平成２５年第２回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 5 年 第 ２ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第５号） │ │ 平成25年３月28日（木曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────
┘出席議員 23人 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員 （13番）照 屋 つぎ子
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健
学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健 選管兼監査委員 渡久山 元 事 務 局 長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．同意案第２号
教育委員会委員の任命について 日程第３．議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算 日程第４．議案第３号 平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算 議案第４号 平成25年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第６号 平成25年度豊見城市
育英会特別会計予算 △以上３件一括上程 日程第５．議案第５号 平成25年度豊見城市
下水道事業特別会計予算 議案第７号 平成25年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第８号 平成25年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計予算 議案第９号 平成25年度豊見城市
水道事業会計予算 陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について(要請) △以上５件一括上程 日程第６．意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書 日程第７．意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書 日程第８．意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書 日程第９． 閉会中の継続審査の申出について（
総務財政常任委員会） 日程第10． 閉会中の継続審査の申出について（
教育民生常任委員会） 日程第11． 閉会中の継続審査の申出について（
経済建設常任委員会） 日程第12． 閉会中の継続審査の申出について（
議会運営委員会） 平成25年第２回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号） 平成25年３月28日（木） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２ │同意案第２
号 │教育委員会委員の任命について │即 決││ ３ │議案第２号 │平成25年度豊見城市
一般会計予算 │総
財委員長││ │ │ │報告後議決││ ４ │議案第３号 │平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算 │教民委員長││ │ │ │報告後
議決││ │議案第４号 │平成25年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 ││ │議案第６号 │平成25年度豊見城市
育英会特別会計予算 │ 〃 ││ │ │ △以上３件一括上程
│ ││ ５ │議案第５号 │平成25年度豊見城市
下水道事業特別会計予算 │経建委員長││ │ │ │報告後
議決││ │議案第７号 │平成25年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算 │ 〃 ││ │議案第８号 │平成25年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計予算 │ 〃 ││ │議案第９号 │平成25年度豊見城市
水道事業会計予算 │ 〃 ││ │陳情第３号
│豊見城市道沿いの
街路灯設置について(要請) │ 〃 ││ │ │ △以上５件一括上程
│ ││ ６
│意見書案第１
号 │名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書 │即 決││ ７
│意見書案第２
号 │ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める
意見書 │ 〃 ││ ８
│意見書案第３号 │４月28日を祝う式典の開催に関する意見書 │ 〃 ││ ９
│ │閉会中の継続審査の申出について（
総務財政常任委員 │ ││ │ │会）
│ ││ 10
│ │閉会中の継続審査の申出について（
教育民生常任委員 │ ││ │ │会）
│ ││ 11
│ │閉会中の継続審査の申出について（
経済建設常任委員 │ ││ │ │会）
│ ││ 12
│ │閉会中の継続審査の申出について（
議会運営委員会）
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
亀谷守之議員、
比嘉秀雄議員を指名いたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時01分） 再 開（10時01分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、同意案第２号
教育委員会委員の任命についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。 同意案第２号
教育委員会委員の任命につきましては、
教育委員会委員の金城努氏の任期満了に伴い、その後任を任命するため、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
本市字我那覇131番地１、真玉橋信克氏は、昭和33年４月２日生まれで、昭和57年に
真玉橋信完税理士事務所に入所され、平成21年から
伊良波幼稚園・
小学校ＰＴＡ会長及び
伊良波小学校学校評議員の役職にあるなど、人望も厚く、本市の
教育委員会委員に適任であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第２号
教育委員会委員の任命については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって同意案第２号
教育委員会委員の任命については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。同意案第２号
教育委員会委員の任命については、これを同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は、同意と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時03分） 再 開（10時03分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第３◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第３、議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算について議題に供します。 本案は
総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎
総務財政常任委員長（
比嘉秀雄議員） おはようございます。
総務財政常任委員会の審査についてご報告いたします。 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 比 嘉 秀 雄 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第２号 平成25年度豊見城市一般会 計予算２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成25年第２回
定例会開会中に
関係部課長等の説明を受け審査を行なった。 審査の内容については、お手元の
委員会審査記録のとおりでございます。３．審査の結果 議案第２号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。
◆14番（
佐事安夫議員） －反対討論－ 平成25年度豊見城市
一般会計予算に対して反対の立場から討論を行いたいと思います。 本予算は本来、市民のために、当然、執行部のほうでも市民のために、そして市民を主人公にしてということを中心にやっておりますけれども、今度の予算、私たちがこの間、審議してきた結果、いろいろな形でたくさん組み込まれてはおりますけれども、我々から見ると、地方自治体の果たす役割、弱者対策、そして市民の命と暮らしを守っていくという立場に立っていないということを第一に指摘をしておきたいと思います。幾つか挙げますと、市長が公約に掲げておりました待機児童ゼロにしていくということ、この対策がまだ不十分だと。確かにこの間、待機児童をなくすために多くの対策はしてきたけれども、今のご時世に合わせていくと、とても間に合ってない。ですから抜本的な考え方、もっと変わった形での考え方が必要だと思います。
子どもたちの教育に関しては、幼稚園、あるいは学校を含めて臨時職員が非常に多いということで、私たちの
子どもたちは将来どうなるのかということで非常に不安になる部分があります。この臨時をきちんと正規にしていくということで、徐々になりつつありますけれども、まだまだ足りないということであります。 次に、中央図書館も含めて、ほとんど臨時職員で占められております。18名の職員がおりますけれども、図書館司書の免許を持っている皆さん、すべてが臨時で行われているということで、大体２年から３年にかけて職員がすべて入れかわるわけですから、いろいろな資料、そういうものをきちんとしていく面においては、何名かでも正規にしていくという提案をしてきましたけれども、残念ながらこれができずになっております。ほかの市町村を見てみますと、数名、あるいは５、６名という形で正規の職員を置いて、そのほかに臨時をというのが現状であります。少なくとも他の市町村並みにはやってもらいたいというのが私の考えでありますし、今の状況では到底、認めるわけにはいかないというのがあります。 就学援助金の問題でも非常に対応が悪いという面や生活保護の級地の問題、今は最低の級地になっております。これを上げようということでやっておりますけれども、国に対してまだまだ十分な対策ができてないということであります。 消防の問題もあります。基準からすると、消防の職員は108名必要だと。しかし、この基準どおりにすべての市町村がやっているかというとそうではなくて、大体５割から６割だということで、豊見城市もまだ半分にも満たない基準になっている。しかし、最近、何名か増やしてきております。来年も３名増やすという形でやっておりますけれども、市民の暮らしを守っていく、あるいは命を守っていくという面においては、まだまだ不十分な面があります。自治体の役割というのは弱者対策というのが一番大事なことだと思います。その面で十分に対策がとれていないということで、私は平成25年度豊見城市
一般会計予算に対して、反対の立場で討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆17番（
亀谷守之議員） －賛成討論－ 議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。 平成25年度の
一般会計予算総額は245億900万円で、対前年度比59億4,400万円の大幅増となる予算となっております。この増の要因として、
沖縄振興特別推進交付金事業が本予算に盛り込まれたこともありますが、それ以外にも、
上田小学校分離校の建設費や用地購入費などが計上されたことがあります。この分離校の新設に伴って、市債も対前年度比で約200％の大幅増となっておりますが、私は豊崎小学校の新設、座安小学校の改築に続くこの
新設校建設の予算計上に、次代の豊見城市を担う
子どもたちの教育環境の充実、整備、改善に対する我が市の強い決意を感じております。このことは、それ以外の子育て、
教育関連予算からもうかがえます。まず、
沖縄振興特別推進交付金を活用した29事業の中で、子育て、
教育関連事業は17事業も組まれております。この中には、市長の施策として
電子黒板整備事業が２億4,600万円計上されております。これはすべての小中学校の全教室に電子黒板を設置するという画期的な事業であります。また、他の16事業も、小中学校における教育環境や教育内容、教育施設の充実、それに保育行政を補完することを図った事業内容となっております。それと、
子育て支援分野における
待機児童解消の取り組みにつきましても、
認可保育園の増改築や賃貸物件を活用した分園設置、施設の定員見直しなどによる定員増を図った予算計上がなされております。また、
認可外保育園や
自治会幼児園に対する支援も強化されております。この待機児童の解消につきましては、私は市町村が独自で短期間に解決することは、財政面からも非常に困難な課題であるととらえております。このことは、
認可保育園１園当たりの
運営費補助に１億円余りの公費を要することからもうかがえます。このように、厳しい状況の中でも待機児童を解消するための予算が
子育て支援関連予算の中に多く盛り込まれております。また、宜保市長が就任以降は、
認可保育園の定員が毎年度、大幅に増えていることやこれらの予算措置から市長が待機児童の解消の実現に一生懸命取り組んでいる真摯な姿勢も感じ取っております。 次に、
農業部門関連の予算でありますが、
新規就農者を支援する事業予算が計上されております。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中で、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の
新規就農者を育成することは急務の課題であると思いますので、この
新規就農者の定着化を図った予算は非常に有意義であると思っております。また、
農業体質強化基盤整備事業として、
渡嘉敷土地改良地区内ののり面崩壊の回復予算も計上されておりますが、この予算も農用地の保全につながる施策として評価されるものであります。それと、下原排水路の浚渫、清掃等による予算も計上されております。下原地域の排水路は、大雨時には道路や農地への冠水被害があり、議会でもよく取り上げられている課題でありますが、この事業実施により、下原地域の環境も改善されるものと期待しております。 次に、
道路整備関連事業の予算でありますが、新規の
道路整備事業として３路線が計上されております。その中の市道22号線は道路幅員が狭く、交通安全の観点から早期の拡幅整備が求められていた路線でもありますので、当該路線の事業化については、担当職員の頑張りを評価しておりますとともに、これからも市民目線ですばらしい道路づくりを推進していただきたいと期待しております。
公園整備関連では、
市民体育館建設関連の予算が計上されています。市民待望の大型事業も本格的に始動いたします。また、
宜保地区区画整理地内の宜保３号公園の整備事業も計上されているとともに、公園安心・安全事業も前年度より約400万円増となっております。この公園関連の予算措置は、
子どもたちの遊び場、憩いの場である公園の整備改善の推進に寄与するものと評価しております。 次に、防衛予算を活用した
瀬長島球場整備事業が組まれております。私は、この事業を補助金を活用した
スポーツ施設の改修、改善という視点でなく、防衛予算を活用しているという観点から大いに評価しております。私どもの豊見城市は、那覇空港を発着する航空機の騒音被害を受けているにもかかわらず、基地のない市町村の一つとなっております。今後はこの事業をきっかけとして、防衛予算を活用した事業が増えることを期待しております。 さらに、新年度予算ではさまざまな
情報システム関連の予算も新たに計上されております。ホームページのリニューアル、
戸籍副本データ管理システム構築事業、
沖縄特殊戸籍システム導入事業や消防力強化のための
救急統計システム導入事業、
防火対象物管理システム導入事業などがそれであります。これらの予算は、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応するとともに、
情報通信技術の効果的な利活用による事務の効率化と生産性の向上、スピード感のある市政運営を図ったものであると受けとめております。それに、これまで述べてきた予算以外の各予算も、限られた財源の中で交付金や
各種補助金を有効に活用した予算案になっていると評価しております。 最後になりますが、平成26年度の予算編成に向けた個人的な要望といたしまして、
道路維持関連予算をもっと増やして、
でこぼこ道路の改修の促進を図ることと、
子どもたちの基礎学力の向上につながる図書の購入予算を増やしていただきたいということがございます。それと、冒頭で述べました市債についてですが、過度な市債発行は将来的に償還金の過剰な負担につながりますので、今後はしっかりと財政管理をしていただき、安定した
行財政運営に努めていただきますよう要望いたします。 以上、述べましたとおり、議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算は、市政全般にわたるあらゆる分野の諸課題に創意工夫を凝らした予算措置がされているとともに、市長の政策実現に向けた施策が盛り込まれているなど、市長のリーダーシップのもと、全体的に財政の可能な範囲でバランスよく予算措置されていると評価できる内容となっております。このことから、すべての議員の皆様のご賛同が得られることを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。
◆20番（
瀬長宏議員） －反対討論－ おはようございます。議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算については、反対の立場で討論いたします。 まず、2011年５月に
地方自治法の改正で、基本構想、市の
総合計画策定の法的義務がなくなりました。しかし、本市は2011年から2020年までの、それ以前に議会で議決をした総合計画を持っております。総合計画は、３年ローリングで実施計画が組まれますが、その実施計画に基づいて、議会は予算の将来見通し、財政運営のあり方、全般的な適正化を判断しながら議案の可否を問うわけです。しかし、財政のあり方や行政運営の全般的な指針となるべき実施計画に基づかない事業を急に予算計上したり、これまでにあった計画を大きく見直しをして予算計上するなど、今回の当初予算については疑問がたくさんございます。 この間、電子黒板については、実施計画に全くありませんでした。執行部としては新年度から5,000万円で予定していたのを、与党議員の提言でもって全教室へということで、これは当然、起債をする事業ですが、こういう事業が盛り込まれました。ところがその一方で、クーラーを設置するという市長の公約に反して、今回、実施計画から小学１年生、中学３年生の計画がなくなり、次年度の１年間の、そして一部の教室への
クーラー設置しか実施計画にはのらなくなっております。大変不思議なことが起こっております。さらに、
待機児童対策について、平成26年度も20億円近くの予算を組んでおりましたが、これが先送りをされて平成27年度に
安心こども基金の活用、国の基金活用は２年後だということで、実施計画から新年度、そして２年後の予算が消えております。待機児童ゼロを目指す市長の計画のあり方としては、大変疑問を感じざるを得ません。 瀬長島の野球場について、実施計画ではこれまで１億1,000万円の事業でした。それが急に次年度、２億6,100万円の事業拡大をし、瀬長島の整備をするとなりましたが、これは当然、補助事業として防衛予算なんですが、いわゆる
一括交付金、８割補助とは全く違って、７割も補助はありません。60何％の防衛予算で事業をしますので、一般財源の対応、そして6,000万円余りの起債という形で後年度に大きな負担をもたらすという点では、いろいろと私たちは検討しなければならないというふうになっていると思います。瀬長島の観光拠点整備事業が２億7,000万円、これは実施計画にありませんでした。
一括交付金の活用の見通しがついたということで、急遽、策定委員会をつくって、島全体の整備計画をつくるという中で、その全体の整備計画が議会に全く示されない前に、一部の事業で予算が計上されております。私は委員会の中で全体像を示しなさいと言いますと、まだできていなくて、近々、全体計画は議会にもお示しをすると説明しておりました。本来、議会というのは、瀬長島全体の整備の中で、それと連携してこの一画の整備は整合性があるのかどうか。市民にとって利用価値がどうなのか、そして豊見城市の観光発展にどうつなげていく事業になるのか精査をしなければなりませんが、一部だけ見せられて、この計画です、予算ですということになっている。私はそういう意味でいうと、今回の予算の組み方は実施計画をないがしろにして、場当たり的に予算を組んでいるという懸念をせざるを得ない。実際、財政対応は可能なのかという点では懸念をしますので、市の中期財政計画をチェックしました。これまで市は、市債発行を平成20年までは６億円、７億円、そして平成21年、22年あたりから18億円、19億円の市債を発行するようになりました。平成24年度は16億6,000万円で、次年度は何と48億円、これは市の新たな借金をつくるという点で大変危険な予算を組んできたと。そういう意味で、豊見城市はこれまで財政非常事態を宣言して、財政規律をきちんとガイドラインを持って、村債を６億円以上は発行しないということを決めて、財政の立て直し、そして平成14年まで市の借金を減らしてきました。ところが平成15年以降、少しずつ増える傾向にはありましたが、最近の学校建設によって当然、市債が増えることは仕方ないことだと思います。そして、将来的に償還が滞りなく、いろいろな意味でしわ寄せがないような形で予算を組むことができるのであれば、そういう新たな事業展開を大いに評価をするものですが、今回のような新たな48億円という市債発行で将来負担は大丈夫なのかという点で、財政にも聞きましたが、財政からはまともな説明がありません。それでは、市の予算編成方針では、どのように予算を組むとなっているのか。これは平成25年度の予算編成方針ですが、こう言っています。市債残高は、平成14年度末の約129億円まで減少傾向が続いてきたが、平成15年度から再び増加し、平成23年度末では182億円となった。市債の増加は、元利金の償還によって財政運営を圧迫するだけでなく、市債の発行を制限する場合もあることから、適切な運用を図る必要があるといって、予算は歳入に見合った歳出が基本となることから、社会保障関係経費の増加を歳出全般の効率化によって吸収し、安易に財政調整基金等の基金繰り入れに依存することのないよう、原則として、現状の歳入の範囲内で予算を編成する、こういうことを方針でうたいながら、実態としては大変大きな金額を、市債を起こしています。そして、市の見通しとしては、市債残高が平成26年度には215億8,000万円、200億円を超えるなどということは、今まで豊見城市では体験したことがありません。そうなった場合、実質公債費比率はどうなるのか、シミュレーションをしているのかといったら、このことについては口を閉ざして、全く説明しようとしません。私は委員会審議が終わった後も、財政課長にどうなのか、心配ないのか、一定の数字をつかんでいるのではないかと質疑をいたしましたが、答えてくれません。そして、市の中期財政計画の中でこう言っています。実質公債費比率が18％以上の団体は、地方債の発行に際し、許可が必要となります。これは以前の考え方です。一番新しい総務省が出した数字は、16％を超えると協議事項になりますと。つまり、新たな公共事業の枠がはめられてくる。県と調整しなければ事業予算が確保できないというところにくる。豊見城市は以前、15％を超えた時期がありました。これだけ大きな借金をするとなると、どうなのかということが懸念されます。当然、今から豊崎、座安、上田の償還が始まってきます。３年後からはそれぞれの借り入れの償還が始まってきます。そうした場合に、実質公債費比率はどのように見て、将来的には公共工事、道路工事など、一定、制限をしてしまうようなことになりかねないのではないかということも、私たち議会としては懸念せざるを得ません。そういう意味においては、計画に基づいた財政の裏づけを持った予算執行になららければなりませんが、残念ながら今回はそういう意味で執行部の説明ができませんでした。もう一つの視点から言いますと、市長の公約はどうなのか。しっかりと予算に反映されているのかという点では、とても不十分です。先ほどから問題になっております待機児童の問題、定員増は行っております。おなが保育園20人増、みそら保育園、むつみ保育園、ゆたか保育園それぞれ10人増、そして４月１日からは大地保育園が20人増員でスタートいたします。この１年間で70人の定員増をしております。しかし、それでは追いつかないというのは、市の資料からはっきりしています。申し込みの件数、平成20年以降の数字を出してもらいました。毎年、前年度比６から７％伸びています。今、2,030人を超します。2,000人の６％増えたということだけでも年間120人、申し込み件数が増えるという数字です。70人の定員を増やしても追いつかないというのがこれでわかります。そういう意味でいうと、後追いなんです。本来、保育に欠ける子どもは法律でもって、市は預かりなさいとなっているんです。そういう意味でいうと、脱法行為的なことがこの間、ずっと容認されてきている。それは許されない。市民の権利を奪うものであり、そして生活が苦しい、何とか仕事をしていきたいというお母さんたちのそういう願いも踏みにじるものです。こういう後追いの行政では、とても許されるものではないと思うんです。抜本的に今までのやり方を変えなければ、この問題は解決しません。２年前に県に出した解消計画、これとは全く逆の方向に行っているということで、県からは計画の見直しを求められております。そして、３月中には出すとなっておりましたが、今日の時点でまだ見直しの
待機児童対策の計画が県に出されておりません。４月１日からの計画なのにまだ出していないということ自体、作業としてはいかがなものかということで懸念を感じます。 さて、小学１年生、中学３年生のすべての教室にクーラーを設置するという公約も、実施計画を見ますと投げ捨てて、先送りをするという状況です。今回、とよみ、そして伊良波小学校をやりますが、聞くところによりますと、新設された豊崎小学校は、１年生のクラスは当初からクーラーが設置されています。しかし、４月から１クラス増えます。しかし、そのクラスにはまだクーラーを設置することが決まっていないということで、先生は懸念をしておりました。市長は電子黒板の導入については、公平が大事だと。教育の現場は何を差し置いても公平にやるんだと言われました。同じ学校の中でクーラーのある教室で１年生が授業をする、一方では暑い教室で授業をする１年生がいる。学校によっては、クーラーを整備された１年生の教室があれば、整備されていない教室がある、それが公平なんでしょうか。公約でもあり、なぜ予算をしっかりと実施計画にのせて、計画的にやるということで期待をさせないんでしょうか。そういう意味で、予算計上のあり方については本当に大きな間違いだと言わざるを得ません。 こども医療費の無料化を中学３年生まで拡大すると、選挙で訴えました。この間、何度も予算をチェックしても、芽出しの予算さえのっておりません。議会で質問されても、財政が厳しく対応できないと、その繰り返しで、予算計上する意欲さえ見せておりませんし、今回もありません。 国保加入者の負担軽減をすると、市長は公約いたしました。どうするんですかと言っても、当然、一般会計からの繰り入れも全くやる考えはありませんと答弁するし、そのほかの何らかの対策でもって負担軽減をするのかというと、この間、何も出されてこなかった。今回もそうです。 ３つ目に言いますと、市民要求にどうこたえてきたのかという点でいうと、１つはごみの袋の有料化、これは以前から、糸満市よりもなぜ豊見城市は高い袋代にしなければならないのか。要するに市の計画がなくなって、大きな負担をさせる必要はないと。今回も2,800万円の収益を出しています。そうであれば、糸満市並みにごみ袋の料金を引き下げるべきではないかということを議会は何度も申し上げてきましたが、検討するつもりはないという執行部の答弁でした。 学校給食の食物アレルギー対応、これについても今、文部科学省は、学校給食で食物アレルギーの対応をしてくれと、そして法整備もしました。具体的な対応の中身も法律の中で規定しています。ところが豊見城市は民間委託をし、そして新たな設備投資をする予算がないので、今後、食物アレルギー対策を学校給食ではできませんと、こういう答弁なんです。私がそのときに大変な懸念を持ったのは、食物アレルギーを起こす食材が給食にある場合はお弁当の持ち出しをいたしますが、そのお弁当を食べた子は、給食を食べたということになって、給食費は全額１カ月分丸々払うことになっています。こんな不公平なことが許されるのでしょうか。 そして、市内一周バスの利用者は以前は８万人もいましたが、６万人台に減っています。これは市民の知恵をかりてもっと利用者を増やす検討をすべきだということで、検討委員会の設置を求めてきました。これも新年度に向けては考えていませんと。つまり、仮に１万人の利用者が増えれば、１万人の皆さんが行政サービスの恩恵を受けたことになります。同時に、今160円の料金で計算しますと、160万円、市の持ち出しが減るという計算になります。なぜ市民サービスを向上させ、財政負担を減らす、こういう大事なことに対応しないんでしょうか。意味がないと考えているのか、理解できません。 就学援助率の低さ、これも生活保護基準の所得の1.3倍まで、南風原町や沖縄市など、できるだけ多くの
子どもたちに機会均等、平等に教育を受けるチャンスを与えようということで行政努力をしていますが、豊見城市はその壁を取っ払わない。1.2倍、1.3倍に所得の枠を上げていけば、もっと就学援助の恩恵を受ける
子どもたちが増えるはずなのに、対応しません。 住宅リフォームも、今全国で広まっています。1,000万円あれば、多くの皆さんがバリアフリーを含めて、古くなった住宅の改築ができます。それは業者も市民も喜ぶ事業なんですが、1,000万円の予算が捻出できませんと、議会で答弁して、財政の厳しさを強調する状況ですが、本当にそれでいいんでしょうか。予算をどこに優先して回していくのか、順序が間違っているところもあるのではないでしょうか。将来負担など、豊見城市のこれからに何ら責任を持たないで、説明もしないという予算の中身では、私たちは「はい、そうですか」ということで認めるわけにはいかないのではないでしょうか。これだけの予算があれば、もっといろいろな方面で市民要求を実現する道が開かれるチャンスだったと思うんです。そういう意味でいうと、今回の予算については、到底賛成できるようなものではありませんので、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆15番（仲田政美議員） －賛成討論－ 議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算に対し、賛成の立場で討論を行います。 平成25年度
一般会計予算は、歳入歳出総額245億900万円の予算を計上、対前年度比では59億4,400万円で、プラス32％となっております。この予算は、豊見城市にとって初めての200億円を超える歴史的、意義深い予算編成となっております。平成14年度の市制施行当時の予算は180億8,302万円で、10年を経て200億円超の大台予算編成には目を見張るものがあります。その源泉となる本市の市税総額は51億994万円を計上、対前年度比１億9,839万2,000円で、４％の増となっております。そのうち市税としては22億8,239万円で、対前年度比4,338万6,000円で、1.9％の増となっております。また、固定資産税として24億1,402万2,000円、対前年度比8,979万8,000円で、3.9％の増となっております。軽自動車税は１億6,464万円で、対前年度比1,498万7,000円で、10％の増となっております。特筆しておきたいことは、豊見城市初の入湯税としての税収です。瀬長島に新設された温泉施設の入湯税が1,486万8,000円計上されておりますが、この新たな税収が今後の本市の経済活性化の呼び水となっていくことを大いに期待するものです。これらの市税総額の伸びは、日々成長し続ける豊見城市の発展を如実にあらわしているものとして、宜保市長をはじめ、職員の皆様の頑張りを大いに評価したいと思います。 歳出についてでございますが、多くの新規事業が盛り込まれております。男女共同参画都市宣言記念式典事業として127万4,000円が計上されております。この事業は、行政、市民の皆様、地域、事業者といった関係機関や団体等へ本市が男女共同参画都市宣言することを、また、その意義を含めて多く周知するためです。私は一般質問でたびたび男女共同参画社会について、条例の制定及び宣言都市の推進を訴えてきた者として、当局の頑張りを大いに評価したいと思います。なぜならば、今日、男女共同参画社会を推し進めることが、経済や地域社会全体の活性化につながり、ひいては家庭や個人の幸福な生活実現となり得るものと考えるからです。 教育関係の予算でありますが、県内一の過密校と言われる上田小学校の分離校に係る用地購入事業として22億5,940万円。その建設に要する経費として７億8,104万2,000円。また、上田小学校の校舎、体育館及び附帯設備等に1,800万円。また、上田幼稚園分離校用地購入事業に３億4,060万円。その建設に要する経費として１億7,480万円等が計上されており、これらの事業が早期に実現することを切望するものです。また、学校給食調理場整備事業として119万7,000円、理科備品整備事業として1,000万円、とよみ小学校バックネット整備事業に320万円、豊崎小学校内の放課後児童クラブ施設建設に3,010万円を計上、さらに
一括交付金を活用して
電子黒板整備事業として、事業費２億4,640万円、そのうち一般財源は4,928万円ですが、この事業は授業の活性化を促し、ＩＣＴ活用でより児童・生徒の理解を深める授業展開をするため、電子黒板を各小中学校へ整備するとしております。また、デジタル教科書整備事業も導入され、これらの事業は県内では画期的なことであり、時代の先取りで児童・生徒の学習意欲を高めてくれるものと高く評価したいと思います。また、外国人英語講師配置やクーラーの設置事業。また、青少年国際交流事業としてハワイ州への中学生派遣事業がありますが、世界各国から留学生を受け入れている同市は学びの宝庫であり、本市の将来の人材育成を図る上から最適な場所であり、実り多い派遣事業であることを期待します。 市民の健康推進及び子育て支援として、未熟児養育支援事業に786万3,000円、
待機児童解消のための予算、
認可外保育園整備事業が計上されております。また、食育推進事業としては初の82万9,000円を計上しており、その推進普及が図られることに期待をしたいと思います。 農林水産関連として、新規就農一貫支援事業に3,803万2,000円、青年就農給付金事業として1,997万5,000円を計上しておりますが、農業の後継者育成を課題とする農業振興策を模索する中、これらの事業で農業の活性化が進むことを期待しております。 続きまして、道路関係予算として、下原排水路浚渫・清掃等整備事業800万円については、大雨ごとの道路の冠水改善に、長年の地域の課題が一歩前進するものと期待します。また、市道字翁長1,700万1,000円、字平良2,700万1,000円、字我那覇、字名嘉地、1,610万円、字高安1,123万6,000円、旭ヶ丘公園整備事業231万円等、さらに自治会放送修繕等補助金100万円の計上と、これらが地域の生活環境改善に大きく寄与するものと期待しております。 また、観光振興事業の中に瀬長島観光拠点整備事業として、事業費２億7,040万1,000円が計上されております。文化観光創出事業、観光関連団体支援事業として、これまで以上の進化する豊見城、活力ある豊見城を想起させる期待感あふれる予算となっております。 最後に、今年度の予算を総括して申し上げますと、教育、福祉、文化、観光、環境に配慮された大いに期待の持てる予算となっており、特筆すべき事業が随所に見られ、高く評価したいと思います。 以上、平成25年度豊見城市
一般会計予算について、賛成の立場といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆22番（与那覇清雄議員） －賛成討論－ 皆さん、おはようございます。議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算に対して、賛成の立場で討論をいたします。 先日、宜保晴毅市長は、平成25年度市政運営に対する所信へ強い決意を述べられておりましたが、その市政運営に対する所信が具体化された平成25年度
一般会計予算について、賛成する主な理由を申し述べたいと思っております。 まずはじめに、歳入についてであります。自主財源の根幹をなす市税は、平成25年度当初予算における総額では、対前年度比４％の増額が見込まれております。今まで賛成討論の中で何名かがおっしゃっていたとおりであります。また、市税には、瀬長島温泉施設の開業に伴う入湯税が当初予算より計上される見込みとなっております。この市税の増加については、長引く景気低迷が続く中においても、宜保晴毅市長の堅実な行政運営による都市基盤の整備と企業誘致などの成果が反映されるものと思われ、今後の自主財源の確保による市政運営が推進されることが期待できます。 次に、歳出でありますが、
一般会計予算から私なりに５つの分野でまとめてありますので、読み上げて討論をしていきたいと思っております。 第一でありますが、教育・子育て分野であります。教育分野における教育施設の整備については、長年の懸案事項であった上田小学校児童過密校解消対策として、分離校の本格的な建設の着手が予定されております。現在、過大規模校の上田小学校では、学習環境が十分に整わないプレハブ教室での学習を余儀なくされている状況にあり、こうした状況を早期に解消されることが期待されております。また、老朽化による上田小学校の改築に伴う予算として、耐力度調査及び基本設計業務が予定されております。さらに、座安小学校の改築については、引き続き校舎建設とグラウンド整備に要する予算が計上されております。このように、教育環境の最も重要となる教育施設の整備の重視は、児童の安全確保と教育環境の向上を期待できる予算配分となっており、評価すべきものと思います。 子育て分野における
待機児童対策では、今朝の新聞にもいいニュースがあったと思いますが、
認可保育園の受け入れ定員の増加を実施する予算措置や、また、
認可保育園の増改築を促進するための補助金が予算計上されております。さらに、
沖縄振興特別推進交付金、いわゆる
一括交付金を活用し、認可保育施設の環境改善を支援する補助金も予算に計上されております。このように、
待機児童対策については、認可、認可外を問わず、総合的な観点から、待機児童の解消と保育環境の向上へ配慮した予算となっております。児童健全育成においては、放課後児童健全育成の促進を図るため、豊崎小学校内に併設される放課後児童クラブ施設の整備が予定されております。放課後の適切な遊びと生活の場を与えることによる児童健全育成に十分配慮した予算となっております。 第二に、福祉分野の件であります。高齢者福祉については、在宅福祉サービスの提供の充実と地域包括支援センターを中心とした健康維持・増進事業の実施が予定されております。障がい者福祉については、相談支援や障がい者向けのサービス提供の充実と障がい者の自立と社会参加への支援の実施が予定されております。生活保護については、生活保護事業の継続実施と社会的な自立を支援するための施策が予定されております。福祉行政は、主に国や県の支援を受けつつ事業を実施することにより、国や県の制度設計の動向によっては、その影響を直接に受けることとなりますが、今後も市民が安心して生活できる地域福祉サービスの充実への推進を期待しております。 第三でありますが、消防・救急分野であります。本市の都市化に伴い、消防・救急活動の需要が増加し、さらに消防の高度化、専門化、広域化などから消防力の活力が求められておりますが、今回、消防の体制強化として職員数の増に係る人件費が増となっております。市民の生命、身体及び財産を守るため日夜活動しております消防職員において、今後ますます増加が見込まれる消防・救急需要や大規模災害等に迅速かつ機動的に対応する有効な対応として、高く評価するものであります。 第四に、産業分野であります。地域産業の活性化を図る農業振興の推進は、本市の重要な問題となっております。国の補助金を活用し、魅力ある農業経営の向上と安定化、多様な農業担い手の育成を推進する予算として、青年就農給付金事業や新規就農一貫支援事業が計上されております。また、観光振興においては、
一括交付金を活用した瀬長島観光拠点整備事業が引き続き予算に計上されております。なお、瀬長島観光拠点整備事業は、本市の
一括交付金事業の目玉として位置づけられており、今後は瀬長島の自然環境や歴史・文化を生かした本市の観光拠点となることは間違いありません。さらに、
一括交付金を活用した観光関連団体支援事業は、市観光協会及び市内観光団体の育成が図られることが期待できる予算であるものと考えます。このように、国や県の補助事業を有効活用し、地域産業の活性化と産業創造のまちづくりに向けた施策は、大いに評価できる予算となっております。 第五でありますが、都市基盤整備分野であります。中心市街地の整備としまして、区画道路の市道54号線、市道190号線、市道436号線の整備が予定されております。この区画道路の３路線は、平成27年度開校予定の上田幼稚園・小学校分離校の児童が利用する中心的な通学路となることから、交通安全確保に向けた歩道の十分な整備が予定されております。また、中心市街地の骨格となる道路の饒波川線外１線が引き続き整備されるとともに、その延伸で饒波川線整備２工区が予定されております。土地の高度利用や民間活力の推進に向けた地域の活性化に大変重要な中心市街地の整備は、本市の将来を見据えた長期的な都市基盤施設の整備への施策として、評価すべきものと考えます。 豊崎総合公園の整備については、市民待望の市民体育館の本格的な建設工事の着工が予定されており、施設の内容、規模とともに県内有数の体育館として計画されております。市民体育館が、本市のスポーツ・レクリエーションの中核施設になることは確信しており、市民の健康増進、交流の場として重要な機能を果たすことが期待できる施策として、評価すべきものであります。 以上、賛成する主な理由を申し述べましたが、国、地方の厳しい財政状況が続く中においては、本市への影響も例外ではなく、その深刻な状況は今後も続くものと考えられます。こうした中において、平成25年度
一般会計予算は、行財政改革への努力を怠ることなく、多様な市民ニーズに対し、的確に対応しようとする姿勢が十分あらわれている予算の内容と思われます。本予算が速やかに議決されるとともに、早期に宜保晴毅市長の市政に生かされることを期待し、議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算への賛成討論といたします。以上であります。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆３番（德元次人議員） －賛成討論－ 皆さん、おはようございます。議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 先ほどから亀谷議員、仲田議員、与那覇議員の３名の方より細かい数字、内容については多く語られておりましたので、私からは一部抜粋して、賛成の立場として討論いたしたいと思います。 まず、今回の予算、大幅に膨れ上がったということでございますが、それは伸びゆく豊見城市があってこそ、成長し続ける豊見城市の中で、市民ニーズに対する予算計上だと私は思っております。その中でも、特に今回は
一括交付金が当初の予算から計上されているということにつきましても、やはり賛成する要因の一つであります。
一括交付金を活用した事業というのは、優先順位が高く、事業化したくてもこれまで補助メニューがなかった、実施計画に入れられなかった事業が実施できるようになったということであります。先ほどからありましたように、電子黒板の導入については、全国の整備率は72.5％であります。この数字を見ても、全国との差は歴然であります。そして、石垣市の事例を見てまいりましたけれども、石垣市では平成23年度に宮良小学校が総務省の絆プロジェクトに採択され、全クラスに整備をしました。その結果を受けて、平成24年度から小中学校の全クラスに整備しております。その結果、学力向上はもとより、パソコンを使えない教師も研修を受け、独自で勉強し、使いこなせるようになったとのことです。また、石垣市は平成25年度以降、タブレット端末を導入して、電子黒板のさらなる有効活用を図る考えとのことです。全国の実績や石垣市の実績から見ても、電子黒板の全クラス導入は、大事なこの一瞬、一瞬、教育は時間との闘いですから、
子どもたちによりよい教育環境をつくるため、最良の判断だったと思います。 そして、反対討論の中にもございましたクーラーの整備、これは実施計画から消えているのではないかということでございますけれども、これも
一括交付金を活用して予算計上されているわけでございます。行政としてもやらないと言っているわけではございません。ですから、何を優先するべきなのか、それも重要なことだと思いますが、この先、どうつくり上げていくかということにおいては、今年度の予算、私は大いに賛成していく立場でございます。 反対討論の中で待機児童の問題、生活保護、消防力の向上をすべきではないかとか、たくさんございましたけれども、宜保晴毅市長が平成25年度、予算編成する中においても、市民の声がしっかり反映されている内容だと私は思っております。反対討論の中で先ほど述べていた項目についても、何を削って、やってほしい事業をやっていただけるように話をするのか。一番大事なのは、削るばかりではなくて、どういうふうに豊見城市の財源をつくり出していくのか、それを提言するのが私は先ではないかと思っております。 最後に、平成25年度豊見城市
一般会計予算については、市民の声をしっかり受け取った宜保晴毅市長の予算編成だと思っておりますから、この先の１年間、頑張っていただくよう、私の賛成討論といたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時08分） 再 開（11時09分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第２号 平成25年度豊見城市
一般会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時10分） 再 開（11時21分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第４◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第４、議案第３号 平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算、議案第４号 平成25年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第６号 平成25年度豊見城市
育英会特別会計予算、以上３件を一括して議題に供します。 本案は
教育民生常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎教育民生常任委員長（大城吉徳議員） おはようございます。 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会教育民生常任委員会 委員長 大 城 吉 徳 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第３号 平成25年度豊見城市国民健 康保険特別会計予算 議案第４号 平成25年度豊見城市後期高 齢者医療特別会計予算 議案第６号 平成25年度豊見城市育英会 特別会計予算２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成25年第２回
定例会開会中に
関係部課長等の説明を受け審査を行った。 その内容については、お手元の
委員会審査記録のとおりでございます。３．審査の結果 議案第３号、議案第４号及び議案第６号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第３号 平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。
◆13番（照屋つぎ子議員） －反対討論－ 議案第３号 平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算に対し、反対の討論を行います。 私は、日本共産党の議員として、市民の暮らし、命、健康を守る市政を求めてまいりました。とりわけ国民健康保険制度は、憲法25条に基づく生存権の保障を大原則とする社会保障制度の一つであることをいかに行政が守っていくか、発展させていくかが問われています。特に今、ＴＰＰ参加問題で言われている皆保険制度を守るかどうかの関連においても、国民が、私たち豊見城市民が安心して、いつでも、どこでも、だれでも医療が受けられる状況をつくっていくべき重要な時期でもあります。命が、金のあるなしで差別されるようなことであってはなりません。 豊見城市における国民健康保険事業が憲法の趣旨を一層生かしていくことを目指した姿勢で取り組むことが求められていると思います。国保に加入している市民は、農漁業者、自営業者、退職者、非正規で働く労働者など、きわめて所得の低い皆さんが多く、豊見城市でも例外ではありません。県の平均所得を下回る市民の実態です。６割の皆さんが法定軽減の対象にあります。このような収入の不安定な状況の皆さんにとって、国保税の支払いは大変厳しく、支払うのが困難と苦しんでいます。ましてや豊見城市の国保税は、平成24年度一世帯当たり13万7,313円で、11市で一番高い税金となっています。平成25年度一人当たり税負担も８万39円となり、平成23年度、６万6,955円に比べ１万3,084円の大幅負担増となります。計算してみますと、平成25年度世帯当たり16万4,079円となります。平成13年度世帯当たり13万7,529円に比べますと、２万6,556円のアップとなることが明らかであります。本来、国の責任で行うべき事業でありながら、国の負担がどんどん減らされる中で、市民へのしわ寄せが増えてきました。全国のほとんどの自治体が、赤字運営の不安を抱えながらの事業となっています。しかし、命、健康を守ることは自治体の責任として、独自の対策を講じながら、いかに市民負担を少なくしていくかが配慮されています。 豊見城市の国保財政は、歳入歳出73億円余、前年度に比べても３億円余の増となり、赤字も解消された財政改善の方向となっています。 日本共産党は、これまで国保税の負担軽減を求め続けてきました。私は、一般会計からの繰り入れを他の市並みに行うこと、そのことが一番高い国保税を押しつけられてきた市民の負担を軽減する道だということを主張し、当初から軽減を目的として行うことを求めてきました。他の市の平成24年度の当初からの繰り入れ、法定外繰り入れは、うるま市で５億円、沖縄市が９億円、宜野湾市が７億6,300万円、宮古島市が３億9,200万円、石垣市が２億1,900万円、浦添市は４億円となっています。他市において、できるだけ市民負担を軽減する施策を講じています。どの自治体も厳しい財政の中でありながらも、どのように市民の負担を軽減していくか、この精神を重視していることが明らかであります。 豊見城市は長年負担軽減措置をせず、沖縄一、11市の中で一番高い国保税にしています。国保税の支払いが遅れていて、短期証を１カ月も継続できず、期限も切れたまま保険証もなく、窓口負担のお金もなく重症化するケースも増えています。今のこの時期に、政治の貧困は市民の命をむしばんでいることを目の当たりに感じました。行政の役割は、市民の困難を取り除き、命、健康を守ることが大原則です。現在の豊見城市の短期証の交付状況は、期限切れへとつながり、ひいては死へもつながりかねない深刻さです。期限切れのない保険証で、医療保障を受けられる当たり前の幸せを確立することが大切です。お金がなくて支払いが遅れても、せめて６カ月間安心して使える保険証が欲しいと切望している市民は大勢です。これまでそのような市民の声を届けるために、議会でも繰り返し、市長に国保税の負担軽減を求めてきました。この軽減の措置は、行政の責任者である市長の施策で実施できる課題であります。市長は施政方針で国民健康保険事業について、徴収率の向上をうたっています。市民の負担軽減にどのように取り組むのか、国保税が沖縄一高い豊見城市の汚名を返上するのか、市民の切実な願いには何ら触れていません。 議員の皆さん、皆さんのもとにも、国保税が払えずに困っている、国保税を引き下げてほしいとの声は届いていると思います。市長の施策の柱に、国保税の引き下げの課題を掲げるためにも、議会を挙げてこの課題に取り組むことを提案します。今、市民が市政に望む声の中で最も多いのが国保税の引き下げです。豊見城市の国保加入者8,000世帯に１万円の引き下げを実施するのに8,000万円の一般会計からの繰り入れをすればできるのです。そのためにも、平成25年度国民健康保険事業の予算案に引き下げの提案を求め、いま一度市長に考え直してもらおうではありませんか。これまで与党の議員の皆さんからは、国保税の引き下げについてなかなか出されてきませんでしたが、市民の命、暮らしを守るべき市長をつくるのも与党の皆さんにとっても大きな課題ではないでしょうか。 引き下げられないと決めつけず、どうすれば引き下げられるか、一番高い国保税の汚名を返上するために、この目標で与党議員の皆さんのお力を発揮してください。皆さんも市民の立場で国保税引き下げを求めれば、市長もきっと引き下げの方向へ向かうのではないでしょうか。国保税ワーストワンの豊見城から一日も早く抜け出すチャンスです。 私はこれまで窓口対応の改善、国民健康保険法第44条の実践、支払いやすい納入方法、市民の健康づくりの強化などを求めてきました。徐々に改善されつつあります。しかし、まだ低額無料診療への助成や特定健診の充実強化など、必要な課題は多々あります。そして、何といっても国保税の引き下げに至らないと解決できない短期証の問題など、市長の決断が求められている中で、平成25年度の国民健康保険事業特別会計予算については、国保税引き下げの実施を求める意思で、反対の表明とします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第３号 平成25年度豊見城市
国民健康保険特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第４号 平成25年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －反対討論－ 議案第４号 平成25年度豊見城市後期高齢者医療保険特別会計予算に対し、反対討論を行います。 反対の理由の第一は、75歳以上の高齢者を後期高齢者として年齢によって医療差別を受ける制度であることです。 日本共産党が実施したアンケートの回答では、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見が多数でしたし、高齢者との対話の中では、今なお、後期高齢者保険制度への怒りの声を伺います。速やかな廃止を多くの高齢者が望んでいることを実感しています。 反対理由の第二は、制度的な欠陥にあります。最も重大なのは、制度の存続自体が高齢者の医療を受ける権利を脅かしていく問題点についてであります。医療費の総額の１割を後期高齢者の保険料で賄う制度であるがために、毎年、被保険者が増え、医療費が増えれば保険料も上がる仕組みになっています。２年ごとの保険料見直しのたびに、自動的に被保険者の負担が増える制度の欠陥が問題になっていきます。また、医療機関の調査資料から、普通徴収の徴収率が低下し、滞納者に対する短期保険証の交付が増え、保険証の未交付も増え続けており、低所得者、無収入者が深刻な状況で推移していることは明らかです。 国保事業から分離された弊害も指摘しなければなりません。国保会計から分離されたために、75歳以上の皆さんの保険事業について、市の責任も関心も弱まっています。 昨年度の委員会審議や討論の中で、広域連合からの特別調整交付金を活用して、肺炎球菌ワクチン接種事業に取り組むことは大歓迎であることと、75歳以上の生活保護受給者の肺炎球菌ワクチン接種の実現と、さらなる高齢期の健康推進の立場から、対象年齢の拡充を可能にするためにも、那覇市のように一般会計の中で健康推進事業の一環として取り組むべきと指摘しました。平成24年度途中から、後期高齢者医療制度の担当課から健康推進課に肺炎球菌ワクチン接種事業が移行されています。この特別会計で高齢者の健康推進事業が見えない問題、高齢期の健康管理を政策的に担う仕組みが確立できない点も弊害となっています。 後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の高齢者を年齢によって医療差別を行い、長生きするほど負担が増えていく命を脅かす制度であり、速やかな廃止と抜本的な制度設計のやり直しを政府に求める立場から、議案第４号 平成25年度豊見城市後期高齢者医療保険特別会計予算に対する反対討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第４号 平成25年度豊見城市
後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第６号 平成25年度豊見城市
育英会特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第６号 平成25年度豊見城市
育英会特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第５◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第５、議案第５号 平成25年度豊見城市
下水道事業特別会計予算、議案第７号 平成25年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算、議案第８号 平成25年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計予算、議案第９号 平成25年度豊見城市
水道事業会計予算、陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について（要請）、以上５件を一括して議題に供します。 本案は
経済建設常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎経済建設常任委員長（赤嶺勝正議員） 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会経済建設常任委員会 委員長 赤 嶺 勝 正 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第５号 平成25年度豊見城市下水道 事業特別会計予算 議案第７号 平成25年度豊見城市農業集 落排水事業特別会計予算 議案第８号 平成25年度豊見城市土地区 画整理事業特別会計予算 議案第９号 平成25年度豊見城市水道事 業会計予算 陳情第３号
豊見城市道沿いの街路灯設 置について（要請）２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成25年第２回
定例会開会中に
関係部課長等の説明を受け審査を行った。 なお、審査内容については、配付されております常任
委員会審査記録をごらんください。３．審査の結果 議案第５号、議案第７号、議案第８号及び議案第９号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 陳情第３号については、賛成多数により採択すべきものと決定した。 以上です。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第５号 平成25年度豊見城市
下水道事業特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第５号 平成25年度豊見城市
下水道事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第７号 平成25年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第７号 平成25年度豊見城市
農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第８号 平成25年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第８号 平成25年度豊見城市
土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 議案第９号 平成25年度豊見城市
水道事業会計予算について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第９号 平成25年度豊見城市
水道事業会計予算について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について、はじめに反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆22番（与那覇清雄議員） －賛成討論－ 陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について、賛成の立場で討論をいたします。 各自治会においての収入は、市からの事務委託費と自治会費が収入の大部分を占めており、その中で自治会の支出の大きな比重を占めるのが防犯灯の電気料金及び設置、修理費であります。各自治会では、その区域や予算規模に応じて防犯灯の維持管理及び設置、修理を行っていますが、地域の安全確保のため、区域内の市道付近にも防犯灯を設置し、その維持管理を行っている状況であります。近年、台風による防犯灯の被害等の支出が増大し、自治会運営の大きな負担となり、基金の取り崩しや活動費を削って、支出の捻出に当たっています。 ついては、
一括交付金を活用し、地域の安全確保や活性化につながる支援として、自治会が維持管理、設置している市道沿いの防犯灯にかわる道路照明として、市道に街路灯を早急に整備してほしいということで、48自治会を代表して、比嘉邦治豊見城市自治会長会会長からの陳情要請であります。 当局にとりましては厳しい財政状況とは思いますが、特段なるご配慮を、早期実現に向けて頑張ってくれることをお願い申し上げ、陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について、賛成の立場からの討論といたします。以上であります。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。陳情第３号
豊見城市道沿いの
街路灯設置について、委員長の報告は採択であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は採択と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時46分） 再 開（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第６◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第６、意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◆20番（瀬長宏議員） 意見書案第１号 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿提出者
豊見城市議会議員 瀬 長 宏賛成者 〃 山 川 仁 〃 〃 赤 嶺 勝 正 〃 〃 赤 嶺 一 富 〃 〃 照 屋 真 勝 〃 〃 大 城 吉 徳 〃 〃 仲 田 政 美 〃 〃 德 元 次 人 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関 する意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。提案理由 県内移設に固執し、民意を無視して、
埋め立て申請などの作業を推し進める政府に厳しく抗議するため、本案を提出する。 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関 する意見書（案） 安倍政権は、22日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向け、新基地建設の
埋め立て申請を県に提出した。 私たち沖縄県民は、振興策と基地のリンク論や懐柔策に妥協せず、沖縄の将来を見据える目は失っておらず、米軍基地の負担から脱したいという確固たる県民総意を作り上げてきた。 そして、県民の強い意志をもって、１月28日、「オスプレイ配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を政府に求めて、県内41市町村のすべての首長と議会議長、県議会議員などが署名した「建白書」を、安倍首相ら主要閣僚へ手渡した。 今回の政府の
埋め立て申請は、沖縄の民意を無視する許し難い暴挙であり、県民より米国の意志を最優先するもので、断じて容認できるものではない。 沖縄県民がどんなに反対しても、「県内移設」を進めるという日米政府の強引なやり方は、文字通り民主主義を踏みにじるもので、言語道断である。 よって、本市議会は、県内移設に固執し、民意を無視して、
埋め立て申請などの作業を推し進める政府に対し厳しく抗議し、次のことを強く要請する。 記 １．県内41市町村の首長、議長らが署 名し、県民総意で安倍総理に提出 した「建白書」に真摯に応えるこ と。 ２．普天間基地の「県外移設」を断固実 現し、早期に閉鎖・撤去する事。 ３．オスプレイ配備を撤回すること。 ４．米軍基地の整理縮小と負担軽減を積 極的に促進する事。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成25年３月28日 沖縄県
豊見城市議会あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理 大臣、内閣官房長官、外務大臣、沖 縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛 局長 よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。
◆６番（宜保安孝議員） 地元、辺野古の周りの３地域や名護漁港は現実を直視し、苦渋の決断ではありますが容認しています。そして、多くの宜野湾市民、県民からも、辺野古移設がこじれると固定化につながるとの声があることも事実です。そのことからも、文面にあります「県民総意」というつくられた言葉は適当ではないと考えますが、いかがでしょうか。
◆20番（瀬長宏議員） 今言われる３地域とか、漁民の皆さんは、これまでの沖縄県民の一つになった大きな運動に無視をするわずかな一部の方々であります。文字どおり、多くの皆さんが普天間基地の固定化を心配するということもありますが、政府の責任で閉鎖・撤去すべきだというのが沖縄県民のほとんどの思いであります。私は、特に総意という意味合いについては、41市町村長が知事と一緒になってこういう行動を起こし、そして建白書を政府に提出する、かつてない沖縄、大きなうねりを持った運動に発展していることは、この表現で大きな間違いのないことだと認識しております。
◆６番（宜保安孝議員） －再質疑－ 今回の意見書は、埋め立て自体が違法だと考えるか。もう一つ、申請書提出等の機会において、前回、県庁でもありました。庁舎内に入り居座ったり、大声を出したり、妨害行為を行う市民団体の行動に対して、法的にどう考えるか、また、道徳的にどう考えますか。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時35分） 再 開（13時35分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◆20番（瀬長宏議員） 申請がどうのこうのという問題ではなくて、今回はこの行為に対して、我々沖縄県民は心一つになって、断固認めないという立場を表明するものであって、個別の手続行為に対してどうのこうの言う立場ではないということはご理解いただきたい。反対運動をする皆さんには表現の自由など、それぞれのいろいろな権利の範囲において行動されておりますので、検挙されることもなく、自分の権利を行使するという行動として理解すべきだと思います。
◆６番（宜保安孝議員） －再々質疑－ そのときは、運搬する企業の方とかもいたと思います。企業の方も仕事をする上で、そういう妨害があると、業務執行妨害なり、訴えることができたと思いますが、やらなかった背景もあると思います。こういういろいろな意思を示す部分も大事だと思いますが、それにはどうしてもやってはいけないこと、また、道徳的にこれはおかしいということは是正しないといけないと思っております。その意味で、道徳的にどう考えるかという答えを求めます。
◆20番（瀬長宏議員） 道徳的にと言えば、日本政府の沖縄県民に対する対応、それ自体が大問題だと思うんです。沖縄県民がこれだけ大変な状況に置かれながら、基地の整理縮小と、何度も何度も政府が約束をしながら、実態として新たな基地建設をすること自体、これはあってはならないことが起ころうとしていることに対して県民が立ち上がっているわけですから、それは大いに我々は評価をし、誇りを持ってこの運動を進めるべきだと思うし、企業の皆さんのいろいろな作業について、当然、問題も、あちこちでは小さく小競り合いなど起こっていますが、それを起訴したり、訴えたりしないのは、お互いわかっている。それぞれの立場がある、そして、やらざるを得ない業者もいる。そういう中において、県民同士で対立することは政府にとって歓迎すべきことだということで理解していますので、無益な対立は避けてきたというのが戦う側も、そして事業を進める側も、沖縄の一部の企業もそういう理解のもとに、これまで大きな問題に発展しなかった根拠だと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。
◆４番（外間剛議員） －反対討論－ こんにちは。大晴会、外間剛です。意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書について、反対の立場で討論いたします。 辺野古沖の埋め立てについての根本は、普天間基地の周辺住民の安全、普天間第二小学校の安全等を考慮して、ヘリポート移設に国は踏み切ったわけでありますが、その間、宜野湾市としても小学校だけは安全な場所にと、防衛省と相談しながら小学校用地確保のために、基地一部返還の話し合いが持たれ、また、普天間第二小学校の老朽化に伴い、小学校の移転も視野に入れていた宜野湾市ですが、二度の移転のチャンスをことごとく反基地の市民団体に反対され、計画が頓挫した経緯があります。名護市においては、平成９年12月21日の名護市民の投票で、基地建設反対票が52.3％の結果が出ました。25日には、当時の比嘉名護市長が国益、県益、市益につながるものだと、苦渋の選択により辞任いたしました。また、民主党政権誕生に際しては、最低でも県外と、後に方便であったとの当時の総理大臣。これまで沖縄県は国防上、日米安保上、翻弄されてきました。最近においては、基地推進派の名護市民の大会、名護漁協の埋め立てに対する同意が出るなど、必ずしも全市民が基地に反対しているのではないのではないか。先日、名護市議会において、
埋め立て申請に対する抗議の意見書が賛成多数によって可決され、複雑さがますますあらわになってきております。基地負担の軽減は県民だれもが、事情を問わず願っていると思いますが、しかしながら、今回の
埋め立て申請に関する意見書については、公有水面埋立法に基づく埋め立て事務手続を進めたものであり、その手続方に違法性はないものと考えております。確かに、県民の基地に対する思い等は重々承知しておりますが、今回の
埋め立て申請に対する意見書については、基地の問題は新たに別の方向性からみんなで支援していったほうがいいと思いますので、私は今回の意見書に対しては、反対の立場で討論をいたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －賛成討論－ 意見書案第１号について、賛成の立場で討論をしたいと思います。 提案者も県民総意だということで、この文案を先ほど提案していました。文字どおり、県内のすべての市町村長、そして私たちの議長も含めて、すべてが県内移設反対だということで意思表示をしている辺野古移設問題、埋め立ての問題です。先ほど反対討論もございました。確かに辺野古に米軍基地をつくろう、この問題についてそれを推進する皆さんもいました。私たちが普天間の基地を撤去させよう、県民で普天間の基地包囲運動をしているときにも、ある宗教団体でしたが、普天間基地包囲はやめよう、無駄なことはやめよう、オスプレイは安全ですということを宣伝カーで叫んでいる宗教団体がいました。今でも毎日のように、その宣伝行動を聞くことがあります。全く県民の思いとかけ離れた行動をしていると、聞くたびに思っているところです。今日、私たちの議会においては、３本の意見書の議論をしますが、その一つに４．28の式典を祝うことに対して取り上げることもありました。そこにも書いてあることですが、米軍支配が始まった沖縄で1952年、このことを私たちは屈辱の日だととらえているんですが、それ以降、県民の土地を銃剣とブルドーザーで取り上げて、今、沖縄に存在する米軍基地をつくりました。一坪たりとも、県民が土地を貸しますと言って提供した米軍基地はありません。当時、私たち県民が反対もできずに、金網に押し込まれて、その隙につくられた米軍基地でした。私たちの瀬長島もそうでした。ところが、私が今憤慨しているのは、そのときは米軍が、米国がそういうことをしました。今、全く同じようなことを私たちの日本政府がやろうとしているんです。これを許す、そういう県民がいるというのが私は到底理解できないんですが、私たちは、沖縄に米軍基地が置かれて何十年も大変な思いをしました。一日も早くこれを解決しよう。後の若者たちのためにも平和な沖縄を引き継ごうという思いで私も政治活動をしていますが、ここにおられる議員の皆さんも同じ立場で、同じ思いで平和な沖縄をつくりたいという思いでの活動だと思います。今回の辺野古に米軍基地をつくるために
埋め立て申請を始めた日本政府、自民党政府に対して憤りを覚える、それは多くの県民の皆さんと共有するところです。私たちが今日、意見書に１から４まで県民の思いを書いています。どれ一つとっても後々の沖縄県のために、ぜひ私たち
豊見城市議会も、そして沖縄で政治にかかわっている者たちが主張していくべき大変重要なことだと思います。日本政府が米軍と同じような、県民を踏みにじるようなそういう行為をやってはいけないという思いをしっかりと豊見城市の議会も意思表示すべきではないでしょうか。すべての議員のご賛同が得られますように願いまして、私の賛成討論としたいと思います。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。意見書案第１号 名護市辺野古沖の
埋め立て申請に関する意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第７◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第７、意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◆11番（赤嶺一富議員） 意見書案第２号 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿提出者
豊見城市議会議員 赤 嶺 一 富賛成者 〃 照 屋 真 勝 〃 〃 大 城 吉 徳賛成者
豊見城市議会議員 仲 田 政 美 〃 〃 德 元 次 人 〃 〃 赤 嶺 勝 正 〃 〃 瀬 長 宏 〃 〃 山 川 仁
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回 を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。提案理由
ＴＰＰ交渉参加に対して厳重に抗議し参加の撤回を強く求めるため、本案を提出する。
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回 を求める意見書（案） ３月15日、安部首相は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を正式表明した。安部首相は、日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」という。しかし、首脳会談を踏まえて発表された日米共同声明の冒頭には、「すべての物品が対象になること」としている。さらに、声明の「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」に示された「高い水準の協定を達成する」という意味は、関税と非関税障壁の撤廃の原則である。 つまり、これまでの「聖域」とされてきた砂糖、豚肉、牛肉、乳製品、米、小麦、水産物等の農林水産品についても関税撤廃の対象ということである。どう言い繕ってもＴＰＰは、「例外なき関税撤廃」を前提としていることが明白となっている。 ＴＰＰは、わが国の農業の分野において、３兆円規模の生産額が減少することが政府試算で明らかになったが、他にも、食の安全、医療、国民皆保険制度、建設産業、簡保、共済分野など、国民生活の基盤が脅かされ、国の経済主権が脅かされる。 沖縄県の試算では、すべての関税が撤廃された場合、基幹作物であるサトウキビ農業・関連産業は壊滅的打撃を受け、農畜水産物の生産減少額は581億円となり、結果、県経済全体の損失が1,422億円にのぼるという。全国一高い失業率のもとで県経済がいっそう厳しさを増すことになり、県民生活に与える悪影響は計り知れない。 本市議会は、平成22年11月10日、「ＴＰＰ交渉への参加表明に反対する意見書」を全会一致で可決している。本市議会は
ＴＰＰ交渉参加への反対を改めて表明するとともに、交渉参加に対して厳重に抗議し参加の撤退を強く求める。 以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成25年３月28日 沖縄県
豊見城市議会あて先 内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、 農林水産大臣、経済産業大臣、沖縄 及び北方対策担当大臣、内閣官房長 官 以上であります。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。
◆５番（大田正樹議員） －反対討論－ 意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。 まずはじめに、ＴＰＰ参加とＴＰＰ交渉に参加では全く意味が違うことを頭に置いていただく必要があります。参加するかどうかは条件次第、政府与党、自民党が提唱する６条件は、１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。３ 国民皆保険制度を守る。４ 食の安全安心の基準を守る。５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。安倍総理が上記の６条件を交渉の盾として、国会で国益を守る観点から６条件に沿って政府は判断していく考えでありますと答弁されております。私は、この総理の言葉には政治的メッセージが含まれていると解釈しております。ＴＰＰにはメリットも、当然デメリットもあります。政府は、ＴＰＰに参加するともしないとも発言していません。物事にはルールがあります。ルールをつくる側にならなくてはならない。さて、議員の皆さん、もう一度お考えください。交渉のテーブルにつくことが反対なら、その先は何があるのでしょうか。政府がＴＰＰの交渉に参加する以上、我々が起こす行動は、守るべきものは守る、この６条件を必ず守るように政府に意見するのが務めではないでしょうか。再度申し上げます。ＴＰＰ参加と
ＴＰＰ交渉参加とでは全く意味が違います。私はこのことを踏まえて、意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書に対しては、反対の立場で討論といたします。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆19番（儀間盛昭議員） －賛成討論－ それでは、意見書案第２号について賛成の討論をしたいと思います。 ただいま、これに反対する方の討論がありました。お聞きしますと、我が国の内閣総理大臣が言っていることを信じると。ＴＰＰ交渉に参加するけれども、日本の国益のポイントである６項目、これを守れなければだめだと、そういう総理の発言を信じるという内容だったかと思います。こういう話は国会でも今までたくさんやってきています。総理が言っていることは通らないということをみんなが知っている時期に来ていると思うんです。ＴＰＰについては、先に交渉を始めている９カ国、後から入った国、つまり、今から日本が入るかどうか、政府の言い方からするとそうなんですが、日本と同じような条件が実は既に存在します。2012年６月に参加が認められましたカナダとメキシコ、ここは９カ国から遅れて入ったということです。既にカナダとメキシコの例があります。ですので、今からどうだというのはカナダとメキシコのことを見ればわかるんですが、既に取り決めがあって、現在の９カ国、３カ国間で参加している国の間で合意した条文は、原則として受け入れます、再交渉は要求できないということが明らかになっています。このことを知らないで先ほどのような話が国会でまかり通っていたかと思いますが、今、もうこのことが明らかになっていますので、総理が言っているように、日本の経済、あらゆることを脅かすような６項目に関すること、これを守るということは、到底実現しないんです。この文章にもあるように、我が国の食べ物の安全の問題、医療の問題、国民皆保険制度の問題、建設業界の問題、簡保、共済分野、国民生活すべての基盤が脅かされる。日本の経済の主権が脅かされるということになるわけですから、そして条件が悪くなるということがわかれば参加しないんだということは無理な話ですので、すべての皆さんが、今日、私たちが提案する
ＴＰＰ交渉参加に反対する、抗議する、撤回を求めるという意見書には、ぜひご賛同していただいて、国の経済を、国そのものを壊すような、そういう政治運営を進めさせないように全力を挙げるべきではないでしょうか。そういう思いで私は、この意見書に賛成の立場での討論としたいと思います。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。意見書案第２号
ＴＰＰ交渉参加に対する抗議と撤回を求める意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第８◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第８、意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◆21番（赤嶺勝正議員） 意見書案第３号 平成25年３月28日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿提出者
豊見城市議会議員 赤 嶺 勝 正賛成者 〃 比 嘉 秀 雄 〃 〃 赤 嶺 一 富 〃 〃 照 屋 真 勝 〃 〃 大 城 吉 徳 〃 〃 仲 田 政 美 〃 〃 德 元 次 人 〃 〃 山 川 仁 ４月28日を祝う式典の開催に 関する意見書 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。提案理由 ４月28日「主権回復の日」式典開催に抗議するため、本案を提出する。 ４月28日を祝う式典の開催に 関する意見書（案） 安倍内閣は、12日、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年４月28日を記念し、政府主催で「主権回復の日」式典を開催することを決定した。 沖縄・奄美・小笠原にとって４月28日は、日本から切り離され、米国の占領支配が継続する事になった。 先の沖縄戦で占領した米軍は、県民を収容所に囲い込み、その間に豊見城の瀬長島をはじめ、県内各地で好き勝手に基地を建設してきた。 そして、1952年4月28日以降は、米軍基地の拡張のために、銃剣とブルドーザーで住民を追い出し、大規模な土地の強制接収により、筆舌に尽くしがたい犠牲と新たな苦悩を背負うこととなった。 沖縄は、戦後27年間も続いた過酷な米軍統治に続いて、1972年の「沖縄の復帰」後も、米軍基地があるが故の耐え難い基地被害と人権蹂躙を強いられ続けている。 さらに、全国の74％も占めている米軍専用基地の存在は、県経済の発展とまちづくりの最大の障害ともなっている。この沖縄の苦難の歴史と耐え難い現状をつくりだしている要因は、サンフランシスコ講和条約で沖縄を日本から分離し、米軍統治に委ねたことにある。 今日の沖縄の犠牲と苦難につながっている４月28日に「主権回復の日」式典を行うことは、沖縄の県民感情を無視することにほかならない。 よって、本市議会は、４月28日式典開催に強く抗議する。 以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成25年３月28日 沖縄県
豊見城市議会あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理 大臣、内閣官房長官、外務大臣、沖 縄及び北方対策担当大臣 以上であります。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。
◆６番（宜保安孝議員） －反対討論－ 大晴会の宜保安孝です。提出されました意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書について、反対の立場を表明するとともに、冷静な判断をしていただきたく、皆様におきましては、反対の意思に賛同していただきますよう願いまして、討論させていただきます。 昭和27年４月28日のサンフランシスコ講和条約発効により、日本は７年にも及ぶ占領軍による統治から脱し、主権を回復しました。その４月28日に政府主催の式典を行うことについては、何ら疑問を持ちません。しかし、サンフランシスコ講和条約が発効し、本土が主権を取り戻した反面、同条約第３条により、我が沖縄、そして奄美諸島、小笠原諸島が米軍統治下に置かれることが決定されたことも事実です。条約発効当時は、県中南部が灰燼に帰した沖縄戦の傷跡も生々しく、沖縄の人々は家族と働き手を失った状態で、心体ともに苦しい境遇にありました。沖縄の人々にとって主権を取り戻し、日本人に戻ることが心の支えであったことでしょう。 県民から選ばれる行政主席の上に、琉球列島高等弁務官を設けた事実上の占領下にあっても、日本への復帰を願い続けました。佐藤栄作総理が昭和40年８月19日に那覇空港でおっしゃった、「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わらない」との言葉に大いに励まされながら、県民は一貫して粘り強く、祖国復帰運動を続けてまいりました。県民の願いにより、東京オリンピックの聖火リレーは沖縄から始まりました。当時の写真を見ますと、沿道には人があふれ、本土との一体感に感動している様子がうかがえ、祖国を懐かしむ心情が痛いほど伝わってきます。その県民の思いは、復帰交渉を担われた大濱信泉先生の「祖国復帰運動は与えられた歴史に対する挑戦である。沖縄の現状はみずから選んだ道ではなく押しつけられたものであり、この意味においては宿命とでも言いほかはない。しかし、人間にはみずからの運命を開拓する英知と、どの道を選ぶべきか選択の自由がある。また、民族には民族としての自覚と魂があり、そして政治的な独立と自由へのあこがれは本能的な欲求である。このことを考えると、異民族の支配にはおのずから限界があり、いつまでも続けられるものではない。そこに祖国復帰運動の必然性とそれを肯定する論理がある」との言葉に言いあらわされているように思います。 そして、安倍首相も式典は「沖縄に配慮する」としていることや、先日の石破幹事長の記者会見におきましても、「公約した党としても、主催する政府としても、小笠原、沖縄、奄美の方々のお気持ちを皆が共有しながら、すべての人々が同じ思いでこの日を迎えるために、あらゆる配慮を払いながらやっていかなければならない。主権が回復された61年前、なおそれが行われない地域があったということ。そして、それがどのように苦難の歴史をたどってきたのかということ。それぞれのご発言があったと承知をいたしております。そういう形で式典が執り行われますように、私どもとして今後さらに意思疎通を深め、この式典が意義あるものになるようにしなければならないと思っております」と述べられております。 政府も一貫して沖縄に寄り添う構えでしょう。そして、その日を全国民とともに沖縄の思いを共有していただけることを私は信じたい。４月28日の主権回復の日記念式典が開催されることは既に決定されております。その際、配慮のないようなずさんな内容だったと判断されるようなことがあれば、そのときは私も抗議の声を上げるでしょう。しかし、そのときの判断もつくり上げられた世論か、本意なのか、自分の目と頭で考え、しっかり物事の本質を見きわめようと考えております。 最後に、他市町村でも意見書が提出されておりますが、周りがやったからうちもみたいな意見書提出はあってはならないと思いますし、私自身も、今までのこういう意見書や決議に対し、雰囲気にのまれて賛同してしまったこともあり、反省するところもありました。皆様の勇気あるご賛同を期待しております。
○議長（屋良国弘） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆７番（瀬長美佐雄議員） －賛成討論－ 意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書に対する賛成討論を行います。 政府主催の主権回復の日式典開催に抗議する議会の意思を示す内容であり、意見書をまとめた議会運営委員の努力を評価するとともに、1952年４月28日のサンフランシスコ講和条約、同時に結ばれた日米安全保障条約について考えてみたいと思います。 主権回復の日として式典を開くことを決めた３月12日以降、新聞やテレビ報道を通して歴史の検証が始まっております。13日付地元紙で仲井眞知事は、「全く理解不能だ。講和条約については、奄美、小笠原と発効した日に沖縄は置いていかれた。今ごろ開催するのは何なのか、訳がわからない」と不快感を示しています。知事談話の中で、「沖縄は経済成長から取り残され、米軍制下における土地の強制収用とさまざまな人権抑圧があり、この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩であったことを沖縄は忘れてはいない」と県民感情を説明しています。元副知事の嘉数昇明氏は、「沖縄の犠牲によって得た主権だという認識はあるのか。同胞である県民を日本全体の利益という大義名分で切り捨てたのか。1952年４月28日、構造的差別の根源はそこにある」と認識を示しています。さらに嘉数氏は、2012年４月28日、自民党本部で行われた主権回復60周年記念国民集会に出席を求められ、発言したようです。多数の参加者がお祝いムードの中で登壇した嘉数氏は、「沖縄にとっては悲しみ、失望、屈辱の日だ。親が子を質に入れて獲得した独立だ」。重ね重ねの政府の裏切りなど、次々に厳しい発言を行ったそうです。元自民党沖縄県連会長でありながら、今の党本部の姿勢を、「沖縄の痛みがわかっていない。４．28は、主権が本物かどうか問う日でなければならない」ともコメントしています。実に見識の高い、勇気ある立場を昨年から堅持されていることに敬意を表したいと思います。 宮城篤実前嘉手納町長は、「主権回復の実態を伴っていない」。屋良朝苗主席の特別秘書官を務めた大城盛三氏は、「再び沖縄を切り捨てるのか。沖縄の問題が解決されない中、式典を開くなら、沖縄は日本でなくなることにならないか」と述べています。これらの認識は、政治的な立場を超えた県民の多数を代表する見識だと考えます。 さて、戦争体験者から戦争前夜のようで怖いとの声がよく聞かれるようになってまいりました。自民党の先輩方も、今の政府自民党の政治に批判的な意見が伝わってまいります。まず、紹介したいのは、自民党の幹事長経験がある
野中広務元官房長官が、16日の午後、長崎の原爆資料館で、「今、日本を憂う」との講演で１時間40分、熱弁をふるっております。憲法96条の憲法改正要件を緩め、さらに自衛隊を国防軍にすることをねらう安倍改憲構想や米軍機オスプレイが四国上空を飛行している現状に触れ、「今の日本のあり方が私には本当に恐ろしい。マスコミもこの動きに追随しているのではないか。その裏側にアメリカの大きな力が働いているのではないか。日本はまたアメリカの占領地になってしまったのかと錯覚するようなことが現に起きている」と安倍政権に手厳しい言葉を重ねております。そして、「戦争はやりません。憲法は変えません。その思いを新たにする今日であってほしい」と締めくくっております。 今回の４月28日を独立を祝う、そういう式典が開催されることに伴って、今、私たちは改めてこの４月28日がどういう日かということを検証する機会が与えられたと思います。この間の新聞紙上でさまざまな方がコメントを寄せておりますが、例えば孫崎元外務省国際情報局長は、「今の日本の政策は、アメリカがやれと言うからやるという状況。オスプレイの配備、ＴＰＰの問題にしてもそうだ。こんなに主体性を失った状況は、長い歴史の中でもないのではないか。今の政府ぐらい主権を主張しない体制はない。だから主権の回復を祝うということは非常に皮肉なことだ」と述べております。しかも現実は、対米従属を非常に強めていて、その本質がわからないように国民の目をそらすために行うのではないか。憲法改正も同じだ。自主性を尊重するといううたい文句だが、結局は集団的自衛権を認めて、アメリカの戦略に自衛隊が隷属することを進めようとしているのと同じ構図だ。独立というならば、普通は占領していた外国の軍隊がいなくなった日を言うはずだが、アメリカは望むだけの軍隊を望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する目標を立て、安保条約と日米地位協定を結び、日本が完全に主権を持った国にならない道具立てをしている」。このことを述べております。「４月28日を独立した日ととらえること自体が実態を間違えているのではないか」と述べております。 さらに、天皇メッセージやこの間の結ばれた密約等も、改めて歴史の表舞台に登場することになると思います。先ほど上げましたＴＰＰ、辺野古の新基地建設に反対する意見書、これらはすべて日米安保条約に基づくアメリカの圧力に伴って日本の政権が動いているということを改めて認識すべきだと思いますし、日本が形だけの独立になったという点では、これまでもアメリカ政府、高官が、歴史のうそが始まったということは公文書でも示されているとおりであります。私は今回の意見書に当たって、改めて４月28日、この意味することを考える出発点にしたいし、基地のない平和な沖縄こそ沖縄県民が祖国復帰に託した願いでもある。これが私はいずれ多数になる、それが実現すると思います。そのように努力していくことを決意を申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －賛成討論－ 意見書案第３号について、賛成の立場で討論いたします。 先ほど反対の方は、安倍総理が沖縄に配慮するということを述べられましたが、これは全くの後出しで、当初表明したときには沖縄に対する言及は全くありませんでした。それに沖縄から怒りの声が上がることによって、沖縄に配慮するという言葉を後で継ぎ足してきたわけでありまして、沖縄の事情を無視したところから出発しております。安倍総理は式典開催の理由に、７年間の占領期間があったことを知らない若い人が増えていると。しかし、現実はその条約によって切り離された沖縄が27年間、異民族支配の統治下にあったことを知らない人がもっともっと多いというのが現実なんです。そういうことを全く理解しないで沖縄を軽視した発言が繰り返されてきました。私は今回の問題は沖縄だけの問題ではなくて、日本全国の問題としてとらえる必要があると思います。それはサンフランシスコ講和条約、これは1952年４月28日に発効したものですが、同時に、日米安保条約によって日本は形式的に独立国となったものの、実質的にはアメリカの従属国の地位に縛りつけられたというのが歴史の事実です。この日を祝う式典を行うということは、今日に続く対米従属という国民的屈辱を祝うことにほかならない。日本共産党豊見城市議団は、このような式典の企てを直ちに中止することを強く要求いたします。サンフランシスコ講和条約は大きく言って、３つの点で大きな間違いを持っています。１番目は、それが全面講和ではなく、単独講和であったこと。すなわち、日本が戦争をしていたすべての国との平和条約ではなくて、当時のアメリカの世界戦略に反対しない国々とだけの平和条約となる。日本軍国主義の被害を最も深刻にこうむったのは中国であり、韓国、朝鮮だったわけですが、この３カ国は、この条約を議論したサンフランシスコ会議には招待されなかったという事実があります。ソ連などの３カ国は最終的に条約に署名しておりません。それぞれの国との国交回復の課題を残す結果となっております。 ２番目には、領土不拡散というカイロ宣言、ポツダム宣言に明記された第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く重大な誤りが持ち込まれたということです。サンフランシスコ講和条約では、第３条で沖縄を日本から切り離し、永久に米国の支配下に置けるようにしました。沖縄県民の中にはこの日を屈辱の日として記憶されていることは当然です。さらに、第２条Ｃ項で、千島列島を放棄し、ヤルタ協定に基づくソ連の不当な占領を追認するものとなっています。これらの条項によって沖縄はその後、長きにわたって本土から切り離され米軍の直接統治下に苦しみ、千島列島はいまだにロシアの支配下に置かれるという問題をつくり出しました。 ３番目に、とりわけ重大なことは、サンフランシスコ講和条約は第６条で連合国のすべての占領軍の撤退を規定しながら、新たな条約に基づく米軍駐留の継続を認める特別の規定が設けられたことであります。これは日本占領の目的が達成されたら、占領軍は直ちに日本から撤収することを明記したポツダム宣言に反するものです。今日の多くの国民を苦しめている異常な米軍基地の重圧も、日本国憲法第９条に反する米軍と自衛隊との地球的規模での軍事共同もすべてその根源たる1952年４月28日に発効した日米安保条約に基づくものであります。この安保条約の締結は、完全な密室交渉として行われ、全権代表団の中で吉田茂首相をただ一人の例外として、1951年９月８日の署名の日まで日本側の全権代表団にすら、その内容は知らされず、日本国民には全く秘密にされた。しかも当時の日本国民の状態というのは、占領軍への一切の批判を弾圧するような、言わば戒厳令状態の中、デモ集会も禁止され、こういう中で締結されたものであります。このようにサンフランシスコ講和条約と日米安保条約が日本国民の言論の自由を封殺したもとで押しつけられたものであり、いかなる意味においても日本国民の選択の結果ではないことを強調しなければなりません。私は、特に沖縄の苦難の歴史を考えた場合、幾つかの事件が頭をよぎります。1955年、由美子ちゃん事件、６歳の少女が米兵に暴行されて、殺害される。そして、沖縄で大きな集会などが持たれました。立法院でも抗議の決議が上がりました。それに対してようやく動いたアメリカ軍は、軍法会議で死刑判決を下しました。ところが、本人は本国へ送還され、その後、どうなったのか全く報告がありません。1959年、このときにも宮森小学校に戦闘機が墜落しました。17名が犠牲となりました。その中には11名の
子どもたちが命を奪われ、120名余りの児童が負傷するという事件が発生しました。1963年２月ごろだったと思うんですが、上山中学校の国場君轢殺事件、青信号で横断歩道を渡って、軍車両にひかれ亡くなった。そして軍法会議をやったけれども、無罪放免になった、こういうことが歴史の中で繰り返されてきた。私はその意味でいうと、議員たるもの、こういう沖縄の歴史を踏まえ、今後をどう見据えて沖縄のことを考えていくのか、歴史を検証することが大変大事だと思います。ですから、反対討論の皆さんも思いを変えて、こういうことについては沖縄県民として絶対に許せないという姿勢を貫いていただきたい。復帰したからといって、事は余り変わっていません。差別的行為は幾つも繰り返されました。あの歴史教科書の改変、軍の関与を消してしまう。そして、私の記憶に新しいことは、一昨年の11月、普天間の移設作業で環境評価書の提出時期を新聞記者から「いつごろ出すんですか」と求められたときに、当時の沖縄の防衛局長は、「犯す前にこれから犯すと言いますか」と、このような表現で答えました。頭から沖縄県民を侮辱した態度がありありとここに表現されています。この間、続く沖縄差別的なこういうことについて、私たちは心を一つにして、できないことはだめだと、はっきり物を言えるこういう沖縄をつくっていくことが、これからの発展に大きくつながります。私は、沖縄の苦難の歴史を歴史とし、耐え難い現状をつくり出した屈辱の日のこの４．28を祝うなど、とんでもない、こんなことを許してはならないという強い思いで、意見書案第３号については賛成の立場で討論させていただきます。
○議長（屋良国弘） 次に、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。意見書案第３号 ４月28日を祝う式典の開催に関する意見書については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （
賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。─◇日程第９◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第９、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。
総務財政常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第４号 「公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明」について、陳情第２号 消費税率引き上げの中止を求める陳情書については、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。─◇日程第10◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第10、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。 教育民生常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第10号 保険料（税）の値上げに直結する国保「単位化」に反対する意見書採択を求める陳情書について、陳情第１号 無料・低額診療事業対象患者の院外処方に対して薬代全額助成を求める陳情について、陳情第４号 「年金2.5％の削減中止を求める意見書」採択に関する陳情については、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。─◇日程第11◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第11、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。 経済建設常任委員長から、目下委員会において審査中の陳情第11号 保栄茂非農用地区域予定道路の市道認定陳情書については、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。─◇日程第12◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第12、委員会の閉会中の継続審査についてを議題に供します。 議会運営委員長から、目下委員会において審査中の陳情第13号 「議案、意見書、請願、陳情」に対する議員個々の賛否記録公表実施への陳情については、会議規則第104条の規定により、閉会中も引き続き審査したい旨の申し出があります。その理由は、なお慎重審査を要するためとなっております。 お諮りいたします。本件は委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。
○議長（屋良国弘） 以上をもって本定例会に付議された事件の審議はすべて終了いたしました。 これにて平成25年第２回
豊見城市議会定例会を閉会いたします。 ご苦労さまでした。 閉 会（14時30分）
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（17番） 亀 谷 守 之 署名議員（18番） 比 嘉 秀 雄...