納期限までに完納しない場合において、その納付の履行を請求するため、納付期限20日以内に発しなければならないこととなっております。本市におきましては、国民健康保険税の納期が７月から翌年の３月までの９期で設定されているため、毎期ごとに送付している状況でございます。今回、平成29年12月25日が納期限となっている、平成29年度国民健康保険税第６期分につきましては、納期限を過ぎた納税者に対して督促状を発送すべきところを、事務処理の誤りにより、一部納付済み納税者の方に督促状を発送しておりました。このことは納税者からの問い合わせにより、事実確認をしたところ判明いたしました。 誤発送の原因につきましては、先ほど述べました地方税法に基づき納期限後20日以内に発送するため、発送日より逆算しまして10日前に未納者のデータ抽出及び督促状の印刷業務を行い、督促状発送日までに納付が確認された納税者については手作業にて抜き取り作業を行う等、可能な限り納付していただいた方へは督促状を発送しないように努めておりますが、今回はこの過程において抜き取り作業の誤りがあり、誤発送が生じてしまいました。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ 一部の銀行、名前を出しますけれども、ゆうちょ銀行を利用している方々全てに送ったということでありますよね。その認識でよろしいでしょうか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 そのとおり、ゆうちょ銀行全ての方、対象が136件でございます。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ 136件、通常であればそこまでいないと思うんですね。データを抽出した段階でこれだけの人数がいるというのを確認していますよね。136件も発送する前に、普通であれば気づかないですか。通常であれば、多分こんなに督促状を送らないと思うんですよね。なぜそのあたり気づかなかったのか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 先ほど述べましたように、約10日前にデータの抽出を行いますが、そのデータを抽出した後に、今回ゆうちょ銀行の収納がございまして、そこで抜き取りのミスが生じております。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ 現にその中に、実際に督促状を送らないといけない方々がいたのですか。136件の中に引き落としができなくて、実際送らないといけなかった方はいたのか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 依頼件数として全体で141件ございまして、136件が振り替えされておりましたので、５件の方について督促状を送らないといけないということになっておりました。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ それでは、②ミス発覚後の対応についてどのように行ったかお伺いします。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 誤発送が判明いたしました１月15日から２日間で、ご迷惑をおかけした納税者の皆様全員に電話や訪問によって経緯の説明と謝罪を行うとともに、再発防止に努めていく旨をお伝えしました。また、既に督促状で納付された方もおりましたので、すぐに還付手続を行い、処理を終了しております。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ 督促状で納付した方々、二重払いになったという方々は何名いらっしゃいましたか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 ４名でございます。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ ありがとうございます。 今、私手持ちにあるのですが、督促状のほうの認識を教えていただきたいのですけれども、「銀行で納付してから市で入金確認できるまで10日程度かかります。行き違いの際にはご容赦ください」とあるのですが、これは口座振替している方々に対してもそれを言っているという認識でよろしいんですか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 金融機関だけではなくて、今コンビニでも納付ができますので、コンビニのほうだと最大10日近くかかりますので、そういう表記にしております。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ ちょっと誤解があるようなんですけれども、私が督促状が送られて役所のほうに問い合わせをしたときに、ここにもきちんと「行き違いの場合には」と書いているんです。実際に口座振替している方々に対してもそれを言っているのか。言っている意味わかりますか。口座振替をしていてもこれが送られる可能性があるという意味合いですか。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） そういうことではございません。口座振替の方については送ることはございませんが、今回データ抽出日と納付が、少しタイムラグがありまして、抽出に誤りがあったということになります。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ なぜそれを言ったかというと、今回電話対応をした際に、それを現に言われました。口座振替をしていてもきちんとこれには明記していると。結局、電話を受けた方は多分、今回送ったことによって、口座振替していてもこういうことがあるというような言い方だったんです、現に。このあたり、職員の対応ミスがあったのかという気がするんですね。言っている意味わかりますか。口座振替をしていてもこのような督促状が誤って送られるというような言い方をされたんですね。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 今の表現は、口座振替をされている方で残高不足等で落ちなかった場合には督促状が行くということの説明だったかと認識しております。
◆５番（大城敬理議員） －再質問－ もう終わったことなのであまり質問しないようにします。 今後、二度とこのようなことがないように、再発防止策を今後どのようにしていくかお願いします。
◎国保年金課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 再発防止策につきましては、督促状送付対象者抽出作業時のデータ処理において口座振替の確認と、督促状納品日より発送日までの間に納付が確認された納税者のチェック体制のさらなる強化と徹底、また納付情報の早期更新に努めるよう確認しております。──通告番号８（８番）大田正樹議員──
○議長（大城吉徳） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆８番（大田正樹議員） －登壇－ 皆さん、お疲れさまです。４時半ですが、40分また、議員の皆さん、執行部の皆さん、おつき合いよろしくお願いします。 一般質問に入る前に、前回12月定例会にて質問しました学校図書費について新年度予算で増額されていることに、教育長を初め市の教育行政を預かる皆さんに対し、学校現場の声を代表しまして感謝申し上げます。現場の先生方や保護者、児童生徒の皆さんが本当に喜んでおります。教育委員会が予算を増額して頑張ってくれました。次は学校や保護者の番です。図書室の利用時間の延長や夏休み、秋休みでの学校図書室の開放で、より子どもたちが本に触れる環境づくりに努力していくことが重要なことだと思います。 それでは、通告に従い一般質問に入ります。12月定例会通告後、質問できなかった(1)民泊事業等についてから始めます。 ①市内での民泊等を把握しているか伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎商工観光課長（安谷屋元） お答えいたします。 民泊事業等につきましては、最近は全国的に新聞、テレビ等での報道等がありますが、その中で沖縄タイムス及び琉球新報で大きく報じられていた那覇市の取り組みを参考に、市内での民泊等の確認をしております。那覇市では世界規模で展開している大手民泊紹介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビー・アンド・ビー）」で紹介されている宿泊情報で、民泊施設実態調査を行っております。この「Ａｉｒｂｎｂ」とは、インターネットでの民泊紹介サイトであり、自宅や空き部屋等を短期で貸したい家主と旅行者を仲介する業者であると認識しております。「Ａｉｒｂｎｂ」で調べましたところ、平成30年２月末日現在、豊見城市内で登録されている物件は約30件となっておりました。しかしながら現行法上において民泊を行う際には、旅行業法に基づく許可を受ける必要があります。その申請許可、すなわち許認可権は県南部保健所が持っていることから、本市で登録物件が適法か違法であるか、民泊等について把握が困難な状況にあります。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ なるほど、よくわかりました。 沖縄県南部保健所への申請なので、本市では把握が困難な状況なんですね。では、所管である南部保健所が民泊事業者もしくは市に対して、何らかの注意文書や監督指導等が豊見城市宛てに届いた場合、豊見城市はこの民泊事業の窓口引取所管はどちらになりますか、お伺いします。
◎商工観光課長（安谷屋元） お答えいたします。 住宅宿泊事業法を所管する県の衛生薬務課へは、現時点では商工観光課が窓口になると報告していることから、県南部保健所からの問い合わせ等には、一義的には商工観光課で受けることになります。ただし、問い合わせ内容等が例えば騒音やごみ問題であれば生活環境課、都市計画法や地区計画の用途の内容であれば都市計画課になり、関係部署で対応することになります。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ わかりました。 ②に行きます。昨年、民泊に泊まっている人がうるさいということで騒音苦情が周辺からありました。夜中に警察を呼んで隣近所が大変だったという報告を私も受けました。騒音、ごみ、違法駐車等、今後防犯や通報・苦情処理を含め課題が出てきます。民泊新法施行に向け、市は何か対策（違法合法の実態調査や事業者把握、住民苦情処理等）を考えているか伺います。
◎商工観光課長（安谷屋元） お答えいたします。 民泊新法（住宅宿泊事業法）については、近年急激に増加している外国人観光客のニーズ、大都市部での宿泊施設の逼迫した状況等への対応、急速に普及しつつある民泊サービスへの一定のルールを定めるため、今年６月15日に施行される運びとなっております。その施行に向けて指導・監督する権限を持つ沖縄県では、住宅宿泊事業法第18条の規定に基づき区域を定めて、住宅宿泊事業の実施期間を制限する県条例案が平成30年第３回県議会定例会（２月定例会）で審議されております。本市といたしましては、この県条例案作成に当たり、県条例で実施区域及び実施期間をより厳しく制限するよう強く要望いたしました。住宅宿泊事業法の施行に向けては、引き続き指導・監督する権限を持つ県南部保健所へ指導・監督を強く要望し続けるとともに、国・県の動向を注視し、関係各課及び近隣市町村等との連携も図りながら対策等の取り組みを検討してまいりたいと考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 私が把握しているだけでも豊崎、名嘉地、宜保、豊見城に民泊をやっているところがあるようです。今言った中でも既にできない場所がありますし、民泊はいいことでもあるのですが、問題を起こすデメリットもありますので、しっかり行政のほうも把握していただいて、市民に負担、迷惑がかからないように行政指導も引き続きよろしくお願いします。 (2)組織体制について質問します。 ①新たな組織体制になるようですが、現段階で人員配置に欠員（病欠・産休等）が生じている課はあるのか伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 平成30年３月１日時点におけます本市の休職、育児休業等の状況としましては、療養休暇及び休職者が８名、産前産後休暇及び育児休業者が16名、合計24名となっております。また、部署としましては、幼稚園・保育所等を合わせまして18の部署となっております。なお、24名のうち平成30年４月１日以降も引き続き休職や休業等が予定されている者は、現時点では12名となっております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 組織を改編して新体制で業務に取り組むことは異論ありません。常に仕事がうまく行くように改善することは必要です。それらは必要業務に合わせて執行部、人事課の皆さんでしょうか、人員配置を行っているものと思いますが、年度初めから欠員が出ていることがわかっているなら、スタートから業務に支障をきたすと思いますが、そのあたりの見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時38分） 再 開（16時39分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 現時点の欠員等が出た場合の対応としましては、原則として臨時職員を充てるという形で対応をしているところであります。仮に休職が最大３年間とることになるのですが、その休職期間が長引いて１年を超えて、休職がなお続くという場合には、人事異動等も検討をしているところでありますが、原則としましては臨時職員の配置で対応していくという体制をとっております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 次、②平成29年度、市長部局（選挙管理委員会や議会事務局等も含む）、教育委員会、消防等の人員配置予定（定数）において、欠員が生じ、３カ月以上補充ができなかった課があるか詳しく伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 職員が休職や育児休業等により欠員となった場合の対応としてですが、まず現課におきまして事務分担の見直しを行っていただきます。あわせて、代替となる臨時職員配置の運用方法としましては、当該休職、休暇等の期間が１カ月を超える場合で現課より要望がある場合に代替の臨時職員を配置することとしております。平成29年度中に休職や休暇となり、その期間が１カ月を超えることとなった職員は39名おり、そのうち25名について現課より、代替の臨時職員配置の要望がなされております。臨時職員の配置の要望があった25名のうち、３カ月以内に配置ができたのは16名となっており、残りの９名につきましては３カ月以上配置ができていない状況となっております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ ③平成29年度、保育士や特別支援員（学校・幼・保育現場含む）や心理士等、当初予算を組んだにもかかわらず、欠員または３カ月以上補充ができなかった課や現場があるか詳しく伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） お答えいたします。 平成29年度の当初予算ベースで申し上げますと、市長部局においては座安保育所の保育士、市民課の一般事務、秘書広報課の広報補助及び障がい・長寿課の介護支援専門員などの臨時職員、健康推進課及び保育幼稚園課の臨床心理士、障がい・長寿課の手話通訳士などの嘱託員において３カ月以上配置ができていない状況が生じております。教育委員会におきましては、幼稚園における担任教諭、預かり保育及び特別支援教育支援員において、長期にわたり配置ができていない状況となっております。また、学校現場においては特別支援教育支援員、情報教育補助員、学力向上推進補助員、登校支援員及び自立支援教育指導員の臨時職員等において３カ月以配置ができていない状況となっております。全体の人数としましては、３カ月以上配置ができていない状況にあった人数が57名となっておりまして、うち36名が現時点においても配置ができていない状況となっております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 今、③で言った職種の方々は、相手に市民がいるのです。児童や生徒、または赤ちゃんとか子どもであったり。こういう場合、この専門の方々がいないことによって本当はケアできる部分がケアできていない状況になっています。行政としてはせっかく予算も組んだ、でも人が配置できなかった。年度末、減額補正で予算を流して、結論は配置ができませんでしたというのではなくて、そこには本来、ケアすべき人たちがいて、その人たちがそういう皆様方の行政の力を欲していた、求めていたわけなのです。だから、なぜこの人たちが集めきれなかったのか。そこは時給の問題なのか、雇用ではなくて短時間で見てもらうとか、今度、臨床心理士でそのシステムを使われるようですが、ぜひ工夫していただいて、この欠員の状況をカバーしていただきたいと思います。工夫していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 ④各課（現場）諸事情が違うと思いますが、補充できなかった個々の原因をどう分析しているか伺います。
◎人事課長（屋宜圭太） 配置ができていない臨時職員等につきましては、保育士や幼稚園教諭、教員免許といった任用の要件として資格保有が条件となっている職種がほとんどとなっております。原因としましては、これは本市に限らず多くの市町村で共通の課題となっておりますが、求人数に対し求職者（職を求めている方）の絶対数が不足している状況にあることが考えられます。また、他市町村との時給に差があることも原因の一つであると考えておりますが、時給につきましては今年度見直しを行い、県内他市及び近隣町との時給に開きが見られる11の職種について、次年度から増額改定を行うこととしております。これは新年度、平成30年度当初予算ベースで臨時職員314名のうち168名、割合でいいますと53.5％の方が賃金改定の対象となることになります。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ わかりました。 本来、人事課が各課の配置予定数に対して、欠員ができたときは代替措置、要望があるないにかかわらず、当初決めていたのですから、その人数の確保が人事課で責任を持ってぜひ配置すべきだと思います。今年度、時間外手当が大きく増額された予算になっております。これはマンパワー不足を認識していることなのかと思うわけです。この増額予算が実際に使われなくて、残業もしなくて業務が滞りなく行われるのが本来の姿だと思いますので、しっかりと人の配置をしていただきますようお願いしまして、(2)の質問を終わります。 次の質問に行きます。(3)市の財政についてです。 ①は先ほど當銘議員の質問に(1)(2)と詳しく、長く答弁されていましたので、予算の状況ですから大体把握しましたので、①の質問は省きたいと思います。 ②スクラップ＆ビルド、財政課は効果ある対策が必要と思われるが、一方で未来投資を考える企画情報課（企画部）と統合され、実施計画と予算を一課で担うことになります。予算の圧縮財政だけでは、この数年間の問題を乗り切れないと思います。今後どのようなことを基準に重点施策のＰＤＣＡを行うのか伺います。
◎財政課長（内原英洋） お答えします。 現在、企画部においては、ＰＤＣＡサイクルによる事業評価を行っており、活動指標や成果指標といった客観的基準を設定することによって、事務事業の活動や成果を可視化して事業の見直しをしております。財政部門においては予算編成方針において、事業の見直しについて、「事業については事業評価を基に事業内容を精査し、市民ニーズや時代に即した内容に見直し・改善を行うこと。また、可能な限り予算に反映すること。」また、「全ての事業は項目に基づき総点検を行い、必要に応じて見直しを図ること」としております。その項目につきましては、(1)としまして市民が必要としているのか。(2)行政が行わなければならないものか。(3)国・県・市・民間のいずれが担うべきか。(4)民間に任せることはできないか。(5)事業を導入・継続した場合、どの程度の効率性を上げることができるか。(6)厳しい財政状況の中で実施すべきものか。以上の６項目になっております。 以上の内容により市民のニーズ、予算、人員などの観点から事務事業の見直しに努めております。次年度から組織改編により企画財政課となり、実施計画、予算編成、事業評価を一課で担うことになりますが、この仕組みを継続・改善しながら、より効果的なＰＤＣＡサイクルの確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ ③現在計画されている普通建設事業費等の投資的経費にも財源不足が懸念されます。国庫補助金の裏負担、各種事業の一括交付金の裏負担、また一括交付金制度がなくなったときに備え、現在されている事業など、これまでの手法では限界があると思います。今後は民間活力（ＰＦＩ／ＰＰＰ）等を用いて、公共事業の形態を変えていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。
◎財政課長（内原英洋） お答えします。 民間活力によるＰＰＰ／ＰＦＩについては、最近多くの地方公共団体で活用され、成功している事例については確認をしているところであります。本市においても平成19年度ごろから小学校、中学校の校舎改築、２校の小学校の新設、市民体育館の建設、新庁舎建設、消防庁舎建設など、短期間にもかかわらず施設整備等の大型事業に多額な費用をかけ、市民福祉の向上と子どもたちの学習環境改善に邁進してきたところであります。しかしながら、それが財政負担を大きくし、厳しい財政状況の一つの要因となったことも事実であります。今後の厳しい財政状況においても市民福祉の向上につなげなければならないことから、現在の厳しい財政状況においては、民間活力の導入による財政負担の軽減についても検討することが必要であると考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 後日、宜保議員からも提案されますけれども、市の箱物は何も自前でつくって自前で建ててという必要はなくて、逆にリースでもレンタルでもいいわけで、行政のサービスさえ充実すればいいと思いますので、ぜひ今後のことも考えながら検討していただけたらと思います。 市の財政に関して言いますと、①で質問できなかったから話がつながるかわかりませんが、先ほどの(2)で組織体制のことも言いましたので、窓口業務とか徴収業務とか、ほかにも民間でできることは幾つもあると思います。今回行われる認定こども園の外出しも見えていますけれども、一時的なコストの上昇は起こると思います。長期的に見れば業務のスリム化、職員配置の増員等が進むと思われますので、今後しっかりと財政計画、僕らも注視しておりますが、ここ数年間、厳しい時期に入りますから、みんなで知恵を出して、豊見城市がより発展をしていくようにぜひ頑張っていただきたいと思います。私どもも一緒になって努力していきたいと思います。 (4)過去の質問から各種進捗状況についてお伺いします。 ①これまで何度も私が質問してきている市道２号線の件です。新道と旧道の接続に関し、進捗状況を伺います。
◎道路課長（金城司） お答えいたします。 議員ご質問の市道２号線の新道と旧道の接続に関しましては、平成29年９月定例会での答弁後、豊見城警察署と協議を行ったところ、旧道が急勾配であり、危険な交差点となることが予想されることから、承諾を得ることが困難な状況となっております。しかしながら、当初計画の市道441号線と新道との取りつけについては、一部未買収用地の地権者との交渉が合意に至ったため、平成30年度の整備を目指し、現在測量業務を進めているところでございます。地域の皆様からも早期の接続要望の声があることから、ご期待に応えられるよう整備に向けて努力してまいります。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 道路課長、やっとすばらしい答弁をいただきました。ぜひとも集落内を通る危険性を除去するように、早期に開通できるようによろしくお願いいたします。 ②療育センター機能を有する施設整備検討の進捗状況についてお伺いします。
◎子育て支援課長（仲地恒雄） お答えいたします。 療育センターとは、一般的に障がいのある子どもに対して、それぞれに合った治療、教育を行う場所のことを言います。この療育センターは法律や制度で明確に定義がなく、療育センターが指し示す施設の対応もさまざまであります。療育センター施設整備について補助メニューがあるのか、沖縄県に改めて確認したところ、施設整備の補助事業は特にないとのことでした。補助メニューがない中での全額市負担での当該施設の整備は困難でありますが、発達の心配や障がいのある子どもの早期発見と療育を行うことは、その子の成長を促すとともに、これらの子どもを抱える保護者が安心して子育てをする環境づくりは重要だと認識しておりますので、既存の親子通園を充実させるともに、豊見城市で行える療育センター事業の規模、内容について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ こういうものも先ほど提案しました民間活力、ＰＦＩとかＰＰＰなどを使って整備していくというのもありかと思います。これは複合型施設にすれば収益事業として、民間が一部利用しながら、我々がそこを借りていくという形で整備できると思いますので、これも今後の新たな形としてぜひ検討していただきたいと思います。これは私のライフワークとして、引き続き質問させていただきます。 ③施政方針でも述べている中小零細企業振興条例の本年度施行に向け、進捗状況を伺います。
◎商工観光課長（安谷屋元） お答えいたします。 （仮称）中小企業振興基本条例につきましては、ご提案を受け、既に制定されている浦添市、宜野湾市などの近隣市町村や沖縄県中小企業家同友会への聞き取り調査、また昨年10月に開催された同同友会主催による中小企業振興基本条例学習会に参加するなどして、積極的に情報収集に努めてまいりました。そして先月20日には、本市へ同同友会の役員２名を講師としてお招きし、豊見城市商工会、豊見城市観光協会、ＪＡおきなわ豊見城支店、瀬長島ツーリズム協会、豊崎美らＳＵＮ会等の団体の皆様に参加していただき、第１回中小企業振興基本条例学習会を開催し、同条例の意義及び必要性や役割、制定に向けた他市町村の取り組みや課題等を学びました。 講師のお話によると、例えば大学教授と専門的ファシリテーターを座長に複数回学習会を開催し、各地域に見合った、より実効性のある条例を制定するための機運醸成や土台形成が必要であり、同条例制定済みの市町村も複数年かけて内容を煮詰め、条例制定に至ったとのことで、現在も各市町村では試行錯誤をしながら条例の運用をしているとのことでした。本市といたしましても、既に施行されております豊見城市商工業振興条例との兼ね合いも考慮しつつ、各関係機関との連携のもと、次年度も引き続き学習会を開催して、本市の実情に合った実効性のある条例制定に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ できるのかなと思ったら、取り組んでまいりたいと思いますなので、少し粘りたいと思います。 最初の提案してからもう３年になりまして、その間、相当な時間数、商工業者と意見交換して、商工業者から望まれている、この基本条例が欲しいということになっていると思うのですが、どうですか。機は熟していると思います。次年度、平成30年度、ばっちり制定できますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（17時02分） 再 開（17時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎商工観光課長（安谷屋元） お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、関係機関連携のもと、次年度も鋭意、引き続き学習会を開催しまして、本市の実情に合った実効性のある条例制定に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（大田正樹議員） －再質問－ 本当に頑張ってください。ぜひお願いします。以上で質問を終わります。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月15日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（17時02分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（４番） 大 田 善 裕 署名議員（５番） 大 城 敬 理...