豊見城市議会 2013-06-12
06月12日－03号
平成２５年第３回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 5 年 第 ３ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第３号） │ │ 平成25年６月12日（水曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員 （13番）照 屋 つぎ子
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 次 長 高 安 定 主 査 大 城 明 郎 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英
市民健康部長 大 城 浩 福 祉 部 長 運 天 齋
経済建設部長 照 屋 堅 二 経 済 建 設 部 大 城 照 彦 水 道 部 長 大 城 盛 宜 参 事 監 会計管理者兼 本 底 広 彦 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長
学校教育部長 大 城 秀 信 生涯学習部長 宜 保 直 弘 総 務 課 長 赤 嶺 隆 志 秘書広報課長 安谷屋 元 人 事 課 長 當 銘 健 税 務 課 長 金 城 覚 企画調整課長 比 嘉 徹 夫
商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 長 嶺 直 市 民 課 長 仲 地 恒 雄 課 長
健康推進課長 比 嘉 盛 仁
国保年金課長 仲 俣 弘 行
国保年金課参事 喜久里 則 子
生活環境課長 喜屋武 正 彦 社会福祉課長 金 城 保 弘 障がい・長寿 嘉 数 久美子 課 長
児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也
都市計画課長 平 田 幸 稔 道 路 課 長 大 城 正 農林水産課長 當 銘 純 治
振興開発課長 比 嘉 操
水道部総務課長 當 銘 隆 消 防 本 部 嘉 数 敬 総 務 課 長 消 防 署 長 大 城 進
学校教育課長 平 田 真 一
学校施設課長 城 間 保 光 生涯学習振興 原 國 政 也 課 長 文 化 課 長 大 城 達 宏 選管兼監査委員 渡久山 元 事 務 局 長 農 業 委 員 会 大 城 靖 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成25年第３回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 平成25年６月12日（水） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
金城吉夫議員、山川仁議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号９（７番）瀬長美佐雄議員──
○議長（屋良国弘） はじめに瀬長美佐雄議員の質問を許します。
◆７番（瀬長美佐雄
議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。一般質問を行います。 質問(1)子育て支援の充実について
。 ①学童クラブ支援策について。 (ｱ)家賃補助については、那覇市、浦添市、南風原町などで実施し、母子・父子世帯の
保育料負担軽減の支援は浦添市などで実施され、大変喜ばれています。共働き世帯の就労を助け、子どもの成長面からは異年齢児の集団生活の中で、たくましく健やかに育つことができる学童保育の重要な役割を評価した上での独自予算対応だと思います。市独自の
子育て支援事業、保護者の負担軽減策として、これらの事業実施を求めます。また、あわせて各自治体の
独自支援事業の昨年度の実績額を伺います。 (ｲ)さきの議会で、「母子・父子含めた保育料の負担軽減を、学童クラブに検討を促していきたい」との答弁には違和感を覚えました。豊見城市独自の予算対応はせずに、学童クラブに
保育料引き下げを迫ることの理由が理解できません。子育て支援への立場、その考え方、根拠を伺います。 (ｳ)
学童クラブ希望者が漏れなく入所できているか、気になります。保育施設の充足状況や１人
当たり保育面積などの状況を伺います。 (ｴ)
とよみ小学校敷地内の
専用施設整備に向けた協議の状況を伺います。
②「子ども議会」が実施されて久しくなります。日本は子どもの権利条約を批准しています。子どもの意見表明権や将来のまちづくりへの主体的なかかわり、主権者としての成長をはぐくむ観点からも重要な意義ある事業と考えます。
子ども議会開催への見解と子ども議会を実施する考えがないか、伺います。 (2)南斎場建設について。この間の
予算執行状況などを伺います。 ①土地購入や立木補償に関し、契約、執行済みの開示を求めます。 (ｱ)
斎場用地購入費と平均坪単価を２件、いわゆる岩崎産業と琉映だと理解して答弁を求めます。 (ｲ)立木補償について、総額、総本数、最高額、最低額、それぞれ明らかにしていただきたい。 (ｳ)さきの議会で「非開示情報である」と答弁していますが、
情報公開条例のない事務組合のどこに規定されているのか。自治体の公開条例を準用した対応を行っているというのであれば、どこの自治体の制度を準用したのか、説明を求めます。また、回答責任者はだれか、理事長なのか、伺います。
②造成工事及び
火葬場建設工事について。 (ｱ)当初の工期及び契約日、延長した工期とその契約日を伺います。 (ｲ)事故繰越したと４月の広域議会で明らかにされました。それを決定した日時、４月30日の
広域議会承認の議案提案を見送った理由を伺います。 (ｳ)設計変更の理由、契約日を伺います。 (ｴ)擁壁の決壊について、その原因と今後の対応を伺います。 (ｵ)
造成工事完了の期限、再延長していますので、その工期、
火葬場建設工事着工の見通しを伺います。 ③市道２号線整備と振興費の関連を伺います。広域２月議会で、豊見城市の市道整備のために支出すると議会では答弁されております。南部広域が豊見城市に支出した振興費の目的、使途を伺います。 ④葬礼会との協議はどうなっているのか、伺います。 ⑤市長に伺います。 (ｱ)火葬場建設の遅れに伴う市民の不利益についての認識を伺います。 (ｲ)南部広域からの振興費は、どの事業に使うのか伺います。 (ｳ)振興費を活用して、近隣住民の要求に対応できるのか伺います。 (ｴ)市道整備を他の自治体からの
財政負担行為は、地方財政法第28条２に照らして問題は発生しないか、伺います。 (ｵ)契約案件で、事故繰越した場合、直近の議会で承認を受ける対応をしていると思いますが、伺います。 (3)
地域環境整備を求め、質問します。
①豊見城ニュータウン入り口交差点では直進車両が多い場合、右折車の存在が後続の車両をとどめてしまう状況が見られます。県道に進む車両の右折帯確保について、県道拡幅工事が行われている機会に改善してほしいと地域から求める声が寄せられています。その対応方を求めます。 ②市道118号線（
豊見城ニュータウンから
豊見城高校体育館沿い）の道路整備については強い要求があり、たびたび取り上げてきました。改めて道路整備に向けた計画及び安全対策の計画について、伺います。 (4)
豊見城城址一帯の整備構想について。 ①今年度、
豊見城城址文化観光資源活用検討委員会を立ち上げますが、委員会の構成やスケジュールなどを伺います。
②豊見城グスクや真珠道の復元について、どのように位置づけていくのか、復元を目指すのであれば、その手法や工程について明らかにすることを求めます。 ③火葬場前及び取りつけ道路整備は、一括交付金の活用を検討する旨の答弁があります。道路整備は、国土交通省の
所管補助事業があると思いますが、それ以外の手法で整備をするということなのか、明らかにしていただきたい。 (5)
農業後継者育成について
。 ①新規就農者の推移を伺います。
②新規就農者補助事業の成果はどうか伺います。 ③同事業を今後も継続するに当たり、例えば向こう５年間で20名、30名との目標を掲げて取り組むのか、将来の農家戸数の見込みなども基準に事業適用者の数も明確にしながら推進するのか、伺います。 ④農地の耕作面積の拡大、遊休地対策など、どのような計画策定と現状になっているのか、伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
児童家庭課長（内原英洋） おはようございます。瀬長美佐雄議員の質問(1)子育て支援の充実について、お答えします。 ①の(ｱ)と(ｲ)については答弁が重複しますので、まとめてお答えします。家賃補助については、
放課後児童健全育成事業に対する補助基準額が毎年増加していることから、本市の財政状況等を勘案すると、市独自で家賃補助を行うことは大変厳しい状況にあります。 次に、保育料の負担軽減については、学童クラブの運営費は保育料と寄附金、そして
放課後児童健全育成事業補助金により賄われていますので、保育料金の設定につきましても運営主体であります各学童クラブが独自で設定するものであります。市内の学童クラブは、公的施設を利用している学童クラブや賃貸借により施設を借り上げて学童クラブを運営している学童クラブなど、その運営形態はさまざまであります。 また、母子・父子世帯を含めた保護者の
保育料負担軽減についても、市内の学童クラブにおいて独自で軽減策を実施している学童クラブもありますので、その学童クラブの運営状況等を検証し、比較研究することで、このような取り組みについて、市内の学童クラブ全体へ広めていきたいと考えています。 那覇市、浦添市、南風原町が独自で実施している昨年度の実績につきましては、担当のほうから直接電話により確認することはできましたが、各自治体とも決算等の報告がまだ公表されていない状況にありますので、本市がその自治体に先駆けて公表することについては、差し控えたいと思います。 次に、(ｳ)についてお答えします。学童クラブの充足状況については、各学童クラブの定員数が明確ではないため、充足状況を確認することはできませんが、
次世代育成支援行動計画（後期）による平成26年度の目標値であります15施設614人については、平成25年４月現在で16施設715名が入所している状況でありますので、既に目標を達成している状況にあります。 また、１人当たりの面積については、平成25年４月に沖縄県
学童保育連絡協議会から報告のありました調査報告書によりますと、本市の学童クラブの状況としまして１人当たりの面積は平均2.93平方メートルとなっており、沖縄県
放課後児童クラブ運営ガイドラインで定めている基準1.65平方メートル、約畳１畳分の広さになりますが、その広さを十分確保できている状況にあります。 次に、(ｴ)についてお答えします。
とよみ小学校敷地内での
学童専用施設整備につきましては、教育委員会と意見交換を行ってきましたが、今後、
とよみ小学校区域内においては人口増加が想定されますので、それに伴い、校舎の増改築等が必要となってきますので、現段階においては厳しい状況にあります。 次に、②についてお答えします。子ども議会は、これまで平成11年度に市制施行に向けての取り組みとしての開催、平成18年度に
次世代育成支援行動計画策定のための
基礎資料づくりのためにそれぞれ開催されてきております。開催の目的については、将来の主役である子どもたちがこの時代に何を感じ、どうしたいのかなど率直な疑問や意見を聞き、また日常生活と市政へのかかわりについての意識を喚起し、個性豊かな発想や要望を模擬議会から発信できる機会を創出し、子どもの視点から見た行政運営の課題点を浮き彫りにすることなどを目的に開催されております。 子ども議会の開催については、開催する明確な目的と、教育委員会、各小学校・各中学校現場、市議会、そして各種団体の協力が必要とされますので、開催の目的や時期、所管する部署等について関係者が連携しながら検討していく必要があります。
◎
振興開発課長（比嘉操） おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の(2)南斎場建設について、①の(ｱ)から(ｳ)、②の(ｱ)から(ｵ)及び③⑤の(ｱ)について、順次お答えいたします。なお、⑤の(ｱ)以外の答弁内容については
南斎場建設課に確認した内容となりますので、ご理解をお願いいたします。それでは、お答えいたします。 まず、①の(ｱ)につきましては、「全地権者との契約が完了しておらず、公にすることにより地権者との信頼関係を損ね、交渉の不調と事業の進捗に支障を来すおそれがあることから、公表は差し控えたい。」とのことです。 次、(ｲ)につきましては、「補償価格の積算根拠に関する情報は非開示情報であることから、公表できない、また最高裁の判例においても非開示情報となっている。」とのことです。 次に(ｳ)につきましては、「
南部広域市町村圏事務組合において
情報公開条例は未制定とのことですが、「情報公開に係る
国土交通省審査基準」や組合構成市町の
情報公開条例をもとに非開示情報であるとの判断をした。判断理由につきましては、「交渉の方針等の事務または事業に関する情報であって、当該事務または事業の性質上、公にすることにより、当該事務または事業の公正または適正な執行を妨げるおそれがあるもの」に該当する。また、回答責任者は
南斎場建設課長である。」とのことです。 次に②の(ｱ)につきましては、「造成工事の契約日は平成24年10月30日、工期が平成24年11月１日から平成25年３月28日までとなっており、工期の延長に伴う第１回目の
工期変更契約日は平成25年３月15日、延長した工期は平成25年５月31日まで、第２回目の
工期変更契約日は平成25年５月20日で延長した工期は平成25年12月27日まで。」とのことです。 次に(ｲ)につきましては、「のり面工の基本試験においてアンカーの引き抜き試験を行ったところ、当初想定していた土質と現場土質に差異があり、引き抜き強度が設計値を満足できなかったこと及びＬ型擁壁工の施工前に現場で
サウンディング試験により地盤支持力の確認を行ったところ、同じく当初設計上の土質と現場の土質に差異があったため、設計支持力を満足できなかったことから、この２つの工法についての設計検討に不測の日数を要したため、工期内に工事を完成することが困難となった。このことから、平成25年３月13日に地方自治法第220条第３項のただし書きの規定により事故繰越を決定した。」とのことです。 また、「広域議会において報告を見送ったのではなく、４月30日以前に繰越計算書の調製が完了していなかった。なお、「
地方自治法施行令第150条第３項」において準用する「同法第146条第２項」に「翌年度の５月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議において、これを議会に報告しなければならない」となっている。」とのことです。 次に(ｳ)についてですが、設計変更の主な理由につきましては、(ｲ)で答弁した内容であり、「その他数量の変更とあわせて平成25年５月13日に変更契約をしている。」とのことです。 次に(ｴ)につきましては、「擁壁の決壊については現在調査中であり、今後の対応については調査結果を踏まえた上で速やかに工事を完了させたい。」とのことです。 次に(ｵ)つきましては、「調査期間及び復旧期間を想定し、平成25年12月27日までの工期変更を行っている。また、
火葬場建設工事につきましては、平成25年５月20日より着工している。」とのことです。 次に③につきましては、「目的は南斎場建設に伴う地域住民の理解と協力を得るために必要な
周辺環境整備のための振興費である。振興費は南斎場建設に伴う地域住民の理解と協力を得るために必要な
周辺環境整備を算出基準に３市３町で負担してもらい、南部広域から豊見城市へ振興費として支出するもので、使途については豊見城市で決める内容である。」とのことです。 次に⑤(ｱ)についてですが、用地交渉が長引いた関係で供用開始が遅れたことは残念です。早期に供用できるよう、協力していきたいと考えております。以上です。
◎
市民健康部長（大城浩） おはようございます。瀬長美佐雄議員の(2)④について、お答えいたします。 南斎場建設に関連しての葬礼会との協議は現在行われておりませんが、今後、南斎場建設の進捗状況も見ながら必要な時期に葬礼会に理事を派遣しております南風原町、八重瀬町、豊見城市の３市町で構成される
斎場問題協議会等で議論はされるものと考えています。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 瀬長美佐雄議員のご質問の(2)の⑤の(ｲ)から(ｵ)について、順次お答えいたします。 (ｲ)につきましては、
南部広域市町村圏事務組合からの振興費は平成25年度一般会計当初予算におきまして、議会の議決を得て本市の施策を推進する貴重な財源として幅広く有効に活用させていただいております。 次に(ｳ)につきまして、振興費の活用につきましては本市の施策推進に幅広く有効に活用するとの観点から、地域住民の要求についても一般財源に相当する対応については可能なものと考えております。 次に(ｴ)についてお答えいたします。本市が実施しております市道整備におきまして、他の自治体からの財政負担により実施している事業はありません。このことから、地方財政法第28条の２の問題が発生するということも考えておりません。問題ないと考えております。 次に(ｵ)についてでありますけれども、事故繰越に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越した場合、
地方自治法施行令第150条第３項の規定において準用する
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、翌年度の５月31日までに
事故繰越繰越計算書を調製し、次の議会に報告しなければならないとしております。 本市の対応といたしましても、翌年度の５月31日までに
事故繰越繰越計算書を調製し、５月31日以後に開かれる最初の定例会、または臨時会に報告案件として提出しております。以上であります。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員質問の(3)についてお答えいたします。 まず①について、県道11号線の拡幅工事におけるニュータウン側への右折帯の確保について整備工事を所管する南部土木事務所に確認したところ、県道11号線の右折帯は確保されているとのことですが、
豊見城ニュータウン入り口の市道127号線への取りつけ計画は既存道路への取りつけとなっており、右折帯は確保されてないとの回答を得ております。 ②について、市道118号線整備についての質問は数回にわたり一般質問がなされ、利用頻度の高い要整備路線として認識しております。現時点では、事業化のめどが立っていない状況ですが、交通安全対策については小まめに現場状況確認を行いつつ、日常管理の範囲内で対応してまいりたいというふうに考えております。 (5)についてお答えします。まず①について、平成20年から平成24年までの本市の新規就農者の推移状況は、平成20年９人、平成21年８人、平成22年５人、平成23年２人、平成24年９人、過去５年間で計33人となっております。 ②について、現在、新規就農者に対して２つの補助事業を実施しております。青年就農給付金事業については、平成24年度実績で給付対象者11人に対して１人当たり年間150万円給付を行いました。成果については、７月末の就農状況報告の中で確認することが可能になります。 新規就農一貫支援事業については、この事業は新規就農者に対し、経営安定に必要な農業機械・施設の導入に必要な経費の一部を助成する内容となっております。平成25年度新規事業でありますので、これから実施に向けて取り組んでまいります。 ③について、新規就農給付金事業については青年の就農後の定着を図るため、青年就農者それぞれの経営開始計画を作成し、農業総所得250万円を目標として事業を推進してまいります。新規就農一貫支援事業については、意欲のある新規の担い手の育成・確保に関する５年間の計画を策定し、毎年３人以上の新規就農者を確保することを目標と定め、推進してまいります。 ④について、農地の耕地面積拡大や遊休地対策につきましては、平成25年度見直しを行う「人・農地プラン」の作成で農地の賃貸借等意向調査を行い、中心経営体への農地集積が図られるよう、取り組んでいきたいと思います。 現状といたしましては、農地の貸し手がなく、中心経営体への農地の集積が進まない状況であります。
◎農業委員会事務局長（大城靖） 瀬長美佐雄議員のご質問(5)の④の遊休地対策について、お答えします。 農業委員会では、農業委員による農地パトロール等により農地の違反転用防止に努めるとともに、遊休農地の把握を行い、農地の所有者に対して遊休地を耕作するよう促したり、農地の貸し借り、売買のあっせんを沖縄県農業振興公社に申し出たりする活動を行い、遊休地解消に取り組んでおります。
◎経済建設部参事監（大城照彦） おはようございます。瀬長美佐雄議員ご質問の(4)豊見城城趾一帯の整備構想について、お答えいたします。 ①豊見城城址文化観光資源検討委員会の構成についてですが、委員長には沖縄国際大学学長の大城保先生にお願いをしております。そのほか、文化、歴史、観光、空手、それぞれの専門家、地権者、県の関係者等、現在のところ10名の委員を予定しております。７月には第１回目の委員会を開催し、全体で５回程度の委員会を予定しております。委員会では、城趾全体の整備計画や整備手法の検討、管理運営のあり方等について議論していきたいと考えております。
②豊見城グスクや真珠道などの復元等につきましても、関係部署と連携を図りながら委員会の中で議論することになると思いますので、今後、議論の結果を報告していきたいと考えております。 ③火葬場前面及び取りつけ道路についてですが、当面は市道２号線について担当課と連携を図りながら最優先に対応していきたいと考えております。 火葬場前面道路につきましては、今後、地域からの要望、環境対策、那覇市側との協議等を踏まえ、道路整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。 また、取りつけ道路につきましても、豊見城城址全体の整備計画を踏まえて、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 まず、子育て支援の関係で、家賃補助や母子・父子世帯の独自支援をと、那覇市や浦添市の実績はまだ明らかにできないという答弁でしたが、大事なのは、私は、この間の学童保育の現場の実態を見たときに、母子・父子世帯の負担軽減は学童で考えるべきというようなこと自体に、ちょっと懸念を持っていまして、この間、学童保育に係る新聞報道に照らしますと、維持することがなかなか厳しい中で、特にひとり親世帯というのは一般世帯の４割から５割程度の収入しかないという中で浦添市は、そういったことを配慮して子育て支援ということで取り組んでいる事業という点に照らして、さらには家賃の支払い等々が運営を圧迫しているということを考慮して那覇市や浦添市は独自に制度を設けているということに照らせば、豊見城市も同じ状況に変わりないわけで、子育て重視をうたっている市長ですから、この面では独自に取り組むと。先ほど公表はできないにしても、それぞれ補助額、独自に支出しているという金額自体も既に押さえていると思いますので、その金額が豊見城市でかなわないということなのか。今、家賃補助をすべてにせよという状況でもないと思うんです。市内16カ所、17カ所の学童を運営されている。そのすべてが家賃補助を支出しているというわけでもないわけで、何カ所がそういったことを行っているのか、掌握されていると思いますので明らかにしてほしい。 それを那覇市や浦添市のを準用した場合、幾らぐらいの支出になるのか、多分試算できていると思いますので、その点は明らかにしていただきたいと思います。 あと、斎場問題について、私あえて触れたように既に執行済みの開示を求めました。ところが開示しないと。例えば斎場用地購入は既に岩崎産業の土地は議会に諮られて面積、金額を含めて、私たち議決しました。それは、この豊見城市の、私たち広域議会で参加しているから知っていますが、明らかにしてまずい問題なんですか。 さらに立木補償についても、既に支出済みだという、支出が終わった行為について明らかにできないと。先ほどの答弁は本当に不誠実だと思います。立木について総額幾ら、何本ぐらいやったというのさえも明らかにできないというのは、おかしい。私、広域議会議員は、斎場関連の資料ということで資料をいただきまして、これは平成23年度の予算説明の中で、例えば立木の補償については広域から出された資料ですが、3,700万円余りの立木補償に使う予定ですと。予算という意味で、こういう提案をされました。それに伴う事業執行で、実際この金額になったのか、あるいはこれよりも上回ったのか、下回ったのかというのはチェックの上で、みずから公表した資料に照らしてどうだったとか、明らかにできないということ、本当に不思議な答弁です。実際こういうことは、負担金を出している豊見城市の立場からすれば、事業執行はちゃんと予算執行は計画どおりにやったのかということはわかるはずで、それこそ豊見城市が率先してでもこういうのは明らかにさせる、あるいはみずから明らかにするということはあってしかりではないですか。改めて広域ができないということは、今、明らかになりましたが、市として知り得た情報で、これらは明らかにできないものでないという判断があるのであれば、この場で答弁すべきなんです。答弁を求めたいと思います。 あと、私は市長に対して工期の遅れに対する住民の不利益ということを、認識を伺ったので、別に広域から認識を伺う必要はないのです、⑤の(ｱ)ですが。斎場建設に当たって、地域説明会でこういう話をしているんです。独自に公的な火葬場ができるということは市民にとって利益になると、それはなぜかと、それは高い火葬料を今現在負担しています。いなんせ斎苑についていえば、域内であれば２万5,000円、広域圏内ですから豊見城市は４万円と、那覇市・浦添市以外は。身近にできる斎場建設がかなうと、そういう金額になると。ところが事業執行は、本来の予定だったらもう平成25年度には事業はされていると、供用開始されていますというふうな、この遅れに対してどうなのかと。遅れて当たり前ということなのか、もっと努力してこの工期を守って計画どおりできなかったということなのか、それに伴う市長の見解は明らかにしていただきたい。 あと、振興費について、豊見城市はさきの答弁でいえば、いわゆる今年入ってきた8,000万円、今後５年間で４億円余りの振興費は、いわゆる既に使われたかような言い方、幅広く有効に活用されているということで、意味不明です。広域では市道に寄与するという、そういった請求、あるいは算定基準のもとに支払ったという答弁がされていて、豊見城市は行政全般に使ったというふうなことになれば、私、気になっているのですが、地方財政法第28条の２というのを、例えば本当に他の自治体の予算、豊見城市いただいて、その税金を道路に使用するということが、この地方財政法第28条の２に照らして、今回それに使ったと言っていませんし、全般に使ったと言うものですから、使うということが法的解釈のもとで可能なのか、明らかにしていただきたいと思います。 あと、
地域環境整備について
豊見城ニュータウンの入り口交差点、要するに県としては右折帯は市道の問題であって計画にないよと。私が聞いているのは、豊見城市の立場なんです。現状を、交通が滞ってしまうような右折車両がいた場合ということを改善するという立場に立って、この機会に改善するというつもりがあるのかを聞いているので答えていただきたい。 市道118号線については事業の見込みがないと、安全対策をということで漠然としていますが、今、共産党は市民アンケートを実施している中で、この市道118号線は本当に危険と、子どもの通学時間帯ははらはらしながら子どもを送っているんだと、何とかしてくれという強い市民のアンケートの声が寄せられております。本当にここを、採択できるような事業が、本当に使うべきものを採用できないのか。できなければ、年次的にかかってでも、市の独自の力ででもここの整備、安全対策をやるというふうにできないのか、伺いたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時39分） 再 開（10時44分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 瀬長美佐雄議員の(1)子育て支援の充実についての再質問について、お答えします。 家賃補助につきましては、
放課後児童健全育成事業の補助基準において、家賃においても補助対象額となっておりますので、市としましても、その補助基準額に対しての一定の負担をしているところでありますので、上乗せ的な補助を行うことは市の財政状況等を勘案すると大変厳しい状況にあります。 那覇市、浦添市、南風原町などが実施している状況について確認を今したところですが、那覇市については平成24年度に４月から７月までの間で３万5,000円、これは決算額ではなくて補助基準額の月額の上限になります３万5,000円です。平成24年８月からは８万円、浦添市が平成24年度に５万円、南風原町が同じく５万円の補助金の家賃補助をしております。市に置きかえての試算については、現在のところ、しておりません。 次に母子・父子世帯の保育料の負担軽減につきましては、認可保育園の保育料などのように家庭の状況に応じて各学童クラブが統一して保育料が決められたものではないことから、学童クラブの裁量により保育料が設定されていますので、母子・父子世帯の保育料の負担軽減については各学童クラブの運営努力によって
保育料負担軽減の実施を検討すべきものでありますし、市としましても学童クラブの運営費に対してさらに上乗せして補助を行うことは現状では適切でないと考えております。 また、学童クラブに対する
放課後児童健全育成事業補助金につきましては、補助基準額が増加傾向にあり、財政的にも厳しい状況にありますので、各学童クラブにおいて母子・父子家庭を含めた保護者全体の負担軽減について軽減をお願いしていきたいと考えております。 保護者の負担軽減につきましては、市内の学童クラブにおいて自主的にひとり親世帯割引や兄弟割引、学年別による保育料の設定など、独自で保護者の負担軽減策を実施している学童クラブもありますので、このような取り組みを全部の学童クラブができるように促していきたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。瀬長美佐雄議員の(2)⑤の(ｱ)の再質問にお答えをいたします。 工期が遅れた第一の原因といたしまして、用地交渉が長引いたことが最大の原因でございます。その理由といたしまして、市道２号線の整備が発表されたころから、環境団体等の反対運動が起こり始め、そのころから瀬長美佐雄議員も賛成の立場とおっしゃりながらも質問の内容は反対の立場ととらえかねない内容でございました。 また、昨年の１月ごろから環境団体等から地権者に対し抗議の電話があり、そのことに不信を抱いた地権者から用地交渉はしばらくしないとの申し入れがあり、また、その一連の行動で南部広域や本市の職員は労力を割かれ、職員の精神的な重さははかり知れないものがございました。職員からは、何で南部全体のために、市民・町民のために頑張っているのに、やっていることが間違っているかのような追及をされるのか理解しがたい、耐えられないとの声もありました。環境団体の一連の行動で交渉再開まで時間がかかり、そのことが原因で火葬場建設自体が遅れてしまったことは非常に残念でございますが、遅れた詳しい原因を知れば、良識ある市民は理解してくれるものと思っております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時49分） 再 開（10時52分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 答弁、ちょっと加えたいと思います。 遅れてしまったことは、市民に対して不利益があったというふうに思っております。非常に残念でございますが、遅れた詳しい原因を知れば、良識ある市民は理解してくれるものと考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時52分） 再 開（10時54分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 先ほど「そのころから瀬長美佐雄議員も賛成の立場と言いながら、質問の内容は反対の立場ととらえかねない内容でありました」という文言は削除訂正したいと思います。
○議長（屋良国弘） ただいまの市長の削除訂正の申し入れは許可いたします。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 瀬長美佐雄議員の再質問(2)の南斎場についての①(ｱ)(ｲ)について、お答えいたします。 今回の回答は、繰り返しになりますが南部広域市町村圏組合に確認した内容となっております。確認した内容、それ以上に内容は確認しておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◎副市長（瀬長満） 瀬長美佐雄議員の再質問、振興費についての考え方を答弁いたします。 斎場や最終処分場建設は、地域住民に必要な施設でありながら総論では賛成、各論になると反対というケースが多くあります。そのため、計画から建設まで数十年を費やすことが少なくありません。地域住民のために建設しなければならない必要な施設にもかかわらず、自分たちが住む地域には建設したくない。では、だれがいつどこにつくればいいのでしょうか。現火葬場の老朽化の現状をかんがみ、南部広域圏事務組合が主体となり、早い時期に現火葬場跡に建設したほうがいいとの考えから、平成21年に現建設計画案が提案されました。多くの市民、すべての周辺自治会、関係地主のご理解をいただいて、計画が順調に進んでまいりました。全国多くの施設建設においては、関係市町村が振興費を負担することで地域住民の理解を得る努力がなされ、建設計画がスムーズに進んでいっております。南斎場建設予定地周辺の方々には、環境に配慮した新しい斎場を建設すること、それから周辺道路等の整備を図ることなどにより、豊見城市が他の２市３町の住民生活や地域の発展につながる計画としてご理解とご賛同をいただいております。 振興費については、斎場建設に伴う地域住民の理解と協力を得るために必要な経費として地域の自治体が協議し、決定した最低限の負担と考えております。もし、振興費が必要でないとするならば、豊見城市以外の２市３町のいずれにおいても建設計画を進めることが厳しかったと考えております。このことは、これまで建設された数々の施設や今後予定される最終処分場建設でも同様のことだと思います。南斎場建設に伴う振興費は、先ほど申し上げましたように地域住民説明会を行う中で、斎場建設のため必要な経費と理解し、当時の金城豊明市長、赤嶺要善副市長を先頭に担当部長を初め、職員、そして市長がかわってからは宜保晴毅市長や担当部長、職員の頑張りによって３市３町の関係者の理解をいただき、数年にわたる議論・検討の結果、振興費が決定し、さきの３月議会では議会のご理解もいただきました。振興費は豊見城市民に還元されます。負担のあり方や地方財政法の問題も、さきの３月議会や今議会でも答弁を申し上げました。美佐雄議員が斎場建設に賛成の立場であるならば、振興費の必要性や使途について十分ご理解いただけるものと考えております。以上でございます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 瀬長美佐雄議員質問の(3)①について、お答えします。 県道11号線は都市計画道路であるため、既に法線が決定しているとともに工事においても県道11号線は、工事においても市道127号線に取りつけるための巻き込み線の工事もほぼ完了している状況にあります。そのため、事業の変更については厳しいと判断しております。なお、県道11号線が拡幅したことによって市道127号線からの右折については改善されるのではないかと期待をしております。 ②についてお答えします。市道118号線については、事業化のめどがつかないことから、引き続き日常管理の中で安全対策に努めたいと思います。これまで看板設置や路面標示で対応してきました。さらに安全対策を図る上で必要なものがあれば、検討したいというふうに考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時01分） 再 開（11時05分）※（21番）赤嶺勝正議員 離席（11時03分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎総務部長（外間弘健） 単純に地方財政法の第28条の２について、どう解釈するかということでありますけれども、私どもは今回について十分議論をしているわけであって、その法解釈については別の場に任せたいと思います。 今回の負担金につきましては、地方自治法第287条の中で一部事務組合の経費の支弁方法を組合規約で定めなさいと。この組合規約があるわけです。そして組合規約の第17条において経費の支弁方法ということで、組合の経費は関係市町村の負担金、国・県の補助金、組合の事業により生ずる収入及びその他の収入をもって充てると。そして、負担金の割合は別表にあると。そういう理路整然とした負担金制度の中で与えられる豊見城振興費、何ら法律に支障のない振興費でありますので、問題ないというふうに答弁しているのであります。以上です。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（11時06分）
◆７番（瀬長美佐雄議員） －再々質問－ 再々質問を行います。 まず子育て支援については、学童保育事業に対する支援の思いということは、全くないのかなという残念な答弁でありました。引き続き子育て支援という点で学童保育にかかわる皆さんの要望にこたえるような対応を求めていきたいと思います。 ②の子ども議会については、当然です、この事業をやる上でいろいろ調整が必要ですという答弁に終わっていて、調整するのかどうか、やる意思があるのかどうか明らかにしていないので、私は速やかにできる方向で市長は音頭をとってやる気がないのか、伺いたい。 あと、南斎場建設について、④の葬礼会との協議について言えば、これは南部広域の問題だとばかりに言えないのは、この葬礼会の役員として、当事者として関与している豊見城市だからこそ、協議をまだ進めてないというのはびっくりしました。どのような形で、だれが問題提起をして、来年度には火葬場を供用開始するわけでしょう。そうすると、今ある火葬場がどうなるのかというふうなことは、極めて現実的で豊見城市は当事者意識がないのがおかしいのではないかと思いますが、どうされるのか。例えばいなんせ斎苑ができたときに、那覇火葬場と裁判ざたにまでなったわけでしょう。そういったことは全くないんだということを、対応するためにも今から協議してしかりなのに何でしてないのかということを問題意識として思っているものですから、どうするのかと。方向性、大丈夫だということだったら、それの中身を伝えてください。 私は、振興費一本を否定したわけではないです。振興費というのであれば、本当に地域の要求にかなうようなことにこたえるべきだと。今、出てきたのは当初から市道３本という話だけが来て、地域の皆さんの要求にこたえるような施設であったり、何らかの地域への還元というか、そういうことが今、目に見えない。ただ、答弁で振興費は地域のために活用できるものだと答弁されたので、例えば地域から古くなった集会場を建て替えてほしいのだと、あるいは何らかの施設が欲しいといったときに、検討して広域の中でも議論をして、あるいは豊見城市独自、この振興費は豊見城市が使うものということですから、そういった対応が地域にこたえられるのだということを進めるつもりがあるのか、伺いたいと思います。以上です。
◎福祉部長（運天齋） 美佐雄議員の再々質問、子ども議会について回答いたします。 子ども議会につきましては、これまで平成11年、平成18年、節目節目に行っております。平成18年度は次世代育成行動計画策定ということでありまして、その節目に子ども議会を開催しております。次世代が平成26年度に終了することになりますので、次また子ども議会を開催するためには、その時代に沿った形で各部署と調整をしながら、開催時期についても調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
市民健康部長（大城浩） 瀬長美佐雄議員、葬礼会の④の再々質問なんですが、どのように協議するかという再々質問だったと思うんですが、現在の火葬場は現施設での運営はできなくなると。南斎場ができたら、運営できないということを県から聞いております。 それと、どこが主になってやるかということなんですが、今後、南斎場は南部広域組合が行う業務ではございますが、一応葬礼会と南風原町、八重瀬町、豊見城市の３市町と、理事派遣等に関する覚書がございますので、先ほど答弁したように進捗状況に応じて必要な時期に南風原町、八重瀬町、豊見城市、３市町で協議して、こういう協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（外間弘健） 振興費について、いろいろな使い方があるのかというご質問でありますけれども、先ほど質問の⑤の(ｳ)についてお答えしたんですけれども、活用につきましては本市の施策推進に幅広く活用できる、その他の観点から近隣住民の要求についても一般財源に相当する対応として可能であるということでありまして、ただ、今現在、地域住民から要求が来ているのは道路整備だということでありますので、これから進捗にあわせていろいろなことが出てまいりますけれども、そのときにはどういった予算を計上しようかということで、予算計上して、この場でまた議論したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時14分） 再 開（11時25分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号10（２番）山川 仁議員──
○議長（屋良国弘） 次に、山川仁議員の質問を許します。 休憩いたします。 休 憩（11時25分） 再 開（11時26分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆２番（山川仁議員） －登壇－ 市民の皆様、執行部の皆様、おはようございますではなくて、こんにちはの時間になりました。通告に従い一般質問を行いますが、また、いつものように私の所見を冒頭で申し上げます。 先日の報道で第13回全国障がい者スポーツ大会が開催され、県代表として出場した知的障がい者のサッカー競技とバスケットボールの２チームが九州大会で優勝いたしました。 サッカーにおきましては、昨年は惜しくも決勝で敗れましたが、今年は雪辱を果たしての優勝となりました「ブルーシーサー」。そして、女子バスケットボールチームの「ちゅらさん」は３連覇に輝き、九州代表として、ともに10月に東京で開かれる全国大会に出場を決めました。そのほかにも、さまざまな競技で活躍する豊見城市を初め、県内の障がい者の皆様が頑張っております。 負けたときの悔しさや厳しい練習に耐え、それぞれの役割と全国に行きたいとチームの思いが一つになり、今回の優勝につながったことでしょう。選手の皆さんと、そして、それを支えてきた指導者や家族の皆様、まことにおめでとうございました。 大きな目標に向かって全員の気持ちを一つにする。大変大事なことであり、すばらしいことであります。我々
豊見城市議会18期も心を一つにし、豊見城市民が豊かになるように、さらなる発展・活性化に向け、邁進していければと思っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 はじめに、(1)障がい者の就労等支援体制についてであります。 ご承知のとおり、障がい者向けの求人や雇用が年々増加傾向にあり、このたび法定雇用率も引き上げられました。去る５月には、差別解消法案が国会へ提出されております。この法案の中身は、地方自治体など公的機関に障がい者への配慮を義務づける内容のようです。一つ一つ市民の理解を得ながら課題の解決に向かって本市も取り組んでいただきたいと思います。 また、去る３月には「人とひと、地域がつながる優しさの輪、みんなで支える地域福祉のまちづくり」を基本理念に、福祉のまちを推進していくと「とみぐすくハッピープラン2013」が計画策定されましたが、本市民がさらに暮らしやすい社会を目指すために以下の件をお伺いいたします。 ①本市の障がい者の就労の場（求職・就職・企業）の件数をお伺いします。 ②市役所内の障がい者雇用状況と法定雇用率に準じた状況になっているのか伺います。 ③障がい者用の駐車場を使用する市民に対し、市の認定証を発行する考えはないか、お伺いします。 ④障がい者手帳が交付されている市民の字・総数を伺います。 ⑤障がい者や要援護者に対しての災害時や緊急時の支援方法についてお伺いします。 次に、(2)がん検診と特定健診についてであります。 本市は、特定健診の受診率が県内ワースト３（平成20年）とホームページに公表されております。なぜ毎年このような状態なのか。医療施設数や医師などの数も南部５市町と比べると、上位に位置しております。市民にもっとわかりやすく受診できることをお知らせしたり、検診日の日数や曜日、時間帯などをさらに工夫してみたり、市民が健康に対してどのように考えているのか、自分自身や家族の健康の心配を考えない市民は一人もいないと思います。一人でも多く該当する市民が受診し、病気の予防や早期発見につながる取り組みを、いま一度改めて検討していく必要があると思いますが、以下の件をお伺いします。 ①がん検診と特定健診の年代別の対象者数と受診者数をお伺いします。 ②本市の年代別がん発症率と種類別をお伺いします。 ③男性特有の前立腺がんを「がん検診」の一項目に追加するべきと思うが、お伺いします。 次に、(3)農家所得の向上とＴＰＰ対策についてであります。 現在の豊見城市の農業は、どのように変化しているのか。また、後継者の育成や新規就農者がしっかりと農業に打ち込める環境になっているのか。農業から加工、販売へと一体化をすることで、付加価値を生む６次産業化の推進が今後、本市の農業だけでなく、まち全体が活性化し、新産業の創出にもつながると考えております。 先日、政府は農業強化の最終案として今後10年で農家の所得を倍増させる目標を掲げましたが、本市で農業に従事する農家に対して、今後どのようなビジョンを持っているのか以下の件をお伺いします。 ①本市の農家平均所得と農業者数をお伺いします ②政府が目標にしている所得倍増を実現するためには、本市ではどのような政策を推進するのか、お伺いします。 ③本市のＴＰＰ対策として、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。 最後に、(4)鉄軌道・ＬＲＴ等（第２滑走路）新たな公共交通システム導入についてであります。 豊見城市らしい、そして南部地域の交通の要衝として必要な新たな公共交通とは一体どんなものなのか。鉄軌道等は、国や県が主に調査していますが、市民のさまざまな声を身近に聞いている各自治体や市町村議員は、常にその調査報告を受けているだけで、現在のところ一方通行であります。しっかりと市町村間の連携もとりつつ、研究し、調査し、県や国へ豊見城市らしい、南部地域らしい声を届けて要請等の行動が起こせるよう、常日ごろから議論の場を多く増やしていく必要があると考えております。そして、豊見城市民や県民が納得できる新しい公共交通を考えていかなければなりません。それでは質問に入ります。 各分野において、那覇空港第２滑走路の機運が高まってきました。県では、ＬＲＴ整備も視野に入れた本格的な市町村との意見交換や世論喚起は2014、2015年に向け取り組む方針と強調しております。また、県議会でも安価で地域特性に柔軟に対応でき、時速100キロメートル以上も可能なＬＲＴ敷設を具体化すべきと訴えておりますが、本市における交通弱者の利便性の向上、交通渋滞緩和、環境負荷の軽減策等の観点から、以下の件をお伺いします。 ①鉄軌道・ＬＲＴ等、新たな公共交通システム導入に向けた県内各市町村の取り組み状況をお伺いします。 ②本市単独ではなく、那覇南部の各自治体とも連携し、広域的な取り組みが必要と思うが、見解をお伺いします。 ③那覇空港から瀬長島経由でＬＲＴの敷設について、国、県へ要請・意見交換等をする考えはないか伺います。 以上で質問させていただき、残りは自席でとり行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎障がい・長寿課長（嘉数久美子） おはようございます。山川仁議員のご質問の(1)障がい者の就労等支援体制の①及び③から⑤について、お答えします。 まず①の本市における障がい者就労の取り組みといたしましては、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービスとして障害程度に応じた就労支援事業を実施しております。 就労支援事業は、就労を希望する障がい者に対し就労に必要な知識と能力を向上させるために必要な訓練を行い、一般就労につなげる事業となっております。平成25年３月末時点では、合計93人の方が本事業を利用し、そのうち８名の方が一般就労につながっております。また、市内において障がい者を雇用している民間企業は、平成24年の障がい者雇用促進法に基づく調査では25社となっております。 次に、③の身障者用の駐車場を使用する市民に対し、市の認定証を発行する考えについてお答えします。 まず、この認定証を発行する制度についてですが、今年の２月より那覇市において導入されており、障がい者等に利用証を交付し、車に表示することで障がい者等の専用駐車スペースの適正利用及び確保を図る制度で、パーキングパーミット制度といいます。沖縄県内では、現在、那覇市のみが導入しており、実態としては299件の交付を行っていますが、この利用証は那覇市内の病院、銀行などの協力事業所でのみ効力を発するものです。 本市においては、市役所を初め、銀行や病院等、商業施設においても障がい者等専用スペースが確保されており、現時点においては導入する予定はありません。 次に、④障がい者手帳が交付されている市民の総数について、お答えします。 本市は字豊崎を含め、24字ございます。平成25年５月末日現在において、豊見城市に住所を有する方のうち、身体手帳保持者の合計が1,792名、療育手帳保持者の合計が369名、精神手帳保持者の合計が520名となっており、その総合計が2,681名となっております。 字別の詳細については、後ほど資料を提供いたしますので、ごらんください。 次に、⑤障がい者や要援護者に対しての災害時や緊急時の支援方法について、お答えします。 障がい・長寿課においては、現在、台風時や大雨注意報が発令された場合に支援を行っております。高齢者については、見守り台帳をもとに独居、または高齢者世帯及び気になる高齢者を対象に高齢者在宅介護支援センターとの連携を図り、訪問や電話等により安否確認や避難場所等の連絡を行っております。障がい者についても、手帳保持者の中から独居、または障がい者世帯及び気になる障がい者をリストアップし、職員による訪問や電話、またはファクス等により安否確認及び避難場所等の連絡を行っております。以上です。
◎人事課長（當銘健） 山川仁議員の(1)②について、お答えいたします。 本市の障がいのある職員の雇用実態につきましては、市長部局で４名の職員を雇用しております。障がいのある職員の雇用につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率2.3％以上が義務づけられ、平成25年６月１日現在の雇用率は2.59％となっており、法定雇用率を達している状況でございます。また、教育委員会においては、法定雇用率2.2％以上が義務づけとなっておりますが、１名の職員を雇用し、６月１日現在の雇用率は2.13％となっております。 市といたしましては障がい者の自立支援のためには、障がい者の雇用拡大を推進すべきと認識しておりますので、今後とも法定雇用率の達成に向けて努めると同時に、全体の職員定数の状況も踏まえ、障がいのある職員の雇用に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
国保年金課長（仲俣弘行） おはようございます。それでは山川仁議員ご質問の(2)の①の特定健診について、お答えします。 特定健診、特定保健指導は40歳から74歳までを対象とした生活習慣の予防を主眼として健康診断を行い、結果をクラス分けして個別に保健指導を行うものです。 平成23年度の特定健診結果を対象年齢である40歳から74歳を５歳階級別、男女別に区分した対象者、受診者、受診率についてお答えします。 まず男性のほうです。40歳から44歳、対象者数が579人、受診者数が104人、受診率が18.0％。45歳から49歳、対象者数550人、受診者数70人、受診率12.7％。50歳から54歳、対象者数676人、受診者数104人、受診率15.4％。55歳から59歳、対象者数822人、受診者数150人、受診率18.2％。60歳から64歳、対象者数876人、受診者数282人、受診率32.2％。65歳から69歳、対象者数743人、受診者数287人、受診率38.6％。70歳から74歳、対象者数838人、受診者数380人、受診率45.3％。男性の合計が対象者数5,084人、受診者数1,377人、受診率が27.1％となっております。 続きまして女性のほうです。40歳から44歳、対象者数503人、受診者数99人、受診率が19.7％。45歳から49歳、対象者数493人、受診者数114人、受診率23.1％。50歳から54歳、対象者数541人、受診者数121人、受診率22.4％。55歳から59歳、対象者数703人、受診者数212人、受診率30.2％。60歳から64歳、対象者数923人、受診者数425人、受診率46.0％。65歳から69歳、対象者数792人、受診者数366人、受診率46.2％。70歳から74歳、対象者数809人、受診者数363人、受診率44.9％。女性の合計が対象者数4,764人、受診者数1,700人、受診率が35.7％。 男女を合計しますと、対象者数が9,848人、受診者数3,077人、受診率が31.2％となっております。以上です。※（21番）赤嶺勝正議員 離席（11時40分）
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 山川仁議員ご質問の(2)の①から③のがん検診について、お答えいたします。 本市のがん検診は、健康増進法で検診の対象疾病として規定された胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、以上５種類のがん検診を実施しておりまして、それを踏まえてお答えします。 まずご質問の要旨①がん検診の年代別の対象者数と受診者数について、お答えします。 対象者の全数把握については、自主的にがん検診を受診される方、または民間の事業者等が実施するがん検診もあることから、対象者の全数把握は困難となります。以上のことから、平成23年度に本市が実施した集団健診及び委託医療機関で受診された人数の報告とさせていただきます。 最初に、胃がんの検診の受診者は40代273人、50代338人、60代682人、70代458人、80歳以上46人、合計1,797人となっております。 次に、大腸がん検診受診者についてお答えします。40代285人、50代378人、60代812人、80歳以上58人、合計2,044人となっております。 次に、肺がん検診について、40代349人、50代432人、60代919人、70代624人、80歳以上77人、合計2,401人となっております。 次に、子宮がん検診についてお答えします。子宮がん検診は、対象者は20代からとなっておりますので、20代172人、30代359人、40代314人、50代225人、60代350人、70代183人、80歳以上15人、合計1,618人となっております。 次に、乳がん検診についてお答えします。40代316人、50代247人、60代341人、70代171人、80歳以上14人、合計1,089人となっております。 次に、②年代別のがん発症率と種類別についてお答えします。 まず胃がんについては、全受診者数１人も発症者が認められませんでした。次に、大腸がんでは70代に１人の発症者が認められました。その他、肺がん、子宮がんとも１人の発症者は認められませんでした。乳がんについては、40代１人、50代１人、70代１人、合計３人の乳がん発症者が認められました。 次に、③男性特有の前立腺がんを「がん検診」の一項目に追加するべきではとのご質問についてお答えします。 先ほど申し上げましたとおり、本市のがん検診は健康増進法で規定された５種類のがん検診を実施しておりますので、検診の対象外であります前立腺がん検診については実施しておりませんが、集団検診会場において、受付の際、採血で検査できることから全額自己負担での追加検診の紹介に努めております。以上でございます。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（11時44分）
◎農林水産課長（當銘純治） 山川仁議員、(3)について順次お答えします。 ①についてですが、議員ご質問の農家平均所得につきましては、統計資料等がなく、関連する資料として2010年世界農林業センサス農業経営体調査によりますと、本市の農産物販売金額規模別経営体数では、販売なしが９経営体、50万円未満が80経営体、50万円以上100万円未満が63経営体、100万円以上200万円未満が71経営体、200万円以上300万円未満が50経営体、300万円以上500万円未満が51経営体、500万円以上700万円未満が23経営体、700万円以上1,000万円未満が16経営体、1,000万円以上1,500万円未満が12経営体、1,500万円以上2,000万円未満が４経営体、2,000万円以上3,000万円未満が２経営体、3,000万円以上5,000万円未満が１経営体、5,000万円以上１億円未満が２経営体となって、合計が384経営体となっております。農家数については、同統計資料で631名となっております。 次に②についてですが、本市では昨年、意欲的に農業を行う農家や、育成すべき農家、認定農業者、新規就農者など、地域の中心となる経営体や地域農業の将来のあり方を定めた「人・農地プラン」を作成しました。この「人・農地プラン」に基づき地域が抱える問題の解決やさまざまな支援策等を推進していきます。また、今年度、農業の担い手を育成・確保を図る目的で沖縄県新規就農者一貫支援事業を実施するほか、昨年度に引き続き青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る目的で沖縄県青年就農給付金事業を実施します。そのほかにも沖縄振興特別推進交付金、一括交付金を活用した、いきいき野菜生産支援事業、豊見城産マンゴー販売促進事業、特定地域経営支援対策事業によるトマトの栽培施設の整備等を実施します。 市の基本的な農業振興の政策としまして、農業の担い手の育成・確保を図るとともに県の拠点産地の認定を受けたマンゴー及びトマト、県内有数の生産地となっています軟弱野菜を中心に施設栽培の促進、栽培技術の高位平準化、安定生産、産地ブランド化を推進していきたいと考えています。 次に③についてですが、日本のＴＰＰ協定交渉への参加が進む中で、具体的な内容が明らかでない段階ではありますが、本市としては先ごろ政府自民党が発表した農林水産業の強化等を柱とする成長戦略、「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」の基本政策の中で豊見城市の農業の現状に合った政策や事業等の実現に向けて取り組みたいと思います。
◎企画部長（上原直英） 山川仁議員のご質問(4)の①から③まで順次お答えいたします。 まず、①の各市町村の取り組み状況につきましては、県交通政策課に問い合わせしましたところ、県としては各市町村の状況を把握しておらず、ＬＲＴ等、新たな公共交通システムの推進について市町村からの調整や問い合わせは、現在はないとのことでありました。 また、独自に調査したところ、与那原町、糸満市及び那覇市において取り組みを確認することができました。与那原町においては、今年度においてＬＲＴ等導入に向けて資料収集等の調査に取り組む予定であると伺っております。糸満市においては、今年３月に新しい公共交通検討に係る調査報告書が市に提言されているようであります。この報告書では、地域のニーズに合った未来型の公共交通体系の確立を目的に路線バスやコミュニティバス・タクシーの導入などの可能性が示されておりますが、ＬＲＴの導入等については記述が確認できず、糸満市に確認したところ、現時点ではＬＲＴの導入については検討していないとのことでありました。また、那覇市につきましては、平成22年に那覇市総合交通戦略を策定し、その翌年に那覇市公共交通総合連携計画を策定しております。また、那覇市議会においては、公共交通と交通政策に関する調査特別委員会が平成22年に設置され、平成24年度までに精力的に市民地域フォーラムや各種関係団体や関係機関との意見交換を実施しており、先月、調査報告書をまとめ、那覇市に対し提言を行っているとのことであります。以上が、本市が把握できました他自治体の取り組み状況であります。 次に②について、お答えいたします。 新聞報道にもありましたように、県は今年度、鉄軌道・ＬＲＴ等、新たな公共交通システム導入について具体的な方向性についての検討を行い、平成26年度より市町村との協議や検討を進めていくとのことであります。 本市としては、これまでも申し上げておりますとおり、国や県の調査が進められているところでありますので、今年度の県の方向性を注視しつつ、市の施策展開との整合性や財政負担等の軽減策なども踏まえながら、他の自治体と協調しながら広域的な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、③についてお答えします。 議員が構想する瀬長島ルートにつきましては、空港から瀬長島経由でスタートし、豊崎や上田、そしてモノレールと新たな公共交通等との連結連携による市全域の活性化を図るものであると、これまでの議会でご発言がありました。 このルート案について、国や県へ要請・意見交換する考えはないかとのご質問ですが、本市独自の交通政策として実施するのであれば主体的に交渉することになりますが、現段階で市独自のＬＲＴ導入計画は考えていないこと、そして議員の構想する瀬長島案で最も可能性のある大嶺崎に新ターミナルを建設する場合を想定しても、今回の滑走路増設事業において大嶺崎周辺へのターミナル展開等が現時点では予定されておらず、瀬長島を経由するルートの実現性については、難しいものと考えておりますので、現時点で要請や意見交換を行う予定はございません。以上です。
◆２番（山川仁議員） －再質問－ それでは、順次再質問をしていきたいと思います。 まず、(1)の障がい者の就労等支援体制についての②なんですが、法定雇用率、もちろん満たしているほうが十分いいのですが、それをまたさらに上回るぐらいの障がい者の雇用を努めていただきたいと思います。 教育委員会の方々も教育行政の観点から、このあたりは十分認識しながら取り組んでいただければなと思います。これは、質問ではありません。 あと、③の身障者の駐車場に関して、導入する予定は現在のところないというお話だったんですが、各都道府県でパーキングパーミット制度とか、思いやり駐車場というふうな名前で、いろいろな方々、身障者のみならず妊婦とか、子どもを産んだ後とか、体に疾患がある方とか、そういった身障者のみならずの何か、１カ月以上足をけがしている方とか、手をけがしている方とか、そういった体にちょっと支障を来している方々に対してもこういった駐車場の確保というのは、これから必要になってくるのではないかと。今、障がい者の数だけ見ても2,600人余り、手帳を持っている方がいますので、それに対しての公共機関の施設の中で、今、市役所の駐車場には身障者以外の方々のマークもきちんと表示されていて、使ってくださいという表記はされているんですけど、市民がどれだけこれに対して理解を示しているかということにもなると思うんです。 また、本当に使っていいのかなと、妊婦がもし市役所に来たときにも、わざわざ遠くからやるよりかは、近くにこういう確保を、その駐車場をもう少し、また、隣に身障者以外の方々のそういった場所を表記するのも、また一つの福祉のサービスではないかなと私は思っているので、認定証を発行するとか発行しないとかという以前に、まず市長が訴えている福祉のまちを推進するに当たって、やはり一つ一つこういう細かなサービスを取り組んでいくべきではないかと思います。市役所のみならず、中央図書館や中央公民館、あと総合グラウンドの駐車場とかを見れば、こういう表記が全くないんです、市役所以外は。身障者の地面に車いすのマークだけがあって、それだけでは少し不十分ではないかなというふうに思っていますので、今後、ぜひ一つ一つの先ほど言った、けがをしている方、妊産婦の方とか、こういった方々の利用もできるんですよということで市民にわかっていただく取り組みを行政がしていただければ、また病院とか、スーパーマーケットとか、いろいろな施設が、我々も賛同してやっていこうかという取り組みにもつながっていくのではないかと思いますので、このあたりまたご答弁をお願いしたいと思います。 ⑤の要援護者への災害時の緊急時の支援体制についてですが、市の防災計画は見直されて、今どのようになっているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。 先日、儀間議員の質問の中で、与根地域にいる災害弱者が376名いると。与根は、地震・津波が発生したときに到達時間が27分かかるというふうに昨日の答弁、されていましたけれども、このプラス、また先ほど字別の総数を聞いたのは、こういう瀬長とか、与根とか、豊崎地域に住んでいる方々の障がい者を初め、この災害弱者と言われている方々の把握が行政としてどこまでできているのか。今、身障者の、障がい者の重度とされる１級、２級の合計が893名、市内ではいると思うんですが、これが西側の部分、もちろん西側だけではないんですけれども、該当する方がどれだけいるのかというのを把握した上で、やはりこの災害に備えていかないといけないという思いがあるので、もう一度聞きたいのですが、要援護者の名簿をきちんとつくられているのか、そしてまた見直された市の防災計画の中に、どのような形で災害弱者等の支援体制が明記されているのか。 あと、これは市の障がい福祉の計画の中に書かれていたんですけれども、災害時に１人で避難できるかについて、できない・わからないと答えた身障者の方々は、身障者で66.1％、知的障がい者で78.5％、精神障がい者の方で42.1％、ほぼ１人で避難できないというふうに答えているんです、皆さんにつくっていただいた計画の中で。こういったのを、きちんと踏まえて防災計画ももちろんつくられたと思うので、その辺はまたお聞かせしていただきたいと思います。 次に、先ほどのがん検診と特定健診の件に関してなんですが、これは特定健診のお話ではないんですけれども、ハッピープラン2013、これもちょっと私もいただいたんですけれども、先日つくられた、策定されたものなんですけれども、この中の市民の意識調査の結果の中で、日常生活で不安を感じること、この１位が家族の健康に関すること49.6％、２位に自分の健康に関すること48.1％、ほぼ２人に１人は感じていると、そういう健康に関して。だけど、特定健診や、こういう受診率が低い傾向にあるのは、やはり市民にもっと情報を与えないといけないと思うんです、丁寧に。ただ、該当する方々に通知を送れば、来れなかったから、それで済むのではなくて、やはり何かネットや、もちろんネットのツールとかもあるかもしれないですけれども、年配の方々でネットを使う方は、そんなに多くはないと思うんですが、それに対して今、広報活動をしたりとか、常にやっていると思うんですけれども、やはり第４次総合計画でも2015年に受診率を65％にするというふうに目標数値が設定されていると思うんです。これを、今現在、約32％、31％ぐらいですよね。それを倍増する、あと２年しかないんですよ。この２年で、この目標数値をどうやって達成できるのか、取り組みをお聞かせください。 あと、前立腺がんの件なんですが、私、市役所のパンフレットをいろいろ見て勉強しているんですけれども、このパンフレットの中に2005年から2009年の５年間で１位が、発症されている統計が、１位が胃がん、２位が大腸がん、３位が肺がん、４番目に前立腺がんというふうに明記されているんですが、その中で、これは全国の統計だと思うんですけれども、2020年以降には前立腺がんが１位の胃がんと２番目に位置している肺がんを超えると言われている、推測されているという統計が出ているんですけど、これに対して、もちろん受診をしに来た方々、自己負担で受けられますよという、その時々の検診の中で、口頭でうたっているみたいですが、急に全額払えばできますよと言われるよりは、こういう豊見城のガイドに１つ言葉を入れるだけでも、やはり市民は「この項目があるんだな、だけど自己負担で自分たちで払わないといけないけれども、どうね」と、「あなた受けてみたら」と奥さんから言われてみたり、だんながみずから財布を出してきて考えたり、こういうやはり情報提供というのは必要だと思うんです。何もこの中に、そういうものも書いてなくて、急に突然その部分の金額しか持ってきていない方ももちろんいると思いますし、やはり準備をさせて受けるというのはもちろん市民の判断ですけれども、こういった一項目として※印か何かでできるんですよという、その明記ぐらいはサービスとしてできないのかどうか、ここら辺もまたお聞かせしてもらいたいと思います。 あと、農家所得の件なんですが、これに関しては統計資料がないということで農業センサスのほうからの調べで答弁されていましたけれども、ないということは、結局余り本市の農業に対して豊見城市は意識がないのかなというふうにちょっと残念な感じになるんですけど、ぜひこれから人・農地プランも始めていることですし、しっかりと農家の数とか、農業所得とか、しっかりデータをとりつつ、今後、課長が言っていたように豊見城市らしい農業のあり方を、やはりしっかりと数字をとりながら進めていかなければいけないと思うので、今後のこの体制、どのように、そういう体制を持っていけるのかどうか、答弁を聞かせていただきたいと思います。 最後にＬＲＴの件なんですが、各市町村で市議会のメンバー、皆さんが勉強をしているというふうに話は聞いているんですが、2014年、2015年に県からの意見交換、勉強会をしませんかというお話もあるらしいのですが、その前にやはり
豊見城市議会、また豊見城市の職員の方々は、やはり各市町村との連携もとりつつ、勉強会をするべきだと思うんですが、このあたりについてどうなのか、今年度中にまたこういう取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、お答えしていただければと思います。以上です。※（22番）与那覇清雄議員 離席（11時58分）※（23番）金城吉夫議員 離席（11時58分）※（23番）
金城吉夫議員 復席（11時59分）
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（12時08分） 再 開（13時30分）※（22番）与那覇清雄議員 復席（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎生涯学習部長（宜保直弘） 山川仁議員の再質問(1)の③障がい者駐車場の関連質問にお答えいたします。 生涯学習部が所管する市立中央公民館及び市立中央図書館には、それぞれ２台の身障者用駐車場を設けております。中央公民館におきましては、路面に文字で「身障者用駐車場」の表示を行っております。中央図書館におきましては、身障者用のマークを路面に専用のブロックを埋め込んで表示しております。 議員ご提案の看板設置につきましては、利用者に対してわかりやすく丁寧な案内になると考えますので、利用者の状況把握とあわせて各施設への設置が可能か、現場を確認しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎総務課長（赤嶺隆志） 山川仁議員の再質問(1)の⑤について、お答えいたします。 この２月に策定しました本市の地域防災計画における障がい者や高齢者、いわゆる災害時要援護者対策については、避難支援業務を的確に支援するための災害時要援護者支援チームの設置や災害時に要援護者の支援を安全かつ確実に行う体制構築のための要援護者避難支援プランを策定することとしていまして、現在、避難支援プランの作成の準備を行っているところであります。具体的な内容としましては、災害時要援護者の定義づけや把握、支援体制の整備、自助・共助・公助の体制づくり等について定めていくものとなっております。 お尋ねの要援護者の名簿等については、まだ作成できていない状況でございます。今後、避難支援プランが早期に策定できるよう、関係部署と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
◎
国保年金課長（仲俣弘行） それでは、山川仁議員の再質問の特定健診の受診率向上に向けた施策ということでお答えします。 厚生労働省の調査で特定健診未受診の理由の第１位として医療機関の受診中、第２位が健康だと思っている、第３位が時間の都合がないとなっております。本市で、以前調査を行ったところ、通院中だから、また、忙しくて受ける暇がないというのが主な理由でありました。 当市の未受診者のうち、生活習慣病通院者の割合を調べたところ、全体の３割を占めております。そこで市内で特定健診指定医療機関を訪ね、受診勧奨の声かけをするとともに、指定外の医療機関の医師にも定期受診者の情報提供の協力を依頼するとともに、指定医療機関への働きかけを行っているところであります。現在、指定医療機関申請に向けて準備を行っている医療機関もございますので、受診率の向上につながるものと考えております。 国保年金課では年10回の集団健診、身近な場所での検診として自治会健診の開催を行っております。今年は13カ所の自治会で開催を予定しております。 特に未受診者へは電話や訪問、はがきによる受診勧奨を行っております。あと、広報活動として市の広報紙、健康だより、ホームページ、チラシ、自治会アナウンス等の広報活動、広報車による広報マイクでの呼びかけ等の対策を行い、受診率の向上、未受診者対策等を行っております。 これまで以上に受診率向上に向けた取り組みを行い、一人でも多くの方に受けていただき、生活習慣病の早期発見、早期治療に努めてまいります。以上です。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 山川議員の(2)の③についての再質問について、お答えします。 血液検査は本市が実施しますがん検診と同時に一般健康診査をやるということで、一般健康診査の検査項目の一つとして血液検査があります。そういうことで、ある意味消極的な勧奨といいますか紹介にとどめておりますけれども、ただ、国の動きとしましては、昨年５月にがん検診のあり方に関する検討会というのがありまして、その中で先ほど申し上げました胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、５種類以外に、それ以外の国が規定した以外のがんである前立腺がんについても今後見直しの対象とするということで、第５回まで続いておりますけれども、国においてはそれが検討されているという状況でございます。 以上のことから、本市としても事前の周知のあり方については、ほかにまた血液検査では、ほかにも検査ができる項目がありますことから、それも含めまして前向きに検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 山川仁議員再質問の(3)③について、農業所得について統計をとりながら進めてやるのかという質問がありましたけれども、統計につきましては国の統計法の定めがまず基本的にあります。そしてその統計法の定めの中で、国が行う統計は指定統計として明記されております。今回、先ほど答弁しました内容としましては農業センサスがありますが、農業センサスには市町村別、産業別、所得に関する統計はございません。 続きまして、その後で県がやる統計、沖縄県は５項目の統計を統計法に従って手続をして、統計をしておりますけれども、その中で市町村民所得に関する統計がありますが、それについても市町村別、産業別、所得に関する統計はございません。 その次に、こういうことを踏まえて本市の農業所得をいかに把握するかということになりますけれども、具体的にいいますと、申告時の農業者の所得を集計すれば可能かと思いますが、これは個人情報保護、あるいは所得税法の兼ね合いでできません。つまり、今の状況では推計による、あるいは先ほど申しましたように販売別の金額等を参考にしながら、農業所得を把握していく方法しかないというふうに判断しております。
◎企画部長（上原直英） 山川議員のＬＲＴの導入に向けて本市がリーダーシップをとって勉強会などを開催する考えはあるかという再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたように、県は今年度、県の方向性の検討を行い、平成26年度からは市町村との協議を行う予定とのことであります。今後は、県の実現化戦略の検討や方向性、さらには国の調査や新たな制度、枠組み等のスキームが見えてきた時点で本市がリーダーシップをとってというよりも、南部自治体と協調しながら調査研究、あるいは勉強会の開催などを検討していきたいと考えております。以上です。
◆２番（山川仁議員） －再々質問－ それでは、再々質問をさせてもらいたいと思います。 時間も余りないので、今回は前向きに皆さん方が取り組んでいただけるというふうに思いながら、再度、次の議会や任期中にまた質問をさせてもらいますので、よろしくお願いします。 最後に再々質問なんですが、市長に障がい者の就労支援等について、市の施策として何か考えがあるかどうか、お聞かせください。これで再々質問を終わりたいと思います。
◎市長（宜保晴毅） 山川仁議員の(1)の①の再々質問にお答えをいたします。 障がい者の就労支援については、私も障がいを持つ子の親でもございますので、思いは人一倍ございます。そこで、障がいを持つ保護者の会や就労支援をしているひまわりファクトリー、ちいろば等の総会や催しには積極的に参加をしております。 また、私の政策に「障がい者自立支援のため、障がい者の雇用拡大を推進し、障がい者を雇用する企業を積極的に支援し、障がい者と家族が一緒に働ける場を創出します」と掲げております。そこで、ひまわりファクトリーなどの障がい者が多く働く企業の商品等の販路拡大を図り、所得の向上と働く場の拡充に努めていきたいと考えております。具体的には、冠婚葬祭等の引き出物やお返しなどの商品をパンフレットにし、それを積極的に売り込み、活用する仕組みができないか考えており、担当課には商工会やＪＡ等の協力を得ながら、検討するよう、指示をしているところでございます。現にひまわりファクトリーのちんすこうセットをお返しに使用したところ、好評でありましたので、ぜひ実現できればと考えております。以上です。──通告番号11（16番）大城吉徳議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大城吉徳議員の質問を許します。
◆16番（大城吉徳
議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。お昼も済んで、まぶたも重たくなって睡魔も襲っている時間帯だと思いますけれども、今日の一般質問、私を含めてあと６名が残っていますので、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。答弁は丁寧にお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに(1)予防接種について。 ①平成20年４月１日から平成24年３月31日までの期間に実施された中学１年生、高校３年生に相当する年齢の方を対象にした麻しん（はしか）の予防接種の実績（人数、予算、受診率）について伺います。 ②麻しん（はしか）、風しん混合ワクチンの予防接種を中学１年生、高校３年生を対象に市独自で助成できないか伺います。 次に、(2)災害対策について。去る記録的な大雨による本市の被害状況全般について、また、復旧対策はどのように行っているか伺います。 次に、(3)ごみ袋について。本市のごみ袋に「Ｕ字型ごみ袋」も一部導入できないか伺います。 このＵ字型ごみ袋とは、スーパーのレジ袋の形をした袋で、既に導入している与那原町においては高齢者や手に何らかの障がいがある方に大変喜ばれているようです。本市においても一部導入に向けて前向きに検討していただきたいが、見解を伺いたいと思います。 最後に(4)憩いの場づくりについて。 ①那覇空港自動車道の桁下を、公園やゲートボール場として利用できるよう検討できないか伺います。 私もこの桁下利用については、これまで何度か一般質問でも取り上げてきました。以前から伊良波自治会からいろいろな要望もございます。どのように検討しているのか、伺います。 ②饒波川を憩いの場にする観点から、水質調査をすべきとだと思うが、見解を伺います。 これについては、去る６月９日日曜日、商工会青年部クリーンキャンペーンの一環として市長を初め、生活環境課の職員、高安自治会、民間企業、少年野球チームの保護者や子どもたち、そして私ども饒波川をきれいにする会など、多くの方々が参加のもと、除草・清掃活動が展開されました。今、この饒波川には多くの市民の皆さんが関心を寄せ、将来憩いの場として環境整備されることを期待しています。また、この饒波川にはいろいろな種類の生物が生息をしています。市民の中には、いいのかどうかは別にして、それを捕食している方々もいらっしゃるようです。これからもいろいろな生物が生息できよう、また捕食しても害はないのかどうか確かめる意味においても、年に一度はこの饒波川の水質を調査すべきだと思いますが、見解を伺います。以上です。※（18番）比嘉秀雄議員 離席（13時44分）※（18番）比嘉秀雄議員 復席（13時46分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 大城吉徳議員のご質問の(1)①及び②について、お答えいたします。 まず①のご質問にお答えします。 平成20年度の実績は、中学１年生の対象者数が652人、接種者数が598人、接種率91.7％、決算額が644万2,254円。次に高校３年生の対象者数が730人、接種者数601人、接種率82.3％、決算額647万4,573円となっております。 次に平成21年度の実績では、中学１年生の対象者数735人、接種者数636人、接種率86.5％、決算額が685万1,628円となっており、高校３年生では対象者数722人、接種者数525人、接種率72.7％、決算額565万5,825円となっております。 続いて平成22年度実績は、中学１年生の対象者数700人、接種者数601人、接種率85.9％、決算額647万4,573円。高校３年生、対象者数730人、接種者数594人、接種率81.4％、決算額639万9,162円となっております。 次に平成23年度実績では、中学１年生対象者数748人、接種者数674人、接種率90.1％、決算額726万1,002円。高校３年生、対象者数670人、接種者数529人、接種率79.0％、決算額569万8,917円となっております。 次に最終年度の平成24年度実績では、中学１年生の対象者数695人、接種者数581人、接種率83.6％、決算見込み額625万9,113円。高校３年生の対象者数682人、接種者数555人、接種率81.4％、決算見込み額597万9,015円となっております。 続いて②についてお答えします。 平成18年度から予防接種法施行令の一部改正により、麻しん・風しんワクチン接種については、それまで生後12カ月以上90カ月未満を対象に、それぞれ１回の接種を。改正後は生後12カ月以上から２歳の誕生日の前日までを第１期とし、小学校就学前の年度を第２期として２回に分け、混合ワクチンを接種することになりました。しかし、法施行時には改正前に１回の接種しか受けていない者、あるいはまだ１回も受けていないのに２回接種の対象外となったこと。また翌年の平成19年には全国的な麻しんの大流行が発生したこともあり、国は対象外となった者の救済措置として平成20年２月に同法施行令の一部を改正し、平成20年度から平成24年度までの５年間の期間を設け、中学１年生を第３期、高校３年生を第４期の対象者として追加し、原則として混合ワクチンの接種を受けられるようにしました。 その後、同救済措置の５年目を迎えた平成24年11月14日に開催された「第24回厚生労働省科学審議会感染症部会予防接種部会」において、これまでの５年間の時限措置により、10代の年齢層に２回目の接種機会が与えられ、多くの者が接種を受けたことで当該年齢層の感染の大幅な減少と抗体保有の上昇を認めたことから、時限措置を行った当初の目的はほぼ達成することができたと考えられるので、当該措置は平成24年度をもって終了すると結論づけております。これを踏まえ、国・沖縄県は救済措置の継続は表明しておりません。 以上のことから、救済措置の所期の目的はほぼ達成されたとする国及び同意見の沖縄県の方針を踏まえ、本市としては現在のところ、中学１年生及び高校３年生に対する麻しん・風しん２種混合ワクチン接種費用に係る公費による助成は予定しておりません。以上でございます。
◎総務課長（赤嶺隆志） 大城吉徳議員ご質問の(2)について、お答えいたします。 県内では５月14日の梅雨入り以降、雨の日が続き、那覇市における５月中旬の観測値は例年の５倍以上と記録的な降水量となっております。そのような中、去る５月23日は、朝４時から昼３時までの11時間の合計雨量が204ミリ、特に午前９時台の時間雨量が36.5ミリ、10時台が50ミリと短時間に多量の雨が観測されております。 本市での被害状況でありますが、床下浸水が３件、土砂崩れが３件、道路冠水が８カ所の被害を確認しておりますが、人身への被害については確認しておりません。 土砂崩れについてでありますが、字豊見城、高嶺、田頭で発生しておりまして、その復旧についてでありますが、豊見城地区は民間の造成工事に伴うものであることから、その地権者が対応することとなっております。高嶺地区については、以前から継続している被害でありまして、土地所有者も含め協議中であります。現在、応急処置としてブルーシートで覆い、これ以上進行しないよう、対応しております。また、田頭地区については、沖縄県が当該土地を土砂災害警戒区域に指定しており、また地権者も県による復旧に同意していることから、今後、補助事業導入について県と協議を進めていきたいと考えております。以上です。
◎農林水産課長（當銘純治） 大城吉徳議員ご質問(2)について、お答えします。 沖縄県
南部農業改良普及センター及びＪＡ豊見城市支店経済部より情報の提供をいただきました。農畜産物の被害状況については、豚舎の浸水により豚６頭が死亡する被害が出ております。被害額は18万6,000円に及ぶということでございます。また、露地野菜に多少の被害があったようですが、被害が少量で被害額も少ないと聞いております。また、農業用施設等の被害についての報告は現在ないようでございます。以上です。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 大城吉徳議員の(3)についてお答えいたします。 Ｕ字型のごみ袋につきましては、県内において与那原町と中城村が導入していると聞いており、それは国外で製造されたごみ袋であるとも聞いております。 また、昨年度、県内11市で構成される都市清掃協議会においても協議が行われた経緯がありますが、他市においても県内で製造している県産品の優先と製造コストの観点から、なかなか導入できずにいるという現状になっております。 Ｕ字型のごみ袋については、口が縛りやすく持ちやすいと考えられ、市民の利便性の向上が図られると思いますが、製造業者の設備投資等も必要であり、コストがかかるということもあり、県内各市の動向や製造コスト等を総合的に勘案し、導入できるかどうか情報収集を行いながら検討していきたいと考えております。 次に(4)②について、お答えいたします。 饒波川の水質調査についてでありますが、生活環境課では夏・冬年２回の水質調査を実施しております。調査は測定地点で水の採取を行い、分析の結果から河川の汚濁状況や経年的な変動を把握するものであります。 饒波川における観測地点は饒波橋、川崎橋、高入端橋、石火矢橋の４地点となっており、ＢＯＤから見ますと河川環境はよくなっているものと考えます。以上でございます。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 大城吉徳議員ご質問の(4)憩いの場づくりの①について、お答えいたします。 桁下の利用計画につきましては、平成11年度に検討されておりますが、現在、その利用計画については確定しておりません。昨年度は中心市街地活性化検討の中で庁舎等公共施設を主体に議論してまいりました。桁下の利用については、今後、具体的には来年度になりますが、引き続き中心市街地活性化を検討していく上で過去の成果を検証しながら、財源のことを考慮しつつ計画の内容、事業手法、優先順位等について議論していきたいと考えております。以上です。
◆16番（大城吉徳議員） －再質問－ それでは、何点か再質問を行いたいと思います。 まず、(1)の予防接種についてですけれども、中学１年、高校３年に相当する年齢の方を対象にした予防接種の実績で最後の年度、平成24年度が中１で695名、これは要するに２回目の予防接種を受けてない方が、これだけいたということですか。それとも３中学校全体の生徒数ととらえていいんでしょうか。もし、対象者が695名いたという内容であれば、要するに２回目の予防接種を受けていない方がたくさんいたということになるので、ぜひ視点を変えて、この１回、２回の予防接種、１歳と就学前ということなんですけれども、この２回目の接種も接種率をぜひ上げていただきたい。この２回目の接種を受けていない子どもたちが中学校１年で695名、高校で682名となると、相当の問題だと思いますので、私の受けとめ方が間違っていれば、それはそれでまた訂正していただきたいんですけれども、その数字だと、２回目の受診率が大変低いということですので、ぜひその辺がその数字であれば、再度、真剣に検討していかなければ大変な事態になると思いますので、その辺よろしくお願い、答弁を求めたいと思います。 新聞報道で、はしかの予防接種については流行しているということで、19歳から50歳未満を対象にして上限１回4,000円の助成制度も実施しているという報道もございました。それはそれで高く評価したいと思いますけれども、先ほど言ったように、もしそれだけの数の子どもたちが、２回目の予防接種をしていないというような実態であれば、ぜひ早急に改善をしていただきたいと思いますので、その辺の観点からの質問ですので、答弁を求めたいと思います。 次に(3)のごみ袋についてですけれども、いろいろな、11市でも検討されているということですけれども、設備投資が、金がかかって簡単にはできないということですけれども、試験的に一部導入してはいかがでしょうか。既存の設備が整ったところが、実際にあると思いますので、その辺は与那原町とか中城村とも連携をとって、試しに豊見城市も導入してみたいのでつくっていただけないか、この辺の交渉も可能だと思いますけれども、その辺の答弁も求めたいと思います。 次に(4)の憩いの場づくりについての①の桁下利用についてですけれども、これも私は何度か質問しています。10年前ぐらいですか、その当時、南風原町で実際に桁下を利用して、いろいろな遊具施設とか、スポーツが楽しめるような空間が実際に設置されているので、ああいうふうに豊見城市もできないかということで質問したときは、「いや、南風原町の桁下、この道路と、豊見城市の那覇空港自動車道は管理者が違うから、豊見城市においては桁下利用はできません」というような答弁でした。また、その後、何年後かに質問したら、今はまだトンネルも、まだ工事は途中ということで、完全に工事が終わってからしか桁下利用は検討できないというような答弁でした。昨日の答弁、また今の答弁の中では、何か協議会のほうで、できる前提で土俵に乗せて協議していく、次年度ぐらいからスタートしていくというような私は受けとめ方をしたんですけれども、実現可能だという前提で今後検討していくのかどうか、この辺も確認の意味で再度答弁を求めたいと思います。以上です。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 大城吉徳議員の(1)の再質問について、お答えします。 平成18年の法改正前までは、１歳から90カ月、要するに７歳と８カ月が１回として対象でありましたけれども、それが平成18年の法改正では１歳から２歳未満を第１期とし、また小学校入学前を第２期として、２回に分けて接種するようになりました。 先ほど申し上げました救済措置につきましては、初めての措置ですので、初めてということは法改正までは中学３年においては一人も風しん・麻しんの受診を公費で受けた方はいないということで、一概に接種率が低いとかということでは言えないのではないかということで考えております。以上でございます。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。 Ｕ字袋の便利さも理解しています。これは、他の市町村もそのほうがいいなということは理解していまして、問題はコストの問題ではあるんですけれども。今、一部導入ということでありますけれども、他の市町村でも一部導入しているかどうか確認してから、情報収集してから、便利さはわかっておりますので、それで検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 大城吉徳議員の再質問にお答えいたします。 桁下の利用につきましては、まちづくりを考える上で、ぜひとも利用すべき空間だと思っていますし、制度上も利用可能と考えております。今後、内容につきまして議論していきたいと思っております。以上です。
◆16番（大城吉徳議員） －再々質問－ １点だけ再々質問を行いたいと思います。 (1)の予防接種についてですけれども、先ほどの答弁で法改正に伴っての生徒の数だということで安心をしました。いずれにしても高いときで90％、92％と、100％ではありませんので、この子どもたちの健康といのちを守る観点から、ぜひ100％近い接種率を目指して、今後ともしっかり周知を徹底して接種してもらえるよう、努力していただきたいんですけれども、その辺のところの答弁もお願いしたいと思います。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 大城吉徳議員の再々質問にお答えします。 予防接種を通知する際は、通常、対象となる年齢に達する前の約一月前に案内の通知をいたします。その後、接種漏れ者については、その対象期限が迫る大体一月前までには２回目の勧奨の通知を行っております。 それが主な勧奨の仕方なんですけれども、必要があれば市の広報ですとか、あるいはホームページ等で呼びかけをしまして、受診率の向上に努めるのもいいのではないかと考えております。 ですので、今後の周知のあり方については、また検討させていただきたいと思っております。以上でございます。──通告番号12（18番）比嘉秀雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、比嘉秀雄議員の質問を許します。
◆18番（比嘉秀雄議員） －登壇－ ここに立った瞬間、手短にというような雰囲気を感じているんですが、そう簡単なお話ではなくて、時間の範囲内でよろしく皆さん、ご協力をお願いします。特に執行部の皆さんは、向こうにつられて眠らないで、よろしくお願いしたいというふうに思います。では、質問いたします。 まず、(1)消防体制の強化についてであります。 消防救急無線が平成28年５月31日までにデジタル化されます。県内の市町村等においては、平成28年度デジタル化に対応するとともに、消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため、沖縄県消防通信指令施設運営協議会を平成23年に設立し、現在、本協議会において消防救急デジタル無線の共同整備、並びに消防指令業務の共同運用に向けた事業の推進が図られているところであります。そこで、消防救急デジタル無線及び消防指令センターの整備について、以下のことについて伺います。 ①事業の進捗状況について。 ②総事業費の算出プロセスについて。 ③市町村割合の算定方法及び時期について。 ④施設整備事業の契約主体について。 ⑤国の支援策について。 (2)瀬長島の観光拠点整備計画についてであります。 瀬長島は豊見城発祥の地とされ、瀬長グスクのほか、子宝岩等の聖域が多い神の島、信仰の島であり、また、いにしえより景勝地としても知られた歴史、文化、自然に恵まれた島であります。この島も戦争や戦後の米軍による基地造成により著しく変貌し、緑豊かな島の風景は一変しておりますが、島の持つ潜在的な美しさ、魅力は失われておりません。島には連日、景観鑑賞を初め、海浜レジャー、スポーツなどで多くの行楽客が訪れており、豊見城市の観光スポット、レジャースポットとなっております。 しかしながら、島全体としての活用や整備が十分なされていないため、瀬長島の持つ魅力や価値を生かし切れてない状況にあります。このことは多くの市民が思い、そして行政においても、これまで何度か整備構想がつくられてまいりましたが、実現できておりません。 昨年度、瀬長島観光拠点整備計画が策定されました。そして今年度、当初予算で実施設計の委託料や関連工事費が計上されました。整備実現に向けた取り組みだと理解しております。整備に当たっては、整備の方向性や短期、長期の整備目標に基づき瀬長島の魅力を十分生かした観光拠点整備を推進していただきたいと思います。そこで、次のことについて質問いたします。 ①計画実現に向けた整備方針及び整備手法について伺います。 ②事業計画について伺います。 ③整備事業における瀬長グスクの位置づけ及び活用法について伺います。 (3)西海岸地区の整備について。 西海岸地区整備基本構想が策定されました。本基本構想は西海岸地区における将来ビジョンの明確化、並びに土地利用方針、企業誘致、開発計画、道路網の整備などの実現に向けた計画を策定することを目的としております。いわゆる西海岸地域を構成する豊崎地区、瀬長地区、与根地区を一帯としてとらえ、今後の西海岸地域の振興、発展に向け、次の事業展開も見据えた計画だと理解しております。このような認識に基づき、２点質問いたします。 まず、①西海岸地区における企業立地誘導、土地利用の誘導についてであります。西海岸地域の特性については、私は平成24年の12月議会において「今後発展が期待される那覇空港へのアクセスや陸上交通の利便性にもすぐれており、その利便性を生かした企業誘致など、将来ニーズを見据えた能動的な施策展開や取り組みが求められる地域だ」との見解を述べ、市の考え方をお伺いいたしました。そして、このたび策定されました西海岸地区整備基本構想においては、西海岸地区の特性や課題等について、もろもろの観点から分析がされております。そして、土地利用等の現状について、那覇空港に近接し、アクセスが容易である西海岸地区については、物流拠点としてのニーズがこれまで以上に高まることが予想される。そのため、物流拠点をベースにした企業立地の誘導を図りつつ、良好な市街地環境を形成するため、適切な土地利用の誘導が必要であるとの認識が示されております。同基本構想を踏まえ、西海岸地域における企業立地誘導、土地利用の誘導について、次のことを伺います。 (ｱ)取り組みの現状について。 (ｲ)西海岸地区構想も踏まえた、これからの取り組みについて。 ②は、西海岸地域の道路整備についてであります。 (ｱ)西海岸地域を連結する道路の整備について。これまで何度も申し述べてまいりましたが、現在、豊崎地区と与根、瀬長側との連結がなされてないため、地域生活を初め、もろもろの経済活動に不便・不都合を来し、西海岸地域における産業振興や地域振興の大きなネックとなっております。このことから、西海岸地域の振興を図るためには、どうしても豊崎・与根・瀬長地区間のアクセス道路は必要だとして、その整備推進を訴えてまいりました。現在、当該アクセス道路の整備がなされてないことから、瀬長方面から豊崎方面への車両は国道331号から市道10号線や市道７号線に進入し、市道204号線で合流して豊崎方面に向かっております。そのため、経由地の与根地域内においては基本構想でも指摘されているとおり、国道331号の迂回路として集落内に通過交通が進入し、生活環境を阻害している現状にあります。 このことは豊崎地区の埋立開発に伴い想定されたものであり、豊崎地区から与根、瀬長方面への道路整備構想については埋立段階において豊崎地区からの道路アプローチとして存在しております。これが、それです。いろいろな方面で、そういう構想は出ておりますが、とりあえず一番わかりやすいのが、これでございます。 このたび策定された西海岸地区基本構想には、瀬長、与根、豊崎をつなぐ新たな道路、交通ネットワークの形成として豊崎地区の市道286号線から市道66号線、市道10号線を経由し、国道331号にアクセスする道路整備構想が示されました。瀬長、与根、豊崎をつなぐこの道路は、西海岸地区を連結し、西海岸地区の有機的連携や地域振興を図る根幹道路であると同時に、重要な域内道路でもあり、西海岸地区の開発整備を初め、市域の道路網整備においても必要不可欠なものであります。そして、豊崎地区の開発事業の取り組みから25年、埋立免許からでも16年がたちます。当該道路については、西海岸地区の現状及び必要性において、整備推進に向け着実に取り組む段階にあり、また、その時期にあります。 このたび西海岸地区整備基本計画も策定されたところであります。同基本構想に基づき、瀬長、与根、豊崎をつなぐアクセス道路の整備実現に向け、着実に取り組んでいただきたいと思います。そこで、基本構想を踏まえた市の取り組みについて伺います。 (ｲ)市道204号線の整備についてであります。前述しましたとおり、現在、瀬長、与根、豊崎をつなぐアクセス道路が整備されておりません。そして、瀬長方面から豊崎への車両は国道331号から市道10号線や市道７号線に進入します。そして市道10号線に入った車両は与根の集落内を通り、また市道７号線に入った車両は直進し、市道204号線で合流いたします。そのため、市道204号線は豊崎方面に向かう車両や豊崎方面からの車両による交通量が極めて多い道路となっております。 しかしながら、市道204号線は歩道の整備がなされてなく、極めて危険な状態にあります。このことを踏まえ、市道204号線の現状及び歩道整備の考えについて伺います。 (4)那覇空港滑走路増設事業についてであります。 那覇空港滑走路増設事業について、以下のことを伺います。 ①環境影響評価手続は、現在どの段階か伺います。 ②本事業に係る環境影響評価準備書に対する市長意見を県知事に提出されておりますが、県知事意見にどのように反映されているか伺います。 ③航空機騒音の軽減化についてであります。那覇空港周辺においては、那覇浄化センター、具志、与根、糸満市の４地点で航空機騒音の測定がなされております。その中で豊見城市の与根地区は、他の地点に比べＷ値が極めて高く、常に環境基準を超過している状況にあります。この航空機騒音の軽減化は地元住民の長年の悲願であり、また本市の行政課題でもあります。 しかしながら、那覇空港の現状において打開策は見出せない状況にあることから、増設滑走路を含めた運用改善等による軽減化に期待し、望みを託しているところであります。 企画部長は12月定例会において、「航空機騒音については、与根地区において環境基準を超える航空機騒音が測定されており、航空機騒音の軽減化のためにも早期の増設事業実現に向けて積極的に協力している」との答弁がございました。そして準備書に対する市長意見においては、「今後、空港運用に当たっては事業者の責任において滑走路増設を最大限に活用することで、民間航空機のみならず自衛隊機の離発着を含め騒音環境基準を満足させるとともに、周辺地域の騒音軽減にさらなる措置を講じる必要がある。そして、今回の滑走路増設により、確実に与根地区の環境基準を満たすとともに、その他の本市地域の騒音が軽減される措置の検討を強く求める」としております。 先ほども申し述べたとおり、那覇空港周辺において、航空機騒音の影響を強く受けているのは本市であります。那覇空港の航空機騒音の軽減化について、一番声を大きく、そして声高に言える立場にあるのも本市であります。計画中の滑走路増設事業は、航空機騒音の軽減化を図る千載一遇のチャンスだととらえております。これらのことを踏まえ、航空機騒音の軽減化に向けて次のことを伺います。 (ｱ)軽減化に向けた市の対応状況について伺います。 (ｲ)今後の取り組みについて伺います。 以上であります。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎消防長（赤嶺浩） 比嘉秀雄議員ご質問の(1)①から⑤について、お答えいたします。 まず、①の事業の推進状況については、消防救急デジタル無線及び消防共同指令センターについて、現在、２事業ともに設計業務を委託しており、設計内容を沖縄県消防通信指令施設運営協議会で協議しているところであります。 ②の総事業費の算出プロセスについては、各消防本部がデジタル無線及び指令センターを共同で整備することで事業を進めており、基地局やネットワーク、消防共同指令センターに設置する機器など、共同で整備する部分はあん分方法を定め、携帯無線機や消防本部に設置する機器など、個別で整備する部分は、その費用を個別で負担することと大きく２パターンに分けて事業の精査を行っているところです。 ③の市町村割合の算定方法及び時期については、各消防本部がデジタル無線を単独で整備した場合の費用を算出し、その割合であん分する方法が望ましいということで、単独整備費割100％とすることで協議会にて承認されております。また、共同指令センターについては、災害の発生件数や119番着信件数等のシステムの使用頻度は人口に比例していることから、人口割を100％とすることで協議会にて承認されております。 ④の施設整備費の契約主体については、沖縄県消防通信指令施設運営協議会は法人格を有しない共同執務組織であり、同協議会が契約主体とはなれないため、どの市町村が好ましいか協議会にて協議しているところでございます。 ⑤の国の支援策（補助金等）については、緊急消防援助隊整備費補助金、これは補助率２分の１（起債90％）と防災対策事業債、これは90％起債でございます。（交付税算定率50％）などがありますが、今後、契約主体を受け持つ団体が補助金の申請を行うこととなります。契約主体と合わせて、現在、協議中であります。以上でございます。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 比嘉秀雄議員ご質問の(2)瀬長島観光拠点整備計画及び(3)西海岸地区の整備について、お答えいたします。 まず(2)①整備方針及び整備手法、②事業計画についてですが、昨年の検討委員会におきまして整備方針を３つ掲げております。１つ目、瀬長島ならではの景観資源、観光資源を生かす。２つ目、県民が瀬長島に持つ愛着、イメージを大切にする。３つ目、快適で美しい環境づくりのため、基盤施設を適切に整備するとしております。 設計、国有地の買い取り、工事と、いずれも一括交付金の活用を考えております。今年度は国有地を買い取り、また詳細設計を早期に発注しまして、工事にも着手いたします。国有地部分の西海岸テラスゾーンを年度内にはおおむね完成させ、自然海浜ゾーンや展望台のある山地ゾーン、周遊道路等についても順次整備してまいります。 実施計画上は、平成24年度から28年度までの５カ年計画としておりますが、予算の範囲内でなるべく前倒しをして早期に整備していきたいと考えております。 次に(2)の③についてですが、瀬長グスクにつきましては、平成17年度から平成19年度にかけて瀬長グスク範囲確認調査がなされております。戦後、米軍による採石等によりまして改変され、直接瀬長グスクの復元に至る遺構等は確認されておりません。また、往時の資料にも乏しいことから、今後、空の駅の活用の中で瀬長島の歴史や文化、瀬長グスクに関する紹介等ができればというふうに考えております。 次に、(3)①の(ｱ)(ｲ)についてですが、西海岸地区整備基本構想の検討におきましては、企業進出に当たり当該地域についてアンケートをとりました。当該地域の魅力といたしまして、那覇空港に近接、高速道路のインターチェンジに近接といったポテンシャルの高い地域であることが認識されております。また、必要な支援策として幹線道路の整備や市街化調整区域における各種規制への配慮等を求めております。 今後は、誘致に当たり、市で支援できることを整理するとともに、もちろん民有地の意向も確認する必要がありますが、企業立地、土地利用が進むよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に(3)②(ｱ)についてですが、議員ご指摘のとおり西海岸地区整備基本構想の中で西海岸を直結する道路整備の必要性について確認したところでございます。 現在、豊見城市全体の道路整備プログラムにおきましては、当該道路は長期事業と位置づけられておりますが、道路事業全体の優先順位及び当該地区の開発状況を勘案しながら、かつ市の財政状況を踏まえつつ、事業着手のタイミングについて検討していく必要があると考えております。以上です。
◎道路課長（大城正） 比嘉秀雄議員ご質問の(3)西海岸地区の整備についての②(ｲ)にお答えいたします。 市道204号線は、平成24年１月に与根地域から歩道設置の要請と平成24年２月に豊見城警察署からの歩道設置の要請を受けて、現在、市道10号線から県道東風平豊見城線の約400メートル区間の整備に向けて沖縄県と調整中です。まだ、めどが立たない状況ですが、引き続き事業化に向け、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎企画調整課長（比嘉徹夫） 比嘉秀雄議員、(4)那覇空港滑走路増設事業について、①から③までお答えいたします。 まず①のご質問ですが、環境影響評価手続につきましては、現時点では環境影響評価書を作成する前の意見聴取のための書面である環境影響評価準備書の段階を終えまして、最終の環境影響評価書の作成段階にかかっております。 沖縄総合事務局によりますと、６月中には評価書案を作成し、７月からは国土交通大臣や環境大臣に当該評価書を送付し、これらのものの意見を受けて８月からは評価書の補正を行い、最終的な評価書をまとめ、環境影響評価事業は完了することとなります。 環境影響評価を終えますと、次は沖合滑走路増設のための公有水面埋立申請となります。９月には免許者である県知事に公有水面の埋め立てについて、申請する手続に入ります。その手続の中で期限を定めて本市に意見が求められることとなります。また、この市の意見に際しては市議会の議決が必要となってまいります。現在は、どのタイミングで意見を求められるのか明らかではありませんが、少なくとも11月中には市議会の議決を求めることとなるものと予想しているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。 本市は、環境影響評価準備書の手続の中で市長意見として環境影響評価に関する６項目及び関連して配慮を求める２項目の合計８項目を市長意見として提出しております。具体的には、環境影響評価に係るものとして１．滑走路増設に伴う航空機騒音の軽減対策・措置等、２．環境の自然的構成要素の良好な状態の保持、３．生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全、４．瀬長島へのアクセス阻害防止と安全確保に向けた適切な対策の実施、５．事後調査及び環境監視調査の適切な実施、６．評価書作成または事業化に当たっての市への協議と適切な措置について。そして、その他関連して配慮を求める事項として、１．周辺海域の漁場環境の保全、２．瀬長島に所在する民間事業者への配慮の２項目を市長意見として提出しております。 環境影響評価準備書への知事意見に際しては、おおむね市の意見が反映されているものと考えております。 次に、③(ｱ)と(ｲ)について、那覇空港滑走路増設事業に係る騒音への対応と取り組みに係るご質問と理解いたしまして、一括して答弁したいと思います。 現在は、先ほどの答弁で申し上げましたように、環境影響評価書への市長意見の中で強く増設滑走路の積極的な運用による騒音軽減を求めるとともに、沖縄総合事務局を初めとして国土交通省大阪航空局、沖縄防衛局、那覇基地等の関係機関と騒音軽減についての協議を重ねているところであります。 また、環境影響評価書において知事意見への回答や航空機騒音に係る環境保全措置が示されることとなりますので、その内容を踏まえ、関係機関への協議や要請など、適切な対応をとってまいりたいと考えております。 なお、今後の騒音軽減対策につきましては、主に空港の運用面での対策となってまいりますので、今後、大阪航空局や那覇基地など、関係機関と密接に協議を重ね、本市の宿題でもある増設滑走路による確実な航空機騒音の軽減を実現できるよう、取り組んでまいります。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時36分） 再 開（14時45分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ では、せっかく議長からの指名ですから、２、３質問させてください。 まず、順序よくいきますと、消防のところで③、恐らく時期についての答弁がなかったのかなというふうに思って、もしなければ答えてください。 それと、一番肝心なところなんですが、(3)の②西海岸地域の道路整備について、これは今の質問でも述べましたが、この問題は埋め立ての段階からあるものなんです、構想は。埋め立ての構想から話しましたが25年、そして埋め立ての免許からでも15、6年ぐらいになるんです。それを、このことによって今、②で質問しました204号線が大変渋滞しているんです。そして混雑しているんです。このものというのは、最初から想定されていることなんです。想定されている。埋立時、豊崎の埋立地から北側に抜ける道路として、接続として、このアプローチ道路というのは、当たり前みたいにと言ったら語弊があるんでしょうが、当然にその接続として考えられていたものなんです。それは、とやかく今は言いませんが、今になって西海岸地区の開発の大変なネックになっていると私は思っております。 そして、先ほども言いましたとおり、埋立免許から16年、やがてこれは終わろうとしている。そのようなところでまだ、まだですよ、今から検討しますではないですよね。それは、何で西海岸地域の構想の話もしたかと言ったら、それはその構想の中に西海岸地区の構想も1,500、600万円もかけて、その構想をつくりました。そして、その中でもちゃんと交通のネットとして、これが位置づけされております。私が言いたいのは、それではない。この事業というのは、何にしたにしてもかなり長いスパンがかかります。これは伊良部の架橋だって、これはあんな５キロメートルも離れたところでできるんです。瀬戸内なんていうのは、３本も橋がかかっているんです、あれだけの。それは熱意です、熱意。だから、そこはちゃんと順序よく、この質問にもしたとおり、そろそろ着実にステップを踏んでいくべきではないですかという話なんです。 これは12月議会でも同じような質問をしてありますが、そのときに市長はこのような答弁をされております。「鶏が先か、卵が先かという議論にならないよう、西海岸地域の方向性をしっかり定めて、その計画を持って県・国に当たっていきたい」というふうに答弁されております。私は、その12月議会では、その計画というのは当然にその構想だというふうに理解しております。それで、再度それについては本当に千里の道も一歩から、まず行動を起こさないと、これは一歩も進んでいきませんから、着実なその一歩というものをぜひここで答弁していただければ、ありがたいなというふうに思っております。 それと、最後に那覇空港の滑走路増設の話なんですが、環境大臣の意見書というのは、いつごろ出るのか、それもちょっとわかるのだったら、教えてください。以上です。
◎消防長（赤嶺浩） 比嘉秀雄議員の再質問にお答えいたします。 先ほど時期が抜けていたのではないかということです。失礼しました、抜けて、答弁しておりませんでした。 先ほど申しましたとおり、指令センター、それからデジタル設計業務とも今、委託中であります。これが８月ごろでき上がるということです。それから協議会で精査しまして、９月ごろには金額が決定するということです。それを受けまして、各市町村、各団体、予算に、実計などに盛り込んでいくということで、次年度の予算に計上するという手はずとなっております。以上でございます。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 比嘉秀雄議員の再質問(3)②(ｱ)について、お答えします。 西海岸を連結する道路の必要性につきましては、十分必要だという確認、認識はしております。現在、豊見城市全体の平成23年度に策定した道路整備プログラム、これでは長期の位置づけになっております。それはそれとして置いておきまして、今現在いろいろな進捗がありますので、道路事業全体の中で優先順位をどう考えるのか、あと当該地域の開発状況を勘案しながら、かつ財政状況を踏まえつつ、事業のタイミングについて検討していきたいと考えております。
◎企画部長（上原直英） 比嘉秀雄議員の再質問にお答えします。 環境大臣の意見はいつごろかということですけれども、先ほどお答えしましたように７月ごろに国土交通大臣に評価書を送付しますので、それから45日以内に返すということになっておりますので、大体８月前後になるかと思います。中旬から下旬というふうになるかと思います。
◆18番（比嘉秀雄議員） 今、答弁を聞いていて、私はそんなに変わらなかったような気がしてならないです。こんなに熱っぽくしゃべった割には、ちょっと弱かったのかなと。次に質問しますので、ぜひそういう前向きな対応をお願いしておきたいと思います。では、いいです。答弁も要りません。──通告番号13（９番）照屋真勝議員──
○議長（屋良国弘） 次に、照屋真勝議員の質問を許します。
◆９番（照屋真勝
議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。一般質問を行います。 (1)観光振興について。 ①観光振興プラザてぃぐま館指定管理提案書の内容について、お伺いします。 (ｱ)賃貸料が０円となっている作業場面積は幾らか。 (ｲ)てぃぐま館内の販売面積の賃貸料、市役所１階ＪＡの賃貸料、旧庁舎、水道庁舎、それぞれの平米当たりの賃貸料は幾らか。 (ｳ)観光協会が自由に使える体験コーナーの面積は幾らか。 (ｴ)ウージ染め組合のためにつくられたてぃぐま館という印象はぬぐえません。この際、てぃぐま館を有効活用して組合が自立できるよう行政はしっかりと指導してもらいたいと思っております。収支予算書に記載された平成29年度以降は、組合は自立できるという見方でいいのか、伺います。 (ｵ)てぃぐま館の大半を、しかも格安で使用できるウージ染め組合が指定管理者にならなくて、観光協会がということに疑問の声もありますが、それでも観光協会には観光振興、地元特産品の販売促進のために頑張ってほしいと願っております。市長の政策でスタートした観光協会が最初から「泥船」航海にならないよう、また予定している自主事業がスムーズに執行できるよう行政はしっかりとフォローできるか、伺います。 ②台湾・新竹市との交流を生かせば、広告宣伝費、テナント料をかけないで豊見城市の特産品の売り込みができることを、私は前回、３月定例議会の一般質問の中で提案しました。また、台湾貿易センターを活用すれば、少ない予算で効率よく商談の場が設定できることも平成24年度政務調査報告書の中で提起しました。そのためには、豊見城市・新竹市両市の情報の共有が大変重要であると思っています。 ２月に市長、議長を初め、有志で訪台した際、その取り組みについて新竹市長と話し合ったことを宜保市長から伺いました。あれから約４カ月が過ぎますが、両市のイベント、行事、観光情報等をお互いのホームページに掲載し、情報を共有することについては、いつからスタートできるか、その進捗状況を伺います。 (2)異文化交流事業について。 異文化交流フェスタ実行委員会では、これまでハーリー大会、日中交流カラオケ大会、日中韓お料理交流会、中国大学生と地元大学生との交流を実施してきました。県内在住の華僑、外国人、留学生との交流は他市町村にはないユニークな内容となっています。 もし、台湾・新竹市の皆さんが来沖されても、この交流の場に招待すれば退屈させないもてなしができることを、私は何度も提案してきました。また、この異文化交流事業には、これまで中国出身者、台湾出身者、韓国・フィリピン・インドネシア・モンゴル出身者や県内在住留学生、中国の大学生等、多くの皆さんが参加しました。こういう多国籍の方々を対象に、観光ガイドや通訳の講座を開設し、講座修了者をボランティアガイド、ボランティア通訳として登録して、必要なときに活用してはとの提案もしてきましたが、これまで全く「馬の耳に念仏」「牛に琴を弾いて聞かす」の状況でした。 宜保市長からは、この異文化交流事業を一括交付金でできないか検討するよう担当職員に指示してあると聞いていますが、どうなっているか、伺います。 (3)県立空手会館について。 最近、敷地面積が当初計画より拡大されたと聞きましたが、その内容と進捗状況を伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（上原直英） 照屋真勝議員ご質問(1)①の(ｱ)についてお答えします。 てぃぐま館は、延べ床面積721平方メートルとなっており、展示場、事務室２室、会議室、体験コーナー、屋内作業室、屋外作業室から構成されております。 照屋議員ご質問の作業場については、屋内作業室129.92平方メートル、屋外作業室120.56平方メートルとなります。 次に(ｲ)についてですが、てぃぐま館の平米単価の月額賃借料は1,270円となっており、市役所１階ＪＡの賃借料は311円、旧庁舎のＩＴ産業振興センターは業務室1,513円、倉庫300円、水道庁舎は383円となっております。 (ｳ)の体験コーナーの面積は、114.27平方メートルとなっております。 (ｴ)についてでありますが、指定管理提案書にある収支予算書については、今回の指定管理期間、今年度より平成29年度までの５年間について記載されております。平成29年度以降については、指定期間が終了することになりますので、再度指定管理者を指定し、期間等を設定することになります。 ウージ染めについてでありますが、本施設において事業等を展開することで、これまで以上に事業が活発化し、経営状況も改善されると考えております。しかしながら、てぃぐま館での事業展開が軌道に乗るまでの当分の間、作業室における賃借料は免除との考えで観光協会と調整を行っております。 今後は、てぃぐま館を有効に活用することにより、ウージ染め協同組合の自立に向け、行政としても指導等を重ねていき、経営状況を確認しながら作業室の賃借料については徴収する方向で考えております。 (ｵ)についてであります。昨年度、平成24年度に豊見城市観光協会は本格的に稼働しており、本市の観光振興を行うことにより、本市の活性化に寄与することを目的としております。事業内容につきましては、行政のみで展開できない部分について同協会が行うなど、さまざまな事業を行っております。今後につきましても、行政、観光協会が本市観光振興における両輪となり、昨年度以上に事業展開できるよう、ともに協力していく所存であります。 次に②についてであります。台湾・新竹市の窓口担当者、これは姉妹都市交流担当であります。と、電子メールにて情報交換しておりますが、現時点においては台湾・新竹市で検討が進められている状況であり、いつからという具体的な開始日が設定できてないのが現状です。今後、歩調を合わせながら本格的に取り組みを行うことになります。 本市のホームページについては、多言語化を行っておりませんが、今後のホームページのリニューアルのタイミングにおいて多言語化を行うこととしております。その際に新竹市の情報等を掲載できるような、サイトページの構築ができるのか、新竹市と今後とも情報交換・共有しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、本市における観光情報等については、昨年度、市観光協会が一括交付金を活用し、市観光協会ホームページの多言語化を行っておりますので、そのサイトを先行的に相互リンクとして活用することもできるものと考えております。 次に(2)の異文化交流事業についてであります。 沖縄振興特別推進交付金を活用した国際交流、異文化交流の市町村事業例として小中学生の海外派遣支援事業や語学研修、講座開催及び海外子弟受入事業等があります。 本市においては、英語に関する興味関心を高め、主体的・意欲的に学習する機会を提供し、次代を担う国際的な人材育成を目的とする青少年国際交流事業を生涯学習振興課において今年度から実施することとしております。 当該交付金事業は、補助事業であるため、すべての事業において補助金適性化法が適用され、事業費の使途や事業の目的・必要性・対象・効果など、事業執行に当たっては厳格な運用が求められております。 議員ご提案の諸事業については、海外留学生等と交流を深め、ネットワークを広げるという趣旨には賛同するものの、本市の単独事業としては対象範囲が広がりすぎ、本市の一括交付金事業としてなじむのか、あるいは市民ニーズや熟度はどうなのか、再検証する必要があるものと考えております。 そこで、本市が行う異文化交流事業として、例えば市内在住の外国人と市民との交流事業に取り組み、それを継続的に行うことで交流が活発化していくような仕組みづくりができないか、今後、関係部署と協議を進めていきたいと考えております。以上です。
◎経済建設部参事監（大城照彦） 照屋真勝議員ご質問の(3)空手会館についてお答えいたします。 県が計画しています空手会館の敷地面積は、当初１ヘクタールと聞いておりましたが、誘致の決定後、基本設計を検討する中でゆとりのある計画を目指し、拡大したい意向を伺っておりますが、まだ確定していないようです。 今後のスケジュールといたしまして、今年度中に基本設計、実施設計、用地買収を行い、平成26年度に工事着手、平成26年度末の完成を目指すと聞いております。以上です。
◆９番（照屋真勝議員） －再質問－ ３点、再質問します。 まず観光振興の中の新竹市との交流についてですが、国際ビジネスマッチング事業は、市商工観光課から受注したコンサルが国の補助事業で台湾ほか何カ所かで特産品の販売促進を実施したのが主となっています。実施したのはコンサルであって、市職員がやったわけではありません。しかしながら、コンサルがどのように段取りして実施したか報告の内容をしっかり把握していれば、この補助事業完了後も担当職員はみずからの手で、このビジネスマッチング事業を継続していけると私は思っています。また、これまでのコンサル丸投げ体質から脱皮するためにも、今後みずからの手でぜひやってもらいたいとも思っています。 市民から台湾での特産品の販売促進の要望があった場合、担当課はこれができるか。あるいは、みずから率先して市民や企業に呼びかけてやるか、伺います。 ２つ目に新竹市との縁は、国際ビジネスマッチング事業がきっかけでした。そして、宜保市長はみずからの手で、その縁を引っ張り込んできたものです。もし、新竹市との交流が実を結ばなければ、せっかく国の補助事業を導入したのに、豊見城市は成果が得られなかった、国際ビジネスマッチング事業自体、税金の無駄遣いだったことになってしまいます。職員の皆様は、公務員です。何もしなくても職を失うことはありません。しかしながら、市長や議員は４年に一度は選挙の洗礼を受けなければなりません。何もしなければ職を失います。 宜保市長は、市長選挙出馬の際、その政策に「アジアをターゲットとした新たな観光産業を構築し、観光客の誘致、並びに安心・安全で高級感をセールスポイントとした特産品の販路拡大」と歴代市長にはなかったことを訴えました。また、国際交流と人材育成、地域の活性化は私のライフワークであること、そして宜保市長を支える与党の一員であることから、私は宜保市長の任期中に、ぜひともこの政策を市民の目に見える形にしたいと思っています。 宜保市長を支える職員の皆様には、市長の信任を得て今の職についているわけですから、公務員的発想を捨てて、しっかりと宜保市長の政策実現をサポートしてほしいと願っています。宜保市長の政策を再確認し、何としてでもこれを実施する意味で、宜保市長はこれから新竹市との交流をどう展開していきたいのか、３月議会の繰り返しになりますが、答弁をお願いします。 ３つ目に異文化交流事業について、昨日、新垣亜矢子議員への答弁の中で
商工観光課長は、観光客1,000万人実現を目指す沖縄県においては、国内観光客のみならず外国人観光客ニーズへの対応がますます重要度を増す状況になっている。しかし、現在、本市ではガイドの人材育成を行うセミナー等は実施していない。平成24年度に豊見城市の観光振興に取り組むための手引書として策定した豊見城市観光振興計画の施策２．「人材育成や組織の育成」の中では、豊見城市の魅力を案内できる人材や外国語対応が可能な観光ガイド、外国人ツアーガイドを育成すると掲げているが、現時点では具体的なガイド育成計画はないと答弁しました。非常に残念です。 私は、観光振興計画の策定が予算計上されたとき、苦言を呈しました。まず、この計画書自体が絵にかいたもちにならないか、２つ目にこれまで同様、安易にコンサルに発注するのではなく、自分たちができる計画書を自分たちの手でつくるべきだと。これまで瀬長島開発計画を何度もコンサルに発注しながら、でき上がった計画書は棚に積んでおくだけ、私は無駄遣いするなと指摘しました。 計画書には書いてあるが、現時点では具体的な計画がない、こういうことを社会一般通念上、「絵にかいたもち」と言いますが、職員の皆様は、これをどう表現しますか。ますます重要度を増す状況になっているが、現時点では何も実施していない。これを社会一般通念上、「無策」と言いますが、皆さんはこれをどう表現しますか。無策を無策のまま放置すれば、「無能」と言われませんか。外国語のできない人たちに外国語を教えながら観光案内や外国人観光客に対応できる人材を育成する、非常に立派な考えです。だが、一体何年かかると思いますか。それよりも、異文化交流事業にかかわってきた人たちを対象に、これまで市が文化財ガイド、平和ガイドを育成してきたように、観光ガイド育成講座をやってみてはどうでしょうか。この皆さんは、母国語は当然のこと、日本語にも精通していますから、講座は日本語でもいいんです。豊見城市長名で「豊見城市観光ガイド」を委嘱されたら、双方にメリットがあります。私は、これまで何回も言ってきましたが、このように異文化交流事業にかかわった人たちを活用する考えがあるかどうか、答弁をお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時14分） 再 開（15時14分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆９番（照屋真勝議員） 先ほどの再質問の中で、「何もしなくても職を失うことはない」ということを言いましたけれども、訂正をします。 それなりの日々の暮らしをすれば、首にはならないということで訂正をします。
○議長（屋良国弘） 訂正の仕方、上手かどうかわかりませんが、趣旨は、最初に言った言葉は妥当ではないというふうに理解して、訂正を許可いたします。
◎市長（宜保晴毅） 照屋真勝議員の再質問、(1)の国際ビジネスマッチング事業を今度どう生かしていくかということに対し、お答えをいたします。 私も先ほど真勝議員がおっしゃったとおり、施策にアジアをターゲットに販路拡大をするということをうたっている中で、市長に就任してすぐ職員から国際ビジネスマッチング事業で新竹市のほうに一緒に行ってほしいという声かけがあったときには、本当に職員に対して、この事業をとってくれたことに対して本当に感謝をしております。そしてまた、台湾の中でも台北でもなく、高雄でもなく、台中でもなく、この新竹を選んだことに対しても、本当によく選んでくれたなというふうに思っております。 これまで、新竹市に２回、そして新竹市長が１回と交流をしております。また、今年２月に新竹市の台湾館オープニングセレモニーに招待を受け、訪問した際に新竹市の副市長、そして新竹市の商工関係者と意見交換をしました。これは、この国際ビジネスマッチング事業がなければできなかったことだと本当に思っております。 そこで、今後、今まで取り組んだ事業が絵にかいたもちにならないように、職員と一緒になって、先ほど部長が答弁しましたお互いのホームページを活用した情報発信、そしてお互いの特産品の販路拡大を考えております。 具体的には、豊見城市では新竹市の特産品であるビーフンの販路拡大のお手伝いをして、そして新竹市では豊見城市の特産品である忠孝の泡盛やＪＡの農産物、そして黒糖等の販路拡大をできればと考えております。 また、販路拡大の手法として照屋真勝議員が常日ごろ提案しております新竹市の祭りやイベントの場を活用して特産品のフェアをできれば、低予算で事業ができますという提案も有効だというふうに考えております。 しかし課題もございまして、ホームページにしろ、販路拡大にしろ、実現するためには新竹市の協力や企業の皆様のやる気が重要となってまいりますので、その機運を高めるよう、担当課と知恵を出し合って、この国際ビジネスマッチング事業がすばらしい事業だったという方向になるように、しっかりと実現に向けて取り組みたいと考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時19分） 再 開（15時19分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎企画部長（上原直英） 照屋議員の再質問にお答えします。 新竹市との交流は、国際ビジネスマッチングを機に始めたわけなんですけれども、それについて、今後継続してやる気があるのかという、みずからの手で行う気はあるのかということですけれども、そのことについては、この国際ビジネスサポート事業自体が国の補助を得て販路開拓、観光振興、企業誘致など、さまざまな可能性を調査したということで、非常に成果があったのではないかなと。 その成果報告についても関税を含む輸出コストや成分表示における表示方法の違いなど、課題が報告されております。そのため、現時点では市単独でそういった新竹市との直接交流というよりも県が行っている海外での物産フェアや貨物コンテナ借上事業などの情報提供、アドバイスなどを行っていきたいというふうな方向で現在取り組んでいるところであります。 そして異文化交流事業についても、議員からいろいろご提案もございますけれども、これについて何もやってないということではなくて、雇用創造推進事業の中でも中国語講座、そういった取り組みをやっておりますし、実際に留学生、そういった方々がガイド、そういったものに活用できるのかという意見交換も、これも市内のその関係の方と意見交換して、直接就職につながる、あるいは利益があるというものでない限り、ちょっと難しいのではないかと、それよりはガイド育成より必要とする企業に対して外国語の出前講座のほうが効果的であると、そういったアドバイスをいただいております。そういったことで議員からはいろいろなご提案をお受けするんですけれども、そのことについては、行政は行政の立場として、しっかりと市民に説明できるようなスタンスで事業を組み立てないといけませんし、それとあわせて行政内部でもさまざまな手続があります。そういったことで、すぐにはできておりませんけれども、少なくとも少しずつ少しずつ議員の提案も取り入れられるものについては、取り入れながらやっていっております。つまりは観光振興、あるいは豊見城市の発展という目的は一緒でも手段が違うということを、ぜひご理解いただきたいと思います。以上です。
◆９番（照屋真勝議員） －再々質問－ 再々質問をします。 先ほど雇用創造促進事業ということでしたけれども、あれは再就職してもらうための講座であって、この観光ガイド、観光の振興のための通訳を育成する市の事業ではないはずです。私が聞いているのは、市単独でそういう人を育成する事業をやるのか、これが聞きたいんです。この雇用創造促進事業では、たしか昨日の答弁では68名の人が受講して、わずか７名しか就職してないですよね。そのことを聞いているのではないです。 それと、もともと中国出身、台湾出身、あるいは県内にいる外国人に呼びかけをすれば、彼らは自分たちの母国語は当然話せます。日本語も精通しています。こういう人たちに文化財ガイドや平和ガイドと同じようにボランティアの観光ガイドという講座を開設して、修了したら豊見城市長名で、あなたは豊見城市の観光ガイドですよということをやれば、双方にメリットがあるんです。そういう人材は、すぐつくれるんです。私はこれを、やる気があるかということを聞きたいんです。これが１つ。 もう一つは、国際ビジネスマッチング事業のこと、これは国の事業でコンサル、有限会社アンテナが請けて、３年かけてやりました。これはコンサルがやったのであって、職員の皆さんがやったのではないです。私は、この補助事業終了後も継続して担当課が、この成果を生かして今の新竹市、あるいは台湾の各地でこういう販売促進、あるいはマッチング事業を今後ともやる気があるのか、できるのかということを聞きたいんです。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時25分） 再 開（15時29分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 時間内に終わりそうにありませんので、時間を延長いたします。時間延長（15時29分） 休憩いたします。 休 憩（15時29分） 再 開（15時39分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎副市長（瀬長満） 照屋真勝議員の再々質問にお答えします。 先ほど休憩の間にいろいろ意見調整をしたんですが、担当課としては、これまでやはりいろいろな方からお話を聞く中で、ボランティアで通訳をする方はなかなかいないといういろいろな話がありまして、足が前に進んでないらしいです。 そして、これが本格的な職業としてやる場合は、また相当の講座を開かないといけないので、これは市町村ができる範囲ではないだろうと。ただ、今のお話があるので、このボランティアでやる方がいるかどうかというのを含めて調査をしながら、前向きに検討したいということであります。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時40分） 再 開（15時42分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号14（13番）照屋つぎ子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆13番（照屋つぎ子議員） －登壇－ 一般質問を行います。 (1)風しん対策について。 ①風しん罹患者の全国的な広がりの中で、予防接種への助成が求められ、自治体独自の実施も広がってきました。豊見城市でも急遽実施されましたが、実施要領では100人の予定をしています。若い世代が多い豊見城市で、該当予想人員の25％を見ているとの昨日の答弁でしたが、風しんはかかってしまうと本人はもちろん、家族にもいろいろな影響を及ぼすことになります。また、社会生活が大きく広がる中で、どこでだれが感染するかわかりません。希望者全員が受けられるようにすべきだと思います。また期間について、その設定の理由を伺います。 ②予防接種受診の呼びかけが広報等で行われていますが、希望者には受けやすいような促進をすべきです。区長会での呼びかけ、自治会での放送、チラシなどの配布、取り組みを依頼するなど、促進方を伺います。 特に役所職員についても受診を促進すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。 (2)子どもの医療費無料化拡充について。 通院無料化の年齢引き上げ、窓口無料化を求めると同時に、その間自動償還払いの早期実施を求めてきました。現物給付、窓口無料化について、県は自治体からの反対があるので自動償還の導入に向けて市町村と連携し、準備を進めていると議会答弁していますが、その経緯と市の対応について伺います。 (3)いじめ・体罰について。 ①学校におけるいじめ・体罰について、全国的には今なお死に至らしめる状況が発生しています。一日も早くいじめ・体罰のない豊見城市にするためにもアンケートによる実態調査の結果を伺います。 ②体罰の定義と実態の改善について伺います。 (4)教育行政について。 ①少人数学級の実施は、子どもにも先生方にもゆとりを与えるものです。県の補助対策では小学校１、２年生は30人学級とするとありますが、その対応には不十分な内容があります。30人と言いながら、下限を25人としているために、実際は36人学級となり、３年生の国基準をも下回る状況で子どもや教師に大きな負担をかけています。 このような事態になることが、今後も予想されます。30人以下学級の実質的な実現に向けて、教育委員会として県や国に対し、一日も早い少人数学級の要請を行うべきです。今後の取り組みを求めます。 ②気になる子や学力強化のために支援員が配置されていますが、今年度の配置状況を伺います。また、１、２年生に対しては30人を超えるクラスには配置強化すべきだと考えるが、その対策について伺います。 ③教室の環境調査、室温調査について、先日の儀間議員への答弁で、年に２回の室温調査を行うとのことです。現実には子どもが授業中、汗をかいて勉強にも集中しないことがあります。適温の環境をつくり、子どもが熱中症などにならないためにも室温調査は重要です。現状はどうなのか、さきに実施した調査結果を明らかにしていただきたい。 ④このような環境調査をもとに、早急なクーラー設置を求めます。今年度設置予定に入っていない学校については、何らかの対策が求められます。どう対応するか、伺います。 (5)児童館建設について。 上田小校区・新設分離校区への児童館建設計画について、地域で子育てをすることを推奨すると言っていますが、実際には遊び場もなく、路上で遊ぶ状況もあります。公民館もいつでもあいているわけではありません。こんな実態を見ないで、児童館をつくる場所がない、金がないといつまで言い続けるつもりですか。上田校区、新設校区に子育て支援の施策で児童館建設の計画を具体化すべきです。見解を伺います。 (6)福祉行政について。 ①生活保護基準引き下げにより、具体的に生保受給者の中で母子家庭、高齢者家庭、60歳以上の夫婦家庭など、現行と改正後との比較を示し、その影響と対策を伺います。基準の改正は、準要保護受給、保育料、住民税、高額医療、介護保険、障がい者サービス等限度額など、市民生活へもかかわるものと思いますが、その影響について伺います。 ②パーソナルサポート事業のモデル事業が平成25年で終了し、平成26年度より自治体移管になると聞きますが、その対応について伺います。 後、自席で行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 照屋議員ご質問の(1)①及び②についてお答えいたします。 まず、①のご質問についてお答えします。 本市における１年間の出生者数と同等のカップルが妊娠・出産を希望しているものと想定し、平成24年度の出生者数904人を参考に1,000組と見積もりました。そのうち厚生労働省の情報を参考に20％が風疹の抗体を持っていないものと予測し、また後期高齢者肺炎球菌の接種率を参考に接種率を25％と見込みました。それをもとに試算しますと、1,000組ですので2,000人となりますから、2,000人掛けるの対象者の20％掛けるの接種率25％とすると、100人と見込みました。 また、接種費用の助成期間については、風しんは春から秋にかけ流行するということを踏まえ、平成25年７月１日から同年10月31日までと設定をさせていただきました。 また、ご質問の中で100人限定かというような質問だったと思いますけれども、これは100人といいますのは、あくまでも試算をするための数字でございまして、その助成期間において請求のあった助成要件を満たした者すべての方に一律4,000円助成いたします。 次に②のご質問にお答えします。 風しん予防ワクチンの接種の勧奨については、去る５月28日の琉球新報、翌日の５月29日には沖縄タイムスへ掲載させていただきました。その他、市ホームページ、市広報６月号へ掲載し、ワクチン接種の勧奨を実施したところです。 また、接種の勧奨、さらに周知を図るためにはもっとすべきではないかというようなご質問だと思いますけれども、先ほど議員からご指摘のありました区長会ですとか、そういったあらゆる機会を通しまして可能な限り対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎人事課長（當銘健） 照屋つぎ子議員ご質問の(1)②について、お答えいたします。 特に妊娠初期の妊婦に感染すると、極めて厳しい影響を及ぼす風しんに対する職員向けの対策は５月17日付、全職員、全臨時職員、全嘱託職員向けに注意喚起を行ったところでございます。 主な内容としましては、風しん対策に極めて有効な予防接種に関する情報提供でありまして、沖縄における公的予防接種実施の変遷、接種費用の目安、市内の予防接種可能な10の医療機関の案内を行ったところであります。今後も引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 照屋つぎ子議員の質問(2)子ども医療費無料化拡充について及び(5)児童館建設について、お答えします。 (2)子ども医療費無料化拡充についてですが、県の呼びかけにより、本市を含む県内の一部の市や国保連合会などの関係機関と調整会議を開催し、今年度途中から自動償還払いの試験的な導入に向けて進めているところであります。 照屋議員のおっしゃる現物給付（窓口無料化）については安易な受診により医療費の増が見込まれることから、国は現物給付（窓口無料化）を実施している市町村に対して国民健康保険の国庫負担金を減額措置するなどのペナルティーを課していることから、財政力の弱い県内市町村においては昨年開催されました沖縄振興拡大会議において自動償還払いの実施について県へ要望しているところであり、本市も自動償還払いの実施に向けて検討しているところであります。 自動償還が実施されますと、受給者が直接児童家庭課の窓口に来て助成申請することなく、受診した医療機関の窓口での申請になりますので、受診者にとって申請に要する時間的な負担軽減や利便性の向上を図ることができます。 次に、(5)上田小校区・新設分離校区への児童館建設につきましては、この地域への児童館機能を備えた施設の必要性については十分認識しているところでございますが、場所の選定や用地の確保が厳しいのが現状であります。次世代育成行動支援計画における市民ワークショップにおいても地域の子は地域で見守る体制づくりは重要であるとの意見がありましたので、自治会公民館や集会所などの既存の施設の有効活用を含めて検討していきたいと思います。
◎
学校教育部長（大城秀信） 照屋つぎ子議員ご質問の(3)のいじめ・体罰について、お答えいたします。 学校におけるいじめの実態調査につきましては、去る３月議会で報告いたしました昨年度実施いたしました緊急アンケート調査による認知件数は550件でございます。今年度のいじめの実態調査につきましては、６月、９月、12月、２月の年４回、市内小中学校の全児童・生徒を対象にアンケート調査を実施し、実態調査を定期的に行う予定であります。 また、いじめ予防として市内小中学校教職員に対して学級づくり研修会や道徳研修会等を開催し、いじめの起こらない学級経営のスキルを高めていきたいと考えております。 体罰につきましては、３月に実態調査を行った結果、市内小中学校で７件の報告がありました。 ②の体罰の定義につきましては、平成25年３月13日付、文部科学省初等中等教育局長通知による「体罰の禁止及び児童・生徒理解に基づく指導の徹底について」で、次のように定義されております。「教員が行った懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童・生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があります。その懲戒の内容が身体的性質のもので、殴る・けるなど身体的に侵害を内容とする懲戒と、正座・直立等、特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなど、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒に当たると判断された場合は、体罰に該当する。」と規定されております。 以上のことを踏まえ、校長会・教頭会を通じて学校における体罰の禁止を徹底して指導してまいります。 また、教員等と児童・生徒、保護者と信頼関係の構築に努めるとともに、児童・生徒や保護者が体罰の訴えや教員等との関係の悩みを相談できる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎
学校教育課長（平田真一） 照屋つぎ子議員ご質問の(4)の①②③に、順次お答えします。 (4)の①に、まずお答えします。 少人数学級につきましては、これまで何度かお答えしてきたところでございます。その効果は、児童一人ひとりに目が行き届きやすくなり、個々に応じたきめ細かな指導が行いやすくなることであると認識しております。 文部科学省は35人以下を少人数学級としており、１、２年生で推進されております。沖縄県では独自の施策によって、１、２年生で30人以下、３年生で35人以下の少人数学級が取り組まれているところでございますが、これには基本的なルールがあります。まず、４月10日現在の在籍数で学級数を決めること。そして、その後の転入・転出は加味されないこと。１、２年生の30人以下学級では25人の下限設定があることなど、これらの条件があるために30人、または35人を超える場合がありますが、本年度の市内各小学校では３年生以下すべての学級で少人数学級の人数内におさまっているところであります。 次に②にお答えします。 特別支援教育支援員は、現在、市内小学校に17人（うち１人は看護師）を配置しております。そのうち、11人が１、２年生の支援を行っております。同支援員は、学校等から報告のある、気になる幼児・児童・生徒一人ひとりの状態や支援方法について、医師など専門家で構成する就学指導委員会において審議を行い、特別な支援が必要と判定された幼児・児童・生徒に対し、配置されることになります。したがいまして、少人数学級に近い効果があるからといって、それを目当てに配置することはできないと考えております。 なお、各学校に配置しております学力向上推進補助員につきましては、その配置について学年や学級の指定をしておりませんので、学力向上に寄与することが説明できるのであれば、学校裁量によって低学年で活用することは可能であると考えております。 次に③にお答えします。 学校環境衛生基準による教室の温度測定については、毎学年に２回、指定された機材で行う定期検査と、毎授業日に官能法、いわゆる人間の感覚で行う点検があります。このうち毎学年２回の定期検査について、今年度は暑さや寒さがピークを迎える時季に行う予定でありまして、夏場は７月の最初の週の５日間、冬場は２月の最初の週の５日間にそれぞれ９時、12時、14時の一日３回の測定を考えております。 なお、学校衛生基準によりますと、温度測定は本来、アスマン通風乾湿計という機材を用いて行うことになっておりますが、学校薬剤師会もその機材を所有していないことから、学校にある温度計を使って学級担任等に測定させたいと考えております。 また、小学校については６月末から７月の頭にかけて教育委員会の学校計画訪問が予定されておりますので、測定値だけではなく、感覚的にはどうであるかも確認してみたいと考えております。
◎
学校施設課長（城間保光） 照屋つぎ子議員ご質問の(4)④についてお答えします。 クーラー設置につきましては、昨年度も伊良波小学校の算数教室に１台、特別支援教室に１台、家庭科室２台、とよみ小学校の家庭科室２台、上田小学校の理科室に２台、特別支援教室に１台、伊良波中学校の特別教室に６台を設置しており、これまでに特別教室などを優先しながら、また、学校からの要望等を聞きながら調整を行い、設置してまいりました。 今年度につきましても、座安小学校において１年生２教室と、すべての特別教室へ設置を行う予定であり、また、一括交付金を活用して伊良波小学校の１年生４教室、とよみ小学校の１年生４教室への設置を計画しております。現在、発注に向けて準備を進めている状況であります。その他の学校の小学校１年生教室及び中学校３年生教室へのクーラー設置についても現在、検討を行っている状況であります。以上です。
◎社会福祉課長（金城保弘） 照屋つぎ子議員の質問(6)①について、お答えいたします。 生活保護基準については、社会保障審議会生活保護基準部会において５年に一度実施される全国消費実態調査等のデータなどを用いて、基準額が一般の低所得世帯の消費実態と均衡がとれているかなど、専門的、客観的に評価・検証され、改定が行われております。 なお、国の対策としては激変緩和の観点から適正化の影響を一定程度に抑えるため、現行基準から増減幅が10％以内で調整することとされており、さらに３年間の経過措置を設け、見直しを段階的に実施する対策が講じられることになっています。 議員ご質問の母子家庭、高齢者家庭、60歳以上の夫婦家庭への影響でありますが、期末一時金や冬季加算もございますので、モデルとなる世帯を仮定し、年間ベースで試算いたしました。まず、母子世帯、40歳の母親１名と11歳と15歳の子ども２名の３名世帯では、改正前が188万9,270円であるのに対し、改正初年度の平成25年度が182万2,930円で６万6,340円の減額になります。３年後の平成27年度は172万9,906円で15万9,364円の減額になります。 次に高齢者世帯、65歳の高齢者単身世帯、一般加算がない世帯では改正前が76万2,620円であるのに対し、改正初年度の平成25年度が76万5,970円で3,350円の増額になります。３年後の平成27年度が77万4,130円で１万1,510円の増額になります。 最後に高齢者夫婦世帯、年齢は65歳以上の夫婦、一般加算がない世帯では改正前が115万6,000円であるのに対し、改正初年度の平成25年度が115万2,500円で3,500円の減額になります。３年後の平成27年度が115万5,584円で416円の減額になります。市といたしましては、受給者の状況に応じた支援を行うため、課題の把握、情報提供などを行い、本人の同意を得ながら自立に向けた就労支援につなげていきたいと考えております。 次に基準改定による影響についてでありますが、厚生労働省の生活扶助基準の見直しに伴う他制度に生じる影響についての対応方針によりますと、個人住民税の非課税限度額については、平成25年度は影響ありません。非課税限度額を参照している制度につきましては、平成26年度以降の税制改正を踏まえて対応することになっています。 今回の生活扶助の見直しに伴う他制度への影響につきましては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう、対応することを基本的な考えとすることが示されております。 次に、②についてお答えいたします。 パーソナルサポート事業というご質問になっておりますが、内容を確認したところ、生活困窮者自立支援法でありますので、説明をいたします。この事業は、福祉事務所を設置している市町村が実施する事業でございます。内容につきましては、生活保護に至る前の生活困窮者からの就労・その他自立に関する相談支援、情報提供、本人の状況に応じた支援が計画的に行われるよう、自立支援計画を策定し、自立に向けた支援を行う「生活困窮者自立相談支援事業」と失業等離職により住宅を失った生活困窮者に対し家賃相当額を支給する「生活困窮者住居確保給付金事業」が主な事業であります。事業の実施は、平成27年４月１日からとなっています。生活困窮者の総合的な課題に適切に対応し、自立支援につなぐためには総合的な視野に立った専門的な相談員などの配置が必要になってくると考えております。 今後の国の動きに注視しながら、県、ハローワーク等関係機関と連携しながら、事業実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再質問－ 再質問をしたいと思います。 まず１番目に風しん対策なんですが、期間については10月31日を期限とするというふうになっているわけなんですが、春から秋ということで今、言っていますが、出発したのが現時点ということになっていますので、かなり集中した人数がやられると思うんですけれども、それだけではなかなか皆さんが受けられる時間的な調整とかができないのではないかということが心配されます。ですから、これを年度末まで延ばしていくという方向も必要なのではないかと思うんです。とりわけ今の天気のぐあいとか、季節のあり方を見てみますと、かなり通常ではない状況であります。ですから、いつどこで、それこそどんな状態ではやっていくのかということについては、十分察知できない事態もありますので、期限をもっと広げていくということによって、多くの皆さんが風しんの予防接種を受けるという機会をつくるということも大事ではないかと思いますので、ぜひ、その件については延長の検討もしていただきたいと思いますが、伺いたいと思います。 それから、要領の中には「妊娠を予定している女性と配偶者」という、この文言があるわけなんです。それを見た市民が、今、妊娠を予定しているわけではないと、そうなった場合には、この補助が受けられないのかということで聞いていたという話が昨日聞かれました。ですから、やはりそういう点からしても、単に妊娠を予定しているかどうかだけではなくて、今はどこにだれが妊娠しているかどうかというのについても、それこそわからない中で感染していくという実態があるわけですから、積極的に該当する皆さんは受けられる、そういう状況をつくるということが大事だと思うんです。 ですから、これからの広報・宣伝をするときには、やはりこの辺のところを注意した書き方、あるいは問い合わせ等にはきちんと答えていけるようにするということが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。 それから職員に対する注意喚起をしたということでありましたけれども、それについてもやはり時間内に受けられる体制、時間の保証、予約をすれば短時間で受けられる状況もありますから、その辺のことも含めて、特に若い世代の皆さん方が豊見城市の役所でも大勢いるわけですから、対市民との接触が多い中で、やはりそのことが必要だと思いますので、そのことも検討すべきではないかと思います。 それから２番目の子ども医療費の問題なんですが、今年度の途中から自動償還の方向に進めていくということの答弁でありましたが、その時期をいつにして考えているのか、再度答弁していただきたい。 そして、先ほど政府のほうでは窓口無料化にすると、安易な受診になってしまうということが言われてましたけれども、しかし、やはり子どもの病気については気がかりでいる中で病気が悪くなったりする、そういう状況が進んでしまったりするようなことがあってはならないわけですから、やはりそういう考え方で子どもの健康を阻害していくようなことになってはいけません。私は、こういう政府のあり方、自民党の今の考え方については、とても市民や国民に対する考え方の改めをしなければならないと思っております。 ですから、積極的に健康を守るために、それこそ病気の治療をするために窓口無料化については、今後も追求していく必要があると思います。ですから、そういう意味からも無料化の年齢の引き上げ、それから、こういう窓口無料化の促進についても積極的に県や国に対して求めていくことが必要だと思いますが、もう一度答弁をしていただきたい。 特に糸満市では通院も６歳まで無料となっており、大変喜ばれているわけです。他の自治体では、もっとそういう状況もありますが、豊見城市は子ども人口が多い中で、まだまだ３歳まで、それも1,000円自己負担、こういう状況では、まだ子ども施策の充実には至ってないと思いますが、市長、答弁していただきたい。 ３番目のいじめ・体罰についてなんですが、昨年の答弁の内容と変わらない状況になっていましたけれども、実際、昨年、文科省から指示をされてアンケート調査を行ったはずです。その結果はどのようになっているのか、その中身が公表されるべきだと思うんですが、伺いたいと思います。 それから体罰の定義ということについて、先ほど少し述べておりましたけれども、私は前回の議会の中で、例えば子どもたちが遅刻をして道路からも見えるところで立たされている、そういう実態も体罰ではないかということを言いましたが、そのことに対して教育委員会としては、これは指導の一環だということを言っておりました。しかし、全国的には、そういう長時間、直立の状態や正座の状態で肉体的にも苦痛を与えるようなものについては体罰だということが、この中からもうかがえるわけですけれども、やはりきちんと話し合いをできる、そういう状況をつくり、指導をしていくということの方向に切りかえるべきではないのか、その点について再度答弁していただきたいと思います。 それから、少人数学級についてなんですが、この件については私も何度も取り上げてまいりまして、前年度、小学校１、２年生が１学級36人という、本当につらい状況がありました。その中では、やはり子どもたちの勉強に集中できない実態や、先生がやはり感情的になってしまったり、手を出したりというような実態も聞かれてまいりまして、大変つらい思いもしました。ですから、そういうことからしても、やはり今度、たまたま30人以下の学級になっているという状況にあるわけですけれども、それが来年、再来年と、ずっとそれが続くわけではないと思うんです。ですから、そういうことからしても、やはりきちんと30人以下の学級にする。そして25人下限を撤廃させるという、そのことを県にも申し述べていく、この地域から上げていくということが大事だと思うんです。ですから、やはりその辺の取り組みを再度県に対し、申し入れていくかどうか、伺いたいと思います。 そして、そのような中で私は１、２年生に大事な、学校になれるのも大変、それから勉強するのも大変という、こういう学年こそ、それこそ学力向上の予算で今、指導員を配置しているということなんですが、そういう人たちを、指導員の皆さんを配置して複数にしていくというようなことも必要なのではないかということを、これまでも言ってきましたけれども、やはりその方向性は考えていくべきではないのかと。学年通しているから、どこかに入ればいいという、こういう不安定な形ではなくて、やはりその学年で、学級で気になる子、その限定はできないにしても、そういうらしき子どもたちがいるのであれば、それにふさわしい配置を専属でも入れていくというやり方が検討されるべきではないかと思うんです。ですから、学校側に任せているということで、実態がそうなってないということがあれば、やはりきちんと改善していくことが必要なのではないかと思いますので、答弁していただきたい。 それから教室の環境調査なんですが、これについては昨年９月に調査をしているということが言われておりますけれども、その調査の結果ではどうであったのか、基準以上の暑い教室がなかったのか、その件について伺いたいと思います。 そして、この６月、７月とも本当に暑い状況、９月まで暑い状況が続くわけですが、そういう状況の中でクーラーを設置できない学校は、今年度の予算で配置されてない学校については、その基準を上回る部分については対応しなければならないと思います。本当に子どもたち、汗をかいて、それこそ本やノートでパタパタしながら集中しない雰囲気の中での学習があるわけですから、その実態を知って、しっかりと対応すべきだと思うんですが、その対応策について伺いたいと思います。 それから児童館建設については、事情はわかると、その必要性は認めるということだけがずっと続いて、それではどういう解決をするのかということについては、何ら出てこないわけです。やはりそれについては、いろいろな活用の方法があるはずですし、場所がないといえども豊見城市にまだまだそれを求められる用地もあるわけですし、そういう点では新しい学校もできる、その周辺の用地もある、それから地域でもそういう環境をつくり出す用地はあるわけです。ですから、財政をどう充てていくという、この方針を持つかどうか、これが問われているんです。特に現在の上田校区については、本当に集中した状況の中で子どもたちが学校から帰ってからの時間をどう過ごすか、そういう点では児童館がとても大切な施設として求められているわけですから、何としても早目にその計画を入れること、これが大事ではないかと思いますので、市長に答弁をしていただきたいと思います。 それから福祉行政についてですが、それこそ今、新聞、テレビでも生活保護基準の引き下げについては大変だと、生活できない、こういう実態がありましたが、先ほどの事例が出されまして母子家庭については６万6,000円の減、そして翌年平成27年度から15万円の減と、合わせて消費税が導入されれば、さらにこの中から８％の消費税、10％の消費税と、本当に厳しい暮らしに覆いかぶさる状況になってくるわけです。ですから、こういう実態では、とても大変だということがはっきりしてきているわけですが、それに対して級地の引き上げについては、どのように皆さんは求めてきたのか、そしてどう方向づけをしているのか、そのことも含めて問いたいと思います。 それから、２番目のパーソナルサポート事業についてなんですけれども、これは全国各地で行われていて、今、モデル事業として行われてきて、それで沖縄県でもそのモデル事業を受けてきたわけですが、この事業が今年で終わり、そして平成26年からなくなるということの中で、新しい事業を導入するという国の方針は出ているんですが、どんなものが出てくるのか、また、今、受けている皆さんがどうなっていくのかという、こういう不安の声もある実態です。豊見城市では、まだ具体的なことが見えていませんけれども、そういう事業が、やはり自治体の移管になるということになれば、やはりきちんとした専門官を置いておく、置いていく、そしてどう対応していくかということについては、今年度からその実施に向けての取り組みを進めていく必要があるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 照屋つぎ子議員の(1)風しん対策についての再質問にお答えいたします。 期間の設定の件についてでございますけれども、その期間の設定の根拠としましては、先ほども申し上げましたとおり、風しんは春から秋にかけて発生するということが主な理由でありますけれども、今回の助成期間の助成措置を講じたことも同じ理由でありますけれども、まず風しんの大流行の発生を防ぐということ。次にまた母子感染による先天性風しん症候群として生まれる障がい児の予防に努めることが大きな目的であります。 先ほど申し上げました秋までという期間でございましたけれども、その蔓延の状況が沈静化しない、あるいは改善が見られないということが、秋までにもまだ見られないということであれば、そのときはそのときで、また柔軟に対応してまいりたいと考えております。 それからもう一つ、周知の方法、誤解があったということは、健康推進課のほうにも市民からの問い合わせが一部ございました。その件については、反省しているところですので、また機会を設けて市広報、あるいはホームページ等におきまして誤解のないように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（外間弘健） 照屋つぎ子議員の(1)の②の再質問にお答えいたします。 再質問の趣旨は、職員に対する予防接種の時間内の保障をすべきではないのかというご意見でございました。お答えいたします。 現在、職員には年次有給休暇相当数を与えております。そして夏季休暇等も与えております。日曜日及び土曜日は週休日と、勤務を割り振らない日ということで週休日と言っております。土・日は休みですよということなんです。この予防接種を施す病院、医院は土曜日も開院しておりますので、有給休暇と週休日を利用すれば、十分に受診できるというふうに考えておりますので、現在のところ、特に優遇措置を考えるということはございません。
◎福祉部長（運天齋） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えします。 まず窓口無料化の件につきましては、県が県内市町村に対しまして調査した結果、過剰受診の増加や国保財政に与える影響が大きいことなどを理由に39の市町村が反対をしております。さらに沖縄振興拡大会議におきましても市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会からの共通要望としましては現物給付は困難であるため、自動償還を求める要望がございました。 これを受けまして、今回、県の呼びかけで、いわゆる自動償還の試験導入がなされることになります。平成25年の11月にうるま市、翌年、平成26年の１月に那覇市と沖縄市が自動償還の試験の開始をすることになりますので、それを受けまして実施月は検討していきたいと考えております。 それと、３歳児の完全無料化についてのご質問でございましたけれども、平成25年度から総合病院における受診の際に、今まで診療科ごとに負担していた自己負担額がなくなりまして、総合病院として１件として取り扱うことになりますので、保護者の負担が軽減される分、市の負担が増えることや人口増加に伴います利用者の増により医療費が毎年増加傾向にあることから、県の補助制度が見込めないことなどを考慮しますと、現時点での導入に当たっては慎重にせざるを得ない状況にあると考えております。以上です。
◎
学校教育部長（大城秀信） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 まず、いじめの550件の内容につきまして、報告いたします。去年実施いたしました文部科学省初等中等教育局長からの依頼による今回のいじめによる緊急アンケートの調査が昨年の４月から８月までの間、その調査が行われておりまして、それが550件ということになっています。内容としましては、日常の学校生活で起こりがちな冷やかしやからかい、そして悪口、文句などの詳細な項目を加えて集計した結果による550件に上っているということでございますので、今年度、また本市のほうにおいてもアンケート調査をして、実態の把握に努めていじめの防止に努めていきたいというふうに考えております。
◎
学校教育課長（平田真一） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、１、２年生での30人以下学級についてお答えします。 照屋つぎ子議員は、たまたま30人以下の状況が出たというふうなことでのご質問でありましたが、今回については制度どおり30人以下の状況になったというふうに我々は考えております。 そこで、25人下限の撤廃を県に求める考えはないかということでございましたが、その辺の考えを県に以前確認したことがございます。なぜ25人の下限が設定されているかということでございますが、30人以下学級で下限を設定しない場合は、例えば31人を２学級に分けるとする。そうすると、15人、16人の学級になり、少な過ぎるということであります。世界的に平均で見ても、約20人の学級編成になっていて、学ぶ場、集団生活を行う現場としてどうかというふうなことを考えているようです。余りにも過少にならないようにしなければならないというふうな県の担当の話がありました。 あと、沖縄県内の１年生を対象に少人数学級編成で下限を設定せずに学級編成をしたところ、50クラスを超えるというような試算になったようです。学級数が増えた場合、教室などの施設面に対する予算の確保、教員ですね、人材の確保が厳しいと。少人数をしたがために臨時教諭が増えて、本来であれば十分な力を持った教員が対応しなければならない部分に経験の少ない教諭の配置になるおそれがあるというふうなことも話されておりました。 あと、加えて他県の状況なども勘案して全国と足並みをそろえているということで下限の設定があるというふうなことではありましたが、議員から再三にわたってこういう質問があるということは、島尻教育事務所あたりにそういう声があるということは伝えたいというふうに思っております。 あと、学力向上推進補助員の活用をというふうなことでございましたが、学力向上推進補助員の配置については一括交付金を活用しての配置でありますので、これは補助事業ということでありますので、何名も増やすということが説明できるのかどうか、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 あと、昨年９月に温度測定をした、その結果はどうであったかということでありますが、学校からの報告では31度とか、32度に達する教室もありました。ただ、その日の、測定した日の気象庁の観測による那覇市の最高気温等と比べますと、温度が２度以上も高くなっているというふうな状況がありましたので、６月の後半から７月の頭にかけて行われる学校計画訪問の際には、そういう暑いというふうに報告のあった教室については、体感的にはどうであるかというあたりも確認してみたいというふうに思っております。
◎
学校教育部長（大城秀信） 先ほど答弁漏れがございましたので。 遅刻して立たされているのは体罰ではないかというご質問がございました。これは、今回、平成25年３月13日付、文部科学省初等中等教育局長名で体罰の禁止及び児童・生徒理解に基づく指導の徹底の中で、立たされることに関して長時間、その肉体的苦痛を伴うものについては体罰であると。ただし、そういった授業中、教室内に立たされる分に関しては、肉体的苦痛を伴わないものに関しては体罰ではないということが示されております。以上です。
◎
学校施設課長（城間保光） 照屋つぎ子議員の再質問、クーラー設置についてお答えいたします。 昨年度９月、調査を行っております。その調査結果を踏まえた上で、今年度もまた７月に予定されておりますので、その結果も踏まえながら暑い教室への対応を引き続き行っていきたいと考えております。以上です。※（18番）比嘉秀雄議員 離席（16時35分）
◎社会福祉課長（金城保弘） 照屋つぎ子議員の再質問にお答えいたします。 まず、平成25年度に母子家庭６万6,000円の減と、平成27年度の15万円の減、また消費税は８％から10％に上がっていくということで、対策ということでありました。今、できる対策といたしましては、保護の基準引き下げによる混乱をできるだけ避けるために基準額が減額になる被保護者世帯を重点に戸別訪問などを行い、事前に説明をし、周知を図る予定であります。 また７月、８月、またそれ以降の窓口での支給日、そしてまた訪問時、ケースワーカーが訪問するときに、この金額について幾らぐらい減りますということを事前に説明し、できるだけ混乱を避けると。そしてまた、そのときに申し上げることは下がる方もいるし、中には増える方もいますけれども、下がる方につきましては、保護費の節約についてもケースワーカーとかを通して、協力のお願いをしたいと考えております。 次に級地の引き上げについてでありますけれども、級地の引き上げにつきましては、以前にも申し上げておりますけれども、平成14年度市制施行後、県のほうへ２回要請をしております。また、平成17年度に市議会での意見書という形で県へ提出をお願いしています。また、平成17年10月３日付で市長名で県知事あてにも要請をしております。その他、厚生労働省による生活保護法の事務監査等においても何度か口頭で引き上げの要望をしております。 次にパーソナルサポート事業、県のモデル事業が平成26年度で終わるということでありますけれども、そのかわりとして先ほど申し上げました平成27年度より福祉事務所を設置している市町村で事業を、そういった生活困窮になる前に、そういう自立相談支援事業を実施し、この自立相談支援事業というのは、おおむねほとんど生活困窮者の総合相談であります。役所のほうに、福祉事務所の窓口に来て、そのときに内容を確認して、本人がどういう状況なのか、そういったものを確認しながら、面接員と相談をして、そして内容を聞いて、今、一番必要なものは何であると。例えば、すぐ就労できない、就労については一定の期間を要するとか、そういった状況であれば、また社会参加に向けての、そういったことの確立とか、また個人の引きこもり等であれば、そういった家から出る、そういった自立できるような対策、そういうものをする事業でありますので、その人の状況によった内容を聞いてハローワークなり、今言ったように平成26年度まで…。平成25年度、今、県のほうで県の事業として民間のほうが、このパーソナルサポート事業という業務をやっております。うちの就労支援相談員も、そういったところに受給者と一緒になって活動しております。そういった事業でありますので、事業開始まで、あと２カ年近くありますので、専門員の配置、そしてまたどういった職員、どういった内容をすれば業務がうまくいくのか、これから検討して、いい方向に検討してまいりたいと思います。以上です。※（18番）比嘉秀雄議員 復席（16時38分）
◎福祉部長（運天齋） 児童館の建設についての答弁が漏れておりましたので、答弁をいたします。 上田小・分離校区への児童館建設につきましては、この地域は本市における人口増加地域であり、児童館の必要性については十分認識をしているところでございます。 児童館の整備につきましては、建設用地の確保について大変厳しい状況にあり、引き続き関係課の連携を図りつつ、早期実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 これまでも議員の提案にありますように、いろいろな手法、場所等も考慮して、その可能性等も十分検討いたしまして、児童の健全な遊び場、異年齢の交流といった学校区を単位とした児童館の整備であるとか、あるいは自治会を活用した方法もあるかと思います。この辺を十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
◆13番（照屋つぎ子議員） －再々質問－ 再々質問をしたいと思います。 まず、最初に子ども医療費の無料化の問題なんですが、今年度途中から試験的に始まるということなんですけれども、うるま市が11月、那覇市が１月ということですが、では我が豊見城市は今年度のいつから始めるのか、そのことが明確でない。それを受けて検討するということであると、一体いつからやる考えであるのか、もっと明確にして答弁していただきたい。 それから少人数学級の問題についても、余りにも過少になってしまうと集団生活ができない云々ということがありましたけれども、これはとんでもない話です。世界的に20人学級というのは、ほとんど実施の方向ですし、15人、16人というのも当然いい学級として認められる人数と私は考えます。そうしますと、こういうことは理由になりませんし、また、臨時教諭があたかも経験が足りなくて十分な教育ができてないというような雰囲気の話が受けとめられるのですが、それではとても臨時の先生方に悪いと思います。 今、正職員を採用する、その方向を県に対しても求めていき、その形できちんと学校現場でも対応する方向が求められると思いますので、もう一度答弁をしていただきたい。 それから、先ほどのサポート事業についてなんですが、これについては専門職を要するということですが、その考えを持って今、考えていらっしゃるのか、どういう体制でいこうとしているのか、答弁していただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時45分） 再 開（16時47分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎福祉部長（運天齋） 照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。 自動償還の導入時期ということでございます。本市は平成26年の４月導入に向けて関係機関と調整をしていきたいと考えております。
◎教育長（上原武弘） 照屋つぎ子議員の再々質問についてお答えいたします。 先ほど少人数学級編成についてご質問ございましたけれども、先ほどの
学校教育課長の話の中で説明いたしましたのは、県の教育長の少人数学級についての説明をさせてもらいましたけれども、確かに今、少人数学級については保護者からも必要性はございますし、教育委員会においてもその必要性は同様に大切に思っているところです。 そういうことで、沖縄県市町村教育委員会連合会や、あるいは沖縄県都市教育長会などで毎年のごとく国や県に対して少人数学級編成の実施と、それから先ほどもお話にありましたが、教室の数が足りないということもございますので、その施設整備、それから教員のこともございました。本務教員の定数枠の確保について、要請をずっとしているところでございます。 今後とも国に対して、県に対して少人数学級の意義を訴えながら要求していきたいと思っておりますけれども、文科省も実はその要求に対してはこたえるべく努力をしているところでございます。ただ、予算化する中で財務当局の壁の厚い部分があって、なかなか実現できないということがございますけれども、文科省も一緒になって要求をしているというところであります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時49分） 再 開（16時50分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩（16時50分） 再 開（17時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 先ほどの照屋つぎ子議員の再々質問の中で、休憩中でご本人は了解されたんですけれども、議事録上、再々質問して、形としては答弁がないという格好になっております。それではちょっと議事録の要件が満たされないところがありますので、私のほうから再質問の中で再々質問に対しては回答したということを報告して了解を得たいと思います。 それでは、質問を続けていきます。──通告番号15（15番）仲田政美議員──
○議長（屋良国弘） 次に、仲田政美議員の質問を許します。
◆15番（仲田政美議員） 議長、休憩をお願いします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（17時02分） 再 開（17時02分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆15番（仲田政美議員） －登壇－ 通告に従いまして一般質問を行います。 (1)児童福祉について。 先日の新聞記事で、おきなわ・保育の歴史研究会が発刊した「復帰40周年記念、沖縄保育のあゆみ」が紹介されていました。この記念誌は、戦前から今日に至るまでの沖縄の保育の歴史について、保育所経営者や研究者ら有志の方々によりまとめられたもので、研究会会長には前豊見城市議の玉城文子・ゆたか福祉会理事長が務められています。玉城会長は新聞に寄せたコメントで、「歴史から学び、今後の保育の課題解決に役立ててほしい」との発刊の意義を述べられています。私は、沖縄の保育事業を開いた先人の偉業をたたえつつ、今日の保育事情が抱える課題解決にこたえるべく、待機児童解消についてお伺いいたします。 ①先般、公表された厚生労働省の人口動態統計によると、合計特殊出生率が2012年には1.41となり、前年から0.02ポイント上昇したとありました。中でも沖縄県は1.90と全国で最も高く、子どもを安心して生み育てられる保育環境の整備は急務であります。本市は、保育所の定員増や分園等々の対策を図ってはいるものの、待機児童解消には至っていないのが現状であります。 子どもたちは未来を担う大事な国の宝です。昨年成立した子ども・子育て支援法により、国は「待機児童解消加速化プラン」を発表し、小規模保育を含めた自治体の取り組みをバックアップする方針を打ち出しているようです。 そこでお伺いしますが、(ｱ)本市の平成25年４月１日現在の待機児童数は何名か、お伺いします。 (ｲ)その解消策の一つとして、平成16年６月議会で浦添市を例に認証制の導入を一般質問させていただきました。ご存じのように認可、認可外という区分は、国が定めた基準によるもので、それに対し「認証」とは自治体独自の制度です。認証園には国の認可園よりも条件が緩和された保育基準が設定され、いわば認可と認可外の中間的な保育園と言ってもいいかと思います。本市がこれまで認証保育園制度を導入しなかった理由はさまざま推測できますが、一括交付金を活用して現在ある既存の認可外保育園を対象に市独自の認証制度導入により、待機児童解消が図れないものか、見解をお伺いします。 (ｳ)沖縄県に対し、待機児童の多い本県の特殊事情を考慮し、県としても一括交付金を活用して認証保育園の推進、また各市町村へ助成するよう要請できないか、見解をお伺いします。 ②認可外保育園の支援についてでありますが、同保育園は本市の待機児童解消の受け皿として、これまで大きく貢献してきたことは皆様既にご承知のとおりであります。子どもは皆平等との観点から、保育士派遣や給食、おやつの拡充について見解をお伺いします。 さらに、県に対しては支援拡充要請を行う考えはないか、見解をお伺いします。 ③那覇市において、平成26年１月より子ども医療費の自動償還払いを導入する方向のようです。那覇市同様、本市においても子ども医療費の自動償還払いを早期に導入する考えはないか、見解をお伺いします。 (2)本市の「ごみ袋」の改善について。 本市のごみ袋は単純な長方形になっていて、ごみ出し処理のとき、その口を結ぶのに不便だ、また苦労して結べたかと思っていると、置き場所まで運んでいるうちにほどけたりして扱いにくいとの声があります。 与那原町では、スーパーのレジ袋の拡大版のようにＵ字型になっていて、しっかり結べて、においの拡散防止と持ち運びの手軽さが町民から大変喜ばれているようです。これが実物、現物でございます。真ん中で結ぶと、両サイドもしっかり締まる構造になっておりまして、本市においても、ごみ出し処理の利便性向上を図る上で、ごみ袋の改善について見解をお伺いします。 (3)選挙の投票率向上について。 ①「期日前投票宣誓書」については、現在投票所入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書があり、郵送されて市民から大変喜ばれているところですが、市のホームページからもダウンロードできる仕組みづくりを図り、「期日前投票宣誓書」利用の選択ができるようにしてもらいたいとの声が多く寄せられています。当局の見解をお伺いします。 ②全国的に投票率向上のために「投票済証」を発行し、買い物などの割引券に活用されて喜ばれているようです。県内では那覇青年会議所が取り組んでいて、市選挙管理委員会が希望者へ交付する「投票済証」の提示で割り引きが受けられるよう、国際通りやその周辺の飲食店、洋服店等に対し協力を呼びかけているようです。本市としても選挙に対する意識の向上及び投票率向上のために、これを採用する考えはないか、見解をお伺いします。 (4)交通安全対策について。 ①県道７号線のＦＭとよみ付近は、上田小学校への通学路となっています。横断歩道はあるものの、朝・夕は交通量が多く、横断するには危険であるとの声が寄せられています。子どもたちや歩行者の安全・安心の確保のため、手押し歩行者専用信号機設置の要望があります。県警や豊見城警察署等の関係機関へ、その設置についての要請をする考えはないか、見解をお伺いします。 ②県道68号線より中央図書館前を通る道路は、伊良波小中学校の通学路になっています。そのＴ字道路は、朝・夕の通学の送迎車や通勤の車の行き来が激しくなっています。そのような状況下で登下校の子どもたちの横断があり、大変危険だと信号機設置の要望があります。その対策を含めて、当局の見解をお伺いします。 ③豊崎小学校前及び翁長方面からの橋のたもとに子どもたちの安全のため、手押し信号機設置の要望があります。当局の見解をお伺いします。 ④市道286号線(ＴＯＭＩＴＯＮと戸田書店の側)から市道256号線のＴ字道路までの区間を、２車線と勘違いしてのことと思われる逆走する車をたびたび見かけられるようで、その場に遭遇した方から聞いた話では「こちらがスピードを出していなかったので大事には至らなかったが、大変驚いた」とのことでした。その原因究明と改善策について、見解をお伺いします。 (5)観光振興について。 ６月４日、国と沖縄県、観光関係事業者らでつくる「沖縄観光振興会議」の初会合が沖縄総合事務局内で開催されたようです。同会議は、沖縄の観光振興を観光立国実現への推進力とするため、公明党の大田明宏国土交通大臣が先月11日に沖縄を訪問した際に、地元観光業界から要望を受けて設置されたようです。 ちなみに2012年の沖縄への入域観光客数は592万人で、観光収入は3,997億円に上るようですが、本土復帰時に比べると約11倍になるとのことです。 観光庁は、訪日外国人旅行者（インバウンド）の拡大に力を入れており、インバウンド1,000万人目標達成に沖縄の観光振興を、その一助にしたいとの考えのようです。私はこれまでの一般質問で、観光大使や発信大使の設置、市花の「ブーゲンビリア」を活用しての特色あるまちづくり、また道路への案内板表示を行う等の質問をさせていただきましたが、本市も観光協会も設立され、「てぃぐま館」をオープンする等、いよいよ観光振興へ本格的にスタートを切ります。 そこでお伺いしますが、①観光大使創設の進捗状況をお伺いします。 ②観光客誘致のため、多言語の道路標示が必要と考えるが、見解をお伺いします。 ③「道の駅」の場所がわかりづらいとの市民の声が多く寄せられています。県道東風平豊見城線ヤマダ電機付近交差点の国道331号、豊見城道路の高架橋の壁面を活用するなどして案内掲示が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ④県道東風平豊見城線より豊崎へ向かう道路は、雑草が多く見られます。雑草の除去や市花「ブーゲンビリア」の鉢植え等で整備を図る考えはないか、見解をお伺いします。※（９番）照屋真勝議員 遅参（17時05分）※（21番）赤嶺勝正議員 遅参（17時05分）
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（運天齋） 仲田政美議員のご質問(1)児童福祉についての①から③について、お答えをいたします。 ①の(ｱ)について、平成25年４月初日現在の待機児童数は124名でありました。 次に(ｲ)と(ｳ)については関連しますので、まとめてお答えをいたします。 認証保育園制度の導入については、待機児童の解消対策としては効果的な制度でありますので、検討していきたいと思います。 また、本市といたしましては、昨年度から既存の認可外保育施設などを対象に一括交付金を活用して施設整備等を中心に支援をしているところであります。運営費等の助成につきましても、一括交付金の活用を含めて、今後検討していきたいと思います。 次に②について、お答えいたします。 認可外保育園の支援については、以前、県の補助事業として保育士派遣事業を行った経緯がありますが、市から派遣する保育士と、認可外保育園等が直接雇用する保育士の処遇等について、いろいろな面で違いがあり、その評価がさまざまでありました。 給食やおやつ費については、県の新すこやか保育事業などを活用して、認可外保育園等に支援していますが、県が今年度から一括交付金を活用して給食費を増額するなど、支援の拡充を図っておりますので、特に要請等は考えておりません。 次に③についてお答えします。 県の呼びかけにより、本市を含む県内の一部の市や国保連合会など関係機関との調整会議において、今年度途中から自動償還払いの試験的な導入に向けて進めているところであり、先ほどの照屋つぎ子議員の質問にもございましたが、本市も平成26年の４月の実施に向け、関係機関と調整をしていく考えでございます。以上です。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 仲田政美議員の(2)について、お答えをいたします。 Ｕ字袋につきましては、生活環境課におきましても、その現物は確認しているところでありまして、利便性の向上が図られることは認識しております。その導入につきましては、先ほど大城吉徳議員にお答えしたとおり、製造コストや各市の動向等も総合的に勘案し、情報収集を行いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎選挙管理委員会事務局長（渡久山元） 仲田政美議員のご質問(3)選挙の投票率向上について、①②に順次お答えいたします。 ①についてですが、期日前投票宣誓書につきましては、本市では県内でもいち早く平成22年度に執行されました県知事選挙から投票所入場券の裏面に宣誓書記入欄を設け、事前に記入できるように改善しています。期日前投票所に来られた市民の約７割の方が事前に記入していただき、スムーズに投票されていることから、市民からは事前に記入できることに対し、大変好評を得ていることと認識しております。 なお、入場券の宣誓書の枠が小さくて書きづらい方には、期日前投票所でもＡ４サイズの宣誓書を準備し、対応しているところではありますが、議員提案のホームページからダウンロードできる仕組みづくりにつきましては、公職選挙法施行令第49条の８の規定により、宣誓書は選挙人がみずから署名して提出しなければならないことから、ホームページからダウンロードした場合には、直接選挙人本人が署名したのか確認できない点もありますので、今後、他市町村の状況も勘案しながら検討していきたいと考えております。 次に②についてですが、投票済証の交付につきましては、平成24年第６回市議会定例会の德元次人議員のご質問にもお答えしましたが、那覇市選挙管理委員会が来る７月21日執行予定の市議会議員選挙から、県内では初となる投票済証の交付を導入するとしています。 本選挙管理委員会としては、投票済証の交付につきましては、政治団体などの投票の強要につながりかねないとの懸念の声もあり、また、国からも実施については慎重に検討すべきとあることから、今後、那覇市議会議員選挙及び他市町村の状況も勘案しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 仲田政美議員ご質問の(4)交通安全対策についての①②③について、お答えしたいと思います。 ご承知のとおり、信号機の設置につきましては沖縄県警が所管する事業であります。県全体の道路状況、交通状況、それから交通量、交通事故発生状況や各地域からの要望等を総合的に判断して設置場所を決定しているということであります。信号機の設置に充てられる予算につきましても、年間約9,000万円程度、15基程度の設置と聞いております。このように信号機設置につきましては、行政の要請活動だけでは容易でないことはご理解いただきたいと思います。 議員ご指摘の押しボタン式信号機、歩行者専用信号機の設置基準としましては、歩行者の数が多いこと、見通しの悪い場所でないこと、付近に歩道橋など安全施設がないこと、バス停や商業施設、通学路として使用されていることなどの基準があるようです。 議員ご指摘の県道７号線、ＦＭとよみ付近への押しボタン式信号機の設置については、この箇所につきましてはカーブに差しかかる場所になっておりますので、設置基準には合致しないと思われますが、地域の児童・生徒の通学に利用されていることから、地域の要請等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ②についてですが、この箇所につきましては平成23年４月21日付で豊見城警察署へ設置要請を行っておりますが、まだ設置されてない状況であります。当該交差点について、豊見城警察署に問い合わせましたところ、交通量が少ないことから優先順位が低いという判断をしているとのことでございます。付近につきましては、県道東風平豊見城線の整備計画があることから、周辺道路の整備状況等、見きわめながら慎重に検討したいとのことです。 市としましては、当面の安全対策として適切な横断の方法などの啓発活動を、地域関係者、関係機関へ働きかけていきたいと考えております。 ③についてですが、豊崎小学校前の交差点につきましては、市道257号線の整備計画があることから、信号機設置に向けて道路設置部署や警察署など、関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。 豊崎橋のたもとの交差点につきましても、平成23年４月21日付で豊見城警察署に信号機の設置要請をしております。すぐ近くに信号機が設置されていることから、信号機の連動性の確保と交通量の少ないことから、優先順位が低いとのことでございます。 議員ご指摘の３カ所の信号機の設置につきましては、一部難しいと考えられる箇所もございますが、歩行者の安全を確保するためにも自治会や地域住民の切実な要請を踏まえて豊見城警察署へ要請してまいりたいと考えております。以上です。
◎道路課長（大城正） 仲田政美議員ご質問の(4)交通安全対策についての④にお答えいたします。 市道286号線沿線の現地踏査を行った結果、車両運転者が住宅地側から市道286号線に乗り入れる際、市道の歩道部分を片側２車線の分離帯と勘違いして逆走の原因となっているものと想定されますので、当該地域において３カ所が片側２車線と勘違いする可能性の高い３差路となっておりますので、早速進行方向を示す矢印の路面標示を行い、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、(5)観光振興についての④にお答えいたします。 ご質問の道路は沖縄県管理となっており、豊崎へのアクセス道路として重要な路線となっておりますが、沿線沿い歩道側と分離帯の雑草がかなりのボリュームで繁茂し、景観を損ねている状況も確認されていることから、当該県道を所管する沖縄県南部土木事務所に雑草の除草清掃についてたびたび要請しているところですが、実施に至ってない状況です。除草清掃について再度確認したところ、除草については維持管理予算の都合上、現場状況に応じて実施しているとのことです。 鉢植えのブーゲンビリア等の設置につきましては、平成25年度に豊見城市が事業主体で一括交付金を活用して豊崎地内の市道に設置予定をしております。以上です。
◎
商工観光課長（金城悟） 仲田政美議員質問(5)についての①から③について、お答えします。 昨年度作成しました本市の観光振興計画の施策３の「観光ピーアールの強化」の中で観光大使を任命し、本市の魅力を広く市内外に紹介し、より積極的なイメージアップや観光振興の推進を図ることを位置づけておりますので、今年の５月に市の歴史文化、産業、スポーツ、特産品等を広く情報発信し、市の観光イメージの向上と観光振興を図り、市の知名度の高揚に貢献できるものを、市の観光大使として委嘱できる「豊見城市観光大使設置要綱」を設置しております。 その第１号の観光大使については、先日の德元議員の答弁でも触れましたが、平成24年度に農林水産課におきまして豊見城産マンゴーの魅力を県内外へ効果的にＰＲするために採用しましたイメージキャラクターのアゴマゴちゃんを豊見城市観光大使に委嘱する予定であります。 次に②についてですが、平成24年度の一括交付金を活用し、本市の観光拠点の充実や活用が図られるように多言語表記（日本語、英語、中国語、韓国語）による道路標識設置基準を遵守した「歩行者系観光案内サイト」と「車両系観光案内サイト」の２種類の観光案内誘導板を各６基整備しました。歩行者系案内サイトは国内観光客のみならず、増加する外国人観光客を含む多くの方々にわかりやすい観光案内を行うため、写真や全体地図、周辺地図を活用し、本市の観光施設等への利便性を高めるように配慮した観光案内誘導板となっていると思っております。 設置場所につきましては、１つ目が豊崎海浜公園内のほうに設置しております。２つ目が道の駅豊崎の交差点付近のほうに設置しております。３つ目が本庁、市役所１階表玄関のほうのスロープのほうに設置しております。４個目が市歴史民俗資料館の入り口のほうに設置しております。５つ目が豊見城市ＩＴセンター、旧庁舎前のほうに設置しております。６つ目が旧海軍司令部壕内のほうに設置しております。 今後も、必要箇所につきましては県や他の補助事業を活用するなど、市の財政状況及び関係部署と調整を図りながら対応策を検討していければと考えております。 続きまして③についてですが、道の駅豊崎は平成20年度に設置され、「情報ステーション」「地域振興施設菜々色畑」により構成されており、現在では多くの方々に認識され、訪れる方々が増加傾向にあります。その道の駅の案内表示板についてですが、現時点においては国が整備した、現在道沿いにあるＬ型の道路標識のみとなっているのが現状であるため、施設等案内が不足しているとの指摘の質問ととらえ、お答えします。 道の駅がわかりにくいということで、高架橋の壁面に案内表示をしたらどうかという件ですが、南部国道事務所に問い合わせたところ、高架橋の壁面を案内表示として活用することは当初の設計基準に害するということで、設置することは難しい旨のことの話を今、伺っております。しかしながら、道の駅豊崎に多くの方々に来てもらう環境づくりを行うことは必要なことと考えており、今回、同道の駅の敷地内に一括交付金を活用して整備を進めております観光プラザてぃぐま館の東側に施設名、（道の駅・てぃぐま館・菜々色畑・情報ステーション）を表示した看板を設置しました。 また、さきに述べました車両系看板でも道の駅を表示しております。 なお、てぃぐま館は１階平屋赤がわらづくりと、周辺施設と比較すると目立つ建物になっておりますので、人目を引きつけるのにすぐれているものと思っております。そのため、これまで以上に道の駅の場所も含め、多くの方々へてぃぐま館の場所が道の駅であるという認知のほうは上がっていくものと考えております。以上です。
◆15番（仲田政美議員） －再質問－ 再質問を何点か行いたいと思います。 まず(2)のごみ袋の改善についてでありますが、先ほどのご答弁では市民の利便性をよく認識しているというご答弁でございました。現在、その使用しているごみ袋の販売の収益金などを活用して市民への還元の意味も込めて、また、利便性を図る目的で、ぜひ改善に向けて積極的に取り組む考えはないか、見解をお伺いします。 それから、(3)の選挙投票率の向上の①の期日前宣誓書の件でございますが、ダウンロードの件です。先ほどは、投票入場券の裏面に書かれていて、70％の、７割の人が活用されて喜ばれているという答弁でございました。今、再度、私がダウンロードできないかというのは、裏面が小さくて書きづらいという面と、それを高齢者も含めて期日前を行う場合に、もちろんＡ４のサイズの大きい用紙がございますが、それを書くに当たって、はがきが小さいから、そこで書こうとなったときに職員に何か見られているようで手が震えたり、また緊張して書きづらいと、そういう声があります。それで、この入場券の裏面も活用しながら、このダウンロードができるようにすれば、より市民の利便性の向上が図られるものだと思います。 スムーズに投票が行われるように、ぜひ郵便投票、あるいは不在者投票はダウンロードできますよね。それを、先ほどの答弁では本人確認が難しいような、自宅でやられると難しいようなことではございますが、それを言うと逆だと思うんです。今現在使われているはがきの裏面のほうも、筆跡鑑定とか、本人確認とかしているわけではないんです。ですから投票するに当たり、ダウンロードを自宅でやって、さらに入場券も一緒に持ってきて投票、期日前を行うのですから、それは市民の利便性の向上につながるものと思います。そして、ひいてはこれが投票率のアップにもなって、スムーズな投票が、よりできると思いますので、もう一度見解をお伺いいたします。 それから、(4)の交通安全対策についてでございますが、これは本当に①から③まで、特に子どもたち、学校の通学路になっておりますので、ぜひ引き続き関係機関へ設置の要望をお願いしたいと思います。これは、答弁は結構でございます。 それから、(5)の観光振興についてでございますが③、確かに今、てぃぐま館も新しく目立ったところにございます。ところが、これから伸びる県道東風平豊見城線、ここは役所と並行して走っている線からすると、市民もまだ多く道の駅はどこにあるのと聞かれたり、そしてまたすごいことには、美らＳＵＮビーチはどうやっていくのとか、そういう質問が多くございます。そういった意味で、その道の駅の周辺に設置されるのは、本当に多いに喜ばしいことではありますが、より多くの市民にも活用していただくために、この玄関口である、わかりやすいところにぜひ看板の設置をする考えはないか、見解をお伺いします。 それから④に対してでございますが、本市は那覇空港に隣接し、空港の玄関口と言われるように、本道路は本市の玄関口とも言えるのではないでしょうか。なぜなら、多くの観光客が豊崎、美らＳＵＮビーチ、アウトレットモール、道の駅などを多く利用されているからです。行くために、多く利用されている。本市としても単なる道路と考えず、視点を、ここの道路自体が観光資源の一つと位置づけて観光客を花と緑でおもてなしの心で観光客の目を楽しませる道路であってほしいと私は願うものです。 観光資源の適切な維持管理は、観光リゾート産業振興を図る上で不可欠でございます。先ほどのご答弁で豊崎地内にはブーゲンビリアの鉢植えも置かれるという、うれしい答弁もございました。そういった意味で、市挙げて観光のまちづくりを推進するのであれば、今後も引き続きしっかり県のほうにも要請して、この道路の管理について雑草が繁茂しないように、そして花と緑で観光客を迎えられるように、市の、なぜそこが市花がブーゲンビリアかというと、市の花である、シンボルであるブーゲンビリアだからです。ぜひとも市としても独自に、その観光の観点から力を入れていただきたいと思いますが、それについて見解をお伺いいたします。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 仲田政美議員の再質問にお答えします。 現在、収益金につきましては、清掃費に一定の割合で予算化されておりますので、即その収益金というわけにはいかないかと思います。 しかしながら、Ｕ字袋につきましては11市で議論されていますので、今後、11市がその方向に多分向いていると思うんです、議論の中でですね。今後もより具体的に話し合いはされると思います。よろしくお願いします。 訂正いたします。収益金をごみ袋の売上金に変えさせていただきます。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正の答弁については、議長において許可いたします。
◎選挙管理委員会事務局長（渡久山元） 仲田政美議員の再質問①について、お答えします。 投票所入場券の宣誓書が現在、枠が小さいということで選挙管理委員会としても枠を広げる改善をしたいと思いますけれども、現在の投票所入場券のレイアウトの変更もありますので、ホームページから宣誓書をダウンロードできる仕組みづくり同様、今後検討していきたいと考えております。 それで、不在者投票の件なんですけれども、不在者投票は期日前、そして当日、選挙に来られない方が不在者投票用紙の請求書なんです。それも請求書兼宣誓書になっていますので、期日前投票宣誓書とはちょっと意味合いが違うと思いますので、ご了解ください。以上です。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。 (5)の④についてですが、市としまして平成25年度環境整備事業としまして豊崎地区を、地域全体を観光地区という位置づけを持ちまして、花木、鉢物の設置及び除草清掃を予定しております。豊崎地区を全体の観光地区として位置づけることによって、今回、一括交付金事業が採択されております。市を挙げて豊崎地区の観光振興に努めるように、なお一層努力したいと思います。 なお、県道東風平豊見城線については、南部土木事務所に今後要請をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◎
商工観光課長（金城悟） 仲田政美議員の再質問にお答えします。 先ほども申し上げたように、てぃぐま館は大変目立つ建物となっていることや、今後それを利用したイベントなどの開催も増え、徐々に認識度は高まっていくものと思っています。 ですが、完成後の交通の流れや既存の看板等の配置を見ながら案内板の表示等の必要性を検討していきたいと考えております。 それと、ちょっと訂正いいですか。先ほど観光サインのところを、観光サイトとすべて３カ所表現したみたいなので、「観光サイン」に訂正したいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正については、議長において許可いたします。
◆15番（仲田政美議員） －再々質問－ １点だけ再々質問を行いたいと思います。 ごみ袋の改善についてでございますが、先ほどのご答弁でも11市で検討されているということですが、市民目線で生活者の視点で、ぜひ本市は積極的に導入を図っていただきたい。そのように思いますが、ぜひ市独自で検討できるように前向きな答弁をお願いしたいのですが。見解を、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 仲田政美議員の再々質問にお答えいたします。 今、Ｕ字袋が導入できない理由として、与那原町…、既に入っているところは中国製というか外国製の袋なんです。それで、その議論の中で県産品の推奨というか、県産品をよく使ってほしいというか、使いたいというのもありまして、さらにやはりコスト面もございますので、これはすぐ「はい、できます」と言うわけにはいかないですので、そういうことも全部総合的に勘案しまして、市として勘案しまして、検討したいと思っております。よろしくお願いします。──通告番号16（14番）佐事安夫議員──
○議長（屋良国弘） 次に、佐事安夫議員の質問を許します。
◆14番（佐事安夫議員） －登壇－ 本日最後の質問ですので、もうしばらくですから、よろしくおつき合いお願いいたします。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、(1)文化財保護についてでございます。 市道５号線沿いに「戦争遺跡であるサバキナ地域の避難壕」があります。沖縄戦当時、字伊良波の住民が避難したと豊見城村史第６巻、戦争編に記載されています。この村史の420ページには、こういうふうに記載されています。「戦時下の字民。伊良波の人々は戦争に備え、どのような対策をとっていたのだろうか。大多数の字民は、集落から北寄りに離れた通称「サバキナ一帯（現在の忠孝酒造付近の丘陵地帯）」に避難壕を構築している。十・十空襲の前あたりから壕を掘り始めた家族もあったというが、これは早いほうで、まだ大多数は各自の屋敷内に穴を掘り、大切な仏壇や家財道具を保管するに過ぎなかった。しかし、十・十空襲以降には、字内のほとんどの家庭がサバキナ丘陵へ移り、新たに避難壕を構築し始めることとなる。家屋の密集する市街地が攻撃にさらされた十・十空襲、これを目の当たりにした字民は集落の外側に位置し、かつ土質がニービで頑丈だったサバキナ丘陵を避難場所として選んだのだった」。そして、「1945（昭和20）年に入り、米軍上陸直前には伊良波の人々にも饒波方面への移動命令が告げられている。約15日間ほど字から離れていたというが、しばらくしてまた伊良波に戻り、サバキナでの壕生活が始まった。字民がサバキナを出たのは６月初めごろ、米軍が瀬長島方向から出現してきたのをきっかけに、急遽そこから脱出している」「なお老人を抱える一部の世帯がサバキナに残ったようだ」というふうに書かれております。 また、字名嘉地の住民も同様に同場所を利用しております。また、国が求めた戦争遺跡の場所として、豊見城市が報告したものの一つとして、そのサバキナ壕が入っております。 ＮＨＫが復帰40周年特集においても、サバキナ壕が映し出されるなど、戦争遺跡として重要な場所だと報道されております。 市道５号線は県道との交差点手前が急に狭くなっており、事故が発生するなど交通に支障を来しており、地元の方は以前から拡幅の要請をしていると聞いております。当然、安全対策は早急に取り組むべきと考えますが、本市が戦争遺跡と報告した、この場所に道路工事が予定されていますので、文化財行政との整合性を確認するために、次の質問を行います。 ①市道５号線の拡幅工事が予定されていますが、進捗状況について伺います。 ②「戦争遺跡であるサバキナ地域の避難壕」を保存する手だてはないのか、伺います。 ③は、ちょっと後半の部分を訂正したいと思い、変更したいと思います。「する考えはないか」ということを、別のものにしたいと思います。この③は、この場所を戦争遺跡として市指定を検討したことがあるのか、伺います。 ④戦争遺跡として国に報告した他の場所の保存状況についても伺います。 (2)肺炎球菌ワクチン接種の実績と今年度計画について、伺います。 75歳以上の後期高齢者を対象として、肺炎球菌ワクチン接種助成事業が後期高齢者医療広域連合で取り組まれて、そして豊見城市においても昨年から始まっております。 ①後期高齢者の加入者数、ワクチン接種目標人数、率、そしてワクチン接種者数、率を伺います。 ②生活保護者のワクチン接種人数、率を伺います。 ③前期高齢者に対しても助成する考えはないのか、伺います。 (3)住宅リフォーム助成制度についてでございます。 沖縄県は平成25年度予算において、「住宅リフォーム助成」事業予算を計上しました。しかし、各市町村自治体が実施する市町村に限って支援するとしております。それで、当豊見城市において、この事業を取り入れる考えはないのか、伺います。 ②全国各地で実施されておりますが、県内も含めて動きはどうなのか、実際に実施されているところの実情なども含めて伺います。 (4)道路整備についてでございます。 ①市道38号線、嘉数の場所にありますが、市道38号線は整備がされていなく、側溝のない場所が随所に見られます。特に字嘉数の554番地２の前あたり、特にその向かい側は琉球放送の敷地に面する部分です。そこは、側溝部分が大きくむき出しの状況であります。この整備について伺います。 ②市道425号線の整備を早めにする計画はないか、伺います。 ③県道東風平豊見城線の工事が今、字渡嘉敷内で行われております。その進捗状況と下記との関連について伺います。 その場所で、(ｱ)農道233号線は県道の下からトンネルで結ばれるようになっておりますが、この工事状況について伺います。 (ｲ)農道234号線は、県道東風平豊見城線によって途切れてしまいますけれども、その計画について伺います。 (5)市民の暮らし支援についてであります。 今、アベノミクスということで非常に騒がれております。そういう中で円安になり、燃料が高騰して市民生活や営業などに大きな影響が出ております。その支援について伺いますが、今、新聞で、それからいろいろな報道などで出されております。その中で、特にこのアベノミクスに対していろいろな意見が出されております。そのうちの１つ、どういう意見かと。私の考え方も含めて、いいのがありましたので、それを皆さん方に紹介します。 「この間、円はドルに対し３割ぐらい安くなりました」これはソフトウエア会社の会長、ビル・トッテンさんという方の提起されたものであります。「安倍首相は消費税を来年８％、再来年には10％にし、物価も２％上昇させると言っています。日本はエネルギーのほぼ100％、穀物の７割、食料の６割が輸入です。円安でエネルギーと食料の値段が上がっているのに、消費税を２年で倍にし、物価も上げるという。経済を悪くしようと思ったら、これよりすぐれた方法はありません。経済を殺す戦略です。」ということで、「日本経済は多くが国内消費です。円安で潤うのはわずかな数の輸出大企業だけです。これまでの消費税の大部分も、大企業の法人税の減税や金持ちの所得税・相続税の減税に使われてきました。」こういうふうに、はっきりと断言しております。 そういうアベノミクスにより景気にいろいろな影響が出ていますけれども、市長の見解を伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（17時55分） 再 開（18時05分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 当局の答弁を求めます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 佐事安夫議員質問の(1)文化財保護についての①について、お答えいたします。 市道５号線については、十数年前から地域からの強い要望があるにもかかわらず、事業化のめどが立たず苦慮しておりましたが、平成25年度に通学路の安全確保を図る目的で関係地権者全員の同意が得られるとともに、事業が採択され、現在、道路拡幅事業として取り組んでいる状況です。 事業工程といたしましては、７月ごろから詳細設計委託業務完了後に物件補償算定委託業務・用地交渉業務を終了し、工事発注を行い、平成25年度内での工事完成を予定しております。 (3)住宅リフォームについてお答えいたします。①及び②について、まとめてお答えします。 住宅リフォーム制度の実施状況につきましては、全国建設労働組合総連合の公表資料によりますと、平成25年５月現在、全国1,742自治体のうち556自治体が実施しており、沖縄県内41自治体中、５市町が実施している状況です。 住宅リフォームに対する考え方については、これまでも答弁してきましたが、本市においては道路の維持補修、公園の維持管理、排水路の浚渫等、市民生活に直結した要望が非常に多く、その市民要望にこたえるためには多くの一般財源が必要となっており、整備が追いつかないのが現状であります。 このようなことから、当面、市民生活に直結した生活環境整備等を優先して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 (4)道路整備について、お答えします。 ①について、市道38号線の現場踏査の結果、道路側溝の未整備箇所が見られますので、今後は排水施設の必要性等、十分な調査・検討を行い、市全域の道路整備計画等も踏まえつつ対応したいと考えております。 また、琉球放送敷地側のむき出し部分については、今年度内にアスファルト舗装を行い、対処していきたいと考えております。 ②について、市道425号線の整備については道路側溝の未整備箇所や路面舗装の老朽化等が見られる区間において、本年度、整備を行う予定としております。当該整備の実施につきましては、６月に実施設計、10月には工事の発注を行い、年度内完了を見込み取り組んでおります。 ③につきましては、(ｱ)(ｲ)まとめてお答えいたします。 県道東風平豊見城線の事業主体であります沖縄県南部土木事務所に確認したところ、渡嘉敷地内の進捗状況については今年度で工事完了を予定との回答でした。 (ｱ)については、平成24年度内にボックスカルバート工事を完了しており、市道23号線から農道233号線へ向かう取りつけ道路工事を今年度施工する予定です。 (ｲ)については、東風平豊見城線により分断されているため、農道233号線に取りつく側道を現在施工中の工事において整備している状況との回答でした。
◎文化課長（大城達宏） 佐事安夫議員のご質問(1)の②から④について、お答えをいたします。 まず②についてですが、文化財行政の立場といたしましては、戦争遺跡に限らず文化財は基本的に現状保存で活用すべきという考え方から、今回、事業主体側から照会のあった文化財の確認依頼に際しましても、できるだけ壕の現状を変更せずに保存するよう、意見として回答したところでございます。 しかしながら、この道路の拡幅の実現がやむを得ず必要である、現状のままどうしても残せないという場合は、文化課といたしまして地域に残る重要な戦争遺跡としての記録保存調査の実施協力を事業者側に申し入れてまいりたいと考えております。 続きまして、③についてお答えいたします。 この壕について、市の指定をこれまで検討したことがあるかとのご質問でございますが、これまで検討したことはございません。 次に、④についてお答えをいたします。 ご質問に出ました戦争遺跡の報告書につきましては、平成13年に沖縄県埋蔵文化財センターが県内全域の戦時中の関連遺構を実地調査をし、報告書としてまとめた「沖縄県戦争遺跡詳細分布調査」のことかと存じます。これらの報告書には、県内全域、979件の戦争関連遺跡が報告され、その中で豊見城市については本日の一般質問で取り上げられた壕も名嘉地の住民避難壕として報告をされているほか、旧海軍司令部壕など、合計８件が報告をされております。このうち、現在も報告書に掲載された当時と同じ状況で残されているものは３カ所、その後の開発や時間等の経過によりまして一部、または全体的な崩落が進んでいるという状況であるのが５カ所でございます。以上でございます。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 佐事安夫議員ご質問の(2)①②③について、順次お答えします。 まず①について、お答えします。 平成24年度のワクチン接種目標人数については、さきに開始した近隣市町村を参考に対象者数3,978人の15％、597人を見込みました。実績については、接種者数1,011人、接種率25.4％となっております。 次に②のご質問にお答えします。 生活保護者に対する実績は、対象者数81人、接種者41人、接種率50.6％となっております。 次、③のご質問についてお答えします。 平成24年５月23日に開催された第22回厚生科学審議会感染症部会・予防接種部会において「予防接種制度の見直しについて」の第２次提言がありました。それによりますと、見直しの対象となっております子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、以上７ワクチンに対し、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンについては当面の対応として「子宮頸がん等ワクチン緊急促進臨時特例交付金事業」をすべての市町村で実施しており、平成25年度以降も円滑な接種を行えるようにする必要があるとしました。 この提言を受け、国は平成25年度から予防接種法上の任意接種に位置づけられたこの３ワクチンを市町村に対し接種を義務づける法定接種として平成25年３月に予防接種法の一部を改正し、追加しております。また、それ以外の見直しの対象となる残りの水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、以上の４ワクチンについては当該疾病の流行やワクチンの開発・生産の状況などを踏まえ、今後とも評価・検討組織で評価を行うとし、審議を継続していくとしています。 以上のことから、成人用肺炎球菌等の４ワクチンの見直しについては、国ではまだ結論に至っておりませんので、本市としては前期高齢者に対するワクチン接種費用の助成の予定はございませんが、今後とも国等の動向や他市町村の状況等の把握に努め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎総務部長（外間弘健） 佐事安夫議員のご質問の(5)について、お答えいたします。 燃料高騰による支援につきましては、政府が財政支援を増やす特別対策を検討している旨のマスコミ報道もございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、政府の経済政策「アベノミクス」につきましては、これまで停滞していた日本経済への景気刺激策だと理解しております。つい先日にも、この秋には第２弾の経済対策を打ち出すとの総理本人発言の報道がありました。したがいまして景気の判断につきましては、中長期的な観測が必要ではないかと考えております。以上です。
◆14番（佐事安夫議員） －再質問－ 何点かについて、再質問を行います。 まず最初に文化財保護についてでございますが、市道５号線の拡幅工事、この道路は子どもたちの通学路でもありますし、安全対策上も歩道は十分に確保される必要があると思いますし、それに高速道路からおりてくるというところで、以前は地元の人たちとの約束では高架橋をつくるということもあったようですけれども、これが今、ないということでありますから、特に安全上、どういう歩道の設置とか、それから大きさとか、そういうのが幅員とかあるのか。そして、それがサバキナ壕とのかかわりがどの程度切られていくのか、それか全部なくなってしまうのか、それか別のところへ移すということは可能なのか、不可能なのか、その辺を聞きたいと思いますし、それにこの道路を計画したときにサバキナ壕、通称、皆さん方ではヤンガチと言っているところらしいんですけれども、その場所がちゃんとした戦争遺跡だと、国にもちゃんと報告してあると、そして村史にも載っているということで、どういう関連、関係の部署に相談をしたのか、どういう形でやられたのか、その報告もしてもらいたいと思います。 それで、戦争遺跡でこれほど重要だと言われているわけですけれども、残念なことに８つ国に報告したけれども、そのうちの３つしか今現在残っていないというか、同様な状況で残っていない。そのほかは非常に危うい状況にあるということですから、その部分はどういう形で保存をしていく。手をかけないと、みんな風化してしまうというのは、当然の状況であるわけです。特に壕に至っては崩落していくとか、そういう状況になりますので、それをきちんと保存していくためには手だてが必要だというふうに思います。その手だてをどういう形でやっていくのかということをまずお答えしてもらいたいと思います。 それに今週の22日には、来週ですか、22日には戦争遺跡めぐりというのも計画してあるということですけれども、どういうところをめぐっていくのか、その保存状況も含めて説明していくわけだと思いますけれども、その国に報告した以外も含めて見ていくのかということなどを、答えてもらいたいと思います。 次に肺炎球菌ワクチンについてですが、予想以上の、予定以上の皆さんがワクチンを受けたということは、非常にやはり関心があるということだと思います。今の状況では後期高齢者の皆さん方、きちんと１回受ければ５年間有効だということですので、その分は活用が十分できると、可能性としてあるのかどうかということと、大事なことは前期高齢者に対してどうなのかということです、65歳から74歳まで。非常に体力的にも現役を終わってきて、非常に体力が落ちてくる時期です。いろいろな形で病気が起こってくる時期でもあるわけです。ですから、今までの体力があると自負しながらふだんどおりやっていると、やはりその疲れが出てくるということでは非常に大事な、大切にワクチンを打って病気にならないようにという予防が大事だと思うんです。そういう面では、例えば全員一斉にやるというわけではなくて、ある年代に達したときに、65歳になったときにやるとか、あるいは74歳のときにやったら後期高齢者につながっていくわけですから、例えば70歳にやれば、ちょうど70歳の年代になったときにみんなワクチンを受ける、そういうことなどを含めてやったら、75歳になったときに後期高齢者にまたもう１回できるという状況につながると思いますので、その辺はどう考えているのかということを答えてください。 住宅リフォーム助成制度なんですが、全国でこれだけたくさんのところ、たくさんと言っていいか、私からすれば多くの自治体が進めていると。県内は非常に遅れているということだとあります。南風原町の実施したものを見せてもらいました。いろいろな形でやられております。申し込みも非常に多くて、これを整理していくのが大変だという状況なども挙げられています。名護市でも、そういうのが聞かれております。ですから経済効果は非常に大きいということですから、道路とか、そういうものに予算がいっぱいで、これに使う金がないんだということでありますけれども、しかし、これとあれとは別の問題で、これは経済効果をさらに生み出していくということでのものでは何倍かの効果を生み出すということであります。 今度聞いたのは、県が実施するのに市町村がやらないと、県も支援しませんよということでありますから、独自の施策ということではなくて県と一緒にやっていく施策ですから、これは県がやったときに一緒にやっていくということは考えないのか、このことの答弁を求めます。 次に道路の整備なんですが、市道38号線、これは市道と名前がついているんですけれども、本当に市道114号線もそうですけれども、この市道38号線も非常に悪い状況です。ところどころには行き交うことができないというところが何カ所かにあります。ですから、これを早目に整備をしていくという計画を立てるということで、特に琉球放送敷地の面する部分は、今年中にやっていくということで、これは早期にやらなければいけない部分ですから当然なんですけれども、そのほかの部分の計画をどう持っていくのかということで、ほかのことも勘案してからという答弁ではありますけれども、そうではなくて、やはりこの部分、計画の中にどう入れるかということで、その考え方を問いたいと思います。答えてもらいたいと思います。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 佐事安夫議員の再質問にお答えします。 まず(1)の市道５号線についてですが、まず基本的に市道５号線の改良につきましては、車道幅員のみの確保ということで考えております。ですから歩道はありません。幅員が切れる幅としましては、２メートルから３メートル程度となっております。必要最小限の拡幅という形になると思います。 戦争遺跡についての文化課との調整につきましては、今年度３月、４月、事業のめどがある程度立った段階で調整をしております。 次に住宅リフォームについてですが、先ほどありましたように今年度から沖縄県が事業として実施するということにつきましては、沖縄県から資料を取り寄せて確認をしております。 まず、この事業は社会資本整備交付金を活用して住宅リフォーム事業と省エネ改修事業を対象としている国庫補助事業が柱となっています。そのため、会計検査対象となります。国庫補助事業であるため、かなり詳細にわたって事務処理要綱が定められているため、事務量が気になります。 また、県の平成25年度の予算が1,100万円と小さいため、既に実施している５自治体の分も満たすことが厳しいのではないかと予測しております。県の予算が足りなくなった場合、容易に補助金割れが想定されております。それで、新たな制度をつくっていただいたことについては、大変感謝しておりますが、事業の導入については慎重な対応も必要なことから、平成25年度は補助事業を実施している市町村の状況を注視、注目していきたいというふうに考えております。 次に市道38号線ですが、先ほども答弁しましたが、現在、市道として整備要望のある箇所及び整備が決まっているのですが、事業が採択されてない箇所、いわゆる今年度事業が、具体的にいいますと中心市街地の区画整理の中止を行うために代替事業として地区計画で定めた路線、これについては決定済みの路線です。それと含めて、これまで議員の皆さん方が要望のある多くの、ここで何号線と言うと誤解がありますので、多くの優先される箇所、我々からどう見ても優先される箇所がまだ事業採択できてない状況があります。そういう意味で、市全体的な道路整備計画を踏まえながら、今後検討していきたいというふうな答弁となっておりますので、ご理解を願いたいと思います。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 佐事議員の(2)の③の再質問についてお答えします。 先ほどの再質問の中で抗体が切れる５年後はどういうふうになっているのかということの質問だと思いますが、これにつきましては沖縄県後期高齢者医療広域連合からの説明はございません。ですので、これにつきましては今後何らかの方法で確認してまいりたいと考えております。 続きまして前期高齢者への助成の適用なんですけれども、先ほど国の動向の中で説明しましたけれども、国の予防接種部会では水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、以上４ワクチンを同列において検討しているところです。そういう状況におきまして、本市において高齢者肺炎球菌をほかの３つから優先して取り上げて助成するというものはいかがなものかということで、本市としては何よりも判断基準のよりどころとなります国の方針といいますか、国の動向を注視して今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎文化課長（大城達宏） 佐事安夫議員の再質問、戦跡を保存していく手だて、考え方についてのお尋ねでございますが、市内にある戦争関連遺跡のほとんどが私有地に所在をしておりまして、将来にわたるこうした戦跡の保存、活用につきましては、大変難しい課題を抱えているものと認識をしております。 例えば例年実施をしております戦跡めぐりなどでも敷地内に入る際は、当然地主の了解が必要となる、さらには所有者が利用面や安全管理等の理由によりまして、壕の入り口を閉じたり、日常的に管理が及ばずに雑木等で覆われて戦跡としての活用が厳しくなるといった現状がございます。市内には自然の洞窟、ガマなどはほとんどありませんので、戦跡と言われる壕のほとんどが人工、人の手による構築壕であります。年代の経過による崩落の危険性などから、今後の保存という状況に関しましては土木的な見地からも十分な調査が必要かと思われます。今後、研究・検討してまいりたいと考えております。 あと、先ほどからご質問の中で戦争遺跡の国への報告書というふうにご質問がなされておりますけれども、先ほど答弁でもお答えいたしましたとおり、この戦争遺跡の報告書につきましては、平成13年に沖縄県の埋蔵文化財センターが県内全域の戦争遺跡を調査した上で報告書としてまとめた調査報告書のことでございまして、平成13年当時の現状をもって地域に残る戦跡として本市からは報告をしているという内容でございます。 22日の戦跡めぐりでも、どういったところをめぐるのかというようなご質問がございましたけれども、６月23日の前日、沖縄慰霊の日関連行事としまして、図書館と文化課共同で市内の戦跡めぐりを予定しております。全部で５カ所回る予定でございまして、１つが瀬長島、２番目が先ほど議員からご質問のありますサバキナの壕、３つ目に保栄茂の監視所も回りたいと思っております。４つ目に平良大橋の周辺もちょっと説明に加えようかと思っております。これは、かつて平良大橋の下あたりに海軍砲台という戦跡、今は残っておりません。こういうのが置かれていたというのを、説明しようかという予定であるようです。５番目、最後に字金良の集落内に残っております民家の弾痕跡も回る予定であります。 こういうふうに戦跡といいますのは、今回の戦跡めぐりは残っているもののみ回るということではなくて、かつてここにこういうのがあったというようなものも含めてご説明しようかというふうに考えております。今回５つ回る箇所のうち、報告書にあるのはサバキナの壕と保栄茂の監視所、この２つということでございます。以上でございます。
◆14番（佐事安夫議員） －再々質問－ 再々質問を行います。 文化財保護についてですけれども、その中で市道５号線の拡幅工事が、通学路の大事なところで安全対策上、歩道が必要だという地域の要望があるわけですけれども、その歩道がないということでありますけれども、もっと地域の皆さん方と話し合ってやっていくということ、その要望をいろいろな形で地域の要望も入れていくと。実施設計がまだきちんとされてないわけですから、その話し合いを、話を聞くか、聞いてもらいたいんですけれども、そこはどうなのかということです。 それと、サバキナ壕のほうですけれども、どうしてもそこが残されてないということであれば、最初の答弁でもあったのですが、現状、写真や掲示板とか、いろいろなもので説明文などを残して、ここはそうだったよということで残すということは最初のほうはあったんですけれども、それがそういうことをきちんと再度そこはやるのかどうかということへの再度答弁を求めます。 次に肺炎球菌のワクチンです。これは、私もしつこく聞きたいと思います。私が一昨年、肺炎にかかりまして、必死の思いで生き返ってきたわけですけれども、そのときもあちこちで多くの有名な方が肺炎で亡くなっていたということがありまして、60代に入ってすぐだったんです。要するに40代、50代で元気よく自分の体力に応じていろいろやってくるわけですけれども、60代に入って、そのとおり若いときの気持ちでやっていたら、やはり体力が落ちていて熱が出て大変だったという状況があります。 そういう状況は今、特に40代、50代も亡くなる人が多いというのがあります。昨日もらいました国保の資料を見ると、平均寿命が沖縄県は下がってきたのは、この40代、50代の若い人たちが亡くなっているのが多いから、そうなっていくんだということでありますし、今、60代がそういう面では非常に大事な時期だというふうに思います。長生きできるのか、その瀬戸際になってくるわけですから、肺炎球菌というのは、そういう面では非常に大事な予防接種だと思いますので、それをどうにか一括で全部やるというわけではなくて、年代に来たら、それを徐々に徐々にやっていくと。５カ年間有効期限があるわけですから、毎年やっていくことによって、たくさんの人が活用できるということになります。その考え方、国のどうのこうの言っていましたけれども、やはり国とのかかわりもありますが、私たち市民の命を守っていく、健康をつくっていくということでは、当然市民が自分たちの健康をつくるためにいろいろな手だてはやりますけれども、それをまたさらに援助していくと、支援していくということでは市が、行政が一番大事なことだと思いますので、その部分もう一度答弁をお願いいたします。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 佐事安夫議員の再々質問にお答えします。 (1)①の市道５号線についてですが、従来、市道５号線の課題は車道のほうで対面交通ができないという状況がありました。それが一番の課題でしたので、それを踏まえるとともに出口側の県道側、そして50メートルあたりの既にでき上がっている土地改良部分のほうは整備済みであるということもありましたので、我々のほうとしましては、当面、まず解決すべき課題を解決するためには、この部分の車道化が必要であるというふうに考えております。 なお、歩道につきましては、全体的な道路整備となりますと、この範囲内でとめることができない、進入車両の問題とか大きな課題もありますので、当面、車両幅員の確保ということを考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
◎
健康推進課長（比嘉盛仁） 佐事議員の(2)③の再々質問についてお答えします。 先ほど再質問でお答えしましたけれども、国の予防接種部会では水痘、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、以上の４ワクチンについて検討しているところでございます。そういう中において、市町村で成人用肺炎球菌を優先するという際には、やはり今、国が検討している以上、国の判断を待つべきものと考える次第であります。 それともう一点の要請の件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国も今、検討しているところですので、あえて要請する必要はないのではないかと考えております。以上でございます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 先ほど地元の皆さんとの話し合いについてはどうするのかということがありましたけれども、この道路の解決につきましては、先ほども説明いたしましたけれども、50メートル区間の幅員が、対面交通ができない状況があると、それを確保するための改良という内容があります。ですから、地主の皆様への説明及びそういうことについては既に了解を得ていまして、すべての道路の５号線全体についての内容ではありませんので、特に地元との話し合いについては考えておりません。
◎文化課長（大城達宏） 佐事安夫議員の再々質問にお答えをいたします。 戦跡の指定に関しましては、遺跡そのものの保存状態も大事ですけれども、戦時中の使用状況、またこの戦跡に込められた地域における特徴的な内容、意義なども重要な指定の要素であると考えております。 看板設置のお話がありましたけれども、特に答弁としてお答えをしなかったのですが、仮に拡幅工事がやむを得ず実施されるということになった場合、やはりその後の壕の形、原形がどの程度残るのか、変更されるのかと、その後の戦跡としての適切な公開が可能なのかどうかという点も重要な要素となってまいりますので、看板設置の件もそういった状況も踏まえて、今後検討してまいりたいと思っています。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は６月13日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（18時43分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（23番） 金 城 吉 夫 署名議員（２番） 山 川 仁...