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1. 豊見城市議会 2014-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 豊見城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２６年第４回豊見城市議会定例会会議録　　┌─────────── 平 成 2 6 年 第 ４ 回　───────────┐　　│　　　　　　　 豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） 　　　　　　　│　　│　　　　　　　 平成26年９月17日（水曜日）午前10時開議 　　　　　　　│　　└──────────────────────────────────┘出席議員　23人（２番）山　川　　　仁　議員　　　　　　　　　　　　（14番）佐　事　安　夫　議員（３番）德　元　次　人　議員　　　　　　　　　　　　（15番）仲　田　政　美　議員（４番）外　間　　　剛　議員　　　　　　　　　　　　（16番）大　城　吉　徳　議員（５番）大　田　正　樹　議員　　　　　　　　　　　　（17番）亀　谷　守　之　議員（６番）宜　保　安　孝　議員　　　　　　　　　　　　（18番）比　嘉　秀　雄　議員（７番）瀬　長　美佐雄　議員　　　　　　　　　　　　（19番）儀　間　盛　昭　議員（８番）當　銘　保　之　議員　　　　　　　　　　　　（20番）瀬　長　　　宏　議員（９番）照　屋　真　勝　議員　　　　　　　　　　　　（21番）赤　嶺　勝　正　議員（10番）新　垣　亜矢子　議員　　　　　　　　　　　　（22番）与那覇　清　雄　議員（11番）赤　嶺　一　富　議員　　　　　　　　　　　　（23番）金　城　吉　夫　議員（12番）赤　嶺　吉　信　議員　　　　　　　　　　　　（24番）屋　良　国　弘　議員（13番）照　屋　つぎ子　議員欠席議員　なし職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　大　城　光　明　　　　　　　　　　　主　　査　　　大　城　直　子　次　　長　　　高　安　　　定　　　　　　　　　　　主　　査　　　大　城　明　郎　係　　長　　　浜　本　　　亨地方自治法第121条による出席者　市　　　　　長　　　宜　保　晴　毅　　　　　副　　市　　長　　　瀬　長　　　満　教　　育　　長　　　上　原　武　弘　　　　　総　務　部　長　　　外　間　弘　健　企　画　部　長　　　大　城　盛　宜　　　　　市民健康部長　　　　大　城　　　浩　福　祉　部　長　　　運　天　　　齋　　　　　都市計画部長　　　　照　屋　堅　二　経済建設部長　　　　大　城　　　正　　　　　水　道　部　長　　　當　銘　　　健　会計管理者兼　　　　本　底　広　彦　　　　　消　　防　　長　　　赤　嶺　　　浩　会　計　課　長　学校教育部長　　　　大　城　秀　信　　　　　生涯学習部長　　　　宜　保　直　弘　総　務　課　長　　　赤　嶺　隆　志　　　　　秘書広報課長　　　　安谷屋　　　元　企画調整課長　　　　比　嘉　徹　夫　　　　　商工観光課長　　　　桃　原　典　之　協 働 の ま ち　　　長　嶺　　　直　　　　　国保年金課長　　　　仲　俣　弘　行　推　進　課　長　国保年金課参事　　　喜久里　則　子　　　　　生活環境課長　　　　仲　地　恒　雄　社会福祉課長　　　　金　城　保　弘　　　　　障がい・長寿　　　　金　城　朝　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　児童家庭課長　　　　内　原　英　洋　　　　　児童家庭課参事　　　高　安　哲　也　都市計画課長　　　　金　城　道　夫　　　　　道　路　課　長　　　當　銘　辰　夫　都市施設課長　　　　大　城　善　則　　　　　農林水産課長　　　　當　銘　純　治　下 水 道 課 長　　　平　田　幸　稔　　　　　消　防　本　部　　　嘉　数　　　敬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総　務　課　長　警　防　課　長　　　又　吉　　　稔　　　　　学校教育課長　　　　大　城　　　肇　学校教育課参事　　　比　嘉　良　雄　　　　　学校施設課長　　　　城　間　保　光　（指 導 主 事）　給食センター　　　　比　嘉　盛　仁　　　　　生　涯　学　習　　　原　國　政　也　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　振　興　課　長　文　化　課　長　　　大　城　達　宏本日の会議に付した事件　日程第１．　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２．　　　　　一般質問　　　　　　　　平成26年第４回豊見城市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　平成26年９月17日（水）　午前10時　開　議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│　議　案　番　号　│　　　　　　件 　　　　　　　　　　 名　　　　　　│備　　　考││番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １ │　　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││ ２ │　　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘　本会議の次第 ○議長（屋良国弘）　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　開　　議（10時00分）　議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─ ○議長（屋良国弘） △日程第１、会議録署名議員の指名であります。　　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に仲田政美議員、大城吉徳議員を指名いたします。─◇日程第２◇─ ○議長（屋良国弘） △日程第２、一般質問を行います。　　通告順により順次質問を許します。──通告番号９（７番）瀬長美佐雄議員── ○議長（屋良国弘）　　はじめに、瀬長美佐雄議員の質問を許します。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－登壇－　皆さん、おはようございます。一般質問を始めます。　(1)憲法の理念を柱に平和と暮らしを守る行政の推進を求める。市長の政治信条をどう具現化する考えか伺います。　①憲法９条は戦争放棄を定めています。沖縄戦における豊見城での戦争犠牲者の実相と、教訓として後世に伝えるべき重点は何か伺います。　②憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を行ったことに自衛官を含む市民は不安を抱いています。市民の不安感をどう受けとめているか伺います。戦争できる国になることを拒否する戦争体験者の思いを受けとめて、閣議決定に反対するその姿勢を明らかにする考えがあるか見解を伺います。　③県内全ての市町村長、議会議長らが「建白書」に署名をいたしました。オール沖縄でまとまった意義は高く、市長や議長に敬意を表したいと思います。「建白書」実現に向け、市長としての決意、取り組みを伺います。　④消費税増税の負担増に市民からどのような声が寄せられているか。消費税増税から市民の暮らしを守る施策を伺います。　(2)学童保育事業の充実について。　保護者負担軽減を求める立場から質問します。　(ｱ)保育緊急確保事業の導入に向けた予算化、計画を伺います。　(ｲ)一括交付金活用での家賃補助の実施は、行政サービスの公平性と費用対効果の面からも有効と思われます。那覇市や南風原町で実施しております。ぜひ豊見城市での実現も求めるものです。　(3)地域環境整備について。　①根差部児童公園への遊具設置促進を求めてまいりました。早期実現のためにも、児童公園の管理のあり方をどうする考えか伺います。　②嘉数雨水幹線の雑木の除去を求めます。　(4)循環型社会の構築に向けた取り組み強化を求めます。　①生ゴミ堆肥化促進を求めてきましたけれども、広域や単独の事業化に向けた検討状況を伺います。　②糸・豊清掃施設組合負担金の算出変更の取り組みと見通しを伺います。　(5)震災対策の強化について。　①沖縄県の被害予測が発表されました。豊見城における重要項目の調査結果と、その周知方について伺います。　②自主防災組織の関係者が活動上で被害をこうむった場合の保険適用の制度的補償はどうなっているか伺います。 ○議長（屋良国弘）　　答弁を求めます。 ◎市長（宜保晴毅）　　おはようございます。瀬長美佐雄議員の(1)①から④まで順次お答えいたします。　以前にも申し上げましたけれども、憲法や国防のことを、豊見城市をどうよくするか議論する場である豊見城市の議会で論じるのは、いかがなものかと考えておりますが、私の政治家としての思想を伝える機会と捉え、お答えしたいと思います。沖縄戦で亡くなられた豊見城村民の数はおよそ3,600名で、これは当時の人口の約40％に当たる尊い命が犠牲となっております。本市の戦争被害の大きな特徴としては、日本軍の重要な施設であった小禄飛行場や那覇港を間近に控えていたため、米軍の集中攻撃の余波を大きく受け被害が拡大したと、今年６月に本市教育委員会文化課が発行した本市初の戦跡ガイドマップ「豊見城市の戦跡」に記されております。　本市は平成元年10月に「非核平和都市宣言」を行い、日本非核宣言自治体協議会に加盟し、さらに同趣旨に賛同する世界の市長が連帯する平和市長会議に平成21年３月に加盟しており、さまざまな平和行政の取り組みを進めております。沖縄戦終結から70年が経過し、戦争体験者の多くの方々がお亡くなりになる中、悲惨な戦争の実相をどう伝えていくかは重要な課題であります。戦争の悲惨さや愚かさを知り、二度と悲劇を繰り返さないためにも戦争体験の継承と平和学習等の各種平和事業に今後も取り組み、さらなる平和意識の普及啓発を図ってまいります。　次に、国防に係る政府の閣議決定に対する市民の不安感ということでございますけれども、政府には不安を解消する丁寧な説明を望むところでございます。そして、閣議決定に反対する戦争体験者がいることは、日本が経験した悲惨な戦争の歴史から、その不安も十分に理解できます。一方で、中国の力による海洋進出の脅威や北朝鮮の核ミサイル開発など、国防に対する国民の不安の声があるのも事実でございます。私は戦争には絶対に反対でございます。戦争の犠牲になった方々のためにも、子どもたちのためにも、二度と悲惨な歴史を繰り返してはならない、そう強く考えております。集団的自衛権そのものは、緊迫するアジア情勢に対する政府の国民を守るための当然の備えと理解しておりますし、基地に関することは国防にかかわることであり、政府が責任を持って対応するものと認識しております。　次に、建白書についての決意や取り組みとのことでございますが、建白書については今も私は堅持しております。しかし世界一危険と言われる普天間飛行場の運用停止、撤去がやはり喫緊の課題でございますので、宜野湾市や関係市町村と一致協力できるところがあれば、行政事務との適合性を的確に判断しながら取り組んでまいりたいと考えております。また、消費税増税につきましては、「やむを得ない」とする意見とか、「影響がある」とする意見など、声はさまざまにあるものと理解しております。今、日本においては少子高齢化社会が急速に進む中、社会保障費の増大が喫緊の課題であることは誰もが認識するところであり、国の財政状況において歳入の約半分が公債、すなわち借金で占められている現状におきましては、苦しい生活状況においても社会保障サービスを賄う財源確保、消費税増税に理解を示す市民がいるのも事実でございます。民主党政権時に与野党多数の賛成により成立した消費税増税法は、少子高齢化、財政の危機的状況に対応し、持続可能な全世代型の社会保障制度の構築と財政健全化に資する目的でスタートいたしました。国の借金を重ねることは、今の子どもたちに将来、過度な負担を強いることになります。将来の若い世代へ負担を先送りしないことが、私たちの責任であると考えております。そして、消費税に対する施策といたしましては、子育て世帯への影響緩和策として、子育て世帯臨時特例給付金制度がございます。また、所得の低い方々への緩和策として、臨時福祉給付金があり、それぞれ担当職員や臨時職員、（社会福祉課５名、児童家庭課３名）を配置し、市民への給付対応を行っているところでございます。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　瀬長美佐雄議員のご質問(2)についてお答えします。　(ｱ)保育緊急確保事業につきましては、平成27年度施行予定であります子ども・子育て支援新制度への円滑な移行を図るため、小規模保育支援などの新制度における施設型給付、地域型保育給付に関する事業として、待機児童解消加速化プランの関係で11事業、地域子育て支援拠点事業などの新制度における地域子ども・子育て支援事業などで10事業を先行的に支援するものであります。本市における保育緊急確保事業の導入状況につきましては、今議会に提案中の一般会計補正予算（第２号）において、放課後児童クラブの開所時間延長支援事業に係る費用を予算計上しているところでありますが、現在、午後６時30分以降については、各児童クラブの自主事業として開所していたものが、今後は開所時間中の職員の賃金などが補助対象となってきますので、各児童クラブの運営をさらに拡充して支援していくことができるものと考えております。　また、他の保育緊急確保事業のメニューにつきましても、平成27年度以降も継続して実施する事業や、新たな事業導入に向けて調整を図っている事業もあります。　次に、(ｲ)一括交付金を活用した家賃補助の実施につきましては、学童クラブは運営主体がさまざまで、その運営方針についても学童クラブによって異なっているのが現状であります。学童クラブの運営形態は、保護者会が運営するクラブや個人が運営するクラブなど、運営主体がさまざまであり、施設についても公的施設を利用している学童クラブや、個人で経営者の土地・建物を賃借して運営している学童クラブ、第三者の土地・建物を賃貸借契約して運営している学童クラブがあるなど、その形態はさまざまでありますが、放課後児童健全育成事業補助金においても、家賃分については補助対象経費となっていることから、補助対象経費の財源として、本市も多額の一般財源により費用を負担しているところであります。那覇市、浦添市、南風原町が一括交付金を活用して上乗せをして家賃補助を実施しておりますが、本市においては一括交付金の総額や充当する事業の優先度が違うため、一括交付金を活用した家賃補助については検討しておりません。 ◎都市施設課長（大城善則）　　瀬長美佐雄議員ご質問の(3)①についてお答えいたします。　根差部児童公園については、地域住民との確認事項があり、調整が済み次第整備を進めていきたいと考えております。管理のあり方といたしましては、地域の考えを加味した上で、地域の皆様に合った利用価値のある公園にしていきたいと考えております。以上です。 ◎水道部長（當銘健）　　瀬長美佐雄議員のご質問の(3)②嘉数雨水幹線の雑木の除去についてお答えいたします。　下水道課の管理する幹線排水路等の除草管理につきましては、現場確認の上、緊急性等を考慮し計画的に除草浚渫業務を行っております。今年度においても、これまで我那覇都市下水路、下原雨水幹線、上田第一雨水幹線の除草作業を終えております。ご質問の嘉数雨水幹線の除草につきましても、９月中に実施できるよう計画しているところでございます。以上です。 ◎生活環境課長（仲地恒雄）　　瀬長美佐雄議員ご質問の(4)①と②について、順次お答えいたします。　生ゴミの堆肥化促進に関する事業化の検討状況ですが、去る６月の議会定例会においても、生ゴミの堆肥化についてご質問をいただいております。あれから広域で検討する機会がまだございませんので、より具体的な進捗はありませんが、これまで答弁させていただきましたように、広域での事業はいろいろな課題があると考えておりますので、機会があるたびに地域資源循環型社会の構築を目指して検討していきたいと考えております。　また、単独の取り組みとして、広報紙やホームページなどを活用して、生ゴミ自己処理事業の普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ご質問の(4)②についてお答えいたします。糸・豊清掃施設組合の負担金については、これまでも組合及び正副管理者会議や糸満市、豊見城市の両市議会などでも多くの議論がなされてきました。最近の状況としましては、平成26年３月の糸満市・豊見城市清掃施設組合議会定例会において、管理者である糸満市長より負担金算出に関する検討を事務方で進めていくことが答弁されており、現在、糸満市の担当課で検討がなされていますが、この場で答弁できる具体的な内容はまだ把握していない状況ですが、本市としては今後の三者協や組合正副管理者会議などで、平成27年度からの搬入割導入に向けて積極的な提案を行っていきたいと考えております。以上です。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の(5)①及び②について、順次お答えいたします。　まず、①についてお答えいたします。今年５月に沖縄県が公表した「沖縄県地震被害想定調査報告書」によりますと、当調査は８つの内陸型地震と12の海溝型地震、それから各市町村における直下型地震を加えたマグニチュード6.9から9.0規模の21の地震発生を想定した上で、それぞれの地震ごとに建物やインフラ施設などの物的被害や死傷者数の人的被害など、数十項目について被害予測を行っております。議員ご質問の調査結果における本市での状況についてでございますが、膨大な報告書でありますので、答弁に当たりましては沖縄本島への影響が最も大きいと思われるマグニチュード9.0の「沖縄本島南東沖地震３連動」による建物被害と人的被害についての答弁といたしますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　まず、地震の揺れや津波などによる建物の被害として、全壊が1,169棟、半壊が2,505棟、人的被害としては死者356人、負傷者7,711人となっております。沖縄県によりますと、本調査結果は被害の全体像を把握するための目安として活用するものであり、近い将来に想定どおりの地震が発生することを予知したものではないとのことであります。調査結果の市民への周知についてでありますが、調査の目的が「これまでの被害想定調査を見直し、地域の危険性を総合的・化学的に把握するとともに、事前の予防対策や地震発生後の応急活動体制の強化を図るための基礎資料としての作成」とされておりますので、今のところ市民への周知については考えておりません。　次に、②についてお答えいたします。本市では、市が主催する社会奉仕活動などにおいて、活動中の方が事故に遭われた場合に補償することが可能な「市民総合賠償補償保険」に加入をしております。自主防災組織の関係者が台風や大雨、火災などの災害時における活動中に事故に遭われた場合も、当保険の補償対象になります。補償内容は、死亡補償保険金が500万円で、その他後遺障害補償や入院・通院保障保険が支払われる内容となっております。ただし、当保険では地震や噴火、津波による事故は補償対象外とされております。　それから、自主防災組織が実施する訓練中の事故に対しましては、別に市が加入しております「防災防火訓練災害補償等共済」により、損害賠償や災害補償に対応できるようになっております。以上でございます。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　質問の１点目の憲法の理念を柱に求めるという点で、先ほど市長から答弁がされました。憲法９条で戦争を放棄し軍隊を持たず、武力による解決はしないと明確に定めたこの憲法に対して、市長は改めてどういう意向なのか伺っておきたい。先ほど、市議会で論じるのはいかがなものかと言われましたけれども、私はそれは間違っていると思います。それはなぜかと言えば、そもそも地方自治法も全て憲法に基づいて具現化された法律体系になっていると同時に、時の政権によって戦争が引き起こされて、それによって被害をこうむるのは国民、市民だという点では、憲法観、戦争観というのは自治体の長にはとりわけ問われるという立場で思っているものですから、同時に99条においては公務員の憲法尊重擁護義務というものも市長は踏まえて、自覚して任務に当たるべきだという観点ですので、とりわけ憲法９条について、市長は改定すべきと今でも思っているのかどうか答えてください。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の(1)の再質問にお答えいたします。　以前もお答えいたしましたけれども、憲法９条の見直しについては、自衛隊の必要性はほとんどの国民が感じている中で、陸・海・空軍、その他の戦力はこれを保持しないと定めた現行の憲法９条第２項は、自衛隊の存在が憲法違反になると解釈されてもおかしくありません。その矛盾をなくすためにも見直しが必要だと考えております。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　質問は、この憲法については多大な犠牲をこうむってできた憲法だと。二度と戦争は起こさないということを誓った憲法であります。市長の見解は、現実の憲法違反の存在である軍隊である自衛隊を容認する立場で憲法を改めるしかないという解釈の変更だという点でも問題があり、同意できません。質問したのは、あの沖縄戦から何を教訓にして重点的に伝えるべきなのかと。当然、戦争の悲惨さや愚かさを伝えると同時に、なぜああいう事態が起こったのかという点では、教訓化して後世に伝えるべきだと。私はその問題点は、まず軍国主義教育にあったと思いますし、先ほど市長が答えたように、海軍の基地があったり飛行場が近くにあったがために、徹底的な攻撃を受けて、沖縄県民の４人に１人という犠牲に比べて、豊見城は文字どおり10人に４人が亡くなったという結果を招いたという点でも、軍隊や基地の存在、基地はさらに住民を守らないと。私の母親も戦争体験者で、名嘉地から金良、長堂あたりの壕をさまよって、戦場をさまよったという話を伺いましたし、幾多の死体を目撃し、あるいはみずからの母親は艦砲射撃にやられたと。数時間後に命を看取ったようですが、そういった悲惨な体験に基づいて後世に何を残すかが本当に問われておりますが、私はこういった自由がなかったあの時代を繰り返してはならないという点で、豊見城市長として何を教訓として踏まえて伝えていくべきかと、私は先ほど何点か伝えましたけれども、市長のそういう重点的に伝えるべきと思っている内容について答えてください。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁しましたけれども、戦争の悲惨さや愚かさを知り、二度と悲劇を繰り返さないためにも、戦争体験の継承と平和学習等の各種平和事業を今後も取り組み、さらなる平和意識の普及啓発を図ってまいります。私は、戦争は絶対に反対でございます。戦争の犠牲になった方々のためにも、子どもたちのためにも、二度と悲惨な歴史を繰り返してはならないと、そう強く思っております。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　市長の平和への思いと現実に対する、現実の今の政治の流れの中での対応の矛盾する点を何点か指摘したいと思います。集団的自衛権について、それは国防は政府のすることだと。憲法を変えるべきだという立場に立つ学者等々も、集団的自衛権は憲法を三重に違反していると。これは慶応大学の小林節教授ですが、自衛隊は攻められたときに必要最小限度の防衛力だというのが性格でしたけれども、集団的自衛権は文字どおり攻められてもない他国が、同盟国が攻められたときに自衛隊を派遣して、一緒に戦闘行為に取り組むというものですが、これ自体が憲法を破壊するという見解もありますが、市長、集団的自衛権ということの問題点について、どういう認識か答えてください。
   ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時30分）　　　　　再　　開（10時30分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　これも以前にお答えをいたしました。集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は全て自国と密接にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。しかし、政府は憲法９条のもとにおいて、許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと説明しており、そのように私も理解しております。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　私は政府の見解を市長から聞こうとは思っていないのです。この集団的自衛権というものの本質的な問題がどうなのか。実は質問でも触れましたけれども、まず今、現役の自衛隊員が本当に不安を感じている。市内には多数の自衛官がいらっしゃいますので、そういう自衛官が、市民が文字どおり今、戦争をするつもりで入ったわけでもない自衛隊が、指導者によって戦闘状態に巻き込まれる。そこに派遣される。命令されれば行かなければならないという点で、今、とても悩んでいる。家族によってはやめようかという話にもなっている。ですから、先ほど最初に言いましたけれども、公務員の憲法遵守義務という中で、憲法に照らして今回の解釈改憲は憲法違反だと。これが多数の声であり、多くの世論調査でも反対だという意見があります。市長は市民の平和と命を守るという観点に立って、政府の説明をそのまま理解して、そのとおりだということなのか、問題という意識はないのか答えていただきたいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時32分）　　　　　再　　開（10時34分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　集団的自衛権の行使容認という閣議決定の立場だということを理解して、続けたいと思います。　それでは、建白書について市長を、私は評価いたしました。オスプレイ配備反対・撤回、普天間基地は閉鎖、新たな基地建設は許さないという議長も頑張っていただきましたけれども、その建白書を文字どおり堅持はしているものの、今、行われている海上基地建設、ボーリング調査なんですが、それに対して市長、みずからの思い、市民の思いを踏まえて署名した、それを踏みにじるような暴挙が繰り返されているという点について、市長の率直な思いを伺いたいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時35分）　　　　　再　　開（10時35分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の(1)の再質問にお答えします。　建白書における考えについては、オスプレイの安全性が払拭されず、住宅地を頻繁に通過していること。住宅密集地に隣接する普天間基地の危険性を取り除かなければならないことを念頭として堅持する立場でございます。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　再度、お聞きしますが、堅持しているということは伺っております。現実に建白書で新たな基地は許さないとみずからの署名を今、国がボーリング調査を行っているということは、実際は自分自身の行ったことに対して踏みにじられている。この行為が現実に今も行われている、辺野古では。ということに対してどうなのかと。許せないということなのか、仕方ないということなのか、この２点のうちのどちらか。その他にあるのであれば答えてください。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時36分）　　　　　再　　開（10時37分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　普天間基地を県外、国外へとの考え方は変わっておりません。しかし、普天間基地の固定化は絶対にあってはならないと考えております。以上です。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　今、私は多くの傍聴に来られている皆さんは、何で自分の思いを答えきれないんだと思ってるかと思っています。今、現実に起こっている行為は、沖縄県民はあの戦争で日本軍によって基地の接収をされて、戦後は米軍が県民を捕虜収容所に収容している間に嘉手納や普天間やその他多数の基地が強制的にとられて今、存在しているんです。辺野古に基地が、こともあろうに日本の政府が、私たちの税金で、沖縄県民の総意を踏みにじって強引につくられている。戦後初めて、みずからの手で外国の軍隊の基地をつくっているという、この行為なんです。その問題点をまず市長、認識しているのか。先ほどの答弁の観点に立てば、普天間の基地の固定化は許せない。だが、固定化を早期に解決するために基地も早期につくったらいいという立場になったのかどうかが問われているので、答えてください。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時39分）　　　　　再　　開（10時40分）※（４番）外間　剛議員　遅参（10時40分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　私は新聞のアンケートでもお答えをしましたけれども、宜野湾市民や名護市民の複雑な感情を考慮すれば、１市の市長が干渉しすぎることは、これ以上は控えるべきだと考えております。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　全く答えになっていないです。明確に私はこの建白書を実現していただきたいという思いで、それが踏みにじられているということ自体に対する、抗議する姿勢もなくて、アンケートに答えた。私はこのアンケートを持っていますが、安易に答えられないと。そんな安易な形で建白書を携えて政府まで直訴して行かれたんですか。そうではないと思うんです。それについては明確に答えていただけないので移りますが、次は消費税の増税の負担増について。現時点で消費税が８％になったがために、市民の中からは消費税の負担分を、もうこれ以上抱えきれないという自営業者が市内の業者でも、もう既に商売をやめると、あるいはやめたということになっています、現実に。そういう中で、市長は先ほど消費税増税は国の財政を立て直すため、あるいは福祉の財源のために必要だと理解を示されました。ただ、現実に起こっていることは、市民が本当に苦しい思いをしています。その市民の思いを受けとめて、直近の課題で言いますと、年内にも消費税を10％にしようかと、するつもりのようですが、市民の今の現状、あるいは中小業者の市内業者の営業実態を判断すれば、市民の暮らしを守るという立場に立てば、10％の引上げは今はすべきではない。見送るべきではないかという立場なのか、見解をお聞かせください。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　この消費税につきましては、民主党政権が反対の立場で政権を取ったにも関わらず、やはりにっちもさっちもいかないという現実を知って、自公そして民主と賛成多数で可決された経緯がございます。今のご質問は10％にすべきかすべきでないかということでございますが、このことに関しては政府が決めることだと思っていますので、私はこれ以上のことは答弁はできないと思っています。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　市長は市民の暮らし、命と健康に対する責任をとると、持つという立場で業務につかれていると思うものですから、本当に今、国が制度的にしようとしていること、したこと自体に対してもそうですが、政府がやることで権限は政府にあって、自分には関係ないと。決めるのは政府だと。当然ですよ、政府が決めることを否定しているわけではない。それに対して市民の立場に立てば、今はすべきではないということを表明することがなぜできないんですか。国が決めることです。これはわかります。それに伴う市民の重い負担とか暮らしが脅かされているという現実を認識しないんですか。改めて確認します。 ◎市長（宜保晴毅）　　瀬長美佐雄議員の再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしました。国の財政状況において、歳入の約半分が公債、すなわち借金で占められている現状におきましては、苦しい生活状況においても、社会保障サービスを賄う、社会保障を賄う財源確保ということでございますので、消費税が全て悪だという認識は持っておりません。 ◆７番（瀬長美佐雄議員）　－再質問－　ほかの質問も展開したかったんですが、時間も限られてしまいました。今の答弁は本当に答えてなくて、不誠実な答弁だということで残念な思いです。国政の財源の問題で言えば、財界、大企業には減税、富裕層も減税です。株を持っている方々は。庶民については増税だけがのしかかっていて、アベノミクスで潤っているのは、ほんの一握りの皆さんで、多くの市民はとんでもないことになっている。年金も社会保障の改悪で、国家財政の大きな部分の福祉は削られたではないですか。年金もまた４月に減って、この間、答弁してもらいましたけれども、市議会で市民の１億5,000万円余りの年金が減ったと。こういう生活の中で今、市民の暮らしがあるわけですから、私は今の政府の、いわゆる軍国主義化、あるいは福祉の切り捨てに、ぜひ市民の暮らしを守る立場で反対すべきことは反対するという明確な立場がとれるような市長になっていただきたい、ということを述べて質問を終わります。──通告番号10（２番）山川　仁議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、山川仁議員の質問を許します。 ◆２番（山川仁議員）　－登壇－　すみません、一般質問を始める前に、時間はそのまま進めていいんですけれども、訂正がありますのでお願いします。　(1)津波避難ビル指定施設の避難訓練についての２行目。豊崎地区に５カ所とあるんですが、そこを６カ所に訂正をお願いします。　４行目の協定を結ばれた市内９施設という場所の９を10に訂正をお願いいたします。　もう１つ、(3)鉄軌道・ＬＲＴ等の部分ですが、３行目のパブリック・インボルム、「ム」になっているんですが、「ブ」に直してください。以上です。　では、質問を始めたいと思います。市民の皆様、執行部の皆様、ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ、まず所見を申し上げたいと思います。　私はこれまでの議員活動を市民目線で、市民の立場に立って、公平無私で是々非々の立場で、行政をチェックしてきました。　今後とも市民の声を反映できる政策提言をしていきたいと思っております。　本日は、常日ごろから宜保市長の政策に賛同している市民が多数傍聴しております。市長の心ある答弁を期待していますから、誠意ある答弁をお願いいたします。　質問ではありませんが、先日、寡婦（夫）みなし適用について新聞報道がありました。我が豊見城市は保育所、幼稚園、公営住宅と３つの適用があり、３つとも適用があるのは本市だけで、宜保市長はすばらしい寡婦（夫）行政の適用決定をしたと、大変うれしく思いました。この朗報を該当する市民にもご報告したいと思います。今後とも引き続き寡婦（夫）の皆様を支援できるよう頑張っていただきたいと思います。　それでは質問に入ります。　(1)津波避難ビル指定施設の避難訓練について。　本市では、平成23年度より津波災害等の減災を図る目的で、豊崎地区に６カ所、市内県営住宅に４カ所の津波避難ビルの協定を結んでおります。　協定を結ばれた市内10施設を対象に、毎年避難訓練を実施する必要があると考えるが、現在までの状況と今後の対応策を伺います。　次に、(2)ＡＥＤ講習と設置及び維持管理についてであります。　最近では、新聞報道等でも多く取り上げられ、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）がどのような器具なのかはご承知の方も多いと思います。　その中で、今後の課題はＡＥＤ講習を受け、使用できる人材を増やしていくこと。そして各施設にＡＥＤの設置をすることで、多くの命を救う可能性があることを市民に知ってもらうため以下の件を伺います。　①講習会へ参加してもらう取り組みとしては、どのような方法で市民への周知や実施を行っているのか伺います。　②本市で設置されているＡＥＤについて、各公共施設等の設置数及び維持管理はどのように行われているか伺います。　③上記以外にＡＥＤを設置しなければならない施設とは、どのような場所が主に推奨されているのか伺います。　(3)鉄軌道・ＬＲＴ等新たな公共交通についてであります。　沖縄本島へ鉄軌道導入に向け、沖縄県の計画を2016年３月に決定するため、先月８月よりＰＩ（パブリック・インボルブメント）を３段階に分けて行っているようだが、以下の件を伺います。　①本市として、どのような方法・期間で市民から要望を取り入れる考えなのか伺います。　②現在の公共交通や道路網の見直し検討をしなければならないが、委員会等の設置も含む見解を伺います。　③ＭＩＣＥ施設が誘致決定した場合の案として、鉄軌道・ＬＲＴ等も含めどのような交通網の整備が本市には必要と考えているか伺います。　④那覇空港第二滑走路が現在建設中ですが、那覇空港内道路の新設、またはＬＲＴ等の敷設を整備することで、瀬長島から豊崎などを結び市内の交通アクセスの向上を図る考えはないか伺います。　次に、どうしても方針変更していただきたい事項であります。　(4)豊崎地区の葬祭場建設及び計画的なまちづくりについてであります。　担当課に建設について、いろいろと教えていただいたところ、葬祭場建設は法的に問題がないと言っているようですが、行政は法的に問題がないものなら、何でもやっていいということではないはずです。地域の理解と協力、承諾が必要です。　先日、豊崎地域に葬祭場建設の計画があり、豊崎自治会及び地域住民より建設反対の趣旨で陳情書が市長部局、市議会へ届けられたのはご承知のとおりでございます。　この内容につきまして、一部紹介いたしますが、「今後は行政として、このような地域住民が困惑するであろうと想定される施設については、市で条例等を作成し、地域住民に事前に説明・協議を行う流れをつくっていただきたい」と提出されております。　また、自治会が実施したアンケートの結果、約86.1％の住民が建設反対の意見を持っております。　大変大きな数字です。このアンケートの結果、市長は看過できないでしょう。今後、再検討し、代替地を提供するなど再検証する必要があります。　上記の内容や主な経緯は、さまざまなところより情報収集しているかと思いますので、以下の件について伺います。　①去る８月31日（日曜日）に、豊崎小学校体育館で、「豊崎に葬祭場建設の断念を訴える市民の会」があり、豊崎自治会及び地域住民の皆さん180名以上が出席して建設断念の思いを訴えていました。その主な理由として「県から観光振興地域に指定された場所としてそぐわない」、「近隣にアウトレットモールあしびなーや老人ホーム施設などが立地し、喪服姿を多く目にすると胸が痛い」「土地開発公社の言う、住む人が創るまちづくりに感銘を受け、その内容を継承し一緒になってまちづくりを行ってきたが、豊崎地区への説明もなく計画が進んできたのは大変遺憾である」と多くの市民が反対している中で、本市として地区計画を許可した理由と建設計画に悩まされている市民への対応策（主に生活環境・まちづくりの推進・企業誘致の立場から）伺います。　②今後の本市のまちづくりに関して、条例や指導要綱の設置、地区計画等の見直しを早急に進めるべきと考えるが、本市の対応を伺います。　③豊崎地区における売買契約の中で、県土地開発公社が定めた買戻特約については、市民の住みよいまちづくりを進める本市からも、しっかりと履行するよう強く要望し、地域住民が安心して暮らせるよう早急に対策を講じなければならないが具体策を伺います。　本日、傍聴している豊崎自治会や市民の皆様の切なる思い、願いを一刀両断に切り捨てることなく見直し、解決策を見いだせるようお願いいたします。　現代は、地方分権の時代です。地域のことは地域で決定するべきです。豊崎は、新しいまちとして期待され、移り住んできました。アウトレットモール、美らＳＵＮビーチ等商業地、観光地として定着発展しております。　新しいまち豊崎は、環境の変化など当初の計画にない事業の設定は慎重に行うべきです。以上、市長が再考をするよう英断をお願いいたします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時56分）　　　　　再　　開（11時05分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　執行部の答弁を求めます。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　山川仁議員ご質問の(1)と(2)②についてお答えいたします。　まず、(1)についてお答えいたします。本市ではこれまで、県下一斉に行われている「沖縄県広域地震・津波避難訓練」に参加しており、その際の津波一時避難場所として、６カ所の津波避難ビルへの避難訓練を実施しているところであります。本市が指定している津波避難ビルの中には、オートロックにより入り口が施錠されている共同住宅もあることから、本市と管理組合間の協定書において、津波来襲時には管理組合が鍵を開けることとした内容を記述し、対応をしているところであります。津波避難ビルの居住者に対しましては、今後、当該建物が津波避難ビルとして指定され、いざというときには避難者のために、いち早く入り口の鍵を開ける必要があることについて、その周知に努め有効な避難ビルにしていきたいと考えております。　次に、(2)②についてお答えいたします。本市の公共施設におけるＡＥＤの設置状況については、消防の緊急車両への配備を初め、当庁舎、各小中学校、また運動施設や公園などに合計30台設置をしているところであります。維持管理については、リモート監視システムにより製造元が管理し、所管課がパソコンで把握できる最新のものから、従来どおりインジケーターにより作動状況を確認するものなど、さまざまではありますが全て適切に管理をされております。また、バッテリーや電極パットの交換時期についても、各所管部署において把握しており、適切に管理をしている状況であります。 ◎警防課長（又吉稔）　　山川仁議員の(2)①及び③についてお答えいたします。　市民への応急法講習会の周知方法としましては、現在行っています毎月２回の定例講習会の案内を広報とみぐすくに毎月掲載するとともに、各自治会への啓発ポスターの配布やＦＭとよみでの定期的な呼びかけを実施しています。講習会の内容としましては、全てにおいてＡＥＤの使用方法を含んでいて、３時間の普通救命講習を毎月２回、８時間の上級救命講習を年１回、また、各種団体や事業所の要望により、３時間の普通救命講習や３時間に満たない講習会も実施しています。実績としましては、平成24年度42回、745名。平成25年度52回、1,427名。本年度は９月現在で既に36回、777名が受講しており、2,000名近くの受講者が予想され、着実に増加しております。今後とも消防本部としましては、市民の救命率の向上を図るため、機会あるごとに応急手当の普及啓発に努めてまいります。　続きまして、③についてお答えいたします。ＡＥＤ設置施設につきましては、平成25年９月27日付、厚生労働省医政局長通知により「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」が示されております。そのガイドラインによりますと、公共の場所はもちろんですが、まず１番目に、心停止の発生頻度が高い場所として空港、大規模なショッピングモール、スーパー、デパート、高齢者のための介護福祉施設など。　２番目に、心停止のリスクがあるイベントが行われる場所として、スポーツジムやスポーツ関連施設などにＡＥＤ設置を推奨すべき場所として挙げられております。そのほかに、ＡＥＤは市民に救助を委ねるという性格上、一定の救命率が期待できる場所として、海水浴場等の大型集客娯楽施設、ホテルやコンベンション等が同じくＡＥＤ設置を推奨すべき場所として挙げられております。以上です。 ◎企画部長（大城盛宜）　　山川仁議員のご質問(3)①から④、それから(4)③についてお答えしていきます。　まず、(3)鉄軌道・ＬＲＴ等の新たな公共交通について、①から④まで順次お答えいたします。先般、今年度より県企画部交通政策課内に設置されました、公共交通推進室に県の取り組み状況について確認いたしましたところ、鉄軌道の県計画策定に係るスケジュールについては、来年度末の計画策定に向け三段階のステップを踏まえて合意形成に係る取り組みを進めていく予定であり、今年度は第一段階として、検討プロセスと検討体制の検討を８月から11月までに行い、その検討を踏まえ第二段階として、比較評価項目の検討を12月から今年度末まで実施した上で、第三段階として複数ルート案の検討を平成27年度中に行うとのことでした。第一段階において、学識経験者等から構成される「鉄軌道・合意形成あり方検討委員会（仮称）」が県において設置され、その中で今後のスケジュールやプロセスについて検討が行われる予定となっており、第二及び第三段階については、この検討委員会の議論を踏まえ具体的なスケジュールが定まることとなるということであります。また、県の説明においては、各段階においてＰＩ（パブリック・インボルブメント）が実施され、広く県民の意見を求めるとのことであります。山川議員ご質問の①につきましては、県の当該検討委員会におきまして、ＰＩの実施スケジュール等が示され次第、市広報やホームページなどを通してＰＩの告知を積極的に実施し、市民の理解を深め市民の意見が出しやすい環境を整えることで、市民意識の醸成に取り組んでまいります。　次に、②についてお答えいたします。山川議員ご指摘のとおり、鉄軌道を含む新たな公共交通システムが導入されることに伴いまして、県交通体系に係る骨格軸が大きく変化することが予想され、本市におきましても道路網や公共交通のあり方等を踏まえた交通体系の見直しが必要になってくるものと考えております。今後は、豊崎への県大型ＭＩＣＥ施設の誘致、市庁舎の移転改築、さらには豊見城城址における県立空手道会館や県工芸の杜構想を踏まえた、同地の利用構想等を踏まえつつ、交通諸問題の解決、環境負荷への対応などの課題に対応する市の交通体系基本計画策定等、交通に係る包括的な検討が必要になってくるものと考えております。議員ご質問の委員会等の設置につきましては、市の交通に係る包括的な検討を通して設置等がなされていくものと理解しております。　③についてお答えします。仮に２万人規模のＭＩＣＥ施設が豊崎に立地することになりますと、既存の自動車に依存した交通体系では渋滞等の問題が生じることになりますので、議員のお考えのとおり、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの整備が不可欠になるものと理解しております。特にＭＩＣＥ施設につきましては、多くの人の移動が生ずるのみならず、その移動には定時制や定速性が重視されるものであります。また、バス路線充実や道路網の拡充、パークアンドライドの活用等、方策のみでは限界があるものと予想され、定時、定速や大量輸送という条件を満たす交通システムのあり方について、各種指数や市民意向等を踏まえつつ、検討をする必要があるものと考えております。議員ご質問の、「どのような交通網の整備が本市には必要と考えるか」ということにつきましては、現時点では、確たることを申し上げることは致しかねるものでありますが、今後、市全体のみならず広域としての視点を持って、市交通体系基本計画等を検討する中で、初めて具体的な形になってくるものと考えております。　次に、④についてお答えします。本市独自の交通政策として実施するのであれば、これまでの議会でお答えいたしましたとおり、このルート開設に当たっては、那覇空港や航空自衛隊那覇基地との土地利用についての調整が必要になってまいります。ご質問につきましては、現時点で市独自のＬＲＴ導入計画や那覇空港道路の新設につきましては、現時点では検討はしてございません。しかし、先ほど説明いたしましたとおり、ＭＩＣＥ施設立地等に伴い交通アクセスの向上については課題になることから、その向上策について検討を行ってまいります。　次に、(4)豊崎地区の葬祭場建設及び計画的なまちづくりについての③についてお答えいたします。　豊崎地区における沖縄県土地開発公社が作成した土地の売買契約の中では、購入から２年以内での着工、３年以内での営業開始が規定されており、履行されない場合は土地を買い戻すことができる買戻し特約期間を定めております。ただし、事業者に着工に至らない相当な理由がある場合については、着工と営業開始を遅らせる延長申請を受け付けているとのことでした。延長申請を認めた場合は、買戻し特約の効力期間を超えることにもつながりますが、土地所有事業者に無理をさせて着工、事業運営を強要した場合には倒産等のおそれもあることから、正当な理由のある延長申請については、認めざるを得ないというのが土地開発公社の意見でありました。　今後、観光振興地域としてふさわしいまちづくりを申請する観点から、沖縄県土地開発公社に対し、当初契約でうたわれている指定期間内に着工できない事業者については、買戻し特約を厳正に執行いただくことと、指定期間を満了した事業者についても、転売の際には募集時に定めた募集外施設を規制対象としていただくことを、強く要望いたしたところであります。以上であります。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　山川仁議員のご質問(4)豊崎地区の葬祭場建設及び計画的なまちづくりについての①②について、一括してお答えいたします。　①豊崎地区の地区計画の策定は、住民や土地の所有者等との合意形成を図りながら素案をまとめ、次に原案を作成し縦覧を行い、関係権利者や市民からの意見を受け付け、都市計画審議会の承認及び告示を経て、都市計画決定を行っております。また、地区計画の制限内容を条例化し施行しております。豊崎地区の地区計画区域内において、建築物の建築を行う場合は、都市計画法第58条の２第１項の規定により、市に届出が必要となっております。市では、届出の内容が地区計画で定められている建築物の用途、構造及び敷地に関する制限等に適合しているか審査を行い、審査の結果、適合していれば適合通知を行います。ご質問の葬祭場においても、法に基づき届出がされており、地区計画と適合しておりましたので、適合通知を行っております。また、葬祭場の建築確認の申請については、建築基準法に基づくもので、沖縄建築確認センターで審査を行い、確認済証の交付を受けております。　②豊崎地区のまちづくりについては、用途の混在を防ぐため、土地利用のゾーニング計画を行い、「住み、働き、そして遊び集う街」をコンセプトにまちづくりがなされ、良好な住環境の形成を図るためにも、まず、地域住民への事前公表及び協議等が図れるような建築指導要綱の策定を進めてまいります。また、地区計画の見直しは、都市計画決定の変更が伴い、沖縄県及び地権者等利害関係者との協議も必要となることから、今後、慎重に検討していきたいと思います。 ◎企画部長（大城盛宜）　－訂正－　１カ所だけ訂正をさせてください。(4)③の最後のほうで、今後、観光振興地域としてふさわしいまちづくりを申請すると言ったんですが、推進する観点からということで、「推進」と「申請」を言い間違えておりましたので、訂正いたします。お願いします。 ○議長（屋良国弘）　　ただいまの訂正については、議長において許可いたします。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　それでは、こちらから一問一答で進めたいと思いますけれども、時間があまりないので、(4)豊崎地区の葬祭場建設及び計画的なまちづくりについてから一問一答をさせていただきたいんですが、まず、この市のほうに葬祭場建設の話が来たのは、何年の何月ごろなんでしょうか。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時25分）　　　　　再　　開（11時26分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　山川仁議員の再質問についてお答えいたします。　市のほうに葬祭場の地区計画の申請が出されたのが５月15日となっておりまして、市のほうから適合通知をしたのが６月６日でございます。以上です。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　この適合承認をする際に、事務決裁の方法を教えていただきたいんですが、担当が受け取り、部長決裁なのか、もしくは市長のほうまで行くのか、お願いします。 ◎都市計画課長（金城道夫）　　山川仁議員の再質問についてお答えいたします。　地区計画の適合通知の決裁につきましては、都市計画部長まででございます。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　部長までということで、市長のほうにはそのあたりが、ちょっとなかなか耳に入らなかった情報だと思うんですが、今年度の施政方針の中に豊崎タウンのこともうたっているんですが、「豊崎タウンを中心に観光関連施設の充実に向けて取り組んでまいります」と施政方針の中でうたっております。なので、ちょっといろいろ紹介したいんですが、行政改革アクションプランの中に、８ページになるんですが、基本方針「共生による信頼関係の構築」市民と行政の信頼関係をより強固にし、ちょっと間は飛ばしますけど、行政のもつ情報を可能な限り広く開示し、情報の共有と透明化をうたったページがあるんですが、そういったページとか、あと、豊見城市の観光振興計画の中にも、とてもいい計画で、住民の理解の必要性をうたっているページとか、たくさんあるんです。その中で、先ほど課長がおっしゃったように、法に基づいて、もちろん淡々と進めないといけないんですが、ぜひ、この件に関しては豊崎住民、相当悩んでおりますので、何か解決策を考えていただきたい。地域と一緒になって考えていただきたい。もう承認したから、それで終わりではなくて、何か解決策はないのかという、今回の質問ですので、ぜひともそのあたりを理解しながら、執行部の皆さんは対応していただきたいと思うんですが、まず、質問をまたしますけど、この期間に、先ほど企画部長がおっしゃったように、期間が満了して転売した企業に対しても、いろいろな措置を考えて、ふさわしい場所なのかも考えて取り組んでいくというような答弁だったと思うんですけれども、そういった、この今、葬祭場が建設されている場所がふさわしい場所なのかどうか。法的にはオーケーなんだけど、観光振興地域としてふさわしい場所だったのかどうかの認識をお聞きしたいので、ちょっとそのあたり、お伺いしていいですか。 ◎都市計画部長（照屋堅二）　　山川議員の質問にお答えします。　行政は法律遵守というのが原則であります。こういう中で、この地区計画の中で葬祭場建設は適合しておりますので、それ以上の見解はないと考えています。以上です。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　行政もいろいろ立場があるので、お答えしにくい部分もあると思うんですが、では、次に市長にちょっとお伺いしたいんですが、市長は、この豊崎に葬祭場が建設されることについては、まちづくりの方向性、イメージに適しているとお考えですか。 ◎市長（宜保晴毅）　　山川仁議員の(4)の再質問にお答えいたします。　私もやはり、あの地域には葬祭場はふさわしくないのではないかという考えを持っております。しかし、先ほど部長からも答弁がありましたので、法的にそれを阻止することができなかったということで、山川議員にも、今日、傍聴に来ている方にもお話をしました。やはり情に訴えるしかないのではないかということで、私もサンレーの担当者を市長室にお招きをして、何とか計画の変更はできないかというお願いはしたところであります。しかし、計画の見直しをすると、この土地での事業計画が非常に厳しくなるということの話でございました。けれども、そこを何とかということでありましたけれども、今回の結果になっております。以前、山川議員が、昨年ですか、紹介しましたパチンコ屋さん、今はニトリが建っているところでありますが、そこは私は何としても排除したいということで、担当課と一緒に協議をして、これは土地の転売がされておりませんでしたし、契約期間内ということで契約が生きていると。分譲時、パチンコ店は募集外施設としている、当初、パチンコ店であれば、選定していない。また、売買契約書においても、第６条に用途指定の義務の規定があるという旨を強く示しまして、パチンコ屋さんを撤回させた経緯がございます。しかし、今回の件は転売をされておりまして、また期間も過ぎておりまして、法的にとめることができなかったということですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時33分）　　　　　再　　開（11時33分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　市長のほうで、何かおかしな答弁がありましたけど、このあたりに関しては後ほど。この一般質問は、市民の皆さん方の思いを受けて私はやっていますから、パチンコ屋さんとは何の関係もないということは、１つつけ加えて進めさせてもらいたいと思います。　それでは今回、市長は、市長室のほうで私と自治会長のほうと話をした際に、しっかりと反対を訴えて、代替地の話もして、これから公社ともいろいろとやりとりもしますというお話をされましたけれども、その件に関しては何か行動を起こしましたか。 ◎市長（宜保晴毅）　　山川仁議員の(4)の再質問にお答えします。　先ほども答弁しましたけれども、部長のほうも答弁しましたし、行動は起こしております。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　それでは、どのような行動を起こされたのか、土地開発公社に対してもどのような行動を起こされたのか、お聞かせ願います。 ◎市長（宜保晴毅）　　先ほど部長が答弁いたしました。豊崎地域は観光振興地域としてふさわしいまちづくりを推進する観点から、沖縄県土地開発公社に対して、当初、契約でうたわれている指定期間内に着工できない事業者については、買戻し特約を厳正に執行していただくこと。指定期間を満了した事業者についても、転売の際は募集時に定めた募集外施設を規制対象としていただくことを強く要望いたしました。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　では進めますが、国土利用計画法、いろいろとお聞きになったことがあると思うんですが、この企業が今、立地をしている場所は国土利用計画法に該当するのかどうか、お願いします。 ◎企画部長（大城盛宜）　　再質問にお答えいたします。　国土利用法の届出のことだと思いますが、その中には面積的には該当いたします。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　それでは、この利用計画法の手続がされたかどうか、お伺いします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時36分）　　　　　再　　開（11時37分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎企画部長（大城盛宜）　　山川議員の再質問にお答えいたします。　この国土利用法の届出に関する具体的な内容、届出はあったかということでありますが、国土利用法に基づく届け出の公開につきましては、国土庁土地局土地利用調整課長が平成元年４月28日付、国土利用第159号で京都府企画活性化部長に回答した文書によると、「国土利用計画法に基づく届け出は、そもそも一般に公開されるべき性格のものではなく、また、このような情報が一般に公開されることは行政側と届出をした者との信頼関係を損ない、国土利用計画の的確な運用に重大な支障を及ぼすものであるとして、非公開として扱われる」ということであるものと理解しておりますので、よろしくご理解お願いします。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　いろいろとお答えできない部分があるみたいなので、では、この国土利用計画法の手続の流れとして、市町村長のほうにも届出を出す流れになっていると思うんですが、この届出が出されたときに、一般的に事務決裁は、先ほどおっしゃったように部長決裁なのか、市長までなのか、お答えください。 ◎企画部長（大城盛宜）　　再質問にお答えいたします。　今回の決裁におきましても、部長決裁となっております。 ◆２番（山川仁議員）　－再質問－　この法律の中では、しっかりと市町村長だと。また、都道府県知事に意見や申請書を送付することになっているんですが、部長決裁である自体がちょっと問題なのかと思います。この計画に適合しない場合は３週間以内に利用目的の変更を勧告することができると書いていますので、皆さん方も黙認して、この場所での計画を進めていったという解釈になりますので、このあたりはちょっと市民の皆さん方はどうかなと疑問を抱いているかと思います。時間もないので最後に、市が市民と一緒になって、取り組んでいける方策としてはどういうものがあるのか、お答えください。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時40分）　　　　　再　　開（11時41分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎企画部長（大城盛宜）　　この土地利用法について、部長決裁だからといって黙認したかということでありますが、黙認したということではありません。法的な手続に沿って進めております。※（２番）山川仁議員　離席（11時42分）──通告番号11（３番）德元次人議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、德元次人議員の質問を許します。 ◆３番（德元次人議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。豊政会、德元次人でございます。いつにも増して、非常に傍聴席に人が多いということで、張り切って一般質問、今回から一問一答ですから、頑張っていきたいと思っております。　(1)安心安全なまちづくりについて。　①市内交差点の時差式信号機の時差解消により、危険が生じています。県警にどのような要請を行っているのかお伺いいたします。　あとは自席で行います。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　德元次人議員のご質問(1)安心安全なまちづくりについての①についてお答えしたいと思います。　議員ご指摘の市内の交差点の時差式信号機の時差解消については、所轄の豊見城警察署に問い合わせましたところ、沖縄県警本部が平成26年３月11日以降、全県的、段階的に時差式信号機の時差を解消したということでございます。市内では５カ所の交差点が対象になっており、豊見城警察署としては、時差式解消以降、地域住民からの改善を求められた交差点については、当該交差点を含め交差点の形状や交通量などを再調査し、県警本部に対し改善を求める上申を検討しているとのことでございます。現在、要請等は行っていませんが、市としては豊見城警察署と交通安全の確保のため、情報を共有し改善に向けて連携して対応していきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　今の答弁では、市としての要請はやっていないということだったんですが、現場は見られましたでしょうか。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　德元次人議員の再質問について、お答えしたいと思います。　現場につきましては、勤務中も確認しましたし、私、一周バスを利用しております。帰宅時に一周バスに乗る際に、当該交差点、豊見城団地入り口のほうですが、確認しました。やはり時差式がないということで、同時に赤になる。それと、交差点の形状が複雑な形状になっているという状況で、団地入り口に向かう右折の車両が数台並んでいまして、赤になったと同時に数台が信号無視という形の状況を直接見ておりまして、危険な状況があるということで認識しております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　まさしく課長がおっしゃったように、私も団地前入り口の交差点については、夕方も現場確認しました。本当に毎回危ない状況。信号が変わるたびに危ない状況が生まれていますし、中央病院前の交差点もそうであります。私が右折待ちで待っていたときも、停止線からこうやって右折待ちをしているのにもかかわらず、信号が赤になるんです。ということは、もう行かないといけない。信号無視なのか何なのかわからない状況になっていますし、そういうふうに課長も現場を見たなら理解できると思いますが、危険とともに渋滞も引き起こしているわけであります。ということで、こういう状況になることは、時差式を解消するとなれば、想定できるはずなんです。実施する警察側も。それを検証したのかどうかはわかりませんけれども、地域、市に声をかけずにやったということは、これは問題だと思っていますので、これを解消するということを、市がその前に把握していたかどうか、伺います。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　德元議員の再質問について、お答えしたいと思います。　事前に警察当局から、その情報があったかどうかということですが、今回、この一般質問の通告の際に德元議員から情報があるまで、我々のほうには警察からの情報はございませんでした。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　それこそが問題だと思います。地域の声も聞かず、こういうことが想定されるのにもかかわらず、県警本部が実施したということ自体問題であって、私はその声を聞きまして、地域の市民の皆さんからの声を聞いて、豊見城署に確認しに行きましたら、豊見城署も実施するまでわからなかったと。勝手に県警本部がやったんだというような言い方をしていたんです。その県警との連携もとれていない中で、地域にもそういうないがしろにしていると言わざるを得ないことをやっていることが問題だと思います。これから、その解消に向けて、いろいろ要請行動だったり、豊見城署が本部に対しての調整を行うことは当然なんですが、早期に解決しなければいけない問題なんですが、知らせなかったことに対しての何か市としての意思表示が私は必要だと思っているんです。その辺、どう考えているか伺います。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　德元議員の質問にお答えしたいと思います。　県警の地域の意見も聞かずに、時差式の解消を行ったということに対して、何らかの行動は考えていないかというご質問かと思います。我々としても、いま一度、状況について検証をして、それについて要請、陳情なり必要であるとなれば行動を起こしていきたいと考えています。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　では、この件に関しては右折専用の矢印だとか、手法はいろいろあると思いますから、ずっと今日も明日も、この先もこの状況が直らないと、危険な状況は直らないということですので、ぜひとも改善に向けて行動をお願いしたいと思います。　続きまして、②に移りますけれども、豊見城市内は通学路であったり、以前、私も一般質問で取り上げましたけれども、通学路にもかかわらず電柱がなく、ということは電線もなく、電力が引かれていないところにおいて、子どもたちが登下校していくわけですけれども、そういう暗い道については、電力をわざわざ街灯のために引いてやるようなところは、今のところ考えておりませんという過去の一般質問では答弁がありました。それを受けて、私は何か、どうにかこの解決法がないかと探していましたところ、運よくつてがありまして、静岡県浜松市で実施している「企業協賛を活用した公共施設へのＬＥＤ照明灯設置事業」という情報が入りまして、実際に浜松市まで私、視察してまいりました。そして、行政の皆さんとも、そちらの市議会議員の方々とも意見交換をさせていただきました。浜松市が実施しているこの事業とは、つまり、市の財源を支出せずＬＥＤ照明を設置できるという市のメリットがあります。つまり、企業広告により収入を得て、それで維持管理をしていくということでございます。市がやることについては、規程の策定、要綱の作成ということになっておりますから、民間で運営していくというところで許可を出していただくということが市の役割と聞いていました。これはまさしく豊見城市には必要だとずっと思っていまして、その情報を何度も沖縄に戻ってもやりとりしていましたところ、それだけの熱意があるならば、デモ機を１つ寄贈しましょうということで、先方さんから話もありました。　それを受けて②夜間暗く危険な箇所にソーラー防犯灯のデモ機を設置する考えはないか伺います。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　德元議員ご質問の(1)②についてお答えしたいと思います。　地域住民の安全を確保する目的で、生活道路を明るくし夜間における犯罪を未然に防ぐことを目的として、自治会が設置している防犯灯に対し予算の範囲内で補助金を交付しております。議員提案のソーラー防犯灯につきましては、発電時の温室効果ガスの排出がなく、電気代の支出も発生しない。そのうえ地域安全を確保することができることが想定できることから、有用なものと認識をしております。議員提案の社会貢献事業の一環として、企業の広告を掲げたデモ機を設置する考えはないかとのことですが、デモ機の場合では、機材についてはご寄贈いただけるようですが、設置に係る工事費、維持管理費等の発生が想定されます。またデモ機であっても、どこの通りに必要なのか、何基必要なのか、社会貢献する企業の募集方法をどうするか、予算の確保など計画的な対応が求められることから、慎重に検討していきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　そこなんですが、もう一度、この仕組みを説明したいと思うんですが、これは三者で行う事業とイメージしていただければいいと思います。まず、総括する豊見城市、それから企業広告として、この維持管理、設置費もろもろをやっていく協賛企業、それから、事業を運営していく、委託される企業。三者で回していくというイメージなんです。先ほども言いましたように、豊見城市がすることは、要綱を作成して、総括をすればいいということの私の認識なんです。最初に取り組むところの調査研究とかということについては、労力はかかるかもわからないですけれども、運営していける企業があるならば、そもそも持っているノウハウでもって企業広告を自社で取り入れながら、これが地域に浸透していけば、社会貢献の１つとしてＣＲ活動を訴えている企業も沖縄県内にはたくさんあります。たくさんありますから、そういうことに賛同していけるところを探しながら、電線のないところに、ずっと暗かった道が、このＬＥＤでもって光っていくわけですから、すごく私は効果的なものだと思っているんです。今、慎重に検討していくというところではありますけれども、今年度中にとは言わないですが、どうにか豊見城市で導入する姿勢を見せていただきたいんですが、考えはどうでしょうか。 ◎市民健康部長（大城浩）　　德元議員のデモ機の導入の考えはないかということでございますが、先ほど課長のほうから慎重に検討するということでございますので、もう一度前向きに、導入できるように検討をしてまいりたいと思います。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　わかりました、お願いします。　では、次に移ります。(2)観光振興についてであります。以前も議会の一般質問で提案させていただきましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてでありますが、今は豊崎地内のエリアについては網羅していると聞いています。これをさらに拡大するとして、①Ｗｉ－Ｆｉ環境拡充の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光課長（桃原典之）　　德元次人議員のご質問(2)観光振興についての①についてお答えをいたします。　①Ｗｉ－Ｆｉ環境拡充の進捗状況についてですが、道の駅豊崎に設置した防災無線システムのＷｉ－Ｆｉ機能を活用し、豊崎地域の一部地域において公衆無線ＬＡＮとしてサービスを提供しております。また、平成27年度実施計画において、観光振興に資する事業としてＷｉ－Ｆｉ設置に関する事業を提案している状況です。豊崎海浜公園、美らＳＵＮビーチ、瀬長島一帯の主要観光スポットにＷｉ－Ｆｉを設置することにより、国内外からの観光客受け入れ体制が強化され、滞在時間の延長などが期待される上、イベントや店舗情報、クーポン提供などにより地域活性化が促進されるなど、効果的に観光振興の役割を果たすものと考えております。Ｗｉ－Ｆｉの管理を市観光協会に委託することで、広告サービス、それから携帯電話キャリア貸し出しによる賃料収入等により、自主財源の確保についても検討していきたいと考えております。また、沖縄コンベンションビューローの行うＷｉ－Ｆｉ設置支援事業を活用し、市観光協会の会員を中心に民間事業者と連携した取り組みも検討してまいります。現在、こうした取り組みを計画中ではありますが、設置費用が高額で運営費も必要とすることから、今後は市の財政とも照らし合わせて検討していくことになると考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　Ｗｉ－Ｆｉ拡充については、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。　続きまして②、前回、６月議会の中で大田正樹議員からも指摘がありました。美らＳＵＮビーチの遊泳エリアの現状でありますけれども、本当に大田正樹議員の議事録を読み返して、改めて感じましたけれども、本当に現状では観光に訪れても、これで、すばらしいビーチだったなと帰ってもらえるのかが疑問なんです。干潮になると遊泳エリアの奥まで行っても水位はひざの下まで。これが結構な日数あるわけです。月の４分の１ぐらい、そういう時期が続くということでもありましたし、そういう意味では観光を推し進める上でのビーチにはまだなり得ないと思っております。この状態は、糸満市の美々ビーチも同様でありまして、糸満市は今年度で一括交付金を用いて浚渫することが決定したと聞いております。そうであれば、本市でも可能性は十分に私はあると思っておりますから、訪れた観光客の方々が美らＳＵＮビーチのファンとなって、リピーターとなってくれることへの願いもあります。そんな魅力あるビーチに整備すべきだと思います。　②美らＳＵＮビーチの遊泳エリア及びマリンスポーツエリア内を浚渫する考えはないか、お伺いいたします。 ◎都市施設課長（大城善則）　　德元次人議員ご質問の(2)②についてお答えいたします。　豊崎美らＳＵＮビーチの浚渫を検討するに当たり、糸満市へ問い合わせしたところ、美々ビーチは一括交付金を活用し、今年度、浚渫工事を行う予定と聞いております。本市の豊崎美らＳＵＮビーチ浚渫計画においても、糸満市から資料収集等、十分な事前調査を行い検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　立ったり座ったり、筋肉痛になりそうですけれども、もうしばらくよろしくお願いします。　今、ご提供いただきました。前回、大田議員も活用しておりました、このパネルですね、本当にこの状態なんです。子どもたちが、このビーチに期待を持って行って、いざ砂浜に立ったら、もう開いた口が塞がらない状態なんです。実際、私もここに住んでいる、ここで市議会議員として仕事をしているのにもかかわらず、同じ感情に見舞われてしまいますから、ぜひともお願いしたいと思いますし、今、一括交付金を活用した検討ということでございますが、一括交付金を活用して、着工に至るまで、どのぐらいの期間を見込んでいるか、お伺いいたします。※（２番）山川仁議員　復席（12時01分） ◎都市施設課長（大城善則）　　德元議員の質問にお答えいたします。　浚渫するにおいても多額な費用が予想されます。一括交付金で対応可能であれば、整備に取り組んでいきたいと考えております。今年度の実施計画には載っておりませんが、そういった関係部署の調整が整えば、対応していきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　今、まさに取り組んで、これから糸満市から資料をお願いをして取り寄せるわけですから、その内容をしっかり吟味して、次年度の実計に間に合うのかどうかはわかりませんが、その努力をしていただけることはできるのではないかと思っているんです。というのは、これは緊急性があると私は思っています。例えば今年度は、できるかどうかの検討をしました。来年度については実施計画に載せるための準備をします。設計もろもろやりますということで、どんどん年数が後ろにずれていくわけです。結局、着工に至るまで30年を越えているとか、という可能性も十分にあり得ると思います。これから第二滑走路もできて、観光客も相当数増やしていこうという観光立県沖縄というものもあると考えれば、これは先にやっておくべきことはやっておいたほうがいいと思っておりますので、どうにかこの辺の資料収集をした時点、今年度で次年度に係る検討ができないか。非常に答弁に困ると思いますが、その辺の考えはどうか、お聞かせください。 ◎都市施設課長（大城善則）　　糸満市より資料収集して、来年度に設計ができれば、設計を前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（12時05分）　　　　　再　　開（13時30分）※（８番）當銘保之議員　早退（13時30分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　それでは引き続き、午後の時間で(2)観光振興についての③に移りたいと思います。以前にも、少しＮＨＫタワーについてお話ししましたけれども、我が豊見城市には字高安に位置しているＮＨＫタワーがあります。このタワーについては、高さが165メートルで、沖縄一高いテレビ塔であります。九州でも二位の高さを誇っております。こうしたシンボルになり得るタワーがせっかく存在しているので、活用ができないかということを以前にお話しした経緯があります。　それを受けて③ＮＨＫタワーライトアップについて、実施する考えはないかお伺いいたします。 ◎商工観光課長（桃原典之）　　お答えいたします。　ＮＨＫ沖縄に再度確認したところ、自社でライトアップする計画はないが、豊見城市で取り組むことについては問題ないということでありました。ただし、沖縄県地方は台風や塩害によるさびのメンテナンスや修理が多く、年間を通しタワーの３分の１が常に修理状態にあるとのことでした。当該地域は昭和55年に土地改良が行われ、周辺地域の市街化が進む中、農業従事者からは農振地域除外の申請もなく、野菜類や果樹等を中心とした農業経営が行われています。耕作者の皆さんにも確認したのですが、ホウレンソウ等はライトアップによる光害を受けやすく、出荷に問題を与える上、見学者によるごみ等の投棄、騒音、果樹の盗難なども懸念されるとのことでした。二酸化炭素排出抑制という観点からも、年末のイルミネーション等の期限限定であれば問題はないと思われますが、長期の点灯となると国の方針ともそぐわなくなります。豊見城市の夜の景観を引き立たせることで、観光振興等に効果を上げるものと思われますが、現時点でのライトアップにつきましては実施は厳しいものと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　所有されているＮＨＫからは、独自ではやる考えはないですけど、豊見城市がやるのであればいいですよと。相手がある話ですから先方さんはオーケーということが一番の課題クリアだと私は思っていまして、あと１点、周辺地域には、やはり課長がおっしゃるように畑がありまして、農家の皆さんが作物を育てていると。それに障害が出るのではないかというところなんですが、その確認した内容は、どういうふうな聞き方でもってお聞きになったのか。それをお聞かせください。 ◎商工観光課長（桃原典之）　　お答えをいたします。　とりあえず、その内容を話しました。夜間のライトアップをしますよと。そうしましたら、農家の声として、「夜間も明るくすると、栽培している野菜類に何らかの影響があると考える。出荷している農家としては反対です」と。それからもう１人、「時期になるとホウレンソウを栽培している。ホウレンソウは夜間の光を嫌い、出荷する前に花が咲き商品にならない」それからもう一方、マンゴー栽培を行っている農家より、「マンゴー自体に影響は考えられにくいが、現在でも不法投棄が後を絶たず、夜間はチェーンをかけ通行制限を行うなど、自衛策を講じている。今後、夜間に集客を行うと、不法投棄やごみ問題、騒音、または果樹の盗難などが心配」そういった心配が尽きないということの回答でした。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　なるほど、了解いたしました。地域の皆さんの意見はしっかり聞かないといけないというところではありますが、私は先ほども言ったように課長の答弁にもございました、夜の景観を引き立たせるということで、観光振興にも効果を上げるものと市でも考えられているようですし、私もそう思っております。１個ずつ検証をしながら今後もやってほしいと私は思っているんです。今の回答だと、実施は厳しいものと明言してしまっていますので、そうではなくて、近くにとよみ大橋がございます。皆さんもご存じだと思いますが、とよみ大橋は今でもライトアップをしているわけでございまして、私、平成８年の資料を取り寄せましたけれども、とよみ大橋については検討委員会を設けて、十分に検討した結果ライトアップをしましょうということであります。ちょっと読み上げますが、「このライトアップにより、夜間の橋の景観の向上だけでなく、地域のランドマークとして県民や観光客に親しまれ、観光立県沖縄の新しいシンボルとして、より一層その効果に寄与することが期待されている」ということが明記されているわけでございます。豊見城市のテーマといいますかビジョンがありますね。第四次総合計画の中にもありますが、そのイラストについては瀬長島と市街地と、それから真玉橋といろいろイラストが一直線にあるわけでございますが、その中にもＮＨＫタワーが描かれているんです。それも市としてシンボルの１つとしても考えていると思っていますから、それをどうにかこういう形で検証しながら、今後も続けていただきたいと思いますので、今おっしゃっている現時点では厳しいものではなくて、さらに検証を重ねていただきたいという思いがあります。その辺どう考えておりますでしょうか。 ◎企画部長（大城盛宜）　　お答えいたします。　ＮＨＫタワーのライトアップの件ということで、この件につきましては、一番生態系への影響はないのかということで、一番光の害がないのかということで重視して調べてまいりました。その中で、一番地域の土地改良事業が行われた中でも、ホウレンソウ等への影響があるということもありまして、それに防犯上の問題もいろいろ出てきております。そういう中で、今回は厳しいという考えを出しております。シンボルであるので、また再度検討ということでありますけど、今後ともこういう生態系、どれぐらいのものなのか調査してまいりたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　ぜひお願いします。光はきっと上に行くはずですから、その辺でどうにかクリアできないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。(3)公共施設についてであります。　①陸上競技場改修に向けた進捗状況をお伺いいたします。 ◎生涯学習振興課長（原國政也）　　お答えいたします。　陸上競技場の改修につきましては、一括交付金を活用しトラックとトラックの外周を全天候型で整備したいと考えております。事業採択に向けて必要な資料を作成し、実施計画を担当する部署へ提出をしております。それから改修後の活用につきましては、社会体育施設として、これまでも実施しています陸上教室などにより、市民の体力や技術力の向上を図るとともに、社会人や大学の陸上競技者のキャンプ誘致に向けても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　いよいよ前に進んだということで、非常にうれしく思っております。その中の(ｱ)です。改修をすることが前提なんですけれども、改修後の活用法はどのように考えているか、お伺いいたします。　今はキャンプ誘致とかということの話ですよね、キャンプ誘致等を考えていると言いますけれども、その中でいろいろあるわけです。陸上競技をされている方々が、例えばトップアスリートが、世界で活躍している人が来たときの活用法。例えばトラック、コース、その他もろもろありますけれども、これだったら、自分が走るのには満たないだとか、条件があるはずなんです。もっと言えば、サッカーです。陸上競技に限らず、いろいろな事が陸上競技場の中ではスポーツとして行うことができるはずですから、サッカーキャンプが来るのであれば、実際、来て使う方々、プロとしてその皆さんの意見を聞かなければ、こういうふうにしなければいけないということがわからないと思うんです。体育館がそうだったと思います。ｂｊリーグの琉球キングスさんの意見、皆さんの意見を聞いたからこそ活用が十分にできるような、実用的な体育館になっていると思いますから、同じように、陸上競技場も改修するに当たり、できてしまって、こうじゃなかったというのは一番だめな結果だと思いますから、その前に改修が決まるのであれば、同時進行で活用法としてはこういうふうに考えているから、プロの意見を入れましょうという考えがあるのかどうか。よろしくお願いします。 ◎生涯学習振興課長（原國政也）　　お答えいたします。　今回の一括交付金では、まずトラックとそのトラックの外周を全天候型にしていこうというふうに計画を立てております。ですから、フィールド内部については現時点では計画はございませんが、今、議員ご質問があったとおり、サッカーの誘致についてもご意見がございますので、どういった条件があるのかを把握するための調査検討はしていきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　ということは、サッカーも考えられているよという認識でよろしいんですね。それと、そうであれば、今、沖縄にはＦＣ琉球さんがいます。プロの皆さんを誘致するに当たり、ＦＣ琉球さんが窓口となっているはずなんです。その皆さんからの意見収集はしますか、どうですかということをお答えできますか。 ◎生涯学習振興課長（原國政也）　　お答えいたします。　やはり専門の方、または競技をしている方の意見等が必要なので、豊見城市のサッカー協会もございますので、そういった部分も含めてご意見はお伺いしていきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　ありがとうございます。では、ぜひ今度一緒に行きたいと思います。　続いて(3)公共施設についての②市立体育館に施すネーミングライツの具体的な内容をお伺いいたします。※（４番）外間剛議員　遅参（13時43分） ◎都市施設課長（大城善則）　　お答えいたします。　市民体育館へのネーミングライツにつきましては、体育館周辺から眺望する際に効果的であると思われる建物東面及び西面の上部壁面の２カ所を看板設置位置として想定しております。１カ所当たりの看板面積は30平米程度を予定しております。セルラースタジアムのような電飾等についても対応は可能であります。今月より募集を行い、スポンサー決定後に詳細な位置や面積等について調整を行っていきたいと考えております。 ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　それでは、そこでなんですけれども、今、ネーミングライツをする看板がやはり重要になってくると思います。今、屋根にはもうできないということで、保険対象ということもありましたので、屋根に施すことはちょっと厳しいということは理解しました。そしてバイパスから見える側と、それから西側でしたか、西側についてはやりますよということなんですけれども、今、課長がおっしゃった30平米が限度ではないと思いますけれども、程度というふうに考えたときに、30平米というのは、非常に遠くから見ると小さいと思っております。私、先ほども言いましたけれども、浜松のほうから出張で帰ってくるときに、体育館の骨格ができている状態でしたから、写真も撮りました。飛行機の中から。着陸してくるときに、瀬長方面から着陸で入るときの進入路から見た体育館というのは、しっかり視野に入るんです。右側に座っている方の窓側の方々だと思うんですけど、あれだけの離発着数があるのであれば、相当な効果も上げられると思っているんです。そういう意味でももっとより大きな、30平米ですと、今、工事をされている方々の会社の名前が張ってある横断幕というぐらいのイメージですものね。そうであれば非常に弱いと思っています。今、調整が可能だと。スポンサー募集を今している段階なので、決まった企業さんと相談をして、より大きなものをつけましょうと。建物との整合性もあると思いますけれども、例えばですが、これに５倍のものをつけましょうといったときも可能なんですか。ひとつお考えをお願いします。 ◎都市施設課長（大城善則）　　お答えいたします。　30平米程度ということでありまして、30平米以上も可能だと思います。例えば５倍ということであれば構造的、景観的にそういった条件をクリアすれば対応は可能だと考えております。
   ◆３番（德元次人議員）　－再質問－　課長、ありがとうございます。ぜひ、せっかくやるネーミングライツですから、県内にも豊見城市が検討している段階では、まだ３つしかありませんでした。２つでしたか。セルラースタジアムと石垣にあるアーケードが実例でありますよということだったので、それを検討し出してからは、コザしんきんスタジアムがネーミングライツやりました。実例として３つ。豊見城市がやるのであれば、４つ目になろうかと思うんですけれども、他市町村並みではなくて画期的な、豊見城はここが航路の中にも入っているから、これだけ画期的なものができたネーミングライツになっているよと、県外からも目標とされるような、視察が来るぐらい画期的なものにしてほしいと思いを込めまして、一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。──通告番号12（９番）照屋真勝議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、照屋真勝議員の質問を許します。 ◆９番（照屋真勝議員）　－登壇－　事前に通告しました件について、一般質問を行います。　ＮＨＫのテレビ番組に「歴史秘話ヒストリア」というのがあります。９月３日に放送された「はるかなる琉球王国～南の島の失われた記憶～」では、琉球王国の繁栄の秘密として、中国との関係、日本との関係、絶妙なバランスと、したたかな外交術で時代の荒波に翻弄されながらも、必死にあがない続けた琉球王国奮闘の歴史が紹介されました。　通訳としても、また船の航海術にもたけた中国福建省からの帰化人「久米36姓」の活躍、それから、その末えいである久米崇聖会の現在、（有）ナハジムキの富山社長らが登場しました。　ペリーが開国を迫った時、通訳として活躍した板良敷朝忠、彼は北京留学で中国語を学び、ジョン万次郎からは英語とアメリカ事情を学び、卓越した語学力、外交能力でその危機を回避しました。　明治、琉球分割計画があったとき、琉球を守るため、みずからの命をかけて立ち上がった若者達、まさに温故知新。今こそ沖縄がその精神を思い起こす時だという思いでテレビに食い入りました。　豊見城は、豊崎地区を初めとする西海岸地区を中心に、アウトレットモールあしびなー、「道の駅豊崎」、美らＳＵＮビーチ、琉球温泉瀬長島ホテル等、人が集まる観光施設の立地が地域振興のカギとなっています。また、建設が決まった空手道会館、伝統工芸館も大きな目玉になります。物流拠点基地の形成、ＭＩＣＥ施設、台湾ホテル企業の誘致も新たな目玉になることが予想されます。　これからの豊見城の活性化は、人材、情報、特産品をいかにして県外、国外、すなわち海外に送り出すか。そしてまた、海外から豊見城へ、いかにして人・物・金の流れをつくっていくか、これが最重要課題だと思っています。　これを実現するためのキーワードは「人的ネットワーク」です。　その観点から、以下一般質問を行います。　①ジョン万次郎がアメリカから持ち帰ったと言われているジョン万南瓜を使ったお菓子作りと、ハロウィンで豊見城団地通り会の活性化、さらに土佐清水市との経済交流につなげたいと考えている市民がいるが、行政としてはどのような支援が可能か。この①については、提案しようとしている人がまだ調査研究の途中であり、内容がいまだ固まってないということなので、今回は取り下げて次回に回したいと思います。　②琉球新報８月17日（日）の記事によると、県農業研究センターは、ＬＥＤやＣＯ2を使ってビニールハウスで栽培される野菜や花卉の生育を促進させる技術確立に取り組んでいるとのこと。字与根のビニールハウスでもＬＥＤ、太陽光発電のメーカーの協力を得て、その実験に取り組もうとしている。産・官・学の連携による活性化は、宜保市長の公約であるが、担当部局の考え方を伺う。　③観光ボランティアガイド養成講座参加者は、意外に少なかったように思います。次回の取り組みと観光ボランティアガイドの位置づけ、またこれからどう生かしていこうと考えているか伺います。　④マンゴーやトマト等の農産物、海産物、特産品の地産地消はもとより、県外、国外へ販路拡大を目指すと市長は公約しましたけれども、それを実現させるためには、人的ネットワークづくりは不可欠であると思います。それをどう構築していこうと考えているか伺います。 ○議長（屋良国弘）　　答弁を求めます。 ◎農林水産課長（當銘純治）　　照屋真勝議員の質問、(1)②④についてお答えします。　②県の農業研究センターは、ＬＥＤやＣＯ2を用いて野菜や花卉の施設栽培における生育促進の技術確立に取り組んでおり、品目や栽培体系に合わせ成長に最適な波長に合わせて、照射する条件やＣＯ2の供給量の調査研究を行っております。この研究の成果により、生育促進の技術確立やコスト面の問題等、実用可能であれば生産農家への技術普及や助成等の支援を検討し、豊見城市の新たな農業振興策として取り組んでまいりたいと考えております。　次に、④現在、市では豊見城産マンゴー販売促進事業により、豊見城産マンゴーを広く県外へＰＲしています。県外におきましてはＪＡ豊見城支店の協力で、県外のＪＡファーマーズを中心に販売促進活動を行っておりますが、今後、国外への販路拡大を目指すためには、現地で豊見城市の特産品をＰＲするための人的ネットワークづくりは不可欠であると認識しております。その構築につきましては、これからの課題として関係機関と協力し、さまざまな角度から調査検討してまいりたいと考えております。 ◎企画部長（大城盛宜）　　照屋真勝議員のご質問(1)豊見城市の活性化についての③について答えいたします。　③観光ボランティアガイドにつきましては、今年度は中国語がある程度話せる方を対象にしたため、受講生は12人でありました。内容は、沖縄県と豊見城市の観光の状況、ガイド技術、現場実習、歴史、伝統文化の学習等、ガイドとして必要な資質の向上を目的としたものでありました。次年度は一括交付金を活用し、初心者、全く話せない方を対象に実施予定で、講習期間も７カ月に拡大し、外国語の観光ガイド、ホテルや飲食店などの観光事業従事者を目指す人材育成を考えております。また、観光ボランティア講座を受講された皆様には、豊見城市の観光協会に所属する観光ボランティアガイドとして位置づけ、観光協会が実施する諸事業、まちまーい、工場見学、史跡めぐり、買い物等にご協力いただくことをお願いしたいと考えており、その体制づくりを検討しているところでございます。また、沖縄県特例通訳案内士という資格があります。その資格認定の研修にも挑戦していただきたいと考えております。以上です。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　④についてはマンゴー、トマトという言葉を出したために、農林水産課の答弁となったようでありますが、私が聞きたかったのは、豊見城から海外へ人材、情報、特産品を発信していく。あるいは海外から豊見城へ人・物・金の流れをつくっていくという、豊見城の活性化という大きな観点からの人的ネットワークづくりであります。それで、再度、別の方向からお聞きしたいと思います。まず、国土交通省の補助事業、海外ビジネスマッチング事業が過去にありました。有限会社アンテナが受注して、台湾のデパートで豊見城の特産品の販売促進を実施しました。これがご縁で、台湾新竹市との交流のきっかけとなったことは大変感謝をしております。まず、お聞きしますが、台湾各地を駆け回って、デパートと交渉した人は誰だったのか。担当課は、このキーマンを把握していますか、伺います。 ◎企画部長（大城盛宜）　　お答えします。　以前に行われた国際ビジネスサポート事業ということがありまして、その中でのキーマンになった方についてはご承知かと、確認できているかということでありますけど、ちょっと今の段階では確認しておりません。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　この事業、実際には有限会社アンテナが直接、台湾を訪れて交渉をしたわけではありません。チェンパオヨ、日本読みすれば陳ホユさんという方がその段取りをしました。その方は以前、沖縄県のアンテナショップで勤務したことがあり、私は当時、産業視察でアンテナショップでお会いしたことがあります。また去年の２月、訪台したときも、参加した議員団そして団員の皆さんとともに彼と意見交換をしました。　次に伺いますが、新竹市長が我が豊見城に来られた際の歓迎のあり方について伺います。当時、私は中国出身者、台湾出身者、海外からの留学生が参加するビーチパーティーに招待したほうが、新竹市長には退屈させないもてなしができると提案しましたけれども、当時の課長は、「正式な席で歓迎したい」として夕食会を持ちました。やはり私が心配したとおり、畳の間に座る習慣のない方を、しかも両市長の間には新竹市から連れてきた通訳がいるが、他の皆さんからは遠くて両市長の話が見えなくて、退屈だったという話も聞きました。国が違う人と会うときには、お互いに通訳を準備するというのが常識です。当時の課長は、この常識を知らなかったのだろうと思いますが、今の部長なり課長なり、このことを知っていますか、伺います。 ◎企画部長（大城盛宜）　　お答えいたします。　今年５月に、市長初め商工会含めて36名でしたか、大勢の方で新竹市を訪問されて、いい成果が出たということは確認しております。これは今回、今までのいろいろな事業の大きな成果であったのではないかということで思っています。その中で、市の物産展を開催するとか、両市のホームページ等の作成を行うということで、少しずつまた人的交流も図っていけるのではないかと思っております。そういう中で、また市長も来られるということがなされてきております。そのときには、また議員の助言も受けて、そういう歓迎もしていきたいと考えております。ご質問の、この当時の状況をわかるかということでありますが、その分については確認できておりません。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　私は国際的な常識を知っているかということで伺っております。当時の新竹市長をお迎えしたときには、新竹市側の通訳はいました。でも地元の、豊見城側の通訳は準備されていません。また今年、新竹市を訪れた際にも旅行社は琉球華僑総会の会長がやっている旅行社にお願いをして、私のほうで、ぜひ通訳もやってくださいというお願いをしました。行政側からは、こういう通訳を連れていきたいという話はないんです。ですから、私があえて聞きたいのは、こういう国際的な常識を知っていますか。知らなかったら知らなかったで結構ですから、お答えください。 ◎企画部長（大城盛宜）　　今、市長等の交流の場で通訳のお話があるわけですけど、そのときには当然交流ですので、通訳は必要かと認識はいたしております。以上です。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　これまで異文化交流事業として実施した内容は、日中交流カラオケ大会、日中韓お料理交流会、ハーリー大会のメンソーレース、ビーチパーティー等がありました。これには中国、台湾、フィリピン、インドネシア、モンゴル等、いろいろな国の皆さんが参加しました。今年のハーリー大会には、専門学校チームの中に初めて、これまでで初めてですけれども、ロシア人が１人参加しました。また、パキスタンの大臣の息子もいたと聞いております。これまでの状況を見るに、職員の皆さんは、この異文化交流に参加している方々の価値を知らないし、人的ネットワークづくりに生かすすべも知らないとしか思えません。せっかく国の補助事業を実施しても、キーマンを把握していない。国際間の常識を知らない。せっかく、この豊見城に集まってくる皆さんのネットワークづくりに生かせない。では、どうやってこの人的ネットワークづくりをやっていこうと考えているのかお答えください。 ◎企画部長（大城盛宜）　　本市の人的ネットワークづくりをどうするのかというご質問だと思いますけど、これまでもいろいろな事業を行って、国際事業を展開してきているわけですけど、そういう中で一つ一つ今回の新竹市みたいな形で、いろいろな交流ができつつあります。その時点においては、そういう方々をまた再度確認して、また議員のお力添えもいただきながら、一つ一つこの交流、必要な人的ネットワークができるように頑張っていきたいと考えております。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　最後にします。去年のハーリー大会には、東京に日本科学協会という団体があります。これは日本財団は日本科学協会の親会になりますけれども、去年はそこの団体が中国から30名余りを招聘しまして、２チームがハーリー大会に参加をしました。宜保市長が就任した当初、宜保市長のお母さんの手づくりのサーターアンダギーをつくって、歓迎をしたのが豊見城に来るきっかけになりました。これまで黒糖づくりとかサーターアンダギーづくりとか、そういう体験学習もしていますし、今年は中国とのいろいろな関係で、もろもろの事情でハーリー大会には来れなかったんですけれども、最近になって「Ｐａｎｄａ杯全日本青年作文コンクール2014」という案内が来ました。これは16歳から35歳の日本人。日本在住者に限る。これが応募資格で、2014年８月１日から2014年10月20日までが募集期間。作文コンクールですけど、テーマとしては「私の目に映る中国」この優秀賞10名は、その日本科学協会の予算で中国に派遣をして、中国の大学生と交流をさせる。そういう事業を長年やっております。このことについては、関係者に、ぜひ参加してくださいということで、市長のほうにも資料をお渡ししましたけれども、これは市の予算を使って派遣をするということではありません。市が彼らの事業をバックアップすることによって、豊見城市の人材育成にもつながりますし、この事業をバックアップしている人民中国という雑誌社と、それから青年報という中国のマスコミがあります。こういう皆さんや、豊見城のハーリー大会に来られた際の状況については、人民中国にも載りました。こういう大学や中国のマスコミを利用することによって、かなり豊見城をアピールできるし、豊見城の人材も育成できると思います。このことをぜひ市でも大いに支援していっていただきたいと思いますが、当局の考え方を伺います。 ◎企画部長（大城盛宜）　　お答えします。　まだ聞いたばかりで、内容も作文コンクールということしか中身はわかりませんので、その辺については、また情報を入れてもらって、再度、中で検討をして、どういった支援ができるか検討をしていきたいと考えております。以上です。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　最近、市のほうで、市をアピールするためのプロモーションビデオをつくるという話が出ております。私はこれまでいろいろな県内にいる留学生や中国から、あるいは海外からのいろいろな人たちがハーリー大会とか、カラオケ大会とかいろいろ来ておりますし、こういう皆さんをうまく使ってプロモーションビデオをつくって、さらに中国のマスコミ、あるいは中国の大学、大学の図書館とかとうまく連携をすれば非常に効果のある、プロモーションビデオ自体が非常に効力を発揮できると思うんです。日本財団は消防とか福祉団体に車を提供しています。でも、豊見城にとって今欲しいのは、車とかそういう物ではなくて、彼らが持っている情報、ネットワーク、そういうものではないかと思うのです。ぜひこれについては、私も情報を提供しますから、大いに研究して取り組んでいただきたいと思います。それをどう考えるか伺います。 ◎企画部長（大城盛宜）　　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、プロモーションビデオを作成するという段階で、今、進めているところであります。議員がおっしゃっている中身についても、また商工観光課のほうに来ていただいて、その情報を提供していただいて、どのようにまた一緒に取り組めるか検討していきますので、一緒によろしくお願いしたいと思います。以上です。──通告番号13（14番）佐事安夫議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、佐事安夫議員の質問を許します。 ◆14番（佐事安夫議員）　－登壇－　通告に従いまして、一般質問を行います。　まず最初に(1)高齢者の健康増進についてでございます。　９月15日は敬老の日でした。久方ぶりに15日という日が敬老の日になりました。第三月曜日という形になってから久々ですが、今週はその高齢者週間ということで、高齢者を大事にしていくということになっております。政府の発表によりますと、この間、今年の100歳以上の方は５万8,000人余りを超えて、戦後最大の人数となっております。人口10万人当たりの100歳以上の比率は、だんだん上がってきて、沖縄も上がりましたけれども、全国の比率からすると沖縄は11位と順位を下げております。高齢者が本当に地域で生き生きと健康で長生きできると、こういう社会をつくっていくということにつきまして、次の項目で質問をしていきたいと思います。　①高齢者にやさしい街づくりについて。　これは以前も質問をしてまいりましたけれども、また改めてやりたいと思います。「高齢者にやさしい都市宣言」をする考えはないのか伺います。　②高齢者や大人が使える公園の運動器具の設置についてであります。　指定管理をしている公園とか、街区公園とか児童公園、その他の小さな公園の遊具というのは、やはり幼児や子ども向けが中心であります。しかし最近、２、３年前から大人が利用できる運動器具が設置されるようになりました。これは沖縄だけではなくて、全国、全世界でそれが進められております。業者がそれに積極的に取り組んでいるということもあると思います。　そういう中で、(ｱ)高齢者や大人が使える運動器具を、限られた公園だけでなく地域住民が気楽に利用できる自治会などにある公園にも設置できないのか伺います。　(ｲ)今後の設置計画について伺います。　次に、教育行政についてでございます。　①ゆたか小学校隣のタングチ跡の不発弾処理と跡地利用について伺います。　(ｱ)「不発弾磁気探査事業」が現在行われておりますタングチ跡ですが、期間はいつまでかかるのか、そして今後の計画について伺います。　(ｲ)不発弾処理終了後の利活用について伺います。　(ｳ)豊見城中学校区には児童館がないので、高安地区の方々と共同利用のできる複合型の児童館建設を求め、前回も聞きましたけれども、改めてまたこのことについて、その後の進捗があると思いますので、考えについて伺います。　②市の育英会の充実についてであります。　(ｱ)大学院生からの申し込みはあったのか。当然、今現在は大学院生まで含めての実施要項にはなっていませんので、問い合わせにしても「ありません」という答えだと思うんですけれども、私の知っている人の中で、大学院生までぜひやってほしいという申し出がありましたので、あえてこの質問を行いました。　(ｲ)大学院生への支給を求めたいと思います。その考えについて伺います。　(3)文化財の保護行政と市指定についてであります。　①豊見城グスクの復元・保全と、観光開発を目的として、「豊見城城址文化観光資源活用検討委員会」これが発足してもう１年になろうとしていますけれども、そして、「空手道会館・交流・活用ゾーン」と「グスク保全ゾーン」というふうに分けられて、これが実際に今、進められております。それでは以下のことについて伺います。　(ｱ)空手道会館建設等で埋蔵文化財の調査が現在行われていると思いますが、進捗状況と今後の計画について伺います。　(ｲ)「グスク保全ゾーン」の、ここも当然埋蔵文化財調査計画に入ってくるわけですけれども、その計画の進捗について伺います。　②文化財標柱が市内各地に設置されております。ものすごい数であります。そのことについて、以下を伺います。　(ｱ)文化財標柱を設置する基準は何なのか伺います。　(ｲ)文化財標柱を設置した本数と各字ごとの本数を伺います。　(ｳ)木材の標柱から鉄製の標柱に最近かえてきておりますけれども、その進捗状況について伺います。　(ｴ)文化財標柱を設置した場所で市指定をする箇所はないのか伺います。　市の文化財指定は４カ所、４つだけであります。県内の市町村では一番少ないという状況でありますので、それを少しでも増やしていくということでは非常に大事なことではないかと思いますので、そこら辺を踏まえてお願いします。　(4)金良・長堂地域の生活環境についてであります。　市の公共下水道の計画は、良長地域を除いては整っております。しかし、金良・長堂良長地域への下水道計画は今のところ入ってないし、以前に聞いたときには、この計画さえもないということが出されていました。しかし、地域の皆さん方にとっては、生活環境をよくしていくという面では、公共下水道というのがどうしても必要だというのが、多くの皆さん方から意見として出されています。それで、金良・長堂地域への下水道計画について伺います。　①保栄茂、翁長同様に農村集落排水事業というのがありますけれども、それと同じような導入はできないかどうか伺います。　(5)道路行政についてであります。　①市道114号線の整備について伺います。　これは何度となく聞いてまいりましたけれども、なかなか整備ができていないということでありますので、改めてまた伺います。　②市道114号線から嘉数辻西団地への道路整備についても伺います。　③市道の街路樹補植については、６月議会で聞きましたけれども、数の分だけ報告がありました。枯れたり、台風で倒木したり、街路樹などがない箇所、これがたくさん目立っております。その中で補植をするという計画が出されておりますけれども、その計画の中での樹木選定は、特に主木である琉球コクタンを補植してほしいということで、多くの皆さん方からの求めがあります。その考え方について伺います。 ○議長（屋良国弘）　　答弁を求めます。 ◎福祉部長（運天齋）　　佐事安夫議員ご質問の(1)①及び(2)①(ｳ)についてお答えをいたします。　初めに、(1)①についてお答えします。現在、本市では第４次総合計画の第３部の「共助でつくる健康文化と福祉のまちづくり」をもとに、お年寄りから子どもまで、誰もが安心して暮らせるまちづくりの実現を目指し、各施策を展開しているところでございます。現在のところ、「高齢者に優しい都市宣言」については検討してございません。ご理解をお願いいたします。　次に、(2)①(ｳ)についてお答えします。豊見城中学校区への児童館機能を備えた施設の必要性については、十分認識をしているところであり、次世代育成支援行動計画においても、児童館については、子育てを支援する生活環境づくりの１つとして児童の健全な遊び場、異年齢の交流や子ども同士の居場所づくりとして、各中学校区単位に児童館の整備に向けて取り組んでいく計画となっております。現在、豊見城中学校区においては児童館施設がなく、早急に取り組まなくてはならない課題であることは認識しております。児童館の建設に当たっては、佐事議員から提案のあります高安地区に限定したものではなく、上田や宜保、豊見城など幅広い区域が豊見城中学校区となっておりますので、豊見城中学校区の全域を対象として、今後いろいろな観点から総合的に検討していきたいと考えております。以上です。 ◎都市施設課長（大城善則）　　佐事安夫議員ご質問の(1)②(ｱ)と(ｲ)のご質問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。　本市の都市公園の整備方針といたしましては、新規で整備する場合はワークショップ等を開き、地域住民の意見をできるだけ取り入れた都市公園整備を目標としております。しかし、既存の都市公園においては、沖縄振興公共投資交付金の公園施設長寿命化対策支援事業の交付金を用いて、施設の改築・更新を行っております。上記交付金の補助要件に「本市が策定する公園施設長寿命化計画に基づき、適切に管理されている施設の改築」と明記されており、既存の施設の改築・更新が必須条件となります。よって、新たに健康遊具等を市内自治会にある小さな広場や公園への設置は、現在、厳しい状況にありますので、ご理解ください。　次に、(2)教育行政についての①(ｱ)についてお答えします。不発弾探査事業を所轄する沖縄県南部土木事務所河川港湾班に問い合わせたところ、本年度の不発弾磁気探査事業は磁気探査業務を８月に完了し、現在、異常点確認の詳細設計が行われており、12月の完了予定と聞いております。なお、現在、不発弾探査を行っている場所は、ゆたか小学校から約200メートルの位置で探査が実施されております。異常点の確認につきましては、10月から11月に工事の一部を発注し、工事完了は平成27年３月の予定と聞いております。引き続き平成27年度に工事を発注し、現時点での事業の完了予定は平成28年度との確認が得られております。今後も引き続き沖縄県に対し、旧饒波川における不発弾対策の早期解決が図れるよう、強く要望していきたいと考えております。　(ｲ)につきましては、６月定例議会でも答弁いたしましたけれども、平成23年度に中心市街地土地区画整理事業の都市計画変更を行った際、公園、緑地用地として位置づけしており、地域の憩いの場やレクリエーションの場として活用してまいりたいと考えております。 ◎学校教育課長（大城肇）　　佐事議員ご質問の(2)②(ｱ)(ｲ)についてお答えいたします。　初めに(ｱ)についてお答えします。豊見城市育英会会則において、学資の貸与を受ける条件に大学院生は対象としておらず、募集要項等にもその旨記載しているため、これまで本市育英会へ奨学金の申し込みをされた大学院生はおりません。　次に(ｲ)についてお答えします。貸与を受ける条件を大学院生まで広げますと、現在の資格対象者の大学生及び専門学校生の採用人数に影響が出ることが予想されます。また、市育英会の資金運営上、採用人数を増やすことも厳しい状況であります。以上の点を踏まえ、大学院生への貸与については、今後慎重に審議し検討してまいりたいと思います。 ◎文化課長（大城達宏）　　佐事安夫議員ご質問(3)①②について、それぞれお答えをいたします。　まず、①(ｱ)空手道会館建設に伴う埋蔵文化財調査の進捗と今後の計画についてのお尋ねでございます。ご承知のとおり、空手道会館建設予定地は、豊見城グスクを含めた埋蔵文化財包蔵地内となっており、こうした区域内で開発を行う場合は、事前に文化財の範囲確認調査を実施し、その調査結果を踏まえ開発計画の調整に資することが必要となってまいります。これまで事業主体である県文化振興課と本件に関し協議調整を行ってまいりましたけれども、先月、県より確認調査に関する地権者等の同意承諾と発掘調査の依頼手続が教育委員会に提出をされましたので、目下、区域内の埋蔵文化財確認調査に向け準備を進めているところでございます。具体的には、今月、確認調査業務の委託業者を指名決定をして後、10月以降、現地での調査を文化庁の国庫補助事業を用いて開始をする段取りでございます。調査期間につきましては、約３カ月前後を想定しており、調査の事前には建物の撤去等、事業主体等がとるべき必要な措置、作業等について協議伝達を行ったところであります。現地での調査が終了して後は、早急にその調査結果をまとめ計画区域内の埋蔵文化財の状況を事業者側に報告し、必要な調整並びに協議を図ってまいりたいと考えております。　次に、①(ｲ)「グスク保全ゾーン」における埋蔵文化財調査の計画についてのご質問にお答えをいたします。このグスク保全ゾーンでは、グスク遺構を高い精度をもって復元整備をしたいという方針が城址跡地利用基本計画で打ち出されております。したがって、そうした復元整備作業に必要なデータとして活用していただくためにも、ゾーン一帯の埋蔵文化財の状況を確認する範囲確認調査が必要となります。具体的な調査スケジュールは、まだ整っておりませんが、当面、今年度は空手道会館建設用地での調査を予定しておりますので、グスク保全ゾーンの調査時期につきましては、まだ明確ではありませんが、次年度以降になるものと見込んでおります。また、調査の具体的手法、所要期間につきましては事業主体側との調整も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。　続きまして②(ｱ)から(ｴ)の文化財標柱についてを順次お答えいたします。まず、②(ｱ)文化財標柱設置の基準についてのお尋ねでありますが、議員ご質問の文化財標柱につきましては、市内各地域に点在をしている拝所や井戸、シーサーなどを対象に、その名称を標示し広く周知をするとともに、地域に文化財への関心を持ってもらう等の目的で設置をしているものでございます。特に明確な設置基準を設けているというわけではありませんが、各地域が古くからの生活の中で大切に守り伝えてきた御嶽や井戸などの聖地を初め、シーサーや記念碑など歴史的・文化的遺構を対象に、設置可能な箇所あるいは地域から設置要請等があったものなどを対象に、設置をしております。　続いて②(ｲ)標柱の設置本数と各字ごとの本数でございます。現時点においては、市内全体で合計69カ所に標柱を設置しております。各字ごとの本数ですが、設置箇所の多い順に申し上げますと、根差部が12カ所、字豊見城が９カ所、真玉橋が７カ所、上田、保栄茂が６カ所、渡嘉敷が５カ所、高嶺、田頭が４カ所、饒波、高安、平良、嘉数がそれぞれ３カ所、我那覇、伊良波、瀬長、長堂が１カ所ずつという状況でございます。ほかの宜保、名嘉地、座安、渡橋名、与根、翁長、金良の合計７字につきましては、現時点で設置数０という状況でございます。　次に、②(ｳ)木材から金属製標柱への切りかえ状況についてのお尋ねでございます。ご指摘の木製標柱ですが、設置業務を開始した当初、平成５年度のものでございます。経年による劣化、老朽化等がございまして、順次、ステンレス製の標柱への切りかえを対応してきたところでございます。現時点では市内設置件数69カ所、全てが木製標柱から切りかえ済みでございます。　続きまして②(ｴ)標柱設置を行った箇所で、市の文化財指定をしていく箇所はないかとのご質問でございますが、指定に当たりましては、これまで何度か答弁を申し上げましたとおり、指定に向けた調査、地権者の同意承諾等も必要となってまいりますので、対象物一つ一つの状況を確認しながら指定が的確かどうか、今後の検討課題とさせていただければと考えております。※（21番）赤嶺勝正議員　離席（14時32分） ◎下水道課長（平田幸稔）　　佐事安夫議員ご質問の(4)①金良・長堂地域への下水道計画についてお答えいたします。　公共下水道事業は、下水道法のもと主として市街地における汚水を排除し、処理する施設の整備を行う事業であり、本市の公共下水道計画においても市街化区域を優先的に計画し、整備促進を図っております。本市の下水道計画は、県の流域下水道へ接続する流域関連公共下水道事業として、市街化区域を中心に全体計画区域面積924.3ヘクタールを平成42年度までに完成させることを目標として計画しており、その全体計画に沿って現在、平成29年度までの事業計画認可を受け、未整備地域の下水道施設整備に鋭意取り組んでいるところであります。本市の下水道事業は、昭和56年度に事業に着手し、32年が経過しておりますが、平成26年３月末現在の整備率は、全体計画区域面積の55.5％。認可区域面積の64.9％となっており、まだまだ低い整備率となっております。今後とも現計画に沿って、さらなる整備促進を図る必要がありますが、下水道事業には多額の事業費が必要とされ、現下の厳しい財政状況では事業費の増額も困難であり、現計画においても長期化は避けられない状況と考えております。このような現状において、金良・長堂地域を公共下水道計画区域へ編入することについては、市街化調整区域である地域的課題、それから沖縄県流域下水道計画との整合性や計画汚水量の増加に伴う建設負担金の負担増。また、現計画の整備進捗率の現状などから、現時点において同地域を下水道計画に編入することは、現実的視点からメリットが見いだせず、現時点での編入は適切ではないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎農林水産課長（當銘純治）　　佐事安夫議員ご質問、(4)②についてお答えします。　金良・長堂地域は現在、沖縄汚水再生ちゅら水プランの中でも合併処理浄化槽区域となっております。よって、当該区域の農業集落排水事業による下水道の整備は、農業集落排水事業の採択基準などに合致しないことから、農業集落排水事業での整備は厳しい状況となっております。 ◎道路課長（當銘辰夫）　　佐事安夫議員のご質問の(5)道路行政について、順次お答えします。　①市道114号線の整備については、各方面からの要請を受け、これまで整備の検討をしてまいりましたが、現段階において具体的な整備計画のめどが立っていない状況でございます。今後は、現在推進中の市全体の道路事業の進捗状況を見ながら、国庫補助事業の導入の検討を総合的に勘案し、整備の方法を検討してまいりたいと考えております。　続いて②につきましては、平成26年６月議会においても同様の質問を受けており、「早期に維持修繕工事が行えるよう努めてまいります」と答弁しております。集落内の高低差のある箇所のガードレール設置は完了しておりますが、舗装の修繕工事につきましては、維持管理予算の状況を考慮しながら早期に着手できるよう、努めてまいりたいと考えております。　続いて③市内の街路樹について、立ち枯れや台風での倒木などにより、街路樹がない箇所があることについて、道路管理者としても確認しております。補植の計画で、樹木選定は琉球コクタンを求めるご提案については、現段階において補植計画はありませんが、琉球コクタンは沖縄県民に広く親しまれ、本市の市木でもあり、街路樹としても適している樹木の一つとして考えております。道路管理者としましても、市道の街路樹の補植については景観向上、生活環境保全、緑陰形成、交通安全、防災機能等を十分考慮し、適正に樹木選定を行う必要があると考えていますので、琉球コクタンについても、今後の補植計画に含めて検討していきたいと考えております。※（21番）赤嶺勝正議員　復席（14時42分） ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（14時42分）　　　　　再　　開（14時50分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　では、再質問を行います。　まず最初に、高齢者の健康増進についての中から運動器具を公園につくる問題ですけれども、全域を網羅してつくっていくわけですけれども、この運動器具というのは高齢者の健康増進に非常に役立つということで、あちこちで今、大きく取り上げられております。それで業者の皆さん方も、高齢者のというか普通の成人も含めての運動器具、どうすれば健康で長生きできるかという形に持っていくかということで必死になって取り組んでいると思います。そういう中で、大きな公園にはつけられています。しかし、そこに行くためには、いろいろな交通手段をもっていかないといけないし、やはり身近に、近くにあったほうがいいということですが、地域にできない理由というのは何があるのか、そこら辺、もう一度答弁をお願いします。 ◎都市施設課長（大城善則）　　お答えいたします。　新規で整備する公園におきましては、ワークショップ等を行い地域の声を聞いて、そういった健康遊具等を設置できます。それは国庫補助で対応できるということですが、長寿命化事業によるものについては、既存の施設の修繕ということでありますので、自治会内の小さな広場にある公園への設置は単費等にもなりますので、修繕等も結構ありますので、ちょっと単費での対応は厳しい状況ということであります。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　地域の小さな公園でも子どもたちの遊具はちゃんと取りつけられております。ですから、結果的に一緒の形でやればできると思いますけれども、そうすると地域の皆さん方から要望があって、大人のための健康器具をつけてほしいという要望があったら、できるということになりますか。 ◎都市施設課長（大城善則）　　お答えします。　補助事業の新規整備については、そういった意見を踏まえて新しく整備ができるということであります。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　要望があればできると理解して、次に移ります。　教育行政についてでありますけれども、ゆたか小学校の隣りの不発弾処理ですが、今現在、磁気探査事業が進められておりますけれども、これは最後まで、不発弾が取り出せるというところまでの計画ですか、そこはどうなっているかわかりますか。 ◎都市施設課長（大城善則）　　お答えいたします。　現在、８月に磁気探査業務が完了しておりまして、異常地点の詳細設計が行われております。その設計につきましては、12月の完了を予定しておりまして、一部委託業務が完了した部分について、10月から11月に一部の工事を発注すると。その工事が平成27年３月の完了予定と聞いております。　それから、残りの部分については平成27年度に工事発注し、平成28年の完了ということの確認が得られているということでございます。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　ぜひ取り出すまでやってもらいたいと思います。　次に、その跡地についての児童館は高安地域だけの問題ではなくて、豊見城中学校区域はたくさんあるから、そこだけということはできないということを言っていますけれども、いろいろ考えてみても、条件のあるというところでは非常にいい場所ではないかと思います。だから計画について、そこも対象に入れて考えていくのか、そこは全く対象には入らないと考えているのかどうなのか。 ◎福祉部長（運天齋）　　佐事安夫議員にお答えします。　児童館の建設につきまして、公的な児童館を今、考えているわけでございますけど、地域については、いろいろな土地利用等が決定されている所もございますので、そこら辺も踏まえて検討していきたいと考えております。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　ぜひ、そこの場所も検討課題の一つだということでやってもらいたいと思います。　次に、育英会のことで、大学院生からは申し込みがなかったというのは、当然、要項にないから、やりたいと思っても「だめですよ」と、申し込む以前の問題として断られたということであります。ですから、今は大学は卒業して、大学院に行く方たちも非常に多くなって、増えてきております。豊見城の人材を育成していくためにというのは、大学院生まで含めてやっていかなければ、いい人材というのはできないと思いますので、さらに、この育英会、奨学金をそこまで出していくという検討は今のところ考えてないということでありますけれども、しかし基金も、それから今みたいにシミュレーションも含めてやってきたわけですけれども、さらに寄附金が増えてきているという部分もあります。そういう面では、拡大してもいいのではないかと私としては感じます。そういう面で、もう一度基金の状況とか含めてどうなのか、検討できないのかどうか、お願いします。 ◎学校教育課長（大城肇）　　お答えします。　基金の状況についてでありますが、本市では平成22年度に豊見城市育英会規則を改正し、貸与金額を県外大学は４万円から５万円へ。県内大学は２万5,000円から３万円に増額しています。また償還期間を大学生は６年から10年以内に、専門学校及び短期大学は３年から８年以内に延長しております。それをもとにした資金運用のシミュレーションによると、貸与制の償還金のみでは運用が厳しくなるため、平成26年度から基金の取り崩しが始まり、平成23年度では基金が底を尽きる状況にあります。佐事議員がおっしゃっている大学院生にもできないかということでありますけど、このような状況の中、採用人数を増やすということは、育英会資金運営上、厳しいところがあります。その点も踏まえて大学院生への採用については、今後慎重に検討してまいりたいということであります。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　ぜひ大学院生まで、人数を増やすといっても１人か２人ぐらいになると思いますので、そこはぜひ検討してもらいたいと思います。　次に、文化財の保護行政について聞きます。文化財標柱ですが、69カ所でありますけれども、地域によって差があります。根差部が12カ所で多い所ですけれども、全く標柱が出されてない７字が０だというところでありますけれども、この差の原因は何だと思いますか。 ◎文化課長（大城達宏）　　佐事安夫議員の再質問にお答えをいたします。　文化財標柱の設置につきましては、これまでも市内に所在する各対象物を、順次、選択検討した上で設置を行い、さらに地域からの設置要請を受け対応したものなどもございます。したがいまして、いまだ未設置の地域がございますのも、ご指摘のとおりでございます。これまで設置に当たりましては、自治会や地域と十分な調整を踏まえて取り組んできた経緯がございますので、今後とも、こうした地元との協議調整を十分に行ってまいりたいと考えております。特に未設置の地域については、設置対象となる文化財の検討など、文化課からも働きかけ、各種調整を積極的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎学校教育課長（大城肇）　－訂正－　先ほど答弁しました、平成23年度には基金が底を尽く状況にあるということで答弁しましたけど、年度が平成32年ということでありますので、訂正をお願いいたします。 ○議長（屋良国弘）　　ただいまの訂正については、議長において許可いたします。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　文化財の標柱の問題ですけれども、69カ所というのは鉄製のものですか、それとも木柱のものもあるのですけれども、どちらを言っているのか、もう一度答弁をお願いします。 ◎文化課長（大城達宏）　　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁の中でもご説明をいたしましたけれども、現在、設置をしてある69カ所の文化財標柱、全て木柱からステンレス製に変更済みということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　ステンレスにかえたものと。その中に嘉数が３カ所とありますので、それは木製からかえたものだと。しかし、木製からかえられていないものは、まだいっぱい残っているわけです。ですから、私が聞きたいのは、この69カ所あって、０の字が７カ所あるというふうにありますけれども、これは木製のものも全くないということになるのか、答弁をお願いします。 ◎文化課長（大城達宏）　　お答えをいたします。　69カ所設置、全てステンレス製にかえてあるということでございますが、これは当初設置したものから順次確認を行って、これまでの木柱については、全てかえてございます。したがいまして、今、文化課が設置をした標柱につきましては、全てステンレス製に変更されているものと認識をしております。よろしくお願いいたします。──通告番号14（10番）新垣亜矢子議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。一問一答という形式になりまして、一問一答形式を選択いたしましたが、全ての質問が終われるか、ちょっと気になるところですが、最後まで早口でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、(1)市内一周バスについてでございます。　平成26年度、今年度885万円の補助金を投入し運営されている市内一周バスでございます。現在の場所に市役所が移転したことに伴い、各地域の市民が通いやすいようにとの思いで市内一周バスを運行し始めたということでございますが、この市内一周バスについて、運行時間の見直しを求める市民の声が幾つか届いております。特に通勤時間、通学時間が不便だという声になっております。　そこで、①市内一周バスの運行時間について、市民から通勤・通学時間帯に本数を増やして欲しいとの声がございます。見解をお伺いいたします。　あとは自席で行います。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　新垣亜矢子議員のご質問にお答えしたいと思います。　市内一周バスにつきましては、民間バス事業者による運行であり、バス運行本数、時間帯の変更につきましては、バス事業者の経営判断で決定されております。現在、市内一周バスの車両は３台あり、１台は予備車、残り２台で市内を循環しております。バス事業者としましては、現在の市内一周バス利用者数、利用状況から現行の運行、路線・時間帯等が最大の利益を見込めると判断しているとのことでございます。通勤・通学時間帯に本数を増やすとなると、少なくとも、もう１台の車両が必要となり、それに伴う増車のための経費、運行に係る経費の増大が懸念され、飛躍的な利用者の増加が見込めなければ、赤字拡大につながりかねません。市内一周バスは赤字路線でありますので、バス事業者の赤字分を国・県・市の三者で運行補助金として負担していることから、関係機関と慎重に協議・検討が求められますので、現時点では本数の増加につきましては、かなり厳しいと認識しております。以上です。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今の答弁だと、赤字になるからということで本数を増やすことはできないとおっしゃっておりましたが、時刻表を見ますと、およそ朝の時間帯で90分に１本の割合で運行がされています。２つのルートがありますけれども、１つのルートが90分間隔で運行されております。豊見城市内、端から端まで２、30分では行けるような距離、位置でありますけれども、90分間隔のバスだと１本逃して次を待つかというと、ほとんどの市民は車に頼ったり、ほかの交通機関のタクシーやら、ほかのバスのバス停まで歩いて行くとか、そういうふうにまた市内一周バスを待つことにはならないということで、私のほうに声が寄せられました。本当に市民の足として、このバスが利用されるのであれば、赤字にならないようなバスの間隔というのも必要なのかと思っております。市役所に便利なようにということで配置されておりますが、実際、市の職員がどれほどこのバスを利用しているのかということも、本当はお聞きしたいのでありますけれども、駐車場を見ると車がたくさんありますので、きっと、あまりこの市内バスを、一周バスを利用されていないのかと思っております。利用者を多くしたいのであれば、市民が利用しやすい時間帯をもうちょっと考えていただきたいと思いますけれども、市役所のルートが中心というよりも、市民にとって利用しやすいように改善する必要があると考えますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　お答えしたいと思います。　市民の声を聞いて、もっと利便性のあるルートが必要というご質問ですが、このルートにつきましては、先ほど説明したように国・県、それから市が共同で赤字分の補填しているルートになっております。県にも補助金要綱がございます。要件としまして、「路線の広域的・幹線的なバス路線の運行維持を図る」という文言がございます。ということは、複数の市町村にまたがるようなコースも国・県の補助要綱にはございます。そういったことを満たすこと。それから、通学・通勤のみならず、病院等や公共施設の利用等も勘案して、ルートが設定されていると聞いております。そういう意味からも、複数の関係機関との協議・検討が必要になってきますので、そういうことからも、現時点ではかなり厳しい状況だという認識を持っております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　だいぶ予算的にも厳しいということだと思いますけれども、次に②になるんですけれども、これは市内一周バスとは違いまして、コミュニティバスについてであります。今、走っている市内一周バスが市役所を起点にということで、最初に考えられたということですけれども、今後、新庁舎建設に向けて場所が変わってまいります。そのときに、改めてこの見直しをする必要があるかと思います。今やっている市内一周バス、大型バスですけれども、今後、この利便性を考えてコミュニティバス、小型バスで地域密着型にすることで、もっと市民に幅広く利用できるバスになるのではないかと思っております。先ほどもおっしゃっていましたが、病院を中心にとか、あと学校、公共施設、特に中央公民館や中央図書館などに行くために、子どもたちが利用しやすいようなバス路線を組むとか、あと観光施設に接続するとか、そういうバス路線を３つや４つ、しかも２、30分で一周できるようなバスをつくって、市民に幅広く利用していただきたいと思っておりますが、②新市庁舎の完成と同時に、庁舎を中心とするコミュニティバスの運行が必要になると思われるが、見解をお伺いいたします。 ◎協働のまち推進課長（長嶺直）　　お答えしたいと思います。　新庁舎の建設場所につきましては、まだ未定でございます。場所の決定後には市全体の公共交通政策の一つとして一周バス、それからコミュニティバスについても検討をしてまいりたいと考えております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　よろしくお願いいたします。　次に(2)ファミリーサポート事業についてでございます。　子育て世代の支援として、ファミリーサポート事業をやっておりますけれども、私が親しくしている友人３人も、どっちも会員という登録をしておりました。仕事を始めてしまったので、活動ができなくなったということで、まかせて会員とどっちも会員という立場もあったんですけれども、それもやめてしまったということで、お願いするほうの会員は増えて、まかせて会員はなかなか続かないのが現状だと考えておりますが、そこで質問したいと思います。　①ファミリーサポートセンター利用状況について。　(ｱ)おねがい会員・まかせて会員・どっちも会員の登録者数と、おねがい会員とまかせて会員の登録数のバランスについてお伺いします。関連しておりますので、(ｲ)利用している会員からの意見があれば伺うということも一緒に答弁をお願いいたします。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　新垣亜矢子議員のご質問(2)①(ｱ)と(ｲ)についてお答えしたいと思います。　まず、(ｱ)についてなんですが、８月末現在の状況で説明しますと、おねがい会員が410名、まかせて会員が18名、どっちも会員が４名で、合計432名となっております。登録人数のバランスにつきましては、おねがい会員は毎年増加傾向にありますが、まかせて会員は減少傾向にあります。まかせて会員の減少傾向の原因としましては、仕事の復帰や親の介護などによる家庭の事情のために休会や退会する会員がおり、毎年、まかせて会員の養成講座を開催しているところでございますが、受講生が少ないこともあり、まかせて会員の人数が減少傾向にあるという状況であります。　次に、(ｲ)のほうにつきまして、会員からの意見としましては、「市が運営しているので安心して利用ができる」という話があります。　次に、まかせて会員が子育て中、または子育ての先輩ということで、「同じ母親の目線で子どもに関する情報交換ができる。」それから「利用料金が安いので助かっている。」、「病児の預かり保育も実施してほしい」などという意見などがあります。以上です。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　かなり会員のバランスは悪いように感じるんですけれども、今後はどのようなサポート内容になっていくのか、ちょっと気になるところなので、実際、預かる子どもたちの状況、どんな内容で預かっているのか、ちょっと状況をお願いします。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　現在預かっている内容としましては、主に保育所とか幼稚園の送迎とか習い事などの送迎などが主な内容となっております。会員からの要望等もいろいろありまして、病児の際の預かりとかもあるのですが、それについては今のところ対応できていない状況であります。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　それでは、②今後の課題についてお伺いします。よろしくお願いします。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　②今後の課題についてなんですが、先ほどから言っていますように、まかせて会員の数を増やすことをまず考えています。利用者の多様なニーズに対応できることもありますので、まかせて会員を増やすことが第一かと考えております。そのために養成講座の持ち方とか、広報・啓発に力を入れて検討していきたいと考えております。　それから、おねがい会員からの要望として、病児預かりの要望がとてもあります。今、その対応にとても苦慮しているところでありまして、病児のお子さんの預かりについては、預かっている最中に病気が急変するなど、緊急対応のリスクがとてもあるということで、県外では病児預かり中の死亡事故等が発生している事例等もありますので、本市では専門の病院が実施しています病児・病後児保育所を案内しているところであります。ファミリーサポートセンターでの実施に向けては、慎重な対応になるかと今考えております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今、病児保育について問題が多いようにも感じますけれども、利用者がいるわけですから、ぜひとも続けていただきたいわけですが、市民が安心して任せられるようにならなければならないのではないかと思います。病児保育に預けるためには、実はまず診察を病院で受けなければいけないという保護者の問題があります。仕事にいくために子どもを病児保育に預けたいんですけれども、実はその前にクリアするべき時間の壁というのがありまして、病院に行って診察を受けなければいけない。そのために、例えばこのファミリーサポートを利用することができれば、もっとスムーズなサービスができるのではないかと思っているんですけれども、出勤するのが遅くなることに対するファミリーサポートの利用というものはされているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　出勤のためのですか、病児保育で預けるための。それについてのファミリーサポートについては、これはやはり、その母親との面談の中で、そういったのは対応できるかどうか面接をしてみないとわからないケースがありますので、それはちょっと何とも言えない状況があります。すみません。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　このファミリーサポートを利用する親というのは、どうしても家族や親戚が近くにいなくて、このファミリーサポートを利用するという方々が多いかと思うんですけれども、家族が近くにいない場合、友人や知人にお願いすることも多くあると思います。ただ、預ける先が他人であるということで、やはりけじめといいますか責任が発生してきますので、このファミサポのようにけがの対応や保険などがちゃんとできているということが安心の材料になるかと思っております。今は、おねがい会員のマッチングを行政が行って、コミュニケーションをとって、まず相性とかもあるということですけれども、コミュニケーションがとれている者同士でサービスを受けているというふうに以前、友人からも聞いているんですけれども、私も子どもが小さいころは、隣近所に預けるようなことがあっても、やはり他人同士なので、少し不安な環境にありました。お願いしていいのか、預かっていいのかというところで、けがをしたときどうしようとか、そういう不安があるんですけれども、例えば、友人同士でグループを組んでファミリーサポートの利用を進めてはどうかという、私、提案をしたいんですけれども、アパートの住人同士や気心の知れた友人同士複数名、子育て中の複数名が一緒に講習を受けて、どっちも会員になることで、親子ともども顔見知りで安心して利用できるのではないかと思っております。私も、同じアパートの子育て世代とよく話をしておりますので、こういう環境をつくることで、わざわざ車で向かうとか、そういうことがない。迎えに来てもらうこともなく、近隣の人に徒歩で預けに行ける。あるいは来てもらうことができるという環境が、より安心安全なサポートになるのではないかと思っております。このファミサポの本来の助け合いが身近なところでつくられるならば、登録の少ない、まかせて会員の数も増やすことができるのではないかと思っております。どっちも会員の講座受講には、やはり子育て中ということで、保育環境の提供も必要になってくると思うんです。子どもを抱えての受講というのは、やはり厳しいということで、時間の問題も課題になっているはずなんですけれども、このグループファミサポの取り組みについて見解を伺いたいと思います。 ◎児童家庭課長（内原英洋）　　今、ご提案のありましたグループでのまかせて会員、どっちも会員の件なんですが、まかせて会員の養成講座を受講していただければ、それは可能だと思いますので、ぜひそういったグループで、お互いで助け合う制度でありますので、そういったのをぜひやっていただければと思っています。以上です。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　それでは(3)に移りたいと思います。社会福祉についてでありますが、本市では、平成24年度から行政や社協、民生委員と協力、連携をいたしまして、ひとり住まいの高齢者等の見守りを民間企業であります沖縄ヤクルト豊見城センターと協定書を締結いたしまして、見守り活動を実施していただいております。先日の台風８号の後、ヤクルトの方とお話したのですけれども、それぞれの担当地域のお客様に被害がなかったかどうか聞いて回るのに、安否確認を済ませるのに３日かかったとおっしゃっておりました。営業中にもかかわらず、この見守り活動を地域活動としてやっているヤクルトさんの活動に、私は本当に頭が下がる思いがいたしました。私たち市民の安全・見守りを企業の方々も一緒に頑張っているということを、もっと市民にお知らせしたいと思っております。日ごろから販売するだけではなくて、買ってもらわなくても声かけをしていると聞いておりますので、そのことをぜひ市民の皆様にお伝えして、買うことはないんだけれども、挨拶だけでもドアを開けてもらえるような環境づくりをしてあげたいと思っております。そこで、民生委員の訪問活動と連携し、ヤクルトレディーによる地域の見守りが行われ、市民の安心安全な生活に貢献している、その活動の啓発をするためバッチやシールをつくる必要があると思うが、見解をお伺いいたします。 ◎社会福祉課長（金城保弘）　　新垣亜矢子議員ご質問の(3)についてお答えします。　豊見城市及び豊見城市社会福祉協議会において、平成24年度より沖縄ヤクルト豊見城センターと、平成26年度より沖縄タイムス豊見城販売店との地域見守り隊の協定を行っております。同協定は、昨今の地域の現状として、独居高齢者の単身世帯などが増えている中、それぞれが通常業務として訪問する際、急な異変を早期発見した場合には、本市社会福祉協議会や関係機関との迅速な連絡体制づくりを担っているところであります。議員ご質問のとおり、地域見守り隊の活動、啓発をするためのバッジやシールを作成することは、いい方法であると考えています。補助金等を活用して作成できないか、どの程度の費用がかかるのかなどについて、今後、社会福祉協議会と協議しながら検討していきたいと思います。以上です。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　ぜひバッジやシールなどをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、(4)災害時の対応についてに移ります。７月に特別警報が出された大きな台風がございました。台風８号でございましたが、その際に、近隣の市町村で避難指示が出ておりまして、私のところにもいろいろな声が届いております。どうして豊見城市は指示が出ないのかとか、いろいろありましたけれども、ちょっとそのことについて触れていきたいと思います。　①７月に発生した台風８号で県内各地に特別警報が発令されたが、豊見城市の行政対応と被害状況について。　(ｱ)災害に関する発令を出すタイミングは何を基準にしているのかお伺いいたします。お願いします。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　台風に関連する現象として、「暴風」、「大雨」、「洪水及び高潮」がございますが、本市におけるそれぞれの現象に対する避難勧告の発表基準については、次のようになっております。まず、「暴風」においては「暴風警報が発表され、生命及び身体の危険が差し迫ってきた場合」としております。　次に、「大雨」においては「大雨が続き、災害の発生が予想され生命及び身体の危険が差し迫ってきた場合」としております。　また、「洪水及び高潮」においては、「増水が予想され洪水及び高潮の災害が相当差し迫った場合、または高潮の起こるおそれが予想される段階に至った場合」となっております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　こういう情報の提供というのが、実際に市民のもとに届くまでに、かなり時間をかけている形になっていたかと思います。メールシステムもありますけれども、実際に登録していない市民の数のほうが多いのではないかと思いますし、基準をもとに発令を出すタイミングというのがわかりにくく、実際、市民がこの情報をもらうための操作として、例えばホームページ、フェイスブックなどがあります。　次に、(ｲ)Ｊアラートによる放送はどのような内容が発信されたのか伺いますとありますが、その発信する時間、これも市民にとっては大変重要な指示になってくると思うんですけれども、この内容についてちょっとお伺いします。お願いします。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　台風第８号に関しては、気象庁の発表順に波浪、暴風、高潮、大雨の４つの特別警報が発表されており、本市ではＪアラートからの受信内容を防災情報通信設備を通じて、全市一斉に放送をしております。その放送内容でございますが、そのまま読み上げます。「こちらは豊見城市役所総務課です。波浪特別警報が発表されました。周囲の状況を見て避難行動をとってください」と繰り返し３回放送しております。残り３つの暴風特別警報、高潮特別警報、大雨特別警報に係る放送については、それぞれ警報の名称が変わるだけの内容となっております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今回の台風８号のときに、私のもとに電話がかかってきたのが６時台からかかってまいりました。特に避難指示が出なかったということもありますので、メディアからの発信などを本当に皆さん注意して聞いていたんですけれども、ほかの市町村の情報は出てきて、しかもこの情報ですが、例えば学校の休校に関する情報などがとても遅くて、７時前後だったと思うんですけれども来ました。ただ、私のもとに来た電話は６時台で、「学校に連れて行きたいんだけど、本当に連れて行っていいのかな」と。「学校は休みじゃないのか」ということを３人の方が聞いてきました。これは、高校生がゼロ校時のある学校に通っている場合、７時台にはもう学校に着いていなければいけないということなので、かなり早い段階で学校に登校させている親です。ですから、休校指示が出たときには、既にもう学校に届けた後だったということになっています。このＪアラート放送は、周囲の状況を見て避難行動をとってくださいとあるんですけれども、実際、市民が必要な情報というのは、例えばメールシステム、ホームページやフェイスブックを皆さんは情報を欲しがって見ております。私もずっと豊見城のホームページを開けておりました。フェイスブックも開けていたんですけれども、なかなか情報が発信されずに、その後に、例えば公民館などからの放送とか、ほかの人からの情報で、まず休校が知らされて、テレビの情報が入ってくるという形だったんですけれども、この情報の発信の仕方ですが、特に休校に関して、子どもたちの安心安全を考えれば、まず最初に判断を出してほしいと思っております。できれば６時台には出すべきではないのかと、今後の台風についても、早目に判断をしていただいて、早目に情報を発信していただきたい。しかも、メールシステムは受け取るのを待つ。ホームページは自分たちで開いて、その情報を受け取るというものですので、ホームページやフェイスブックでの情報を早目に出していただいて、市民が情報を受け取りに行けるような環境をつくっていただきたいと思います。また別なことになりますが、ホームページですが、ちょっとカレンダーの部分などの情報が遅くて、市民が行事のことを知りたくても、なかなか情報が発信されていないということもありますので、防災の観点からもホームページの更新を早目にやっていただきたいと思っております。またＪアラートの放送なんですけれども、私はスピーカーの真下、５メートルも離れていない場所に住んでおりますが、その日、言葉が全然聞き取れずに、大音量なのはわかっているんですけれども、何が放送されているのか実は聞こえておりません。今、「こちらは総務課ですという形で避難行動をとってくださいなどという言葉を発した」と言っておりますが、実は、一番近くにいる自分が聞こえなかったことが一番気になっておりました。その上でほかの友人たちからも電話がかかってきて、情報がないということを言われておりますので、ものすごく気になっておりましたので、この情報の発信について、メールシステムだけでなくて、ホームページやフェイスブックでの発信を早くすることと、あと休校の判断を早くしていただきたいということについて、ちょっとお話を伺いたいと思います。※（６番）宜保安孝議員　離席（15時37分） ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　異常気象時における警報などの情報の入手方法については、テレビ、ラジオなどのマスメディアによる方法が最も一般的だと考えております。本市では、平成25年度に防災情報通信設備を整備し、市内全域に対しスピーカー放送による情報伝達を行っておりますが、聞きにくい、あるいは台風時には聞こえないということも想定しておりまして、そのための聞き逃し対策として、メールを登録いただいた方にメールにより内容を音声ファイルでの送信、それとフリーダイヤルによる内容確認が行えるようになっております。議員ご提案のホームページやフェイスブックなど、それをＪアラートと連動して、瞬時にわかるようにというご提案でございますが、情報発信に非常に有効と考えておりますので、今後、お互いのシステムがそれぞれ違いますので、メーカーさん等に確認しながら、どう対応できるのか検討してまいりたいと思います。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　よろしくお願いいたします。　次に(ｳ)です。住まわれている方にとって、自分の住んでいる横に土砂災害地域として崖があった場合、特に命にかかわることになりますので、避難情報は早く受け取りたいと思っているかと思いますが、土砂災害危険区域などに指定されている世帯があった場合、連絡はどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　本市における土砂災害に関連する法的な指定としましては、土砂災害警戒区域として25カ所の地域が指定されております。これらの地域については、平成21年度に沖縄県によって土砂災害関連事業により、防災行政無線が設置されており、スピーカーからの放送や専用電話による市との通話が行えるようになっております。また、市が昨年度整備しました豊見城市防災情報通信設備でも、スピーカー放送や市と緊急連絡が行えるＩＰ電話を整備しておりますので、当地域では二重化された情報伝達システムとなっております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　それでは、(ｴ)市民からの今回の台風８号に関する問い合わせ内容と、その対応を伺いたいと思います。あわせて②今後の避難訓練の計画についてもお伺いしたいと思います。お願いします。※（６番）宜保安孝議員　復席（15時42分） ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　市民からの問い合わせとしましては、Ｊアラートの放送内容に「避難行動をとってください」という内容が入っていたために、「今から避難しないといけないのか」という問い合わせが多数ありました。そのほかには、学校の休校に関する問い合わせや避難勧告に関する問い合わせが十数件ほどありました。以上です。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　それでは、今のことも踏まえまして、今後の避難訓練など、今後の計画についてお伺いいたします。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　訓練の今後の予定としましては、11月５日に県下一斉に行われる、沖縄県広域地震・津波避難訓練への参加を予定しております。この訓練は沖縄県からの緊急速報メールや、本市の防災情報通信設備から訓練用の緊急地震速報を放送し、最寄りの津波一時避難所へ避難する内容となっており、今後、各自治会、小中学校、保育園など広く参加を呼びかけていく予定です。 ○議長（屋良国弘）　　時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。時間延長（15時43分） ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　今、避難訓練の11月５日ですか、大規模な訓練があるということですけれども、これまでの災害で、やはり市民が情報待ちをしてしまうという状況があります。やはり訓練をしていない分、動けないという市民が多いかと思うんですけれども、案内された方々は防災訓練に行くかと思うんですけど、普通の市民は、かなり興味がないとなかなか足を向けないのが防災訓練なのではないかと思っています。毎年行われている訓練、もちろん大事なんですけれども、実際の災害時には訓練に参加したことのない市民が動かなければならなくなります。学校や市役所、公民館など、避難場所に指定されている場所に勤務されている方々も、実際、市民が避難してきたらどういう状況になるのかというのは想定をしていないかと思っています。ですので、もちろん大規模な訓練も必要なんですが、小規模な場所で、実際に避難場所に指定されるところで、例えば避難してきたら避難所の運営、誘導をできる人材がそれぞれの場所にいなければいけませんし、炊き出しやトイレの処理とか寝る場所、あらゆることに物資と人材が必要になってきます。豊見城では防災の備蓄も行っていますけれども、それに関して期限切れになったものの入れかえ時期に合わせて、その地域ごとの訓練をしてはいかがかと思っております。集まった上で、またワークショップもできるのではないかと思っておりますので、そのことについてお伺いしたいと思います。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　炊き出し訓練とか、それぞれの市民を対象にした訓練をしてはどうかというご提案でございますが、まず、私どもの今の目標としましては、避難。まずは命を守るということで、避難訓練を最優先に取り組んでいるところでございます。今後、炊き出し訓練等については、避難訓練等の熟度や自治会を中心とした自主防災組織を結成しながら、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　よろしくお願いいたします。　それでは最後に、(5)学校給食についてでありますが、平成27年度より公立幼稚園に給食が導入されることになっております。提供内容と準備状況をお伺いしたいと思います。 ◎学校給食センター所長（比嘉盛仁）　　新垣亜矢子議員ご質問の(5)①についてお答えいたします。　提供内容についてでございますが、小学校低学年生と同様のメニューを予定しておりますが、園児の体型等を考慮し、調理の過程で食材を小さくするとか、あるいは給食の量を調整するということなど、学校給食実施基準に従い給食を提供していきたいと考えております。以上でございます。 ◆10番（新垣亜矢子議員）　－再質問－　②食物アレルギーについては、以前から指摘というか、提案しておりますが、今後も親と学校の同意を持って、いろいろなメニューが考えられると思います。医療機関の指示を仰いで、アレルギー食に取り組んでいただきたいと思っておりますが、こちらに関しては答弁は要りませんので、今後、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（15時48分）　　　　　再　　開（16時00分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。※（２番）山川仁議員　早退（16時00分） ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時00分）　　　　　再　　開（16時02分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。──通告番号15（12番）赤嶺吉信議員── ○議長（屋良国弘）　　次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。 ◆12番（赤嶺吉信議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。豊政会の赤嶺吉信でございます。　では、通告に従いまして、一般質問を行います。　(1)公園管理についてであります。　市の公園長寿命化計画に基づき安全かつ快適に利用できる適切な公園管理について以下を伺います。　(ｱ)しおさい公園管理について公園内にパークゴルフ場が整備されているが、照明施設の水銀灯を市長の施政方針で述べているＬＥＤ電球に取り替える考えはないか伺う。　(ｲ)パークゴルフ場に隣接する土地幅10メートル、長さ508メートル、約1,536坪が活用されていないのが現状であります。市長の見解を伺います。　(ｳ)休憩所として４基の「アズマ屋」が設置されておりますが、屋根瓦が崩れ、コンクリート柱の損傷が目立ち、劣化が進んでいる状況であります。このままの状況では危険であるため、安全に利用できるよう、早急な復旧対策が必要と考えるが、見解を伺います。　(2)農業振興についてでありますが、豊見城市役所１階において、今年５月から７月（約２カ月半）の間、施設展示されましたＬＥＤ照明による植物工場について以下伺います。　(ｱ)どのような経緯で展示することになったのか伺います。　(ｲ)展示施設の見学者数とアンケート調査の内容について市が把握しているのであれば、明らかにしてもらいたい。　(ｳ)農業振興において、植物工場をどのように位置づけているのか、見解を伺います。　(3)防災・減災についてであります。　①市民体育館の避難場所としての運用方法について伺います。　②避難タワーの設置計画について伺います。　③各自治会放送機器の定期点検を指導する必要があると考えますが、予定について伺います。 ○議長（屋良国弘）　　答弁を求めます。 ◎経済建設部長（大城正）　　赤嶺吉信議員ご質問の(1)公園管理についての(ｱ)から(ｳ)にお答えいたします。　(ｱ)市内各公園の照明施設は、夜間の犯罪や事故を未然に防止するために設置管理しております。ＬＥＤ電球への切りかえにつきましては、長寿命化や環境にやさしいなどの利点があると認識しておりますが、電球のみの交換ではなく、器具本体も含めた取りかえが必要になることから、取りかえに係る照明器具の数量や費用等の調査を行い、年次的な計画を立て検討してまいりたいと考えております。　(ｲ)しおさい公園は、多目的広場やスポーツ広場を有し、多くの市民が利用しております。議員ご質問の箇所については、緑地帯となっており、今後、定期的に除草管理を行い、公園管理に努めてまいりたいと考えております。　(ｳ)「アズマ屋」の復旧については、現場状況を再確認した上で、補助事業での対応が可能かの検討を行い、施設復旧のめどが立つまでの間は、公園利用者に対し使用禁止等の注意喚起を図り、安全対策に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)農業振興についての(ｳ)植物工場とは、施設内で光・温度・湿度・二酸化炭素・養分・水分等の生育環境を制御して、植物の計画生産が可能な栽培施設です。植物工場を大きく分けると閉鎖環境で太陽光を使わずに環境を制御する「完全人工光型」と温室等の半閉鎖環境で太陽光の利用を基本として雨天、曇天時の補光等により環境を制御する「太陽光利用型」の２種類があります。農業振興においての植物工場の位置づけでありますが、現在、沖縄県農業研究センターで研究を進めております、ＬＥＤやＣＯ2を用いて野菜等の生育を促進させる技術確立の結果や植物工場の優良事例等の情報収集を行い、収益性等や農家の意向確認も行い、実用化が可能であれば豊見城市の新たな農業振興策として取り組んでまいりたいと考えております。 ◎商工観光課長（桃原典之）　　赤嶺吉信議員のご質問の(2)農業振興についての(ｱ)(ｲ)について、お答えいたします。　(ｱ)の展示に至る経緯についてですが、植物工場は経験と勘に頼らない、科学に基づく農業の普及につながると考えられており、地域の新たな産業、雇用確保の場として期待されているところです。今回、公立大学法人大阪府立大学所属の越野水耕栽培研究所から、「水耕栽培実施モデル展示」を市役所で行いたいとの提案を受け、市民を初めとする多くの方々に水耕栽培、植物工場を周知し、新産業としての起業、空き店舗活用、新たな農業の仕組みづくりに役立てたいというのが、展示した経緯であります。　次に、(ｲ)につきまして、５月７日から７月22日までの間の見学者数は案内人が配置されている時間の、大体、毎日４時間程度で、513名とカウントができましたが、その他の時間にも見学者は相当数いたものと考えられます。　植物工場について、問い合わせのあった企業が25社、一般アンケートの回答者は108人でした。アンケートの設問では、地域振興のため自治体、地域に植物工場及び研究者は必要かとの問いに対し、108人中、必要であるが76人、興味があるが32人、必要でないは０人でした。また、自然災害に強く安全で安定した収穫ができる植物工場で、今後何をつくり研究してほしいかとの設問については、葉物野菜類78件、マンゴー48件、トマト35件、イチゴ32件、インゲン25件、その他21種類の野菜の回答がございました。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　赤嶺吉信議員ご質問の(3)①から③について、順次お答えいたします。　まず、①についてお答えいたします。現在建設中の豊崎総合公園市民体育館は、与根地区における津波災害時の避難場所としても活用できるよう、約2,500人が避難できるスペースを確保しております。本市における第一波の津波の到達予測は27分で、その時間内に高齢者が移動できる距離が約800メートルとされております。与根地区のほとんどが当体育館から800メートル以内に入ることから、今後の津波対策に大変有効なものと考えております。今年度に建物が完成いたしますので、次年度において整備予定の防災情報通信設備の中で、Ｊアラートと連携したシステムを構築し、ドアの自動開錠により24時間避難可能なものにしていく考えであります。それまでの間、夜間や休館時における津波避難の対応につきましては、自主防災組織へ合い鍵を提供し、いつでも避難できるようにしていく考えであります。　次に、②についてお答えいたします。与根地区における避難タワーの建設についてでありますが、先ほど申し上げました市民体育館は、もうすぐ完成の運びであります。また、移転計画のある豊見城中央病院においては、災害時の拠点施設として検討しているということも確認していることから、新たな津波避難施設としての機能が期待できるものと考えております。さらに、国道331号バイパスの高架部分への避難階段についても、前向きな回答を得ているところであります。今のところ、これらの施設を有効に活用しながら与根地区における津波対策の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、③についてお答えいたします。各自治会の放送機器については、市の防災情報通信設備と無線を通じて接続されており、システムにより24時間点検している状況でございます。このシステムは、常に信号を送受信することにより、相手局の機器が正常に作動しているかどうかを確認するものであり、異常を確認した場合は庁舎内でわかる仕組みとなっております。また、システムでは感知できないスピーカー等の末端の状況については、自治会が日常的に使用していることから、ふぐあいが生じた場合はすぐに察知できるものと考えております。仮に故障などのふぐあいが生じた場合には、昨年創設しております「自治会放送施設整備事業補助金」、これを活用して早期に修繕ができるよう、対応しているところであります。※（20番）瀬長　宏議員　離席（16時10分）※（20番）瀬長　宏議員　復席（16時13分） ◆12番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　総務課長、ただいまの説明③と②については理解できました。①の体育館の避難場所の運用については、ちょっと私、今回は市民体育館の建設に伴って避難場所を視察するということで、豊政会の議員ともども視察にまいりました。市民体育館の中を見て回ったんですが、やはり外階段から２階に上るわけなんです。そうしたら、総務課長の答弁は「閉まってる」ということなんですよね。２階から上がると、体育館に入ろうとしたら鍵が閉まっていると。それは市民体育館が運営してるときはいいんですが、夜間になると緊急災害の場合は中に入れない状態であるということでありますので、これをどう考えているのかという質問で、Ｊアラートを利用して自動開閉システムに変えていくんだと。今、取りつけられているこのシステムを自動に変えていく。これを変えていく時期というのはいつごろを考えているのか、お答えください。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　防災情報通信設備の整備についてでありますが、次年度において一括交付金を活用して行う予定でありますので、交付が決定次第、速やかに実施できるように努めてまいる考えでおります。 ◆12番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　その間、合い鍵を提供して対応するということなんですけど、来年の２月にはオープンするわけですから、その合い鍵を提供して、災害時には対応するんだということなんですけれども、その合い鍵を持たせた方々が何名かいて、その方が緊急時の場合に、もし万が一、その場所にいなかった場合の対応はどうするのか、そこを聞かせてください。 ◎総務課長（赤嶺隆志）　　お答えいたします。　政府が平成17年に示しております津波避難ビル等に係るガイドラインにおいて、施錠された施設についても想定した内容となっております。それによりますと、自主防災組織の鍵の管理者が開錠できない場合は、やむを得ない緊急措置により入り口を壊して入らざるを得ないということも想定しておりまして、本市としましても緊急時においては避難を最優先とし、入り口を壊して入るのが現実的だと考えております。今後、緊急時の避難について、自主防災組織に対し説明するなどして、速やかな避難につなげていきたいと考えております。 ◆12番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　公園管理についてですけれども、いろいろと照明については一括交付金も視野に入れながら検討するとおっしゃっていますけれども、今後、そのしおさい公園というのは、西海岸沿いに面した、ものすごく規模の大きい公園でありまして、その管理が不十分だというふうに思います。今後、このしおさい公園、緑地帯とか指定管理を受けているところもありますけれども、今後、次年度にわたってのこの公園管理については、市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
   ◎経済建設部長（大城正）　　お答えいたします。　次年度より指定管理者制度を導入予定でありまして、これまで以上の市民サービスに寄与できるものだと考えております。 ◆12番（赤嶺吉信議員）　－再質問－　最後になりますけれども、農業振興についてであります。部長のほうからいい答弁をいただきましたけれども、植物工場を１階のほうに展示をしたために、多くの市民がその植物工場の事業にものすごく関心を持っているのかなと感じておりますけれども、皆さんは沖縄はやはり太陽が、夏の沖縄のイメージでありますから、太陽日照がものすごくいいように思っていらっしゃると思うんですが、沖縄は全国に比べて日照時間がものすごく低いんです。47都道府県のうちで2010年は45位、2011年は45位、2012年は47都道府県のうちの47位なんです。これから申しますと、今後はＬＥＤ、ＣＯ2を使った植物をつくる事業が豊見城にも必要ではないかと思っております。部長の答弁は優良事例も含めていい結果が出るのであれば推進していくとお答えをいたしましたけれども、それは、私は今後いい結果があれば、それを前向きに考えていくということで捉えていいんでしょうか。答えてください。 ◎経済建設部長（大城正）　　お答えいたします。　今までの植物工場関係の優良事例等、収益性等、先ほども答弁したんですけど、農家の意向確認も行って実用化が本当に可能だというような内容であれば、市としても新たな農業振興策として取り組んでまいりたいと考えております。以上です。──通告番号16（16番）大城吉徳議員── ○議長（屋良国弘）　　本日の最後ですが、大城吉徳議員の質問を許します。 ◆16番（大城吉徳議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。本日最後となりました。よろしくお願いをいたします。それでは最初の質問は総括質問で行いたいと思います。　それでは通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、(1)国保について伺います。　①国保の広域化についてですが、平成22年５月の国民健康保険法の改正により、都道府県は国民健康保険事業の運営の広域化、または財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を策定することができるとされました。これを受けて、県では市町村で構成される各地区国保協議会等の代表者を構成員とする「沖縄県国民健康保険広域化等連携会議」の検討を経て、平成22年12月に「沖縄県国民健康保険広域化等支援方針」を策定いたしております。平成25年４月１日に改正、今年の４月１日には一部改正され、その対象期間中も適宜見直しを行うとなっております。　今、市民の皆さんも広域化はいつから実施されるのか、あるいは広域化によって税額や税率はどのように変化するのか、高い関心を持って見守っています。現在の進捗状況はどうなっているのか伺いたいと思います。　次に、②消費税が10％に引き上げられた場合、さらなる公的資金の導入により、本市の国保財政の赤字は少しは解消されるのか。国保税の引き下げも可能なのか。実際にどのような影響があるのか伺います。　次に(2)教育行政について。　①去る４月22日に実施された全国学力テストの結果を受け、沖縄県の学力は向上しているとの報道がありました。本市の現状はどうなのか伺います。　次に、②ミストシャワーの設置について伺いたいと思います。　このミストシャワーとは、水道水を細かい霧状にして噴射し、その気化熱で周辺の気温を下げるものであります。ミストシャワーは水道の蛇口と直結して使用するため、噴射には電気が不要です。水道料金は高くても１時間約６円のみで運転が可能で、設置費用も１セット約2,500円で済むようであります。低コストながら冷却効果は高く、平均して２、３度ほど気温を下げます。ある小学校では、校内で最も暑い猛暑スポットに設置したところ、ミストシャワーで噴射された霧は素早く蒸発するため、体は濡れることなく子どもたちからも「涼しくて気持ちがいい」と歓声が上がっているそうでございます。この夏もまだまだ残暑も続き、熱帯夜も長く続いております。そこで明年に向け、熱中症予防のため、市内全小中学校へミストシャワーを設置すべきと思いますが、ご見解を伺います。　次に、③産業振興策についてです。　本市の６次産業化の取り組みについて伺いたいと思います。６次産業とは、全国のさまざまな事例を見ると、主に次の４つのパターンが多いようであります。　１つ目は、農商工連携であります。これは農業、食品加工業、小売業といった業種を超えて連携する取り組みです。　２つ目は、第１次産業の第２次、３次産業への参入。　３つ目は、第２次産業の第１次、３次産業への参入。　４つ目は、第３次産業の第１次、２次産業への参入。　主に、以上の４つのパターンであります。行政の支援としては「農商工連携」は、商工業者と農林水産業者の連携体を対象とし、「６次産業化」は農林水産業者を対象としているようでございます。いずれにしても、この６次産業化の推進により、本市の産業が発展すれば、それにこしたことはありません。県内外でも多くの成功例もあるようでございます。このようなことから、次のことについて伺います。　本市の農林水産物の６次産業化と農商工連携による６次産業化の取り組み状況と課題について、更には今後の見通しについて伺います。 ○議長（屋良国弘）　　答弁を求めます。 ◎国保年金課長（仲俣弘行）　　大城吉徳議員ご質問の(1)①と②についてお答えいたします。　はじめに①について。社会保障制度改革国民会議の報告書やプログラム法に基づき、厚労省と地方三団体（全国知事会・全国市長会・全国町村会）は国保運営等について、国保基盤強化協議会を開催しています。中間整理として、①国保が抱える財政上の構造問題の解決に向けた方向性。②国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担の在り方等の構成となっています。②の都道府県と市町村の役割分担については、３項目に分けて検討されています。　１．財政運営と保険料の賦課徴収の基本的仕組みについて。都道府県は財政運営を担う、市町村は都道府県が定める分賦金、これは市町村ごとの医療費水準等を考慮することが基本とされています。これを納付する。分賦金を納めるために必要な保険料率を定め、保険料を賦課徴収するとなっています。　２．保険料水準の平準化に向けた仕組み等について。都道府県は市町村ごとの保険料の算出方法を検討する。市町村規模別の収納目標、都道府県として考える算定方式等。算定方法のみならず、市町村ごとの標準保険料率を示すことについて、引き続き検討するとなっております。　３．保険給付・資格管理・保健事業についての役割分担。保険給付の決定・資格管理については、引き続き検討するとなっています。窓口業務、申請、届出の業務等の受付等は、おおむね市町村で行うことと一致しています。保健事業は市町村で行う。それらの以上３項目となっています。広域化のスケジュールは、平成26年度中に法整備を行い、広域化実施の日程を決定し、約２年間でシステムの改修等を行い、平成29年度または平成30年度をめどに実施する予定となっております。　続きまして、②についてお答えいたします。社会保障・税一体改革において、国は国保の基盤強化として2,200億円を支援することを打ち出しています。平成26年度においては、低所得者対策として２割、５割軽減に係る500億円規模の支援を行っています。平成27年度に消費税が10％になった場合には、さらに1,700億円の支援を行うこととなっています。基盤安定負担金には、保険者支援分と低所得者の保険料軽減分があり、これはあくまでも概算での試算になりますので、参考程度ということをご理解ください。増額分として、被保険者割合でのあん分や、例年の実績で試算すると、保険者支援分が約7,000万円、軽減分が1,000万円から2,000万円。合計で8,000万円から9,000万円の増額が見込まれます。国の基盤強化の支援を得ても歳入不足に変わりはなく、国保財政は非常に厳しい現状であります。今回の国の支援で、直ちに保険税の引き下げには至らないと考えております。以上です。 ◎学校教育課参事（指導主事）　　大城吉徳議員ご質問の(2)①についてお答えいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査につきまして、本市の結果でありますけれども、小学校につきましては本市の平均正答率は、国語Ｂのマイナス0.7ポイントを除けば、国語Ａ、算数Ａ、算数Ｂの３教科につきまして、約２ポイントから４ポイント、全国平均正答率より上回っている状況にあります。もちろん本市の小学校の平均正答率は、沖縄県平均正答率より全ての教科で上回っている状況にあります。中学校につきましては、まだまだ全国平均正答率には及びませんけれども、全ての教科でその差を縮めております。例えば昨年は教科によっては、その差が最大11.7ポイントもありましたけれども、今年度は最大で8.8ポイント以内に縮めております。また、本市の中学校の平均正答率は、昨年度は国語Ａ、Ｂについては、沖縄県平均正答率よりも下回っておりましたけれども、今年度は全ての教科で県平均正答率を上回っている状況にございます。 ◎学校施設課長（城間保光）　　大城吉徳議員ご質問の(2)②についてお答えします。　熱中症予防のための全小中学校へのミストシャワーの設置についてですが、この件につきましては以前、仲田政美議員からも一般質問がございまして、昨年度、上田小学校のグラウンド付近にある渡り廊下へ、試験的に設置を行っております。その後、使用状況を学校に確認したところ、設置当初はグラウンドでの体育の授業の後や休憩時間などに、先生方がミストシャワーを作動させると、子どもたちがシャワーの下へ集まり、とても好評だったと聞いております。しかし、最近ではミストシャワーのノズル付近にほこりなどが原因による目詰まりが発生し、あまり使用していないとのことでありました。このようなことから、今後は設置場所の検討や定期的な維持管理など、課題等もあることから、学校側とも十分調整をしながら、設置に向けて検討していきたいと考えております。　ミストシャワーには、冷却効果や加湿効果、防塵効果などに最適とされており、工場や店舗、野外施設などでも使用されており、県外では小学校、中学校、幼稚園等の屋外施設への設置事例もあることから、ミストシャワーの設置につきましては、今後も前向きに対応してまいりたいと考えております。 ◎農林水産課長（當銘純治）　　大城吉徳議員、(3)産業振興策についてお答えします。　６次産業事業は、農林漁業者または２次、３次産業がそれぞれ生産・加工・流通・販売を一体化して行うものと、農林漁業者が２次、３次産業と連携して、地域ビジネスの展開や新たな産業を創出するもので、現在のところ取り組みはありませんが、相談は１件あります。　６次産業の課題としては、生産者側は販路・販売量を踏まえた作付や一定規模の生産量、長い期間にわたる供給が必要になることがあります。また、加工側は加工設備、加工場等の設備投資、生産性の向上、稼働率の確保等の課題があります。そして販売側は、継続的な商品開発、販路の拡大、流通コストの削減等の課題があります。６次産業の今後の見通しについては、市の広報やホームページで広く周知し、農林漁業者や２次、３次産業者から相談があれば、６次産業プランナー等を活用して対応してまいりたいと考えております。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　これからは一問一答形式で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　まず初めに、(1)国保についてですけれども、担当課長が淡々とコンパクトに答弁して、あまりわかったのか、わからなかったのか自分でもちょっとあやふやなんですけど、そういったことで、明確にするために何点か一問一答でいろいろ理解できるように、私も質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　では、最初の広域化の進捗状況については、これも行政用語というか専門用語が多くて、わかりづらかったんですけど、結局、今の状況としては、財政上の構造の問題等、また都道府県と市町村の役割について、おおむねこの二通りについて、関係機関で話し合われるというように理解をしましたけれども、１点目の財政上の構造の問題の解決に向けて、どのような話をされているのか。今年度中には法整備もできるということなので、ある程度まとまっていると思いますので、その点についてまずお答えいただきたいと思います。 ◎国保年金課長（仲俣弘行）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　国保の広域化の進捗状況ということですけど、今現在、国と県のほうで話し合われておりまして、県のほうでも財政運営を担うということで、赤字が今ありますので、その辺を解消することを国に望んでおります。国のほうでは、明確に幾ら負担できるということの回答はまだなされておりません。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　この赤字解消について、今、いろいろ議論されているということだったんですけど、②の消費税、10％に引き上げられた場合は1,700億円のさらなる公的資金の投入があるということだったんですけれども、その公的資金が、この各市町村の財政の赤字解消に充てるための公的資金の投入なのか、その辺について、この公的資金の投入についての目的は何なのか、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎市民健康部長（大城浩）　　お答えします。　消費税が10％に上げられた場合は、国保支援策として平成27年に1,700億円が市町村国保に財政支援として充てられると。こういうことが先ほどお話があったんですが、国保の場合、構造問題ということで、当然、低所得者、年金生活者とかが多いということで、保険負担水準、所得に対する負担水準が大分、若い方の保険者よりは負担が大きいと。そういう構造問題があって、国としても国保はこれ以上、保険税を上げることが厳しいのではないかということがございまして、消費税10％に上げましたら、当然、国保の財政支援として合計で2,200億円、今年が500億円、来年は1,700億円を国保財政へ支援するというものでございます。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　国保財政の安定のための公的資金の投入と、平成26年度、平成27年度合わせて2,200億円と。これは次年度というか平成28年度、平成29年度も続くのか、それとも平成26年度、平成27年度でストップなのか。この広域化は平成29年度からスタートの目標でやっていますので、平成27年度で終わって平成29年度の広域化で、あとは都道府県で考えてやりなさいということなのか、その辺のところをお願いします。 ◎市民健康部長（大城浩）　　お答えします。　この2,200億円というのは、社会保障と税の一体改革に基づきまして、消費税10％に上げられましたら平成26年度からは一部実施、平成27年度からは全額実施ということで、今後も継続するという財政支援となっております。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　私は以前から、数年前から、この広域化のことも耳にしております。また10％に上がると2,200億円の公的資金の導入もあるというふうに聞いて、これで本市の国保税も引き下げられるのかと大変期待していたんですけれども、今までの答弁からしても、どうも国保税引き下げにはならないというような感触なんですけれども、そこで、それはそれとして、各市町村と都道府県の役割分担の中で、保険料水準の平準化に向けた取り組み等もありますけれども、この平準化に向けた取り組みによって、現在の本市の保険税は引き下がるのかどうか、その辺の試算をされているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎市民健康部長（大城浩）　　お答えします。　保険料水準の平準化に向けた仕組みということでございますが、これは今、国のほうで議論している最中で、沖縄県はどうするかというのは、これから検討していくということでございます。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　これは沖縄で言えば、県と市町村の関係ですけど、ある程度県が保険料の税率と言うんですか、それを各市町村一律にして、その上で豊見城は豊見城の税率で賦課というんですか、その方向になるのか。その辺どうなんでしょうか。 ◎市民健康部長（大城浩）　　今ですね、本来は沖縄県が保険者になると、当然、国保の今の加入者は沖縄県の被保険者になりますので、同じ給付で同じ税率ということになると国のほうは当初考えていたんですが、実際、今のところ単一化、広域化した場合に、例えば同じ税率等を使うと、極端に上がる市町村、今の格差で言えば、例えば離島で５万円と。また高いところで20万円とか、そういう市町村がございますので、それを一緒くたに、１つの税率にしてしまうと、極端に上がったりという市町村が出てくると。そういうことで、国のほうも先ほど課長のほうから答弁があったんですが、ある程度、医療費を多く使うところに応じて税率も市町村ごとに少し違った、異なった税率でもいいのではないかということで、県があくまで示すのは標準的な沖縄県の医療費。国保の医療費に見合った保険税率は幾らかということを示すと。あとは、細かい市町村によって、またそれに合わせてどれぐらいやるかというのは、これからまた検討していくということでございます。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　この広域化について担当として、いろいろ本市においてはメリット、デメリットあると思うんですけれども、今のこの進捗状況、国・県の動向、また話し合いの中の内容を見て、本市にとってメリットが大きいのか、それともデメリットが大きいのか、その辺の判断は今の段階でどうなんでしょうか。 ◎市民健康部長（大城浩）　　今の段階では、まだ県内で検討しておりませんので、どういったメリット、デメリットがあるかということはお答えできません。ただし、国のほうで広域化した場合のメリットというのがあるのですが、当然、都道府県単位で保険料方式を統一したら、保険税率の格差が解消されると。そして、県の技術的助言や勧告による実効性のある指導で、安定的な財政運営が図られると。そして、各市町村、法定外繰入、繰上充用がございますが、その解消に向けた取り組みも実施できると。そしてシステムが統一されるということで、大幅なコストダウンができると。それとデメリットでございますが、先ほどもちょっと触れたんですが、保険料算定方式を統一することにより、国保税が上がる市町村が出てくることが考えられるということがありました。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　わかりました。ありがとうございます。　次に(2)教育行政についてですけれども、②ミストシャワー、先ほど答弁の中では、次年度の設置に向けて前向きに検討するという答弁がありましたけれども、そこで全小中学校と言っているんですけど、もちろん幼稚園も含まれるんでしょうか。 ◎学校施設課長（城間保光）　　お答えします。　幼稚園、小学校、中学校も含めて検討させていただきます。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　ぜひ来年の夏には、各幼・小・中に全て設置できていることを期待したいと思います。　最後に、(3)産業振興策についてなんですけれども、この６次産業、相談があると乗るとおっしゃっていました。これまで相談は１件あったと。いろいろな加工業者、あるいは販売業者等、農林水産業からの相談があると、県のそういった専門家、６次産業プランナーでしたか、それにつないで、いろいろ相談に乗るとおっしゃっていましたけれども、それはそれとしていいんですけど、実際に市内で、この６次産業化によって生まれた商品とか、そういったのはあるのか。あるいはまた県内外でいろいろな１次産業、２次産業、３次産業で、６次産業化に向けて取り組んで成功した成功例が県内外に多分あると思いますけれども、どういったのがあるか、今わかればお答えいただきたいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時53分）　　　　　再　　開（16時53分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎農林水産課長（當銘純治）　　大城吉徳議員の再質問にお答えします。　まず、６次産業で生まれた商品の紹介なんですが、まず株式会社あいあいファームというところで、健康食彩レストランというのを運営している状況でございます。　次に、有限会社勝山シークヮーサーというところで、シークヮーサーの加工品、シークヮーサーから絞った飲料の開発を行っているところがあります。それと、株式会社お菓子のポルシェ、これは有名だと思いますけど、紅いものロールケーキや紅いもタルトという商品がそれに当たっております。　それから、市内においては６次産業による加工品かどうかというのはちょっとあれなんですが、マンゴーのマンゴープリン、マンゴーサブレ、マンゴーショコラ、マンゴーホイップメロン。　トマトにおきましては、トマトゼリー、軟骨ソーキ、トマトレアチーズケーキというのも開発されているんですけど、非常に今、６次産業と農商工連携の分野が混在しておりますので、非常にその辺の使い分けが混沌としている状況でございます。ただ、今後このような商品の開発をやりたいとかというものがあれば、農林水産課のほうは県のコーディネーターも含めてご相談に乗っていきたいと思います。以上です。 ◆16番（大城吉徳議員）　－再質問－　最後になりますけど、この６次産業、本市としても積極的に進めようという考えなのかどうかについて、伺いたいと思います。 ◎農林水産課長（當銘純治）　　農林水産業者から、そういった話があれば今後も相談に乗っていきたいと思っております。 ○議長（屋良国弘）　　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は９月18日、午前10時開議といたします。　　　　　散　　会（16時56分）　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　豊見城市議会議長　　屋　良　国　弘　　　署名議員（15番）　　仲　田　政　美　　　署名議員（16番）　　大　城　吉　徳...