平成２５年第２回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 5 年 第 ２ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第４号） │ │ 平成25年３月15日（金曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────
┘出席議員 23人 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員 （13番）照 屋 つぎ子
議員欠席議員 なし職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英
企画部参事監 大 城 照 彦
市民健康部長 砂 川 洋 一 福 祉 部 長 運 天 齋
経済建設部長 照 屋 堅 二 水 道 部 長 大 城 盛 宜
会計管理者兼 又 吉 康 喜 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長
学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健
管財検査課長 赤 嶺 隆 志 財 政 課 長 翁 長 卓 司 税 務 課 長 金 城 覚
企画調整課長 本 底 広 彦
商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 長 嶺 直 障がい・長寿 嘉 数 久美子 課 長 課 長
児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也 道 路 課 長 大 城 正
学校教育課長 平 田 真 一
学校施設課長 城 間 保 光
給食センター 桃 原 典 之 所 長 生涯学習振興 高 安 定 生涯
学習振興課 原 國 政 也 課 長 参 事 文 化 課 長 大 城 達 宏本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 日程第３．議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一 部改正について 日程第４．議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更について 日程第５．同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について 日程第６．報告第３号 専決処分の報告について 日程第７．議案第10号 平成24年度豊見城市
一般会計補正予算（第７号） 議案第21号 豊見城市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定につい て 議案第22号 豊見城市
観光プラザてぃぐま館の設置及び管理に関する条例の制 定について △以上３件一括上程 日程第８．議案第11号 平成24年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 日程第９．議案第13号 平成24年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 平成24年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第３号） △以上２件一括上程 平成25年第２回
豊見城市議会定例会議事日程（第４号） 平成25年３月15日（金） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ ３ │議案第34号 │豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する│即
決││ │ │条例の一部改正について
│ ││ ４ │議案第35号 │沖縄県
介護保険広域連合規約の変更について
│ 〃 ││ ５ │同意案第１
号 │固定資産評価審査委員会委員の選任について
│ 〃 ││ ６ │報告第３号
│専決処分の報告について │報 告││ ７ │議案第10号 │平成24年度豊見城市
一般会計補正予算（第７号） │総
財委員長││ │ │ │報告後
議決││ │議案第21号 │豊見城市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の
制│ 〃 ││ │ │定について
│ ││ │議案第22号 │豊見城市
観光プラザてぃぐま館の設置及び管理に関する
│ 〃 ││ │ │条例の制定について
│ ││ │ │ △以上３件一括上程
│ ││ ８ │議案第11号 │平成24年度豊見城市
国民健康保険特別会計補正予算（第
│教民委員長││ │ │４号） │報告後議決││ ９ │議案第13号 │平成24年度豊見城市
下水道事業特別会計補正予算（第３
│経建委員長││ │ │号） │報告後
議決││ │議案第16号 │平成24年度豊見城市
水道事業会計補正予算（第３号） │ 〃 ││ │ │ △以上２件一括上程
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │
│ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
仲田政美議員、
大城吉徳議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号17（14番）
佐事安夫議員──
○議長（屋良国弘） はじめに
佐事安夫議員の質問を許します。
◆14番（
佐事安夫議員） －登壇－ おはようございます。最終日の最初であります。今日一日、長いようですけれども、頑張っていきましょう。 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず最初に、(1)沖縄米軍基地問題についてでございます。 昨年９月９日に
オスプレイ配備反対県民大会が10万人を超える県民の結集で行われました。豊見城市も他市町村と同様に、
実行委員会を結成し、市民に呼びかけ、そしてバスを貸し切りして大会に多くの市民が参加しました。市長、議長が先頭になり、市民の命を守るために頑張るということは大変すばらしいものであります。 県民大会の行動提起では、各市町村で集会を開き、反対運動を広げていこうと提起されました。その後、多くの市町村が集会を開いてきました。 昨年12月に急遽、解散総選挙があり、自民党が圧勝し、自公政権に戻りました。その中で沖縄選出の国会議員は、
オスプレイ配備に全員が反対をしております。しかし、米軍は
オスプレイ配備を強行し、訓練を強行し、各地で騒音や墜落の不安を県民に与えております。 １月27日には、全県議と市町村長、議会議長、超党派の県議らが参加し、東京都で集会を開き、デモ行進を行い、全国民にアピールをしております。そして政府にも圧力をかけております。翌日には政府交渉を行い、安倍首相に「建白書」を提出したと聞いております。それでも
オスプレイは危険な訓練を続けておりますし、また
普天間基地の移設を政府は辺野古にということで進めてきております。低空訓練が四国・紀伊半島「
オレンジルート」で先週行われるなど、本当に危険極まりない状況が続いております。そこで、次の点について質問をいたします。 ①本市での
プスプレイ配備撤回・
普天間基地の閉鎖・
撤去市民集会を開催する考えはないか伺います。 ②集会を開催した市町村数は幾つか。未開催の市はどこかについて伺います。 ③これまで開催してこなかった理由について伺います。 (2)
上田小学校分離校建設について伺います。
上田小学校の
分離校建設が進められております。進捗状況について伺います。
①放課後児童健全育成（学童保育）の部屋を確保しているのか。昨日の瀬長美佐雄議員への答弁では、土地の確保をしているということでありますが、やはり学校建設と同時に行うことが必要だと思いますが、計画について伺います。
②地域連携室を確保する考えはないのか。 ③災害時の避難場所に指定する考えはないのか。
④避難備蓄倉庫の確保はどうなのか。 ⑤校区については確定しているのか伺います。 (3)雇用対策についてであります。 昨年、市役所１階に
市ふるさとハローワークが開設され、多くの市民が利用し喜ばれております。昨今、アベノミクスと騒がれて、経済回復の兆しが見えていると報道されておりますけれども、私
たち一般国民にはその実感がわいてきておりません。県内の高い失業率は変わっておりません。これまでの
市ふるさとハローワークの実績について伺います。 (4)市木の活用について伺います。 市木は「
リュウキュウコクタン」通称クルチと呼ばれております。制定したのは昭和56年（1981年）で32年前のことです。この間、市道の街路樹として植栽されてまいりました。また、クルチは成長が遅く、肉質が固く、年限が長くなると芯ができ、三線の竿に重宝され、最高級の三線としてつくられております。 インターネットで調べたクルチのことを紹介しますと、「沖縄、台湾、中国南部、インド等に分布するカキノキ科の常緑中木。幹の色が黒っぽいので『黒木（クルチ）』と呼ばれています。濃緑で小さ目の葉をこんもりとつける木です。防風林・防潮林としてよく利用され、庭木や生け垣としても大変人気があります。心材が三線の原料になることでも有名。また、1.5センチメートルほどの楕円形の実は食べることもできます」。
県内市町村の木として制定しているのが多く、調べてみますと、５市４町２村の計11市町村が
リュウキュウコクタンを制定しております。そのうち石垣市は、ヤエヤマコクタンとなっております。 現在、三線をつくれるほどのクルチは成長しておりません。別の木や東南アジアから輸入しているというのが現状であります。そういう中で、「島唄」で有名な歌手の宮沢和史さんが提唱し、読谷村で始まっている「くるちの杜100年プロジェクト」。クルチを植えて100年後に三線がつくれるようにと全県に呼びかけております。それで、次のことについて質問いたします。 ①市木である「
リュウキュウコクタン」の苗木を市民に配布し、普及する考えはないのか伺います。
②市道街路樹に植栽されている「
リュウキュウコクタン」の比率は幾らなのか。今後増やす計画について伺います。 (5)
文化財保護について伺います。
一括交付金の活用で文化財の
説明板設置ができるということは大変すばらしいことであります。 ①何カ所に計画をしているのか。 ②何を基準に設置の順を決めるのか伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（外間弘健）
佐事安夫議員ご質問の(1)①についてお答えいたします。 本市は、これまで
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会、
普天間基地座り込み行動、
総理直訴東京行動を通して、日米両政府に
オスプレイの強行配備に対し抗議し、その撤回を求める行動を行ってまいりました。
普天間基地の移設も危険性の除去も進まない中、市民の生命・財産を脅かし、危険性の増大を招くことは地域の理解を得られないことから、市としても容認できるものではありません。平成24年９月の
県民体育大会において、10万人余の県民が結集し、本市も
実行委員会を立ち上げ、大型バスを用意し、200人余の市民が参加したほか、直接会場に足を運んだ市民も含めると、多くの市民にご参加いただいたと考えております。また、平成25年１月には、
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会実行委員会、
沖縄県議会、沖縄県
市町村関係４団体、市町村、
市町村議会とともに
総理直訴東京行動に宜保市長も参加し、多くの県民の思いである建白書を提出してきております。これまでの取り組みを通して、一致団結して沖縄の思いを結集し、声を上げることができましたので、本市での
オスプレイの配備撤回・
普天間基地の閉鎖・
撤去市民集会の開催は考えておりません。 ②につきましては、集会を開催した市町村数が25市町村、未開催の市は本市、糸満市、南城市の３市となっております。 ③につきましては、平成24年９月の県民大会への参加に関して、本市は
市内各種団体とともに
実行委員会を設立し、ホーム―ページやラジオ広報、
ポスター掲示、チラシや
募金箱設置等により、市内において広く市民に呼びかけるとともに、大会当日は大型バスによる送迎を行う取り組みを行ってまいりました。その結果、多くの市民の声を結集し、県民大会への参加を通して、一致団結して沖縄の声を上げることができたものと考えておりますので、独自の開催は行っておりませんし、今後も行う予定はございません。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 総務部長から訂正があります。
◎総務部長（
外間弘健） －訂正－ 先ほど平成24年９月の県民大会と言うところを、
県民体育大会と言ったようでございますので、訂正いたします。県民大会が正しい表現でございます。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正は、議長において許可いたします。
◎
学校施設課長（城間保光） おはようございます。
佐事安夫議員ご質問の(2)①から⑤について、順次お答えします。
上田小学校分離校につきましては、昨年度より基本設計を行い、引き続き今年度において実施設計を行ってまいりました。平成25年10月ごろには、
校舎建設工事が着手できるよう準備を進めている状況であります。 ①についてお答えします。
放課後児童健全育成（学童保育）の部屋を確保しているかとのご質問ですが、基本設計及び実施設計の検討において、校舎内への学童保育を行う部屋は確保しておりませんが、学校敷地内で校舎や園舎に隣接する場所に
学童保育施設の
建設スペースを約200平米程度確保しております。 ②についてお答えします。
地域連携室を確保する考えはないかとのご質問ですが、
上田小学校分離校では、学校と
地域社会等が連携、協力するための連絡調整の場として、あるいは
地域ボランティア活動の拠点の場として利用することを目的とした
地域連携室を校舎１階に約140平米程度の設置を計画しております。 ③についてお答えします。災害時の避難場所に指定する考えはないかとのご質問ですが、
豊見城市内の小中学校につきましては、豊見城市
地域防災計画において、災害時避難場所として指定されております。
上田小学校分離校におきましても、災害時避難場所として指定された場合には、災害時には校舎内や校舎屋上、
体育館アリーナへの避難が可能であります。 ④についてお答えします。
避難備蓄倉庫の確保はどうかとのご質問ですが、
上田小学校分離校につきましても、災害時避難場所として指定されることを想定しまして、校舎１階に約35平米程度の備蓄倉庫の設置を計画しております。 ⑤についてお答えします。校区については確定しているかとのご質問ですが、
上田小学校分離校を建設するに当たり、現在の
上田小学校通学区域を見直す必要があることから、
豊見城市立学校通学区域審議会を計３回開催し、また、通学区域内のお住まいの方を対象に計４回の説明会を開催し、さまざまなご意見を聴取いたしました。取りまとめたご意見を踏まえ、審議を重ねまして、平成24年３月22日の
定例教育委員会におきまして、通学区域の決定を行い、
上田小学校区及び
上田小学校分離校の校区を決定しております。なお、決定した通学区域につきましては、広報とみぐすく平成24年５月号及び
学校施設課のホームページで公開しております。以上です。
◎
商工観光課長（金城悟） おはようございます。
佐事安夫議員ご質問(3)雇用対策についてお答えします。 昨年４月９日に、豊見城
市ふるさとハローワークが
沖縄労働局の協力のもと開所いたしました。県内では５番目の開所となります。さて、開所からこれまでの実績、今年の１月末現在についてですが、
新規相談者が1,541人、
延べ相談件数が4,316人、
延べ紹介件数が2,874人となっております。そのうち就職した方々が一般、パートを合計して397人となっております。そのうち市民が268人、月平均40人となっております。開所前の労働局の目標として、月平均35人の就職者数を目標としておりましたので、現時点では目標以上の雇用を創出しているものと感じております。以上です。
◎
企画調整課長（本底広彦）
佐事安夫議員の(4)①についてお答えいたします。 市木の「
リュウキュウコクタン」につきましては、市制施行10周年記念植樹をはじめとして、街路樹としての活用や中央公民館、学校などの公共施設における植栽など、これまでも折に触れ、その普及に努めており、市民の皆様に
一定程度市木として理解され、普及しているものと考えております。 議員ご質問の
リュウキュウコクタンの苗木配布につきましては、可能かどうかも含めまして、関係課あるいは関係機関と調整しながら検討していきたいと考えております。
◎道路課長（大城正） おはようございます。
佐事安夫議員ご質問の(4)市木の活用についての②植栽された「
リュウキュウコクタン」の路線ごとの比率と今後の増植計画についてお答えいたします。 市内全域の路線数で318路線あり、そのうち植栽された路線が134路線で、
リュウキュウコクタンが植栽された路線が21路線となっております。134路線に対する比率としては15.7％となっております。今後の増植計画につきましては、
一般質問初日に
金城吉夫議員にも答弁いたしましたが、成長が比較的遅くて、塩害にも強く、維持管理に適している市木の
リュウキュウコクタンを、現場状況を踏まえながら優先的に活用するよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎文化課長（大城達宏） おはようございます。
佐事安夫議員のご質問(5)について答弁申し上げます。
①文化財説明板を何カ所計画しているのかというご質問でございますが、当面の設置計画としまして、平成24年度から27年度までの４年間の期間を設け、年度当たり５基の設置を行い、合計で20基程度の
文化財説明板を設置する計画でございます。 続きまして、
②設置順序の基準についてのお尋ねでございますが、説明板の設置順序につきましては、明確な基準を設けているというわけではございませんが、市内の重要な文化財をピックアップする過程におきまして、
設置箇所等の調整なども含め総合的に判断をし、次年度以降、整備に取り組んでまいりたいと考えております。平成24年度分の対象としましては、瀬長島、長嶺グスク、
保栄茂グスク、嘉数バンタ、高安のガンヤーの５カ所を予定してございます。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 道路課長から訂正があります。
◎道路課長（大城正）
－訂正－ 先ほど市内全域の路線数で318路線と答弁をしましたけれども、381路線の誤りでございます。訂正いたします。
○議長（屋良国弘） ただいまの訂正は、議長において許可いたします。
◆14番（
佐事安夫議員） －再質問－ 再質問を行います。 まず最初に、(1)沖縄の米軍基地問題についてであります。 残念ながら豊見城市は市民集会を開催しない、今後もその予定はないとはっきりと答えてくださいましたけれども、私はぜひやってほしいという立場で質問をしているわけであります。
オスプレイ配備に反対する
沖縄県民大会実行委員会は解散になりましたけれども、しかし、
オスプレイは現前として飛んでいるし、配備されております。これを配備撤回させるということにおいては、県民がさらに団結をしてもう一度頑張っていかないと撤回できないのではないかと思います。そういう面では、
実行委員会が提起した各市町で集会を開き、県民大会もそうでしたけれども、多くの県民がこれに参加していくということでは、市町村で開催していくことが大事でありますし、開催したところは非常によかったと、そして、さらにこの思いが深まったということなどが報告されております。そういう面では、豊見城市はなぜ集会をやらないのか、今聞いた範囲内ではその理由がはっきりしていないと思います。今までやってきたからその必要がないというような言い方でありますけれども、しかし、
オスプレイ配備撤回ということで、市町村長、
県議会議員、そして議長がわざわざ東京まで行って集会を開いて、デモ行進もするという、こういう強い、固い意思のもとでやったわけですから、それを市民に報告するということも大事だと思うし、報告と同時に、また市民が一致団結して県民大会の思い、
オスプレイの撤回を求めるということでは大事だと思います。もう一度、今まで開催をしなかったということでいろいろあると思いますけれども、私のほうにすとんと、意味のわかるような理由を伝えてもらいたいし、もう一度、開催するということを検討しないのかどうか、県民大会の
実行委員会は解散したわけですけれども、豊見城市はまだ解散はしていませんが、その辺はどうなのか。ほかの団体から求めれば集会をやるということにつながっていくのか。その相談なども含めて、
実行委員会できちんとやっていく必要があると思いますけれども、その辺の考え方をもう一度お願いいたします。 次に、(2)
上田小学校分離校の建設についてでありますが、まず
地域連携室が140平米ということでありますけれども、140平米というと、ちょっとした集会ができるぐらいで、那覇市の学校にある
地域連携室であれば、舞台を兼ねた、もっと広い形でちょっとした催し物ができる、いろいろな集会ができるというような
地域連携室、ただ会議ができるというものではなくて、そういう催し物ができる、あるいはコンサートとかそういうのも小さなものができるというぐらいの広さの
地域連携室が出されております。今までの長嶺小学校も含めて、とよみ小学校もそうですけれども、ほかのところもありますけれども、わずかな会議ができるぐらいの
地域連携室しかなくて、やはり催し物とかそういうのをしたいときにはなかなか活用できないということでありますので、140平米ということでありますけれども、この考え方、なぜこれだけの面積のものにしたのか。次は座安小学校とか、
上田小学校の改築とかというのがありますので、次のほうにつなげていくという意味でも、
地域連携室をこの広さにした理由などを含めて説明を求めます。 あと、
避難備蓄倉庫は１階にということでありますけれども、もしその地域に高い津波が来たときにこの部分は大丈夫かというのがありますけれども、一応かさ上げをして高くつくるわけですけれども、１階でいいのか。もう少し上のほうにやるのかいう、そういう検討はどうだったのか伺います。 次に、(4)市木の活用についてであります。昭和56年の32年前に、当時は村木として指定をして、いろいろなところにたくさん植えられて、各家庭の庭木としてもたくさん活用されておりますし、インターネットで見ると写真が出てくるのは、豊見城市役所から少し行ったところに植えられているのが写真として載っているように、豊見城市を含めて写真が出ています。クルチを市町村木としているところが11市町あるんです。41市町村の中でクルチが一番多いわけです。フクギが７市町村、ガジュマルが５市町村、松が４町村、クバが４町村という状況で、ほかは２とか３とかいうのがありますけれどもコクタンが一番多いし、できれば豊見城市だけではなくて、読谷は
リュウキュウコクタンが村木ではないんですけれども、そこは今、くるちの杜100年プロジェクトという形で、毎年植栽をしていくということで計画を立ててやっております。そういうものにあわせて豊見城市でもほかの市町村と連携をして、クルチが市町村木となっているところと一緒になってもっともっと普及して、将来、沖縄県内だけのクルチで三線がつくれる、そして高級な三線としてきちんと販路ができるようなこれだけ多くのものを持っていくという方向に持っていければというのが読谷村で発生したものだと思います。だからそこら辺も含めて、豊見城市でもそれに呼応してやっていくということが大事ではないかと思いますけれども、その件についてどう思うのか。苗木もそのためにはたくさん必要だと思います。その苗木を普及させていくためには、どういうところでやっていくかということで、提案として例えば福祉作業所に育苗をお願いして、そして生産させて市民に供給していくということ。そして年に１回、県では育樹祭というのが行われております。豊見城市も一昨年ですか、豊崎で植樹祭を行いました。しかし、豊見城市は育樹祭というのが行われておりません。これは毎年、緑化推進委員会と一緒になってやっていますけれども、豊見城市はこの間、三十何回か開かれているけれども、１回も豊見城市ではやられていないというのがありますけれども、それも将来的にはやっていくということも含めて、今提案する福祉作業所についての問題とかをどう考えているのか伺いたいと思います。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 佐事議員の(1)の再質問についてお答えいたします。 開催しない理由は何なのかわかるように説明せよというご質問でございますけれども、先ほど申し上げたとおりでありますので、繰り返しは省かせていただきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
◎
学校施設課長（城間保光）
佐事安夫議員の再質問にお答えします。 まず、(2)②の
地域連携室の広さについてですが、こちらのほうは地域の説明会等も行っております。学校での説明会も行っておりまして、
地域連携室については特に広さ等の協議はありませんでした。これまでつくられた
地域連携室でも狭いという話等もございませんで、先ほどおっしゃっておりました
地域連携室でのミニコンサートだとか、そういうものは体育館のほうが使用できればいいと考えております。また、
地域連携室につきましては、２教室以上の広さが確保されておりますので、狭いという認識はございません。 続きまして、④
避難備蓄倉庫の１階部分は大丈夫なのかということでありますが、１階といいましても、こちらのほうのエレベーション、標高でいいますと約20メートル程度の高さに設定しております。１階部分ですので、体育館やグラウンドへの物の持ち運びだとか、そういうのもやりやすいので、１階部分といいましても標高は20メートルありますので、災害は津波だけでありませんので、物の持ち運びだとか、そういうのを考えると１階部分がいいと考えまして、１階のほうに設定しております。以上です。
◎
企画調整課長（本底広彦） 佐事議員の再質問、
リュウキュウコクタンについてお答えいたします。 議員ご質問のくるちの杜100年プロジェクト構想と関連いたしまして、市木である
リュウキュウコクタンのさらなる普及についてどう考えるかということでありましたが、その取り組みにつきましては、行政としてどのような取り組みが適当かどうかということも含めまして、関係課も含めまして検討していきたいと考えております。
◆14番（
佐事安夫議員） －再々質問－ 再々質問を行います。 最初の沖縄米軍基地の問題について、しつこいようですけれども、しつこく聞きたいと思います。やはり市民大会の開催、これは非常に大事だと思うし、ほかの市町村も大事だということで、市では糸満市と豊見城市、南城市、その３つがまだ未開催だと。しかも南部のほうですね。お隣の３市が開催していないと。そういう面では、基地と離れたところだから温度差があるのかというのとは全く違うという感じを私は持ちますけれども、そういうことではないと思うんですけれども、特に市民集会を開くということは、
実行委員会への加盟の段階で議論をして決めるべきだと思います。市長一任でやりませんということではなくて、やはり
実行委員会を開催して、そこでどうするかという提案などを含めてやってはどうかと思いますけれども、そこら辺をどう考えているのか伺います。 次に、市木の活用についてですけれども、100年後には三線をつくれる木をどんどん増やしていこうというプロジェクトと同時に、先ほど聞きませんでしたけれども、街路樹にも15％しかないと。やはり市木ですから、それを優先にして、いろいろな要求はたくさんあると思います。桜を植えてというのが多いですけれども、そういうことも含めて、これは市木だから優先してやっていくということをどう広めていくのか。何パーセントまで持って行くという目標などをつくるかどうかの答えを求めます。 最後に、
文化財保護については再質問ではやりませんでしたけれども、再々質問でやらせていただきます。全部で20カ所やるということでありますけれども、５カ所はどこというのが決まっていますけれども、残り20カ所はどうなのか。そして、そのやり方を含めて、５カ所は職員が内容についても書かれていますけれども、あとの20カ所の部分をすべて職員が提案して、中身も含めてやっていくのか、それとも専門家にお願いをして、その中身についてやっていくのかどうか、そのことを含めて答えてもらいたいと思います。
◎総務部長（外間弘健） 市民大会についての再々質問についてお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、多くの市民の声を結集し、県民大会の参加を通して、一致団結して大きな声を上げることができたと考えておりますので、独自の開催は考えておりません。以上です。
◎企画部長（上原直英） 佐事議員の市木の件での再々質問にお答えします。 先ほど答弁しましたように、市民の皆様にも一定程度の理解が進んでいるということと、公共施設、そして道路の普及率が低いというお話がございましたけれども、そういう形で市木を意識して使おうという思いといいますか、それは浸透してきているのではないかと思っておりますので、今後、市民に対しては、公共の事業等を含めまして、市民に対しての普及啓発という部分については、苗木の配布とか、そういうものは関係課を含めて検討していきたいと考えております。以上です。
◎道路課長（大城正）
佐事安夫議員の再々質問にお答えいたします。 まず、市木を街路樹として優先に植栽できないかというご質問なんですけれども、それにつきましては、何回か
金城吉夫議員にもお答えしているところはございますけれども、道路課としては、基本的に市木を優先的に活用するという考えは持っております。何パーセントを目標にやるかというお話につきましては、数値設定は特にやってございません。以上です。
◎生涯学習部長（上原壽） おはようございます。
佐事安夫議員の再々質問の
文化財保護についてお答えします。 あと20カ所という部分でありますが、５カ所は、先ほど文化課長のほうで答弁しました瀬長島、長嶺グスク、
保栄茂グスク、嘉数バンタ、高安の龕ゴウ等の５カ所が決まっております。あと15カ所程度ということになりますが、平成23年度にとみぐすく市の文化財巡りを作成して、市民の皆さんにお配りしてございます。その中に文化財巡りのガイドマップという部分がございます。それを道しるべに、説明板とリンクをさせて、そして文化財の周知、普及等に努めていきたいと考えております。 専門家のほうにその内容をお願いするのかという部分でございますが、この文化財巡りのほうに説明文書ができておりますので、その内容で説明板の設置をしていこうと考えております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時44分） 再 開（10時46分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号18（11番）赤嶺一富議員──
○議長（屋良国弘） 次に、赤嶺一富議員の質問を許します。
◆11番（赤嶺一富議員） －登壇－ おはようございます。豊政会の赤嶺一富でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 (1)地域環境整備について。 2011年３月の東日本大震災は、世界を揺るがす自然災害と原発事故も重なり、今なお被災地の方々の苦悩は続いています。自然災害はいつ発生するかわかりません。 土砂災害防止法は、土砂災害、がけ崩れ、土石流、地すべりから国民の生命、財産を守るために、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進するものです。 沖縄県が土砂災害区域を指定し、市が土砂災害から市民の生命を守るため、災害情報の伝達や避難が速くできるように警戒避難体制の整備を推進すべきです。 そこで、対象区域となる根差部希望ヶ丘、豊見城ニュータウンの２カ所についての当局の取り組みをお伺いいたします。 ①根差部希望ヶ丘（根差部前原）の急傾斜地は崩壊のおそれがあるが、具体的な取り組み状況についてお伺いいたます。 (ｱ)特に雨水対策について。 (ｲ)とよみ幼稚園の環境対策について。 ②豊見城ニュータウンの擁壁の亀裂について、災害防除事業の申請状況（市から県へ）についてお伺いいたします。 (2)道路行政について。 ①市道33号線饒波地区から饒波溝原集落センターに向けてのでこぼこ道路の特に高速道路の高架下の部分は早急に整備が必要と思うが、見解をお伺いいたします。 ②市道425号線渡嘉敷部落のでこぼこ道路の整備が必要と思うが、見解をお伺いいたします。 ③市道26号線から市道23号線への接続道路の進捗状況についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎道路課長（大城正） 赤嶺一富議員ご質問の(1)地域環境整備について、①(ｱ)と②に順次お答えいたします。 ①(ｱ)の根差部希望ヶ丘自治会集会所の下のほうに位置している斜面地は、平成23年７月に個人所有の土地の一部が崩れており、地権者に対し、土地の適正管理を努めるよう依頼文書を送付しております。依頼文書を送付後、特に崩れる兆候が見られないことから、雨水対策等は講じておりません。 ②豊見城ニュータウン地内擁壁対策工事に係る答弁につきましては、昨日、瀬長美佐雄議員にも答弁いたしましたが、概略委託業務も完了しておりますので、沖縄県の主管課と調整を行い、平成26年度の国庫補助事業の災害防除事業として新規採択要望を行ってまいりたいと考えております。 (2)道路行政についての①から③にお答えいたします。 ①市道33号線の整備につきましては、現在、沖縄県南部土木事務所が事業主体となって取り組んでいる東風平豊見城線の延伸計画ルートと重複する可能性があることから、ルート決定までの当面の間は、日常管理の範囲内で対応を予定しております。 ②渡嘉敷地内の市道425号線の道路整備につきましては、地域の方々からの強い要請等もあり、平成25年度に排水施設の整備や路面舗装工事が予算化されており、早期完了を目指し取り組んでいきます。 ③市道26号線整備における東風平豊見城線への取りつけの進捗状況につきましては、平成24年度完了を目指して取り組んできましたが、県道への取り付け協議に不測の日数を要したことから、平成25年度に繰越手続を行い、平成25年８月完成を目指し、供用開始に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◎
学校教育課長（平田真一） 赤嶺一富議員ご質問(1)地域環境整備についての①(ｲ)にお答えいたします。 ご質問の急傾斜地一帯は、平成23年７月に個人所有地の一部が崩壊後に、主管課から土地所有者に対し、当該土地の適正管理に関するお願いの依頼文書を送付したとのことであります。その後の現場状況について主管課に確認しましたところ、特に崩壊後の現場の変化は見られないとの回答が得られ、とよみ幼稚園に関する特別な対策は行っておりませんが、台風、豪雨等の異常気象時においては、幼稚園職員に対し注意喚起を促し、子どもたちの安全対策に取り組んでいる状況でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時53分） 再 開（11時05分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号19（20番）瀬長 宏議員──
○議長（屋良国弘） 次に、瀬長宏議員の質問を許します。
◆20番（瀬長宏議員） －登壇－ こんにちは。一般質問を行います。 まず、待機児童、教室へのクーラー設置については市長の選挙公約でもありますので、どのように実現しようとしているのか、市民がわかりやすいような答弁を求めたいと思います。 (1)待機児童数の増加問題についてですが、①２年前の県に提出していた待機児童の解消に向けた保育計画では、平成23年度から平成25年度の待機児童数を何名とシミュレーションし、実態は何名になったのか伺います。平成25年度は見込みで示していただきたい。 ②平成23年度、平成24年度は、本市は全国的にどのような位置にあり、その原因は何か、どう理解しているのか伺います。 ③平成23年度と平成24年度の入所待ち数を伺います。 ④目標値と大きくかけ離れた結果について、市長の所見を伺います。 ⑤県の保育所入所待機児童対策特別事業を、この３年間で本市は何件活用したのか伺います。 ⑥本市の取り組みは真逆の結果となっております。計画の見直しをすべきということを以前から予算審議などで申し上げてまいりました。その際、空き店舗の活用や公設民営化、これは本土がやっているような公設民営ではなくて、沖縄独自の保育施設の不足分に対して、公設でもって施設整備をし、そして認可外あるいは認可保育園がそこに入って保育をしていくような公設民営化を求めてまいりました。このような新たな取り組みを検討すべきではないかと思いますが、どう考えるのか伺います。 ⑦待機児童解消の要件としては、保育士の安定雇用が課題となっておりますが、市内認可保育園の雇用実態について明らかにしていただきたい。 (ｱ)正規と非正規の割合及び雇用が１年以内、２年内、２年以上の割合はどうなっているのか。 (ｲ)非正規の１年未満の平均手取り額は幾らぐらいであるのか示していただきたい。 (2)教室へのクーラー設置についてです。 ①小学１年生と中学３年生の教室へのクーラー設置を
一括交付金の活用による実計の前倒しをしてでも実現すべきではないかと求めてまいりましたが、次年度の事業内容について伺います。小学１年生、中学３年生、すべて実現する予算となっているのか伺います。 ②他の学年への拡大、これも選挙公約でうたっておりますので、取り組みは今後どうするのか明らかにしていただきたい。 (3)最終処分場建設について。 ①建設の概要及び施設の15年使用とする根拠について明らかにしていただきたい。 ②建設費及びランニングコストはどういう議論で今話を進めているのか明らかにしていただきたいと思います。 ③各市町の負担割合、糸豊・東部清掃施設の耐用年数はどのように考慮して、今のような話が進められているのか伺います。 ④ごみ焼却施設の一元化はどのような議論がされているのか伺います。 (4)陸上競技場の全天候型施設整備については、私も陸上競技をしてきた者として、以前から何度も要求してまいりました。なかなか遅々として進みません。３億円ぐらいの事業だと試算もしているようですが、実施計画にもまだのらないという状況であり、
一括交付金の活用など、今チャンスでありまして、そこについて伺いますが、今町村の自治体でも整備が進んでおりますが、①トラック、②フィールド、③その周辺を３年スパンで整備に取り組む考えはないか伺います。 (5)津波対策についてです。 県からは新しい津波シミュレーション、被害が予想される指標が出されました。大変危険な事態に市民からも心配される声が上がっております。私の住む地域にとっては、字瀬長から我那覇地域に、背面に急傾斜地があります。そこに避難路を整備すべきだと考えますが、市の考えを伺います。以上です。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎福祉部長（運天齋） 瀬長宏議員ご質問の(1)①から⑦について、順次お答えいたします。 ①平成23年１月に策定しました豊見城市保育計画は、児童福祉法に基づき待機児童が50名以上いる市町村は、増大する保育需要に対応するため、保育計画を策定しております。平成23年度から平成25年度までの待機児童は、平成23年度は57名、平成24年度は19名、平成25年度以降はゼロと見込んでおりました。実際には、平成23年４月が90名、平成24年４月が112名となっております。平成25年４月の待機児童数につきましては、現在、入所の受け入れ調整を行っている状況でございますので、現時点では確定した数値はわからない状況でございます。４月上旬ごろには確定した数値が確認できるものと考えております。 ②平成23年４月現在、全国で２万5,556名の待機児童があり、本市の平成23年４月現在の待機児童数は90名で、全国で70番目となっております。平成24年４月現在は全国で２万4,825名の待機児童がおり、本市の平成24年４月現在の待機児童数は112名で、全国で62番目となっております。 待機児童の発生原因につきましては、一般的には男女雇用機会均等法の浸透、育児休業取得により、出産後も働く女性が長期的に増加したことや不安定雇用の増大、賃金水準の低下、教育費の高騰、住宅ローン等の影響により、共働き世帯が増加したことが背景にあると考えられます。本市もさまざまな要因が積み重なっていると考えますが、主な要因としましては、本市の発展に伴う出生率の増加や新たなアパート、安全・安心なまちづくりにより、住宅建築の増による子育て世代の流入や女性の就業機会、意欲の増加等で要保育児童、申請人数が大幅に伸びたことが大きな原因ではないかと考えております。 ③についてお答えいたします。平成23年４月の入所待ち児童数は292名、平成24年４月が336名となっております。 ④についてお答えいたします。先ほど②でも答弁いたしましたが、さまざまな要因により、保育計画で想定していた要保育児童数が大幅に伸びたことが原因と考えております。保育計画策定時にはここまでの伸びを想定しておらず、待機児童が増加したことにつきましては、今後、保育計画の見直しを行いながら、待機児童の解消を図っていきたいと考えております。 ⑤県の保育所入所待機児童対策特別事業の新すこやか保育事業は、平成22年度の対象保育園22施設中21園が補助を受け、平成23年度は24施設中23園、平成24年度は26施設中23園が補助を受けております。認可外保育施設の研修事業は、平成22年度の対象保育園23施設中20園、平成23年度の対象保育園24施設中21園が補助を受け、平成24年度の対象保育園26施設中22園が補助を受けております。 次に、指導監督基準達成支援事業は平成22年度、平成23年度はございませんでしたが、今年度１園行っております。認可化支援事業につきましては、現在のところ活用はございません。 ⑥についてお答えいたします。保育計画は平成23年１月に作成しておりますが、保育所入所申請数の大幅な増加並びに待機児童が増加している状況を踏まえ、現在、児童家庭課で見直し作業を行っている最中でございます。今後は、新園の設置や賃貸物件による保育所整備事業を活用しての分園設置等を踏まえ、待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。公設民営につきましては、市が施設を設置する補助制度がないことから、財政的には厳しい状況だと考えております。 ⑦(ｱ)についてお答えいたします。平成20年４月現在の正規・非正規職員の雇用割合は、各保育園の定員での職員配置に基づき算出しますと、正規職員が42％、非正規職員が58％となっております。 続きまして、平成24年４月現在の保育士の経験年数に伴う非正規職員の割合は、１年目の保育士で96.4％、２年目の保育士は94.6％、３年目の保育士は56.0％となっております。法人保育園では、基本的に本採用する場合は２、３年、同園で経験を積んだ職員を採用しているため、このような結果になっているのではないかと考えております。 ⑦(ｲ)についてお答えいたします。認可保育園11園からの調査集計の結果、平成24年４月分の非正規職員の１年未満の平均手取り額は14万660円であります。以上です。
◎
学校施設課長（城間保光） 瀬長宏議員ご質問の(2)①②について、順次お答えします。 ①について、
一括交付金を活用した小学１年生と中学３年生の教室へのクーラー設置につきましては、平成25年度より実施する計画となっており、平成25年度は伊良波小学校ととよみ小学校の２校が対象となっております。残りの小学校２校と中学校２校につきましても、引き続き調整をいたしまして、
一括交付金を活用した早い時期での対応ができないかどうか検討してまいりたいと考えております。 ②について、他の学年への取り組みにつきましては、これまでの一般質問で何度も取り上げられており、答弁としても重複しますが、教育委員会では学校施設の整備において、建物の配置など、自然環境を生かした校舎配置計画を行っております。校舎を南向きに配置し、夏場の南風を取り入れるとともに、入り日対策を行い、断熱材や断熱塗装を使用し、夏場の暑さ対策を行っている状況であり、子どもたちがより快適に過ごせるようにと考えております。各学校、各教室によって暑さの状況は異なると思いますので、今後は調査結果を踏まえながら対応したいと考えております。以上です。
◎
市民健康部長（砂川洋一） 瀬長宏議員の(3)最終処分場に関するご質問についてお答えをいたします。 最終処分場建設につきましては、サザンクリーンセンター推進協議会が進めている事業でございますので、センターに確認した内容で順次お答えをいたしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 まず①についてでございますが、施設の種類としまして、被覆型の管理型一般廃棄物最終処分場。埋め立て対象物としまして、焼却灰、焼却飛灰、溶融飛灰、不燃残渣となっております。埋め立て期間としましては、平成30年から平成44年までの15年間、また埋め立て容量は11万2,000立方メートルとなっておりますが、今後の一元化の議論の中で変更する可能性もあるとのことでございました。 15年使用の根拠は、国の交付金を受ける際の一つの基準であるとのことでございました。 ②建設費及びランニングコストにつきましては、概算で建設費が39億2,000万円、維持管理費が年間3,400万円とのことでございました。 ③につきましては、各市町の負担割合として建設費及び起債が搬入量割70％、均等割30％、運営費が搬入量割100％とのことでございました。また、規模決定に際して、糸豊、東部清掃施設の耐用年数は反映してなく、その理由としまして、平成33年度の一元化とはあくまで糸豊、東部の焼却施設の基幹改良時期を想定してめどづけをしたものであり、状況によっては延びる可能性も十分にあるとのことでございます。よって、不確定な要素がある中で、現時点において規模決定に反映させることは厳しい状況にございますけれども、今後の一元化の議論の中で変更する可能性もあるとのことでございました。 次に④につきましては、一元化の議論は平成20年３月の理事会決定以来、進んでいない状況でありますけれども、平成25年度から部会等で取り組んでいく予定であるとのことでございました。以上でございます。
◎生涯
学習振興課長（高安定） 瀬長宏議員のご質問(4)陸上競技場の全天候型施設整備についてお答えします。 豊見城市総合公園陸上競技場は、昭和56年９月に供用開始してから約31年間、多くの市民に利用され、競技力向上及びスポーツ振興並びに健康づくり、体力の保持増進や生涯スポーツの充実発展を図ってきております。今後、さらなる発展を図る観点から、全天候型への改修の必要を強く認識しているところであります。本市も
一括交付金を含めた補助事業の活用を平成24年度当初から検討しているところであります。12月定例会で德元議員にお答えしましたように、地盤沈下の状況を関係部署とともに調査しているところであります。
◎総務課長（當銘健） 瀬長宏議員のご質問(5)についてお答えいたします。 津波対策において避難路の整備は有効と認識しており、今回沖縄県が公表しました新たな津波想定高により、市内における津波遡上範囲が広がっている状況でございます。今回の津波想定高はあくまでも遡上高となっていることから、新聞報道でございました10.8メートルという表記は津波が来るということではなく、海抜10.8メートル付近まで津波が遡上してくるというものでございます。地域内においては、立地状況や避難に有効となる建物の把握等、自治会と連携しながら避難路等についても市全体として検討すべきと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆20番（瀬長宏議員） －再質問－ 再質問を行います。 まず、待機児童問題についてですが、平成25年度については４月上旬にわかるということで答弁いただきました。昨年の当初予算の審議、３月６日に児童家庭課をやりました。そのときには、今の時点で何名いますというのを明らかにしていただきました。213名。私は、今の時点で何名ですかということを聞いたつもりなので、今わかる数字を言っていただきたい。それによって今後の見通し、４月１日現在でどれぐらい待機児童が見込まれるのかというのをある程度推計できますので、それを示していただきたい。 申し込みが増えてきているというのが現状としてある、いろいろな要因も先ほど部長が答弁されましたが、入所申し込みについては、平成20年から平成25年でどれぐらい人数が増えてきているのか、数字を把握していると思います。４月１日現在で押さえていただいて結構ですが、昨日、こういう再質問をやりますということで伝えてありますので、明らかにしていただきたい。平成25年度は、現時点での申し込み数で構いません。今、全国的にいうと、豊見城市はワーストでいうと、2011年70位、2012年はワースト60位、これは数でワースト60位です。つまり大都市、300万人、400万人、すごく大きな都市も含めた順位ですから大変な数字です。2011年の集計でいうと、沖縄県の待機児童の平均は人口10万人当たり166名と公表されて、これは全国平均の20人に対して８倍だと言われました。２位の東京都、ここは10万人当たり比較すると、沖縄はその３倍いると、それだけ待機児童が深刻な事態だということが数字の上ではっきりします。その意味では、皆さんは弾力化など、いろいろと対応策を講じておりますが、弾力化も以前は10％までしか認めなかったのが、15％、25％ということでどんどん規制緩和されて、詰め込みの保育実態があります。そこで伺いますが、皆さんは弾力化を何パーセントに設定をして待機児童解消の対応をされているのか、考え方を示していただきたい。 あと、市長に対しては、答えていただけなかったんですが、市長は待機児童ゼロを目指すというふうに明確にし、特に若い人たちには大変大きな期待を持たせておりますので、それに対する努力をしていただきたい。私は、１けた台であればゼロにならなくても大きな成果として評価をしたいと思いますが、１けた台をどのように実現するつもりなのか、限りなくゼロに近づけるという意味では、こういう１けた台を想定して構わないと思うんですが、市長はいつまでにこの公約を実現するつもりで臨まれているのか示していただきたい。 もう一つは、県の保育所入所待機児童対策特別事業、これは上限3,000万円まで施設整備の補助がありますが、これが大変足りない状況です。本来の役割は、安心こども基金は認可保育園の設立でしたが、認可外に対する補助がなくて、県独自で基金をつくりました。当初700万円の補助金が3,000万円に引き上げられておりますが、現状としては3,000万円で認可外を認可化するのは大変厳しいというのが現場の声です。私たちは議員団で県とも交渉し、この上限額を引き上げてほしいということで申し入れもしたところですが、本来の保育所
入所待機児童対策特別事業基金、認可外を認可化する件については、豊見城市はまだ１件も活用していないというのが私の調査の結果なんですが、先ほど福祉部長から件数については活用なしという答弁があったと思いますが、認可外を認可化する事業については１件も活用していないと理解してよろしいですか。そして今後、大事な基金をしっかり活用する意味では、認可化をする事業をどう認可外保育園と折り合いをつけてやっていくのか。私はその中には一つに、施設整備は行政でやって、認可外の保育園がそこに移ってきて認可化をしていく。今、認可保育園を一からスタートさせて申請しますと、最低２年以上かかります。それでは市長の公約に間に合いません。そういう意味でいうと、本来であれば今の保育園を分園して、認可保育園がさらに別の場所でも保育園を設置する。そこにも市の施設を提供する、土地を提供する、こういうことを考えるべきだと思うんです。申し込みの流れからすると、皆さんが対応できなくなっているというのが現状だというのが数字で見てわかると思うんですが、その意味でいうと、抜本的にこういうことをやる考えがないのか、市長に伺います。 あと、保育士が足りないということは、この前の金武町の事情からも深刻だなということがわかりますし、私たちの予算審議の中でも、弾力化を進めようとしても実際問題としては保育士が採用できなくて、予算執行ができなったというのが何件かありました。保育士の待遇については、以前、嘉数村政のときまでは公立と認可保育園の待遇の不公平感をなくそうということで、900万円余りの人件費補助を出していたことも豊見城は実績として持っています。今の答弁でいいますと、手取り14万660円、そして１年以内96％、非正規が58％のこの数字を見ると、こういう非正規の皆さんの人件費をどう手当てをするのかという点においては、やはりさまざまな方向から支援をするべきだと思うんですが、一定の人件費の補助などが考えらないのか。もう一つは、横浜市などでやられている保育士の就職説明会、市主催で就労支援の講座、これは保育士をターゲットにした取り組みをしております。こういうことは、本市でも対応ができないのかどうか伺います。 次に、教室へのクーラー設置についてですが、今回は伊良波中学校、とよみ小学校の２校だけ、残りは調整して対応したいと。市長は電子黒板の件では、教育は公平であるべきだということを強調されました。市長の公約でもあります小学校１年生、中学校３年生、平成24年度の実施計画では、1,066万円の予算を組んで、平成27年度までは小学校１年生を実現しますとなっていましたが、平成25年度の実施計画を見ますと、これが消えてしまって627万円の予算しか計上されていなくて、次年度以降の予算が全くありません。つまり、残った一括交付金をもし活用できれば、残りをやりたいという程度になってしまっています。公約に反する予算の計上の仕方として、これは考えられません。市長は、最低でも小学校１年生、中学校３年生は任期中にやると公約しておりますので、これはどう予算化するんですか。こういう予算のあり方、これは理解できません。あと一つは、ほかの学年までできるだけ拡大をしていくということも公約としてありますが、今、調査結果を踏まえて対応を考えるということで、そこについては全く取り組む姿勢がないということが明らかになっておりますが、これでいいんでしょうか、市長、答えていただきたい。 最終処分場建設については39億円、これは施設建設の費用としては大変割高です。今、業界のいろいろな情報を見ておりますと、トン当たり１万円から２万円だと言われます。和歌山県も30万立方メートルに40億7,000万円の事業費だということで、これもトン当たり１万円から２万円の範囲内です。今回、サザン協で議論しているのは、11万立方メートルに39億円ですから、こんなに割高な事業になるはずがありません。交付金は13億円しかつきません。莫大な起債でしかこの事業はできませんので、今後の豊見城市にとっても大変な借金を抱えて事業をすることになります。このシミュレーションはおかしくないですか。予算の支出側としては議論にも参加しておりますので、この金額についてはとんでもない数字だと思いますが、これはどう判断しているのか。地域だよりという本にもきちんと39億円の数字が打たれていますが、こういう金額がどのような議論の中、決定してきたのか。大変おかしい数字であり、計上根拠、その説明を求めます。 陸上競技場の全天候型については、一括交付金で見通しがついていると見ているのかどうか、今後の見通しについて答えていただきたい。 津波対応については、これは急を要します。いつ来るかわからないということで、一括交付金が活用できれば早急に避難路の確保をすべきだと思いますが、こういう事業もこの
一括交付金で対応できると考えていいのかどうか答えていただきたい。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時36分） 再 開（11時36分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎福祉部長（運天齋） 瀬長宏議員の再質問にお答えします。 まず、待機児童の関係でございますけれども、現時点の待機児童数が出せないというのはなぜかということでございますが、その理由といたしましては、現時点での平成25年度の保育所入所申し込み数につきましては、今年２月に住民基本情報システムの入れかえを行いまして、保育所システムについても新システムへ入れかえを行ったところでございます。新システムでは、現時点での申し込み状況が即座に確認することができないため、現在、システムのカスタマイズ、修正を行っている段階でございます。大変申しわけございませんが、現時点での待機児童の見込み数は出せないということでございます。 次に、過去５年間の申し込み数についてご説明申し上げます。平成20年４月１日現在の申し込み人員が1,803名、平成21年４月１日が1,884名で、対前年度比81名の増でございます。平成22年４月１日が2,018名、134名の増。平成23年４月１日が2,113名、95名の増。平成24年４月１日が2,255名、142名の増。平成25年は２月26日時点でございますけれども、2,305名で50名、申し込みは増加しております。 次に、弾力化についてでございますが、市が弾力化をお願いするときは、弾力化の可能な保育園に対し、弾力化による定数増をお願いしております。特に弾力化率が高い保育園につきましては、好ましい状況とは考えておりません。大体120％を基本に考えておりまして、２年連続、毎月超える園につきましては県の指導等がございますので、そういうことのないように調整をしているところでございます。 次に、認可外保育園の促進につきましては、いろいろな認可化に対する県の補助メニューを活用していないのではないかということでございますが、現在のところは法人保育園の定員の増であったり、増改築、見直し、また新園の新設を検討しているところでございます。認可外保育園につきましては、平成25年度に子ども・子育て新システムの指針が国から出されることになっております。これを受けまして、平成26年度にその計画を策定するということになりますので、それを踏まえて検討していきたいと考えております。 保育士の待遇につきましては、昨日も照屋つぎ子議員にお答えをいたしましたけれども、保育士の待遇につきましては、国のほうで平成24年度の補正予算に保育士の処遇改善策を決定しておりまして、給与が月々30万円の保育士は約8,000円上がる見込みとなっています。処遇の改善は、保育士の平均勤続年数に応じて上乗せする民間施設給与改善費の仕組みを使い、上乗せ相当額を保育所運営費と別に交付すると。給与が約35万円の主任保育士は約１万円上がる見込みとなっております。補助率は10分の10で、都道府県の安心こども基金、保育士等処遇改善臨時特例事業として交付するということになっております。また、保育士の養成関係で就学支援貸付事業も、２年間で160万円を貸し付ける事業を実施するということになっております。この場合、保育所で５年間働いた場合は返済を免除するという内容となっております。保育士につきましては、園長会の中でもお話をしてもらって、待遇改善のアンケートもとってもらっております。その中では、本務職員を希望するかという質問に対しましては、職員は責任が重くなるということもあって、希望しない職員もいらっしゃると。また、勤務時間が長くなるということも言われておりまして、総合的に保育士の待遇改善を考えていかないといけないのではないかと考えております。以上です。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。瀬長宏議員の再質問、まず(1)の市長は待機児童ゼロをどのように示すのか、そして、いつまでにゼロにするのかというご質問にお答えをいたします。 瀬長宏議員は先ほど質問の中で、本市の取り組みは真逆になっているとのことですが、果たしてそうでしょうか。私が市長に就任してからも、法人認可園のお力をかりて、措置数を大幅に増やしております。保育計画の児童数と比較してみますと、平成23年４月現在で78名の増、平成24年４月現在で183名の増、平成25年４月現在で230名の大幅な増となっており、計画数よりも受入数を増やしております。また、平成25年度で70名の定員増、平成26年度は140名の定員増を予定しております。さらに、法人認可園の皆様にご協力を求めて、分園の促進も図っていきたいと思っております。また、平成27年度には、厳しい財政状況ではありますが、新園の開所を目指します。保育計画が実際と大きくかけ離れた要因は、本市が県内一の住みよいまちになったおかげで、うれしい悲鳴として人口がどんどん増加しております。また、これから人口７万人から８万人を目指そうとしているところでございます。現に、ゼロ歳から５歳までの児童数の伸びは、平成22年度から比較して520名増えております。また、社会的変化や失業率の改善で働く女性が増え、保育所入所申請者数が大幅に増加しております。そこで、保育計画の見直し作業を行い、待機児童ゼロに近づくよう、既存認可保育園の皆様にも、これまで以上のご協力を得ながら、待機児童解消に向けた取り組みをしていきたいと考えております。そして、いつまでという質問に対しては、平成27年度から子ども・子育て新システムに移行予定でありますので、新システムの内容が公表された後に示したいと考えております。 (2)市長は任期中に、小学１年生、中学３年生のクーラーを設置するべきではないかという再質問にお答えをいたします。 教育委員会では、先ほど答弁がございました学校施設の整備において、建物の配置など、自然環境を生かした校舎配置計画を行っており、校舎を南向きに配置し、夏場の南風を取り入れるとともに、入り日対策を行い、断熱材や断熱塗装を使用し夏場の暑さ対策を行っている状況であり、子どもたちが快適に過ごせるようにとの方針を尊重しながら、今後改築、また新設校など、調査結果を踏まえながら、段階的に対応していきたいと考えております。以上です。
◎企画部長（上原直英） 瀬長宏議員の再質問、クーラーの問題ですけれども、平成24年度の実施計画には３年間計上されているが、平成25年度については１年しか計上されていない、それはなぜかというご趣旨だと思います。 ご承知のように、
一括交付金事業については、沖縄振興に資するとの基本的な考えを踏まえつつ、市の振興に寄与する必要があるとの立場から、平成25年度については実施計画の中であわせて取り扱ってきております。ご承知のとおり、実施計画は計画的、効率的に事業を執行する観点から、今後３年間の事業費などを記載しているものであります。一方、同交付要綱第４条においては、「知事は予算の範囲内において、市町村に対して交付金を交付することができる」と規定されており、毎年度、事業計画を作成し交付決定を受ける必要があります。したがって、交付決定を待たず、今後３年間分を実施計画に記載することは適当でないとの事務上の考えから、
一括交付金事業については平成25年度分についてのみ記載しているところであります。以上です。
◎
市民健康部長（砂川洋一） 瀬長宏議員の再質問にお答えをいたします。 施設の建設費が非常に割高ではないかというご指摘でございましたが、39億2,000万円という数字は、議員もご承知だと思いますけれども、都城市の事例をそのまま使っているということで、地形もいろいろ異なるし、単価も異なるとは思いますが、早急に概算費用を出す必要があったと。全く資料がないという状態では議論も進まないと。概算を出して、各市町村の負担割合のシミュレーションを試算する必要があったものですから、専門のコンサルタントに依頼して、概略設計等を行って費用を出したというものではございません。これは今後、計画が進めば、その都度、新しい数字をお示しできるものと思います。また規模は、先ほど申しました11万2,000立方メートルも、今後の一元化の議論の進展によってはいろいろ変動する可能性もありますので、今の39億2,000万円というのは、今の段階での概略であって、何も決定したものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◎生涯学習部長（上原壽） 瀬長宏議員の陸上競技場の全天候型の整備について、再質問にお答えします。 一括交付金の見通しについてという内容だったと思いますが、先ほども答弁しましたが、現在、陸上競技場のほうは地盤沈下の調査をしております。去年の８月から行っておりまして、陸上競技場内に16カ所余りの基準点を設定して、今調査をして、２月で第４回目が終わっております。地盤沈下の確定ができるのは１カ年ぐらいの期間が必要だという専門家の意見を踏まえて、調査を続けている最中でございますが、その調査結果を踏まえて、今後、
一括交付金を含めた補助事業の活用を検討していこうと考えております。
◎総務課長（當銘健） 瀬長宏議員の再質問、避難路の早急な整備が求められる。
一括交付金での整備を検討しているかとのことでございますが、本市としましては、地域特性の把握等を踏まえながら、自治会と相談し、整備や
一括交付金での活用も含め、現在検討しているところでございます。
◆20番（瀬長宏議員） －再々質問－ 待機児童について再々質問を行いますが、市長は結局、待機児童ゼロは平成27年度の新システム移行後に示すことしかできないということで、公約は任期中には実現できないということを答弁しております。大変残念であります。横浜市は平成22年、1,552名の待機児童が２年後には179名、10分の１に減りまして、これはニュースになりました。何をやったかというと、保育所の新設、ここに45億円かけ、これは保育所が不足している地域を指定して、そこには整備費用を増額して対応しますということで誘導していく。あるいは保育所のさらなる活用ということで、市立保育所の増改築、改修工事をやって受け入れ枠、定数を増やしていく、ここに19億円。あるいは、先ほど言いましたこういう指定をして1.5倍に整備費を拡大したこと。保育室の保育料に対する補助の拡大、これは仕事を探している最中の保護世帯、あるいは非課税、ひとり親世帯、こういう皆さんには３カ月の保育料の全面免除をします。つまり、待機児童対策をしながら、預かる側の立場としては、行政サービスの向上を並行して高めていくということを積極的に取り組んでいる。あるいは保育園の家賃の助成を実施する。上限50万円までは家賃を補助する、こういうことをいろいろと対応しています。私は予算審議の中で横浜市の件を福祉部長とも議論しましたが、わかっているということでしたので、こういうことを具体的に対応すべきだと思うんです。川崎市の待機児童の問題では、女性の社会進出の拡大、ひとり親世帯の増加、人口増、育児休業制度の拡充など、やはり保育需要が社会情勢の変化の中で大変な伸びを示しているんだと。ここに対しては、両親がフルタイムで仕事をしていれば、家計はそれなりに余裕が出てくる、だから保育所を増やす、こういうことをきちんと対応するのが行政の大事な仕事だということを調査結果からまとめています。私は、そういうさまざまなほかの市町村の実践に耳を傾けて、それを豊見城市で取り入れるべきだと思うんです。先ほど市長は言われましたが、人口増だと、それは予想できるし、これまでの４年間の伸びを計算しますと25％、450名、申し込み件数が増えています。ですから、公設民営などを含めて、これまでやらなかった積極的な対応を、今後、市長を先頭に調査研究してやるということが示されなければ、これまでの延長線で作業をするのであれば、待機児童の解消は当然できません。視点の切りかえ、発想の切りかえ、そういうことを職員と一緒になって、市長が先頭になって取り組む姿勢があるのかどうか、最後に示していただきたい。
◎市長（宜保晴毅） 瀬長宏議員の(1)の再々質問にお答えをいたします。 私も横浜市の事例は知っておりまして、いろいろと研究するよう指示もしております。そこで、横浜市の今後の大きな課題も見えております。そういう意味では、先ほど答弁しましたとおり、本市は９の施策をしっかりと取り組んで、待機児童ゼロを、全力を挙げて目指していきたいと思っております。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時56分） 再 開（13時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号20（10番）新垣亜矢子議員──
○議長（屋良国弘） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆10番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆様こんにちは。豊政会、新垣亜矢子でございます。３度目の３月定例会を迎え、残り２年弱の任期をさらに気を引き締めて頑張りたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問を行ってまいります。 (1)教育行政について。 ①
上田小学校分離新設校建築・現校舎改築への取り組み状況についてであります。 平成25年度、
上田小学校は新１年生が８クラスとなり、空き教室はゼロ、プレハブ教室は使用期間の長さから壁面にかびが発生している箇所も見受けられるようになりました。平成27年度の分離新設校開校が遅れることなく実現することを願っております。 そこで、(ｱ)
上田小学校の分離新設校建設造成工事が進められていますが、進捗状況をお伺いいたします。 (ｲ)について、平成27年度、分離新設校開校前に通学区域について住民からの声が寄せられるようになりました。２つの小学校の距離があまりにも近いこともあり、もともと宜保住民の方が、区画整理された土地が新設校の区域内となり、自治会活動と学校行事が別々になってしまう心配がある。もともとの宜保住民で自治会加入者にとっては、地域のつながりを大切にしていることから、不安を感じているとのことです。過大規模校対策で行った学校区域の柔軟化と同じように、調整可能区域を設けて柔軟な対応が必要と考えます。 (ｲ)新設校へ通う区域で自治会が分断された場合、区域変更について柔軟な対応ができるのかお伺いいたします。 (ｳ)についですが、母体校である
上田小学校の改築が、児童生徒、先生方、地域の方にとっても誇りとなるような学習環境はもちろんですが、地域に開かれた学校としてすばらしい校舎をつくっていただきたいと思っております。先日の東京オリンピック誘致活動の際に、メダリストの目線で考えられたことが組み込まれていることで、会場移動の動線など大会役員が納得するようなプレゼンテーションになったと報道されておりました。小学校も設計する側の目線だけではなく、利用する側の教職員・児童・保護者・地域の声を多く取り入れることで最高の校舎になると考えます。 (ｳ)
上田小学校校舎改築に伴う教職員・保護者、地域住民を交えたワークショップを開催するとされていましたが、現在の取り組み状況、今後の予定を伺います。 ②
給食センター一部民間委託後の状況について。 (ｱ)委託前に比べ勤務体制、財政状況、給食費徴収率、給食メニュー、提供料、残量などの改善が見られているのか。また、課題はあるのかお伺いいたします。 次に、食物アレルギーによる学校給食での事故が増えておりますが、昨日までの答弁にも市内小中学校の状況がありました。現状は、お弁当持参小学生６人、献立に摂取できないものがあるかをチェックし、取り分けた後に食べる子が小学生85人、中学生72人と答弁されておりました。本来給食は、一食に必要な栄養素や量を栄養士が計算して提供していて、それをみずから除去し減らして食べるのは、せっかく計算してつくられた給食が口にできない、また子どもたちの気持ちを考えると、義務教育９年間の給食がよい思い出になるとは思えません。また、市内でのチェック漏れによる誤食でエピペンが必要になった子がいるとされておりました。私はこれまでにも取り上げてきましたが、早急に食物アレルギー対応食を取り入れ、子どもたちに提供できる食事の量を増やしていただきたい。また、アナフィラキシーショックを起こすような重度の子には個別の食缶で対応することで、担任の負担も軽減され、未然に事故を防ぐことができると考えております。 そこで、(ｲ)アレルギー対応の給食提供について取り組む計画があるのかお伺いいたします。 次に③ですが、昨年、幼稚園児の学童保育受け入れ枠が、各事業者によって対応が違い、受け入れ中止をしている現状がありました。今年もまた同じような状況になっていると聞いております。③平成25年度市立幼稚園入園予定者数と預かり保育の申し込み人数・受け入れ人数、一時預かりの対応についてお伺いいたします。 ④平成25年度市内学童保育所の幼稚園児の受け入れ可能な人数と申し込み状況について伺います。 (2)保育行政について。 現在の認可園の年齢別の受け入れ人数に限りがあるために、兄弟が別々の園に通うというような、保護者にとって大変不便な状況が発生しているわけですが、兄弟のうち一人だけを入園許可するような同じ問題が発生した場合、書面的な対応ではなく、子育てをしている保護者の視点で対応をしていただきたいと思っております。 ①平成25年度市内認可保育園申し込み人数、受け入れ人数、待機児童数、受け入れできなかった方への対応についてお伺いいたします。 ②平成25年度市内各認可外保育園受け入れ可能人数、申し込み人数についてお伺いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 新垣亜矢子議員のご質問(1)①(ｱ)から(ｳ)について、順次お答えいたします。 まず、ご質問の(1)①(ｱ)については、現在、造成工事着工前の事前調査として、表層部分の磁気探査を実施いたしました。その調査に伴う伐採等の作業も並行して行っております。造成工事の着工につきましては、都市計画法で規定されております開発行為の申請手続を進めており、豊見城市から南部土木事務所を経由し、現在は沖縄県建築指導課へ提出されております。順調にいきますと３月下旬には許可がおりる予定となっておりますので、４月の初旬から本格的な工事着工ができると考えております。また、工事の発注につきましては、３月４日に入札が行われておりますので、開発行為の許可がおり次第、工事に着工できるよう準備工を行っている状況であります。ちなみに、造成工事の工期としては10月完成を目標に行っており、校舎等の建築工事及び運動場などの整備も平成25年度から平成26年度にかけて実施いたします。 次に、(ｲ)についてお答えいたします。教育委員会といたしましては、分離校の校区設定に際しては、学校長、ＰＴＡ会長、自治会長会会長及び校区内全自治会長で構成した通学区域審議会の意見を踏まえ、全体説明会や自治会での説明会を開催し、その中で自治会の皆様のご意見を拝聴しながら、道路や地形による利便性のほか、できるだけ自治会の分断がないように設定いたしました。その案は全父兄にプリントで示しながら、アンケートによる意見の聴取も行っており、皆様のご理解もいただけたものと考えております。このようなことから、原則的には指定校の小学校へ通ってもらうことになりますが、本市の指定校変更許可基準に該当する場合や教育的配慮を要する場合については、指定校の変更を認めてまいりたいと考えております。 次に、(ｳ)についてお答えいたします。
上田小学校の改築につきまして、校舎の老朽化が進んでおり、早期着工する必要がありますので、平成27年４月、
上田小学校分離校の開校後、速やかに建築工事が行えるよう作業を進めていく必要があります。そこで、平成25年度に基本設計を行い、平成26年度には実施設計へと移行し、平成27年度からの本格的な工事を実施し、平成28年度完成を目指しております。ご質問のワークショップなどの開催につきましては、分離校新設校の基本設計においても教職員や地域住民及び保護者への説明会など、延べ４回以上開催し、貴重なご意見やご要望などをお聞きすることができましたので、上田小学区の改築に関しましても平成25年度の基本設計業務を進めていく中で、幾つかの設計案ができた段階で説明会などを開催し、意見や要望などを聞き入れながら取り組んでいく考えであります。 次に、(1)②(ｱ)についてお答えいたします。
給食センター委託前後の勤務体制につきましては、正規職員が５人から16人に11名増え、臨時職員が22人から14人に８人減り、総計では３人増えたことになります。委託後は、正規職員が全職員数の半数以上を占めることから、今後、業務に精通した職員による安定的な運営が図られるものと考えております。 財政状況につきましては、委託前と委託後では年額1,000万円程度、支出経費は増えております。しかし、これは業務に精通した正職員を増やすことによる安定的な運営を目指した結果であり、効果は十分にあったと認識しております。委託により実現できた現在の職員割合を、以前の直営方式で実現しようとすれば、現在の委託額よりもさらに4,000万円以上の経費増となることは、検討段階から保護者等に説明をしてきたところであります。 徴収率につきましては、直接、委託とは関係いたしませんが、毎年伸びている状況にあり、平成23年度は過去最高の96.04％となりました。平成24年度も昨年度同様、同程度の徴収率が見込める状況にあります。 給食メニューにつきましては、委託後も市栄養士で食材の購入と献立作成を行いますので、変化はありません。 提供量につきましても、学校給食実施基準に基づき、児童・生徒に必要な栄養量を市栄養士で計算の上、提供量を決めていますので、委託前と変わりません。 残量に関しましても、残量記録から委託後が委託前より残量は減ったことが確認できますが、今後もおいしい給食の提供に向け、調査研究に努めてまいります。 課題につきましては、委託業務がスムーズに運営できるよう、受託業者との連携を密にし、ドライ運用システムの徹底や老朽化した施設の機器の整備を図るよう努めることだと考えております。 次に、(ｲ)アレルギー対応の給食提供について取り組む計画があるかとのご質問にお答えいたします。これまでも答弁してまいりましたように、食物アレルギー対応は重要なことと認識しております。対応食の提供には幾つかの課題があります。本市の
給食センターのように、一日7,000食以上を調理する大型調理施設の場合、個人別に準備をしなければならない除去食、代替食の該当者も相当数に上ることとなり、時間的制約がある中での実施は厳しいものがあります。また、アレルギー対応食を提供する場合、専任の調理員、調理機器などを備えた上、同じラインの上にアレルギー物質が並ばないための専用スペースを設けることが必要であり、現在の施設での実施は厳しい状況にあります。 次に、③についてお答えいたします。３月１日現在、各幼稚園における入園予定者数は、上田幼稚園が162人、長嶺幼稚園が71人、座安幼稚園が４歳児を含めて81人、豊見城幼稚園が89人、伊良波幼稚園94人、とよみ幼稚園106人、豊崎幼稚園117人となっております。 次に、預かり保育の申し込み人数は、上田幼稚園75人、長嶺幼稚園50人、座安幼稚園37人、豊見城幼稚園58人、伊良波幼稚園41人、とよみ幼稚園63人、豊崎幼稚園63人となっております。現時点で申し込みが済んでいる幼児については、すべて受け入れる予定になっております。 次に、一時預かりについてでありますが、平成25年度の導入予定はありませんが、今後、他自治体の実施状況等を参考に検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 新垣亜矢子議員のご質問(1)教育行政についての④及び(2)の保育行政についてお答えします。 (1)④については、学童クラブの運営に関する補助制度として、
放課後児童健全育成事業の補助制度がありますが、現在、その補助金を活用して運営している学童クラブは、今年度は16クラブあります。
放課後児童健全育成事業の対象となる児童は、小学１年生からおおむね小学３年生までの児童であり、次年度から制度の改正により小学６年生までに対象児童の範囲が広がることになっています。新垣議員ご質問の幼稚園児につきましては、
放課後児童健全育成事業の対象外となっておりますが、部屋の面積等にゆとりのある施設や受け入れ曜日を限定して学童クラブが自主的に受け入れており、平成25年１月末現在で幼稚園児を受け入れている学童クラブは５クラブで、25名の幼稚園児を受け入れています。質問にありました次年度の受け入れ可能人数については、学童クラブにおいて小学生の受け入れ人数との関係がありますので、現在のところ確認することはできません。また、申し込みにつきましても、直接、学童クラブへの申し込みとなりますので、現在のところ確認することが難しい状況にあります。 次に、(2)保育行政についてお答えいたします。新垣議員のご質問の①平成25年度の認可保育園の申し込み状況についてですが、現在でも随時申し込みの受け付けや入所の受け入れ調整を行っている状況にありますので、現時点では確定した数値はわからない状況にありますが、４月上旬ごろには確定した数値が確認できるものと思います。また、受け入れできなかった保護者への対応としましては、来所による窓口対応や電話対応により、保護者からの問い合わせに対応しており、市全体の入所状況や希望する保育園の入所状況等を説明し、あわせて入所できなかった理由等を説明し、入所辞退者がいた場合には繰り上げて案内する旨の説明を行っています。また、保護者からの希望があれば、認可外保育園等の情報提供も行っております。 次に、②についてお答えします。平成25年度の認可外保育園の受け入れ状況については、認可外保育園のほうで直接、その手続等を行っていますので、その状況については現時点で確認することはできませんが、先ほど申し上げました認可保育園と同様に、４月上旬ごろには受け入れ状況が確認できるものと思います。以上です。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再質問－ それでは、再質問をさせていただきます。 まず、(1)②(ｱ)の中の給食費徴収率についてなんですけれども、毎年、徴収率はよくなったと聞いておりますけれども、いつでも未納者が残っているという状況にあると思います。子どもにとって親への督促を見るのはつらいことだと感じております。児童・生徒の親が督促を受けるという現状を見せたくないという思いもありますので、どうにか改善していってほしいと思うんですけれども、今、支給されている児童手当がありますけれども、子どものための予算として各世帯へ現金支給されていくにもかかわらず、本来の目的とは別の家計に回っている可能性が多くあるわけです。給食費の未納者に対して、児童手当から支給前に差し引くことができれば、未納者への督促業務も減りますし、収納率が100％にすることもできると思っております。その分、
給食センター業務を充実できると思いますけれども、給食費や学校での諸経費などを児童手当から振り替えの対応ができるのかということについてお伺いしたいと思います。 あと、③④についてなんですけれども、幼稚園児の通える学童保育が急激に少なっている現実というものが、重く保護者に対してのしかかっている現状があります。幼稚園に預かり保育があるにもかかわらず、土曜日保育がないというのが一番の問題になっていると思っております。保護者のニーズがあるわけですから、土曜日保育ができたらいいねという感覚ではなくて、保護者のニーズ、必要があるのですから、年度途中からでも早急な対応が必要だと考えますが、土曜日保育について見解を伺います。 最後ですが、保育行政と教育行政は関連するんですけれども、認可園に申し込みをして入所できなかった保護者の皆さんは、仕事を始めるためにほかの園を探して奔走することになり、就労支援の妨げになっております。兄弟児に対する受け入れ枠だけではなくて、保育を必要とする人数に対応していくために、何をどうすれば早く解決に向かうのか、待機児童に関する問題は大きいんですけれども、(1)③と(2)①、共通になるかと思うんですが、市内すべての幼稚園が２年保育となれば、４歳児の人数枠が確保されることになりますので、保育園の受け入れ枠が広がり、待機児童解消にもつながるわけですから、市内すべての市立幼稚園の２年保育開始を大至急、早急に取り組むことができないか、見解を伺いたいと思います。お願いします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 新垣亜矢子議員の再質問(1)教育行政について、児童手当のほうから学校給食費等を差し引くことができないかということでありますが、基本的には、児童手当のほうから保育料とか学校給食費を差し引くことは可能であります。保育園の保育料につきましては、保護者の申し出がなくても差し引くことは可能であります。給食費とか保育料の滞納分、過年度分につきましては、保護者の同意があれば差し引くことも可能であります。以上です。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 新垣亜矢子議員の再質問、学童保育の必要性、土曜日の保育がないこと、そしてニーズがあるので、ぜひ土曜日保育を幼稚園のほうで実施されてはどうかというご質問でございますのでお答えします。 まず、土曜日保育の実施検討についてですけれども、実施するとなりますと、まず職員体制の整備が不可欠となります。幼稚園は保育所や学校に比べて職員数が少ないこと、また教育課程に係る教育時間に穴があけられないために、週案をつくって実施する学級担任を土曜日のシフトにまで組み入れることはできない。それを対応するならば、その対応するだけの数の臨時職員をさらにはめ込まないといけない。そうした場合、土曜日だけ働いていただける方を例えば１園に６名、具体的にいうと、午前３名、午後３名、計６名という人数を確保しないといけないとか、いろいろシミュレーションして考えていますけれども、そういうことはあまりにも現実的ではない。また、園長を小学校の校長に併任をお願いしていることから、それをどうするのかといった課題もあります。こういう課題解消にかなりの予算が必要となることから、現時点において実施は厳しいという感覚でおります。 答弁漏れがございました。すべての幼稚園で２カ年保育ができないかということでございます。今、座安幼稚園で実施をして、その検証をしております。３月を終えますと１年が経過して、その結果が出てまいります。それを踏まえて、途中までの段階ですけれども、かなりいい評価があるということもありまして、上田幼稚園の分離校では、最初から想定をしたつくりにしていこうと。そして、上田幼稚園の母体校のほうにも改築の際にはやっていこうと。そして他の園でも、例えばスペースが出てくるようなことがあれば実施をしようという方向に向かっているところであります。
◆10番（新垣亜矢子議員） －再々質問－ 再々質問をさせていただきます。 最後に、(2)②についてなんですが、認可外保育園に通っている子どもたちのところなんですが、待機児童という言葉で認可外保育園の入所待ちをしている子どもたちの数を数えていると思うんですけれども、これは純粋に保育園での保育環境が与えられていない子どもに対して使うべき待機児童という言葉だと思っております。実際に、私立幼児園や自治会幼児園、認可外保育園に通いながら認可園への申し込みをしている子どもは保育に欠けていないわけですから、保育環境が与えられているので、純粋な保育に欠ける子どもの数ではないと思っております。早急に対策が必要な本当の待機児童数は見えていないのではないかと考えております。そこで、認可外保育園に通いながら、認可園の待機児童とカウントされている人数、あと、自宅保育で待機児童となっている人数、早急に待機児童対策をしなければいけない純粋な人数というのがもしわかるのであればお答えいただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（13時28分） 再 開（13時28分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
児童家庭課長（内原英洋） 新垣亜矢子議員からの再々質問にお答えします。 新垣亜矢子議員がおっしゃるのは、多分、潜在的な待機児童の人数だと思いますが、今のところその数字は把握しておりませんので、今後、新システム等によってそういうのがわかってくるのかなと考えております。以上です。──通告番号21（２番）山川 仁議員──
○議長（屋良国弘） 山川仁議員の質問を許します。
◆２番（山川仁議員） －登壇－ 市民の皆様、執行部の皆様、各議員の皆様こんにちは。今定例会は、私の一般質問が最後となっておりますので、いましばらく、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、先日お亡くなりになりました元教育長で名誉市民でもあられる座安正朝様、そして宜保市長のお父様である宜保晴永様の訃報に、心からご冥福をお祈りいたします。 それでは所見を申し上げ、質問に入りたいと思いますが、一般質問の初日に、儀間議員の所見でもありましたＴＰＰや主権回復の日の内容を、私からも改めて強く申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずはＴＰＰの交渉参加問題です。県議会も２月定例会の開会中でありますが、その一般質問でＴＰＰ参加の問題が新聞報道されていました。 ＴＰＰ参加は、サトウキビの関税がすべて撤廃された場合、県の産業が失われ、関連産業や雇用が壊滅的な打撃を受けると、県の農林水産部長が答弁されていました。これは予想されたことではありますが、当然、豊見城市の第一次産業にも大きな影響があることは言うまでもありません。 本市のサトウキビ産業をはじめ、第一次産業が崩壊しないよう、地域経済を守るため、強い認識を持ち対応策を講じる必要があります。ぜひ市長には、県選出国会議員や関係団体の皆さんとの連携を密にし、県の農業就業人口２万2,000人余の約75％を占めるサトウキビ農家にも深刻な影響を及ぼさないよう、先頭に立ち行動をしていただきたいと思っております。 所見２つ目ですが、1952年４月28日は、講和条約の発効により沖縄は米国施政下に置かれ、本土と切り離され、日本の独立と引きかえに米国の施政権下に置かれた屈辱の日であります。日本復帰後も沖縄に過重な基地負担を強いる源流とも言えます。 安倍首相は、サンフランシスコ講和条約を発効した日に当たる４月28日を主権回復の日として、政府主催の式典を開く方針を明らかにしました。沖縄が日本から切り離された日に式典が開かれることは、沖縄県民にとっては悲しいことであります。怒りの原点の日で、屈辱の日であり、県民が新たに結集し、県民の総意で抗議する日になるだろうと思っております。 それでは通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 まずは、(1)経済対策と雇用についてであります。 先日、政府は日本経済を活気づけるため、20兆2,000億円の緊急経済対策を閣議決定し、60万人の雇用を見込む新たな経済対策を打ち出しました。いわゆる15カ月予算であります。今後、私たちの暮らしがどのように変わっていくのか。経済対策の中身は公共事業が中心と言われていますが、教育や子育て支援はどうなのか。高齢者対策、女性向けの支援や働く場所がない若者の雇用創出はどうなのか。ご承知のとおり本市においては、東洋経済新報社が発表した全国都市成長ランキングで2006年、2010年、2012年と３回、全国一位に選ばれるといううれしい調査報告が上がっております。以前にも話をさせてもらいましたが、沖縄県は貧富の差が全国一高いと総務省の実態調査で発表されており、豊見城市の市民平均所得は194万円と、県民平均所得204万円より10万円近くも下回る結果で、全国ワーストとなっております。所得は都市成長とは比例はしていないようです。このような状況を打破するために、今回の緊急経済対策を十分に活用し、本市の課題を一つ一つ、一歩一歩前進して解決していただきたいと思っております。 本市の平成25年度の事業においても大いに期待をし、以下の件をお伺いいたします。 ①緊急経済対策に基づく本市の事業内容はどのようなものかお伺いいたします。 ②その事業内容について、本市の経済がどのように反映・活性化され、市民の雇用が期待されているのかお伺いいたします。 次に、(2)児童生徒の通学路の安全対策についてであります。 市民の皆様もご承知のとおり、頻繁に交通事故が多発していた豊崎のＴＯＭＩＴＯＮの建物の裏手に当たる交差点に信号機が設置されました。豊崎自治会をはじめ市長、各関係者の皆様のご尽力で設置できたことに、大変うれしく思います。ありがとうございました。あの交差点は、以前から何度もオートバイや車同士の接触事故があったと話を聞かされ、そして交通事故現場に遭遇したこともありました。地域周辺の住民は、このような交通環境に不安を募らせながらも、生活を強いられていました。平成23年に市長へ現在の場所も含め、信号機設置の要請を豊崎自治会の皆さんと一緒になって行動してきましたが、交通事故の可能性が高かったあのＴＯＭＩＴＯＮ裏手の交差点に信号機が設置されたことで、市民はもちろん、市外や観光客の安全・安心も確保されていくことでしょう。また、ほかの字、地域でも同じように危険な箇所は存在するわけで、これらをどのように解決していくのか。施政方針の中でも市長は、市民の交通事故防止を図り、交通死亡事故ゼロの実現に取り組みを発信していくと発表されました。本市は人口が６万人を超え、平均年齢38歳と、県内一の若さを誇る自治体ではありますが、それと同時に、子育て世代の数も小学校の新設や分校を建設するほど子どもたちの人数も増加しております。これからの豊見城市を担う子どもたちの教育環境の充実や子どもたちが通う市内各学校の通学路の危険箇所や歩道整備、交通安全対策等については課題が多くありますので、以下の件をお伺いします。 ①市内の各小・中・高等学校の通学路の危険箇所は幾つかおい伺いします。 ②各通学路の交通安全対策をお伺いします。 ③遠距離からの通学手段として自転車通学や、市内を巡回するバスの路線や時間帯を見直し、児童・生徒も多く利用できるように取り組む考えはないかお伺いします。 最後に、(3)プロサッカー等キャンプ誘致と総合陸上競技上の環境整備についてであります。 先日、県が発表した「ビジットおきなわ計画案」で2013年の観光客目標が630万人、収入4,740億円と見込んでおり、年々増加傾向にあります。このような中で、沖縄県でのプロサッカーキャンプの経済効果は２億円以上と言われ、県はサッカーキャンプをプロ野球に次ぐ観光資源に育てようと考えております。また、今後は誘致拡大を目指し、受け入れ態勢を強化し、設備などの整備を市町村と一緒になって力を入れていきたいとも言っております。今回のキャンプで、南部では南城市で女子サッカーのなでしこジャパンの澤穂希率いるＩＮＡＣ神戸がキャンプに入り、地域に大きな活力を注いでくれました。本市もキャンプ地として活用できる施設をぜひ調査研究し、施設整備を取り入れていただきたいと思います。 そこで本市の施設整備の状況はどのような内容の施設なのか、施設周辺の環境はどうなのか、施設の管理や芝の管理はどのように行っているのか、点検する必要があります。また、Ｊ１規格の複合型スタジアムの建設誘致や利便性の高い陸上競技場の今後の幅広い活用方法も踏まえ、本市の６万人余の市民に夢と希望の持てる豊見城市となるよう期待して、以下の件をお伺いします。 ①市長は、豊崎地域にＪリーグ規格の複合型スタジアム建設の要請行動を県知事に直接行っておりますが、その後の進捗状況と可能性についてお伺いします。 ②平成25年度の陸上競技場等の周辺の環境整備はどのような計画があるかお伺います。 以上でありますが、執行部の皆様には誠意あるご答弁をお願いいたしまして、残りは自席で執り行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎財政課長（翁長卓司） 山川仁議員のご質問(1)経済対策と雇用についての①についてお答えいたします。 国におきましては、平成25年１月11日、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢によって経済を成長させていくとする日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定しております。この決定を具体化するものとして、緊急経済対策が盛り込まれた平成24年度補正予算が編成され、平成25年２月26日に成立されたところであります。その規模は13兆1,054億円とし、これに地方や民間企業の負担分などを含めると、緊急経済対策の規模は20兆円に達するものであります。議員お尋ねの緊急経済対策に基づく本市の事業内容でございますが、本議会に提案しております
一般会計補正予算第７号におきまして、市道２号線及び市道257号線の道路事業として４億400万5,000円、饒波川線ほか１線、饒波川線２工区の街路事業として4,350万4,000円、道路の総点検事業として300万円が計上、
水道事業会計補正予算第３号においては、配水池の耐震補強等の事業として１億960万円が計上されるとともに、また平成25年度一般会計予算におきましては、座安小学校改築事業校舎分として４億9,751万9,000円、
上田小学校分離新設校の校舎、体育館分として３億6,993万7,000円が計上され、合計14億2,756万5,000円が国の緊急経済対策として計上されている事業となります。以上です。
◎企画部長（上原直英） 山川議員ご質問の(1)②についてお答えします。 今回の経済対策事業により、本市の公共工事が実施されることで、事業を直接請け負う事業所をはじめ、関連する事業所については、その事業内容によりそれぞれ利益を得ることが考えられます。事業所の利益が増えれば従業員の所得の向上にも影響を与え、経済効果においても多少は動きが出てくるものだと考えますが、具体的にどのような波及効果があるかということについては、明言できないものと考えております。しかし、これだけの予算が前倒しで投入され、事業に着手できるということでありますから、本市の課題について早く取り組まれ、解決され、市民サービスの向上に寄与するものは間違いないことだと考えております。
◎
学校教育課長（平田真一） 山川仁議員ご質問の(2)①及び②に、あわせてお答えします。 教育委員会は、県教育庁を通じて文部科学省から依頼のありました通学路における緊急合同点検を平成24年８月、小学校、道路管理者、警察署との合同で実施いたしました。その際、危険箇所として確認した箇所が39カ所ありました。この39カ所のうち、13カ所については、既に警察署による信号機の設置、道路管理者による安全対策が施されておりますが、残り26カ所については、道路改良等の抜本的な対策が必要な箇所が多く、多額の費用を要することから、実施計画にあげて検討すべき箇所であると理解しております。 交通安全対策は施設整備とあわせて、児童・生徒の登校時に地域の危険箇所や学校周辺で指導いただいているボランティアの皆さんの取り組みが非常に重要です。また、児童・生徒への安全教育が欠かせないことから、毎年、各学校においては新入園児及び新１年生に対する交通安全指導を行っております。また、昨年は６月に交通事故予防一斉集会を開催し、安全に対する啓発活動を実施いたしました。学校によっては、帰りの会に安全唱和で注意喚起を行っている学校もあります。教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒の安全指導に努めるとともに、また関係部署とも安全対策が万全に行われるよう、連携して取り組みたいと考えております。 次に、③自転車通学についてでありますが、自転車は環境面や経済性から手軽な乗り物ですが、危険と隣り合わせの乗り物でもあります。平成24年度、これは平成24年４月から平成25年１月22日現在でありますが、島尻教育事務所に報告された児童生徒の交通事故状況を見ますと、40件のうち12件、約３割が自転車による交通事故であります。交通量が非常に多い本市の道路状況においては、危険性が伴う自転車通学を認めるべきではないと考えております。また、バス通学についてでありますが、バス会社が十分検討した上で現状の時間帯や路線があることから、児童・生徒の通学に合わせた路線等の見直しは厳しいのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、歩いて登校する「てくてく登校」を引き続き奨励してまいりたいと考えております。
◎
企画部参事監（大城照彦） 山川仁議員ご質問の(3)の①Ｊリーグ規格の複合スタジアムの誘致についてお答えいたします。 ２月26日の新聞報道をごらんになられたと思いますが、那覇市長が市議会２月定例会で奥武山陸上競技場を改修し，Ｊ１規格サッカースタジアムの整備を目指すということを表明しております。県はまだ方針を示しておりませんが、同様な施設を県が新たに整備することは考えにくく、豊見城市としましても状況を見ながらとなりますが、西海岸地区整備構想のリゾートコンベンションゾーンにふさわしい拠点施設を模索していきたいと考えております。
◎生涯
学習振興課長（高安定） 山川仁議員のご質問(3)プロサッカー等キャンプ誘致と総合陸上競技場の環境整備について、②についてお答えします。 豊見城総合公園陸上競技場は、昭和56年9月に供用開始してから約31年間、多くの市民に利用され、競技力の向上及び健康づくり、体力の保持増進や生涯スポーツの充実に活用されており、平成24年度においてはフィールド芝の肥培管理などを行っているところであります。なお、平成25年度においては、通年の維持管理に係る経費とハードルの備品購入等を計上しております。
◆２番（山川仁議員） －再質問－ では、再質問したいと思います。 生涯
学習振興課長の答弁が少し聞きづらかったんですけれども、維持管理とハードルの備品購入を平成25年度の予算に入れているということで、よかったと思うんですけれども、まずは下から順に行きたいと思います。 (3)プロサッカー等キャンプ誘致と総合陸上競技場の環境整備についてなんですけれども、県内のプロサッカーキャンプがあちらこちらで毎年されていますけれども、これについての研究を市として行ったことがあるのかどうか。また、これからそういう研究もしながら、まちづくりを考えていく思いがあるのかどうか聞かせていただきたいと思います。 今回、南城市のほうにＩＮＡＣ神戸が来て、大分盛り上がり、また、沖縄市のほうにもそのＩＮＡＣ神戸が来て試合をするという新聞報道もされていましたが、子どもたちや市民、県民にとっても大きなプラスとなるこういうキャンプ誘致に関して、どのような施設を求められているのか。豊見城総合公園陸上競技場の芝の管理はシルバー人材センターが行っていると聞いておりますけれども、シルバー人材センターの管理で今の状況、先ほど生涯
学習振興課長が言っていたように、昭和56年から供用開始したということだったんですが、それまでの間に何か環境が少しでも変わった部分があれば教えていただきたいと思います。中身のシャワー室、トイレ、いろいろな部分の環境、通り道、今高速から一番近くて利便性のいい場所ではあるんですけれども、中央公民館とあわせて総合公園に人がどっと集まると、あの交通網で本当に十分なのか。その辺を含めて今後議論が必要だと思いますので、このあたりをどう考えているのかお話をよろしくお願いいたします。 以前、平成24年３月に同じような質問をさせていただいたときに、生涯学習部長がｔｏｔｏの助成金や防衛省の予算等も含めて検討していきたいという答弁をいただいたことがあるんですけれども、それについてどのような検討、研究をしてきたのかお答えいただきたいと思います。 先ほど
企画部参事監がお話しされていたＪリーグのスタジアムは、那覇市のほうが単独でやるということで難しいのではないかという答弁だったんですけれども、それにかわるものとして何か、もう無理だからＪリーグの複合型スタジアムは豊見城にはつくれないのか、つくらないのか。市長の夢であるこういう複合型の思いについて、市長から答弁いただければと思います。 次に、(2)の児童・生徒の通学路の問題でありますけれども、「てくてく登校」ももちろん子どもたちに大変いいと思うんですが、私は伊良波区域に生まれ育ったので、そのあたりから少しお話しさせてもらいたいんですけれども、瀬長や我那覇後原、もちろん我那覇や名嘉地の方々が伊良波小学校、中学校に行くときにどのくらいの時間を要するのか。朝から30分、40分も歩くと、大分大変だと思うんです。やはり教育の環境というのは校内だけの話ではなくて、外からも少し、もちろんボランティアも含めて家庭の中からも子どもたちに対してどういう思いで接していくのかというのが大事だと思うんですけれども、私が今言おうとしているのは、市内一周バスの件で時間帯を見直し、遠くの方々、与根を通り、瀬長を通り、名嘉地を通り伊良波小学校、中学校に連れていくような路線がつくれないかとか、もちろん真玉橋の方々も、長嶺小学校、中学校に行くのに大変時間がかかると思うんですね。そういうものを、市にいるバス会社の方々とももう一度お話をされて、やはり900万円以上も補助金を出しているわけですから、検討材料としてもう一度テーブルについて、市民が本当に利便性のいいバス路線にしていただきたい。前回、総務財政委員会でも協働のまち推進課長だったと思うんですけれども、十分な路線であると言ってはいましたが、もちろん年間６万人余りの方々が利用しているわけですから、当然、いいことはいいと思います。ただ、国の算定が変わったから補助金が少し上がりましたという委員会での答弁だったんですけれども、国がどうのこうのということではなくて、市民が本当に使ってよかったと思うような路線、また時間帯を見直していただきたい。ただ私はそれだけなんです。国とか、県とかという話ではなくて、市で運用しているということは、やはり市民のためにどのように利用するのか。この曜日はこの時間にしましょう、あの曜日はこの時間にしましょう、大変かもしれないですけれども、そのような思いを持って取り組んでいただきたい。市長も第４次総合計画の中で、「無駄を省き、限られた財源で最大の効果を得られるような予算編成をしていく」というお話をされていますので、ぜひこのあたりも、無駄な予算、財源は出さずに、本当に無駄を省きながら、こういうバスの運行も今後取り入れていただきたい。 もう一つ、市内一周バスの補助金に関して、時間がないので私のほうから言わせてもらうんですけれども、補助金要綱の趣旨の第１条のほうに、抜粋しますけれどもこのように書いています。「地域住民の福祉の向上と利便性を確保するために、豊見城市補助金等の交付に関する規則がある」と。今、この路線バスというのは、本当に地域住民の福祉の向上と利便性に当てはまっているのか。そのあたりをもう一度見直していただきたいと思います。一日平均、どれぐらいのバスの利用者がいるのか、それもお答えしながら、このあたりもご回答をよろしくお願いいたします。 次に、(1)経済対策と雇用についてでありますが、今、９事業でしたか、道路課３、都市計画課２、
学校施設課３、水道施設課１、計９事業あったと思うんですけれども、その中で本当に豊見城市が活性化できるのか。企画部長は市民サービスに寄与するのは間違いないと自信を持って言ってくれたので、これから所得も豊見城市は向上していくのではないかと期待を持っておりますけれども、何が一番重要な事業だと思って取り組んでいるのか、なぜ第一次産業や第二次産業の事業がなかったのか、これもお答えしていただきたいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。 時間延長（13時57分） 休憩いたします。 休 憩（13時57分） 再 開（16時00分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 山川仁議員のご質問(3)①の再質問にお答えいたします。 確かに私の政策に、「Ｊリーグの公式戦はもとより、2022年、誘致予定のサッカーワールドカップなど国際試合が開催可能な開閉式多目的式サッカー場、コンサートや国際会議開催可能な施設の誘致に努めます」ということを掲げております。先ほど
企画部参事監が答弁しましたとおり、那覇市が建設するのであれば、県が新たに整備することは考えにくいと考えております。ご質問の、子どもたちに夢を与えるために市でつくる考えはとのことですが、私が政策に掲げたからといって、無理をしてつくるべきではないし、本市の財政状況では市立のサッカースタジアムは厳しいと考えております。そういう意味では、これまで署名活動にご協力をいただいた市のサッカー協会、自治会長会の皆様、そして横断幕を掲げていただきました大晴会の皆様には、大変申しわけなく思っております。しかしながら、那覇市の報道を受けて、島袋大県議と大晴会の皆様から、サッカースタジアムを那覇市がつくるのであれば、県がサッカースタジアムを競ってつくることは考えにくいので、上原副知事がおっしゃった１万人から２万人規模のコンサートや国際会議等が開催可能で、ホテルや民間施設との複合型コンベンション施設を誘致してはどうかとのご提案がございましたので、その施設を県が具体的に取り組む方針を示したときには、担当部署の意見も聞きながら前向きに考えたいと思っております。ただ、那覇空港の滑走路増設が決まって以降、沖縄県への民間投資が活発になると予想されますので、県の計画の前に民間企業から大型ホテル等のオファーがあれば、臨機応変に対応したいと考えております。以上です。
◎財政課長（翁長卓司） 山川仁議員の(1)の再質問、緊急経済対策に対して、市の予算計上に第一次産業がないことについてお答えいたします。 今回の国の補正予算に伴い実施される事業といたしましては、県の所管課より第一次産業に関連する事業実施の紹介そのものがありませんでしたので、事業実施の可否に至っていないということになります。以上です。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 山川仁議員の再質問(2)③についてお答えいたします。 まず、バス通学の件で、バス会社が十分に検討した上で現状の時間帯や路線があるのではないかということで教育委員会は考えておりまして、そして、歩いて登校する「てくてく登校」を引き続き推奨していきたいということで先ほど答弁いたしました。再質問では、一番遠いところでどのくらいかかるかということでありました。やはり豊崎あたりからですと、時間的にも30分から40分、例えば豊崎から伊良波中学校まで通うとなると、そのくらいの時間はかかっている、あるいは我那覇後原とかもそのように時間がかかっているということであります。確かにそれだけの時間、沖縄は非常に車社会でして、近い距離でもついつい車を使ってしまう。また、子どもたちも親の車に頼ってしまうということで、実は先日、教育委員会のほうに県外から引っ越してくる方から電話がありまして、「我那覇の後原付近です」ということでした。「子どもの足で何分ぐらいかかりますか」という問い合わせでしたので、「20分から30分近くかかります」と言ったんですけれども、びっくりもしないで、「今、40分、45分ぐらいかけて通っていますから、何ともないです」と、そんな感じの返事なんです。だから沖縄県民の車社会の考え方、そういうことも含めて、感覚的には「てくてく登校」をやはり進めないといけないなとは思いました。しかし雨天時も、そういう意味合いではこんなに長い距離を歩くのかと考えますと、バスがもし、その時間帯にタイミングが合うのでれば、そういうときには助かるのではないかと思っています。もしそういう意味で調整ができるのであれば、調整の場を設けてみたいと思います。
◎生涯学習部長（上原壽） 山川仁議員の再質問にお答えします。 ３点ほどあったと思うんですが、１番目、これからの研究についてでございますが、昭和56年９月に現在の市豊見城総合公園陸上競技場は、当時の名前では豊見城村総合運動競技場という名称でオープンしました。市民のスポーツレクリエーションの拠点、それから健康づくり、体力づくりの拠点として、施設として、そういう目的を持ってオープンした経緯があります。そこで、これまでの長い、31年にわたって市民の皆さんから活用され、愛されて今日まで来ております。これまで一般質問の中においては、陸上競技場のほうは市民の当初の設置目的で活用していきたいと答弁してきました。去年の７月、８月でございましたか、ヨーロッパのクラブチームのキッズサッカーの短期間のキャンプ等を豊見城市のほうでできないかというお話がありました。市教育委員会としましても、市民の利用が優先でありますが、支障のない範囲内で子どもたちの夢、希望をかなえるために対応していこうということで議会では答弁しております。それをきっかけに陸上競技場のフィールドの芝の肥培管理というのを近々にさせてもらいました。この研究については、今後、市民の陸上競技場の本来の目的に支障のない範囲内でできるのかどうか、研究課題にしていこうと考えております。 ２番目でありますが、昭和56年９月に陸上競技場が供用開始されて、これまでどのような改修工事があったかというご質問でありましたが、平成５年か６年に、当時、市の陸上競技場の西側のトラック等に大分水がたまっておりました。それから、芝生等も大分傷んでおりました。平成５年、もしくは６年に大幅なトラックの整備、それから今の西洋芝のほうに張りかえ等を行った経緯があります。それから、平成18年か19年に陸上競技場のスタンドでありますが、そのスタンドのペンキ塗り、スタンドの整備、防護柵の設置、防水を平成18年ごろに行った経緯がございます。これまでやったのはそのような部分でございます。 ３番目に、今後、補助金はどのような形でやっていくのかというご質問でございましたが、去年の一般質問のほうでは、ｔｏｔｏとか防衛省の予算等で検討できないかという部分がありましたが、平成24年になって
一括交付金等の補助メニューも出てきております。午前中、瀬長宏議員にもお答えしましたが、去年８月から地盤が沈下しないかという部分を今調査しております。これは、専門家の皆さんに言わせれば、１カ年ぐらいの調査期間を要して、それで沈下がとまったかどうかの判断ができるということでありますので、平成25年度も引き続き地盤沈下等の測量調査をしまして、その結果を踏まえて、
一括交付金を含めた補助事業で検討していこうと考えております。以上でございます。
◆２番（山川仁議員） －再々質問－ 最後に、再々質問をさせていただきます。 市長からご答弁いただいて、複合型のコンベンション施設、私も一市民として大いに期待しておりますので、また、いろいろとご尽力いただければと思います。 まず、生涯学習部長に再々質問なんですが、豊見城総合公園陸上競技場の使用料金が、他市と比べて今のままでいいのか。市外の方々の料金が大分高いという話を聞いているんですが、もちろん税収とかそういう市の財源になるのでいいんですが、いろいろと資料とかを見てみると、市内は免除されて、市外はそのままだと。市外からの使用があまりにも低くて、市内の子どもたちが市外の方々との交流が少なくなってしまっていると。そういう現状があるので、今後、料金の改定も考えていく必要があるのではないかと思いますので、その部分に関して答弁をお願いします。 市内一周バスに関してですが、市民からホームページとか、一斉のチラシとかの配布も活用しながら、満足度のアンケート調査などを実施してはどうかと思うんです。今のままでいいのかとか、市民の声を多く拾うために、このような取り組みもいかがかと思っていますので、このあたりも答弁をお願いします。 先ほど
学校教育課長のほうから、島尻教育事務所に報告された中で40件中12件は自転車の事故が起こっていると。市独自で講習会などを開催して、卒業した者に関してはヘルメットを贈呈して、その子たちに限っては自転車の安全講習を受けているので、通学を許可しましょうというような、そういう取り組みなどもテーブルに乗せていろいろ意見交換、話し合いも必要かなと思っていますので、このあたり、合わせて３件、再々質問としてよろしくお願いいたします。以上です。
◎生涯学習部長（上原壽） 山川仁議員の再々質問にお答えします。 市陸上競技場の使用料金の部分でございますが、使用料金のほうは昭和56年９月にオープンしたときの料金、そのままということで現在やっております。先ほどの総務財政委員会のほうでもいろいろございましたし、今後、ほかの市町村の利用状況、それから市外、市内の利用状況等も調査をして、これからどうするかという部分でやっていこうと思います。
◎
市民健康部長（砂川洋一） 市内一周バスに関するご質問になってしまいましたが、市内一周バスの運行経路や時刻表は、バス事業者としての収益性が最重要事項として、他のバス路線やモノレールとのリンクなど、さまざまな要因を勘案して計画されていると認識はしておりますが、市民満足度のためにアンケート調査してはどうかというお尋ねでございましたが、既に市制施行10周年のときに、バスの無料券を配布したときにアンケートは実施しました。ただ、その結果がまだまとまっておりませんので、公表できる段階にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
◎
学校教育課長（平田真一） 山川仁議員の再々質問にお答えいたします。 自転車通学につきましては、最初の答弁で、環境面や経済性から手軽な乗り物でありますけれども、危険と隣り合わせの乗り物でありますというふうにお答えしたところであります。しかしながら、講習会等を実施した上で、ヘルメット等も着用させて、子どもたちに自転車通学を認めてはどうかということでありますので、実際、糸満市の三和中学校のほうでそういう例があるようです。ただ、島尻教育事務所としては、先ほど申し上げましたように、40件のうち12件、３割が自転車による交通事故であるということを考えると、本市の交通事情等をかんがみた場合に、非常に危険性があるのではないかと考えております。ただ、議員がおっしゃるように、子どもたちに指導した上での自転車通学はどうかということも大切だと思いますので、校長先生方の意見等も聞いた上で判断してまいりたいと思っております。─◇日程第３◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第３、議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、人事院及び沖縄県人事委員会の給与勧告並びに他市町村の給与改定状況等を考慮して、本市の一般職員の給与を改定するものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、総務部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎総務部長（外間弘健） 議案第34号についてご説明いたします。 ２ページをごらんいただきたいと思います。新旧対照表ということで、改正前、改正後ということで、下線が引かれた部分が改正ということになっておりますけれども、ややこしく書かれておりますので、どういった内容なのか、そして、どういった理由でということを説明させていただきます。提案理由の中にもありますけれども、国の人事院、沖縄県人事委員会及び各市町村の給与改定状況を考慮して改定しようという提案でございます。その内容でありますけれども、平成18年の給与構造改革に伴い、給与受給額が急変、激減する者がおりました。この激減する者への経過措置として、経過措置額を現在支給しております。しかし、給与構造改革が６年も経過しているということで、沖縄県も改定に踏み切るということで決定しておりまして、他の市町村もそういう動向になっておりますので、改定していきたいということであります。なぜ改定するかということは、
県内市町村に同調してということでありますけれども、現在、逆に職員間に不均衡が生じていると。そして、沖縄県及び他市町村との、先ほど申しましたように、改定しますので、均衡を図る必要があるということで、以上のことから経過措置を支給する者への給料を平成25年４月から5,000円の減額、平成26年４月から１万円の減額、そして平成27年４月から１万5,000円を減額していくということであります。対象者として、今、課長職にある者がお１人、そして管理職でないものが22人ということで、合計23人が対象となっております。以上であります。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第34号 豊見城市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正については、これを原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は原案可決と決しました。─◇日程第４◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第４、議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更につきましては、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、沖縄県
介護保険広域連合規約を変更するため、地方自治法第291条の３第１項の規定より関係団体と協議するに当たり、同法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、福祉部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
◎福祉部長（運天齋） 議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更についてご説明を申し上げます。 ただいま市長からもございましたように、整備法の施行に伴いまして、関連法の一部改正に伴う変更となっております。 新旧対照表でご説明を申し上げます。２ページとなっております。第４条第１項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改め、同項第２号ア中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めます。 第５条第１項第２号中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改める内容となっております。 ３ページをお願いいたします。別表第３の２の部中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」に改め、同表の７の部中「障害程度区分」を「障害支援区分」に改めます。 附則のほうは２ページとなっております。また、２ページに戻っていただきます。「附則 この規約は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４条第１項第２号ア中及び別表第３の７の部中の「障害程度区分」を「障害支援区分」に改正する規定は、平成26年４月１日から施行する」ことになります。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。
◆22番（与那覇清雄議員） 福祉部長に１点ほど質疑をいたします。 議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更についてということでありますけれども、第４条第１項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。また、第５条第１項第２号中「障害者自立支援事業」を「支援法に基づく事業」にということでありますけれども、その中に「障害程度区分」を「障害支援区分」にというような規定ですか、そうありますが、附則の中に、先ほども福祉部長から説明があったとおり、第５条の部分は平成25年４月１日から施行するということでありますが、「障害程度区分」を「障害支援区分」にというこの２つ、規約は平成25年４月１日からですが、規定のほうは平成26年４月１日スタートということでありますが、その整合性についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（運天齋） お答えします。 障害者程度区分については、障害者の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す障害支援区分に改めるとなっておりまして、障害者施策を段階的に講ずるため、施行を３年をめどとして検討するという内容で、段階的に変えるということになっております。以上です。
○議長（屋良国弘） 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。議案第35号 沖縄県
介護保険広域連合規約の変更については、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって本案は可決と決しました。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時29分） 再 開（16時29分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第５◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第５、同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、地方税法第423条第３項の規定により、豊見城市字豊見城612番地３、又吉康喜氏を選任することにつきまして、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。同意案第１号
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これを同意とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手） 挙手多数であります。よって、本案は同意と決しました。─◇日程第６◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第６、報告第３号 専決処分の報告についてを議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。
◎市長（宜保晴毅） 報告第３号 専決処分の報告につきましては、車両事故に対する損害賠償の額の決定及び和解を、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 なお、詳しい内容につきましては、福祉部長に説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（運天齋） 報告第３号 専決処分の報告につきましては、専決処分書でご説明をいたします。専決処分書をお願いします。 車両事故に対する損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第１項の規定により、専決処分したものでございます。 事故発生日時、平成24年12月28日金曜日11時10分。事故発生場所、豊見城市字名嘉地385－１付近、県道62号線のメモリアルホール富士会館前となっております。事故の概要につきましては、上記日時、場所において、赤信号で停止していたが、青信号に変わったためブレーキを放し車両を微速で進めていると、前方の車両がまだ動いていないことに気づかず追突させ、相手車両が損傷したものでございます。損害賠償額５万1,150円。和解の内容、豊見城市は、相手方に損害賠償金として５万1,150円を支払い、相手方はその余の請求を放棄することでございます。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 本案は報告案件のため、討論、表決は要しませんので、以上をもって報告第３号 専決処分の報告についてを終了いたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（16時33分） 再 開（16時36分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。─◇日程第７◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第７、議案第10号 平成24年度豊見城市
一般会計補正予算（第７号）について、議案第21号 豊見城市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第22号 豊見城市
観光プラザてぃぐま館の設置及び管理に関する条例の制定について、以上３件を一括して議題に供します。 本案は総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎総務財政常任委員長（比嘉秀雄議員） こんにちは。では、総務財政常任委員会の審査について報告いたします。 平成25年３月15日
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 比 嘉 秀 雄 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第10号 平成24年度豊見城市一般会 計補正予算（第７号） 議案第21号 豊見城市一般職の任期付職 員の採用等に関する条例の 制定について 議案第22号 豊見城市
観光プラザてぃぐ ま館の設置及び管理に関す る条例の制定について２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、平成25年第２回定例会開会中に関係課長等の説明を受け審査を行なった。 なお、審査の内容については、あらかじめ配付しております委員会審査記録のとおりであります。３．審査の結果 議案第10号、議案第21号及び議案第22号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 以上でございます。