豊見城市議会 2015-09-16
09月16日－03号
平成２７年第４回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 7 年 第 ４ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成27年９月16日（水曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 （１番）楚 南 留 美 議員 （13番）与那覇 清 雄 議員 （２番）新 垣 繁 人 議員 （14番）外 間 剛 議員 （３番）比 嘉 彰 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）大 田 善 裕 議員 （16番）當 銘 清 弘 議員 （５番）大 城 敬 理 議員 （17番）比 嘉 綾 議員 （６番）比 嘉 仁 一 議員 （18番）佐 事 安 夫 議員 （７番）宜 保 安 孝 議員 （19番）大 城 吉 徳 議員 （８番）大 田 正 樹 議員 （20番）赤 嶺 一 富 議員 （９番）新 垣 亜矢子 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）德 元 次 人 議員 （22番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）山 川 仁 議員 （23番）瀬 長 宏 議員 （12番）瀬 長 美佐雄 議員 （24番）儀 間 盛 昭
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 肇 主 査 大 城 直 子 次 長 浜 本 亨 主任主事 岸 本 渉 班 長 大 城 直
人地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 照 屋 堅 二 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 大 城 盛 宜
市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 運 天 齋 会 計 管 理 者 當 銘 健
都市計画部長 赤 嶺 隆 志
経済建設部長 大 城 正 水 道 部 長 平 田 幸 稔 消 防 長 本 底 広 彦
学校教育部長 大 城 秀 信 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 翁 長 卓 司 人 事 課 長 比 嘉 豊
商工観光課長 桃 原 典 之 協 働 の ま ち 嘉 数 久美子 推 進 課 長
生活環境課長 仲 地 恒 雄
社会福祉課長 金 城 保 弘 障がい・長寿 金 城 朝 之
児童家庭課長 内 原 英 洋 課 長
都市計画課長 金 城 道 夫
振興開発課長 比 嘉 操 道路課長 當 銘 辰 夫
都市施設課長 濱 里 和 宣
農林水産課長 當 銘 純 治 下 水 道 課 長 城 間 保 光
学校教育課長 比 嘉 徹 夫
学校教育課参事 野 原 勉 （指 導 主 事）
学校施設課長 知 念 清 学 校 給 食 比 嘉 盛 仁
センター所長 生 涯 学 習 赤 嶺 健 文 化 課 長 大 城 達 宏 振 興 課 長 農 業 委 員 会 大 城 靖 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成27年第４回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成27年９月16日（水） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
大田善裕議員、
大城敬理議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（10番）
德元次人議員──
○議長（大城吉徳） はじめに、
德元次人議員の質問を許します。
◆10番（
德元次人議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。本日の
トップバッターであります豊政会、德元次人でございます。 早速ですが、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 (1)
スポーツ振興について。 前回の６月議会で地域活性化のために
オリンピック・
パラリンピック誘致推進協議会等を早急に立ち上げるべきだと、６月24日に質問させていただきましたら、なんと翌月の７月29日、１カ月余りで「豊見城市
オリンピック・
パラリンピック強化合宿誘致推進協議会」という望み通り、ものすごい長い名称の協議会を県内初で立ち上げていただきました。本当に執行部については
ハイスピード対応、まことに感謝をいたします。ありがとうございます。 関連しまして、今後はそれに対応した準備が必要だと思っております。そこで
①オリンピック・
パラリンピックキャンプ誘致推進協議会が設立されたことに伴い、課内に窓口として（仮称）「推進室」等を設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。あとは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎生涯学習部長（宜保直弘） ①についてお答えいたします。 去る７月29日に、豊見城市
オリンピック・
パラリンピック強化合宿誘致推進協議会設立総会を行いました。その中で
推進協議会会則並びに役員の承認が行われ、
強化合宿宣言が行われたところであります。その協議会会則第12条第２項により、事務局は豊見城市教育委員会生涯学習部生涯
学習振興課内に置くとありますので、推進室等の設置については現時点では考えておりません。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 部長、ありがとうございます。 私、この質問の趣旨については、「推進室」ということにこだわっているわけではありません。「オリパラの
推進協議会」という大きな花火を豊見城市は打ち上げたわけでありますから、打ち上げたからには、ここからが勝負だと思います。ここからどういうふうにしていくかということが重要だと思います。前回も述べたように、今回のオリパラの
推進協議会が立ち上がった理由というのは、
東京オリンピックだけが目標ではないと思います。
東京オリンピックが去った後でも４年に１回は
オリンピックが行われるのだから、そこに出ていく選手のキャンプ地としてこの豊見城市が立地条件もいい中でやっていく。それが地域活性化につながるのだということで立ち上げた経緯もあるはずでありますから、その第一歩目のアクションとして対外的に
推進協議会が行政の中にあるのだということをアピールする必要があるのではないかと、私は思っているわけですから推進室だとか、そこにこだわりを持っているわけではなくて、生涯
学習振興課の中に「オリパラ」の総合窓口がありますと、対外的にアピールする必要があると、そういう趣旨で質問をさせていただいていますが、そういうような看板等を設置するというのは考えていますか。イメージ的には、うちの障がい・長寿課の中に
地域包括支援センターというのがあります。あのようなイメージで、課の中にそういう窓口がありますよというようなアピールの仕方です。そういう看板の設置ができるかどうか、いかがですか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 誘致を広く発信していくためにも看板設置が必要ではないかということでございます。市民及び来所者へ広く周知するためにも、
オリンピック・
パラリンピック推進協議会という形の看板を掲げることは支障ないかと思いますので、検討させていただきたいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 今、検討いただくということでありますけれども、支障がないということは明確にわかっているわけです。裏を返せば、それはやる必要があるのだと私は訴えているわけでありますから、やる必要があることと、デメリットがないのであれば、早急に設置をしていただきたいというのが私の思いであります。 そこで、文科省の会議の
中間まとめ案としてあるのが、
オリンピック・
パラリンピックの教育であります。「五輪教育」というふうにうたわれておりますけれども、それを全国の学校で今後展開していこうではないかというような中間のまとめ案があるわけであります。その中には大きな意義がありまして、オリ・パラを学ぶに当たり、戦争や紛争のさなかにある国が参加することで、停戦などが成立したり、国際親善などに寄与したり、
オリンピック・
パラリンピックの意義も学ぶというふうに、子どもたちに教えていこうという中で、今回の
オリンピックだけではなくて、
パラリンピックが一緒にくっついていることにも意味があるのです。それは障害者の中でも人材育成をしていく必要があると。障害者がスポーツを通じて社会参加をすることの重要性などについても、子どもたちに理解をしてもらうと。それを2016年度以降は拠点となる大学を増やしながら、2020年、
東京オリンピックが来る年までに、
全国都道府県の学校で取り組むことを目指すとしているわけであります。そういうことからしても、先に県内初であのような
推進協議会を立ち上げたわけでありますから、それを対外的にこれからもっと力を入れて、こういうような名称のアピールをする必要があると思うのです。その思いから設置をすべきだと思うし、その設置の時期まで伺いたいのですが、いかがでしょうか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 今後本市が展開しようとしている輪郭ですけれども、今後の予定の中に将来の子どもたちの教育も踏まえた、将来の展望の見える項目が幾つかありまして、
バリアフリーネットワークの提案で、
障害者スポーツの「
医科学サポート」の現状及び今後の展開についてというような、主に学校の先生方向けの講習会の開催ですとか、また
全日本男子柔道強化合宿、そして障害者と一般成人や学生がミックスして行える
ミックスサッカー、
全日本バドミントンナショナルチームの合宿などが調整に入っておりまして、それらをこなすことで、そのノウハウの蓄積、あるいは今後の展開方針を探っていきたいと考えておりまして、ご指摘の
推進協議会の看板等も早目に取り組みたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 時期は早目にということで理解をするのですけれども、やるということは間違いないということで理解していいですか。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 実際にその取り組みの調整に入っております。実施したいと思っております。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 部長、ありがとうございました。 続いての質問にまいりたいと思います。続きましては、瀬長島の野球場でありますけれども、皆さんご承知のとおり、防衛予算も投じて多額な資金を活用してきれいにリニューアルをしたわけであります。なのにもかかわらず利用者の皆さんや市民からは、「新しくなったはいいけれども、実際使用してみると、外野の芝生が伸び放題だったり、そういうのが見受けられる」という声が私の耳に届きました。やはりそうではいけないし、せっかく大きな予算を投じてきれいにした球場でありますから、管理体制はしっかりするべきだという思いがあります。 そこで
②瀬長島野球場の整備については万全を尽くすべきと考えますが、今後の管理体制をお伺いいたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えいたします。
瀬長島野球場は、地方自治法第244条の２第３項に基づき
指定管理者制度を導入して、現在、体育協会が管理をしております。管理者とは「
豊見城市立瀬長島野球場」管理運営に関する協定書を締結し、管理運営を行っております。 防衛予算をいただきリニューアルした快適な施設を、市民や利用者の皆様に快く使っていただくために、指定管理者と連携し管理を徹底してまいりたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 指定管理者のもとで管理をされているということですけれども、まずその草が伸びていたという現状を、そもそも認識をしていたのか、ひとつお願いします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 先日、議員からご指摘を受けて体育協会に確認しました。草刈りの実績ですけれども、球場外の公園まで管理をお願いしていまして、７月においては球場外公園を７日間、野球場外野を２日間草刈りを行っております。８月は球場外公園を３日間、野球場外野を４日間行っているという実績報告がございました。また草が伸びていたこともあったという報告を受けております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 その指定管理を結ぶに当たり、月に何回はやらなければいけないというような決まりやルールはあると思います。ですが、今回みたいに、きちんとやっていたのだけれども伸びていましたということについては、市民の皆さんからはわからないことだし、それは通用しないことだと思うのです。ですから、伸びたときには刈る、きれいにする状態を保つ。それが管理体制の万全だと思っていますから、何回やろうが、伸びてくるものについてはしっかりやる。今月は２回までしかやらないとかではなくて、しっかりとした体制を整えていただきたいと思います。その辺も含めて、今後はそのような市民からのクレームではないですけれども、そういったことがないように、
市民サービス向上の観点から、伸び放題になることはないという確約をいただきたいのですが、それは大丈夫ですよね、今後は。どうですか。※（13番）
与那覇清雄議員 離席（10時14分）
◎生涯学習部長（宜保直弘） 指定管理を受けた体育協会は、指定管理料０円、収入は球場使用料と
自動販売機収入という条件の中で、球場運営と周辺を含む環境整備に取り組んでいるところであります。そういった中で草刈り等の回数については、協定の中にはございません。状況を見ながら管理をしていくということでございまして、意見を聞きますと、やっているつもりだったけれども、雨が降って中断をしたとか、また草刈り機のタイヤがパンクしていて、今、修理中ということもあって、完璧にとはいきませんけれども、市民から不快な状況だという感を受けないような、管理に取り組みたいと申しておりましたので、今後ともご理解いただきたいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ぜひ今後は徹底していただきたいと思います。使用者の皆さんは市内であっても市外であっても、利用料を払っているわけですから、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。 続いてまいります。 (2)都市計画について。
都市計画マスタープランに基づいた
市街化編入について、本市の示す考え方をお伺いいたします。
◎
都市計画課長（金城道夫） おはようございます。お答えいたします。
都市計画マスタープランについては、都市計画法第18条の２の規定によって、法定計画として位置づけられており、第４次豊見城市総合計画や第４次豊見城市
国土利用計画並びに沖縄県が策定した「
都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」いわゆる
区域マスタープランなどの上位計画と即するよう定めるものとされております。本市における将来都市像は、「みどり豊かな
健康文化都市・豊見城」を掲げ、全ての住民が安心して活き活きと暮らせる活力と賑わいのあるまちを目指すものとしております。議員ご質問の
市街化区域編入に係る具体的な記述はしておりませんが、
市街地周辺部に形成された
スプロール化が進行する地区について、適切な基盤整備を推進するとともに、地区計画等の導入や
地区まちづくりの推進に関する条例を制定することにより、住民等の参画による住みよいまちづくりを目指すこととしております。 新たな
市街化編入につきましては、これまでの議会で答弁したとおり、与根地区など７地区を編入要望し、一部の地区については
特定保留地区や即時編入として内諾を得たところです。また現在、与根地区と
県道東風平豊見城線沿線地区においては、
市街化区域編入に向け、整備手法について
関係地権者等と合意形成が図られるよう取り組んでいるところであります。今後も沖縄県の編入基準等を踏まえ、これら以外の既成市街地についても区域編入に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上です。※（13番）
与那覇清雄議員 復席（10時18分）
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 課長、ありがとうございます。 今回、この質問をさせていただいた経緯については、いつまでたっても市街化が進まない現状から、質問をさせていただきました。豊見城市は発展していると周りから言われていても市街化が３割、あとは調整区域が７割というような状況があります。ですが、今日まで担当課と調整するに当たり、必死に編入に向けた担当課の取り組みの体制が見てとれましたし、実際目で見て変わっているところも多数あります。特にこういう案件については情報等が非常にシビアなものがありますので、これ以上聞けないと私は思っています。ですから、今の課長の答弁にもあったように、最後に、「今後も沖縄県の編入基準等を踏まえ、これら以外の既成市街地についても区域編入に向けた取り組みを行ってまいりたい」と、前向きな答弁が入っておりますので、ここに、ぜひ期待を込めてこの質問は終了といたしたいと思います。 続きまして(3)地域振興についてであります。 豊見城市は暗い道がたくさんあるので防犯灯が必要だという観点の中から、行政がお金を出して維持管理やっていくものではなくて、資金を出してくれるスポンサーの企業と、それを管理する企業と、そして行政はそれを統括する要項をつくり、三者で共同してやっていこうと。そうすれば行政としては費用負担なく暗い道を明るく照らすことができるというふうに、前回の議会でも私は一般質問をさせていただきました。これを推進していくべきだと考えるところから質問いたしたいと思います。
企業協賛防犯灯設置事業について、進捗状況をお伺いいたします。
◎
市民健康部長（大城浩） お答えします。
企業協賛防犯灯につきましては、提案企業より平成27年６月18日に概要説明がございました。ご紹介していただいた防犯灯は、太陽光を活用するため新たな配線工事を必要とせず、電気代がかからない上、電柱や壁面等にも設置ができ、また搭載されているバッテリーの寿命も約10年と長く、非常時には電源としての活用ができるという大変すばらしい防犯灯でございます。平成27年度におきましては、先に議員よりご提供がありました先進地の参考資料を検証し、議員のおっしゃるような費用負担のない、本市仕様の
企業協賛防犯灯設置の条件整備を検討してまいりたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 これがスタートしたのは、昨年の７月に静岡県浜松市に視察に行きました。実際に導入しているまちを見て、本当にすごいものだなと思っておりまして、行政の方の話も費用負担なくできるから、非常に助かっていて、今でもどんどん１灯１灯増えつづけているそうです。企業としては、その防犯灯に自分たちの会社の看板を設置することによってアピールもできますから、相乗効果でお互いがウィンウィンの関係だという事業でありますから、ぜひ私ども豊見城市でも実施をしてほしいという思いであります。今、部長からも答弁がありましたように、負担のかからない本市仕様の条件整備を検討してまいりたいと言っていましたが、前々回の議会でも質問をしたところ、前向きに検討しますというところでありまして、検討にとどまっているわけであります。実際に事業を開始するには、いろいろな準備が必要だと思うのですけれども、まず私が一番に言っているのは、要綱の作成です。事業を進めるに当たり大事なことだと思っていますから、要綱の作成をするのかしないのか、そこをお願いしたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） お答えします。 現在、低炭素社会構築事業としまして協働のまち推進課で一括交付金によります自治会防犯灯のＬＥＤ化を推進しておりますので、その事業の進捗状況を踏まえつつ、今年度中には議員のおっしゃるような要綱の素案づくりを行ってまいりたいと考えております。まだ現段階におきましては、提案企業からの概要説明のみとなっておりますので、実際、事業展開するに当たって先進地の浜松市、そういう行政側の事務処理の流れを含めた全体像を検証する必要があると考えておりますので、次年度におきまして、実績のある行政側の導入状況も確認しながら、円滑な導入に向け検討してまいりたいと思います。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 部長、ありがとうございます。 今、具体的なスケジュールをいただいたかと思うのですけれども、私は去年の７月に視察に行って、そのときの資料も提供いたしました。そこで実際にやっている企業の方も、この沖縄県に来ていただいて、ご承知のとおり市役所の中でも協議をさせてもらいました。また実際、夜になって、どれくらい光るのかとデモンストレーションまでやっていただきました。それは理解していただいていると思います。それを踏まえて、今度は行政側の観点から、どのような手法でもって豊見城仕様に変えればいいかという考えを聞いたと思っています。やはり実際に目で見て確かめたり、視察に行って学ぶことが必要だと思います。その視察の時期、または予算計上する意気込みがあるのか、お願いしたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） お答えします。 先ほども答弁させていただいたのですが、次年度に実績のある行政の視察を行い、情報交換して早い制度化、導入をお願いしたいと思います。予算についても確保していきたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 予算確保という言葉をいただきましたので、市長、これが予算計上されたら、ぜひお願いしますよ。削ることがないように、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございました。 続きましての質問にまいりたいと思います。 (4)人材育成について。 これまで本市が行ってきた人材育成についての課題と成果をお伺いいたします。
◎
商工観光課長（桃原典之） お答えいたします。 本市ではこれまで、緊急雇用創出事業や沖縄振興特別推進交付金、それから地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、人材育成に取り組んでまいりました。緊急雇用創出事業では電子出版ｅＰＵＢコーディングユニット構築事業、豊見城市情報発信クリエイター人材育成事業、ワークライフバランス導入支援事業を実施しました。内容は、既存書籍を電子化できる人材の育成、デジタルコンテンツによる情報発信に精通した人材育成、それから企業における仕事と生活のバランスのとり方などでした。沖縄振興特別推進交付金では、観光ボランティアガイド養成講座を実施し、急増する外国人観光客をやさしく迎え入れるための本市の歴史・自然・文化に精通し、中国語が話せる人材の育成を図りました。また、平成27年度の観光振興等支援事業の中で、補助金を受けた団体が独自に医療の専門用語に対応できる人材育成に取り組んでおります。受講生は市内病院に勤務されている方や看護師専門学校生で、受講後は就職にも有利に働くとのことでした。 地域住民生活等緊急支援のための交付金では、観光人材育成事業を実施し現在、観光事業に従事している方や今後、観光関連業務に就職予定の方を対象に、中国語を中心とした語学の堪能な人材の育成に努めています。この事業により、観光関連事業者の企業力強化と、就職希望者の就職活動に大きな成果を上げるものと期待をしております。現在実施している人材育成事業の成果として、中国語を話せ外国人観光客とコミュニケーションをとることができる市民が、毎年増え続けることにより、市全体で外国人を丁寧に迎える基盤づくりが進むことが挙げられます。また、外国語の医療用語を話せる市民が増えることも、今後、医療ツーリズムを推進する上から重要と考えております。課題としまして、現在作成中の地方創生総合戦略でも人材育成がうたわれており、今後、総合戦略の中身とも連動した人材育成を心掛ける必要があると考えています。
◆10番（
德元次人議員） －再
質問－ 課長、ありがとうございます。 今の答弁を聞くと、最初に電子出版ｅＰＵＢコーディングユニット事業、これはＩＴ関係だと思います。豊見城市情報発信クリエイター人材育成事業もＩＴだと思います。あとワークライフバランス、これについては働くことと私生活の問題だと思いますし、観光ボランティアガイド養成事業だとか、観光人材育成事業、今やっているものも含めて、答弁を聞いてもＩＴなのか観光なのか、またはほかの業種なのか、どんな産業の集積が本市にとってベストなのか判断がつきませんし、目指すところが今、見えない状態であるわけであります。これまでやってきた事業を批判しているわけではありませんけれども、単発的な人材育成事業を自主展開しても、軸となる大事なコンセプトが、豊見城市のコンセプトが明確でなければ、何年たっても成果は薄いと思いますし、今後にもつながらないと思います。行政としての人材育成は先行投資だと私は考えています。豊見城市にとってどんな人材を何のために育てるのか、そこが重要だと考えるからこそ具体的な成果目標を設定し、10年後には市内の企業数をどれぐらい増やし、就職率、その後の定着率、そして受講対象者なども設定すると同時に、そこから得られる波及効果、間接的な成果までを想定する必要があると思います。そこで伺いたいのですが、計画的な中・長期的ビジョンは持っているかどうか、お伺いいたします。
◎
商工観光課長（桃原典之） お答えいたします。 現時点で豊見城市として中・長期的なビジョンを持ち計画的に企業や産業の振興、それから就職率等を目的とした人材育成は行っておりません。ただし、時代に対応し外国人観光客が急増している状況を踏まえ、中国語を中心とした観光人材育成や、医療ツーリズムの推進に必要な医療の専門用語に対応できる人材の育成に取り組んでおります。平成27年度からは企業力強化総合支援事業の中で、企業が従業員に資格取得を行わせるような場合に、補助金を交付する事業を開始いたしました。また、市ホームページにおいて個人で各種資格を取得する場合の沖縄県の補助金の紹介等も行っております。 議員ご指摘の市内の産業の育成や企業誘致と絡んだ計画的な人材育成につきましては、現在進めております地方創生総合戦略とも絡めて、今後、国や県の補助金等のメニューを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 今、明確にそういうことを目的とした中・長期的なビジョンは持っていないとお答えいただきました。だからそれを制定する必要があるし、何のためにやるのかということの思いを持ってやる必要があると思うんです。今の答弁の中では地方創生総合戦略と絡めながらと言っておりましたけれども、それを明確に絡めながら、そういう中・長期的なビジョンをつくるということで理解してもよろしいですか、お願いします。
◎
商工観光課長（桃原典之） お答えいたします。 総合戦略の中で、豊見城市の企業全体の強い面、弱い面、それから今後どんな企業を持ってきて雇用を創出するか等、まさに議員のご指摘の内容が含まれておりますので、そういったことを総合戦略と絡めて中・長期的なビジョンを検討してまいりたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。 あと、人材育成をするに当たり、豊見城市にぜひ来てくださいと企業誘致の観点からアピールするときに、このまちにどういう業種が来ればメリットなのか、その辺もしっかりとうたっていかないと、なかなか外部には周知できないし、誘致にはつながらないと思うのです。そこはしっかり持っていただきたいというのがあります。例えば東京都心でなければならない業種と、そうではなくて地方でもコールセンターのようにやっていけるような業種もたくさんあると思います。いろいろな業種の中で、選定しながら豊見城市はこういう業種を主に誘致をしますという中で、それを行政が支援していくという体制については、他市町村もやっているように、ＩＴ産業センターみたいな箱が結構あると思います。那覇市もありますし名護市もつくっております。うるま市、北谷町にもありますけれども、そういうような行政的支援を何か構造物でもってやっていく考えも一つにはあると思うのですけれども、それが検討できるかどうか、お願いします。
◎
商工観光課長（桃原典之） お答えいたします。 今後は、豊崎の未分譲地に大型ホテルや商業施設、アミューズメント施設を誘致する計画ですので、そうした企業と連携して、企業の要望する人材の育成等を図ってまいりたいと考えています。また、豊見城市が物流特区指定を受けていることから、進出希望事業者と連携して、就職に結びつく人材育成に努めてまいりたいと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ 企業と連携してしっかりやっていただきたいということと、この現庁舎は３年後には新しく移転して、ここは何もない状態になります。確かに耐用年数も厳しいところがあり、古い状況もありますけれども、せっかくこういった大きな箱があるのであれば、検討の１つとして持っていただきたい。議論することは特に予算のかかることではないと思うでの、それもひとつお願いをしたいと思います。これは要望にかえます。
◎
都市計画課長（金城道夫） －訂正－ 先ほど(2)の都市計画についての答弁で、本市における将来都市像を「みどり豊かな
健康文化都市・豊見城」から「ひと・そら・みどりがつなぐ響むまちとみぐすく」に訂正したいと思います。よろしくお願いします。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ (5)農業振興について。 課題となっている遊休地解消対策についての具体策をお伺いいたします。
◎農業委員会事務局長（大城靖） お答えします。 農業委員会では、遊休農地解消の具体的な対策について、以下の手順で進めてまいります。まず、本市内の農地について、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地がないかどうか。また、農業上の利用の程度が、その周辺の地域における農地の利用の程度に比して著しく劣っている農地がないかどうか。さらに、耕作の業に従事する者が不在または不在となることが確実と認められる農地がないかどうかについて、土地利用状況調査を実施します。調査の結果、先ほど述べた農地に該当するものがあれば、その農地の所有者に対して、その農地の農業上の利用の意向について調査を行います。この場合、農地の所有者や権利に基づいて耕作を行うべき者について、住民基本台帳や戸籍謄本などとの突き合せや、関係者への聞き取りなどを行っても、それらのものを確知することができない場合には、所有者などを確知できない旨や、当該農地の所在、地番、地目、面積等を所有者等に対し、農業委員会に６カ月以内に申し出る旨を公示し、６カ月以内に所有者等から権利があることの申し出があった場合は、申し出をした者に対して意向調査を実施します。農地の利用意向調査の結果、農地中間管理機構へ農地を貸したいとの意思表明があった場合は、農地中間管理機構へその旨を通知することになります。また、利用意向調査の結果、所有者がみずから耕作すると表明したが、その日から６カ月を経過しても耕作をしない場合、あるいはほかの者に農地を貸すか譲る意思を表明したが、その日から６カ月を経過しても農地を貸したり譲ったりしない場合、それから利用の意向について意思の表明がない場合、あるいはみずから耕作する意思がない場合や、農業上の利用の増進が図られないことが確実と認められる場合は、所有者に対して中間管理機構と農地中間管理権の取得について、調整をするように勧告するとともに、中間管理機構にはその旨を通知して、当該農地の所有者と中間管理機構が協議を進めることを促してまいります。その後で農地中間管理機構が担い手農家などに、これらの農地を貸し付けを行う等により、遊休農地の解消が図られるものと考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 時間がないので早口でいきたいと思いますが、この農地中間機構につなげていく事業は昨年度からしかやっていないはずですから、まだそこに結びつけた案件はないと思っています。そこで、それを調べるに当たり、例えば土地の所有者が不明、または死亡していて相続ができない等の大変複雑な案件が出てきた場合は、弁護士や行政書士会の皆さんに業務委託や依頼をすると思います。その依頼をすることで、円滑に業務が進むのであれば、私はやる必要があると思っています。そこで、担当課と弁護士等の団体が業務提携を結ぶことについてデメリットはあるのかどうか、お伺いいたします。
◎農業委員会事務局長（大城靖） お答えします。 遊休農地の権利関係調査を、司法書士もしくは行政書士会などへ委託することにつきましては、会計検査上の問題がないかどうか、また、費用対効果の面からも効率的であるのかどうかを明確にする必要があると思います。これらのことがクリアされるならば、遊休農地の権利関係調査を、今、申し上げました司法書士もしくは行政書士会などへ委託することは、メリットがあるのではないかと考えますが、これについては現在調査中でございます。調査の結果を待って検討していきたいと思っております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 実際、農地集積・集約化対策事業実施要綱、これは国からでありますけれども、それが今年の４月９日で改正をされております。その中で業務の一部を実施するために必要な弁護士、行政書士及び講師等に対して支払う報酬または謝礼金という項目がちゃんと明記されていますから、今、調査中であるという話でありましたけれども、それをクリアと判断するなら、そういったスムーズな運びになるかということだけ、一つお答えいただきたいと思います。
◎農業委員会事務局長（大城靖） お答えします。 ただいま申し上げた問題点等がクリアできるのであれば、前向きに検討すべきであると考えております。
◆10番（
德元次人議員） －再質問－ ありがとうございました。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（大城吉徳） 以上で、
德元次人議員の一般質問を終わります。 先ほどの
都市計画課長の答弁の訂正については、議長において許可したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。──通告番号10（11番）山川 仁議員──
○議長（大城吉徳） 次に、山川仁議員の質問を許します。
◆11番（山川仁議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。市民の皆様、執行部の皆様、おはようございます。山川仁でございます。まず、所見を申し上げます。 初めに、関東地方や東北、九州など全国各地におかれて記録的な豪雨災害により、多くの被害に遭われた皆様に対し、お見舞いの言葉を申し上げますと同時に、一日も早い復旧に向けた生活再建の支援が届けられるよう、ご祈念申し上げます。 さて、今年のとみぐすく祭りやハーリー大会など、幾つもの台風襲来により多くの市民が楽しみにしていたイベント等が中止を余儀なくされました。さまざまな課題もある中で、次年度に向け、ぜひともこのような大規模な祭り、イベントなど多くの市民、県民、観光客が集まる事業には、ほかの自治体等と広域的な形で連携し、来年は豊見城市、再来年は隣接する自治体で開催するなどの取り組みを検討されてはいかがでしょうか。これから自治体単独ではなく、隣接する自治体ともお互いの長所を生かし、足りないところを補いながら、さまざまな観光資源を引き出していくことが重要ではないかと考えますので、ぜひとも次年度に向けて、さまざまな角度から調査・研究していただき、豊見城市や南部地域の活性化に一層努めていただければと提案をし、質問に入らせていただきます。 (1)しまくとぅばの普及と継承について。 平成27年６月定例会一般質問では時間の都合上、詳しい答弁を聞けていませんので、再度伺います。 ①他市が取り組んでいる市民サービスの向上の１つとして、市役所窓口や訪問先など、多くの市民に対して挨拶程度の「しまくとぅば」を本市でも取り入れる考えはないか伺います。残りは一問一答で自席にて執り行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎人事課長（比嘉豊） お答えいたします。 まず、ご承知のとおり方言を使える職員が極めて少ないというのが残念ながら現状でございます。その中において、例えば高齢者などへの市民サービスの向上を目的とした方言を励行するとなると、相当のトレーニングが必要で、また相対者が方言による対応を必要としているのかなど、的確に判断をする必要がある旨を、去る６月議会においてお答えさせていただいたところでありますが、今回、議員ご質問のとおり、挨拶程度の対応となれば可能かと存じます。例えば、「ハイサイ」や「ニフェーデービル」を励行することが市役所の窓口、そして訪問先での市民サービスの向上となるのかなど、利用者や市民の皆様のご意見、そして職員の負担分も含めて検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 人事課長、ありがとうございました。 皆さんご承知のとおり、明後日、18日は県が条例で定めた「しまくとぅばの日」であります。昨日のニュース等でも放映されていましたけど、しまくとぅばの専門職員とか、教育センターの設置を求める要請が民間のほうから、県教育庁また県議会議長にあったようです。そういった中で、なぜこの取り組みが活発になってきているかといいますと、ご承知のとおり2009年にユネスコの世界絶滅危惧言語地図の消滅危機言語リストにしまくとぅばが載ってしまったと。そういうことで、文化や組踊りとか、ウチナー芝居とか、そういったもろもろも消滅する恐れがあるだろうという懸念がありますので、ぜひとしまくとぅばを皆さん一緒になって取り組んで普及活動、継承をしていただければと思っております。ぜひともこのお願いを含めて再質問させていただきたいのですが、今人事課長が申し上げた簡単な挨拶程度をぜひとも執行部の皆さん方も、今議会が終わるころには「ハイサイ」「ハイタイ」と言っていただければなと期待をしております。 次に②です。次世代への継承は、どのような取り組みを計画しているのか伺います。
◎文化課長（大城達宏） それでは早速、ハイサイ、チューウガナビラ。それではお答えをいたします。 県内各地で受け継がれてきました「しまくとぅば」は、本県における伝統文化の基礎土台であり、地域ごとに多様性のある私たちウチナーンチュの誇りであります。平成18年には沖縄県において「しまくとぅばの日に関する条例」が制定され、以来、市町村初め各方面でしまくとぅばの普及推進に関する取り組みが積極的に展開をされているところであります。こうした中、市の教育委員会では文化協会とも連携をし、共催事業として、これまで小学生を対象とした「しまくとぅばこども教室」を開催し、今年で通算11回目を数えるまでになりました。今年の「しまくとぅばこども教室」の発表会は、去る８月22日に開催をされ、あわせて今回から初めて中学生以上を対象とした「語やびらしまくとぅば大会」も実施をしております。今年の子ども発表会には16人の市内の小学生が、夏休み期間中教室に通って学んだしまくとぅばの成果を発表し、一般の部である「語やびらしまくとぅば大会」にも３人の方がエントリーをし、お二人が見事なしまくとぅばを発表しております。また、今年度は一括交付金事業を活用して「しまくとぅば普及小冊子」の作成にも取り組んでおります。今後とも教育委員会では、市文化協会等関係団体とも協力をし、しまくとぅばの普及促進を図るとともに、市民一人ひとりが、しまくとぅばに対する理解と関心を深め、身近な生活の中で親しまれ、使われるしまくとぅばの継承に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 文化課長、ありがとうございました。 先ほど答弁の中でありました、小冊子の件に関してちょっとお聞きしたいのですが、県や那覇市もしまくとぅばの小冊子を発行して、各機関に配布していると思うのですけれども、豊見城市としては、どれぐらいの部数で、どういう形で冊子を配布していこうと思っているのか、特徴などあれば詳しく聞かせていただけますか。
◎文化課長（大城達宏） お答えをいたします。 しまくとぅば普及に関連した冊子作成に関する県内の動きとしましては、先ほど議員からもご指摘がありましたとおり、平成25年度に那覇市のほうが普及冊子を作成し、市内の小中学生を対象に配布を行ったほか、同じ平成25年度に、沖縄県が一般向けの「しまくとぅばハンドブック」を作成し、さらに平成26年度には同じく県が児童・生徒向けの「しまくとぅば読本」を作成し、今年度、県内の小学５年生、中学校２年生を対象に配布を行っております。こうした先行事例がある中、本市が取り組むしまくとぅば普及小冊子につきましては、これらとできるだけ差別化を図り、豊見城市で使われてきた地域独自のしまくとぅばに特化した内容を目指して作成していく予定であります。作成に当たりましては、児童・生徒、一般市民の皆さんがしまくとぅばに興味と親しみが持てるよう、イラスト及び写真等を活用しまして、地域独自のしまくとぅばを、できるだけ採用いたしますとともに伝統行事、あるいは名所など、地域色を紹介しながら日常生活におけるしまくとぅばの活用事例を盛り込むなど、紙面構成をしてまいりたいという考えであります。そのために現在、市内の聞き取り調査を実施している最中でありますが、それらを踏まえ言語の専門的見地から、専門家の監修をしっかりと経た上で、豊見城市のしまくとぅばの特徴、隣接する那覇地域や南部各市町村との違いなどを客観的に感じ取れるよう、音声としましても普及小冊子の附属ディスクとしておさめ、幅広い活用につなげてまいりたいと考えております。作成後につきましては、市内の全小中学生及び一般市民向けに配布をしていくという考えであります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 文化課長、ありがとうございました。 ぜひ多くの方々に、こういった冊子が行き届いて、しまくとぅばに触れる機会をどんどん増やしていっていただければと思います。次に行きたいと思います。 (2)学校適正規模調査業務について。 平成27年度の市内の人口推移調査を行い、学校適正規模を調べることについて「学校適正規模調査」の詳しい内容を伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 学校適正規模調査業務につきましては、現在、発注に向けて準備を進めているところであります。調査内容につきましては、①本市の人口、世帯数の動向調査、②学校の現状と課題等の把握、③児童生徒数と学級数の推計の調査、④適性規模化の検討、⑤学校区編成のあり方と課題、⑥施設整備の手法の検討について調査するものであります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございました。 資料を事前にいただいているのですが、わかりやすい資料ということで、各項目①から⑥までいろいろ検討調査の材料として載っていますけれども、その資料の中で④適正規模化の検討についてと書かれていて、「市内の学校における適正規模の設定」と書かれているのですが、この設定内容は現在まで設定されていなかったのかどうか、お聞かせください。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 学校規模の設定については、文部科学省の基準に基づいて市のほうも考えております。特に市においての設定としてはやっておりません。以上です。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 今の答弁だと、現在までの適正規模に関しては、文科省が定めるところで設定がされているけれども、また再度、改めて設定を見直していくという認識でよろしいでしょうか。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 基本的には文部科学省の基準をもとにしますが、今回の調査の中で豊見城市の学校の規模はどの程度がいいのかというのを方向づけていきたいと思っております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ちょっと別の質問をします。すみません。 調査内容は何年後までを想定した人口推移の調査になっているのか、お聞かせください。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 調査内容については、人口の動向等も踏まえ10年から20年程度を想定して、調査を委託するコンサルタントとの調整もしながら検討をしていきたいと思います。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございました。 今回のこの調査内容について、小中一貫校という検討課題も視点要素としてあるのかどうか、お聞かせください。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 小中一貫校については、現在、市のほうではまだ検討しておりませんので、そこまでは調査内容には入っておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございました。次の質問に行きたいと思います。 (3)豊崎地区への中学校建設について。 豊崎地域住民の多くが熱望している、豊崎地区への中学校建設について、以下の件を伺います。 ①現在まで地域住民への説明もなく、建設されていない理由を伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 豊崎地区の中学校建設予定地については、将来、豊崎地区の土地利用が進むことにより、新たな中学校が必要となることを想定し準備された用地であります。豊崎地区の開発事業の計画人口が約7,000人であるのに対し、現在のところ約4,500人程度しか居住しておらず、計画人口に達していない状況であります。豊崎地区は伊良波中学校の通学区域に含まれており、伊良波中学校の生徒数は平成27年度時点で766人で、普通教室が21クラスであります。文部科学省が示している過大規模校の31クラスには至っていない状況であり、また分離後、新設校の普通クラスを12クラス以上確保する必要もあります。現在のところ、分離新設事業の補助事業に該当していない状況でもあり、そのことが建設に取り組んでいない理由となっております。以上です。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございます。 それでは市民に対して、いつごろをめどにこの明確な説明ができるのか、お伺いします。
◎
学校施設課長（知念清） 市民に対しての説明の時期については、今回の学校適正化規模調査や、今後の人口動向をもとにその方向が決まっていきますので、時期については明確には決まっておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ それでは、この人口調査が終了後、部局内及び市三役で調整した後に説明がある程度できるということでいいですか。
◎
学校施設課長（知念清） 市民への説明については、今回の学校適正規模調査業務を踏まえ、今後の人口の動向調査もある程度見ながらでないと、その時期については今は何とも言えない状況であります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ すみません。それではこの調査業務の終了時期はいつごろになっていますか。
◎
学校施設課長（知念清） 今回の調査業務については、現在、準備をしているところであり、10月ごろ発注を行い、今年度中には調査業務を終了する予定であります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ その後、ほかに何か業務があって、市民に対しての説明ができないということでしょうか。
◎
学校施設課長（知念清） 先ほども答弁しましたが、調査業務をもとに今後の人口の動向、生徒数の動向を見ながら、その時期については決めていきたいと思います。その方向が決まった時期に、市民には説明していきたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ぜひ豊崎地域の方々は早く早くと、その説明を中学校ができるできないは別として待っていますので、説明ができるようなデータ収集を素早くしていただいて、その時期を市民の方々にも公表できるように、よろしくお願いします。 次に②土地開発公社が、中学校建設予定地もあるとして土地の購入を進め、その夢のあるまちづくり計画に期待感を持ち移り住んできた住民へ、今後のスケジュールを明確にするべきと思うが、先ほどとちょっと重複しますけれども、未来への展望を伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 先ほどと近い内容の答弁になりますが、豊崎地区への中学校建設のスケジュールにつきましては、今年度発注する学校適正規模調査業務の結果及び今後の生徒数の動向を踏まえ、今後、中学校建設の方針について定めていきたいと考えております。※（22番）赤嶺吉信議員 離席（11時06分）
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 先ほどと同じような質問になっていますけれども、よろしくお願いします。 再質問なのですが、豊崎中学校の予定地を購入後、中学校建設が今後検討されていく中で、その間、そのままにしておくのか、それとも何か別の計画があるのか。どういう活用方法を考えているのか伺います。
◎
学校施設課長（知念清） 豊崎地区の中学校予定地については、今年度用地を購入する予定であります。その間の土地利用については、現在まだ決まっている状況ではありませんので、内部のほうで、土地利用について今後検討していきたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 今、何もまだ決まっておらず、調整はこれからしていくのだということですが、ぜひこの中学校予定地になっている場所に、以前、豊崎小学校ができる前に座安小学校までの通学バスを土地開発公社が協力して運行していたと思うのですけれども、伊良波中学校に向けて、翁長地域また豊崎地域のほうから児童・生徒を集めて、運行できるような取り組みということを、もし地域間の要望があれば、行政として受け皿になれるような姿勢は持っているかどうか、お聞かせください。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 通学バスについては、文部科学省が示している中学校の通学距離の基準は、おおむね６キロメートル以内となっております。豊崎地区から伊良波中学校までの距離は、約3.5キロメートル程度であります。市内にも他学校において通学距離が３キロメートル程度の場所もあることから、現在のところ通学バスの配置については考えておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 今、課長がおっしゃったものは文科省の見解でして、通学距離を定めています。小学校４キロメートル、中学校６キロ―メートルとあるのですけど、その中で児童・生徒の心身に与える影響という観点からは、その負担が明らかに大きいというデータはないのですけど、スクールバスによる通学手段、通学の安全確保などの観点からは、距離の基準だけでは実態に合わない面があると意見されています。そういった面も含めて、行政側に予算を負担してくださいということではなくて、地域の方々の思い、こういう通学バスに取り組める状況、どこかの会社と相談をしたいとか、何百名もいるから、自分たちで運営したいので、いろいろと知恵を貸してくれませんかとか、そういった相談に対しての受け皿というのはお持ちではないですか、お聞かせください。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 これまでスクールバスの要望・要請については受けてはおりません。また市として、直接スクールバスを運行・手配する考えはありませんが、以前、土地開発公社のほうで座安小学校までのスクールバスを手配をした経緯を聞いております。民間のバス会社等の情報も含め、いい情報があれば提供していきたいと考えております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ いろいろな角度から市民サービスをしていただければなと思っておりますので、この豊崎地域の方々のために、中学校建設も含めてバス運行のいろいろな知恵を提供していただければと思います。 次に進みます。(4)市の陸上競技場の改修について。 市陸上競技場の改修に向けて、多くの関係からの要望を取り入れ市民ニーズの向上に努めていただきたいが、以下の件を伺います。 ①現時点までの進捗状況を伺います。※（８番）大田正樹議員 離席（11時11分）
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 陸上競技場につきましては、一括交付金でトラックを全天候型にするという案が昨年までございました。しかし、トラック改修のみの場合、その他の施設整備、例えばシャワールームですとかロッカールームなどは改善されずに、改修の効果が十分なのかという意見や課題が上がり、また折しもスタンド外壁コンクリートの剥離落下もあったことから、その他施設も含めた全面改修事業とすべきと考え方を整理した結果、そうした場合の事業予算規模は、社会資本整備総合交付金事業で採択できることから、一括交付金の採択条件の一つである「他に補助事業等のメニューがないものに限る」とする項目をクリアできないということで、社会資本整備交付金事業で全面的な改修事業を行うことが望ましいと、考え方がシフトしていった経緯があります。しかし、公園整備担当部署では、東部地区の公園整備事業を予定していたことから、陸上競技場の整備も同時にできないか調整いたしましたところ、社会資本整備事業では、どちらか一事業を選択すべきとわかり、東部地区公園を優先することになったものであります。そういう経緯もあり、平成28年度実施計画に再度一括交付金を財源とする整備を要望しているものであります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 東部地域の公園整備を優先して、順序を変えていきたいということですけれども、その流れとして、いろいろな事を考える時間が出てくるのかなということで、②に質問を移りたいと思うのですが、今後の流れとしては、市民はもちろんのこと、体協や陸上関係者、市サッカー協会等の意見を取り入れた整備計画を進めていくことが望ましいと考えていますが、当局の見解を伺います。
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 陸上競技場の整備に係る意見等でありますが、雨降りに利用できない。トラックの１レーンから３レーンにかけて損傷が激しく、水はけが悪い。あるいはラインテープの損傷があり、陸上競技大会の準備に時間がかかりすぎる。大会直前の練習が禁止される。これは石灰で引いた線が消えることが原因であります。あるいは、県大会などに向けたトラック競技の練習において、土と全天候型では環境が違い過ぎるなどの改善を求められる点があり、それらを踏まえた整備が必要との認識でございます。事業のめどがつくまでに陸上競技関係者を中心に、意見を聴取したいと考えております。※（８番）大田正樹議員 復席（11時14分）
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ぜひ他市の陸上競技場も、すばらしい陸上競技場がたくさんありますので、陸上関係者ももちろんなのですが、いろいろなスポーツがその中で取り組めるような、陸上競技場だからといって陸上だけの視点ではなくて、さまざまなスポーツができるような、総合的な位置づけで意見を集約していただきたいと思います。その中で先ほどは、陸上関係者を主にということだったのですけど、サッカー関係者からの要望を伺う機会は設けないのか、伺います。※（22番）赤嶺吉信議員 復席（11時15分）
◎生涯学習部長（宜保直弘） お答えします。 現在の陸上競技場ですが、利用の形態としましては、サッカー場としての扱いはしておりません。陸上競技場が開いている期間において、芝の状態を見ながらサッカー利用者から申請があれば、許可をするというような状況になっております。 以前の話ですが、フィールド内の跳躍競技スペースの工夫をすることで、サッカー利用スペースが広くなるというアドバイスが、協会関係者のほうからありましたので、そのことが陸上競技運営に支障がないものか踏まえた上で議論していきたいと思っております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ぜひ、柔軟性をもって取り組んでいただきたい。サッカーの市長杯なども総合陸上競技場でもやっていますし、特にプロが利用する話とかではなくて、市民がサッカーやラグビーとか、いろいろなスポーツができる環境がそこにあるわけですから、そういったことを位置づけて、グラウンドゴルフも老人会の方々はやっているわけですから、そういったところからも話を聞いて、どういった施設にしてほしいかという意見を聞く姿勢というのも大切だと思います。そういったことに対して陸上関係者だけということではなくて、「これからもしっかりと前回の要望も踏まえて、陸上関係者とも調整していきたい」ということだったのですけれども、総合的にいろいろなことを判断して、所見でも申し上げましたけれども、広域的にいろいろなところと連携をしながら陸上も、先ほど德元議員も言っていました
オリンピック誘致に関しても、連携しながら、しっかりと進めていくことが望ましいと思っていますので、この陸上競技場の位置づけに関しても、ぜひともそのような姿勢で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に(5)公立小中学校のエアコン設置について。 今年も暑さ厳しい夏を迎え、学校環境の改善を求める声を子どもや保護者から多く聞かれましたので、以下の件を伺います。 ①平成27年８月末現在までに、公立小中学校へ設置されたエアコン普及率を伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 小中学校のクーラー設置につきましては、教育委員会として特別教室、特別支援教室や小学校１年生の教室、中学校３年生の教室を優先的に設置し、さらに毎年度実施している温度測定調査の結果や学校訪問時に体感温度を確認し、授業に支障がある暑い教室に設置しております。平成27年度８月末現在のクーラー設置率は、小学校において317教室のうち203教室に設置済みで、設置率は64％であります。中学校においては136教室のうち64教室に設置済みで、設置率は47％であります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございました。資料提供も快く受けていただきまして、ありがとうございました。 ②子どもたちに対し、アンケートや生の声を聞く機会を設けたことはあるのか、お伺いします。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 クーラー設置につきましては、毎年度暑いと思われる教室において温度測定を行い、学校訪問時に子どもたちの授業状況を確認し、また子どもたちの状況を把握している学校の意見も聞いているところから、これまで子どもたちからのアンケート調査は実施しておりません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ③です。公立小学校の全ての教室へ、エアコンを設置する取り組みに対して予算措置を含む課題を伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 全ての教室にクーラー設置する取り組みの課題につきましては、教育委員会といたしましては、小中学校の課程は子どもたちが成長するにおいて体力を増進する大事な時期と捉えております。できるだけ暑さや寒さに対応できる体づくりを望んでおります。涼しい教室の中で授業を行うことも大切だと思いますが、長時間クーラーの中で学校生活を送ることにより、体力の弱い子どもたちが育つことを危惧しております。また、全ての教室にクーラーを設置することで設置費、電気料金や維持修繕費の経費が増えることも課題であります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ ありがとうございます。 ちょっと確認をしたいのですが、前回答弁をされているので間違いないと思うのですけれども、学校環境衛生は学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準に基づき管理することとなっており、その中で教室等の温度は夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいという基準に間違いはありませんか。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 議員が述べた基準に間違いはありません。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ そういうことであれば、昨日の儀間議員の質問の中で30度以上の教室が何日間ありましたかという質問で、ほとんどの日数で30度を超えていましたという答弁がありましたが、そういった中ではどういう暑さ対策をしているのか、お伺いします。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 学校においては、できるだけ建設の段階で南風を取り入れるような校舎の向きを考慮したり、また室内には扇風機を設置したり対策をとっております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ そういう取り組みの中でも30度以上超える教室、日数も多くあると。この９月に入っても30度以上を超えるということが、中はちょっと私も確認はしていませんけれども、外のほうは大分あると思うのです。そういう中で、クーラーを設置するには維持管理も大変だと思うのですが、皆さん方もご承知だと思うのですけれども、文科省が定めている学校施設環境改善交付金というのがあると思うのですけれども、その存在はご存じでしょうか。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 文科省が示している交付金については、承知しております。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 時間があまりありませんが、幾つか質問をさせてください。 現在までに、これに該当する小中学校はなかったのか伺います。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 平成26年度に中学校３年生の教室にクーラーを設置する方針で補助金を受けたことがあります。
◆11番（山川仁議員） －再質問－ 最後の質問になりますけど、こういった交付金も、ぜひ次の取り組みに向けて検討していただき、活用してもらえればと思います。先ほど経費の話がありましたけど、必ずしも学校に、こういった議場の中にも取りつけられているエアコンを設置するのではなくて、簡易的なエアコンがあると思います。床の下に置いて、筒状になっていて冷風が出るエアコンですね。コンセントを差して、そのまま首を振るタイプがあるのですけど、そういったものをクールファンというらしいのですけど、水を気化させて冷気を送風する機械で、電気代も安く抑えられて、そのものも大変安価で買えるというものがあります。そういったものもいろいろな角度から検討していただいて、１台につき100万円、200万円もかかるような維持管理や設置についての予算も抑えられて、大変お得だと思います。子どもたちの学習の向上のためにも、そしてまた体力が落ちないように、暑いときだけ先生の判断でつけたり消したりすることも可能だと思いますので、必ずしも体力の低下にはつながらないと思っています。ぜひこのあたりの検討も踏まえて、最後のご答弁をお願いいたします。
◎
学校施設課長（知念清） お答えいたします。 議員がおっしゃる簡易的な空調機器の使用については、内容について、今後カタログ等で情報を…。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時26分） 再 開（11時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号11（１番）楚南留美議員──
○議長（大城吉徳） 次に、楚南留美議員の質問を許します。
◆１番（楚南留美議員） －登壇－ 皆様、おはようございます。声論会所属、楚南留美でございます。まず初めに、６月議会の一般質問にて要望いたしました国道331号線座安地内の横断歩道塗り直しについて、修復が完了し市民より喜びの声が届いておりましたことをご報告申し上げます。早急な対応に感謝いたします。ありがとうございました。 それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。 (1)子どもの街宣言について。 ①本市は、平成10年４月に「子どもの街宣言」をしております。宣言の中で、子どもにやさしい街・子どもたちが活きる街とうたっておりますが、子どもにやさしい街・子どもたちが活きる街とは具体的にどのようなイメージなのかお伺いいたします。 ②宣言から17年が経過し、イメージがどの程度達成されているのかお伺いいたします。 ③子どもにやさしい街・子どもたちが活きる街を実現するために、今後どのような計画があるのかお伺いいたします。 (2)高齢者支援について。 本市は平成22年に実施されました国勢調査で、住民の平均年齢が38.5歳と西原町と並ぶ県内一若いまちではありますが、全国的に見ましても高齢化が進んでおります。そこで質問をさせていただきます。 ①高齢者世帯数と独居老人世帯数についてお伺いいたします。 ②高齢者世帯や独居老人世帯に対する声かけや家庭訪問による見守り活動などの支援について、本市の現状をお伺いいたします。 ③地域や関係機関との連携について、現状をお伺いいたします。 (3)協働のまちについて。 横断歩道や信号機等設置の要望に対する担当窓口を含めた事務的流れについてお伺いいたします。 以上が質問でございます。あとは自席にて行いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 楚南留美議員の質問(1)の①から③については、答弁が重複しますのでまとめてお答えします。 本市においては地域社会が全体で子育てを支援することを基本に、「子どもが活きるまちづくり」を目指し、総合的・計画的な福祉行政を推進するため、平成８年３月に豊見城村児童育成基盤整備等基本計画（エンゼルプラン）を策定しました。その後、平成13年７月に策定した豊見城村児童育成支援基本計画（子ども夢プラン）、平成17年３月に策定した豊見城市次世代育成支援行動計画（わらびんちゃあ夢風船）、平成27年３月に策定した豊見城市子ども・子育て支援事業計画という形で、基本的な理念を引き継ぎながら個人の価値観や生活形態の多様化、子育てに対するニーズの多様化など、家庭環境の変化に対応し、それぞれの計画に基づいた子育て支援事業や児童の健全育成事業、親が子育てしやすい環境づくり事業の構築など、本市の児童育成の基盤づくりとなる事業を推進しているところであります。なお、「子どもの街宣言」につきましては、平成10年４月の村政施行90周年の節目を契機に、先ほどのエンゼルプランで示された「子どもが活きるまちづくり」を推進し、地域社会全体で子育てを支援することを広く村民に明らかにするために、当時の村議会の同意決議を受けて「子どもの街」を宣言したもので、公募により選定された「子どものめざすもの・大人のめざすもの」の起草とあわせて策定されたものであります。その趣旨としましては、「子どもにやさしい街・子どもが活きる街」を掲げ、豊見城市に生まれ、健やかに育ち、その家庭、保護者を全ての市民が応援していく街、子どもが主役になり輝く街を目指して、社会全体で子育て支援に取り組むことを宣言していくものになっております。 先ほどの事業計画等についても、平成８年からエンゼルプランを初めとした、それぞれの基本計画や行動計画、事業計画によって着実に実施され、本市の発展に大きく寄与してきた事業が多くありますので、これまでの取り組みは本市にとっても大きな成果を上げているものと考えております。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） 楚南留美議員のご質問(2)についてお答えいたします。 まず①についてですが、平成26年10月１日現在の高齢者人口等調査において、高齢者のみの世帯数は1,502世帯、独居老人、ひとり暮らしの世帯数は1,831世帯となっております。 次に②についてですが、支援体制といたしましては、民生委員や市の包括支援センター等からの情報に基づき、見守りや支援が必要と思われる世帯を対象に、在宅介護支援センターを市内に２カ所設置しており、高齢者世帯、独居老人世帯への定期的な家庭訪問等を行うこととともに、心身の状況及びその家族等の実態の把握を行いながら、在宅介護等に関する総合的な相談に対する助言や指導、福祉サービスについての情報提供を行っております。また、民生委員児童委員連合会と連携をしながら高齢者見守りネットワーク事業を行い、個人別の台帳を整備し見守り体制の強化を図っているところでございます。 次に③についてですが、地域の見守り活動として、市社会福祉協議会が福祉ネットワークづくりとして取り組んでいる地域見守り隊活動において、社協、行政、市内業者、それから福祉推進委員会、その他関係機関との連携及び連絡調整を行い、活動推進に努めております。以上です。
◎協働のまち推進課長（嘉数久美子） 楚南留美議員ご質問の(3)にお答えします。 横断歩道及び信号機設置については、警察署が所管となります。よって、行政としましては、設置に向けた要望・要請となります。横断歩道や信号機設置の要望に対する担当窓口の事務的流れについてですが、地域からの市に対する設置に関する要望書を受理した後に、現場確認を行った上で横断歩道及び信号機の所管であります豊見城警察署へ市より要請書を提出する流れとなっております。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 それでは(1)子どもの街宣言についての再質問をさせていただきます。子どもにやさしい街・子どもたちが活きる街とは、子どもたちの心の居場所づくりだと私は思っております。そこで、子どもにやさしい街・子どもたちが活きる街について、大人目線だけでなく主役である子どもたちが求めている心の声を確認し、取り上げていくために、子どもたちへのアンケート調査などを実施する必要があると思いますが、実施するお考えがないかお伺いいたします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） お答えします。 アンケート調査を実施するに当たっては、市民の意識調査、ニーズの把握を調査する目的として実施し、行政においては事業計画や行動計画などの策定の資料としてアンケート調査を行うことがあります。本市においても次年度は総合計画の見直しの時期となっておりますので、その際に子どもたちへのアンケート調査の実施について、関係機関と必要性等を含めて検討していきたいと考えています。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 主役である子どもたちの心の声を拾い、求めていることに耳を傾け、支援に取り組むことで、子どもたちにやさしい街・子どもたちが活きる街が実現するのではないかと考えております。また、タイミングよく次年度は総合計画の後期基本計画の策定時期のようですので、その際にはぜひ子どもたちへのアンケート調査も実施する方向で検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。ご答弁は要りません。 続きまして(2)高齢者支援について再質問をさせていただきます。本市は宜保市政になり、小学校が２校増えるなど、子どもたちが多い街ではありますが、今後、本市の高齢化率はどのように進行していきますか。また、県の平均に比べて高いのか低いのかもあわせてお伺いいたします。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） お答えいたします。 平成21年３月に策定いたしました高齢者保健福祉計画では、本市の高齢化率は平成26年が14.6％、10年後の平成37年には21.7％になり、比較すると7.1％上昇することが見込まれているところでございます。また、沖縄県については、沖縄県の推計人口によりますと、平成37年の高齢化率が25.0％となっており、県平均より下回ってる状況にあります。以上です。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 本市の高齢化率は県の平均よりは低いとのことですが、上昇傾向にはあります。そこで、今後の高齢化を見据え、社会的孤立ゼロに向けた取り組みなどの計画があれば、お伺いいたします。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） お答えいたします。 市においても高齢化が急速に進む中、高齢者世帯や独居老人世帯等の増加が予測され、高齢者が地域社会から孤立しないよう、地域ケア会議及びケア部会等を活用しながら、関係機関と連携を密にし、情報の共有化や事例検討を行い、地域の見守り体制の強化に努めていきたいと考えております。また、高齢者が安心して住み慣れた地域で、自分らしい暮らしができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 進行する高齢化に向けて、現状も踏まえた上で地域や関係機関としっかりと連携を図っていただき、高齢者が安心して日々生活が送れるよう、引き続きご支援をよろしくお願いいたします。ご答弁は要りません。 最後に(3)協働のまちについて再質問をさせていただきます。担当する窓口は協働のまち推進課のようですが、協働とは同じ目的のために対等の立場で協力し、ともに働くことを推進する課と理解していますが、協働のまち推進課が担っている業務について、横断歩道、信号機等設置の要請、また自治会長会定例会の進行などのほかに、協働のまちを推進するに当たって、どのような取り組みを行っているのか。さらに、それらの事業展開のために、どのような体制強化を図っていこうとお考えなのか、お伺いいたします。
◎協働のまち推進課長（嘉数久美子） 楚南留美議員ご質問の(3)協働のまちについての再質問にお答えします。 現在、協働のまち推進課においては横断歩道、信号機の設置要請を含む交通安全運動、自治会活動に対する各種補助金の交付、男女共同参画社会の実現に向けた女性行政の推進、法律相談や行政相談、合同相談を初めとする市民相談業務、市民と協働によるまちづくりを推進するための人材育成事業、日本赤十字社に関する事業、小規模災害の被害者に対する見舞金支給、市民団体活動支援、低炭素社会構築事業として防犯灯のＬＥＤ化、乗り合いバスに関すること。さらに、警察署と連携して取り組む暴力団排除や暴走行為の防止等と、多種多様な取り組みを行っております。本年度、交通安全対策や防犯灯についてはスムーズな事業展開を図るため、協働のまち推進課において集約し、一元化を図ってまいりました。協働のまち推進課は、設置され５年が経過したところでございますので、協働と交流のまちづくりの観点に立ち、事務的流れも含め引き続きその機能をより発揮できるよう改善に努めてまいりたいと考えております。
◆１番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 協働のまち推進課は、協働と交流によるまちづくりを実現させる上でも重要な課だと認識しております。ここからは市長へのお願いになりますが、市長、ぜひとも協働と交流によるまちづくりを市民と一丸になり実現させていくためにも、改めて協働の意味を踏まえ、体制づくりの強化、また、見直しを含め検討していただきたいと要望いたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 以上で、楚南留美議員の質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩（11時54分） 再 開（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号12（４番）
大田善裕議員──
○議長（大城吉徳） こんにちは。それでは午後の部を開会いたします。 次に、
大田善裕議員の一般質問を許します。
◆４番（
大田善裕議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。海千山千の会の大田善裕と申します。本来であれば午後の
トップバッターということでしょうが、先ほどの留美さんが終わった後の大歓声を見ると、これは德元議員が
トップバッターで山川議員がつないで留美さんが満塁にしたというような形跡がありますので、私は４番バッターで、その次はスタンドがいっぱいになっていますから、５番バッターの比嘉彰議員にしっかりとつないでまいりたいと思います。また冒頭、非常に珍妙な会派名を私は伝えましたけれども、それについて冒頭、私のほうからご報告させていただきたいと思います。 この海千山千というと、私、ちょっと辞書で調べたのですけれども、調べると経験が豊かで、したたかで悪賢いというようなことを書いてありました。これについては私がネーミングを、名付け親なのですけれども、これはうちのメンバーを見てみると、よく形容しているなということで思ってつけました。この名前、海千山千というものの由来を聞くと、中国の故事で出典があって、海に千年、山に千年住んだ蛇は、その後竜になるというような話がありました。比嘉仁一議員にその説明をしたら、「俺はもう４、５年ぐらい前に竜になった」というような話がありました。会派室は共産党の隣にあります。中には実際に蛇だったり竜だったりはいません。ちゃんと机があって椅子がある殺風景な部屋なのですけれども、そこには３人、気難しい議員がいるだけですので、ぜひ事務当局の皆さんも、議員の皆さんも私たちの部屋にいつでもドアは開けてありますので、遊びに来てください。性格は３人とも、この間、皆さんにお配りしたお饅頭のように丸くて甘くて、決して毒なんか入っておりませんので、ぜひ海千山千の会を今後ともひとつよろしくお願いして、私の質問へ移らせていただきたいと思います。それでは一問一答で質問を行います。 (1)豊見城市育英会について。 ①育英会奨学金の目的をお伺いいたします。残りは自席にて質問をさせていただきます。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 本市育英会では、本市に住所を有する子弟のうち、学業、人物ともに優秀な学生で経済的理由により就学が困難な者に対し、学資の貸与を行うことにより、豊見城市及び沖縄県の教育・文化・産業並びに国際社会に資するための有用な人材を養成することを目的としております。以上でございます。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ 私がそのとおりだと思いますということもおかしな話ですけれども、この奨学金について、この間、豊見城市の広報紙で、亡くなられた琉王関のご遺族が100万円ほどご寄附したということもありまして、また今、ちょうど私の知り合いで児童扶養手当を受けている高校３年生が、おじいちゃんとおばあちゃんに育てられているのですけれども、その子が大学に行きたいと。そこが私学なのですが、ＡＯ入試というものがありまして、それを使って大学に進学をしたいというような相談がありまして、これは絶対にこの９月定例会でこの質問をやらないといけないなということを思いまして、私も調べさせていただく中で、今回質問をすることになりました。 今、沖縄県は、大学の進学率が36.7％になっています。私は大学へ行っていないので、当然そういう奨学金などというものは利用したことがないのですけれども、この36.7％というのは、ほかの46都道府県を見てみると40％台から60％台が大体平均値なのですが、やはり一番言えるのは、沖縄の子どもたちの学力とか、そういったもの以上に、やはり県民所得等を見比べてみるとわかるのですけれども、経済的な事情で大学進学がなかなか難しいような環境があるのではないかということが、この数字を見ればわかると思うのです。そこで、本市の育英会の奨学金について、質問の②なのですけれども、受付期間と審査時期と貸与の開始時期について教えてください。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 本市育英会では、受付期間を毎年４月１日から約３週間設けており、翌月の５月に開催される豊見城市定例教育委員会で審査をし、６月に結果の通知及び新規貸与者に対する説明会を行っております。貸与開始につきましては、新規貸与者、継続貸与者ともに７月下旬に年間の貸与額を一括支払いしております。以上でございます。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ 今、奨学金の貸与の時期についてご明示いただきましたが、一般的に大学が、これは一般入試の場合ですけれども、合格された方がその入学金をいつまでに支払わないといけないというような認識がありますか。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えします。 大学入試には、今はいろいろありまして、ＡＯ入試や一般入試、あと推薦等もございまして、調べてみますと早い合格者ですと年内、また３月以前での入学金の支払いがあると認識しております。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ 市長、今のお話しを聞いていてどう思うかというのを、ぜひお聞きしたいのですけれども、３月の質問でもしましたが、市民所得が大体200万円前後ぐらいで推移しているというような話がありましたけれども、ちょっと私が調べてみた中で、子どもの入学が大体４月で決まると、決まった段階で２週間以内に、１回で60万円から70万円を大学に納めないといけないということになっています。この奨学金は大分後に手元に入るので、入学する段階では、これを当てにすることができないというような状況が実際にあるわけですね。それでお聞きしたいのですが、こういうような状況について、率直にどのような感想をお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいのですけれども。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 まず、一義的にはこの育英会の制度というのは教育委員会の事務でございまして、また始まったのが岩崎産業が基金に寄附をしたのが始まりと聞いております。この制度というのは、先ほど課長が答弁されたとおりの仕組みでやっています。今の善裕議員のご質問は、入学前に何とかできないかということであります。私も大学生を３人出した経験がありまして、大変でありました。そういうことからすると、育英会とは別に同じような仕組みが民間でもありますし、また日本育英会等の制度もあると思いますので、その辺でまた何かいい方法がないかというのも勉強していきたいと考えています。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ちょっとこれは、どなたが答弁するのかわからないのですが、入学準備金という制度があって、その制度を県内の市町村で実施しているところがあるのですけれども、そのことについて事実を確認したことがありますでしょうか。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えします。 今現在、宜野湾市のほうで行われていると聞いております。あと、たしか南城市だったと思いますが、これから検討するということで聞いております。以上でございます。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ありがとうございます。 この入学準備金について、私も調査をさせていただいたのですけれども、先ほど課長がおっしゃられたＡＯ入試というのは高校３年生の10月に私立の大学が実施するということなのですけれども、そのＡＯ入試の合格の発表が10月１日にあると、それから約２週間以内に、先ほどから言っている50万円ぐらいなのですけれども、入学金を納めないといけないという状況が生まれるわけです。しかし、本市に置き換えてみれば、４月にしか申し込みができなくて、審査があってどんなに頑張っても、到底、この10月のものには対応できないというような実情があるわけなのです。このＡＯ入試を受けられる方々のために、宜野湾市としては６月の段階で申し込みを受けて、合格を証明する書類があれば、10月にはお金を貸与をするというような制度になっているということです。この入学準備金というものが奨学金を受けられる方は一番必要としているニーズがやはりあって、宜野湾市では昨年の９月に変えたということなのです。そこでちょっとお聞きしたいのが、本市の規約にある中で、「他の育英機関から援助を受けている者は、原則として奨学生の対象ではない。ただし、特殊な事情により必要と認められるものについては、この限りではない」とありますが、重複するに当たって特殊な事情というものは、どういうようなものを言っているのかを説明していただきたいのですけれども。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時44分） 再 開（13時46分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 これまで、このような特殊な事情というものがございませんでした。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ということですが、実際に募集要項にそういった規約等があります。他の育英機関で援助を受けている方は、本市の育英会の奨学金は受けられませんという内容になっているのです。その時点で、恐らく、そういうものなんだということで、いわゆる特殊な事情の方も諦めてしまっている可能性が私はあると思っているのです。この宜野湾市の入学準備金制度を見てみますと、他の育英機関の奨学金と併用が可能になっているのです。これも条例改正したわけですけれども、なぜそういうようなことになっているかというと、基本的に今、仮に本市の奨学金に当てはめると、４月に合格してお金が４月以降にしか手に取れないとなってしまうと、入学金は金融機関の教育ローンを組むのです。教育ローンを組むと、結局、このローンは返さないといけないので、例えば市の奨学金を、それに充てて返していくという現状があるのです。だから、実際には自転車操業になってしまうのですが、この宜野湾市のものは、日本学生支援機構と併用できるようになっていますから、仮に宜野湾市で入学準備金を受け取れると、それを入学金に充てて、日本学生支援機構で通った奨学金は、普段の奨学金として使えるようになっているのです。当然、奨学金ですから、卒業した後に返済すればいいということで、学生が入学した後に金に追われることにならないという理由で、入学準備金が創設されたというのが、宜野湾市です。実際に教育ローンを受けようと思っても経済的な事情で受けられないとか、そういうようないろいろな事情で大学を諦めるようなケースがあるわけですから、本市も金融機関の審査とはまた別の基準で、入学準備金が用意できるような規約に改正する必要があるのではないかなと思っているわけです。そのことについて今、私の話を聞いてどうお考えになりますか、意見を聞かせてください。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 この件に関しましては、これからいろいろ調査・研究して、部内で議論していきたいというふうに考えております。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ありがとうございます。 ぜひ、先ほど示させていただきました低い大学進学率です。教育委員会の皆さんが今、一生懸命になって、子どもたちの学力テストの成果でも表れているように、将来性を大きく躍進させるようなことを頑張っていると思いますけど、ここでとまらないように、経済的な事情や本市の育英会の規約が時代遅れになっているという理由で、大学進学がままならないような子が生まれないように、ぜひやってほしいと思います。 もう１つ補足ですが、重複で貸与を認めている市町村、県内で育英資金を運営しているのが39市町村のうち23市が重複を認めているということでありましたので、その辺もぜひ調査して、この規約を、ニーズに合った形に変化させていただきたいということを提案させていただきたいと思います。次の質問に移ります。 (2)児童福祉行政について。 ①市の児童公園は市内にどれぐらいあるかお伺いいたします。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 ①の児童公園につきましては、都市公園の種別として、以前は「もっぱら児童の利用に供することを目的とする都市公園」として位置づけられていましたが、平成５年に「主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園」に改正され、現在は街区公園として位置づけられております。本市における街区公園の数は、現時点で都市公園として都市施設課で管理しているもので24公園でございます。以上です。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ それでは②小学校校区ごとに分けた場合のいわゆる児童公園ですね。街区公園になっていると思いますけれども、その数を教えてください。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 皆様のお手元のほうに配られている図面も参照にしながら聞いていただきたいと思います。よろしくお願いします。②の小学校校区ごとの数は、長嶺小学校校区が５公園、豊見城小学校校区が１公園、豊崎小学校校区が５公園、伊良波小学校校区が４公園、上田小学校校区が２公園、ゆたか小学校校区が５公園、とよみ小学校校区が２公園、座安小学校校区においては街区公園の数がゼロとなっております。以上でございます。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ それでは③児童公園、平成５年の法改正の前も含めてなのですけれども、児童公園、街区公園を主に設置をする、整備をするときの基準といいますか、根拠になっているものを教えていただきたいのですけれども。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 ③の街区公園の設置基準につきましては、１箇所当たり面積要件として0.25ヘクタール、2,500平方メートル。誘致距離としまして250メートルを標準として配置されております。以上です。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ありがとうございます。 何と言いましょうか、この図の２枚目に本市の都市計画図をつけていますけれども、大方照らし合わせてみると、市街化区域と市街化調整区域で、子育ての環境が大分違うなということを私は問題として提起しているわけですけれど、そうは言っても、もう一つ、皆さんは都市計画法か都市公園法に基づいて新設するときは２分の１の補助がつくとか、用地を買うときは３分１の補助がつくとか、やはりそういうようなことを物事を設置するときには考えると思うのです。それは私もよく理解しています。しかし、児童福祉法の観点で見てみると、児童遊園というのがあるのです。児童公園に似たようなものが福祉法の40条にあるのですけれども、これは広場と遊具とトイレが設置されて、ブランコ、砂場、滑り台などがあるということで、児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的にしているということで、この児童遊園の設置が法律の中で条項としてあるのですけれども、私が今この図を見て、座安小学校校区がゼロだというようなことがありましたけれども、調整区域の子どもたちは、児童の健康増進や情緒を豊かにするという目的の遊び場がないのではないかというのが私の今日の話なのです。そこで、ここは何とか都市計画の中で公園を整備するのではなくて、もっと児童福祉とか教育的な観点から、こういうような公園を整備するということの意見も酌み取ってやっていれば、こういうような結果にならなかったというのが私の考えなのです。そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、瀬長副市長は私と同じ座安小学校が母校、卒業生であります。今、座安小学校区はゼロというようなことでありましたけれども、教育長も経験されている副市長は今、率直にこの話を聞いて、どういうふうにお感じになりましたか。所感をお聞きしたいと思います。
◎副市長（瀬長満） お答えします。 指名ですから、やはり座安小学校周辺を見てみると、旧集落が多いのです。旧集落というのは、自治会の集会所がありまして、ほとんどはその周辺に遊び場、例えば、私は座安なのですが、座安は公民館の広場に遊具があると。それから保栄茂地域でも保栄茂ンマイーがありまして、そこには大きな広場があり、少年野球もできるような施設があります。翁長も馬場がありまして、広場があります。だから、旧集落というのは、ほとんどそういう場所があって、地域の人たちがそこで、子どもたちを遊ばせたり、そういう要求が満たされているという部分があって、そういう公園の要求というのはなかなかなかったのではないかというふうに思います。私自身も今、孫と一緒にたまに遊びますけれども、そのときには公民館の広場で滑り台をさせたり、そういう部分は間に合っているので、私自身は特に、今、大田議員が言うような不便は感じていない部分が、恐らく旧集落地域の人たちは多いのかなと感じています。以上です。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ 私はそうは思わないですね、今の話を聞いてちょっとがっかりしました。副市長、これは一昨日の話なのですけれども、座安小学校の後ろのクリーニング屋との間に１本筋があります。そこで７人ぐらいの子どもたちがボールを使って遊んでいました。前の議会で新垣亜矢子さんからそういうような質問があったのですけれども、都市公園とかそういう街区公園ではボールが使えないということで、ボール遊びをしていたので、「座安公民館で遊んでこいよ」と言ったら、座安公民館の看板には「ボール遊びをしてはならない」とあって、公民館では遊びづらいと。また小学校に行っても少年野球の練習の邪魔になるからということで、子どもたちは気を遣って後ろの農道で遊んでいたのです。これを考えると、市街化地域の子どもたちとは全く違う感覚だし、私もそういうような地域で育ったから、それまでは全く疑問に感じたことがなかったのですけれども、そういうような旧部落に住んでいる彼らも私と同じように、なぜだろうという気持ちが湧かないからそういう声が出ていないのだと思うのです。これは明らかに子育ての環境に差があるということは、確実な事実だと思います。だから、今言ったように市街化区域では、どんどん市街化が拡張されるにつれて、公園は整備されていくのに、この座安小学校校区の子どもたちは、これまでどおりそういうような感覚で遊んでおきなさいというのは、行政としては責任がおかしいのではないかと思うのです。そういう部分では、１つ聞きたいのですけれども、この調整区域だと公園は整備できないのですか。補助金がないからつくれないとかということではなくて、法律上、何らかの障害があるのですか、それをお聞かせください。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 市街化調整区域にも一応それなりの要件を具備すれば可能ではあります。以上です。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ やはり補助とか、都市計画の法律に基づいて公園を整備しないといけなかったということで、この２つの図を見て、そういうような状況になったと思うのですけれども、私は行政がやる気になれば、この市街化区域の子どもたちと同じように、調整区域の子どもたちも、公園のような場所で当然、市民である限りは遊ぶ権利があると思いますし、また、これまでこういうような形で整備できなかったということは、大きな疑問でありますので、ぜひこれは教育的な観点、児童福祉的な観点から、市長を初めとして副市長もそうですし、私もそうですけれども、一緒になって、やはりこれだけ調整区域の中でも緩和区域や白地にしてアパートを建てさせて、新しい住民を住まわせて、子どもたちが増えているのに、実際には調整区域だから、あなたたちは市街化区域の子どもたちと同じような公園は当たりませんというのは、話が通りませんよ、いや、そういうような感覚に聞こえるのです。そういうようなことで、必要ないというようなことをおっしゃっていたではないですか。それはちょっと私の聞き間違いだったかもしれませんが、私はそういう感覚はおかしいと思いますので、ぜひ今後はこの調整区域内、とくに座安小学校区のゼロという環境を改善してもらうようにお願いをしたいと思います。続きまして次の質問に移りたいと思います。 (3)学校行政について。 市立幼稚園・小学校・中学校の通学路における危険箇所の調査を実施したことがあるかお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時03分） 再 開（14時04分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
学校教育課長（比嘉徹夫） お答えいたします。 児童・生徒の安全管理については、毎月の校長会等で確認を行い、各学校を中心に日ごろから取り組んでいるところであります。通学路の安全点検につきましては、昨年７月から８月にかけて市内の小中学校別に、各学校で
通学路点検を行いました。危険箇所につきましては、学校教育課で取りまとめ、各関係機関に改善を要求しているところでございます。各学校では、それぞれ安全マップを作成し、保護者への配布を行っております。新入生オリエンテーション等で危険箇所の周知を行い、保護者への啓蒙活動にも努めております。また、学校によっては、日曜授業参観とあわせて保護者に通学路を実際に歩いてもらい、通学路の危険箇所の確認を行うという取り組みを行っているところもございます。今後も事故の未然防止及び児童・生徒の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
◆４番（
大田善裕議員） －再質問－ ちょっと写真があるのですけれども、これは私の子どもが通っている小学校の校区です。皆さん一生懸命パトロールをしながら写真をとって、こういう校区内に危険箇所があるというような話をしているのですけれども、これを皆さんが過去に調査をした中で、どのような形で改善をしてきたのかというのが、あまり地域の方が見てみても、成果が見えにくいというような話があるのです。先日、ちょっと教育委員会のほうに行きまして、こういう危険箇所があると聞いているけれどもと言ったら、「いや、ちょっと道路課がとか、いや、ちょっと何々課が」というようなことを言うものですから、教育委員会の窓口として学校現場の話を受けているわけですから、ガードレールやカーブミラーの話を道路課に話をして、それがどうなったかというのを確認して打ち返す、私はそういう作業がスムーズに行っていないのではないかというのが私の考えなのです。ぜひ、これは質問ではありませんけれども、今後はそういうようなことがないように、そのとき私は「ん、どうしたのかな」とは思ったのですけれども、そこら辺はほかの課と連携をとりながら、一つずつ危険箇所を解消していくような働きをしていただきたいというお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 以上で、
大田善裕議員の質問を終了いたします。──通告番号13（３番）比嘉 彰議員──
○議長（大城吉徳） 次に、比嘉 彰議員の質問を許します。
◆３番（比嘉彰議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。ワンネー、豊政会ヌ比嘉彰ンディ、イチョーイビーン。ユタシク、ウニゲーサビラ。 方言がわからない人のために解説します。皆さん、改めましてこんにちは。豊政会の新人で長老の比嘉彰と申します。よろしくお願いします。 今から60年ほど前、私が小学生のころには、共通語励行という言葉があって、方言を使うと先生方から注意をされて、廊下に立たされました。私も「方言の校長先生」と書いた札を首にかけられて、よく立たされていました。時代が変わると考え方も変わってくるものだなと思います。現在では、方言は文化だと言ったりする人がおります。この時代の変わり方に私は、どうなっているのだろうと戸惑っているところでもあります。一般質問はあまり長くないですので、おしゃべりさせてください。 よく事実は小説よりも奇なりと申しますが、まさしくそれに値するのが９月10日、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、死者７人、行方不明者14人という大災害が起きました。自然災害なのか人災なのか、とにかく私にとって非常に心が痛むショッキングな出来事でした。ここで亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。それ以外にも世界に目を向ければ、欧州連合（ＥＵ）の難民問題、中国の抗日戦争勝利記念式典の問題、いろいろあります。また、我が国では今まさに安保関連法案の法制化の問題、それから普天間基地の辺野古への移設の問題があります。いろいろ問題がありますが、私はその問題の中から18歳、すなわち高校生の選挙権に関する問題が特に気になります。私はもと高校教諭という立場から、少しだけ触れたいと思います。 現在、ただでさえ煩雑な仕事を抱えている教員に、また新たな難問が待ち構えています。１つは高校生の政治活動の問題。今、新聞にもまさに出ておりますが、高校生を大人として扱うのか、要するに選挙権があるということは大人として扱おうという風潮があるようでございます。しかしながら、同じ高校で同じ３年生で18歳になっていない子は選挙権がないと。そういうもろもろの問題が多分、先生方にのしかかってくるのではないかというふうに危惧しております。 それから飲酒、喫煙の問題。これも18歳になれば、ひょっとしたら法的には、まだそうは決まってはいないのだけれども、学校ではもちろんお酒は飲めないとは思いますけれども、法的にもしこれが大人扱いされて、飲酒、喫煙も認められるようになると、世の中の高校というのはどうなるのだろかと、とても心配されることがたくさん出てくるのではないかなと思います。県立高校は県の管轄ではありますが、将来、沖縄や我が豊見城市を支えてくれる逸材である高校生を、私は一議員として、一人の大人として育み、注視していきたいと思います。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 (1)市道整備促進について。 ①饒波地区市道313号線の進捗状況について伺います。 ②饒波地区市道32号線、33号線の進捗状況について伺います。 ③饒波地区農道１号線の進捗状況について伺います。 ④金良地区市道41号線の進捗状況についてお伺いします。 金良の問題は、私の地域ですのでいろいろな話が地権者からあって、「もうやらないのではないか」とか、それから「お前、議員だろう、１軒１軒回って説明しなさい」とかという、ちょっと変なふうになっていて、ぜひ知りたいと思っております。 続きまして(2)障害者支援について。 これは６月にも質問させてもらいましたけれども、①手話通訳者設置の進捗状況についてお伺いします。 これは、６月の一般質問では「配置に向けて積極的に進めてまいります」という人事課の比嘉課長からの返事でございましたので、きっといい答弁が聞けるのではないかと思って期待しております。そのために今日も傍聴席のほうに10人近くの関係者がお見えになっております。 ②どの課に配置するか、お伺いします。 それから(3)下水道整備について。 これは３月の議会にも質問しましたが、東部地区の下水道設置の進捗状況について伺います。あとは自席で行います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時16分） 再 開（14時18分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆３番（比嘉彰議員） －訂正－ 訂正いたします。先ほどの話の中で、行方不明者14人と。これは私、深夜に聞きましたけど、今は０人だと。要するに避難場所にいたということが確認されているようでございますので、ゼロということに訂正いたします。 それからもう１点ですが、(2)の障害者支援についてのところを①②ではなくて、手話通訳者設置の進捗状況について伺う。(ｱ)どの課に配置するか伺う。(ｲ)設置の予定時期について伺う。以上に訂正します。
○議長（大城吉徳） 今の訂正については、議長において許可いたします。 休憩いたします。 休 憩（14時20分） 再 開（14時20分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆３番（比嘉彰議員） －訂正－ まことにすみません。さきほど「おしゃべり」との発言をしたようですが、不適切でございましたので、所感を述べさせていただきますに訂正させていただきます。すみません。
○議長（大城吉徳） ただいまの訂正は議長において許可いたします。 当局の答弁を許します。
◎
経済建設部長（大城正） 比嘉彰議員ご質問の(1)市道の整備促進についての①から④に順次お答えいたします。 ①の市道313号線については、饒波土地改良地区内の非農用地住宅地と市道29号線を結ぶ道路となっていますが、一部区間で幅員が狭く路面の沈下等があり、車両通行に支障があるため改修が必要となっています。そのため道路課では現在、道路改修工事の設計・測量及び地質調査業務を実施しており、平成27年度に完了し、平成28年度工事の予定で取り組んでいるところでございます。 ②の饒波地区市道32号線につきましては、一部区間において舗装の老朽化等が見られるため、改修工事を実施するための設計、測量等の委託業務を実施しております。主な内容は、路面改修、ガードレールの設置等を計画しております。 次に市道33号線につきましては、現在、沖縄県が事業主体として進めています県道東風平豊見城線のルートと重複する可能性があることから、ルート決定までの当面の間は、道路パトロールと日常管理の範囲で維持管理及び交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ③の饒波地区農道１号線の安全対策として、豊見城警察署と協議した結果、交差点の存在を示す路面標示のクロスマークの設置が可能である旨の確認が得られたことから、９月初旬に交差点部分９カ所に路面標示を行い、安全対策を完了しております。 ④の市道41号線につきましては、平成25年度より用地及び物件補償交渉を進めており、現在の進捗率は平成27年８月末現在、用地が29筆中15筆で51.7％、物件補償が24件中15件で62.5％の進捗となっております。全体事業費ベースで平成27年度末の進捗率は、約52％を予定しております。以上でございます。
◎人事課長（比嘉豊） 比嘉彰議員の(2)(ｱ)と(ｲ)について、一括してお答えいたします。 まず、６月議会以降の設置へ向けた取り組みをご説明しますと、手話通訳士は県内各市において、どのような任用形態や勤務内容であるのか。報酬額の設定内容、募集要項等の内容、人材確保の方法や配置先の状況等を調査し、直接、手話通訳経験者の方からも意見をいただいてまいりました。また、沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県聴覚障害者情報センターを訪問し、配置に向けていろいろな意見やアドバイスをいただいてきたところでございます。なお、具体的な配置先といたしましては、利用者にとって一番親しみが深い部署が最適との意見が多くございましたので、障がい・長寿課に配置を予定しております。また、その時期についてですが、今月の末に開催される例規審議会を経て、来月、10月以降募集を開始する予定でございます。以上でございます。
◎下水道課長（城間保光） 比嘉彰議員ご質問の(3)についてお答えいたします。 公共下水道事業は、主として市街地における汚水処理施設の整備を行う事業であり、本市の公共下水道計画においても市街化区域を優先的に計画し、整備促進を図っております。ご質問の東部地区の下水道計画の進捗状況についてですが、現在、沖縄県では平成27年度下水道等整備構想「沖縄汚水再生ちゅら水プラン」の見直し業務を発注しております。沖縄汚水再生ちゅら水プランは、県と市町村が連携し長期計画を立て、計画的・効率的に下水道事業を実施するための整備構想であることから、本市においても県のプラン見直しに合わせて、豊見城市汚水処理施設整備構想策定業務を発注し、本市の下水道整備構想の見直し業務を実施しているところでございます。 東部地区の下水道整備計画につきましては、その見直し業務の中で関係部署と協議・調整を図りながら可能な限り公共下水道事業区域に位置づけし、下水道の整備促進を図り、東部地区の生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 再質問をいたします。市道の整備促進についての①饒波地区内市道313号線はいつごろ着工するのかお聞かせください。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 実施設計が今年度、平成27年度に予定していて、金額面も出ます。それを受けまして、これは全くの単独事業になるものですから、予算要求をして、認められれば来年度、平成28年度中には施工できるものだと思っています。新たに今から予算編成をしていくものですから、市全体を見据えた上での予算となりますので、工事もこの区間全て一気にできるというお話しではなくて、予算がつく範囲において、来年度また頑張っていきたいと思っています。以上です。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 市道313号線については、うまくいっているようでございますので、まことにありがとうございます。 それから②です。饒波地区市道32号線の着工時期についてもお願いします。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 市道32号線につきましても同様、今、実施設計を行っているところで、予算につきましても先ほどと同様の内容で単独の対応ということになりますので、その辺は予算状況を見ながら対応していくという状況でございます。以上です。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 続きまして市道33号線の件なのですが、東風平豊見城線の計画は今どうなっているか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 今、これは南部土木事務所が計画しており、先日、
都市計画課長のほうからも説明があったのですけれども、高安地区、饒波地区については饒波川の北側から計画がなされているというお話しがあって、それは地域の意向に即した内容での計画になっていると。この計画は、あくまでも今の時点での計画ですので、具体的な内容はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ ③の饒波地区農道１号線については、私もこの道を通って登庁しております。とてもわかりやすくて、もう事故は起らないだろうなというふうに感じております。ありがとうございます。 それから、引き続きまして④の金良地区市道41号線の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時32分） 再 開（14時32分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ すみません。先ほど答えを聞きましたけど、地権者の中には、私が先ほど言ったように、「１軒１軒、お前が説明して回るべきではないか」ということがありましたので、市のほうで一度地権者に説明をする場があるかどうか、聞きたいと思います。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 地権者に対しては、市の用地関係の係のほうで個別的に全て回っているというお話です。
◆３番（比嘉彰議員） －再質問－ 最後になりますが、今日の質問、ほとんどの質問の中でいい答弁がいただけたと思います。執行部の皆様に感謝申し上げながら、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 以上で、比嘉彰議員の質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩（14時34分） 再 開（14時45分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号14（５番）
大城敬理議員──
○議長（大城吉徳） 次に、
大城敬理議員の質問を許します。
◆５番（
大城敬理議員） －登壇－ ハイサイ、チューウガナビラ。方言の余りわからない若い世代にとっては、先ほどの彰議員の通訳は非常にありがたいものでありました。ジェネレーションギャップを感じましたが、我々若い世代もウチナーグチの普及と継承に向けて全力で取り組んでいかなければならないと思いました。 それでは新風会所属の大城敬理、通告に従いまして一般質問を行います。 (1)環境整備について。 市道128号線の歩道は、中央公民館や陸上競技場の利用者など多くの市民が利用しておりますが、雑草や雑木が伸び放題になっており、歩道から歩ける状況ではありません。また歩道上の凹凸も目立っておりますが、早急に対応できないかお伺いいたします。 (2)防災無線について。 ①市内の防災無線（屋外設置の拡声器）の設置状況を伺う。 ②定期的な点検はどのように行っているか、また統一した点検基準はあるのか、お伺いいたします。 (3)男女混合名簿について。 男女共同参画社会実現の観点からしても、早急に取り組むべきと考えます。学校任せにするのではなく教育委員会からの働きかけが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 (4)学校給食について。 今年度の５月から、市内の公立幼稚園で給食が実施されているが、実施状況と成果についてお伺いいたします。残りは自席にて行います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎道路課長 當銘辰夫
大城敬理議員ご質問の(1)環境整備についてお答えします。 市道128号線の除草については、９月４日に実施しております。また、議員ご質問のとおり歩道の凹凸や車道の亀裂等も確認しており、同路線の改修の必要性は認識しております。今後の対応につきましては、予算確保が厳しい一般財源での対応となりますので、財政状況等も踏まえ、路面や歩道を修繕し、多くの市民が快適に利用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務課長（翁長卓司）
大城敬理議員ご質問の(2)の①②について、順次お答えいたします。 まず、①についてお答えいたします。本市における防災無線の屋外拡声器の設置には、大きく分けて二通りございます。１つ目といたしましては、土砂災害計画区域内にコンクリート柱の拡声器を設置し、無線通信により放送される防災行政無線によるもの。２つ目といたしましては、公共施設や自治会等の放送設備に無線通信で割り込みを行い、施設内や自治会内のコンクリート柱の拡声器から放送される防災情報通信設備によるものとなっております。 続いて②についてお答えいたします。防災行政無線につきましては、年２回の点検として親局点検、親局予備点検、蓄電池点検、子局点検として検査項目は全部で18項目の点検となっております。また、屋外拡声子局にはスピーカーの方向も含め、点検調査の対象となっております。 次に防災情報通信設備につきましては、年４回の点検として、基地局、中継局、子局の点検。ＩＰ電話設備の点検、メール配信サーバーの点検、Ｊアラート設備の点検となっております。これらの設備については、遠隔監視システムが導入されていることから、異常時には24時間瞬時に通報される仕組みとなっております。点検基準につきましては、各メーカーとの調整の上決定しているものであり、統一的な点検基準はございません。なお、自治会の屋外拡声器を含む放送設備については、自治会の管理のもとで保守点検を行っていただいているところですが、放送設備の故障等により修繕や新設を要することとなった場合、市自治会放送施設整備事業補助金により、自治会からの申請に基づき補助対象経費の２分の１を補助しているところでございます。以上です。
◎
学校教育課参事（指導主事）
大城敬理議員のご質問(3)についてお答えいたします。 豊見城市男女共同参画推進条例に示されております男女共同参画社会実現の観点から、男女混合名簿を学校教育の中で導入することにつきましては、昨年来、市定例校長会を通して依頼を行ってきたところであります。その結果、現在、豊崎小学校で男女混合名簿を導入しているところであります。今後の対応でありますが、引き続き男女混合名簿の導入につきましては、現在実施しております豊崎小学校の実践や、県内11市の進捗状況を踏まえ、成果や課題を整理し、市内小中学校に事例を紹介しつつ、具体的な活用方法について例示し、導入の検討を含めた協力を求めていきたいと考えております。
◎学校給食
センター所長（比嘉盛仁） (4)学校給食についてお答えいたします。 本市の幼稚園給食は小・中学校と同じ献立で、国が示した学校給食実施基準に従い提供しております。また、食育の観点から郷土料理や地元産の食材も取り入れた内容の給食の提供にも努めております。幼稚園給食開始後、各園においては当番を決め、エプロン、キャップを着用し、準備から片づけまで園児にできることは園児たちに任せることで実施しており、ある保護者からは、帰宅してから食事の手伝いを積極的にするようになったなど、大変喜ばれているということを伺っております。また、給食の提供は毎週水曜日は弁当の日と定め、弁当持参としておりますが、給食の提供日に遠足等の園の行事と重なる場合は、事前に園からの求めに応じて次の弁当の日に当該幼稚園に対し給食の提供をするなど、柔軟に対応しております。 以上のことから、幼稚園給食については保護者からも喜ばれ円滑に実施されていると認識しておりますし、今後とも安全で安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ (1)の環境整備について。市道128号線の除草作業を９月４日にしていただき、ありがとうございます。ただ、９月４日以前の状況を確認しておられますか、お伺いいたします。
◎道路課長 當銘辰夫 お答えします。 ９月４日以前に確認して、かなり草が伸びていたものですから、除草作業をシルバーのほうに委託しました。９月４日に除草するまでには、シルバーに委託して見積りをもらって、発注するまである程度の期間を要します。ですから、８月中旬ごろ、１、２週間前だと思いますけれども、現場を事前に確認して、それから発注し、実施したのが９月４日ということでございます。以上でございます。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ あそこは中央公民館や陸上競技場などがあり、多くの市民が利用します。あの歩道上は本当に人が歩けるような状況ではありませんでした。どのように草刈りの基準を判断しているのか、お伺いいたします。
◎道路課長 當銘辰夫 お答えします。 草刈りの基準という、明確な基準というのはございませんけれども、道路管理の職員が市内の各路線をパトロールしております。その上で、かなり伸びてきたなというふうに感じましたら、判断して草刈り作業を実施しているところでございます。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ こちらに９月４日以前の写真がございますけれども、本当に人が歩けるような状況ではございません。歩行者が車道に出てからしか歩けるような状況にない。９月からは２学期が始まって、児童・生徒も多く通ります。そのような中で、なぜこのような状況になるのか、ちょっと説明を伺いたいのですけれども。お願いいたします。
◎道路課長 當銘辰夫 お答えします。 かなり伸びていた状態で、ご迷惑をおかけしたことについては、大変申しわけなく思っております。市内全路線の草刈り作業をやっていますので、シルバーにはある程度まとめて業務を委託しているという部分もありまして、草刈り作業が遅れたことに対しては大変申しわけなく思っております。以上でございます。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ この市道128号線は中央公民館や陸上競技場のメイン道路となっており、ほかの歩道と比べても本当に利用頻度が多い場所であり、ましてや高齢者、児童・生徒、車を持っていない方々が通られるような場所であります。雑草を伸ばすなとは言いませんけれども、ここまで人が歩けないほど覆うような状況は、今後絶対につくらないよう要望しますが、対応できますでしょうか。
◎道路課長 當銘辰夫 お答えします。 今後、早目早目の草刈り作業が実施できるよう努めてまいりたいと思います。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ よろしくお願いいたします。 次に男女混合名簿についてでございますけれども、これに関しましては、男女共同参画社会の実現の観点からしても、早急に取り組むべきだと考えてはおりますけれども、やはり教育現場において、男女混合にすることによっての課題、または不便な点について、今の現状で聞かれることがあればお伺いいたします。
◎
学校教育課参事（指導主事）
大城敬理議員のご質問(3)の再質問についてお答えいたします。 現在、男女混合名簿を導入している学校においては、身体測定などの保健行事、また国や県などの調査において、基本的には男女別集計が求められております。よって男女別の名簿、男女混合の名簿の２種類が学校の中には存在しております。また、中学校においては保健体育の授業で、男女別履修ということとなっておりますので、出席簿の記入や集計上で事務上の取り扱いが難しくなるということ。それから、高校入試関係の書類が男女別になるなど、校務処理上の課題がございますので、その解決に向けて検討する必要があると認識しております。そこで各学校においては、各学校の現状に合わせ導入の検討を含めた協力を現在求めているところでございます。以上でございます。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ 今、答弁のあったように、やはり男女混合だと、ちょっと手間がかかるという状況があるようですが、今後も教育委員会としてはこれについては推進という認識でよろしいでしょうか。
◎
学校教育課参事（指導主事）
大城敬理議員の再質問にお答えします。 教育委員会としましては、条例に基づいて推進するところでございます。現在、想定できるのは小学校のほうでは推進できるのかなと。それから、先ほど再質問でお答えしました中学校については、やはり検討する必要があると。そういった場合、小中別々に推進するか、あるいはできるところからやるのかということも踏まえて検討してまいります。そういう意味では、推進する立場にございますので、現在のところ協力を求めるということで進めているところです。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ この件に関しては私も教職員からの意見を聞いて、賛否分かれているところであり、本当に難しい状況なのかという点も踏まえて、今回質問をさせていただきました。答弁ありがとうございます。 続きまして学校給食についてでございますけれども、保護者から給食が始まって本当にありがたいという声が多く聞かれますけれども、逆に問題点とかは特にございますか。
◎学校給食
センター所長（比嘉盛仁） 各園に状況等について確認したところでございますけれども、問題点については特にございませんでした。以上です。
◆５番（
大城敬理議員） －再質問－ ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（大城吉徳） 以上で、
大城敬理議員の質問を終了いたします。──通告番号15（18番）佐事安夫議員──
○議長（大城吉徳） 次に、佐事安夫議員の質問を許します。
◆18番（佐事安夫議員） －登壇－ 残りあと２人ですので、頑張っていきましょう。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に(1)生活保護行政についてであります。 生活保護法第２条、すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。 国民の権利であることを明確にしている生活保護法です。市民が人間らしい暮らしができるよう行政は取り組む義務があります。こういうことから、以下の件に関して質問をいたします。 ①現在の生活保護受給状況について、受給件数、人数について伺います。 ②保護受給者の世帯状況、単身世帯、高齢者、母子、傷病・障害者、その他の世帯数について伺います。 ③窓口業務について。 (ｱ)前年度の窓口での相談件数。 (ｲ)相談件数のうち生活保護申請件数。 (ｳ)相談件数のうち保護開始件数。 (ｴ)窓口での対応について。 (ｵ)説明資料、申請書の窓口への常備について伺います。 ④申請方法について。 (ｱ)申請の流れ。 (ｲ)扶養義務者の取り扱いについて伺います。 ⑤移送費の申請・支給について伺います。 ⑥生活支援、就労支援について伺います。 ⑦政府の生活保護基準引き下げによる影響について伺います。 (2)文化行政について。 市民歴史民俗資料展示室については、６月議会に続いての質問となります。６月議会で状況などについて聞きましたところ、この資料展示室はいろいろ展示されておりますけれども、やはりまだまだ十分行き届いていないということなどを踏まえ、次の点について伺います。 (ｱ)現在の利用・活用状況は少ない。そこで増やす考えはないのか伺います。 (ｲ)学校教育への活用を徹底する考えはないか伺います。 (ｳ)資料館として新しい場所への移動計画について伺います。 (3)道路行政についてであります。 市道128号線の整備です。先ほど
大城敬理議員からも出ていましたが、それとは場所的にちょっと違います。社会福祉センター前の交差点は坂道で急カーブになっていて、破損が常に起こっており、でこぼこになっております。そういう面で抜本的な整備が必要でありますが、計画について伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
社会福祉課長（金城保弘） 佐事安夫議員の(1)の①についてお答えします。 平成27年７月末現在、生活保護受給世帯数は474世帯、受給者数は655人であります。 次に②についてお答えします。平成27年７月末現在、高齢者世帯が222世帯、母子世帯が26世帯、傷病・障害者世帯が156世帯、その他世帯が70世帯であります。このうち単身世帯は358世帯であります。 次に③(ｱ)から(ｳ)についてお答えします。(ｱ)前年度の窓口での相談件数は105件であります。(ｲ)相談件数のうち生活保護申請件数は70件であります。(ｳ)申請件数のうち保護開始件数は59件であります。 次に③(ｴ)と(ｵ)については関連しますので、まとめてお答えします。福祉事務所の窓口には、社会福祉制度に関し専門的な知識を持った相談員を配置し、要保護者に対し他法他施策に関する助言のほか、「生活保護のしおり」を用いた制度の説明。保護申請書の記載方法などについて説明を行っております。相談員による面談においては、要保護者から生活保護の申請意思が確認された際には、申請書を交付しております。要保護者が面談を拒んだ場合、要求があれば申請書を交付しており、申請権を侵害することはありません。 次に④(ｱ)と(ｲ)については関連しますので、まとめてお答えします。一般的な保護申請の手続きとしましては、福祉事務所窓口に保護を受けようとする人の住所・氏名・家族状況・申請理由などを記載した保護申請書に、収入や資産について、福祉事務所が関係機関に問い合わせ、報告を求めることへの同意書などを添付して申請を行います。その際、扶養義務者が記載した扶養届出書をお願いすることがございますが、申請手続の要件ではないため、提出を強要することは一切ありません。扶養義務者からの扶養の種類、程度及びその方法について確認できない場合には、生活保護法第４条に規定される「保護の補足性」に基づき、福祉事務所において扶養義務者による扶養の可否について調査することになります。なお、面談員との事前相談を活用し、生活保護の制度について詳細な説明を受けると、申請手続がスムーズにできる場合がほとんどであります。 次に⑤移送費の申請・支給についてお答えします。通院移送費ですが、被保護者からの相談、あるいは地区担当員からの助言により申請される場合がほとんどであります。福祉事務所において申請書を受理すると、医療扶助運営要領や関係通知等の給付方針に沿って給付の要否判定を行います。被保護者の病状、障害等を勘案し、徒歩や自転車等で通院できる範囲内に適当な医療機関がないか、また、移送の際に利用する交通機関については、経済的かつ合理的な経路・方法であるか、あるいは通院頻度の適否などについて、個別具体的に内容を審査し、支給決定された者について給付を行います。 次に⑥生活支援、就労支援についてお答えします。生活保護は生活保護法第１条に規定されているように、最低生活保障と自立助長の２つを目的として行われます。単に生活に困窮している方に対して、最低限度の生活を保障するということだけではなく、対象者の生活の安定に向け、さまざまな相談援助、自立支援を行っていきます。生活保護制度に関する有効適切な手続への指導に限らず、雇用保険や各種年金、各種手当など他法他施策の活用ができる場合には、必要な手続への助言を行っております。また、世帯の中に働くことが可能な方がいる場合には、対象者の状態に応じ、早期就労による経済的な自立に向けた就労支援を行っております。就労体験や福祉的就労へ参加させるなどの就労意欲の喚起、履歴書の記載支援、求人情報の提供やハローワークの職業相談への同行などを行います。 次に⑦の政府の生活保護基準引き下げによる影響についてお答えします。平成25年８月から３年程度かけて段階的に実施している生活扶助基準の適正化でありますが、平成27年度においても３年目分の適正化が実施されております。加算などを含めない額がその影響額となりますので、世帯モデルを設定した上でお答えします。まず、母子世帯、40歳の母親と11歳と15歳の子ども２人の３人世帯では、改正前、平成25年７月期が13万1,520円、同年８月期が12万7,650円、平成26年８月期が12万7,370円、平成27年８月期が12万3,380円となり、生活扶助基準適正化前と比較すると、月額マイナス8,140円となっております。 次に高齢者単身世帯、65歳の高齢者１人世帯では、改正前、平成25年７月期が６万1,640円、同年８月期が６万1,980円、平成26年８月期が６万4,130円、平成27年８月期が６万4,480円となり、生活扶助基準適正化前と比較すると、月額プラス2,840円となっております。 次に高齢者夫婦世帯では、改正前、平成25年７月期が９万3,210円、同年８月期が９万3,350円、平成26年８月期が９万6,190円、平成27年８月期が９万6,330円となり、生活扶助基準適正化前と比較すると、月額プラス3,120円となっております。※（21番）赤嶺勝正議員 離席（15時10分）※（７番）宜保安孝議員 離席（15時12分）※（21番）赤嶺勝正議員 復席（15時16分）
◎文化課長（大城達宏） ハイサイ、チューウガナビラ。それではご質問の(2)の(ｱ)から(ｳ)までについてお答えをいたします。 まず、(ｱ)歴史民俗資料展示室につきましては、昨年度47団体、合計3,405人の方々のご利用がありました。増やす考えはないかというご質問でしたけれども、利用者をもっと増やすべきではとのご指摘だと存じますが、担当部署といたしましても、より多くの市民に活用いただくことで豊見城市の歴史や文化について知り、そこから地域の未来について考える場にしていくという、展示室の設置目的にもつながることとなります。利用者数といいますのは、その活用度合が具体的に示される数値目標でもありますので、今後ともその増加につなげていくような展示室の企画運営、ＰＲの周知に努めてまいりたいと考えております。 次に(ｲ)学校教育の活用につきましては、毎回、年度初めの校長会、教頭会の席上、資料展示室における年間計画のご案内とともに、施設利用の呼びかけを行っているところであります。現状におきましても社会科の授業、さらには地域の歴史や文化に関する調べ学習、または夏休みなどの長期休業などの際に、市内各小学校、または児童らによる資料展示室の利用があります。また、毎年６月には慰霊の日とも関連いたしまして、毎回、関連企画展を開催しており、平和学習という観点から、市内各小中学校に対し周知案内を行ってきたところであります。今後とも学校現場とも連携をとりながら、より多くの児童・生徒に活用されるよう、歴史民俗資料展示室の運営企画に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて(ｳ)であります。新たな資料館計画に関するご質問でありますが、開館以来、資料展示室の充実に取り組んできたところでありまして、新たな施設に関し、これまで具体的な検討を行ったことはありません。当面は、今ある資料展示室の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。※（７番）宜保安孝雄議員 復席（15時20分）
◎道路課長 當銘辰夫 佐事安夫議員ご質問の(3)道路行政についてお答えします。 市道128号線の整備につきましては、先ほどの
大城敬理議員にもお答えして重複しますが、議員ご質問のとおり、歩道の凹凸や車道の亀裂等も確認しており、同路線の改修の必要性については認識しております。今後の対応につきましては、予算確保が厳しい一般財源での対応となりますので、財政状況等も踏まえ路面や歩道を修繕し、多くの市民が快適に利用できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 再質問を行います。まず、生活保護に関してはたくさんありますので、後ほどにしまして、道路行政のほうから行きます。 課長は
大城敬理議員と重複すると言っていますが、私が聞いているのは全く別のところで、同じ号線でも中身が違います。まず、最初に聞きたいのですが、課長は陸上競技場にドクターヘリが着陸するということはご存じですか。
◎道路課長 當銘辰夫 お答えします。 ドクターヘリが陸上競技場へ着陸するというのは承知しておりません。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時23分） 再 開（15時24分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 消防長に聞くのはやめますが、なぜ私がこのことを聞くかというと、そこの道路はドクターヘリが着陸すると、救急車がそこを通るのです。離島からドクターヘリが来て陸上競技場で救急車に乗せて行くわけです。そうすると、急病人ですから救急車に乗ったときに、道路がでこぼこだとかえって重症になるという状況にもつながります。そういうことで、特にこの場所というのは急カーブで下り坂と上りと、そしてカーブというところで、このでこぼこという状況がひどいです。救急車というのはとまらずに急いで行かなければいけない状況なのに、そこでとまらざるを得ないということがあります。そういうことなどを含めると、ドクターヘリが来るということは知らないということだと、先ほど答弁していた一般市民の利便性とか、そういう以前の問題として、病人を搬送するところで非常に重要な場所ですから、もう一度どう考えるのか答えてもらいたいと思います。
◎
経済建設部長（大城正） お答えいたします。 今の市道128号線ですが、全路線でいきますと全て単独費用の対応ということになります。今、ざっくり試算して2,300万円ぐらいの単費が必要だという内容になっておりまして、特にこの部分を再度現地を踏査してみて、修繕適用程度で対応できる部分、極端に悪い箇所については暫定的にでも対応できればやっていきたいと思います。以上です。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 対応してもらうということですが、特に市道128号線全部というわけではないです。立派な歩道もありますし、そこは先ほど
大城敬理議員から質問が出されたようですけど、車道のほうはそんなに全体的に悪いというわけではなくて、その部分だけ非常に悪いということを私は指摘しておりますので、対応をお願いします。次に移ります。 文化行政についてです。現在の利活用、前回６月議会で聞いたとき、同じく3,400人強と答えました。増やす考え方はどうするのかということでは、方法はたくさんあると思います。いろいろな手だてをしなければいけないということだと思いますが、基本的には大きくするとか、あるいは宣伝をいっぱいするとか、あるいはもっと見栄えのするような中身にしていくということなど、いろいろあると思います。ただ呼びかけるだけの問題ではなくて、中身を充実させていくこと、あるいは季節ごとにいろいろなものを、今もやられてはいますが、それが全部伝わっていないということなどがあります。そういう面では、ぜひ周知をやってもらいたいということ。同時に、学校教育とのかかわりでは、今、小学校の低学年、中学年、高学年に応じて歴史の教育などが分かれてきます。そういう中で、特に教育委員会、学校教育課のほうに聞きたいのですが、低学年がこの場所に来て見るということがありますけれども、近くの伊良波小学校や歩いて来れるところなどはいいです。しかし、遠くのところはバスを借りて来ないといけないと。以前はバスを借りて来たけれども、最近はバス賃も上がったし、いろいろな状況があってできないということなどが出されていることもあります。そういうことに、どう対応していくのか。バスの問題やきちんとこの場所で豊見城市のいろいろな歴史、民俗資料展をやっていくことでの教育との関わりについて、どういうふうに考えているのか、答えてください。※（16番）當銘清弘議員 離席（15時29分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時29分） 再 開（15時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育長（照屋堅二） 佐事安夫議員の文化行政について答弁いたします。 利用者を増やすために、バスの問題が出ておりましたけれども、基本的にバスの問題ではありません。これは教育課程の中で位置づけをしている場合には、当然、今もバスを利用して見に来ています。ただ、教育委員会のスタンスになりますけれども、教育課程の問題につきましては校長が管理者となります。ですから、それに対して介入する考えは持っておりませんので、先ほど答弁しましたように、各学校への協力を願っていくという範囲内でとどめております。以上です。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 学校に応じて、また学年に応じて、私が質問をしたのは、増やすだけの問題ではなくて、ぜひ学校教育への活用をやってほしいと、子どもたちの教育のためにやってほしいということでのバスの問題が出てきたので、ここは誤解のないようにお願いします。 次に、資料館として新しい場所。この場所へもいろいろな陳情があって、豊見城市の民俗、過去の歴史に私達が使った、昔の人たちが使ったものを資料展示して子どもたちに伝える。その博物館的なものをということで、中央図書館の下のほうにこじんまりと、私から言えばこじんまりとですけれども、そういう形でつくられております。そういう面では、全体的にほかの市町村と比較すると、やっているところもあれば、そういう施設がないところもありますので、それは一概にというわけではないのですけれども、やはり豊見城市の子どもたちというのは、あちこちから移ってきた皆さん方も多いし、両親がそうだと、豊見城市のことを全て知っているかというと、そうでない皆さん方が多いです。先生方もあちこち異動して来ますから、豊見城市のことをよく知らないという形になっております。そういう面で、もっと大きくして後世に伝えていくということでは、新しくつくる必要があるのではないかというふうに思います。これは今回、庁舎をつくることなどを含めて、いろいろな考え方があると思いますけれども、まず市長、文化課はこのことに対して、今は考えていないということでありますけれども、市長としてどうでしょうか。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 私も大きなきれいな資料館、博物館を作りたいのはやまやまでございます。しかし、豊見城市の今置かれた財政状況、今やるべきことを考えたときには非常に厳しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ つくりたいことはやまやまだけど、先立つものが課題だということでありますが、それを考えていたらいつまでたってもできないということになりますので、決断が必要だと思います。ぜひそこら辺の決断をまたお願いしたいと思います。 次に生活保護行政について伺います。まず、現在の生活保護の受給状況で474世帯、655人ですけれども、この人数、世帯数に関しては、ほかの市町村に比べて統計からすると、低いほうになりますけれども、課長としてこれは多いのか、少ないのか、あるいは適当であるのか、どう考えているのか聞きたいと思います。※（16番）當銘清弘議員 復席（15時35分）
◎
社会福祉課長（金城保弘） お答えします。 現在の件数について、多いのか少ないのかということでありますけれども、豊見城市はご承知のとおり、若い世代がたくさんおりまして、高齢化率も県内11市においては一番低い状況であります。そのようなことから、妥当な数字ではないかと。また南城市においては豊見城市より保護の率は低いですので、そういった点からしますと普通ではないかなというふうに考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 高いか低いかというのはいろいろ考え方があると思いますし、中にはゼロであった方がいいのではないかという意見もありますけれども、とんでもない話で、今、国連の国際人権規約委員会というのが日本の生活保護に対して勧告を出しております。厳しい勧告であります。どういうものであるかというと、まず、日本の社会保障の状況、生活保護の状況を見て、社会保障予算の大幅な削減はだめだということと、無年金、低年金の高齢者、特に女性高齢者への貧困の拡大が今、進んでいると。そして恥辱感が生活保護を申請することをためらわせていると。要するに、生活保護を受けるということは非常に恥ずかしいと。そういう恥辱感があるという。これをためらわせているのが日本の今の現状であるから日本に対して、日本政府に対して、この人権委員会は、①最低保障年金の導入をせよということと、②生活保護申請手続の簡略化と申請者が尊厳を持って対応されること。そして３番目に、生活保護の恥辱感根絶のための教育の実施を勧告しているということです。これは窓口業務に一番大きくかかわってくるし、今、私が聞いた多いか少ないか、その基本的な考え方にもかかわってくるということであります。生活保護を受ける人が多過ぎるから、もっと減らさないといけない。だから、窓口で厳しくやっていくんだということが日本政府の考え方として出されて、各市町村に徹底されているわけです。今、答えた中で窓口の業務でも扶養義務の提出を強要しないとか、あるいは申請権の侵害は全くありませんということを言っておりますけれども、実際、生活保護受給の相談に行く人たちから聞くと、非常に威圧感を持ってやっていると。窓口の皆さん方は専門的な知識を持って優しくやっているということでありますけれども、しかし、実際に申請に行って、窓口で相談する人から話を聞くと、そういう状況ではないというのが現実であります。だから、そういう面でまず聞きたいと思います。 市長はこの生活保護、人数のことも言いましたけれども、経済的にいろいろな形で豊見城市を活性化しようと一生懸命やっていきます。しかし、この生活保護が多いために豊見城市の状況が悪くなる。あるいは少ないほうが状況としてはいいのか、どういうふうに考えておりますか、市長。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 生活保護受給者が多いか少ないかということでありますが、うちの担当課はしっかり制度に基づいて審査をしています。なぜ厳しく審査をしないといけないか。不正受給者が多くいるという現状もありますので、しっかり制度に基づいて審査をしています。威圧的という話もありましたが、そういうことは私はないと思っておりますが、もしそういう誤解を招くことがあれば、しっかりと直さないといけない。多い、少ないというのは、ここで述べることではないのかなと思っています。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 多い、少ないということをなぜ私が特に言っているかというと、今、日本の常識は世界の非常識という中で、世界の生活保護の状況はどうなっているのかということで見ると、日本は生活保護を受けている人が一番少ないということです。先進国の中でですね。隣の韓国は、３％が受けています。日本は今、1.7％であります。豊見城市は1.0から0.98です。保護率はパーミルでやるから1,000人に対して何人ですから、パーセントに直すとそういうことになります。ドイツでは幾らが受けているかというと９％、フランス10％、１割です。イギリスも９％、スウェーデンが４％ぐらいということです。韓国の３％、豊見城市の受けている人たちより韓国は３倍も受けていると。那覇市や沖縄市も同じぐらい、韓国と同じぐらいの比率で２％から３％ですから、こういうことから、やはり捕捉率が非常に弱いと。これは経済にも大きくかかわってきます。私たちの経済活性化というのは、住民一人ひとりの暮らしが一番大きくかかわってきますから、この捕捉率が弱いと、やはり地域の活性化というものに大きく影響してくるということでありますので、やはり豊見城市の活性化にかかわることでも生活保護を減らしていく、制限していくということではなくて、ある一定程度、必要な人たちはきちんと受けさせていくということが、この豊見城市の活性化にも経済にもつながるということを私はそう思いますけれど、市長はこれに対してどういうふうに受けとめますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時43分） 再 開（15時43分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 生活保護受給者を増やすことが経済活性化につながるということは、私は思いません。
◎福祉部長（運天齋） お答えします。 先ほど佐事議員のほうが生活保護者に対して厳しい審査をしているのではないかということでございますけれども、佐事議員の質問の要旨にもございますように、生活保護法第２条において、「すべての国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」となっておりますので、私たちは法律の定める保護基準に沿ってきちんと仕事をしていると。決して厳しい審査はしていません。その中でも緊急の場合は措置しなさいとか、いろいろな方法がありますので、そこでしっかりやっているのであって、保護率が低いのとは関係ないことだと考えております。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 今、皆さん方から増やすことはおかしいですということを言っていますけれども、これは生活保護に対する考え方の違いです。皆さん、生活保護を受ける人は困窮者で、これは人助けのためにやっているというふうに思うからおかしいというふうに感じると思います。生活保護は受ける権利があって、生活が今困窮だからということだけではなくて、社会保障の一環です。病気になったときに働いている人たちは傷病手当を受けると。それと同じ感覚を持たないと、この生活保護というのはないわけです。ですから、捕捉率というのがあります。私たちは働いて、いろいろな税金を払ってやっております。その税金を払う、それから儲かる人と儲けることができない人、子どもたちやお年寄り、そして病気の人たち、そういう皆さん方を社会全体で見ていくということですから、社会保障です。だから、それが多くなったら経済がだめになるかというと、そうではありません。経済がよくなっていくときにこそ、そういう収入の少ない人たちや病気の人たち、高齢者の人たちをもっともっと充実させて人間らしい生活ができる、普通の生活ができるようにするということが生活保護を増やすということです。だから、これを減らすということは、困窮者はもっと悪い生活をしろということで、社会保障の問題とは違うことになりますから、それはよくないと思います。そういう面で、やはりぜひそこら辺を考えてもらいたいと思います。それでまず扶養義務者についてですが、扶養義務者の取り扱いについて、答弁では提出の強要は一切していないということでありますけれども、「強要は一切していない」という意味はどういう状況をさして言っているのですか、それの説明をお願いします。
◎
社会福祉課長（金城保弘） お答えします。 強要は一切していないということにつきましては、たびたびそういった他団体からの要請書等にもあるのですが、窓口におきましては、面接相談員、また関係職員において、そういった法的に必要なものは協力のお願いをするということでありまして、同意が得られないものについては取らなくてもいいという扶養届出につきましては、先ほど話しましたように強制ではないということで、窓口で強制して持ってくるようにということは行っておりません。
◆18番（佐事安夫議員） －再質問－ 強制はしていないということですけれども、実際に窓口で渡された皆さん方にとっては、これは書かないとだめだということで、必死になっているという状況があります。だから、そういうときにどういう説明をするかというのが大事だと思うのですけれども、皆さんはそれをどういうふうに説明していますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時49分） 再 開（15時49分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
社会福祉課長（金城保弘） どのように説明しているかということでありますけれども、担当職員に窓口のほうで、内容について十分確認して説明しているということです。
○議長（大城吉徳） 時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。 時間延長（15時49分） 休憩いたします。 休 憩（15時49分） 再 開（16時00分）※（23番）瀬長 宏議員 離席（16時00分）※（23番）瀬長 宏議員 復席（16時10分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。──通告番号16（15番）仲田政美議員──
○議長（大城吉徳） 次に、仲田政美議員の質問を許します。
◆15番（仲田政美議員） －登壇－ ハイターイ、通告に従いまして一般質問を行います。 (1)観光振興について。 ①瀬長島観光拠点整備についてであります。本市の豊崎・与根・瀬長の３地域は、県より平成17年度に「エアウェイリゾート豊見城」の指定を受けて、今やほぼ10年がたとうとしています。その間、豊見城市はますます目覚ましい活況を呈し、その発展は全国都市成長力ランキングにおいて、毎回上位に位置するほどの高い評価を受けているところは、皆様既にご承知のところだと思います。 さて、瀬長島におきましては、青い空、青い海に映える真っ白な建物が立ち並ぶ「瀬長島ウミカジテラス」が先月オープンしました。島の地形を見事に生かした新たな観光スポットが誕生し、観光客で賑わっています。そんな中、整備途中ではあると思いますが、一括交付金による「瀬長島観光拠点整備事業」の進捗状況についてお伺いします。 ②かつて本市は、単なる南部観光の通過地点であると言われていたことがありました。観光客にもっと豊見城市に関心を持って来ていただきたいという思いで、緑豊かで海に浮かぶ風光明媚な瀬長島に飛行機の着陸時に眼下に色とりどりの市花であるブーゲンビリアの花々が視界に入る「瀬長島の景観づくり」をと、これまで提言させていただきました。その進捗状況をお伺いします。 (2)防災についてであります。 近年、日本の至るところで、さまざまな災害が起きています。つい最近の台風18号の豪雨による河川決壊で、甚大な被害が出ております。お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。さて、災害は絶対に起こってほしくない、また、起らないことを願うものですが、「備えあれば憂いなし」の観点から、 ①本市の津波避難ビルについて。 (ｱ)指定ビルの数をお伺いします。 (ｲ)そのビルの場所の周知はどのように行っているか、お伺いします。 ②私はこれまで、たびたび防災の観点から一般質問を行ってまいりましたが、平成16年12月議会におきまして、「災害における要支援者の方々への避難、誘導体制、ルートはどのようになっているか」を質問させていただきました。災害対策基本法の改正で、2014年４月１日から全市町村に名簿の作成が義務づけられました。先日の新聞報道によると、災害時要支援者の名簿を作成している県内の市町村は70.7％で、避難計画を作成した市町村は、わずかに３市町村のみでありました。そこで、本市における「要支援者の名簿作成及び計画策定」の現状をお伺いします。 (3)養豚場の悪臭対策についてであります。 豚舎からの悪臭問題は、基準値を大きく上回ることはもとより、あまりにもひどいにおいで家の窓が開けられない等、周辺住民の声に対し、これまでほかの議員からも一般質問で取り上げられている関心の高い問題であることは、皆様ご承知のことです。以下の点をお伺いします。 ①上田地域の豚舎の悪臭改善対策についてでありますが、どのようになされているかお伺いします。また、県道の拡幅工事に伴う用地買収事業についての進捗状況をお伺いします。 ②字豊見城地域の豚舎の悪臭の改善に向けて、本市としてどのような対策をとられているかお伺いします。また、そのにおいは風向きによっては沖縄空手会館への影響が懸念されるとの声があります。観光振興策の上から県へ対策を要請する考えはないか見解をお伺いします。 (4)防犯灯について。 私は、これまで「安心・安全なまちづくり」の観点から、たびたび防犯灯について一般質問させていただきました。平成15年12月議会におきましては、「市内全域の通学路の総点検を行い、防犯灯を設置すべき。また、ところによっては、防犯カメラやスーパー防犯灯の設置が必要では」と質問いたしました。また、平成17年９月におきましては、自治会に属さない集落間の防犯灯の設置費、維持管理費の負担解決をとの思いから、市民や企業より維持費を募り、協力を得られて設置された防犯灯には、「この防犯灯は○○さん」あるいは「○○企業の協力で設置された防犯灯です」と、市民、企業の協力を得る制度、事業を検討していただきたいと一般質問させていただきました。答弁では、他の自治体の取り組み事例も調査しながら検討したいとありましたが、さまざまな調査・研究を行い、あるいは行った結果、それらの現状について見解をお伺いします。 (5)福祉行政について。 ①本市における軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成事業導入についての進捗状況をお伺いします。 ②これまで、手話対応の職員配置について一般質問させていただきましたが、設置には至っていません。耳マークの設置はすぐに対応していただいたところですが、ぜひ手話対応できる職員の配置をとの根強い市民の声がありますが、その取り組みに向けての進捗状況をお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
振興開発課長（比嘉操） こんにちは仲田政美議員ご質問の(1)の①と②について、順次お答えします。 ①について、平成24年度に瀬長島観光拠点整備計画を策定。平成25年度は西海岸テラスゾーンや展望広場及び遊歩道等の設計業務を実施するとともに、瀬長島の国有地9,282.86平米を取得しております。さらに西海岸テラスゾーンや自然海浜ゾーンの整備工事、屋外トイレの建築工事などを実施。平成26年度は避難路・遊歩道の設置、子宝岩の復元、展望広場等の整備工事を実施しております。一括交付金事業における瀬長島観光拠点整備事業の事業進捗率は、現在、事業費ベースで約57％となっており、今年度は無電柱化や屋外トイレ、旧市道154号線などの整備工事を実施する予定で、今年度末の進捗率は約88％を目標としております。なお、全体事業は平成28年度に完了の予定で取り組んでおります。また、瀬長島の外周道路市道153号線の整備は、道路事業にて実施しておりまして、平成26年度に詳細設計を実施、現在、９月末の工事発注に向けて準備しております。今年度、外周道路入口の南側から瀬長島ホテル入口までの工事実施により、進捗率約31％を予定しております。来年度は残りの工事を実施しまして、道路整備も完了の予定となります。 次に②についてお答えします。今年の４月に完成した展望広場植栽工事において、色鮮やかな赤や紫、橙色のブーゲンビリアを植栽しております。なお、瀬長島の展望広場にはブーゲンビリアのほか、テッポウユリやノカンゾウ、ハイビスカス、コバノランタナ、アラマンダー等を植栽し、年間を通して花の観賞ができるよう整備しております。以上でございます。
◎総務課長（翁長卓司） 仲田政美議員ご質問の(2)について。 まず①(ｱ)(ｲ)について、順次お答えいたします。本市では沖縄近海における大規模な地震に伴う津波が発生したことを想定して、平成23年度に市内沿岸部にある県営住宅や民間施設の８カ所を津波避難ビルとして指定を行い、平成24年度、平成25年度にそれぞれ１カ所ずつ民間施設を追加したところであり、合計10カ所を津波避難ビルとして指定しております。設置場所としては豊崎地区のアパートやマンション、ホテルとして６カ所。また字豊見城、真玉橋、渡橋名、翁長の県営住宅にそれぞれ１カ所ずつとなっております。津波避難ビルの周知については、本市の防災マップや市ホームページのほか、津波避難ビルに近接する歩道上に標識看板を設置しているところでございます。 続きまして②についてお答えいたします。本市では現在、避難行動要支援者名簿の作成方法を含む全体的な考え方を整理した「豊見城市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」の作成を県モデル事業の採択を受け取り組んでおります。全体計画の作成に当たっては、関係機関や関係部署との調整が必要であり、平成27年７月21日には民生委員へ説明会を開催。平成27年７月29日には社会福祉協議会と協議を行っております。また、平成27年８月11日、９月１日には県モデル事業により派遣されたアドバイザーや関係部署によります計画促進のための研修会を行っており、12月、２月にも同様の研修会を行う予定でございます。 現在、関係機関や関係部署との調整等により、時間を要しているところではございますが、今年度中には「豊見城市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」の作成とともに、避難行動要支援者名簿を作成してまいりたいと考えております。以上です。
◎
生活環境課長（仲地恒雄） 仲田政美議員ご質問の(3)①と②については、関連しますのであわせてお答えいたします。 上田地域及び豊見城地域の豚舎の臭気改善対策については、毎年、定期的な臭気測定を行い、その結果内容を養豚業者へ直接説明する際に、臭気抑制について改善指導を行っております。また、農林水産課からは畜産農家への衛生指導を行っておりますので、今後も両部署で情報共有かつ連携をとりながら臭気抑制へつなげてまいります。 (3)①の用地取得について、沖縄県南部土木事務所に伺ったところ、現在、用地取得の交渉中であり、年度内の交渉成立を目指しているとのことであります。 次に(3)②の悪臭改善対策につきましては、関係部署で連携をとりながら指導を行うことが効果的と考えており、観光振興策の上から県への要請をする考えはございませんが、今後も両部署で情報共有且つ連携をとりながら、臭気抑制の指導に努めてまいります。以上でございます。
◎協働のまち推進課長（嘉数久美子） 仲田政美議員ご質問の(4)についてお答えします。 平成17年９月議会後において、担当課により調査・研究の取り組みについて検討作業を進めていく中で、市道255号線については、補助事業対応による設置可能なメニューにより、防犯灯を設置したとのことです。スーパー防犯灯については、豊見城警察署に確認したところ、平成14年に県警により計19基の設置を行っており、維持管理費として年間約400万円かかっているとのことでした。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） 仲田政美議員のご質問の(5)①についてお答えいたします。 現在、身体障害者手帳の交付を受けている難聴児の補聴器など、補装具の購入、修理にかかる費用については、助成を行っているところではありますが、身体障害者手帳が交付されていない軽度・中等度難聴児についての補聴器購入の助成につきましては、現在導入しておりません。議員ご質問の補聴器購入助成事業について、沖縄県におきましては平成27年度予算に計上し、本年度実施に向けて準備を進めているようでございます。 本市といたしましては、身体障害者手帳が交付されていない軽度・中等度難聴児に係る補聴器購入助成事業の導入につきまして、県と十分調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎人事課長（比嘉豊） 仲田政美議員のご質問(5)の②についてお答えいたします。 先ほどの比嘉彰議員に対する答弁と重複することになりますが、まず６月議会以降の配置へ向けた取り組みの状況を説明いたします。手話通訳士は県内各市において、どのような任用形態や勤務内容であるのか。報酬額の設定内容、募集要項等の内容、人材確保の方法や配置先の状況等を調査し、直接手話通訳経験者の方からも意見をいただいてまいりました。また、沖縄県身体障害者福祉協会、沖縄県聴覚障害者情報センターを訪問し、配置に向けてさまざまなアドバイスをいただいてきたところでございます。なお、具体的な配置先としては、利用者にとって一番親しみが深い部署が最適との意見が多くございましたので、障がい・長寿課に配置を予定しております。また、その時期については今月末の例規審議会を経て来月以降、募集を開始する予定となっております。以上でございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ (1)観光振興についてであります。①の瀬長島観光整備事業につてでありますが、今年度末88％の目標で、完成が平成28年度予定とのご答弁がありました。本市初の無電柱化など、瀬長島が整備されることで目に見える形となっていくことに私は感動します。当局の頑張りを評価するとともに、完成が楽しみです。 １点だけ質問させていただきます。海岸に今現在、角柱が破損、また幾つかは原型をとどめている角柱があります。今後この角柱をどのようになさる考えかお伺いします。
◎
振興開発課長（比嘉操） お答えします。 市道153号線の海際にあるレトロ角柱は、米軍が設置した転落防止柵であったと考えられますが、瀬長島の風景に溶け込み親しまれております。このイメージを継承し角柱の復元整備を、瀬長島観光拠点整備事業の一環として、一括交付金を活用し来年度実施する予定です。以上でございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 続きまして、防災についてお伺いします。①津波避難ビルについてであります。先ほどのご答弁で、防災マップや市のホームページに載せているとのことでしたが、市民より、いざというときに、現在地からどこに避難していいか、指定ビルの場所がわからないという声があります。今後、スマートフォンなどを活用してグーグルマップや防災アプリを進めていただき、周知の拡充を図る考えはないかお伺いします。
◎総務課長（翁長卓司） 質問にお答えいたします。 スマートフォン等々を活用しての防災情報の伝達や避難誘導など、地理に精通していない方でも分かりやすい誘導をということでございますが、これはとても有効なものだと考えております。現在のところ、新しい機能の追加やシステムの更新が続いている状況ですので、今しばらく状況を見極めながら、導入については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ ②でございますが、先ほどのご答弁では支援プランの作成は県のモデル事業の採択を受けて進めているということでしたので、ぜひいいものを完成させて、市民の安心安全につなげていただきたいと要望します。 続きまして(3)の養豚場の悪臭対策についてですが、先ほどの答弁では臭気の抑制に頑張っていくという答弁でございました。測定をし薬剤散布等いろいろ頑張っていただいていることは存じておりますが、この悪臭が問題なのです。このような問題の解決事案があるか。少しでもこのにおいを軽減するにはどうしたらいいかということを県のほうへも指導また助言を求める考えはないか、見解をお伺いします。※（21番）赤嶺勝正議員 離席（16時24分）
◎
生活環境課長（仲地恒雄） 質問にお答えいたします。 今後とも県内外の優良事例、または成功事例等を両部署で調査・研究し、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 先ほど県への指導や助言を求めていく考えはないかという質問でしたけれども、そのお考えはないでしょうか。
◎
生活環境課長（仲地恒雄） お答えいたします。 今後、さらに県、国のほうの関係機関にもご指導をいただき、情報提供もいただいて、いい改善策がないかどうかいろいろ検討していきたいと考えております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いいたします。沖縄には養豚を語るにはどうしても忘れてはならない歴史があります。その歴史とは、くしくも今年は戦後70年に当たります。敗戦の焼野原となった沖縄、食料もない、何もない、フールーヤーには、豚舎にですが、豚がいないということで、ハワイへ移民した皆様へ伝わり、ハワイへ移住したウチナーの先輩たちがふるさとの戦後復興をどうして支援していこうかということで、豚を贈ろうと力を結集した話です。これは皆様もご存じだと思いますが、生きた豚を沖縄に届けようと。当時、ハワイからの豚の移送は困難を極めていたわけです。船酔いの心配、途中で豚が病気あるいは感染等を起こさないか、細心の注意を払いながら、無事550頭をウチナーに届けて、現在の沖縄に至っているわけです。皆が等しく恩恵を受けていることでございます。その話を聞かせていただいたときの感動は今でも忘れることができません。そのようなことから畜産業を営んでいる方々には感謝でございます。 しかし、一方で住宅密集地ということもあり、長年この悪臭で悩んでいる、また陳情も出されている地域の方々がいらっしゃるわけです。豚舎からのにおいでありますが、この防止には、外ににおいを出さない。それが一番だと思うのです。そうなるとドーム型の施設等、これからの社会には環境に配慮した豚舎が必要ではないかと思います。野菜づくりも現在は工場化しております。豚舎も施設化して、空調設備を備え、共生共存の意味で、豊見城市で生まれ育て、生産、商品化した新たな産業を逆発想で起こせないものかと考えるものです。そのような新ブランド開発に向けて調査・研究する考えについて、市長、どのように考えていらっしゃるか見解をお伺いします。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 先ほど課長も答弁しておりました。県あるいは国との情報交換を密にして、どういう解決策があるかということを、今後進めていきたいと。私のほうもＪＡが畜産関係を扱っていますので、ＪＡともまた情報交換をしながら、そういう施設が先進としてあるのであれば、どんどん研究して、養豚業者にもその情報を提供して、改善につなげていければというふうに考えています。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 唐突な話だとは思いますが、これからの環境に配慮した養豚舎の設備が必要だと思うのです。そういった意味で、施設型のそういうものも含めて、先ほどＪＡというお話しもありました。ＪＡ含め一般企業も一緒になって、豊見城市のブランド産業につなげていただけたらと思うのですが、これについての市長の見解を求めます。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（16時30分）
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 まず、そういう施設があるのかどうかというのもしっかり調査をして、あるのであれば豊見城市としてそういう施設が誘致できるのか、あるいは業者にそういう施設に改善していただくことができるのかもしっかり調査をして、豊見城市ブランドというか、豊見城市システムというようなものができたらいいと思っておりますので、今後しっかり調査・研究していきたいなと思っております。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 市長、どうぞよろしくお願いいたします。 次に(4)の防犯灯についてであります。市道255号線については、長年設置の要望が根強くあったものですが、補助事業を導入しての防犯灯設置ができて、保護者の皆様から、また地域の方々からも多くの感謝の声が寄せられております。当局の頑張りに対し高く評価したいと思います。 防犯灯のその後の取り組みは、低炭素社会構築に自治会の防犯灯のＬＥＤ化を推進しているところでございますが、ぜひこれからも引き続き１基でも多く設置できるように頑張っていただきたいと思います。防犯灯については、先の６月議会にも県道７号線について取り上げさせていただきましたが、市内にはまだ自治会の防犯灯、また行政管理の防犯灯が設置されていない地域がまだまだたくさん存在しています。通学路や通勤また地域の皆様から、防犯灯がなく暗くて不安であるとの声も多く届いていることは皆さんもご承知のところだと思います。だからこそ、ここが大事かと思うのですが、私は10年前に自治会に属さない、集落間の防犯灯の設置に向けての問題解決について質問させていただいたところでございます。今朝の次人議員の答弁で、先進地の浜松市に調査に行かれるとありました。とてもうれしい限りでございます。一日も早い防犯灯の設置を強く望むからです。防犯灯の設置が１基でも多く、また長く事業の継続をさせていくために、先進地は１カ所だけではなく、またさまざまなケースを想定されて、複数地を視察していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
◎協働のまち推進課長（嘉数久美子） 仲田政美議員ご質問の(4)防犯灯についての再質問にお答えします。 防犯灯については、設置及び維持管理に費用を要します。議員ご指摘のとおり、大変厳しい財政状況を踏まえ、低コストで導入する方法を検討する必要がありますが、現在、低炭素社会構築事業としまして、一括交付金によります自治会防犯灯のＬＥＤ化を推進していますので、その事業の進捗状況を踏まえつつ、調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。先に答弁しましたとおり、１カ所ではなく複数、それからいろいろな形態についてもあわせて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ それでは、一日でも早く市民の要望に応えるために、視察費を補正ででも組んで計上していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎
市民健康部長（大城浩） お答えします。 視察費ですが、補正を組んででも早目に行ったほうがいいのではということでございますが、午前中の德元議員にも答弁しましたように、協働のまち推進課のほうでこの防犯灯を担当しているのですが、協働のまちはご存じのように、自治会のＬＥＤの推進ということで平成27年度から始まって平成28年度まで大きな事業が入っておりますので、今年はやはり厳しいだろうと。今年についてはこの要項等を調整して、次年度、ある程度でき上がった時点で視察研修をして取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ ぜひですね、部長、新年度からこの事業がスタートできるように、早目に予算計上していただき、実施を目指していただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。
◎
市民健康部長（大城浩） お答えいたします。 次年度ですね、ぜひ取り組んでいきたいと思います。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 大変ありがとうございました。すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございます。 続きまして(5)についてでございます。福祉行政について。①軽度・中等度難聴児の補聴器購入助成事業についてでありますが、補聴器購入助成を待っている子どもたちがいます。沖縄県は10月には導入できるとの情報がありますが、沖縄県に早期に実施できるよう要望していく考えはないかお伺いします。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、軽度・中等度難聴児補聴器事業については、沖縄県も本年度実施に向け、準備をしているところでありますので、市としても沖縄県に対して早期に実施できるよう、要望を行っていきたいと思います。以上です。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ ②についてでございます。手話対応の職員ということで比嘉彰議員に先ほどすばらしい答弁がありました。長い間待ち望んだ皆様の声であります。早期に設置できるよう、ぜひ頑張っていただきたい。この設置の実現に当たり周知が大事かと思うのです。今日、傍聴にいらっしゃった皆様方はすごく関心が高く、実際に傍聴をしていらっしゃるのでわかると思いますが、受付案内あるいは各課に今は耳マークがございますよね。このように手話対応している。そういうきめ細かな対応が必要ではないかと思いますが、実施に向けてきめ細かな対応についての見解をお伺いします。
◎人事課長（比嘉豊） 仲田政美議員の再質問についてお答えいたします。 先ほど手話通訳を必要とする市民の皆様が傍聴されており、その後、意見交換を若干いたしました。すると、配置先というよりも配置する方のスキルのほうを重要視してほしいという要望がございました。そういった面を配置の際には的確に対応できるように努めていきたいと思っております。以上です。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 先ほど職員のスキルの重要性の要望がありましたということでございます。的確に、必要とする方々の意を酌み取って、しっかりと用を果たせるように対応していただきたいと思います。そういったことができることは行政にとって、市にとってもすごく福祉にやさしいまちづくりになるかと思います。そういった意味で、私は先ほど周知についても、市のホームページなり、あるいは広報、それから中央のカウンター、至るところで安心して利用できるような、そういうきめ細かな対応を求めたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎人事課長（比嘉豊） お答えいたします。 人材の募集、人材の確保について広く募集をかけていきたいと思っております。インターネットを活用した募集はもとより、沖縄県身体障害者福祉協会とか沖縄県聴覚障害者情報センターのほうも情報を拡散といいますか、広げることについては積極的に応援いただけるという強いご支援、ご回答をいただいておりますので、そちらも活用しながら市の広報紙等も活用しながら、しっかり募集をかけていきたいと思っております。以上でございます。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 先ほどの答弁とちょっとかみ合わないような気がしますけれども、当局がしっかりとこういう人材確保に頑張っていらっしゃることに、本当に感謝いたします。私が先ほど質問いたしましたのは、その設置に当たっての広報、周知をどのように図っていくかという点でございました。もう答弁はよろしいのですが、ぜひホームページや広報で、手話対応をやっていることを周知していただき、安心して庁舎に訪れていただくようご配慮をお願いしたいと思い、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 以上で、仲田政美議員の質問を終了いたします。 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は９月17日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時42分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（４番） 大 田 善 裕 署名議員（５番） 大 城 敬 理...