豊見城市議会 2014-12-16
12月16日－03号
平成２６年第７回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 6 年 第 ７ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成26年12月16日（火曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 22人（２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員（３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員（４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員（５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員（６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員（７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員（９番）照 屋 真 勝 議員 （20番）瀬 長 宏 議員（10番）新 垣 亜矢子 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員（11番）赤 嶺 一 富 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員（12番）赤 嶺 吉 信 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員（13番）照 屋 つぎ子 議員 （24番）屋 良 国 弘
議員欠席議員 １人（８番）當 銘 保 之 議員職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 光 明 主 査 大 城 直 子 次 長 高 安 定 主 査 大 城 明 郎 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 大 城 盛 宜
市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 運 天 齋
都市計画部長 照 屋 堅 二
経済建設部長 大 城 正 水 道 部 長 當 銘 健 会計管理者兼 本 底 広 彦 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長
学校教育部長 大 城 秀 信 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 赤 嶺 隆 志
秘書広報課長 安谷屋 元 人 事 課 長 比 嘉 豊 財 政 課 長 平 田 真 一
企画調整課長 比 嘉 徹 夫
商工観光課長 桃 原 典 之
庁舎建設課長 仲 原 康 浩 協 働 の ま ち 長 嶺 直 推 進 課 長
健康推進課長 翁 長 卓 司
国保年金課長 仲 俣 弘 行
国保年金課参事 喜久里 則 子
生活環境課長 仲 地 恒 雄
社会福祉課長 金 城 保 弘 障がい・長寿 金 城 朝 之 課 長
児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也
都市計画課長 金 城 道 夫
振興開発課長 比 嘉 操 道 路 課 長 當 銘 辰 夫
都市施設課長 大 城 善 則
農林水産課長 當 銘 純 治
学校教育課長 大 城 肇
学校教育課参事 比 嘉 良 雄
学校施設課長 城 間 保 光 （指 導 主 事） 生 涯 学 習 原 國 政 也 文 化 課 長 大 城 達 宏 振 興 課 長
選挙管理委員会 平 良 兼 吉 選管兼監査委員 渡久山 元 委 員 長 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成26年第７回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成26年12月16日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に瀬長美佐雄議員、
照屋真勝議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（７番）瀬長美佐雄議員──
○議長（屋良国弘） はじめに、瀬長美佐雄議員の質問を許します。
◆７番（瀬長美佐雄
議員） －登壇－ ハイサイグスーヨー、チューウガナビラ。
選挙ヌチヂチ、クタンディティウランガヤーサイ。
仲里利信衆議院議員の挨拶をパクらせていただきました。 皆さん、おはようございます。18期の議会議員として最後の質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。 11月の知事選挙では、ひやみかちうまんちゅの会が推薦した
翁長雄志知事が10万票の大差で勝利し、12月14日の衆議院解散総選挙では小選挙区４区全てで自民党公認、
公明党推薦候補が敗北しました。一部の政治家は、政府の圧力に屈服しても沖縄県民は屈服しない。子どもや孫の代まで基地との共存はごめんだと、県民の誇りと尊厳をかけて政府に勝利した画期的な選挙でした。この歴史的な選挙の重要な意義を考えたいと思います。 選挙の対決軸は、建白書を実現する勢力対政府の立場で、建白書実現を投げ捨てた勢力との戦いでした。沖縄県民は、保守とか革新とか、政治的立場を乗り越えて心一つに、辺野古新基地建設は許さない。世界一危険な普天間基地は、速やかに閉鎖、撤去をさせる。強い決意を
自民党公明党連立政権に突きつけました。 軍事基地を撤去させてこそ沖縄経済は発展することを前提とした、21
世紀沖縄ビジョンの実現、米軍基地こそ
沖縄経済発展の最大の阻害要因である、沖縄の経済界のリーダー、重鎮の発言が印象的でした。
翁長雄志知事はコメントで、沖縄県内の自民党も公明党も、選挙結果を受け、沖縄県民の願う方向に歩み寄ることに期待を表明しています。 政治家として、イデオロギーよりアイデンティティーの意味を理解して、新しい時代の新しい政治が始まった現実を認識して、これからの豊見城市発展のために市民の皆様とともに頑張りたいと思います。 質問に入ります。 (1)市長選挙・知事選挙における市長の政治活動及び今後の対応等について。 ①全ての市町村長らが署名した「建白書」実現を目指す、翁長雄志新知事が誕生しました。市長は辺野古新基地促進を公約に掲げた仲井眞知事を支援しました。さきの議会で「建白書」堅持の立場との関係で市民に説明が必要と思い、市長の立場を説明していただきたいと思います。また、新知事を選択した沖縄県民・市民の民意をどう受け止めているか、あわせて伺います。
②知事選挙の中で、「知事がかわれば、豊見城市が衰退する」と、当時現職の仲井眞知事への支持を訴える市長の街頭演説を聞いて違和感を持ちました。話を聞いていた女性が、「何で知事がかわったら豊見城が衰退するわけ」と言われ、返答に困りました。市長の街頭演説を真に受け、豊見城市が「衰退する」ことに、市民は不安を抱いています。知事がかわった今、「衰退する」理由及び、衰退しないための今後の取り組みで市民の不安をどう取り除く考えか伺います。
③市長選挙の前に、ＦＭとよみと
市学童保育連絡協議会からの質問状に対し、市長は役所職員に
回答文書作成を命じたことが新聞で報道されました。私はある職員から直接話を伺い、この事実を知りました。その
ベテラン職員は、当然のこととはいえ、法律を守るべき公務員として、違法な行為を見逃せず、内部告発をしたものであります。その
ベテラン職員の勇気と見識の高さは立派であり、このような職員が存在する市役所こそ、市民から信頼される仕事ができると確信します。 (ｱ)公職選挙法、地公法に抵触する行為と思うが、どうなのか見解を伺います。 (ｲ)回答書作成に至る指示、決裁、回答書の扱いなど、経緯を時系列で伺います。 (ｳ)この件に関して、
市選挙管理委員会の対応と見解を伺います。
④知事選挙の際に、投票所となった、とよみ小
体育館入り口階段に、手すりの設置を求める意見が市民から寄せられました。足腰に
痛みを持つ方々にとって、おりる際のスロープの歩行も怖い方々もいらっしゃるようです。階段への手すり設置など、改善を求め質問します。 (2)児童福祉の充実について
。 ①子ども・子育て支援新制度に伴う対応について充実を求めます。「５歳児問題」が新聞報道などで注目され、対策が求められています。 (ｱ)幼稚園児の土曜日保育を実施すべきと思いますが、対応方を伺います。 (ｲ)幼稚園児の放課後、預かり保育事業で対応できるか、また
学童保育事業との関係はどうなるのか、「５歳児問題」への対応を伺います。
②学童保育事業の充実について。 (ｱ)
保育緊急確保事業の導入に伴う実施状況を伺います。 (ｲ)
一括交付金活用で家賃補助の実施は、
保護者負担軽減、行政サービスの公平性の面から必要と思うが、見解を伺います。対応費の捻出が困難なのか、実施への障害は何なのか伺います。 (3)
地域環境整備について
。 ①豊見城ニュータウン内、根差部側の擁壁工事の見通し、対応状況を伺います。
②根差部児童公園への
遊具設置促進を求め質問します。次年度への見通し、協議が整わない問題点は何なのかを伺います。 ③市道254号線の街路樹の欠損した状態が見られます。植樹すべきと思いますが、どうするのか伺います。 (4)
地域環境美化促進について。 ①道路や歩道など、ごみの落ちている状況に対する対策、認識を伺います。私も時間を見つけては、地域のごみを拾っている状況がありますが、いかんせん、毎日出るごみの対処は、個人的には限界があると感じております。地域ぐるみの
クリーン運動の展開が必要かと思い質問しております。 ②自治会や婦人会など各種団体と協力して、ごみの落ちていない
環境美化活動を促進する事業の導入ができないか伺います。※（21番）
赤嶺勝正議員 遅参（10時07分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問、(1)①②について、順次お答えいたします。 まず建白書堅持との立場で、なぜ仲井眞前知事を支持したか説明すべきとの趣旨のご質問かと思います。 普天間基地の辺野古移設問題については、仲井眞前知事と翁長新知事の意見にはほとんど相違がないと思っておりました。しかし、仲井眞前知事が
辺野古埋め立てを承認する以前、昨年２月の県市長会、秋の九州市長会で、私が翁長当時那覇市長に対して、「翁長市長は、どうして普天間基地の辺野古移設はかたくなにノーなんですか」と、二度同じ質問をしたところ、翁長新知事は、「どうせ、国は辺野古に基地をつくる。とめることはできない。しかし、沖縄県民は、ノーの立場でつくらせて物を言っていくほうがいいんだ」と答えました。そのときから、私を含め同席していた他市の市長も、翁長新知事に不信感を持ったと考えております。現に昨年３月ごろ、翁長当時那覇市長が臨時市長会を開いて、市長会で渡米をして米国政府に
オスプレイ配備撤回を要請に行こうと議題に上げましたが、賛同する市長は、そのときほとんどいませんでした。また、全市町村が財政的に非常に恩恵を受けている一括交付金の獲得や、さまざまな
観光関連施策による入域観光客数の顕著な伸び、失業率の改善、那覇空港第２滑走路の早期着工、さらに、子どもたちの学力向上など、確かな実績を残されたすばらしい人物であることから、仲井眞前知事を支持いたしました。 平成25年１月28日付の建白書の作成に当たり、平成25年１月25日付で建白書に係る確認書が作成されております。これはマスコミにも公開されており、当然、瀬長美佐雄議員もご存じかと思いますけれども、確認書には
建白書作成元である「
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会実行委員会」の共同代表である翁長雄志前那覇市長、事務局長である
玉城義和県議会議員、そして
中山義隆石垣市長の署名、押印の上…。 休憩をお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時12分） 再 開（10時13分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 押印の上、次の確認事項が示されております。「
米軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」繰り返し申し上げますが、「県内移設の選択肢を否定するものではない」という確認書に、翁長当時那覇市長は署名をしているわけでございます。また、仲井眞前知事も、普天間基地の危険性除去が喫緊の課題であることから、辺野古移設に対して苦渋の決断をしたわけでございます。翁長新知事は、オール沖縄で建白書の実現を訴えており、建白書が県内移設の選択肢を否定するものではないという主張を含む限り、辺野古移設も否定されるものではないのですから、基地移設に関し、仲井眞前知事との大きな違いはなく、翁長新知事を応援した瀬長議員も同じ認識であると考えておりますが、どうでしょうか。 休憩をお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時14分） 再 開（10時17分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 失礼いたしました。 また、県民・市民の民意をどう受けとめているかについては、地元の住民である移設先の辺野古区、豊原区、久志区の区長が今年８月29日、基地建設を前提とした下水道の整備などの18項目の要望事項を仲井眞前知事に提出いたしました。９月10日には、仲井眞前知事が辺野古区、豊原区の両区長ほかを伴って、政府に要請を行っております。地元の自治会が辺野古移設を容認する中、名護市政としては反対するなど、民意はさまざまだと考えております。 次に、②の知事がかわれば衰退する理由でありますが、私は一言も衰退するとは言っておりません。以上です。
◎
秘書広報課長（安谷屋元） 瀬長美佐雄議員ご質問の③(ｱ)(ｲ)について、あわせてお答えいたします。 まず③(ｱ)ですが、ＦＭとよみからの
公開討論会質問要項は、
豊見城市長予定候補者宛てへ提出された質問ではありますが、各課の集められる範囲の資料を集めた上で、市長自身で回答書を作成しております。また、
市学童保育連絡協議会からの
放課後児童クラブに関する公開質問状に関しては、
豊見城市長宛てでしたので、主管である児童家庭課が起案の上、
豊見城市長名で文書回答しております。したがいまして、公職選挙法、
地方公務員法には一切抵触しないものと認識しております。 続いて③(ｲ)ですが、まずＦＭとよみからは、
公開討論会質問要項の提出が
市役所秘書席にありました。質問に際し、これまで市長と各部署調整の上進めてきた市の実施計画等における数値実績について確認をしなければならないことから、秘書広報課を通して質問要項の写しを配付し、資料があるものについては提出をお願いいたしました。これまで市長が行ってきた市政の具体的な数値や実績を確認せずに、市長が討論会でお答えするわけにはいきませんので、資料があれば提出をお願いし、市長自身で当然に回答書を作成しております。また、
市学童保育連絡協議会長からの
豊見城市長名宛ての公開質問状については、まず
長嶺児童クラブの指導員が
市役所秘書席に訪れましたが、児童クラブの主管課である児童家庭課での検討を促しました。児童家庭課から回答したほうがよいのか、後援会から回答するよう調整したほうがよいのか、検討の結果、
豊見城市長名宛てであったこと、市役所に提出されたこと、以上のことなどから市長として回答したほうがよいという結論に至り、公開質問状を収受、起案、回答しております。以上でございます。
◎
選挙管理委員会委員長（平良兼吉） 皆さん、おはようございます。
選挙管理委員会の平良でございます。私
たち選挙管理委員会は、いかなる選挙においても公正、公平な立場で選挙を遂行しております。久しぶりの議員の皆さん、そして新しい議員の皆さん、私も
選挙管理委員長としてしばらく務めておりますけれども、これからも皆さんのいかなる選挙においても、豊見城市は明るい選挙、クリーンな選挙を行いまして、豊見城市がますます発展しますように、皆さんは議会の場で活躍していただきたいと思います。 では、質問に対してお答えいたします。 瀬長美佐雄議員のご質問(1)市長選挙・知事選挙における市長の政治活動及び今後の対応等について、③(ｳ)の回答をいたします。平成26年10月２日に、未来拓く豊見城うまんちゅの会の皆さんより、公務員の選挙活動と違法な地位を利用しての強要への抗議と中止の申し入れが
選挙管理委員会にありました。公職選挙法第36条の２項においては、公務員の地位を利用した選挙活動を禁止しております。それが事実ならば公職選挙法に抵触すると思いますが、それについての事実関係の調査及び取り締まりは
選挙管理員会の権限はないものと考えております。しかしながら、職員への周知徹底を図るために、市長部局に対して、平成26年10月２日に公職選挙法の遵守についての文書を通知いたしました。また、
立候補予定者及び関係当局につきましても、公職選挙法に抵触する恐れのある事前運動及び
違法文書図画等については、事前に通知をしております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時25分） 再 開（10時25分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
選挙管理委員会委員長（平良兼吉） －訂正－ 訂正させていただきます。 先ほど公職選挙法第136条を、私は第36条と誤っております。第136条の２においてというところでございますので、ひとつご理解をお願いします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正については、議長において許可いたします。
◎選管兼
監査委員事務局長（渡久山元） おはようございます。瀬長美佐雄議員のご質問(1)市長選挙・知事選挙における市長の政治活動及び今後の対応等について、④にお答えいたします。 投票所につきましては、選挙時に各施設を使用しておりますが、選挙人から駐車場の問題、夜間における照明の暗さ、また体育館借用の投票所においては、土足で入れないか等いろいろな要望があります。
選挙管理委員会といたしましても、選挙人が投票所に足を運んだ際にスムーズに投票できるように、できる限り対処しているところであります。議員ご質問の階段等の手すりにつきましては、体育館の施設の工事になると思われますが、選挙人の要望に応えられるよう、
選挙管理委員会といたしましても、管理をしております関係課に要望したいと考えております。以上です。
◎
学校教育課長（大城肇） おはようございます。瀬長美佐雄議員のご質問(2)①(ｱ)(ｲ)についてお答えいたします。 本市では、これまで他市町村に先駆け、時間延長、長期休暇における預かり保育の充実を図ってまいりました。次年度からは、幼稚園給食を導入することにより、さらなる教育時間の充実を図ってまいります。さて、(ｱ)の土曜日保育についてですが、来年４月より子ども・子育て支援新制度が開始されることから、幼稚園児の預かり保育のニーズが求められるため、本市についても幼稚園における土曜日保育の実施について、ニーズ調査に基づいてさまざまな観点から検討、議論等を深め、認定状況を踏まえて幼稚園での土曜日保育が必要なのか検討していきたいと考えております。 次に(ｲ)の幼稚園児の放課後預かり保育事業で対応できるかの質問についてですが、次年度からの子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、学童クラブでの幼稚園児の特例承認が認められなくなります。幼稚園児が学童保育を利用できなくなるため、５歳児の居場所の確保が問題となっております。本市ではその対応としまして、次年度より幼稚園における預かり保育及び保育所における５歳児保育の拡充を図っていくこととしており、現段階においては５歳児の受け皿について確保できるものと考えております。以上です。
◎福祉部長（運天齋） 瀬長美佐雄議員ご質問の(2)①(ｲ)及び②についてお答えいたします。 ①(ｲ)の
学童保育事業との関係につきましては、これまで県内の学童クラブにおける幼稚園児の学童保育の利用は、県が国と調整をし、特例承認という形で一部の学童クラブで受け入れを認めておりました。次年度からは子ども・子育て支援新制度のスタートに伴いまして、特例承認は認めないとの方針でございます。 次に、②(ｱ)の
保育緊急確保事業につきましては、平成27年度施行予定であります子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、待機児童解消加速化プラン関係で新制度における施設型給付事業、地域型保育給付事業に移行するものとして11事業、地域子育て支援拠点事業に地域支援機能が強化され、新たに利用者支援事業を追加し、新制度における地域子ども・子育て支援事業で10事業を先行的に支援するものであります。本市における
保育緊急確保事業の実施状況についてでございますが、事業メニューの中には、本市において必要性の高い事業と必要性の低い事業に区分することができると考えており、全ての事業を実施しているわけではございませんが、
保育緊急確保事業として挙げられている21事業のうち、現在は必要性の高い９事業を実施しております。そのうち
学童保育事業関係につきましては、９月定例会に提案しました補正予算（第２号）において、
放課後児童クラブ開所時間延長に対する支援としての補助金を予算計上し、今年度から実施するところであります。 次に、(ｲ)の一括交付金を活用した家賃補助の実施につきましては、学童クラブは運営主体がさまざまで、その運営方針についても学童クラブによって異なっているのが現状でございます。学童クラブの運営形態は、保護者会や個人経営など運営主体がいろいろであり、施設についても公的施設を利用している学童クラブ、個人経営者の土地建物を賃借して運営している学童クラブ、第三者の土地建物を賃貸借契約して運営している学童クラブがあるなど、その形態もさまざまであります。放課後児童健全育成事業補助金においては、家賃分についても補助対象経費としていることや、その補助対象経費の財源として、本市も多額の一般財源により費用を負担しておりますので、行政サービスの公平性が保たれているものと考えているところであります。対応費の捻出の件につきましても、毎年継続して対応費を捻出することにつきましては、本市の財政状況を勘案すると大変厳しい状況にありますので、放課後児童健全育成事業補助金に上乗せして家賃補助を負担することについては検討しておりません。
◎道路課長（當銘辰夫） 瀬長美佐雄議員ご質問の(3)
地域環境整備について、①及び③にお答えします。 豊見城ニュータウン内の擁壁工事は、平成26年度災害防除事業として採択され、平成26年６月に詳細設計業務を発注し、現在、調査設計業務を行っているところで、今年中に設計を終える予定となっております。今後の予定としましては、平成27年度に工事を実施する予定となっております。 次に③にお答えします。市道254号線の街路樹について現場確認を行ったところ、議員ご質問のとおり、一部で欠損している箇所を確認しております。当該箇所につきましては、道路緑化を図り、道路景観の向上のため、維持管理予算により植栽の補植に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、(4)
地域環境美化促進についての①にお答えします。現在、道路の植栽剪定や草刈り及び路面清掃等につきましては、個人や団体ボランティアの方々に市内道路の
環境美化活動にご協力をいただいております。道路管理者といたしましても、現場の臨時職員による道路パトロールや市民、各自治会からの要請・要望を受け、迅速な対応に努めております。また、台風被害等におきましては、市内一円の広範囲に及ぶことから、職員並びに道路メンテナンスの専門業者に依頼を行い、早期に復旧できるよう対応しております。今後におきましても、市民の皆様が心地よく道路を利用いただけるよう、適切な道路環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
◎
都市施設課長（大城善則） 瀬長美佐雄議員ご質問の(3)②についてお答えいたします。 根差部児童公園のこれまでの経緯として、昭和58年、根差部自治会からの要請に基づき、児童公園を整備することを目的に、自治会所有地の無償賃借契約が締結され、都市計画決定による都市計画事業によって公園整備を行った経緯がございますが、平成７年度ごろから無償での土地借地契約の更新ができず、自治会から公園敷地の買い取り要望が出されております。補助対応ではなく、市単独予算での用地買収となることから予算措置のめどが立たず、現在に至っている状況でございます。平成25年にも根差部自治会へ根差部児童公園の遊具施設の改築、更新を行いたい旨の説明を行いましたが、当自治会から土地の無償賃借問題から解決すべきとのことで、整備について断られ、現在に至っている状況で、公園遊戯施設のリニューアル整備の見通しが立たない状況でありますので、ご理解のほどをお願いします。
◎
生活環境課長（仲地恒雄） 瀬長美佐雄議員の(4)②についてお答えいたします。 現在、本市におきましては、市民と協力した
環境美化活動を促進する事業としまして、豊見城市自治会等清掃活動支援事業と豊見城市環境美化ボランティア活動支援事業を実施しております。また、生活環境課においては、地域住民との協働による
環境美化活動として、漫湖周辺の清掃活動、各種団体が行っている
環境美化活動に対する支援を行っており、これらの活動を通して、環境美化に対する市民の意識高揚を図っているところであります。今後はこれらの事業活動のほかにも、ごみの散乱を未然に防ぐための市民への周知を行うことにより、市民と協働による、ごみの落ちていない快適なまちづくりを推進していきたいと考えております。以上です。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 選挙に関して環境整備の一環で、先ほど、とよみ小学校入り口の手すりの件は要望すると。それを受けて、教育委員会としてはどう対応するつもりなのか答えてください。
◎
学校教育部長（大城秀信） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。 とよみ小学校の体育館の出入り口につきましては、入り口階段横にスロープを設けており、スロープには手すりも設置されており、車椅子やお年寄りの方々が利用できるようなバリアフリーの施設となっております。学校にも聞き取り調査を行いましたが、学校運営に当たっては特に必要性は感じていないということでございますので、教育委員会としましては、新たな手すりの設置については考えてはございません。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 先ほど述べましたが、スロープをおりるに当たっても、足腰の不自由な方は逆に怖いと。短い階段をおりるというのが安心だという要望ですので、それを踏まえてぜひ検討していただきたい。答弁は要りません。 先ほど市長の選挙街頭宣伝を私、直接聞いたんです。知事がかわったら豊見城は衰退すると。とんでもないことを言っていると。ですから隣にいた方と会話が成り立つわけですよ。自分がそういったことを言った記憶もないということは、もう本当に考えられない。こういった発言をしたことに対する責任も本当に感じていただきたい。 質問しますが、まず
選挙管理委員会に伺います。情報公開条例で資料が出されました。これは豊見城市長予定候補宜保晴毅様宛てのＦＭとよみからの公開質問状で、各質問にかかわり、人事課、商工観光課、国保年金課、農林水産課、児童家庭課等、各課が選挙活動にかかわる討論会の資料作成に市の職員が実際にかかわったというこの事実を受けて、皆さんは選挙中ではありましたが、公職選挙法を遵守しなさいと。その事実があれば公職選挙法違反ですという認識でこの通達が出されたんだろうと思われますが、昨日、私が提供しました事実を受けて公職選挙法違反にならないんですか。答えてください。
◎
選挙管理委員会委員長（平良兼吉） 先ほども答弁いたしましたが、公務員等の地位を利用しての選挙運動は公職選挙法に抵触されると思います。ですけれども、我々がどこまで踏み込んで調査するのかというのは権限がありまして、我々としては抵触しているという感触で、委員会の間でもこうした意見が出ております。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 感触としては抵触しているということは、事実として抵触しています。実際、選挙運動にかかわる選挙の候補者宛てであり、市長宛ての質問状ではないですから。 同時に、学童保育について伺いますが、持ってきた学童クラブの方は、説明書きにもありますが、両候補の見解を選挙の判断資料のために、それぞれ保護者に両方同じように配布をするために協力くださいということですから、文字どおり選挙の判断に使うがための質問だったということですが、その事実は確認されていますね。同時に、一旦は児童家庭課に回されたけれども、これは後援会が書くべきだということで後援会に返したという経過がうかがえました。ところが、それがまた戻ってきて担当課に書かせて、担当課の印で回答書なるものが、私の手元にありますが、こういったことを市長は、選挙のための質問にみずから答えず、あるいは後援会とともにつくらずにこういうことをさせたということは、文字どおり地位利用に当たりませんか。市長、お答えください。先ほどの事実関係も確認します。
◎総務部長（外間弘健） 答弁する前に、先ほど委員長から、違反に該当する趣旨の発言がありましたけれども、あれはあくまでも瀬長美佐雄議員が説明したとおりであればということで理解すべきだと私は思います。 今の質問でありますが、先ほども
秘書広報課長から説明したとおり、これまで積み上げた市の実施計画等における数値、実績について確認するため、資料のあるものについて提出をお願いし、市長みずから回答書を作成したということでありますので、市長が部下である職員に資料提出を求める。当然の日常の作業であります。以上です。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 児童家庭課に振られた件です。後援会とやりとりをやったわけでしょう。市長が命令したのではないですか。
◎総務部長（外間弘健） その件に関しましても、先ほど
秘書広報課長から経緯として説明いたしましたとおり、繰り返しになりますけれども、まず
長嶺児童クラブの指導員が市役所を訪れたと。児童家庭課から回答したほうがよいのか、後援会から回答したほうがよいのか、いろいろ調整したけれども、その結果、
豊見城市長名であったということで、そのように回答したということで先ほど説明しております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時46分） 再 開（10時48分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ もう時間ないですので、事実として、一旦後援会が書くべきものだということで児童家庭課は後援会に投げたと。ところがそれを書けないから担当課に戻って来て、それが学童保育の保護者に選挙公約として回ったと。この事実だけでも、地位を利用して後援会と役所をまさに私物化して、自分のために選挙に有利になるために活用したと。その指示に従った職員も問題ですが、本当にこんな姿勢は改めるべきだと思います。──通告番号10（18番）比嘉秀雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、比嘉秀雄議員の質問を許します。
◆18番（比嘉秀雄議員） －登壇－ おはようございます。大変盛り上がったところでちょっとやりにくいんですが、一通り、執行部も大変しんみりしていますので、ちょっと盛り上げていかないといけないと思っていますので、質問を順次行っていきます。 まず、(1)市政運営について。 去る10月19日の市長選挙において、宜保晴毅市長が再選されました。当選、まことにおめでとうございます。宜保市長の２期目の市政運営がスタートいたしました。１期目の公約については、１期４年間で実現できたもの、実施中のもの、あるいは芽出しできたもの、できなかったもの。そして、新たな課題などいろいろなものがあったと思います。つきましては、２期目の市政運営がスタートするに当たり、次のことを伺います。 ①１期目を踏まえ、２期目の抱負を伺います。 ②２期目の重点施策並びに施策推進の決意を伺います。 (2)豊見城城址跡地の整備推進について。 豊見城城址跡地については、平成25年度に整備に向け、豊見城城址跡地利用計画が策定されました。現在、同計画に基づき整備推進が図られているものと認識しております。当地においては、県において空手道会館の整備事業が進められており、また工芸の杜についても整備に向けた取り組みがなされているものと伺っております。そして、それと並行し保全活用ゾーンにおいては、一括交付金を活用した市の事業も進められております。このことを踏まえ、以下のことを伺います。 ①県事業（空手道会館、工芸の杜）の進展状況はどうなっているか伺います。 ②市の単独事業についてなんですが、(ｱ)現段階における取り組みの状況はどうなっているか伺います。 (ｲ)今後の整備手順及びスケジュールをどのように考えているか伺います。 (3)観光振興について。 ①観光協会の体制強化について。 観光協会が設立されて３年近くになります。設立以来、観光協会においては、体制強化に向けたさまざまな事業や取り組みがなされてきたものと思います。観光協会は観光の推進部隊であり、市の観光振興の推進役として育成していく必要があります。そのためには観光協会の事業基盤や運営基盤の強化が求められることになります。このことを踏まえ、以下のことを伺います。 (ｱ)協会の会員増への取り組みについて。 (ｲ)協会の自主事業、独自の取り組みについて。 (ｳ)協会の体制強化に向けた、市のこれまでの取り組み（支援及び指導等）について。 (ｴ)協会の体制強化、育成に対する市の考え方及び今後の取り組みについて。 ②瀬長島観光拠点整備事業について。 瀬長島の整備については、「隣の楽園」をキャッチフレーズに、瀬長島観光拠点整備計画に基づき整備が推進されており、順調に整備が進んでいるものと認識しております。本事業については、平成24年度から平成28年度までの５カ年計画としておりますが、実施計画との兼ね合いも含め、事業の進捗について伺います。 (4)市史編さん事業について。 市史は、私たち市民一人ひとりの貴重な財産であり、また市民意識の高揚や連帯感の醸成にもつながるものだと考えております。市史については、これまでに文献資料編、戦争編、民俗編、新聞集成編が発行され、現在、移民編の編集作業が進められております。市史の編さん作業について、次のことを伺います。 ①「移民史」の発刊が計画の平成26年度より遅れているようですが、編さん作業の進展状況について伺います。 ②「移民史」編さん作業にかなりの期間を要しておりますが、「移民史」の発刊後の市史編さん事業計画について伺います。 (5)公共施設等の整備について。 学校施設の建設が順次進められおり、また建設中の市民体育館も今年度で完成いたします。このように市の公共施設等については、近年、着実に整備推進が図られてきております。つきましては、今後の公共施設等の整備（建築物の新設、改修）について、以下のことを伺います。 ①現在において計画及び計画中のもの。 ②検討中のもの。 ③今後、必要性が検討されるものについて伺います。 以上であります。あとは自席で質問いたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時55分） 再 開（11時05分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。※（21番）
赤嶺勝正議員 離席（11時05分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 比嘉秀雄議員ご質問の(1)について、総括してお答えいたします。 まず、１期目でやり残したことが最優先だと考えております。具体的には待機児童の解消や自治会を初め、各種団体の活性化、そして１期目で芽出しをしました多くの道路事業の推進でございます。しかし、さまざまな市民福祉やサービスの向上を図るためには先立つもの、いわゆる財源が必要でございます。そこで２期目の重点政策として、さらに税収や雇用の拡大を図るため、企業誘致が重要だと考えております。具体的に、まず豊崎の空き用地にＭＩＣＥ施設、あるいはリゾートホテルやチャペル、大型ショッピングモールの誘致を推進いたします。また、豊見城全域が国際物流拠点産業集積地域の特区指定を受けたことに伴い、税制上の優遇措置が適用されます、製造業や物流業、倉庫業等の９業種について企業誘致を推進してまいりますが、誘致を推進する上で課題となる土地利用の変更について、あらゆる方策を講じて企業の進出が可能となるよう、強力に取り組んでまいります。また、２期目は、比嘉秀雄議員の出身地である与根地域が重要になってまいります。先ほど述べた用途見直し予定地区のほとんどが与根地域、そして泡瀬のパヤオ直売店や泊いゆまちに負けないような施設も与根漁港内に計画をしていることから、市道10号線の整備、豊崎から与根漁港に向かう市道286号線橋梁の整備を推進してまいります。東部地域におきましては、長嶺城跡の公園整備を推進してまいります。そして、百年の大計といっても過言ではない市役所移転改築は、補助事業の性質上、100％期待に応えることは厳しいですが、できる限り市民の声を聞き、完成した後、「ああしておけばよかったのに」と言われないようにしっかり取り組みたいと考えております。決意といたしまして、初心を忘れず、市民の幸せを第一に考え、豊見城を日本一楽しく住みよいまちにするビジョン実現に向けて、政策実現に向けて粉骨砕身、全力投球で頑張っていく所存でありますので、市民、職員、そして議員の皆様におかれましても１期目同様、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
◎
振興開発課長（比嘉操） 比嘉秀雄議員ご質問の(2)豊見城城址跡地の整備推進についての①②及び(3)観光振興についての②について、順次お答えいたします。 (2)①空手道会館（仮称）の進捗状況について沖縄県文化振興課に確認したところ、平成26年11月６日に開催した空手道会館（仮称）名称検討会議において、「沖縄空手会館」に決定したとのことです。また、沖縄空手会館の建設に当たっては、現在、建設予定地の用地売買契約を終え、前所有者による物件撤去作業及び本市文化課による文化財試掘調査を行っているところで、実施設計については平成27年１月ごろに完了する予定であるとのことです。今後、平成27年度中に工事に着手し、造成工事、展示工事、本体工事、外構工事等を進めていく予定で、あわせて同会館の管理運営主体の選定を行い、平成28年度の供用開始を目標に取り組んでいきたいとのことです。 次に、工芸の杜（仮称）の進捗状況について沖縄県ものづくり振興課に確認したところ、工芸の杜（仮称）は、沖縄県工芸産業振興拠点施設（仮称）整備事業として一括交付金を活用して進めているところで、平成26年度は基本計画策定業務を実施しており、平成27年度以降は基本設計や測量、不動産鑑定等を行い、平成29年度に工事着手を予定しているとのことです。 次に、②市事業の(ｱ)現段階について、本市は今年度、沖縄空手会館や工芸の杜及びグスク保全・活用ゾーンの整備に係る園路の予備設計や計画地の地形測量業務を委託しており、今後、雨水排水の基本設計や地積測量、不動産鑑定、補償算定委託業務を委託する予定です。また、用地取得についても検討しております。 次に、(ｲ)の今後の整備手順及びスケジュールについて、沖縄空手会館や工芸の杜及びグスク保全・活用ゾーンの整備に係る園路や、雨水排水の実施設計、整備を進めるとともに、可能な限り早期の用地取得を図りながら文化財の試掘調査等を進め、ガイダンス施設の設計・整備、城壁の設計・整備等、優先度を踏まえ、グスク保全・活用ゾーン等の整備に取り組んでいきたいと考えております。また、グスク保全・活用ゾーンは、現状においても公園整備がされており、大部分が供用可能と考えておりますので、用地取得や整備の状況等を踏まえ、沖縄空手会館や工芸の杜の供用開始も考慮し、平成29年度または平成30年度の一部供用開始に向けて取り組むとともに、部分的供用を図りながら、試掘調査や城壁整備等を検討し、平成33年度事業完了を目指していきたいと考えております。 次に、(3)②についてお答いたします。瀬長島観光拠点整備事業は、一括交付金を活用し、平成24年度に整備計画の策定、平成25年度より国有地の購入、各ゾーン等の実施設計や整備を進めております。昨年12月に発注しました西海岸テラスゾーンや自然海浜ゾーンの整備工事が今年の５月末に完成し、７月に一部、８月には全ての供用を開始しております。今年度は５月に避難路・遊歩道設置工事の南側と北側、9月には子宝岩再現工事と展望広場及び駐車場他整備工事、計４件の工事を発注し、来年１月末の完成を予定しております。展望広場の植栽工事や無電柱化整備工事についても来年１月に発注する予定です。また、来年度以降は、旧市道１５４号線の道路整備、防犯灯施設、駐車場整備、案内看板設置等、順次整備を進める予定で、平成２８年度までの事業完了を目指しております。それから、瀬長島観光拠点整備事業とは別に、今年度より沖縄振興公共投資交付金による市道153号線の道路整備事業を進めております。今年度に詳細設計を完了し、道路工事を平成27年度からの２年に分けて発注する予定で、平成28年度の完成を目指しております。現在、両事業ともおおむね順調に進んでおります。以上でございます。
◎企画部長（大城盛宜） 比嘉秀雄議員のご質問(3)観光振興についての(ｱ)から(ｴ)まで、順次お答えいたします。 豊見城市観光協会は、地域と連携し豊見城市のまちづくりを推進し、観光事業の健全な振興を通し、豊見城市の活性化を図ることを目的に、平成24年２月に設立されております。 (ｱ)の協会の会員増の取り組みにつきましては、協会設立当初は市商工会を初めとする正会員数20からスタートしましたが、自主事業の開催や豊見城まつり等の各種イベントや巡回訪問等を通し、順調に会員数を増やし、平成26年11月現在では正会員数50、賛助会員13まで会員数を増やしております。また、入会後の継続加入を促進するために、協会のホームページや協会発行のパンフレットへの会員事業の掲載、会員作成のパンフレットを協会窓口で配布すること、各種観光関連補助事業の情報提供等を検討しており、会員にとって特典を増やせるよう努めていきたいと考えております。 次に、(ｲ)の協会の自主事業、独自の取り組みについてお答えいたします。具体的な活動といたしまして、てぃぐま館と取り引きのある作家の皆さんが地域の方々や、子どもたちにもものづくりを体験させる「てぃぐま館芸術祭」や、豊見城市産業フェスタと連携した体験教室「のきした教室」の開催、「ミニ音楽祭」などを開催しております。また、地域の情報発信ツールとして、豊見城観光ガイドマップの改訂版を発刊し、情報更新にも努めております。また、多くの来館者のあるてぃぐま館におきましては、手づくり品のレンタルボックスを通じ、工芸品、特産物の宣伝、販売事業を行っております。その他ＪＴＢ商品「知恵のたび」の関連で、高校生の修学旅行の受け入れや民間会社からの職員研修の受け入れも行っております。年末には、豊見城市観光振興等支援事業を活用し、昨年度に引き続き、「光のイルミネーション＆カウントダウン2015」を実施していきます。このように自主事業については、新たな開発や事業種類を増やすことに努めているところであり、体制の強化にもつながるものと期待しているところであります。 次に、(ｳ)(ｴ)は関連しますので、一括してお答えいたします。 協会の体制強化のための市の取り組み、支援及び指導については観光協会が設立間もないこともあり、観光振興や協会運営について行政が積極的にかかわる必要があると考えております。これまで運営補助金の交付や委託事業等で、予算面での支援や電気自動車の協会専用車として貸し出し等を行ってまいりました。また、平成26年度より市職員を１名出向させ、組織の強化を図る取り組みも行っております。毎月、市商工観光課と観光協会事務局間での意見交換、業務進捗状況確認等も行われ、連携を密に、市の意向が反映された協会運営になるよう心掛けております。今後の取り組みにつきましては、自主事業の拡大強化についても観光協会は積極的に取り組んでいるところであり、今後、体制の強化や健全な育成に向け、市といたしましても側面から支援していきたいと考えているところであります。豊見城市観光協会が民間経営体制のメリットを十分発揮できる組織に成長するまでの間は、財政面からの支援と市職員の派遣等による人的支援を継続していきたいと考えております。以上であります。
◎文化課長（大城達宏） おはようございます。比嘉秀雄議員のご質問(4)の①②について、それぞれお答えをいたします。 まず、①の豊見城市史移民編の進展状況、発刊年度に関してのお尋ねでございます。市史移民編は、平成19年度に決定した現在の発刊計画の中で、ご指摘にございましたとおり、平成26年度発刊予定のところを昨年度の実施計画において平成27年度発刊に変更させていただいております。その理由としましては、本市の移民の実態をより深く把握するための調査や資料収集等に期間を要したこと。また、調査の結果や内容等を踏まえ、その都度、海外や本土などの現地調査等を加えていき、これらをまとめる作業に時間を費やしてきた経緯がございます。直近の事例では、平成25年度に本土出稼ぎ調査のため、関西方面の現地調査を行っております。こうして得られた成果を踏まえ、内容構成の調整等にも協議を重ね、最終的に章立てや執筆者が決定しましたのが平成25年度という状況でしたので、当初計画の平成26年度発刊を平成27年度に変更しております。現在、大学の研究者などで構成をされる12名の執筆者がこれまで収集をした調査成果等を踏まえ原稿執筆に取りかかっており、今年度中には原稿を取りまとめ、その後、編集作業等を行い、次年度の発刊を予定しているところであります。 次に、②移民編発刊後の事業計画についてのご質問にお答えいたします。現在、手がけております移民編の発刊後についてですが、現在の編集計画では平成40年度までの間に、まず「産業・経済編」を発刊し、次に「戦後の豊見城編」及び「復帰後の豊見城編」の発刊を経て、最後にこれまで発刊をした豊見城村史や市史の内容を踏まえ、豊見城に関する全時代、全分野を通して記述をした「通史編」の発刊で市史編さん事業を完結するという計画になっております。しかしながら、現行の発刊計画において既に長期に及んでいることなどから、編集委員会では今後の編集計画の練り直し等に関して議論を継続しているところであります。例えば可能な限り早期に発刊できるよう、本市の教育や産業経済の分野などは通史に盛り込んで完結をすることができないか、あるいは各編で想定をされるボリュームや関連性を十分考慮した上でまとめ方に一工夫できないかなどであります。編集体制等も考慮した上で豊見城の歴史をしっかり網羅した発刊計画を念頭に、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
庁舎建設課長（仲原康浩） 比嘉秀雄議員ご質問の(5)公共施設等の整備について、①から③について順次お答えいたします。 ご質問①計画及び計画中の建築物について。現在、主な事業として庁舎建設事業、消防庁舎建設事業、上田小学校改築事業、豊見城中学校改築事業などが進められております。まず、庁舎建設事業については、老朽化や防災拠点としての機能確保などによる移転事業を実施しており、今年度基本構想・基本計画の策定を行い、平成27年度実施設計、平成28年度建設工事着工を目指しております。基本構想においては、去る10月30日に庁舎建設審議会より答申を受け、基本構想策定に向けた取り組みを行っております。 次に、消防庁舎建設事業について。現在の消防庁舎は築35年余り経過しており、コンクリートの剥落など老朽化が見られ、建て替えに向けた取り組みが必要であり、今年度基本計画の策定に取り組み、平成27年度実施設計、平成28年度建設工事着工を目指しております。 続きまして、学校建設事業については、平成26年度に上田小学校改築事業の実施設計を行い、平成27年度工事着工に向け事業を進めております。また、豊見城中学校改築におきましては、平成27年度基本設計、平成28年度に実施設計を行い、進捗を確認しながら工事着工を考えております。 次に、ご質問②検討中の主な建築物について、豊見城中学校区への子育て支援の拠点として児童館機能等を備えた複合施設建設の実現化に向けた取り組みや、与根漁港内に鮮魚直売店や海鮮食堂等を展開できる施設建設を検討しております。 最後になりますが、ご質問③今後、必要性が検討される主な建築物については、市立中央公民館など、築30年以上経過している建築物の長寿命化などの改修や建て替えなどの検討が必要であると考えております。また、伊良波中学校区の人口が増加していることから、人口動向調査を実施し、新設校の必要性を検討していきたいと考えております。以上でございます。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 答弁を聞いていて、本当に詳細な答弁で、その皆さんの取り組みのまじめさ、真摯な取り組みに大変感激をしております。それが行政でしょうが、今のようにしっかり豊見城市の発展のために頑張っていただきたいと思います。 今の答弁の中から拾いますと、豊見城城址跡地の整備については、計画に基づいて順調に作業が進んでいるというように理解をしております。整備に当たっては、ここは大変重要な場所ですから、ぜひ豊見城のシンボルにふさわしいような整備を、県の事業との連携あるいは調整を図りながらしっかり立派な整備をしていただきたいと思います。 それと、瀬長島観光拠点事業についても、今の答弁からすると大変順調に進んでいると。平成28年度の完成に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 今の答弁の内容は、先ほども申し上げたとおり、皆さんの真摯な取り組みに大変感激しております。それに対して再質問ということは行いません。一つだけ、(5)の公共施設等の整備についてなんですが、豊見城は市制施行13年になるんですか。市制施行してそれぐらいになるんですが、今後、いろんな学校施設とか、あるいはその他の施設関係で大変手が回らないということは、私も百も承知しております。ただ、この風格ある豊見城をつくる、まちづくりをする、あるいは我々が第４次総合計画で求めている「響むまちとみぐすく」、「名高い豊見城」、そういうキャッチフレーズを我々は持っておりますので、この産業基盤の整備というのは、どうしてもやらなければいけないことではあります。ただ、その「響む」とか、あるいは「風格ある」豊見城をつくるためには、私はどうしても文化施設が必要になってくると思います。浦添市にしても、ここで言うのは大変あれですが、美術館をつくったりというような、文化施設の充実によって一遍に浦添市の地位が上がったように、私は個人的にはそう思っております。豊見城はちょっと文化面の施設が手薄ではないかというようなことを私はよく耳にします。今までこのような歴史文化的なものについて、私は質問をあえてしませんでした。これは先ほど申し上げた、今はハード事業、学校施設をつくったり、あるいは保育園をつくったりというようなもので手いっぱいしている。そういうことで、あえて質問はしてこなかったんですが、もうそろそろ並行して、品格ある豊見城、あるいは風格ある豊見城、響むとみぐすくのまちづくりをするためには、今からそのような意識というものもまちづくりの中に入れていかないといけないだろうという思いで、我々18期も今度が最後ですから、あえて言っておきたいということでこの今の質問になっております。それで先ほど(5)の答弁の中で、①の計画中のもの、②の検討中のもの、そして③の今後、必要性が検討されるものというようにあります。その中に文化施設というのが全然入って来ないんです。私が期待していたのは、③の今後、必要性が検討されるものというところには出てくるのではないかという期待を持っていました。それを持って答弁内容を聞いていたんですが、その中にもなかったので、あえて質問をさせていただきます。今話したようなことも踏まえて、本市における歴史文化施設の整備の必要性について伺いたいと思います。
◎文化課長（大城達宏） 再質問にお答えいたします。 歴史文化関連施設などの整備についてお尋ねでございます。現在、地域の歴史、文化を学ぶ施設としまして、中央図書館の１階に市の歴史民俗資料展示室があり、主に市民の皆様から寄贈していただいた貴重な資料などを通じて、豊見城の人々の暮らしや歴史文化を伝え、さらに企画展や収蔵品展を実施するなど、市民の歴史や文化学習等の需要に応えるべく展示室運営に努めてきたところでございます。ご指摘の歴史文化関連施設等の新たな施設に関しましては、現在の資料展示室のオープン以来、具体的に検討した機会はございませんが、ご指摘にあるような市民の文化意識の向上を図り、豊見城独自の個性やアイデンティティーを発信できるような文化施設の強化については、これからのまちづくりにおいても積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。豊見城のさまざまな分野の歴史文化を掘り起し、それらを発信することによって、ふるさとに対する誇りと文化意識の高揚につながるような施設づくり、あるいはそうした環境の整備に関しまして、現状の課題点や他市町村の状況等を十分踏まえながら、さまざまな機会を捉えて、その可能性の議論を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ ちょっと時間がありますので、質問に結びつくかどうかは後で考えますが、豊見城市のさらなる発展、そして着実な前進というのを私のモットーとして政治活動をしてきました。豊見城のさらなる発展のためには、市長も先ほど言っていたんですが、西海岸地域、これは豊見城の発展の起爆剤、フロンティアだろうと私は思っております。それは大事に扱っていただきたいと思います。その一部の整備だけかという話も耳にしますが、これは一部だけの問題ではないんです。豊見城全体の次の発展をどうするかに係る問題なんです。そこは東部、西部の話ではなくて、豊見城市としてこれは次の発展、さらなる発展をするためにはどうしてもここを立派に整備していかなければいけないと私は思っていろいろ質問をしてきました。そして、最初の段階では大変難しいという話もなされてきたんですが、ここをあえて一歩一歩行政も手順を踏むということが大事だろうと。それが着実な前進だと私は思っているんですが、行政の場合にはそれを一遍にすぐ実現化ということは考えられません。それは一つ、西海岸地域の例をとると、最初は構想をつくらせる。そして、次は計画を結びつける。そして、事業化していくというような段取りを踏まなければなかなか難しい。その西海岸については、都市計画も含めて、市長、三役も含めて大変ご苦労もされながら立派に着実に取り組んでいると思います。とうとう市長、286号線の事業化まで進んできております。そして、用途、土地利用の見直しというところまで踏み込んできております。ぜひ、ここのところは、西海岸地域の開発については、これは豊見城の発展の起爆剤です。これは西海岸だけとかいう話のものではありません。そこは十分みんなの意識を共有しながら立派に取り組んでいただきたいと思います。都市計画部のほうも新設しましたけれども、風格ある豊見城という話もしましたが、それをつくるためには都市計画部をもう少し強化していくというようなことも必要になると思います。ということで、これは考えだけを述べたんですが、もしそれについて市長の考えがあれば伺いたいと思います。
○議長（屋良国弘） 比嘉秀雄議員、確認しますが、今のお話は市政運営の施策推進の決意につながるんですか。そういうことでよろしいんですね。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ はい、そのとおりです。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 まさに市民の声として、以前は豊崎だけという話がありました。このたびの西海岸地域の整備に関しても、また西側だけかという声が出ないとも限りませんので、それはやはり豊見城全体、豊崎で開発が成功して、今税収が上がって東部地域の道路整備もできていますし、長嶺城跡の事業化もできるわけですから、そのことをしっかり市民には説明をしていきたいと思います。やはり、これから豊見城のさらなる発展のためには、まずは西海岸地域の開発が必要になってきますので、議員の皆様も市民の皆様には、こういう実情がありますということをぜひお伝えしていただければと思っております。以上です。──通告番号11（13番）照屋つぎ子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆13番（照屋つぎ子議員） －登壇－ 1974年、８期の議員としてスタートし、18期まで議員としての一般質問を欠かさず行ってまいりました。一般質問は議員の命であり、今議会で最後の一般質問となります。145回目の質問となります。市長公約の市民の立場での答弁をしっかりと求めたいと思います。 まず、(1)子ども医療費の無料化について。 現在の豊見城市の実施状況は、入院は中学校までですが、通院については３歳未満までの無料化で、３歳児は個人負担1,000円が出る状況で、他の自治体に比べても大幅に遅れています。子どもが安心して医療にかかれるようにすることが求められています。中学校まで無料化の実施について市長の見解を伺います。 (ｱ)実施時期について伺います。 (ｲ)中学校まで無料化にするのにかかる予算の額の試算を示していただきたい。 (ｳ)窓口無料化について、実施の考えを伺います。 (2)全ての小中学校にクーラーの設置について。 学校教室へのクーラー設置について、早期対応を求めてきました。さきの市長選挙でも子どもたちはもちろん、父母、関係者からも大きな期待が寄せられています。暑い教室の基準は法に準じて判断すべきことなので、法の趣旨に基づく設置を求めます。次年度からの実施計画を伺いたいと思います。 (3)国民健康保険事業について。 国保税の負担軽減策について、共産党市議団は、これまで議会のたびごとに、国保加入者の負担が重すぎる。他市並みに一般会計からの繰り入れを行って、払いやすい国保税にすべきと提案してきました。しかし、市長は何を削るか具体的に提案がなかったと開き直り、街頭でもそのことを言い続けていました。みずから予算に責任を持つ市長の立場を投げ捨てているものです。軽減措置を取るかどうかは、予算の組み立ての中に入れるかどうかの問題であって、軽減の考えがあれば、予算にあらわすべきものです。これまで予算化しなかったことは、市長に軽減の考えがないことを市民に表明しているということです。さらには議員に対し、何を削ればいいか提案せよとは、行政の長として、提案権を持つ市長としての責任も任務も放棄したも同然ではないでしょうか。 (ｱ)市長は当初から他市並みに、繰り入れをする考えはないか伺います。 (ｲ)市の国保税は皆さんが出した資料でも、国保税世帯当たり11市中１番高い状況が12年も続いていることがわかりました。また、２位の自治体との差額も１万2,000円となっていますが、市民負担を押しつけているこの状況を解決するために、ワーストワンからの脱却を考えているのか伺います。 (ｳ)国保税の算定方法を４方式から３方式へ、資産割をなくすことが市長の公約として出されました。資産割をなくすことによって、具体的に豊見城市の国保税の軽減にどのようにつなげる方法を実施するのか伺います。 (4)インフルエンザの予防接種について。 子どもにインフルエンザがはやると、たちまち、学級閉鎖など大きな影響があります。できるだけ、からないような対策の一つとして予防接種が必要ですが、子どもの場合は２回の実施、２人３人の家庭ともなれば、負担が大きく、子どもの接種に対する助成が求められています。その考えはないか伺います。 (5)交通安全対策について。 ①県道７号線上田十字路の横断歩道の路面標示が薄れています。県に改善の要請を行うべきです。市の見解を伺います。 ②市内の時差信号を廃止したとのことですが、交通渋滞の原因となっていることを関係機関に改善を求めるべきだが、市の対策を伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時43分） 再 開（13時30分）※（４番）外間 剛議員 早退（13時30分）※（22番）与那覇清雄議員 遅参（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 照屋つぎ子議員の質問に対する答弁から始めたいと思います。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 照屋つぎ子議員のご質問(1)について、まとめてお答えします。 子ども医療費の通院分の中学校卒業までの無料化のことと思いますが、中学校卒業までの医療費無料化については、市長が就任後の平成23年７月に入院分の補助対象年齢を中学校修了前まで拡大を市独自の施策として取り組み、平成24年度には所得制限の撤廃を実施してきたところであります。また、今年度より自動償還を導入することにより、保護者が役所において申請する負担を軽減するための制度を導入するなど、段階的に取り組んできたところでありますが、中学校卒業までの通院分の無料化を試算すると約4,230万円の財源が新たに必要になると見込まれることから、年齢引き上げについては全額一般財源での対応となり、多額な費用負担が必要となってきますので、本市の財政の負担を考慮した場合、今後も引き続き国や県に補助制度の拡充に向けた取り組みをお願いするなど、段階的に実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 窓口無料化につきましては現物給付のことと思いますが、医療費助成事業における現物給付の導入に当たっては、「医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書」が今まで全国地方自治体の議会において議決され国へ提出されているところでありますが、国は単独の医療費助成事業における現物給付が安易な受診の助長につながるとの理由から、現物給付を導入している自治体に対して国民健康保険の国庫負担金の減額措置をするペナルティーを課している状況にあります。しかし、全国的には都道府県が中心になって現物給付を促し、制度導入を実施しているところが多く、国庫負担金減額分については都道府県が補填し、市町村の財政負担を軽減する措置をとっているところが多くありますので、今後の制度導入に向けては県の動向を注視していきたいと思います。
◎
学校教育部長（大城秀信） 照屋つぎ子議員ご質問の(2)についてお答えいたします。 暑い教室の基準につきましては、これまでも答弁してまいりましたが、学校保健安全衛生法に基づく学校環境衛生基準においては、冬季では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましいとされております。しかしながら、暑い教室の基準につきましては、教室内の空気の対流、風通しなどの影響があるため、温度のみでは測ることができないものと考えております。そのため温度計による測定、学校訪問時における体感温度等を通して判断をしているところでございます。クーラーの設置につきましては、学校側と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。 次に、次年度からの実施計画でございますが、平成27年度につきましては、今年７月に実施いたしました温度測定及び体感調査の結果を踏まえ、暑いと思われる７教室へ合計７台のクーラー設置を考えており、現在予算調整を行っている状況でございます。平成28年度以降につきましても、温度調査等を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。以上です。
◎
国保年金課長（仲俣弘行） 照屋つぎ子議員ご質問(3)国民健康保険事業について、(ｱ)についてお答えします。 一般会計からの繰り入れにつきましては、これまでもご質問を受けてきましたが、本市の国保特別会計の決算状況は大変厳しい状況にあり、平成24年度は赤字補填のため１億3,000万円を一般会計から繰り入れを行って、収支差引額が8,500万円の赤字でした。平成25年度においては、赤字補填のため１億7,000万円を一般会計から繰り入れを行って、２億2,800万円の赤字、平成26年度につきましても３億円を超える赤字が予想されます。赤字の解消には本来、保険税を値上げして対応していかなければなりませんが、一般会計からの繰り入れで赤字補填を行っています。当初から一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減を図ることは非常に厳しい上、本市の財政需要は議員もご承知のとおり、多岐にわたり旺盛であります。他の予算を削り、当初から軽減のための繰り入れに要する財源を求めるのは難しいものがあります。これまでどおり、財政状況を見きわめた上で、国保会計への繰り入れを要請していきたいと考えております。以上です。
◎
国保年金課参事（喜久里則子） 照屋つぎ子議員の質問事項(3)国民健康保険事業について、(ｲ)と(ｳ)につきまして内容が重なる部分がありますので、あわせてお答えいたします。 本市の一世帯当たり調定額が県内11市の中でも12年間連続で１位の状況が続いている件につきましては、さきの９月定例会にて答弁させていただいたところです。しかし、税率の設定につきましては、平成12年度に介護分の税率を新設したとき以来、一度も引き上げを行っておらず、本市の税率が決して高いわけではないことは、６月定例会にて宜保安孝議員への答弁の際にお示しした「国保税額試算県内11市比較及び順位表」でもご理解いただけたと考えております。平均調定額のワーストワンからの脱却につきましては、他市町村の動向や、社会保障と税の一体改革において保険者支援制度に1,700億円の公費投入の予定、また市長の公約にもございました資産割廃止を含めた税率等の改正を検討しているところでございます。資産割廃止を行った場合、本市内に固定資産を所有する方に課税されております資産割額がなくなりますので、その分の税額が軽減されることになります。対象となる世帯は今年度の場合、平成26年10月20日時点で全体の39％、3,378世帯です。しかし、本市の国保財政が平成25年度決算において一般会計から１億7,000万円の繰り入れをいただいてもまだ２億2,800万円余りの赤字という状況でありますので、資産割額分の調定額に当たる約１億3,000万円も下がるというような税率等の改正は非常に厳しいと考えております。国が示しております課税総額に対する標準割合は応能割、つまり所得割で50％、応益割、内訳は均等割と平等割で50％となっておりますので、そのバランスに沿った税率案を検討中でございます。
◎
健康推進課長（翁長卓司） 照屋つぎ子議員ご質問の(4)インフルエンザの予防接種についてお答えいたします。 インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、インフルエンザにかかると重症化する可能性が高い方に対し、予防接種法に基づく接種を受けることができます。しかし、子どもへのインフルエンザ予防接種には同法の適用がなく、市町村が予防接種を実施する場合、法定外の任意接種となります。ご質問の子どもへのインフルエンザ予防接種費用の助成については、国のインフルエンザ予防接種費用の支援も法定接種の高齢者のインフルエンザ予防接種を対象とし、子どもへのインフルエンザ予防接種費用は国からの財政的な支援がない中、それを毎年継続的に実施するには多額の財源を必要といたしますので、市の財政状況からいたしまして厳しいものがあると考えております。以上のことから、本市としては今後とも国の動向を注視し、また他市町村の取り組み状況等も踏まえ検討させていただきたいと考えております。以上です。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 照屋つぎ子議員ご質問の(5)交通安全対策の①②についてお答えします。 議員ご指摘の県道７号線と県道11号線、県道68号線が交差する豊見城交差点の横断歩道の路面標示を確認しましたところ、既に摩耗しており消えて見ない状況でございました。そこで豊見城警察署交通課のほうにその対処方について問い合わせたところ、早速県警本部へ上申したいとの返事でございました。 ②についてですが、市内では５カ所の交差点で時差式を解消したとのことでございます。そのうち、豊見城警察署に交通渋滞等の苦情、改善要望が寄せられた交差点は、豊見城団地入り口交差点１カ所とのことでございます。特に、糸満市から豊見城団地に向け右折がしづらく、右折矢印信号の設置要望が２件ほどあったようです。豊見城警察署においては、既に県警本部規制課に上申したとのことですので、今後は県警の対応方について注視していきたいと考えております。以上です。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ まず最初に、子ども医療費の無料化についてなんですが、これまでの答弁のように単独の実施はできないということで、結局、国や県がやるまで待ちましょうということなんですが、実際、他の市町村自治体においてはもう既に就学前まで、あるいは中学校まで無料化という方向が進んでいるわけです。そういうことを考えますと、豊見城市は子ども人口が多い、若い世代が多いというふうに言われている中で、なぜこのことを重点的に取り組んでいけないのかというのが多くの市民からの声です。先日も南風原町から越してきたいけれども、子ども医療費の問題があって、実際どうなっているんですかと。来年の方向はどうなっているんですかという問い合わせがありました。それに対して、やはり市民のこのような要求をしっかり受けとめるということが大事だと思うんですが、そのことについて皆さんとしては、先ほど答弁がありましたように、無料化にかかる費用が4,230万円ということですけれども、子どもたちの健康づくりを援助する、あるいは子育てを支援する、そういう立場からしても、このような医療費無料化の年齢引き上げは他市並みにいち早く行うということが大事なことではないかと思うんですが、その実施時期をどのように考えているのか。ただ、県がやるまで、国がやるまで待ちましょうというと、いつになるのか、全く見当がつかない状況であるのか、その点について答弁をしていただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時45分） 再 開（13時45分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） お答えします。 中学校３年生までの医療費無料化につきましては、県の補助制度の拡充に合わせて、段階的に一つずつ、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。現在、沖縄県のほうでは、平成27年10月より助成対象の年齢を就学前まで拡大する案で予算調整を行っているということですので、次年度、県が年齢拡大を実施すれば、本市も合わせて拡大を行う予定で検討していきたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 平成27年10月には就学前までの医療費無料化を検討するということでありますが、市長は今度の選挙でこの子ども医療費の無料化についてどのような公約をなされたのか伺いたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時46分） 再 開（13時47分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。 ２期目の政策にも子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡大に努めますという政策で掲げております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ ただいま答弁がありましたように、市長も公約は中学３年生まで通院無料化をすることで掲げたということがはっきりしたわけなんですが、それではその具体的な計画としてどのように考えているのか。来年10月からは就学前まで県がするから一緒にやるんだということですが、その後についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 先ほど
児童家庭課長が答弁したように、本市の財政状況を考えたときに、今すぐ全額一般財源での対応は厳しいものがあると考えておりますので、翁長新知事も公約に子ども医療費の無料化を掲げておりますので、一日も早い取り組みをお願いしていきたいと考えております。また、照屋つぎ子議員も翁長新知事を支える立場ですので、ぜひお力をかしていただきたいと考えております。以上です。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 市長、最低でも中学３年生まで通院分も医療費無料化を行うということについては、市長の任期中実践できる、する、そういうことをこの場で約束できるかどうか伺いたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 今日の比嘉秀雄議員、そして昨日の外間剛議員にもお答えいたしました。 ２期目は、１期目でやり残した政策をまず最優先課題として取り組んでいきたいというお答えをしたとおりでございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ このことについては、結局、就任中にやれるかどうかわからないというのが今の答弁の中からも明らかになったんですが、他の市町村の実態を見ますと、とても残念なことだと思うんです。もう既に就学前、あるいは中学校まで無料ということが出ているさなかですので、やはりいち早く、これは県がやるかやらないかということだけを待ちにせずにも、この豊見城独自の施策としてもやるべきだということを申し添えておきたいと思います。 ２番目の小中学校へのクーラーの設置の件なんですけれども、この件については学校側と調整をするということで、平成27年度は７台考えているということですが、この計画についてもどのような形で学校側と調整をするということを言っているのか。私は、法律を遵守してしっかり実践すべきではないのかと。それはもちろん、単年度で100台も全てやり尽せということではありません。計画的にやっていくにしても、原則としてはきちんと暑い教室については全部やるんだというこの方針が出せないのかどうか、このことがとても疑問でならないんです。暑い教室というと、30度以上の教室がほとんどなんです。ほとんど100％に近い状況で30度以上になるというのは、皆さんの調査の中で明らかになっているわけですから、そのことを考えれば、学校側とどういう調整をするというのか。風通しがいいから温度は高くても大丈夫だという、こういう形での調整をするのか。それとも法律を遵守する、決まりは決まりとして守っていく。子どもの健康を第一に考えていくというこの立場で実践するのかどうかということが、まず皆さんの中でどういう意味を含めているのかを伺いたいと思います。クーラーの関連ですので、平成27年度には７台考えているということでしたけれども、この７台の設置については、いち早くそれを予算化し、あるいは確保していかないと、暑さは５月から始まるんです。そういう５月の段階できちんとこれが効果的に生きるようなやり方にできるのかどうか。さきの中学校の設置についても、当初予算で組んだにもかかわらず、その設置が行われたのは夏休みも過ぎて涼しくなりかける９月以降にしかできなかったという、こういう実態があるわけです。ですから、やはり１年でも早く、その年で組んだ予算はその年できちんと子どもたちに生かしていけるようなそういう内容にしないと、本当に無意味ではないけれどももったいない話だと思います。ですから、そういう取り組みをする考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（屋良国弘） 照屋つぎ子議員、今の質問は２問ですか、１問ですか。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ ２番のクーラーの問題ですので、一つです。
◎
学校教育部長（大城秀信） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 学校保健安全法に規定する学校環境衛生基準が示している温度は、あくまで望ましいものであり、必ずしも夏は30度以下にしなければならないものではないと理解をしております。しかし、子どもたちの学習環境改善のため定期的な温度測定及び学校訪問時での体感測定等を踏まえて、昨年度は33台、31教室にクーラーを設置いたしました。今年度は３中学校の３年生の教室に20台のクーラーを設置してまいりました。今後につきましては、クーラーの設置計画等は検討はしておりませんが、授業に支障を及ぼすような暑い教室については随時調査をして、学校と調整をしながら対応してまいりたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 大変残念な話なんですが、学校側との調整というのも温度や風通しということで決めていくということですが、それはそれなりに必要なことですし、それを否定することではないんです。しかし今、本当に30度以上になるところで授業に支障があるのかないのかというこの議論をする、それがとても不思議でならないんです。私たちでも28度を超えると暑くて大変と、こうやってパタパタするのが議場でも起きている現実なんです。それを学校の子どもたちに対して、皆さんが調整をして決めていくんだということについては、やはり基本的に皆さんがクーラーを設置するということがあるかどうかが問われていると思うんです。その点については、今後検討していただきたい。そして、前進させていただきたいと思います。 そして、先ほどの質問とダブりますけれども、来年度実施を予定しているという７台については、これはきちんと５月以降、暑さが来たら取りつけができ、活用ができるものになる方法で検討を進めているのかどうか伺いたいと思います。
◎
学校教育部長（大城秀信） 照屋議員の再質問にお答えいたします。 今、暑い教室と思われる７教室へのクーラーの予算確保につきましては、平成27年度当初予算で予算が確定次第、早目に対応できるように努めていきたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ いち早く対応していただきたい。今年は学校での熱中症の問題が出たのはなかったということの議会での答弁でしたけれども、これは昨年の話ですが、幼稚園では熱中症で救急車で運ばれ、そして病院で点滴を打ったと、こういう実例も出ているだけに、やはり子どもたちのその環境への対応というのはとても厳しいものがありますから、いち早く対応できるようにしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 それから、国民健康保険の問題なんですけれども、ワーストワンを回避するその考えがあるのかどうか、その点について一点、市長に伺いたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） 今、ワーストワンからの脱却ということなんですが、先ほど
国保年金課長のほうから説明がありましたけれども、平成25年度も２億2,800万円、平成26年度も３億円を超える赤字が予想されるということがございますので、ワーストワンを脱却ということは、多分おっしゃっている一世帯当たり１万円ですか、当初から繰り入れしてくれということだと思いますが、それをやってしまったら約8,000世帯ですので8,000万円、それにプラス今後、毎年予想される赤字が３億円から４億円ということになりますので、そうすると、市の国民健康保険の制度維持が厳しくなるのではないかと予想されます。今の制度から３方式に移行しますと、他市よりは若干、ナンバーワンではなくて、２位ぐらいには軽減できるのではないかと思っております。以上です。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ ワーストワンの脱却が大変難しいということでしたけれども、これは当初から重点施策の中に入れる考えがあるのかどうかという市長の答弁がほしかったんです。 もう時間がありませんので、資産割の件では、39％の皆さんが該当し、3,378世帯が軽減されるということですけれども、それではその軽減された分についてはどのような形で補填をしていくのか。それがなければ資産割を軽減したにしても、またどこかで上がると、こういうことが皆さんの答弁にもありましたし、そして今後、どう解決するかを見ながらやるべきだということも言ってきました。それについてはどういう対策をとる考えでいるのか伺いたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） ３方式に移行した場合に軽減がどうなるのかということでございますが、一応先ほど
国保年金課参事のほうから答弁しておりますが、3,378世帯が平成26年度時点で資産割課税されていると。この世帯はほとんどが減額になるだろうと見てはおります。その減額した分が約１億3,000万円でございます。国保を運営するためには当然、財源が必要でございます。その分を何に転嫁するかとなると、先ほど答弁がありましたように、当然応能割、応益割、普通は50対50の割合でございますので、資産割は応能割でございますので、そこを若干引き下げて、応益割の分でその分を補填していくと。ただし、移行しても全くプラスマイナスゼロでございますので、そうやった場合には当然、応益割の分で保険基盤安定負担金というのがございますので、その分、国、県からの歳入が増えて若干、平均保険税は下がるのではないかと見込んでおります。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 今の説明では、保険基盤安定の国からの補助があるだろうということなんですが、これは実施されている自治体を見ればわかるわけですから、それがあるだろうということでの39％もの軽減世帯が出てくるわけですから、それをいかに補填するかということについては、しっかりできますという形にしていかないと、私たちは資産もないけれども、所得割の分で上がっていくのかという形になると、また大変な状況になるわけですし、それとあわせて、一等最初こういう制度を取り入れるときには、一定程度の一般会計からの繰り入れをしていく、そういう中でしっかり負担を重くしない状態をつくっていく、そのスタートが必要だと思うんです。だからそういう点で、皆さんはどのように考えておられるのか。そういう手だてをする考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） 今の質問でございますが、当然今の現調定額を確保するために資産税を下げてしまえば、どこかにしわ寄せというか、別のところで補填しないといけませんので、当然その分は応益割の均等割、平等割、それとあとは、応能割であります所得割を若干上げざるを得ないのではないかと考えております。 それと、繰り入れするかでございますが、繰り入れにつきましては今と同じように、やはり決算状況を見て、なるべく赤字にならないように、一般会計の財政事情が許す範囲内で繰り入れしていきたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 国保については、市長がまず、そういう軽減する施策がないということだけがとても残念ですし、今後できるだけ他の市町村の実態も見ながら、豊見城のあるべき方向を再考していただきたいということを要望しておきたいと思います。 最後のインフルエンザの予防接種の問題なんですが、皆さんから出していただいた資料から見ましても、今補助金を出しているのは宮古島市、与那原町ということになっています。しかし、全国各地を見てみますと、やはり予防接種の大切さ、これがないと子どもたちの重症化が起きて大変だと、学級閉鎖もあるんだということでの実態が出されていて、補助をしていかなくてはいけないという方向がどんどん広がっているんです。豊見城でも昨年もたしかインフルエンザの流行で学級閉鎖があったり、あるいは子どもたちがなかなか定着しない状態があったりということで、かなり父母も心配したわけです。しかし、予防接種を実施するためには、一人当たりの金額がとても高いんです。私が調べたところで2,600円から3,240円、そしてそれが１回だけではなくて２回なんです。一人の子どもでも結局は6,000円程かかる。２人、３人いますと、もう１万円を超えていく状態にあるということからすると、なかなかできないというのが現実、父母の間からは言われているわけです。ですから、予防接種をすることによって重度化しない、医療費も軽減できる、こういうことを考えていけば、決してインフルエンザに対する補助が大変な負担になるということにはつながらないと思うんです。もう一度答弁していただきたいと思います。
◎
市民健康部長（大城浩） 学級閉鎖については、私も確認しております。しかしながらこの必要経費、議員の調査で2,600円から3,000円余りになるんだと。私どもも一応調査して、南部地区医師会から確認しているんですが、一人当たり平均4,094円と、議員がおっっしゃるように、子どもの場合は年２回、予防接種しないといけませんので、一人当たり約8,000円余り、これを結局、子どもの数に掛けると、豊見城で約9,000万円必要だと。これを経常的に毎年やるとなると、相当な財政負担になりますので、私どもとしてはあくまで予防の方法として、とにかくうがい、手洗い、マスクと咳エチケット、こういうのを子どもたちや学校のほうにも周知して、予防を図っていきたいと考えております。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ いろいろな面での答弁、まだ不十分でしたけれども、今期をもちまして私も退任することになりましたので、これまでいろいろなことを皆さんに要望してまいりました。ぜひとも一歩でも前進できるように求めて質問を終わりたいと思います。──通告番号12（３番）德元次人議員──
○議長（屋良国弘） 次に、德元次人議員の質問を許します。
◆３番（德元次人議員） －登壇－ 皆様、こんにちは。豊政会、德元次人でございます。まずもって、10月の豊見城市長選挙、宜保晴毅市長、２期目の当選、まことにおめでとうございます。これから２期目のさらなるご活躍を期待しております。私ども今期18期の議員として最後の議会となっておりまして、最後の一般質問となっております。ですので、この集大成として思いをぶつけていきたいと思いますので、長くなると思いますが、おつき合いをよろしくお願いします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)市長の公約について。 市長が２期目に掲げた公約が平成27年度予算に具体的に反映されているのか、以下の点をお伺いいたします。 (ｱ)保育について。 公約から抜粋して、「小規模保育事業を導入し、ゼロ歳から２歳児の保育の量を増やすとともに、補助事業を活用し、分園設置を推進し、待機児童ゼロを目指していきます」というふうに公約がなされております。それに対してどのように新年度予算に反映されているかお伺いしたいと思います。 あとは自席にて行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎財政課長（平田真一） 德元次人議員の(1)市長の公約についてお答えします。 市長は２期目の立候補に当たり、４つの理念と７つの基本政策のもと、数多くの公約を掲げ当選されました。公約を実現するには、予算をどう編成するかが重要でありますが、予算編成の基本的な考え方となります「平成27年度予算編成方針」を10月21日の庁議で決定しております。同方針では、平成27年度に実施すべき諸事業は、第４次総合計画に掲げた将来像の実現を目指した平成27年度実施計画を基本に、事業の必要性、緊急性、優先度合等を総合的に勘案し、予算編成を行うこととしております。平成27年度実施計画は、まだ内示の段階でありますが、市長が公約に掲げた事業が数多く採択されております。そして各課は、これに基づく予算要求を行っているところであります。さらに、事業の性質上、実施計画の対象外で直接予算要求する事業もありますが、その中にも公約に掲げたものが含まれております。財政課においては、予算編成方針に基づき、去る12月５日から各課の予算ヒアリングを開始したところであります。ヒアリングは議会の合間を縫いながら１月の上旬まで行い、その後、１月中旬に一次内示、２月上旬に庁議決定と最終内示を行う予定となっております。 ご質問の(ｱ)保育についての公約「小規模保育事業の導入と分園設置の推進」についての具体的な予算についてということでございますが、担当課から要求はあります。今はまだ予算を措置する、措置しないといった具体的な説明のできる段階ではありませんが、今後、市長の判断を仰ぎながら、可能な限り公約が実現できる予算編成に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ それでは、再質問を行いたいと思います。 まずはじめに聞かせてもらいました小規模保育園制度についてなんですが、予算要求は担当課から上がっているということなんですけれども、その内容を聞かせていただけますか。
◎
児童家庭課参事（高安哲也） ご質問にお答えいたします。 小規模保育事業というのは、新しい子ども・子育て支援新制度の中にあるんですが、６名から19名の間でやる保育でございまして、本市としましては認可外保育園とか、あと小規模保育事業希望者の方々がいらっしゃいましたら、その方々でやっていただこうと思っていまして、近いうちに説明会を開催する予定をしております。その事業を導入した方々には、既存施設において市の条例で定めた基準を満たしているかどうかの確認、認可を行いながら、小規模保育事業所として認定していきたいと思っております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 今、内容については理解ができました。予算は平成27年度につくかつかないか、ヒアリングの途中なので説明ができないという話がありましたけれども、今の内容の中においては、小規模保育は既存の施設ならできそうだということでございますので、既存の認可外でも実施していけるのかどうか。次年度はできるのか、一言だけよろしいですか。
◎
児童家庭課参事（高安哲也） お答えいたします。 この小規模保育事業につきましても、運営費補助とかがありますので、予算のほうを確保できれば次年度からやっていきたいと思っております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ ２期目に掲げた公約が早速前に動いているということで、喜ばしいことだと思います。 続いて、認可外保育園の認証制度の拡充と自治会幼児園への支援拡充を図ると公約で掲げられておりますけれども、それについては次年度、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎
児童家庭課参事（高安哲也） ご質問にお答えいたします。 認可外保育の認証保育園につきましては、今年度３園で、24名の園児を預かっていただいているんですけれども、次年度はさらに認証保育園を増やしたいと考えておりますので、先ほどお話ししました説明会において、認証保育園についても説明を行いながら、認証保育園を増やして待機児童解消に努めていきたいと思っております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 本市でも課題である待機児童を解消するためには、やはり大事なことだと思っていますので、新年度予算にもしっかり盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思います。それでは次に移ります。 続きまして、(ｲ)教育環境についてお伺いいたします。 こちらも抜粋してお聞きしたいんですが、「教育の情報化に向けて段階的にタブレットパソコンを導入し、ＩＣＴ教育の推進を図ります」と公約の中にあります。それについては次年度の予算、盛り込まれているかどうかお伺いしたいと思います。
◎
学校教育部長（大城秀信） 德元議員の再質問にお答えいたします。 市長公約でありますタブレットパソコンの導入につきましては、昨年11月に市内全小中学校の普通教室の電子黒板、デジタル教科書を導入したところであり、今年度は理科教室等の特別教室への設置を現在進めているところでございます。普通教室へ設置して１年近くになりますが、まだ十分活用されている状況ではありませんので、今後は導入しました電子黒板、デジタル教科書のさらなる活用方法等について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 タブレットパソコンの導入につきましては、去る10月にＩＣＴ教育の先進地である熊本県佐賀県を視察し、実際の活用方法等を学んできたところであり、より効果的な導入を図るため、今後導入に向けたＩＣＴ推進委員会を立ち上げ、本市の学習環境に見合った推進計画を策定するとともに、タブレットパソコンの活用方法及び導入方法の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 確認なんですが、平成27年度は導入に向けての検討をし始めるということですね。導入はまだ先だという認識でよろしかったですか。
○議長（屋良国弘） 質問は出たけれども、今のは答弁になっていないから
学校教育部長、答弁してください。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ もう一回いきます。 今の答弁の中では、平成27年度は導入に向けての検討をし始めると。平成27年度の間のうちにはタブレットを導入することはできませんという認識でよろしいですか。
◎
学校教育部長（大城秀信） 再質問にお答えいたします。 平成27年度につきましては、先ほども答弁いたしましたように、本市に見合った推進計画を策定いたしまして、平成28年度以降に導入方法、活用方法等を研究して進めていきたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。しっかり公約に入っているタブレットパソコン、豊見城市内の子どもたちは非常に期待しておりますので、結局できなかったということにはならないようによろしくお願いします。 続きまして、「陸上競技場を全天候型に整備し、児童や市民の競技力向上と陸上等のスポーツキャンプ誘致を推進いたします」というふうに公約の中にありますが、それについて新年度予算はどうなっているのかお聞かせください。
◎財政課長（平田真一） ご質問の「陸上競技場を全天候型に整備し、児童や市民の競技力向上と陸上等のスポーツキャンプ誘致を図ります」という公約の予算についてのご質問に、財政課の立場でお答えします。 この事業につきましては、公園整備事業でトラックの全天候型化とメインスタンド改築に向けての委託料の予算要求があります。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ これは過去にも何度も私は質問しておりますので、いよいよ前に動き出すんだという思いでありがたく思っています。それでは次にまいります。 「外国語力向上のため、国際交流並びに異文化交流を推進し、グローバルな人材を育成します」とあります。それについて平成27年度、新年度予算にはどう盛り込まれているのかお伺いいたします。
◎生涯学習振興課長（原國政也） お答えいたします。 平成25年度から一括交付金を活用しまして、青少年国際交流事業を進めております。平成27年度も一括交付金を活用して、３年目に向けて同事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。続いて、どんどんまいります。 (ｳ)福祉の充実についてであります。 「独居老人や老夫婦世帯並びに母子・父子世帯など、将来の社会生活に不安を抱える人のため、民間を活用した次世代型コミュニティ複合施設『共同住宅』実現に取り組みます」とあります。それについては新年度予算、どうなっているのかお伺いいたします。
◎財政課長（平田真一） ただいまのご質問にお答えします。 公約では民間を活用しての実現でありますので、直接的な予算要求はございません。※（16番）大城吉徳議員 遅参（14時23分）
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 民間活用のため、直接的な予算要求はないとおっしゃっておりますが、予算要求はないにしても、実現にどう結びつけていくのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） これは１期目も政策として掲げまして、民間を活用した事業ということであります。これは実際、沖縄県でも事例はありますし、また本土ではあらゆる都市で民間を活用して、再開発的な事業ですけれども、事例が幾つもあります。今後は熟度を高める、そして民間との意見交換の際にも、やはり先進地を視察するというのも大事だと思いますので、いつになるかはここでは答弁できませんが、しっかりと調査研究をしていく予算も必要になってくると考えています。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ １期目から継続して公約に掲げているということなんですが、その次世代型コミュニティ施設というのは先進地、都市部においてやっている自治体もあるはずです。そこに視察に行くにはやはり予算も必要だと思います。それは平成27年度ではなくて、28年度、29年度になるかもわかりませんという内容だったと思いますけれども、そこに予算を投じて視察に行かなくても、事前の調査だったり、そういうのはできると思うんです。そこについての動き出しというのを確認したいんですが、その辺はどうなっていますか、お伺いしたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） これまで１期目の政策にも掲げて、全く同じような文言を掲げております。１期目にはある大手の企業に、こういう考えを持っていますので、ぜひお知恵をかしてくださいという提言もしています。今後、それをさらにいろいろな企業に、そういう知恵をかしてほしいということを私のほうから積極的に、また担当のほうからも積極的に取り組むことで、道は開けてくるのかなというふうに考えています。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。民間を大いに活用し、実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。続いてまいります。 (ｴ)産業活性化について。 「マンゴーやトマト、葉野菜等の農産物、海産物、特産品の地産地消はもとより、県外・国外への販路拡大を目指します」とありますが、新年度予算はその辺はどうなっているのかお伺いいたします。
◎財政課長（平田真一） ただいまのご質問にお答えいたします。 マンゴー及び特産品については、引き続き県外販路拡大のための予算要求があります。そして、新たにトマトや葉野菜の県外への販路拡大の予算要求があります。また、台湾新竹市との交流の予算が要求されており、その中でも特産品のＰＲが予定されております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。 続いて、(ｵ)都市型観光開発についてでございます。 「豊崎にリゾートホテル、そして大型ショッピングモールを誘致します」と公約に掲げられておりますけれども、その手法等、予算要求があるのかお伺いいたします。
◎財政課長（平田真一） 豊崎へのリゾートホテル、大型ショッピングモールの誘致につきましては、民間企業の誘致でありますので、直接これにかかわる予算要求はございません。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 豊崎については、ＭＩＣＥのこともあると思いますし、それと兼ね合わせながら、民間企業の誘致だから予算要求はないと言っておりますけれども、これまでもどのようなアプローチがあって、どのような企業が進出しようとしているのか、私は全く見えないわけでございまして、これを公約に掲げているので、それなりに構想があってのことだと思っております。その手法、予算はかけないにしてもどのようなアプローチがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎企画部長（大城盛宜） お答えします。 豊崎にリゾートホテル、大型ショッピングセンターの誘致ということですが、現在、ＭＩＣＥ施設誘致と関連して、ＭＩＣＥ施設内に大型ショッピングスペースや、周辺にリゾートホテルの誘致を推進する計画で、県のほうが進めているところであります。ＭＩＣＥの誘致先の決定が延びる中、ＭＩＣＥ以外の誘致についても同時に検討している状況であり、その場合でも大型ショッピングスペースやリゾートホテルの誘致を最優先にしていきたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 整合性を図るためにいろいろな計画等があるとは思いますけれども、誘致するに当たり、例えば豊見城市ではこのように豊崎について考えていますとか、そういう広告であったりというのは外部に出しているものなんですか。
◎企画部長（大城盛宜） 大型ショッピングスペースの件なんですが、豊崎については土地開発公社も地主でありまして、そこの誘致先については豊見城市の意向もということで、お互いに調整して進んでいくということになっております。それ以外についてもＰＲしていますので、ＭＩＣＥが決まらなければ、また土地開発公社のほうで募集をしていくものと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 公社が募集をかけているということで、市も連携していくという認識でよろしかったですか。公社が誘致しているものの、こういうものが豊見城にできるとなれば、その後豊見城にあり続けるわけですから、そこから公社は関係ないという言い方はあれですけれども、誘致した後公社はそこにタッチするわけではなくて、まちづくりの中でどういうショッピングモールができたほうがいいのかとか、今後考えるに当たり、豊見城市におけるウエートは大きいと思うんです。なので一緒になって、ショッピングモールならスポーツ系のものがいいとか、それとももう少しリゾート系のものがいいとか、そういった考えが連携されているのかどうか、この辺を伺いたいと思います。
◎企画部長（大城盛宜） お答えいたします。 今、土地開発公社との連携の話なんですけれども、これはＭＩＣＥ施設誘致もしかり今後についても連携して、市の観光産業、リゾートという位置づけがありますので、それに沿った形で誘致していきたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。しっかりとすばらしいものが誘致されることを願っております。 続きまして、「県外・国外をターゲットに医療ツーリズム並びにスポーツツーリズムを推進します」とあります。それについては、平成27年度予算にどのように盛り込まれているのかお伺いいたします。
◎財政課長（平田真一） ご質問にお答えします。 直接、これにかかわる予算の要求はございません。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ これも同じような展開になってしまうんですけれども、予算要求はなくてどう推進していくのか、その手法があればお伺いいたします。
◎企画部長（大城盛宜） お答えいたします。 県外・国外をターゲットにした医療ツーリズム並びにスポーツツーリズムについてでございますが、与根地域のヘルスケアゾーンや、瀬長島温泉を活用し、国内外から良質な医療を受けることを目的とした旅行者を誘致するため、関係部署と連携し、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 また、スポーツツーリズムにつきましても、豊崎美らＳＵＮビーチや市民体育館、新たに整備予定の県立空手会館と連携し、沖縄県で開催可能な各種スポーツ大会やイベントの誘致を関係部署と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。 私が知りたいのは、豊崎にある体育館であってもそうですけれども、豊見城における医療ツーリズムはこういったものがあって、このようなメリットがあるんです。スポーツツーリズムについても、最大級のビーチがあるので、これを活用してビーチバレー、ビーチサッカーができるんですなどというものについてはわかります。それは当然やっていくべきだと思うんですけれども、ターゲットが県外・国外なわけです。そのターゲットを絞り込むということは、沖縄県以外の皆さんにお知らせをしなくてはいけない、それが発信だと思うんです。その発信の手法というのがどうなっているのかということをお伺いしたいわけでございますから、お願いいたします。
◎企画部長（大城盛宜） 今後、県外・国外にどう医療ツーリズムやスポーツツーリズムを発信するかということでございますが、この辺につきましては、市民体育館もできてきます。美らＳＵＮビーチもあります。そういう運営方法も含めて今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ わかりました。それではこの平成27年度中にしっかりと検討していただいて、発信における最善の手法を平成28年度に予算として盛り込んでいただけるようにお願いしたいと思っております。 続いて、これも同じような質問になってしまいますけれども、「県外・国外からの観光客誘客並びに豊見城を全国へ発信するために、日本初の公道レース誘致を推進します」とあります。それについてはどうなっているのかお伺いいたします。
◎財政課長（平田真一） お答えいたします。 今のところ、直接これにかかわる予算要求はありませんが、平成26年度までは観光関連団体支援事業補助金で機運の醸成を図ってきたところであります。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ これまで過去２回、そういう公道レースに向けたイベント開催であったり、それに取り組むような姿勢はあったと思います。それはしっかり補助金として観光団体に交付されて実施された経緯もしっかりわかっておりますけれども、次もそのような形で考えているのか。考えているのであれば、予算要求が出てくるのが普通だと思っておりますけれども、それがない理由というのは何なのかお伺いいたします。
◎企画部長（大城盛宜） お答えいたします。 公道レース推進のための予算としては、予算要求はしていない状況ではありますけれども、この日本初の公道レース誘致につきましては、去年から今年を含めて、一括交付金を活用した豊見城市の観光振興等支援事業において申請をしていただいて採択されている事業であります。同レースを開催することで、毎年数万人の観光客等の集客もできております。市内の活性化にもつながると期待しておりますので、その観光振興等支援事業において対応できるものと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ この公道レースについてなんですが、主となるべきものは、やはり民間がやるべきだと私も思っておりますけれども、その協力体制ですよ。補助金をつければいいということではなくて、市長の公約に、日本初の公道レースを実施することが公約となっていますので、協力体制を組まなければ、どのような手法があって、協力とは何のか。補助金を出すことなのか、はたまた、広告を一緒に手伝ってあげることなのか、いろいろなことがあると思うんです。そういうことに向けて取り組む姿勢を出していただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これは質問ではございません。 続いて、時間がないので省いていきたいと思います。 (2)教育環境整備についてであります。 乾燥時期や干ばつ時期には、学校運動場からの砂ぼこりが大変だと、学校周辺の住民からの苦情やお話をよく耳にします。既存の学校もそうですが、これからも建て替えの学校建設が続くので、今こそ調査研究を重ね、課題解決すべきだと私は考えております。市内各学校のグラウンドの砂質について改善する必要があると思うが、見解をお伺いいたします。
◎
学校施設課長（城間保光） 德元次人議員ご質問の(2)についてお答えします。 豊見城市内の学校グラウンドにつきましては、校舎の建て替えに合わせてグラウンドの整備工事を行っており、グラウンドに使用されている土については赤土と砂の混合土が一般的に使用されている状況であります。ご質問は、グラウンド土の飛散防止についての質問だと認識しておりますので、その観点から答弁いたしたいと思います。 建て替えの行われた学校におきましては、強風による飛散を防止するために、グラウンドの土に塩化物や樹脂繊維を混合するなど、また表面処理として塩化物を敷きならすなどして、グラウンド土の改善を行っております。また、学校によっては防塵ネットを設置するなどして対策を行っておりますが、粉塵被害の抜本的解決に至っていないのが現状であります。粉塵につきましては、学校周辺の方々にご迷惑をおかけしていることから、粉塵対策及び学校グラウンド土の改善につきましては、今後も引き続き調査を行いながら対応したいと考えております。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 抜本的な解決策には至っていないという話でございますから、とにかく埃を抑えるためにはネットを設置してやっていくと。それを維持するにはやはり予算がかかると思うんです。また各学校にそれが全てなくてはいけないのか、そういうものに対してのランニングコストはどのようになっているのかお伺いします。
◎
学校施設課長（城間保光） お答えします。 学校グラウンドにおける粉塵対策につきましては、防塵ネットを取りつけたり、散水を行うなどして対応しております。防塵ネットにつきましては、ネットのほつれた箇所の修繕やネットの取りかえなど、対応によって異なりますが、これまでの実績からしますと、支柱と支柱の間を、ワンスパンと言うのですけれども、ワンスパン当たり約15万円から30万円程度はかかると考えられます。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ このようにネットで抑えるためのものをやってもきりがないような状況で堂々めぐりになってしまうと思いますので、まず原因である砂質自体を変えれば、そのランニングコストも抑えられるようになってくると私は考えておりましたので、前々からそういう苦情の話を聞いて何かないかと探っていたところ、今、ＲＣクレー工法ということで樹脂を混ぜることによって、雨の後でもすぐに使えるグラウンドになると。埃の立ちにくいグラウンドになるというような結果もあります。それについて先日、市の学校施設課、都市施設課と一緒に、糸満市のある公園の施工状況を視察しにまいりました。そこにおいては、やはり効果が出ているから採用されていると思います。採用して10年たったところもありますし、与那原町も南城市も採用している経緯があるわけでございますけど、それについて導入した自治体の担当課の意見を聞いたことはございますか。
◎
学校施設課長（城間保光） お答えします。 実際に与那原町の現場のほうに視察に行ってまいりました。しかし、学校の聞き取りはまだ行っておりません。その辺は今後、聞き取りも必要だと感じておりますので、調査をしたいと思います。以上です。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 徹底的に調べていただいて、本当にいい物だと実感すれば、これから私たち豊見城市の新しい建て替えの学校にも導入を検討していただけるようにお願いしたいと思いますし、豊崎小学校、それから豊見城小学校については、グラウンドに同じような手法で樹脂を混ぜてやったんだけれども、効果が出ないという説明を事前に聞いたことがあります。このＲＣクレー工法というものは、日本で唯一特許をとられている工法でございまして、樹脂であれば何でもいいのかということではなくて、木の皮、樹皮が杉の木の皮、それからヒノキの皮でなければならないというようなことが盛り込まれております。その違いによって相当な効果への変化があるということですから、しっかり調べていただいてお願いをしたいと思います。それでは時間もありませんので、続いてまいりたいと思います。 (3)児童・生徒派遣費について。 本市独自のスポーツ振興基金を創設する考えはないかお伺いいたします。
◎生涯学習振興課長（原國政也） 德元次人議員ご質問の(3)にお答えいたします。 本市には次代を担う人材育成の基金に充てるため、地方自治法の規定に基づき、豊見城市人材育成基金が設置されております。当基金の運用の範囲は、施行規則第２条に規定されておりまして、文化、スポーツ、地域間交流、国際交流などの分野で、青少年に対して活動、体験等を提供するため必要と認める事業、その他市の人材育成に関する事業となっております。児童・生徒派遣費につきましては、平成24年度に人材育成基金から290万円余りを充当しております。また、一括交付金が活用できました平成25年度以降も20万円を充当しております。議員ご提案のスポーツ振興基金でございますが、現時点では人材育成基金をうまく活用することにより、基金の目的を達成できるものと考えております。
◆３番（德元次人議員） －再質問－ 今、本市の人材育成基金を活用して展開しているということでございますが、前々から質問の中でも私は話をしていますけれども、このスポーツを推進するに当たり、豊見城市には瀬長島球場も新しくなりました。県内一の体育館もできました。これから先、陸上競技場も改修していきます。その中において、ソフト面でもしっかり体育協会との連携を図りながら、大きくなっていかないといけないと思うんです。施設だけ新しく、大きくなってもその中に置いているスポーツの振興策というものが全然なければ、前に進んでいかないと思っております。だから、この児童派遣費についても同じ補助率であったり、一般会計から繰り入れもしながら補正予算を組んでやっているようなことが毎年あるわけでございますから、絶対的にスポーツ振興基金を創設していく必要があると思うんです。その検討の余地が少しでもあるのかないのか、お願いします。
◎生涯学習振興課長（原國政也） お答えいたします。 健康の維持増進やレクリエーションを目的に、誰もがいつでもどこでも気軽に参加できる生涯スポーツへの支援や、スポーツ推進員、スポーツ指導員、及び競技者の育成と資質、技術力の向上を図ることは必要だと考えております。これは体育協会の強化についても同じでございます。また、新たな基金を設置するに当たっては、目的を明確にし、財源の確保や執行体制、事業内容、成果目標などを定め、効果ある事業展開が求められるものと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時50分） 再 開（15時00分）※（11番）赤嶺一富議員 早退（15時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号13（14番）佐事安夫議員──
○議長（屋良国弘） 次に、佐事安夫議員の質問を許します。
◆14番（佐事安夫議員） －登壇－ あと２人でございますので、引き続き皆さん、よろしくお願いします。通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初、(1)高齢者の健康増進についてであります。 ①公園の遊具を高齢者や大人が使える充実について伺います。指定管理している公園、街区公園や児童公園、その他の小さな公園の遊具は幼児や子ども向けが中心であります。昨年12月議会の答弁、あるいは前回、前々回を含めての答弁では、平成23年から運動器具が設置され、活用されていることがわかりました。総合公園に設置されている遊具、運動器具は多くの皆さん方が大いに活用して、健康増進に役立てております。ただ、場所や数が少ないということがありますので、その数を増やすということを含めて、次の質問をします。 (ｱ)高齢者や大人が使える運動器具の設置状況と、今後の計画について伺います。 (ｲ)「市内自治会にある小さな広場や公園への設置をするのは困難」とのこれまでの回答でありますけれども、設置できる方法はないか伺います。 (ｳ)介護予防事業、国保の保健予防事業として活用することができないのか、考え方を伺います。 (ｴ)運動器具の利用、健康運動指導士などを活用しての健康事業を取り入れる考えはないのか伺います。 (ｵ)市民への広報、活用するためにどんな手だてをとっているのか伺います。 ②市社会福祉センターに設置されている運動器具の利活用についてであります。 (ｱ)運営と活用の現状はどうなっているのか伺います。 (ｲ)運動器具の活用についてはどのように考えているのか伺います。 (2)肺炎球菌ワクチン接種の実績と今後の計画について伺います。 75歳以上の後期高齢者を対象として、肺炎球菌ワクチン接種助成事業が後期高齢者医療広域連合で取り組まれ、豊見城市においても昨年から始まっております。そこで、次のことに関して伺います。 ①後期高齢者の加入者数、ワクチン接種目標人数及び率、ワクチン接種者数及び率を伺います。 ②生活保護者のワクチン接種人数及び率を伺います。 ③前期高齢者に対しても助成する考えはないのか伺います。 (3)文化財の保護行政と市指定についてであります。 豊見城城址公園は、今いろいろな形で策定委員会が設けられて、着々と進められております。特に空手道会館の設置ということで、それに対しての前回の答弁では、10月から埋蔵文化財の調査を始めるということでありました。 ①空手道会館建設に当たり、埋蔵文化財の調査の進捗状況と今後の計画について伺います。 ②文化財標柱が市内各地に設置されております。前回伺ったときには、その基準が十分にされていないということもありました。しかし、69カ所も設置されていますので、ある程度の基準が当然あってしかるべきであります。あえて、今回もこの部分について伺います。 (ｱ)文化財標柱を設置する基準は。 (ｲ)木柱の古いものが報告以外にありますが、設置のいきさつについて伺います。 (4)教育行政についてです。 ①学校幼稚園の運営については、学校教育法や文科省の考え方を評価し、市立幼稚園として継続し拡充すべきであります。そこで、子ども新システムとの関係で次のことを伺います。 (ｱ)学校幼稚園教諭についてであります。正規と非正規の割合と人数について伺います。 (ｲ)正規採用なしから、採用開始したのはいつからなのか、またその理由について伺います。さらに、今後の計画についても伺います。 ②学校幼稚園臨時教諭の待遇について、次のことを伺います。 (ｱ)「幼児教育が日本の将来を大きく左右すると認識」されているということが以前の答弁であります。その重要性を踏まえれば、幼稚園教諭を臨時ではなく、全員正規職員にすべきだと思いますけれども、その考えについて伺います。 (ｲ)臨時の待遇について、時給、月の収入、年間収入、休暇、雇用契約はどうなっているか伺います。 最後、(5)道路行政についてです。 ①市道100号線の整備について伺います。 ②農道122号線の整備計画について伺います。 ③農道126号線の整備計画について伺います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
都市施設課長（大城善則） 佐事安夫議員ご質問の(1)高齢者の健康増進についての①(ｱ)(ｲ)(ｵ)について、順次お答えします。 (ｱ)についてですが、本市都市公園内には３カ所の公園に健康遊具を設置しております。豊見城総合公園６基、豊崎都市緑地６基、豊崎にじ公園に５基となっています。今年度は宜保３号公園にストレッチチェアや鉄棒等が４基、今後、豊崎総合公園内の体育館が位置する運動学習ゾーンにストレッチチェアや足つぼ踏みを初め、７基の健康遊具設置を予定しております。新規で整備する公園につきましてはワークショップ等を行い、地域から健康遊具等の設置に対して多数の要望があれば、設置可能と考えております。 (ｲ)につきましては、現在、都市公園を中心に公園施設長寿命化対策支援事業の交付金を用いて、施設の改築、更新を行っております。前回もお答えいたしましたように、交付金の補助要件には合致せず、補助事業を活用して健康遊具を設置するのは厳しい状況にあります。現在は、部品の劣化等により使用禁止になっている既存遊具の改修を優先的に行っていることから、それらの改修のめどがついた時期に、新たな施設の設置について検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 (ｵ)の市民への健康遊具設置状況への周知については、本市のホームページに健康遊具に特化した情報を取りまとめ、わかりやすく市民に対して広報していきたいと考えております。また、関係部署には、健康遊具設置状況を提供しております。以上でございます。
◎障がい・長寿課長（金城朝之） 佐事安夫議員ご質問の(1)①(ｳ)の介護予防事業についてお答えします。 介護予防事業につきましては、65歳以上の高齢者が要支援、要介護状態とならないように、予防を目的として、市内介護施設事業所やスポーツクラブ、自治会公民館等の地域資源を活用して取り組んでおります。さて、市内の都市公園については市民が自由に利用できることから、高齢者に対し、公園遊具等を設置している公園等を紹介し、みずから介護予防に活用していただけるよう勧奨しているところでございます。以上です。
◎
健康推進課長（翁長卓司） 佐事安夫議員ご質問の(1)①(ｳ)及び(ｴ)、続きまして、(2)①から③についてお答えいたします。 まず(1)①(ｳ)についてですが、国保の保健事業は、今年度より健康推進課で実施しております。国保の保健事業は、特定健診受診者の中で運動が必要な方に対し、健康運動教室を開催し、運動習慣を身につけてもらう取り組みを行っております。また、膝関節疾患等で通常の運動が困難な方に対し、操体法教室を行い、国保加入者の健康増進を図っております。都市公園に設置の運動器具の活用につきましては、保健指導の際に運動器具を紹介し、市民みずから活用できるよう勧奨に努めております。 続きまして、(ｴ)についてお答えいたします。公園に設置されております運動器具は、誰でも気軽に利用できるよう、使用方法が一目でわかるイラスト入り説明パネル板が併設されておりますので、議員ご質問の公園内に健康運動指導士を招いての健康事業は、現在のところ実施の予定はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、(2)①から③について、順次お答えいたします。 まず①についてお答えいたします。平成25年度のワクチン接種目標人数は、対象者数3,167人の15％、475人を見込みました。実績につきましては、接種者数593人、接種率18.7％となっております。 次に、②についてお答えいたします。平成25年度の生活保護者に対する実績は、対象者数86人、接種者20人、接種率23.3％でございます。 続いて、③についてお答えいたします。高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、本市では平成24年度より後期高齢者広域連合の補助を受けまして、後期高齢者医療制度の被保険者、また75歳以上の生活保護受給者に対して法定外の任意接種として実施してまいりました。本年度におきましては、予防接種法の改正があり、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種は、本年10月１日より65歳の方及び60歳から65歳未満で基礎疾患のある方を対象とする法定の予防接種となりましたが、国は当面の５年間、既に65歳を超える方に対しても接種する機会を設けるものとして、65歳、70歳、75歳、80歳のように５歳刻みで接種対象者となる経過措置が講じられております。本市では、既に75歳以上の方に対しては予防接種を実施しておりますので、法定化の経過措置により新たに対象となります65歳、70歳にかかる経費をさきの一般会計補正予算（第２号）において措置しております。このようなことから、当面の５年間におきまして法定化による経過措置の予防接種を講じることにより、全ての前期高齢者の方に接種する機会を提供できるものと考えております。以上です。
◎文化課長（大城達宏） 佐事安夫議員ご質問の(3)①②について、それぞれお答えいたします。 まず、①の沖縄空手会館建設に伴う埋蔵文化財調査の進捗と今後の計画についてのお尋ねでございます。前回の９月定例会においても同様なご質問がございましたが、その後の進展状況についてお答え申し上げます。 空手会館建設予定地内は、豊見城グスクを含めた埋蔵文化財包蔵地内となっており、このような区域内で開発を行う場合は、事前に文化財の範囲確認調査を実施し、その調査結果を踏まえ、開発計画の調整に資することが必要となってまいります。文化財調査取り組みの進捗ですが、去る10月10日に発掘調査支援業務に関する入札を行い、委託業者を決定し、同月内に委託契約を締結しております。当初は、契約後、早速調査を開始する予定でありましたが、調査対象区域内の建物等の撤去がまだ完了していなかったため、事業主体側と協議調整の上、これら建物等の撤去作業と並行して調査を着手することとなり、先月11月17日から現地測量を初めとする埋蔵文化財の調査を開始しております。今回の調査では、縦横３メートル掛ける３メートル、深さ最大３メートルの試掘抗を40カ所掘削する予定であります。また、試掘抗の数や位置につきましては、必要に応じ増やしたり、変更してまいりたいと考えております。当面は、来年１月中には予定地内の発掘調査等を完了するとともに、地形の起伏等を記録保存する地形測量調査を終え、現地での調査を終了する予定となっております。これらの調査が終了して後は、沖縄空手会館建設の事業主体である県に調査結果を速やかに報告し、必要な調整並びに協議を行ってまいりたいと考えております。 続いて、②の(ｱ)(ｲ)の文化財標柱ついて、順次お答えいたします。 まず、(ｱ)文化財標柱を設置する基準についてのお尋ねであります。議員ご質問の文化財標柱は、市内各地域に点在している拝所や井戸、シーサーなどを対象に、その名称を表示し、広く周知をするとともに、市民に関心を持ってもらおうとの目的で設置をしているものであります。特に明確な設置基準を設けてあるわけではありませんが、各地域が古くからの生活の中で大切に守り伝えてきた御嶽、井戸などの聖地を初め、シーサーや記念碑など、歴史的、文化的遺構を対象に設置可能な箇所、あるいは地域から設置要請等があったものなどを対象に設置をしております。 続きまして、(ｲ)文化財標柱に木柱などの古いものが報告以外にあるが、その設置のいきさつについてのお尋ねでございます。前回の９月定例会で、教育委員会が設置をした文化財標柱69カ所について、現時点で全てステンレス製に切りかえたことや、字別の設置状況等についてご報告いたしました。その報告を行った69カ所以外に、市内各所で木柱の文化財標柱が設置されているということに対するお尋ねかと存じております。ご指摘のとおり、数カ字でそれら木柱の設置が現在見受けられますが、これらは各自治会が独自に設置したものでございます。以上であります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時21分） 再 開（15時21分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
社会福祉課長（金城保弘） 佐事安夫議員ご質問の(1)②の(ｱ)についてお答えいたします。 市社会福祉センター内のリハビリ室に設置されている健康器具等について市社会福祉協議会に問い合わせたところ、平成24年度の利用者は１万3,172人、平成25年度の利用者は１万2,051人となっており、50代から70代を中心に市民の方へ利用していただいているとのことでございます。健康器具等については、市民ならどなたでも利用でき、気軽に運動できるものなど、健康づくりに資する一般的なものを中心に設置し、利用者が自主的に運動に取り組んでいただいているとのことであります。このように、健康器具等を活用して市民の健康維持増進を図るとともに、週に１回、健康運動指導士を配置し、介護予防・健康運動相談を行っているとのことであります。 次に、(1)②の(ｲ)についてお答えします。運動器具の活用については、今後も中高年、高齢者向けの機器を中心に整備し、介護予防関連の健康運動相談や交流の場としての活用を推進していくとのことであります。
◎
学校教育課長（大城肇） 佐事安夫議員のご質問(4)①の(ｱ)、②の(ｲ)についてお答えいたします。 はじめに、①の(ｱ)についてお答えします。幼稚園のクラスは、平成26年12月１日現在、７園で28クラスございます。クラス担任の正規職員は12人、非正規職員は16人となっております。割合でいいますと、正規職員42.9％、非正規職員57.1％となっております。 次に、②の(ｲ)についてお答えします。学校幼稚園臨時職員の待遇ですが、一日の勤務時間が7.75時間勤務で、時給が950円、標準月収は15万6,950円、年間収入は192万6,550円となります。休暇については、年次休暇が年間12日、病気休暇が年間５日、特別休暇の忌引きや盆休などが正規職員と同様に付与されております。雇用契約としましては半年契約で、幼稚園教諭など免許資格を要する臨時職員の任用は最長３年までの更新となっております。以上です。
◎人事課長（比嘉豊） 佐事安夫議員ご質問の(4)①(ｲ)、そして(4)②(ｱ)について回答いたします。 まず、幼稚園教諭の採用の現状につきましては、欠員補充や新設校開校に合わせて柔軟に採用を行っております。平成15年ごろの三位一体改革を柱とした、平成16年の豊見城市市政改革アクションプランを受けた長期定員適正化計画において、本市は幼保一元化の政府の方針が確定するまで、退職補充については嘱託等で対応するという方向性が示されたことにより、平成11年から平成21年の延べ11年間においては採用を行っておりません。これは、全職員のうち18.3％を削減するという長期定員適正化計画の一部に組み込まれた内容でございました。その後、なかなか幼保一元化制度が国のほうで具体化しない中において、本市においては人口の増加に伴うニーズの増大や人員確保のため、平成22年度から幼保職有資格者の採用を再開しております。なお、今般ご承知の子ども・子育て関連三法の成立により、幼保の垣根を越えた認定こども園に代表される具体的な取り組みが開始されております。引き続き、教育委員会や児童家庭課との連携を図り、情勢に適応する人材の確保と活用を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、②(ｱ)です。幼児期における教育がその後の人間としての生き方を大きく左右する重要なものであるということは、私ども人事部局としても理解申し上げるところでございます。ただ、基本的に本市で任用している幼稚園教諭は正規、非正規問わず、全員が同等の国家資格として幼稚園教諭免状を与えらえた、その道に関する専門家でございます。それを前提とし、正規の任用はその他の一般行政職員同様、情勢に適応させつつ実施すべきかと存じます。以上でございます。
◎道路課長（當銘辰夫） 佐事安夫議員ご質問の(5)道路行政についての①にお答えいたします。 高安ハイツからグリーンハイツを通る市道100号線の整備については、一部の区間において道路の老朽化が著しいため、路面の舗装の全面打ちかえや、蓋なし排水側溝から蓋つき側溝への取替修繕工事を予定しております。今年12月に工事の発注を行い、年度内整備を目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◎
農林水産課長（當銘純治） 佐事安夫議員ご質問の(5)道路行政の②③ついては関連しますので、一括でお答えします。 農道122号線、農道126号線の整備計画については、当該区域が農業振興地域の農用地区域以外の白地のために、農林事業での補助事業の導入が厳しく、抜本的な整備が行えませんので、その都度、破損箇所の部分補修で対応し、今後の農道管理につきましては、地域住民の協力を得ながら施設の維持管理の範囲内で対応してまいりたいと考えております。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 順次、再質問を行います。 まず高齢者の健康増進で、市内の自治会にある小さな広場や公園というところが一番大きな中身だと思います。私が聞きたいのはここが一番中心ですけれども、これの周知の仕方、今の答弁ではいろいろ要望があればまとめてやるということでありますので、それに対して皆さん方はどういう形で自治会に訴えていくのか。広報の仕方というのはどのようにやっているのか、これからやろうとしているのか聞かせてください。
◎
都市施設課長（大城善則） お答えいたします。 現在、新規事業であります公園整備につきましては、地域の意見を聞きながら都市公園事業におきましてそういった健康遊具が設置できます。ただ、地域の小さな公園や自治会にある公園については、補助事業の対象となっておりませんので、現在のところ厳しいということでございます。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 補助事業では厳しいということでありますが、実際いろいろ見てみますと、子どもたちの遊具はきちんと置かれております。ですから、それはどういう形で置かれているのかということでありますけれども、それがあるのであれば、やはり大人の運動器具も同じような形で置くことは、そんなに大きな面積とかが必要ではないわけですので、補助メニューがないと言っていますけれども、どうにかそれができる方法があると思うんですが、そこら辺はどのように考えているのか。どのようにやればそれができるのかということも含めて答弁してください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時33分） 再 開（15時35分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
都市施設課長（大城善則） お答えします。 地域の公民館の敷地にある遊具、それから開発公園の遊具については、補助事業の対象になっておりませんので、その設置につきましては厳しい状況でございます。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 補助事業はないから何もできないという形になりますが、これは必要な器具であるし、今世界的に、全国的にも都市公園とか大きいところの公園には取り入れられているわけです。それを十分に活用して、お年寄りだけではなくて中高年も含めての日ごろの運動をきちんと補助していくということは非常に大事なことですから、できる状況をぜひ探してもらいたいと思います。これはまた次の機会にもう一度、やっていきたいと思います。 次に、社会福祉センターの運動器具の利活用ですが、年間１万3,000人が使うとなると、大体一日で30人という状況で、これが多いか少ないかというのはいろいろとあると思いますけれども、聞いているところによると、器具が十分でないという部分もあるし、一週間に一回、指導士が来てやっているということですけれども、きちんとした指導ができていない、自分で勝手にやっているということもあります。また、広報がうまくいっていないので、豊見城市内、市外の人たちも連れ立っていくということなどもあります。以前はそこは障がい者が中心ということで、ほかの人たちの利活用というのが十分できなかったんですけれども、今はどなたでもできるという形になっていますので、そこをどう市の皆さん方に広報していくのか、広報の問題について聞きたいと思います。
◎
社会福祉課長（金城保弘） ただいまの質問にお答えします。 市の社会福祉協議会につきましては、市とは別の法人でありますので、市のほうから直接どうこうという指導はできないものと考えています。社会福祉法人独自の目的を持って事業をしておりますので、この件につきましては、社会福祉課としても社会福祉協議会にそういった話があるということで、今後いい方向にできるように相談をしていきたいと考えております。以上です。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 補助金を社会福祉協議会にはいっぱい出しているわけですから、その活用も、指導も含めてやってもらいたいと思います。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種の状況であります。今、新たな形で65歳以上もできるということですが、65歳になったときだけで、それが今67歳、68歳になる人たちはそのまま何年か待たないといけないという形もあります。そういう面では、一回で全員できるようにというわけではないんですが、差し当たり、ぜひ必要だという方については、65歳でなくても75歳未満の方を緊急にというか、必要なときには打ってもらえるという形はできないのか聞きたいと思います。
◎
健康推進課長（翁長卓司） ただいまの再質問についてお答えいたします。 前期高齢者のうち、国の経過措置により接種対象の65歳、70歳を除く66歳から69歳、71歳から74歳は対象者全員で4,063人おりまして、全ての方を接種するとした場合、2,084万4,000円かかるものでありますので、厳しいものがあると考えております。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 私は一回で全部やれということではなくて、65歳は全員やるということになるわけでいいんですけれども、その後は５年後。65歳、70歳でそれをやるということで、今62歳の人はあと３年待たないといけないということになりますので、そういうことではなくて、その中で自分は健康だという人たちはよいのですが、ぜひ早目にワクチンを打っておきたいと、そう体の状況などを見て願っている方たち、そういう希望者に関してはできないのかどうかということです。
◎
市民健康部長（大城浩） 必要な方や希望する方への接種なんですが、先ほど
健康推進課長から答弁がありましたように、やはり65歳、70歳という、５歳刻みの予算措置でございますので、厳しいものがあります。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 次の質問に移ります。 (3)の文化財の保護行政についてですが、木柱の古いものがありまして、それは自治会がつくったということでありますけれども、皆さんはその調査をしたことがありますか。
◎文化課長（大城達宏） 再質問にお答えいたします。 文化課が把握している状況としましては、字嘉数、字饒波及び字豊見城などで、自治会独自で字内のいわゆる文化財に対して、名称などを記した木製の標柱を設置しておりますことを確認しております。以上です。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ この木柱は、自治会内でも自分たちがずっと長年拝んできたところとか、歴史的に古いものなどを含めてつくっているということで、私の住んでいる嘉数のほうは熱心な方がいて、きちんと建ててあります。しかし、あるところに行くと、私の地域には何もないけれども、なぜないのかという疑問などもたくさん出されてくるわけです。これは、自治会が独自でつくっているということですけれども、文化課としてはそういう文化財に対して、鉄製のものは自治会の名前もきちんと入っております。69本に関しては、共同でつくったという形になると思うんですけれども、文化課がつくったものと、それから自治会が独自でつくったもの両方があるわけですが、その設置が全くないところを含めて、皆さんはどう指導していくのか。それともそれは適当にやってちょうだいという形になるのか、どちらになりますか。
◎文化課長（大城達宏） 再質問にお答えいたします。 これまでも教育委員会が行う文化財標柱の設置に際しましては、地域と連携をとりながら進めてきたところでありますが、こうした自治会設置の標柱に関しましても、今後対応を考えてまいりたいと思います。当面、ご指摘の設置箇所がゼロの地域を優先的に今後とも調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 次に、教育行政について伺います。 幼稚園の教員の非正規が16名で57％ということ、そして非常に待遇が悪いと。年収が192万円、実際手取りでは本当に少ない形になります。しかも３カ年間限定ということですから、将来のめども含めて、教育していく意欲の問題も大きくかかわってくると思いますので、それはしっかりやってもらいたいんですが、まずその中で時給が950円と出ております。これは専門技術を含めて950円というのが妥当なのかどうか。
◎人事課長（比嘉豊） ただいまの質問にお答えします。 950円につきましては、県内で恐らく、私の調査では２番目に高い設定となっております。以上でございます。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 大学を出て、免許をとって務めるわけですから、それがこれだけの金額になっていますけれども、交通費の支給はどうなっているかお聞きします。
◎人事課長（比嘉豊） 交通費は、日額100円の支給となっております。以上です。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。 時間延長（15時47分）
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時47分） 再 開（15時55分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号14（10番）新垣亜矢子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆10番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。18期、豊政会、新垣亜矢子でございます。私は４年前の12月に出馬を表明して、支持者、仲間に支えられまして、たくさんの市民の思いを力にかえて今日まで走り続けてまいりました。この４年間、政治家として、議員としてふさわしい活動ができているのか、自問自答を繰り返しながら２期目の出馬をどうしようか、大変悩んでおりましたけれども、出馬を決断し、19期へチャレンジすることにいたしました。同じように19期へチャレンジする現職の皆さん、２月の選挙をともに正々堂々と戦いましてこの議場に戻り、豊見城市民のために頑張ってまいりましょう。正々堂々とまいりましょう。 さて、通告に従いまして質問させていただきます。 (1)予算についてでございます。 本市は全国成長力ランキング上位に位置する、今もって成長し続ける活気あるまちとして注目を集めております。今後もさらに成長し、成熟し、自立した予算運営で市民へ還元できるまで持っていかなければなりません。そのためには、さらに税収を増やす必要がございます。ほかの市町村に比べまして、基地もなく、基地交付金もございませんので、自立した予算運営のためには、議員の立場で企業などの誘致活動も税収増の大事な仕事の一つだと考えております。また、市民に対し、税金の使い道を具体的に示し、まちづくりを支えている税の流れを市民にわかりやすく、かつ身近に感じられる発信が必要と考えております。よく、一般企業の商品に「この売り上げの一部は何々へ使われております」と記されていることがございますが、購入する側の意識を高めていると感じております。例えばこの税金の流れを、観光業からの税収の一部は外国語教育・通訳養成事業へ使われている。印刷業からの税収の一部は図書館運営に使われている。建設業、設計業などは高齢者福祉へ使われているなど、それぞれのでき上がっている建物、公共物などの入り口に明記するなどして、市民への意識づけをする必要があるのではないかと思っております。それは本市の中小企業、農水産業のためにも、「地産地消」という言葉を市民にわかりやすく流れを見せて、同じ商品なら他の市町村ではなく豊見城市内で購入し、その税収を自分たちのまちづくりに使っていること、市の財政を支えているという意識を高め、市民力アップで豊見城市に住まうことの誇りを高めたいと考えております。例えば新しい事業を立ち上げるときに、その運営はどの税収によって支えられているかを発信することができれば、新しく誘致された企業に対しても市民が関心を向けるのではないかと思っております。そこで、①本市の年間歳入に占める企業・事業者からの税収、借地料・賃貸料等の金額を伺います。 ②その使い方を「一企業で一事業」という形で予算の使い道を明確にし、その企業を通じて市民が一つの事業を支えているという目に見える市民共助のまちづくりの形を作ることも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 (2)保育行政についてです。 ①保護者が自宅保育をしていると思われる乳幼児の数と支援の内容を伺います。 ②未来を担う子どもたちへの投資として、義務教育就学前の全ての子どもたちを対象に子育て支援を手厚くするため、市独自の補助金をつくるべきと思いますが、見解を伺います。 ③保育士の人材不足について次のことを伺います。 (ｱ)市内在住の保育士資格保有者数を把握しているか伺います。 (ｲ)保育士として就業希望する方が少なく、人材が不足していますが、この状況を根底から変えるには、保育士という職業に対する意識改革が必要だと思われます。処遇改善についてどのような計画があるのか伺います。 (3)教育行政について。 ①沖縄県の観光産業に従事するには外国語を習得しているかどうかが大事であり、本市においては教育現場においてＡＬＴの増員を行っておりますが、今後、さらに拡充していくべきと思いますが、計画を伺います。 ②市内在住の中・高校生を対象にアメリカ留学事業を検討する必要性を感じておりますが、見解を伺います。この②については、市民、高校生から直接私のほうにお願いがございました。ほかの市町村において行政がつくっているアメリカ留学の制度がありますが、本市においてはその門扉が狭いというふうに感じているということでしたので、取り上げさせていただいております。 ③基地内ホームステイについて、取り組む必要があると思うが、見解を伺います。 (4)福祉についてです。 ①沖縄県は全国一離婚率の高い県でありますが、本市のひとり親世帯数とその児童数、全体に占める割合を伺います。 ②ひとり親世帯に対する支援はどのようなものがあるか。また、本市独自で行っている支援があるのか伺います。 ③本市におけるひとり親世帯の子の進学率・進路選択状況と支援内容について伺います。 ④ストーカーやパートナーからのＤＶ等により避難を余儀なくされた方のための緊急避難の住宅支援はどのようになっているか伺います。 (5)都市計画公園整備についてです。 今回、自治会や地域の方とのワークショップを開催しまして、みんなの意見をもとに設計されたという宜保３号公園でございますが、地域の方から「要望と違うようだ」というご意見が寄せられております。何を変更したのか気になっておりますので、地域の方々の思いを酌み取っていただいているのか、できる限り要望に近づける努力が必要だと思っておりますのでお聞きしております。 宜保自治会と近隣の住民から完成が待ち望まれている宜保地区区画整理事業区域内、３号公園の整備事業について、どのような公園づくりになるのか、進捗状況を伺います。 (6)業務簡素化について。 ①行政が使うコピー用紙・トナー等の年間使用量と金額を伺います。 ②市内小中学校へタブレット端末を導入するという案がありますが、その便利さと経費削減の観点から行政としてしっかりと把握しなければなりません。そのためにも、最初に取り入れるべきなのは行政であり、職員が率先してタブレット端末を利用するべきと思いますが、見解を伺います。 あとは自席にて行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎財政課長（平田真一） 新垣亜矢子議員ご質問の(1)①にお答えします。 まず、企業からの税収でありますが、法人市民税と固定資産税があります。平成25年度決算で説明しますと、法人市民税を納めるべき企業は1,130企業で、収入額は３億4,495万6,900円となっております。固定資産税を納めるべき企業は847企業、８億2,133万3,573円となっております。次に、普通財産の貸付収入でありますが、９つの企業等に貸し付けを行い、8,742万1,666円の収入がありました。 次に、②にお答えします。①でお答えしましたが、法人市民税を納めるべき企業が1,130の企業、固定資産税を納めるべき企業が847の企業もあります。したがいまして、１企業で１事業という予算の使い方を明確にすることは、作業的に非常に困難なものがあると考えております。次に、普通財産の貸付収入でありますが、これについては９つの企業等ですから、件数的には多くはありませんが、貸付収入も法人市民税等もその使い方が特定されない一般財源であります。そのことを考えますと、法人市民税等との扱いにバランスを欠くことになるため、慎重な対応が必要であると考えております。 新垣亜矢子議員のご質問は、市民には市内企業を利用することの大切さを理解させ、企業には地域貢献へのインセンティブが働くような仕組みづくりでまちづくりの好循環を生み出したいとのご趣旨であると理解するものであります。本市では、市民と行政が情報を共有し、協働のまちづくりを積極的に推進することを目的に、毎年度「私たちの生活とよさん」を発刊しております。この「私たちの生活とよさん」は、予算に盛り込まれた各分野の事業内容を解説するとともに、事業の財源内訳を明記するなど、予算の使い道をわかりやすい言葉や図表、写真等で解説しており、よりよいまちづくりのための議論の一助として市民が有効活用されることを期待しております。今後も「私たちの生活とよさん」を通して、さらなる協働のまちづくりが推進されるよう、紙面の工夫等を検討していまいりたいと考えております。 すみません、もう一点ございました。 (6)①にお答えします。本庁舎内の状況について、平成25年度決算でお答えします。まず、コピー用紙でありますが、年間購入金額は320万8,982円であります。これをＡ４サイズ用紙に換算しますと、年間使用量は250万7,017枚となります。次にトナーでありますが、年間購入額は321万5,325円であります。これをトナーの平均単価で割りますと、年間使用量は210本となります。以上です。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 新垣亜矢子議員のご質問(2)及び(4)の①②④についてお答えします。 (2)①について、保護者が自宅で保育している乳幼児の数については、本市が独自で調査した資料はありませんが、沖縄県小児保健協会が健診の際に取りまとめた「平成25年度乳幼児健康診査報告書」の育児環境の項目について調査項目がありますので、その報告書を参考に試算した本市の状況をお答えします。６カ月未満児は、受診者数863名のうち839名、６カ月以上１歳未満児は、受診者数831名のうち605名、１歳６か月児は、受診者数815名のうち265名、３歳児は、受診者数788名のうち126名が父母または祖父母などにおいて、家庭等において保育されていると推測されます。自宅で保育している乳幼児等への支援につきましては、地域子育て支援センターにおいて子育てに関する情報提供や相談、育児講座や出前講座等を通して、各家庭で子育てをしている保護者の皆さんの支援を行っているところです。 次に②について、子育て支援に対する市独自の補助金のことですが、本市の予算におきましては、今議会に提案中の一般会計補正予算（第５号）を含めますと、歳入歳出予算の総額で252億8,000万円余り、そのうち歳出予算の３款２項の児童福祉費の総額は約48億5,000万円余りで全体の19.2％を占めております。また、一般財源ベースでは、歳出予算総額で112億3,000万円余り、そのうちの児童福祉費の予算総額は約14億円で全体の12.2％を占めている状況であり、大変大きな負担を強いられていますので、本市の財政状況を勘案すると、国や県の補助制度を活用して子育て支援を拡充することを優先的に実施していくことが必要になりますので、本市独自の新たな補助制度については、現段階では厳しい状況にあります。 次に③(ｱ)について、保育士資格者数は本市では把握しておりませんが、保育士資格者は県に登録することが義務づけられており、県全体では10月現在の登録者数は１万9,041名とのことでありましたが、市町村ごとの登録人数は把握していないとのことでありました。 次に(ｲ)については、保育士の処遇改善につきまして、法人立認可保育園につきましては、
保育緊急確保事業を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業により、昨年度から保育園で勤務する職員の処遇改善を図っているところであり、今後も引き続き実施していく予定であります。また、公立保育所の保育士につきましては、県の待機児童解消支援交付金を活用し、調理師や栄養士につきましては一般財源により年３回の一時金を支給するなど、本市独自で処遇改善に取り組んでいるところであります。さらに、認証保育園で勤務する職員の処遇改善として、県の待機児童解消支援交付金を活用し、保育士資格の有無により区分をしておりますが、保育士等の処遇改善に対する補助金を交付しています。 次に、(4)①についてお答えします。本市のひとり親世帯の児童数につきましては、児童扶養手当の11月末現在の受給世帯の状況で説明しますと、受給世帯数は862世帯で受給対象児童数は1,434人となっており、全体に占める割合は本市の11月末世帯数２万3,406世帯のうち６％となります。 次に②について、国や県の補助制度を活用したひとり親世帯に対する支援については、児童扶養手当、母子及び父子家庭等医療費助成、自立支援教育訓練等給付事業、母子・父子福祉資金貸付制度、ハローワークと連携した就労支援などがあり、今年度から母子家庭等高等職業訓練促進給付金事業も取り組んでいるところでありますが、本市独自で行っている支援は今のところありません。 次に④について、緊急避難の住宅支援につきましては、市営住宅への入居が優先されますが、入居の申し込みの際には県の女性相談所所長または裁判所の保護命令決定書の写し等が必要となります。なお、女性相談所への一時的な緊急避難の際には、本市の女性相談員が行うことも可能となっております。
◎
学校教育課参事（指導主事） 新垣亜矢子議員のご質問(3)①についてお答えいたします。 本市におきましては、平成24年度までは２名のＡＬＴを採用しておりましたけれども、各中学校の英語授業の充実を図る観点から、昨年度からＡＬＴを４名採用し活用しております。市で２名のＡＬＴを配置していたころは、学校の英語担当の教職員と十分なミーティング時間も確保できず、授業時間も生徒と十分かかわることができませんでしたけれども、現在は各中学校にＡＬＴが１名ずつ配置されたことから、これらの課題が解消され、学校の教職員にも喜ばれているところであります。また、小学校に配置されたＡＬＴも１名で、７校をローテーションで回り、その役割を果たしているところであり、各小学校に配置されたＪＴＥ（日本人英語講師）とともに、学級担任とＴＴ授業を実践しております。このようなことから、現状の体制で英語学習及び英語活動の指導の充実を図ることができるものと考えております。 次に、(1)③についてお答えいたします。昨年度より市内中学生を対象に、夏休みに二泊三日で英語キャンプを実施しております。その中で、嘉手納基地内にあるティーンセンターのアメリカの子どもたちと交流会をしておりますが、英語キャンプをさらに充実する観点から、将来的に今度はこちらからティーンセンターで体験学習をしたりすることも選択肢の一つとして検討することは可能だと思います。しかし、そのためには教育委員会のスタッフをそろえたり、ティーンセンターと調整をしたりすることができるＡＬＴを確保する等、解決しなければならない課題があり、現況としては、やはり今のやり方で英語キャンプの充実を図ることが適切であると考えております。 次に、(4)③についてお答えいたします。ひとり親世帯の子の進学率・進路選択状況と支援内容についてのご質問でありますけれども、学校においては、ひとり親世帯の子の進学率・進路選択状況について把握することはしておりませんので、ご理解をお願いいたします。以上でございます。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 新垣亜矢子議員のご質問(3)②にお答えいたします。 アメリカ留学の目的は、異文化に触れ、英語力の向上や国際的視野を広め、国外の方々と友情を深めることにより国際感覚を身につけた人材を育成することと理解しております。教育委員会におきましては、同様な目的で平成25年度から一括交付金を活用しまして、青少年国際交流事業を実施しております。当事業は、主に市内の中学生を対象に、ハワイオアフ島へ派遣し、ホームステイなどを通し、国際化時代に対応し得る人材の育成に努めております。青少年国際交流を実施してまだ２年目でございますので、現時点では青少年国際交流事業の継続と充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎
都市施設課長（大城善則） 新垣亜矢子議員ご質問の(5)都市計画公園整備についてお答えいたします。 宜保３号公園の進捗状況といたしましては、平成26年９月11日に請負契約を締結し、平成27年１月30日の工事完成を予定しております。11月末時点での進捗率は、約20％となっております。整備内容につきましては、ワークショップでの意見を踏まえた上で、予算等を考慮しながら、広場、東屋、屋外トイレ等の整備を行っております。また、変更において、自然傾斜を利用した観覧席の整備も視野に入れ取り組んでまいりたいと考えております。
◎
企画調整課長（比嘉徹夫） 新垣亜矢子議員のご質問(6)業務簡素化についての②についてお答えいたします。 タブレットの導入につきましては、タブレットをどのように活用していくかが重要であり、事前に有効性の高い業務について導入を検討することが必要であると考えております。本市といたしましては、その利便性や経費削減の観点から、会議におけるペーパーレス化をキーワードに、タブレットを活用したペーパーレス会議システムの導入を検討しております。導入に際しましては、紙資料の削減及び準備に係るコストの抑制、同時に、業務の効率化を図ることが重要となりますので、他自治体の状況も調査しながら検討してまいります。以上でございます。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ まず(1)についてですが、「私たちの生活とよさん」という本が毎年出されているということですけれども、少し分厚い本となっているので、例えば小中学生とか、私たちも見るときに、少し文字が多いような気がしております。ですから、小学校とか中学校の教育の中でも使えるような、もう少し簡素化してわかりやすい資料などをつくれたらいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
◎財政課長（平田真一） 財政課といたしましては、今つくってあるものをさらに見やすく改善する方法はないかと、今後検討したいと思っておりますが、ご質問にありましたことも含めて検討してまいりたいと思います。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ちょっと飛ぶんですけれども、教育行政の中の②のアメリカ留学のことなんですが、南城市においてはアメリカ留学について、かなり以前から取り組んでいるところでありますけれども、その予算のところで(1)に戻るのですが、私が「一企業で一事業」というふうに書いた思いは、例えばこの南城市、イオンへの土地の賃借料を留学の事業に充てていると明確に打ち出しております。これは中学校用地をたまたまイオンが借地として使っていて、借地料の一部を留学事業に使っているということを明確にしているわけですけれども、やはり自分たちの留学にかかわる費用がここから出ているということを子どもたちがしっかりと把握することができる、その税の流れを勉強する機会になっているかと思いますので、今後、新しい誘致活動などがあった場合に、ぜひ税の流れとして取り組めたらいいのかと思っております。これは答弁は結構です。 (2)保育行政についてでございますが、自宅保育について質問させていただいたいんですが、この豊見城市、待機児童解消については、保護者の就労を助けて生活を支えてくれる大事な政策であり、早急に対応しなければならない課題であります。しかし、本市は人口も増加しておりますし、子どもの数は増え続けているわけですから、少し視点を変えまして対策を立ててもいいのではないかと思っております。子育てを頑張っている保護者の親心として、どうしても経済的な事情で仕事復帰をする場合、全ての子をスムーズに保育園へ送り出せるわけではなくて、親にしがみついて泣き叫ぶ子を保育士に受け渡し、後ろ髪を引かれる思いで出勤という方も多いわけです。私の好きな教えに、「乳児のころは決して肌を離さず、幼児のころは肌を離して、決して手を離さず、子どものころは手を離して、決して目を離さず、青年期には目を離して、決して心を離さず」という教えのように、子育ての乳幼児期にいかに親が子供を育て、愛情を持って子育てをするかというのが重要だと思っております。しかし最近では、そういう子育ての理想論というのがあまり言われなくなっておりまして、預ける側のニーズにばかり注目した政策に偏っているのではないのかという思いがございます。しかし、就労していても、できることならば仕事はせずに自分の手で子育てをしたいと考えている保護者もいるわけです。確かに保育園の皆様には、自分の親という立場に成り代わり子どもを育てていただいているわけですけれども、現在、就労支援の待機児童解消にばかり注目が集まっていますが、実際には家庭保育をしている保護者がいて、その方々への支援は、先ほど答弁があったように、子育て支援センターでの情報提供や相談など、どちらかというと少ない状況になっているかと思っております。さらに言えば、金銭的にゆとりが持てれば、もっと自分で子育てをして、ゆっくり職場復帰したいと考える親もいるわけです。保育園受け入れの待機児童解消策と同時に、家庭保育を頑張る親に豊見城市独自の子育て支援金を配布して、家庭保育の支援を手厚くすることで保育園入園を延ばすことができれば、待機児童解消に一つつながるのではないかと考えております。実際、先日もテレビで放映されておりましたが、他府県ではいろいろな政策が行われております。例えば徳之島の伊仙町においては、１人目と２人目の子に５万円、３人目からは10万円の子育て支援金を出したところ、全国でナンバーワンの出生率となって、まちが活気に満ちているそうです。一家族に５、６人のお子さんがいるところも多く、生活が安定している分、安心して出産、育児ができるということです。本市も大都市化をしているわけですけれども、そういう政策を持っているところは本当の意味でまちが潤っているかと思います。先ほど答弁していただいたわけですけれども、認可園のゼロ歳児から２歳児の一人当たりの予算額が出せるのであればお伺いしたいと思います。
◎
児童家庭課長（内原英洋） お答えします。 認可保育園を利用しているゼロ歳児から２歳児の保育園児に対して、運営費ベースで本市が負担している一般財源分を試算しますと、ゼロ歳児が一人当たり約４万円、１、２歳児が約２万3,000円、一般財源で負担しているという試算になります。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 先ほど最初にお答えいただいたときに、家庭保育をしている数というものが出ておりました。６カ月未満児が839名、６カ月以上１歳未満児が605名と、人数が月齢ごとに出ておりましたけれども、３歳児まで全て足すと1,835人という数字になるかと思います。この数字は年間の数ですか。各年齢層どこかダブっている数字があるんでしょうか。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時28分） 再 開（16時32分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） お答えします。 先ほど乳幼児健康診査報告書の中で数字をお答えしました。健診の受診者数につきましては、各年齢層、重複はないということです。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今、重複がないということですので、１年の中で1,835名が家庭保育をしているという、この豊見城市の現状だと思います。この1,835名が先ほど認可園に通っている子どもたち、例えばゼロ歳児、２歳児と計算しましたら、単純に今1,835名で計算しましたけれども、４万円掛ける1,835人、7,340万円ということで予算が出てくるわけですが、保育園を増やして増員をするということになりますと、その建物に関する予算や人件費に係る予算等で金額が大きくなっていき、今でも保育に関する児童福祉費の総額が大きいわけですけれども、家庭保育の部分で、その中の市の負担分をこの家庭保育を希望する保護者へ子育て支援金として出すことはできないのか。それが本市独自の子育て支援となって、待機児童解消につながるのではないかと思っております。保育園をつくることも、とても大事なことなんですけれども、こういった違う視点で考えることも必要なのではないかと思っております。出産、子育てを安心してできるまちとして、本市独自の子育て支援金の見解をもう一度伺います。
◎
児童家庭課長（内原英洋） お答えします。 新垣亜矢子議員ご提案の、保育園を利用しないで家庭保育をしている世帯への支援として、市の一般財源により支援することができないかということですが、保育園の役割としましては、共働き世帯への就労支援という大きな役割があります。保護者の皆さんが安心して働けるような支援が保育園の役割となっております。議員がおっしゃるように、家庭保育をする世帯が増えることについては、本市にとって待機児童解消に、特に待機児童の多いゼロ歳から２歳のお子さんを各家庭で保育をすることは、保育を必要としない児童が増えることになりますので、待機児童が大幅に減少することにつながっていくことが期待されます。家庭保育をしている世帯への支援については、本市独自での負担ということになりますので、本市の財政状況を勘案すると厳しいものがありますので、国や県が今後、待機児童解消策の一つして検討していただくことを期待して、今後注視していきたいと考えております。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今おっしゃったように、豊見城市だけの財源では厳しいというお答えです。やはり国が方針を変えて、待機児童解消を認可園にのみ大きく予算を振り分けるという体制を変えていただいて、ぜひとも全ての子どもたちに平等な保育の予算を振り分けていただきたいと思っておりますので、私も自民党所属の
豊見城市議会議員として国会議員の先生方へお願いをして、ぜひとも早くこの予算をつけていただきたいという陳情をさせていただきたいと思っております。これは答弁は結構です。 次に(4)でございます。沖縄県の離婚率、これは数字は出せないと言われておりましたけれども、これまで市長が選挙戦の街頭演説などの中で、沖縄県の離婚率が全国でナンバーワン。貧困による生活保護世帯、負の連鎖が起こっているとおっしゃっていることが多々聞こえております。それを解消しなければならないというのは、もう全ての人たちの思いでありますけれども、実際、国や県の対策ではなくて、市長として豊見城市民に対して、負の連鎖を断ち切るための具体的な福祉の政策というのは今期４年間、また市長として仕事をするわけですけれども、何か対策があるのかお伺いしたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時37分） 再 開（16時38分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 私も選挙でずっと訴えてきたのが、やはり離婚、貧困、ＤＶ、虐待、この負の連鎖を断ち切らなければいけないと。それを断ち切るためには、まず失業率の改善、そして所得の向上を図ることで、その負の連鎖を断ち切ることができると思っておりますので、やはり沖縄県の経済自立を実現させて、そして豊見城市のさらなる発展、企業誘致等を推進することによって失業率がさらに改善され、また所得の向上が図られ、負の連鎖を断ち切ることができると考えておりますので、全力で推進していきたいと思っております。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 市長、ありがとうございます。 続いて、(6)についてですが、コピー用紙、トナー代がかなりの金額になっております。これは庁舎内のことということで質問させていただいたんですけれども、一番紙を使う小中学校のコピー用紙やトナーの使用量のデータがあればお伺いしたいと思います。
◎
学校教育部長（大城秀信） 再質問にお答えいたします。 小中学校のコピー用紙等の使用量については、把握はしてございません。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 庁舎でもかなりの数、Ａ４用紙にすると250万枚、トナー代で321万円余りということで数字が出ておりました。これは紙の保管から印刷から本当に時間もかかりますし、労力もかかりますので、タブレットが導入されましたら用紙代、トナー代、その印刷に要する時間も削減、資料の保管も検索もスピーディーで、かなりの業務簡素化になると思われます。これは小中学校の先生方も同じように簡素化になると思っておりますので、特に少ない職員数で大きな仕事をしている本市の職員のためにも、初期投資は大きくなりますが、ぜひとも導入を急いでいただきたいものだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。ありがとうございました。
○議長（屋良国弘） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は12月17日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時41分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（７番） 瀬 長 美佐雄 署名議員（９番） 照 屋 真 勝...