豊見城市議会 2013-03-13
03月13日－02号
平成２５年第２回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 2 5 年 第 ２ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第２号） │ │ 平成25年３月13日（水曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────
┘出席議員 23人 （２番）山 川 仁 議員 （14番）佐 事 安 夫 議員 （３番）德 元 次 人 議員 （15番）仲 田 政 美 議員 （４番）外 間 剛 議員 （16番）大 城 吉 徳 議員 （５番）大 田 正 樹 議員 （17番）亀 谷 守 之 議員 （６番）宜 保 安 孝 議員 （18番）比 嘉 秀 雄 議員 （７番）瀬 長 美佐雄 議員 （19番）儀 間 盛 昭 議員 （８番）當 銘 保 之 議員 （20番）瀬 長 宏 議員 （９番）照 屋 真 勝 議員 （21番）赤 嶺 勝 正 議員 （10番）新 垣 亜矢子 議員 （22番）与那覇 清 雄 議員 （11番）赤 嶺 一 富 議員 （23番）金 城 吉 夫 議員 （12番）赤 嶺 吉 信 議員 （24番）屋 良 国 弘 議員 （13番）照 屋 つぎ子
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 外 間 健 正 主 査 比屋根 由 香 次 長 大 城 光 明 主 査 赤 嶺 啓 係 長 浜 本
亨地方自治法第121条による出席者 市 長 宜 保 晴 毅 副 市 長 瀬 長 満 教 育 長 上 原 武 弘 総 務 部 長 外 間 弘 健 企 画 部 長 上 原 直 英
企画部参事監 大 城 照 彦
市民健康部長 砂 川 洋 一 福 祉 部 長 運 天 齋
経済建設部長 照 屋 堅 二 水 道 部 長 大 城 盛 宜 会計管理者兼 又 吉 康 喜 消 防 長 赤 嶺 浩 会 計 課 長
学校教育部長 宜 保 直 弘 生涯学習部長 上 原 壽 総 務 課 長 當 銘 健 人 事 課 長 大 城 秀 信
管財検査課長 赤 嶺 隆 志
企画調整課長 本 底 広 彦
商工観光課長 金 城 悟 協働のまち推進 長 嶺 直 課 長
国保年金課長 大 城 浩
国保年金課参事 比 嘉 徹 夫
生活環境課長 喜屋武 正 彦
社会福祉課長 金 城 保 弘
児童家庭課長 内 原 英 洋
児童家庭課参事 高 安 哲 也
都市計画課長 平 田 幸 稔
都市計画課参事 大 城 靖 道 路 課 長 大 城 正
農林水産課長兼 當 銘 純 治
農業委員会事務局長 水道部総務課長 當 銘 隆 消 防 本 部 大 城 進 総 務 課 長 消 防 本 部 又 吉 稔
学校教育課長 平 田 真 一 警 防 課 長
学校施設課長 城 間 保 光 生涯学習振興 高 安 定 課 長 生涯
学習振興課 原 國 政 也 文 化 課 長 大 城 達 宏 参 事本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 平成25年第２回
豊見城市議会定例会議事日程（第２号） 平成25年３月13日（水） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議 案 番
号 │ 件 名
│備 考││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（屋良国弘） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
照屋真勝議員、
赤嶺吉信議員を指名いたします。─◇日程第２◇─
○議長（屋良国弘）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。──通告番号１（19番）
儀間盛昭議員──
○議長（屋良国弘） はじめに
儀間盛昭議員の質問を許します。
◆19番（
儀間盛昭議員） －登壇－ それでは通告のとおり質問をしたいと思いますが、その前に所見を述べたいと思います。 連日マスコミ報道されますＴＰＰ参加問題です。
自民党安倍政権は、さきの
衆議院議員選挙で同党の候補者の多くが反対の公約を明言していたにもかかわらず、参加する姿勢です。守るべきものは守る、「聖域」確保する、「例外」があるかのように言っています。しかし、これはごまかしです。当初から、「後から参加する国は、先に決めた条文はすべて受け入れる」、そういう条件でカナダやメキシコは参加しています。断じてＴＰＰ参加させてはいけません。さらに許せないのは、安倍総理、４月28日を
主権回復記念日とするとの発表です。４．28は沖縄にとって、日本から切り離され米軍支配が続けられた屈辱の日です。その日を祝うとは、全く県民の思いを踏みにじるものです。自民党のねらいは明らかです。これまでの発言で明らかなように、「憲法や教育基本法も主権を失っている間にできた」、「主権回復時に自主憲法と国防軍創設は最優先だった」と述べてきました。今回の標的が平和主義と戦力不保持をうたう憲法９条だと思います。しかし、侵略戦争と植民地主義への反省で戦後がスタートされました。その思いと逆行する
サンフランシスコ講和条約と
日米安保条約体制で米国従属の出発点となった日を主権回復の日として祝うことは断じて許せません。豊見城市長もそうだと思いますが、私も政治にかかわる者として断固反対する姿勢を表明いたします。 事前に質問通告を行いました。本日まで１件も執行部より内容の問い合わせがありませんので、よくかみ合う答弁になるものと期待をして質問を始めたいと思います。 (1)教育行政についてです。 まず、長く続いている上田小学校の超過密状態については、どれだけ児童・生徒、ご父母の皆様に教育現場でのご不便、市内他の学校との不公平感を与えているのかはかり知れません。そのことについて、一日も早い解決を市政は全力尽くさなければなりません。分離新設される学校施設は、行き届いた教育環境の実現、何よりも安全でなければなりません。私は、この位置に分離校が確定された当初より、
学校予定地付近の
不発弾処理対策の解決を求めてきました。そこで次の点について伺います。
①上田小学校分離校建設については、懸案事項である「
不発弾対策」の対応を分離校開校前にすべて解決すべきと求めてきました。どう取り組まれたのか、どのような見込み状況になっているのか明らかにしてください。
豊崎総合公園内に計画されている
市民体育館は、今年度、建設工事に着手、平成26年度中に完成を目指すとされています。先日３月６日に「
豊崎総合公園市民体育館」と称する資料が初めて出されました。そこで伺います。
②市民体育館の建設の進捗状況、そして施設の内容について明らかにしてください。 (2)行財政運営について伺います。 施政方針の中、持続可能な環境と安全・安心の
まちづくりで、関係機関との連携で迅速な対応、不発弾に対する危険性の周知を徹底する。旧
中心市街地土地区画整理地区の件については、
不発弾対策を国の
責任処理作業が行われるよう強く訴えるとあります。この間私は、
具体的提案を続けてきました。市当局がやろうとしても国の補助制度の制限で難しい。解決策が見出せないという状況だと思いますが、この間、
日本共産党沖縄県委員会として独自の政府交渉を行い、その場で私ども市議団もこの課題を取り上げてきました。早急な解決策を見出すため、次の点について伺います。
①不発弾対策について。 (ｱ)旧
中心市街地土地区画整理地区の
不発弾対策が求められている場所に、保育所・児童館・
老人福祉施設など公的施設の建設を計画し取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。 (ｲ)
公的施設建設を進めることが
不発弾対策解決を早め実現するものだと考えますが、どうでしょうか。(ｳ)市として、当該土地の利用計画を明らかにしてください。 次に、
②「住宅リフォーム補助事業」について伺います。 豊見城市でこの間、提案続けてきた「
住宅リフォーム補助事業」は、今では県内各地で実施されています。それらの市町村での
事業予算規模はどういう状況なのか。それらをどう評価されているのか伺いたい。本市でも早く実施すべきだと思うがどうでしょうか。 次に、③旧庁舎の賃貸借について伺います。 上田の旧庁舎は、
ＩＴ産業振興センターとして貸し出し、施設使用料が歳入となります。同時に、そこの施設の維持費として歳出がほぼ同額だとされています。金額やその根拠を明らかにしてください。 次に、
④瀬長島憩いの場整備を求めて伺います。 2013年２月１日にオープンした
琉球温泉瀬長島ホテルへの
市有地貸付料は、本年から年間約3,000万円が予算計上されました。温泉利用は、市民の健康づくりに効果があるとされています。施政方針にある共助でつくる健康文化と福祉の
まちづくりの観点からも、
豊見城市民が週何回でも温泉に入るというほど利用率を高める手だてが必要だと考えます。私はこの間、行政から市民向けの助成を行うべきだと提案を行ってきました。今年度からの
市有地貸付賃料3,000万円、それを原資に「
市民向け温泉利用割引」を実施すべきだと思いますがどうでしょうか、伺います。 (3)瀬長島憩いの場整備について。 豊見城市発祥の地瀬長島、そこは以前、
首里豊見城御殿・豊見城家の所有地であって、昭和４年から８年の第５代赤嶺成春元村長のときに買い取り、以来村有地・市有地となりました。さきの大戦まで字瀬長の集落があって、区民が住んでいますが、戦後は米軍の毒ガス兵器・核兵器の貯蔵される危険な基地として使用されました。瀬長島は当時の村民が力を合わせ、粘り強い運動で返還させました。
共産党議員団は住民の思いを実現するため、一貫し平和利用を提案してきました。私はこの間、地域に住む者の一人として、また初当選以来30年余り、議会のたびごとに
具体的提案を行ってきました。市民の大切な財産ですので、第一に市民の憩いの場でなくてはいけません。議会の議論がどれだけ
整備検討委員会での話し合いとなったのか気になるところです。次の点について伺います。
①整備検討委員会の取り組みと検討内容を明らかにしてください。
②市民各層の
瀬長島利用を高めるためにも、島の山手に
パークゴルフ場をつくるべきだと求めてきました。どのように検討されたのか伺います。 (4)産業振興についてです。 ①「御万人と共に伸びゆく県産品」と題して第36回
県産業まつりが10月26日から28日までの間、開催されました。生産者の生産意欲の高揚と県産品に対する消費者意識の啓発に努めるとともに、時代のニーズに対応した新製品の開発と品質の向上を促進し、もって県内外市場への拡大を図り、特色ある本県産業の振興に資する。そして、全産業を網羅した
総合産業展として位置づけ、幅広く県民へＰＲすることによって、県内産業に対する県民の意識を深めることなどを目指して取り組まれています。豊見城市からもさまざまな出展があったと思います。県内には市町村独自で開催する「
産業まつり」もあります。豊見城市でも
市内産業育成・発展を目指して「市独自の
産業まつりの開催」は意義あると考えますがどうでしょうか、伺いたいと思います。 次に、
②鮮魚直売所設置についてです。 豊見城市の産業振興の立場からも求めてきました。与根漁港への
海産物販売所開設は広く市民も切望するところです。この間、開催されている「
パヤオ直売会」はどう評価されているのか。施設建設の具体化が必要だと考えますが、どう対応されるか伺います。 (5)道路・
排水路整備について伺います。 道路の安全対策、歩道整備、そして下原地域の排水対策を求め続けてきました。次の点について伺います。
①下原地域の排水整備について。 (ｱ)施政方針でも、「下原一帯の大雨時の冠水被害の拡大防止」を表示しています。新年度の浚渫作業の取り組みについて明らかにしてください。 (ｲ)幹線３号排水路の国道331号付近の整備については、国道331号の拡張工事等に伴い改良されるはずですが、どのような整備計画となるのか明らかにしてください。 (ｳ)翁長地内の幹線５号排水路は、改良工事が進んでいますが、そばの市道を通行される方からも「蓋をすべき」ではないのかという声があります。地域住民にとっても、蓋の設置で歩道が確保されれば安全対策が向上すると考えますがどういう状況でしょうか、伺います。 次に、②この間求めてきた市道７号線、市道191号線の国道331
号小禄バイパスとの交差点の安全対策についてです。 市道７号線の交差点には仮設歩道を設置していただきました。四隅に歩道が欲しいので、あと２カ所取り組んでほしいと思いますが、今、地域には
那覇空港自動車道の工事再開があるとして説明会が行われています。工事が再開されると市道７号線、市道191号線との交差点付近の安全対策が気になります。住民の安全を第一に考え、歩道設置すべきです。架設でも実施すべきだと考えますがどうでしょうか、伺いたいと思います。 あとは自席で行います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） おはようございます。
儀間盛昭議員のご質問にお答えいたします。 まずはじめに、(1)①についてお答えいたします。平成24年12月定例会でもお答えしましたが、
不発弾対策については沖縄県全体の問題として国へ強く対応を求めていくべきものと認識しております。市は平成23年度から24年度にかけて、
都市計画変更前の
中心市街地土地区画整理事業地区内にある旧
饒波川河川跡地の
磁気異常点の発掘確認に要する費用の算定作業を行い、その成果を用いて沖縄県と協議調整を行いました。その後、沖縄県は内閣府と調整を行い、平成25年度の事業実施を予定しているとのことです。今年の１月にも県から現地視察に訪れており、事業実施について前向きに考えていると述べていました。今後、県は
磁気異常点の発掘確認を実施する部署について内部調整を進めていくとのことです。 続いて、②についてお答えいたします。
豊崎総合公園内に計画している
市民体育館建設につきましては、平成23年度に市民をはじめ多くの皆さんの意見をもとに
基本設計業務を行いました。平成24年度はその
基本設計業務の成果を踏まえ、
実施設計業務を委託し、去る平成25年２月26日付で完了しております。現在は、建築工事の平成25年度早期発注に向け諸準備を進めているところです。施設の概要は、
鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造の２階建てで、１階に
メインアリーナ、ラウンジ、多目的室、
トレーニング室、管理室、更衣室、トイレ、シャワー室、機具庫、放送室、機械室等、２階に
サブアリーナ、
ランニングコース、観覧席、トイレ、機具庫、機械室等を備えております。また、
全館空調設備、ＬＥＤ照明、
雨水対策利用、
太陽光発電設備も計画しております。計画の概要につきましては議員の皆さんに配付しておりますので、資料を参考にしてください。 (2)行政運営についての①の中の(ｱ)(ｲ)(ｳ)について一括してお答えいたします。 まず、旧
中心市街地土地区画整理事業で
不発弾対策が求められている場所は、旧饒波川の河川敷です。この河川跡地に現在県が管理している部分は、平成23年に
中心市街地土地区画整理事業の
都市計画変更を行った際に、新たに地区計画で公園や緑地と位置づける
都市計画決定を行っております。これにより、ここは公園や緑地以外に使用できませんので、地域の憩いの場やレクリエーションの場としていきたいと考えております。また、当該地区の
不発弾対策については、国の責任で対応してもらうべきと考えておりますので、市といたしましては、当該地区の整備は国及び県の対応後に行う予定となっております。 ②についてお答えいたします。
住宅リフォーム制度は、
緊急経済対策として経済の活性化、雇用の安定確保に寄与することを目的として、県内においても５市町村で実施されています。議員ご質問の平成24年度における５市町の
事業予算規模は、沖縄市5,700万円、名護市4,000万円、嘉手納町1,500万円、南風原町1,000万円、与那原町200万円となっており、各
市町村単独費とのことでありました。事業効果としましては、各市町村の施工業者を利用して住宅の改修や改善を行うことで、経済の活性化、雇用の確保につながっており、おおむね好評との評価でありました。本市においては、事業効果としては一定の評価があることは承知しておりますが、本市の今後の多大な行政需要を考慮しますと、市単独での
住宅リフォーム制度の導入はかなり厳しいと考えております。 (4)②についてお答えいたします。
パヤオ直売会は、
漁業再生支援事業により実施しております。今年度は３回開催いたしました。先日の２月15日に開催した
パヤオ直売会の消費者数は100名で、40分で完売いたしました。消費者からは毎回好評で、高い評価を受けております。議員ご提案の
鮮魚直売店建設につきましては、漁業者の考えは与根と豊崎間の
アクセス道路を整備した後の車や人の流れの状況を見きわめながら判断したいとの意向です。また、
鮮魚直売店は、漁業者が主体的に取り組まなければ経営は成り立ちません。現状といたしましては、漁業者の一人ひとりが
鮮魚直売店経営に対しての熱意や事業意欲の熟度が低いように感じます。市といたしましては、漁業者の皆さんが
鮮魚直売店経営に対する事業意欲や事業要望への高まりを待つ必要がありますので、ご理解を願いたいと思います。 (5)①(ｱ)についてお答えいたします。平成25年度下原地域の浚渫作業の取り組みについては、第一遊水池、三角池にそそぐ
与根西部地区排水路の浚渫及び幹線２号排水路の一部巨木の伐採を実施したいと考えております。 (ｲ)について、幹線３号排水路の国道331号付近の整備計画については、国道331号の整備が平成29年度以降になることから、この時期とあわせて幹線３号排水路の取りつけ範囲について
実施設計等を協議してまいりたいと考えております。 (ｳ)について、幹線５号排水路は「蓋をすべき」との声につきましては、
排水路周辺の土地利用は畑、雑木林などが多く、台風時等大雨による土砂や木々等の流出が予想されることから、緊急時の対応については、延長300メートルに及ぶ区間の暗渠排水路になることから容易に対応できないなど、人命救助の面から厳しいことや、治水上の観点からも合理的と思われる
オープン排水路となっております。なお、この件につきましては、開発行為の中で周辺地主及び自治会が同意し、平成19年11月29日付で許可通知が沖縄県より送付されております。また、工事につきましては、平成25年２月着工し、既に60％以上完成し、３月末の完成を予定しております。 (5)②についてお答えいたします。市道191号線の歩道設置につきましては、平成24年３月定例会と12月定例会にも答弁していますが、国道331号バイパスから
壷川自動車学校側の市道191号線に歩道敷地がないことから、市単独費で歩道敷地を確保しての国道側への仮設歩道の取りつけはかなり厳しい状況にありますので、ご理解をお願いしたいと思います。また、平成24年２月に市道７号線と国道側の片側に仮設歩道を設置完了しておりますが、今後の両市道の歩道設置につきましても、国道の整備計画を見据えながら調整してまいりたいと考えております。
◎企画部長（上原直英） おはようございます。
儀間盛昭議員ご質問(2)行財政運営についての③についてお答えいたします。 豊見城市
ＩＴ産業振興センターにつきましては、平成18年度に沖縄県のＩＴ新事業創出体制強化事業補助金を活用して、本市における情報通信関連産業の立地及び事業化の促進、新たな雇用機会の創出と地域の活性化を目的に旧庁舎をリニューアルし、平成19年度より２社の情報通信関連企業が施設に入居している状況にあります。ご質問にあります施設の使用料収入と経費支出につきましては、平成19年度、収入額が2,777万1,329円、支出額が1,596万1,261円、同じ支出に含まれます起債償還額が105万2,755円、差し引き1,075万7,313円のプラスです。平成20年度、収入額が2,961万2,904円、支出額が1,792万6,230円、起債償還額が307万2,382円、差し引き861万4,292円のプラス。平成21年度、収入額が3,030万1,931円、支出額が1,860万5,094円、起債償還額が1,035万2,406円、差し引き134万4,431円のプラス。平成22年度、収入額が3,044万5,081円、支出額が1,862万2,598円、起債償還額1,035万2,406円、差し引き147万77円のプラスです。平成23年度、収入額が3,034万7,622円、支出額が1,881万2,543円、起債償還額が1,035万2,406円、差し引き118万2,673円のプラスとなっておりまして、起債償還の額が平成21年度から増加したことにより、
ＩＴ産業振興センターの使用料と経費については、ややプラスとなっております。また、その根拠についてでありますが、使用料の算定に当たっては、先進地の使用料の状況などを参考に、豊見城市
ＩＴ産業振興センターの設置及び管理に関する条例により定めております。また、支出については、需用費、役務費、委託費、使用料などといった主に施設の維持管理経費を予算化して支出しております。 次に、(4)①についてお答えいたします。本市の物産等の販路拡大を行うため、平成23年度より沖縄の
産業まつりの市町村コーナーに、市商工会と連携を行い、本市ブースを設置して、豊見城市の物産の発信を積極的に行っているところであります。しかし、出展募集を行う際には、当日の人件費と売り上げの費用対効果が得られない等で応募者が少なく、市から事業所に対し、
産業まつりの趣旨や効果などを説明しアプローチを行っておりますが、出展者集めに苦慮しているところであります。しかし、本市独自の
産業まつりの開催については、大きな意義があると考えておりますので、今後、商工会や関係事業者とその必要性を含め、意見交換していきたいと考えております。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 儀間議員ご質問の(2)④についてお答えいたします。
琉球温泉瀬長島ホテルへの市有地貸し付けに係る賃料を原資として、温泉利用割引をしたらどうかというご提案でありますけれども、これまでにも幾度か答弁しておりますように、公費を持ち出しての温泉利用者への優遇措置は今のところ考えておりません。ご理解のほどお願いしたいと思います。なお、瀬長島温泉開発により生じた新たな財源につきまして、入湯税につきましては一般財源である市税のうち、目的税として瀬長島を中心とした観光振興に資する環境整備のため、そして、その他の収入につきましては一般財源として広く市民福祉の向上のため活用してまいります。以上です。
◎
企画部参事監（大城照彦） おはようございます。
儀間盛昭議員ご質問の(3)瀬長島憩いの場整備についてお答えいたします。 ①瀬長島
整備検討委員会の取り組みと検討内容についてですが、４回の検討委員会を開催、２月19日に整備計画を取りまとめ、市長へ答申いたしました。来訪者や各自治会への約700件のアンケートを勘案し、整備方針を３つ設定しております。１つ目、瀬長島ならではの景観資源、観光資源を生かす。２つ目、県民が瀬長島に持つ愛着、イメージを大切にする。３つ目、快適で美しい環境づくりのため、基盤施設を適切に整備するといたしました。また、キャッチフレーズを隣の楽園とし、デザインコンセプトを沖縄風土とアメリカ世テイストのコンビネーションと設定いたしました。それらの基本方針を考慮しながら、一部一方通行化とし、幅広歩道とする市道153号線や米軍統治時代のレトロなコンクリート柱の再生、国有地部のサンセット広場や海浜植生を回復する自然海浜ゾーンの整備、イシイリーの願かけができる子宝岩の復元、飛行機や街の夜景が楽しめる展望台や遊歩道の整備等について、瀬長島観光拠点整備計画として取りまとめております。 ②ご提案の
パークゴルフ場についてですが、これまで約700件のアンケートのうち、
パークゴルフ場の提案は１件のみということで議論しておりませんでしたが、儀間議員のご指摘を受けまして、第３回委員会の中で事務局より提案し、議論いたしました。しかし、次の理由により採用しないということを確認しております。アンケートでは、今のままの自然を残してほしいだとか、自然を守りながら利活用して等の意見も多く、当該箇所には高台に展望台を配置し、在来植物を補植、植生の回復や一本松の復元を図るゾーンとして位置づけております。瀬長島周辺には那覇空港第二滑走路の件で、環境には非常に敏感な地域となってございます。委員長は県の環境アセスメントの委員もされておりますが、その視点からも大規模に山を伐採して
パークゴルフ場を整備することは好ましくないということを委員会で確認しております。以上でございます。
◆19番（
儀間盛昭議員） －再質問－ それでは再質問します。順序よく伺います。 中心市街地についてですが、不発弾のあると言われる場所は、学校敷地等に一番近い距離としては何メートルになるんでしょうか。今の取り組みで、上田小学校分離校開校前の処理は大丈夫なのか。見通しはどうなんでしょうか。 次に、体育館については、事前にもらった資料では2,200席ぐらいかなと感じました。それでは、イベントによって最大に入場できる容量といいますか、これには安全対策など法律の基準などもあるのかわかりませんが、バスケットのそういうイベントのとき、アリーナの中に１コートつくって、その周辺に客席を設けるので、そういう場合には最大どれだけの収容が可能だと見ておられるのか伺います。そして、与根の地域から車や人がきちんと入れると、そういう通行は確保されるのか伺います。 行財政運営についてです。
不発弾対策を国がやるというのを待つということが今感じられましたが、それでは先ほど私が言ったような、地下数十メートルにあるとされるような不発弾までしっかり対応できるというふうな見通しを豊見城市の執行部として持っておられるのか。そして、そういうところまで触るような施設を豊見城市自体が計画すると、そういうことが逆に解決を早めることになると思うんですが、どのように考えるでしょうか。 住宅リフォームについては、市でも効果があるというふうに答弁していますが、それでは市内の事業者の皆さんからはどのような声が上がっているのか。まだ事業者からはそういう要望はないのか。どのように掌握しているのか伺います。 ＩＴ産業については、先進地の事例を参考にしたというのが根拠ですということでした。それでは、先進地はどういうことでこういう経費のかけ方、こういう施設の利用をするというふうにしているのか。その根拠をわかるように説明してください。私は雇用の場など、そういう住民のためにという思いで
ＩＴ産業振興センターの先進地の事例などもあると思うんです。そういう考え方からすると、瀬長島に、そこから発生する3,000万円もの費用が計上されるのであれば、それを市民に還元するということは、ＩＴ産業の事例からしても当然できることだと思うんですがどうでしょうか。 次、産業振興のところで市独自の
産業まつりについては、現場を担当する商工会と話し合いをしたいという答弁なので、大変いいことだと思います。よその事例を見てもそういう施設でやりますが、今回完成する
市民体育館ができると、そこでやるということも非常にいいことではないのかと思いますが、それも含めて答弁を願いたいと思います。 そして、鮮魚直売所についてですが、この考え方はわかりました。事業者の意欲がまだ高まってないんだということでしたが、それでは今度は観点を変えまして、防災をするという観点ではどうなんでしょうか。避難タワーとして１階を直売所に利用して、その上部に駐車場や、例えば10階ぐらいの市営住宅をつくって、津波から避難可能な高さの建築物を与根の地域につくると。それがある与根漁港にするということも非常に重要になってくるのかなと思います。どうでしょうか、防災の観点から答えてください。 次に、排水路問題についてですが、幹線３号排水路はこの間、幾つも課題があったので、私は拡幅すべきだと思うんです。当局としては、この排水路の拡幅をすべきだと考えていらっしゃるのか答えてください。幹線５号排水路については、先に住民にも説明しているということだと思うんですが、やはり道路の安全を考えても、あの地域には歩道が必要だと思うので、しっかり蓋をすべきだと思うんですが、市の予算をつけ加えてでもやるべき、そういうところではなかったんでしょうか。どこがやるとか、できない理由が幾つもあったと思いますが、できないことを探すのではなくて、市長はできるためにどうする、こういうことをあらゆるところでおっしゃっているので、そういうところこそこれでやるべきだったのではないでしょうか。今からでもあの部分、蓋をして地域の歩道に改良すべき、そういうところではないんでしょうか答えてください。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時43分） 再 開（10時43分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎企画部長（上原直英）
儀間盛昭議員の再質問にお答えいたします。
ＩＴ産業振興センターの先進地の事例を参考にしたということだけれども、その根拠はということですが、先ほどご説明申し上げましたように、
ＩＴ産業振興センターの目的については、ＩＴ産業の立地を促進し、雇用拡大を図るという目的から先進地の施設の事例を参考に、設置条例の中で設定しております。その先進地といいますのは、県内に幾つかございますけれども、例えば名護市のマルチメディア館ですと無料で、嘉手納町あたりは平米単価600円、那覇市のＩＴ創造館が業務室で1,800円、北谷町美浜のメディアステーションが2,000円、県のＩＴ産業支援センターになりますと、いろいろ料金がありますけれども、1,700円から2,590円と、それぞれ料金を設定しております。この料金を設定したのは、この平均とかということではなくて、周辺の民間物件の賃貸料というんですか、それも参酌して、周辺のＩＴセンターの使用料よりは高くならないようにということで、その料金設定になっております。ですから、あくまでもこれで収益を上げるとかということではなくて、当初の目的であるＩＴ産業の立地を促進し、雇用拡大を図るという目的を重点に置いて使用料の設定をしたということであります。 もう一つの
産業まつりについてでありますが、議員ご提案の体育館の利用というのもございましたけれども、この点については物産展の規模というのもいろいろ絡んでくるかと思います。商業・農業・漁業・工業・観光、こういったものをどれだけ網羅してやるかというのも今後の検討課題になるかと思いますので、議員ご提案のものも参考にしながら、今後商工会あたりと調整していきたいと考えております。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 再質問の(2)④について、再度市民に還元すべきではないかとご質問でありますが、先ほどもお答えしましたけれども、この財源については一般財源として広く市民の福祉向上のため、有効に活用してまいるという考えでございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時46分） 再 開（10時47分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
経済建設部長（照屋堅二） まずはじめに、(1)の学校との距離についてですが、約50メートルになります。開校の時期と磁気探査の時期等についてですが、今年度より県とこれから調整していくわけですので、学校は平成27年４月開校ですので、今後の取り組み状況については、今のところ不明という状況になります。 続きまして、
市民体育館への最大入場者数についですが、具体的に入場制限があるのかどうかとか、そういうものについては基本的にはないんですけれども、先ほども説明しましたように、席数としては2,108席程度、あと、仮設で席をつくることは可能になります。しかしながら、雑踏警備等の安全対策等の問題がありますので、その都度対応していくことを考えております。 与根地域からの入り口につきましては、市道216号線の基本計画を今年予定しております。その中で具体的な状況を提示していきたいと考えております。 (2)の地下数メートルまで県の不発弾を取るのかということでありましたけれども、平成23年度の調査の中では５メートル以下についても不発弾があるということについては、県のほうには報告しております。具体的な計画の中で、県がどこまでやるかについては、まだ具体的な提示はありません。 次に、豊見城市自体が公共施設を建設すべきかということがありましたけれども、これも先ほど答弁しましたように、緑地として
都市計画決定しておりますので、公園、緑地以外には利用ができないと考えております。 住宅リフォームにつきましては、市内の業者の声を聞いたかということがありましたけれども、現在、直接市の業者の声を聞くような対応はしておりません。しかしながら、先ほども答弁しましたように、今、市のほうは道路の維持修繕、あるいは公園の維持管理、日常的に市民から管理業務についての要望が多数ありまして、なかなか対応するのが厳しい状況があります。そういう意味で、方針としまして、こういう業務を維持管理のほうに視点を置いているというふうに考えております。 続きまして、防災タワーにつきましては、突然のご質問ですので、防災タワーをどうするかということについては、答弁は控えさせていただきたいと思います。しかしながら、
鮮魚直売店につきましては、市の方針としましても、漁港の活性化を目指す上では必要だと考えております。しかし、つくってそのままではなくて、つくって経営が維持できる、漁民の皆さんが、また地域の声も聞きながら、お客さんが集まるような体制をつくりたいと願うのもそのとおりだと思っておりますので、状況を見ながら、漁民の皆さんと意見交換を行いながら、熟度が高まりましたら議会にも提案していきたいと考えております。 (5)の幹線３号排水路についてですが、これも先ほど答弁いたしましたけれども、平成29年度以降、国道の整備が行われます。我々としましては、当然その中で設計協議を行い、当然水量も増えると考えておりますので、拡幅調整を行いながら、排水対策を進めたいと考えております。 幹線５号排水路の安全管理につきましては、今からでも蓋をすべきではないかということがありましたけれども、基本的にボックスカルバートの安全性については、市街化調整区域内における300メートルに及ぶボックスカルバートは非常に危険だと考えております。特に上流部分に、農振地域を含めて木が繁茂している状況もありまして、入り口部分でそれがかかれば全部が水が氾濫をしてしまう。そして、流された場合の対応が不可能になるという現状もありましたので、市としてはボックスカルバートではなくてオープンが望ましいと考えております。なお、現在、排水路を設置しておりまして、完成後の安全対策を含めて道路の拡張の部分は、地域の議員及び自治会の方から既に要望がありまして、それはできるだけ調整しながらやるという方針でありますので、その工事の状況を見ながら調整してまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（
儀間盛昭議員） －再々質問－
ＩＴ産業振興センターの使用料については、市内雇用はどういう状況なんでしょうか。私は
ＩＴ産業振興センターの考え方はいいと思います。その考えからしても、瀬長島では実施できるのではないでしょうか。矛盾を感じていないでしょうか、伺います。
◎企画部長（上原直英） 儀間議員の再々質問にお答えいたします。
ＩＴ産業振興センターの雇用状況ですけれども、平成24年、去年の７月現在の状況で正社員が142名、非正社員が26名で計168名。そのうち市内在住が31名で18.5％の雇用率となっております。以上です。
◎総務部長（外間弘健） 再々質問の(2)④関連についてお答えいたします。 実施する考えはないということであります。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（10時55分） 再 開（11時09分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 先ほどの儀間議員に対する答弁で、企画部長から数字の訂正をしたいということですので許可します。
◎企画部長（上原直英） －訂正－ 先ほどの儀間議員の再々質問の
ＩＴ産業振興センターの雇用状況なんですけれども、数字の間違いがありました。２社入居しているものを１社だけで説明しましたので、合計で説明したいと思います。正社員が156名、非正社員が32名、合計で188名、市内在住者33名で雇用率が17.5％に訂正したいと思います。以上です。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時10分） 再 開（11時11分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号２（６番）宜保安孝議員──
○議長（屋良国弘） 次に、宜保安孝議員の質問を許します。
◆６番（宜保安孝議員） －登壇－ おはようございます。大晴会の宜保安孝です。質問に入る前に、去る３月11日は決して忘れてはならないあの震災から２年が経過した日でありました。当日は、教育民生委員会において委員全員で鎮魂の黙祷をいたしました。そして本日、市長のお父様、そして本市名誉市民であります座安正朝氏がお亡くなりなったと聞き、驚きと悲痛な思いを強く感じております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 (1)東日本大震災復興チャリティーイベント「Ｗｅａｒｅｏｎｅ」についてであります。 来る３月31日に企業や市内各種団体の協力を得て開催される本イベントは、一昨年に引き続きまして２回目となります。第１回目は、私も議員となりまだ３カ月もたたないころでしたが、何か被災地の皆様の役に立てばとの思いで、実行委員の中心メンバーとして取り組んでまいりました。さまざまな問題を各種団体の皆様、そして市民の協力のもと、市長を中心とした実行委員会が一つになったすばらしいチャリティーイベントとなりました。本市職員におかれましても、多大な協力をいただいたことに感謝申し上げますとともに、ぜひ今回もご協力のほどよろしくお願いいたします。 ①第１回大会を開催した目的、概要について伺います。 ②支援の内容について伺います。 ③第２回大会を開催するに当たり、市長の意気込みを伺います。 (2)瀬長島観光拠点整備計画についてであります。 ①検討委員会での進捗状況について伺います。 ②野球場を含めた津波に対する避難対策は検討されたか伺います。 ③文化継承の観点を生かしながら観光へとつなげていく意味で、子宝岩や一本松の復元、さらにはユリの花を増やし「沖縄八景」の一つとされる美しい島をＰＲすることなどは検討されたか伺います。 (3)ＮＩＥ（教育に新聞を）についてであります。 ①市内における実践事例について伺います。 ②メリット・デメリット等が明らかになっているか伺います。 ③注意すべき点として考えられることはないか伺います。 (4)電子黒板及びデジタル教科書整備事業についてであります。 昨年の11月に宮古島にて行われた市議会研修会において、石垣市の議員との懇談の中で電子黒板の導入の実例を聞き、私たち大晴会から市長に対して、石垣市の宮良小学校が平成23年度に総務省の補助事業で全学級に電子黒板を導入して、学力向上の研究成果が出ていることを報告した経緯がありました。その際に、豊見城市の平成25年度の計画を聞きますと、各階に１台、計5,000万円の予算だと話しておりました。そこで私たちが、市長は石垣市の中山市長とは同年生でもありますし、石垣市同様に全教室に導入すべきとお願いしたところ、早急に対応していただき感謝しております。導入計画について伺います。 あとは自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
企画部参事監（大城照彦） 宜保安孝議員ご質問の(2)瀬長島観光拠点整備計画についてお答えいたします。 ①瀬長島
整備検討委員会の進捗状況についてですが、４回の検討委員会を開催、２月19日に整備計画を取りまとめ、市長へ答申いたしております。アンケートをベースにした基本方針を考慮しながら、一部一方通行とし、幅広歩道とする市道153号線や、レトロなコンクリート柱の再生、国有地部のサンセット広場や自然海浜ゾーン、子宝岩の整備復元、飛行場や夜景が楽しめる展望台や遊歩道の整備について、瀬長島観光拠点整備計画として取りまとめてございます。 ②津波対策といたしましては、遊歩道兼用の避難路といたしまして、子宝岩側からとサンセットビーチ側からの２本、計画しております。また、市の防災計画においても、緊急時の警報放送設備、監視カメラ等を計画しており、野球場や民間施設の管理者、市と連携した緊急時の体制について、現在、防災担当のほうで調整しているところでございます。 ③瀬長島のＰＲに関してですが、今回、子宝岩や一本松の復元について計画してございます。また、ユリについても、風、環境を考慮しながら、今後、実施計画の中で取り入れてまいりたいと考えております。瀬長島のＰＲに関しましては、現在、計画概要を市のホームページで発信を行っております。また、隣の楽園のポスターを２種類作成しましたので、市内外の公共施設や道の駅を中心に、完成時期を考慮しながら幅広くＰＲしていきたいと考えてございます。以上です。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 宜保安孝議員のご質問(3)ＮＩＥ（教育に新聞を）の①から③についてお答えいたします。 市内の学校におきましては、豊見城中学校が新聞を取り入れた授業実践を主として社会科の中で行っております。ＮＩＥとはニュースペーパー・イン・エデュケーション、つまり「学校教育の中で新聞を活用する」取り組みのことでありますが、新学習指導要領の中でも「新聞を活用した学習活動」が教科の中で実施することが取り上げられているところであります。 主なメリットといたしまして、次のようなことが取り上げられます。まず、インターネットが普及している現代社会の中で、自分が興味のあることを調べるには大変便利でありますが、自分の関心事にしか接点は生まれません。しかし、新聞をめくれば政治経済、事件事故等のさまざまな情報との出会いがあり、幅広いニュースに触れることで新しい興味に目覚めたり、変化の激しい社会情勢をわずかな時間で知ることができる情報ツールであります。また、テレビやインターネットの利点として、確かに新聞にはない娯楽性や速報性等がありますが、情報の命は何といっても信頼性であり、ＮＩＥは各種調査で信頼度の高い新聞を授業の中で教材として活用することによって、数社の新聞記事を吟味し読み比べたり、多様性を知り考えることで自分の意見を構築し表現力、発信力を培い、情報化社会の中でたくましく生きていくための情報処理活用能力を培うことができると考えております。さらに、スピードを信条とするテレビやラジオ、インターネットに対し、新聞を教材として活用するＮＩＥは、立ちどまってじっくり考えることができる授業づくりを進めていることも大きな取り組みの利点であると考えております。 次に注意すべき点でありますが、新学習指導要領の中で新聞の活用が明記されたことから、現在、教科学習の中で新聞を教材として取り上げていく学習活動が展開されているところでありますが、教師としては教科書と組み合わせながら、どのように新聞記事を読み解いて、教材化を図り授業を実践していくかが課題であります。また、児童・生徒の中には、漢字を書いたり読んだり、文字を読み取ったりする読解力が十分に身についていない子どもがおり、その対応についても課題となっております。 次に、(4)の電子黒板の導入計画についてお答えいたします。今回の導入計画は、平成25年度予算におきまして、児童・生徒の学力向上に効果がある電子黒板及びデジタル教科書を市内小中学校のすべての学級に整備するものであります。事業の概要ですが、電子黒板につきましては、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して、７小学校の全学級（165学級）及び３中学校の全学級（64学級）に整備する予定で、２億4,640万円を予算計上しております。 また、デジタル教科書につきましては、理科教育設備整備費等補助金で、小学校の理科、算数及び中学校の理科、算数を整備する予定で、581万7,000円を予算計上しております。その他の教科、小学校の国語、社会、例えば地図、そして家庭科及び中学校の国語、地理歴史、公民、そして地図、音楽、器楽、技術家庭等につきましては、一括交付金を活用したデジタル教科書を整備予定で、857万5,000円を予算計上している内容でございます。
◎市長（宜保晴毅） おはようございます。宜保安孝議員のご質問(1)に順次お答えいたします。 まず、第１回大会の開催目的でございますけれども、１回目のときは、私も市長に就任して５カ月余りで、本当に右も左もわからない時期でありましたけれども、やはり３．11の未曾有の大震災、そして被災に遭われた方のことを思うといても立ってもいられず、まず市民の方から東日本復興支援のために何かできないかという声がありまして、それでは立ち上がりましょうということで市内団体約40団体の皆様に声をかけまして、実行委員会を立ち上げまして開催をする運びとなりました。目的は東日本大震災で被災に遭われた３県の支援をということで取り組みをしたんですけれども、いざ支援金が集まりますと、福島の子どもたちがなかなか外で遊べないということがありまして、それを何とか支援できないかということで、まず日本ユースホステル協会が受け入れている子どもたち、春夏に110名来るんですけれども、その子たちと市の子どもたちとのサッカー交流やビーチバーベキュー等の交流を、毎年春休み、夏休みに受け入れの支援をしております。そして、本市に避難された東北３県の方々の就労支援もしてまいりました。また、伊良波小学校の吹奏楽部に
南相馬市から来た子がいまして、その子が帰るという話がありましたので、その子に
南相馬市にということで義援金を預けて支援したこともございました。 そして第２回大会ですが、今回の目的は平成23年に開催したチャリティーイベントにおいて、多くの市民、県民のご協力でいただいた収益金をもとに、被災地への義援金や県内に避難してきた方々への支援、そして福島県の子どもたちの受け入れ支援を行ってまいりました。しかしながら、東日本大震災から２年が経過しようとしておりますが、被災地の復興、原発の収束は遅々として進まない状況にあります。そこでＴｅａｍとみぐすく東日本復興支援実行委員会は、被災地の復興支援と福島県の子どもたちの受け入れ支援をこれからも継続していくため、平成25年３月31日日曜日に豊崎美らＳＵＮビーチにて、
豊見城市民協働参加型、さらには吉本興業の全面的な協力を受けながら第２回のチャリティーイベントＷｅａｒｅｏｎｅを開催する運びとなりました。そして今回は、ウチナーンチュはさきの太平洋戦争から復興した先駆者として東日本の復興支援をしながら、戦争を知らない若い世代へ、当時の苦難も忘れないよう引き継ぐ意味も込めて取り組みたいと思っております。以上でございます。
◆６番（宜保安孝議員） －再質問－ ２点だけ再質問させていただきます。その前に、市長、ご答弁ありがとうございます。３月31日、市民、各種団体、また議員、市役所職員みんな一緒になって、本当にすばらしい豊見城市の色を出した祭りを開催して、遠い沖縄からでも、市長が言われたような、我々はさきの大戦においての復興の先駆者という思いで頑張っていきましょう。 ２つ質問させていただきます。(3)ＮＩＥについてでありますが、信頼性の高い新聞とはどのようなものかというのも疑問なんですが、それは聞きません。公正中立な報道が求められていますけれども、政治色の強い記事を引用し学習する場合は、押しつけにならないように注意すべきだと考えますが、見解を伺います。 (4)電子黒板及びデジタル教科書整備事業についてでありますが、どういった経緯があって全学級分の整備計画になったのか。どのような効果があったのか、もう少し詳しく答弁を求めます。以上です。
◎教育長（上原武弘） 宜保安孝議員の再質問の電子黒板についてお答えしたいと思います。 先ほどの電子黒板の導入についていろいろとバックアップされたことに感謝申し上げます。電子黒板の効果でございますけれども、ご存じのように、沖縄県の学力につきましては全国学力・学習状況調査で示されておりますように、喫緊の課題として学力向上に取り組むことが求められております。県教育庁、そして学校現場では、学力向上のために授業改善工夫とか、あるいは教育環境の整備に大きな力を注いでいるところでございまして、この学力向上を図るには、電子黒板や電子教科書などのＩＣＴ機器が子どもたちの学習意欲、あるいは集中力の向上を図る意味で大変効果が大きいということから欠かせないものとなっておりまして、この効果につきましては総務省、そして文部科学省も大きく奨励をしているところでございます。この電子黒板はご存じのように、パソコンの画像や動画を大きく映し出したり、それに電子ペンで書き込めたり、画面を保存して、いつでも取り出せるような機能を持っております。文部科学省が委託した調査研究によりますと、実践授業を行った教員のほとんど、97.3％が電子黒板等の効果を認めているというような報告もございます。そして、同様に児童・生徒向けの意識調査からしましても、電子黒板を活用した授業が活用しない授業と比較して関心度、意欲、思考表現、知識理解が確実に高いということが言われております。言葉はよくないかもしれませんけれども、先生方からは食いつきがよいというような表現もされているところであります。総務省は、ＩＴ機器を授業に生かすフューチャースクール推進事業を廃止と判定しております。このフューチャースクール推進事業では、2011年度に全国の20の学校を対象に行われておりますけれども、学識経験者による意見で仕分けがされたということであります。その理由は、政策目標は達成されており、各自治体に任せるべきだとしているようであります。このような中で平成25年度、全小中学校の全クラスに配備するということになりましたが、先ほど議員からもご紹介がございましたように、当初は各学校で各階に１台ということを考えておりましたけれども、これは金額がかなり張るということでそのように当初予定していたわけですが、やはり子どもたちにこのような効果のあるものについて、これは公平に、同時に導入すべきだろうということで、また議員の皆さんの後押しもございまして、このように今回、予算計上できたことをすごく喜んでおります。学校現場もこれに対してはすごく期待をしておりまして、できるだけ早い時期に納品してもらうようにというような希望もしているところでございます。そういうところで、今回は約２億4,000万円余の金額が学校現場に投入できることをすごく喜んでいるところでございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時34分） 再 開（11時34分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎教育長（上原武弘） －訂正－ 先ほどの答弁の中で誤解を与えるようなところがございまして、訂正したいと思います。 今回の電子黒板の効果につきましては、いろいろとマスコミ等で挙げられていまして、先ほど先生方の表現として食いつきがよいという発言をしましたけれども、これについては評判が良いに訂正したいと思います。
○議長（屋良国弘） 今の教育長の訂正は、議長において許可いたします。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 宜保安孝議員の再質問にお答えいたします。 ＮＩＥ教育において公正中立、そして押しつけにならないようなところを考慮しているかということがございました。先ほど豊見城中学校でＮＩＥ活動の実践をしているということを答弁の中でお答えしましたけれども、豊見城中学校のＮＩＥ活動の成果と課題という形で整理された文面の中にもＮＩＥ教育の取り組み方のねらい等がございまして、その中の第一ステップとして新聞とはどういうものかを理解させるとか、新聞には自分にもわかる、役に立つおもいしろい記事や写真があることに気づかせることですとか、第２ステップで生徒の興味、関心のある記事等に入っていくなど進んでいくんですけれども、また第３ステップでは、幅広い分野、政治、経済、国際などのニュースを理解させるとか、そして自分の考え、意見を持ち、発表、討論、報告することができるようにするとか、そして新聞の役割を理解させる。幅広い人間教育についても理解をさせるというねらいを持ってやっておりまして、そういう中では書いている記事を決して押しつけではなく、生徒たちに判断させる力をつけさせるという教材の一つとして活用しているようですので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時37分） 再 開（11時38分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号３（23番）金城吉夫議員──
○議長（屋良国弘） 次に、金城吉夫議員の質問を許します。
◆23番（金城吉夫議員） －登壇－ おはようございます。豊政会の金城吉夫です。 まず、市総合運動公園駐車場の一角にカジマヤーを祝して植樹のありました枯損木は、２本ともリュウキュウコクタン（クロキ）に植えかえられました。これは平成18年３月31日の告示の市記念植樹要綱に基づくものであり、お二方の協力があったことを記しておきたいと思います。 それでは、通告順に質問を進めてまいります。 (1)豊かなみどりを推進する行政運営について。 ご承知のとおり、豊見城の市花はブーゲンビレア、市木はリュウキュウコクタンであります。全庁的に、この２種の育樹及び管理に関心を払い、花いっぱい、みどりいっぱいの機運を高めることは市民アピールの面から重要なことであります。 そのことから、①市花ブーゲンビレアに関して、次のことを伺います。 (ｱ)事業推進の実績について伺います。 (ｲ)今後の普及のあり方について、奨励のためにブーゲンビレアの尺鉢を各公民館に預託する考えはありませんか、お伺いします。 (ｳ)鉢植え栽培に関して、管理講習会を開催する考えはありませんか、お伺いします。 ②市木リュウキュウコクタンに関して、次のことを伺います。 (ｱ)市道への植栽はクロキを最優先に採用する考えはありませんか、再度見解を伺います。 (ｲ)市道41号線街路樹環境整備事業完了をもって管理委任を地域自治会に誘導する考えはありませんか、見解を伺います。 ③沖縄電力与根変電所構内に、市の緑化推進への協力として大型の鉢植えを設置するよう会社に要請する考えはありませんか、見解を伺います。 ④昨年11月、市立中央公民館が優良公民館として文部科学省科学大臣表彰を受賞しました。それを記念して、記念植樹の実行に関して見解を伺います。 ⑤学校現場での市花・市木の取り組み状況を伺います。 ⑥緑の募金の平成20年以降の目標額、募金実績額推移及び平成25年度目標額達成に向けた方策を伺います。 ⑦観光振興の面で“花いっぱい、みどりいっぱい”をどのように位置づけておられますか、具体的な取り組みについて見解を伺います。 ⑧みどりの基本計画についてであります。 このほど、平成12年策定のみどりの基本計画を見せていただきました。重厚な内容の基礎資料に基づき、200X年以降まで、私の計算では2030年ごろまでを見据えた計画であることが理解できました。そのことから、平成22年６月定例会における答弁のとおり、目標としたものを継承し、具体化プログラム案に沿って事業を推進していただきたいと思います。 そこで、(ｱ)基本計画推進の実情について伺います。 (ｲ)「都市のみどり３割確保・10万本植栽を目指して」の市民へのアピールの取り組みが必要と考えます。見解を伺います。 (2)行政運営の工夫についてであります。 今年度、10団体に14名の職員の派遣があり、各自それぞれの部署で職務に精励していると伺っております。その中に、当市から約2,000キロほど離れた岩手県大槌町役場で震災復旧業務に携わる職員がおられます。 そこで、①東日本大震災の被災地支援に派遣している本市職員の業務内容と受け入れ側の評価を伺います。 ②平成25年度中予定している職員の各種研修会への参加者総数と経費総額を伺います。 市長は、各種施策、事業の実施に当たっては、職員と一丸となってどうしたらできるかを徹底追求するとあらゆる場面で強調しておられます。 事業は、Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｃｈｅｃｋ・Ａｃｔｉｏｎのサイクルで進められているわけですが、事業の進捗を確認するため、③ファシリテーターによる会議の進め方は極めて有効とされています。そこで、リーダー養成を含め、全庁的に取り組む価値があるものと思慮します。見解を伺います。 ④ファシリテーション手法を取り入れることによって課題解決の促進が期待されます。所管部署の見解を伺います。 (ｱ)自治会加入率の向上を図るには。 (ｲ)家庭ごみの排出最少量日本一を図るには。 (ｳ)農業集落排水の接続率を向上させるには。 (ｴ)特定健診の受診率を向上させるには。 (ｵ)弱者専用駐車場のふさわしい利用を図るには。 (3)植物工場についてであります。 このほど、植物（野菜）工場導入は沖縄にメリットがあること。また、沖縄市一番街に一括交付金を活用して葉野菜用の野菜工場の開設があったとの新聞報道がありました。 そこで、①国、県の取り組み状況、指針などについて伺います。 ②市において所管する部署はどこになるか伺います。 ③研究会、勉強会を立ち上げる予定について伺います。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（11時45分） 再 開（13時30分）※（18番）比嘉秀雄議員 遅参（13時30分）※（19番）
儀間盛昭議員 早退（13時30分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 当局の答弁を求めます。
◎
企画調整課長（本底広彦） 金城吉夫議員の(1)①についてお答えいたします。 まず、(ｱ)のご質問につきましては、市花の普及推進の実績のことであると理解をいたしましてお答えいたします。ブーゲンビレアにつきましては、昭和56年に市花に制定いたしまして、普及啓発のために、当時は心豊かなふるさとづくり推進事業、いわゆるクリーン・グリーン・グレイシャス運動を通しまして、また海邦国体など大きなイベントの際に美化・緑化運動の一環として、各自治会などに苗木鉢の配布、あるいは市民緑化運動などを行っております。最近では、豊崎で開催されました植樹祭において、参加者へブーゲンビレアの苗木が配布されておりまして、美化・緑化のイベントなどの折に触れまして、その普及に努めてきたところでございます。市内を散策いたしますと、民間の塀や壁面に色鮮やかなブーゲンビレアなどの花を散見することができますことは、その一つの成果ではないかと考えております。 続きまして、①(ｲ)及び(ｳ)につきましては、まとめてお答えいたします。 本市は、緑地の適正な保全、整備及び緑化の推進に関する取り組みを実現するための総合計画といたしまして、みどりの基本計画を定め、施策としているところでございます。その中で、ブーゲンビレアは壁面、パーゴラ等に生かして良好な例を見せるとされております。今後の普及のあり方につきましてですが、議員ご提案の件も含めまして、関係課、また緑化関係機関と調整しながら、効果的な市花の普及活動に努めていきたいと考えております。また、栽培等に係る講習会の開催につきましても、今後の普及や奨励の方策を調整する中で、その開催のあり方も含めまして検討していきたいと考えております。今後とも市花、市木につきましては、関係機関や市民のお力もおかりしながら、その普及に努めていきたいと考えております。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 金城吉夫議員ご質問の(1)②(ｱ)についてお答えいたします。 市道への植栽につきましては、路線によってはリュウキュウコクタン以外の樹種選定の必要性も想定されますが、成長が比較的遅くて、塩害にも強く、維持管理に適している市木のリュウキュウコクタンを、現場状況を踏まえながら、できるだけ最優先して活用するよう努めてまいりたいと考えております。 (ｲ)についてお答えいたします。市道41号線は、豊見城市環境美化ボランティア活動支援要綱に基づき、平成21年11月２日に、豊見城市環境緑化振興会との合意書の締結を交わし、道路等の清掃、除草並びにごみの回収、街路樹の剪定等の良好な維持管理活動が年に２回行われております。今後は、議員ご提案の地域自治会への管理についても視野に入れ、現状を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。 (1)③についてお答えいたします。沖縄電力に確認しましたところ、与根変電所は施設の利用上設備の増設が必要となる場合もあり、また保安上の理由から、変電所構内に鉢植えを設置するなどの緑化を行う予定はないとのことです。このような回答を受けておりますので、現在のところ市といたしましては、与根変電所構内に大型の鉢植えを設置するよう要請する考えはありません。 (1)⑥についてお答えいたします。平成20年から平成24年までの本市の緑の募金の目標額は229万円となっております。募金実績は、平成20年110万5,000円、平成21年125万9,000円、平成22年121万4,000円、平成23年104万9,000円、平成24年121万5,000円です。緑の募金は、家庭募金、職場募金、企業募金などを実施しており、沖縄県緑化推進委員会が直接行う直接募金と市町村緑化支部が行う支部募金があります。平成25年、緑の募金につきましても目標達成に向けて、市内事業所及び自治会などを通して市民の普及啓発を図りながら、募金への参加協力を呼びかけていきたいと考えております。 (1)⑧についてお答えいたします。みどりの基本計画は、都市緑化法第４条に基づき、本市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画を定めたものです。(ｱ)について、基本計画推進の実情についてですが、都市公園の整備状況を見ますと、みどりの基本計画が作成された平成12年当時の整備状況は公園19カ所、供用面積10.62ヘクタールでありましたが、平成24年３月時点では30カ所の都市公園が整備され、供用面積42.9ヘクタールとなっており、緑化の推進に大きく寄与している状況であります。また、道路整備や各公共施設建設においても、積極的に緑化に取り組んでいる状況であります。民有地への緑化推進につきましては、都市計画課において沖縄県の景観形成条例や開発に関する条例等に従い、開発申請や大規模開発行為届け出時において、緑化推進等の指導を行っております。また、豊崎地区においては、地区計画制度で業務核地区、工業地区の緑化率の最低限度を定めて民有地への緑化推進を図っております。 次に、(ｲ)の市民へのアピールの取り組み状況についてですが、本市の良好な自然環境や緑地の保全、公園をはじめ公共施設の緑化推進、民有地の緑化推進、それぞれの緑化について行政、事業所、地域、住民の協力、連携によって緑の推進を図る必要があると考えます。また、平成25年度から豊見城市景観形成計画策定事業を実施する予定であります。本市の豊かな自然や歴史文化等、地域独自の風土を感じさせる風景を生かした景観像を明確にし、豊見城市にふさわしい景観形成を実現するため、景観計画を策定します。その景観事業とともに、緑化推進についてもさらに市民へアピールしていきたいと考えております。 (2)④(ｳ)についてお答えいたします。農業集落排水事業は、平成15年４月に供用開始し10年が経過しております。平成25年２月末現在の接続率は67.36％であります。また、毎年９月の全国下水道週間におきまして、下水道への接続の啓蒙活動を実施しております。これまで毎年約10件の接続申請があり、平成25年末の接続率は70％を見込んでおります。議員ご提案のファシリテーション手法を取り入れた接続率を向上させることに関しましては、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 (3)植物工場について、①についてお答えいたします。国の取り組みといたしましては、平成21年に農林水産省と経済産業省が共同で作成した植物工場ワーキンググループ報告書により、植物工場の設置数を３倍にするなどの目標が発表されると同時に、導入、普及を支援する予算が組まれており、その後も補助金が続いております。沖縄県においては、平成24年９月に発表された沖縄21世紀ビジョン実施計画において、沖縄型植物工場実証事業が明記されており、平成24年度から平成26年度まで実証を行い、平成27年度からは植物工場の導入促進、普及を行うこととなっております。 ②について。植物工場については、農業生産の分野に限らず、目的に応じてさまざまな分野で活用されているため、農業生産分野としましては農林水産課、障がい者雇用の福祉事業で活用する場合は福祉部、商店街の活性化等に活用する場合は企画部と、活用による事業内容によって所管する部署が定まることとなっております。 ③について。植物工場はさまざまな分野で活用できることから、各部署で検討の上、事業化をする際には関係部署及び関係機関を構成員とした研究会、勉強会が必要であると考えております。
◎生涯
学習振興課長（高安定） 金城吉夫議員のご質問(1)④についてお答えいたします。 豊見城市立中央公民館創立30周年記念式典祝賀会並びに優良公民館文部科学大臣表彰祝賀会を去る２月17日に開催し、名誉市民をはじめ多くのご来賓をお招きして行われたところです。これまで中央公民館は、学習情報のサービスをする中心的な拠点として重要な役割を担ってきました。さらに、自治公民館とも連携し、移動公民館講座なども取り組んでまいりました。そのような事業活動への取り組みが高く評価され、平成24年11月に二度目となる優良公民館文部科学大臣表彰を受賞しました。記念植樹につきましては、ぜひ実施したいと考えており、当公民館を利用している60余りのサークル団体の皆さんにもご協力を求めながら検討してまいります。
◎
学校施設課長（城間保光） 金城吉夫議員ご質問の(1)⑤についてお答えいたします。 市花ブーゲンビレア及び市木リュウキュウコクタンの取り組み状況を確認したところ、市内幼稚園では７幼稚園中２園が市花・市木の両方が植栽され、１園が市花のみとなっております。小学校では７小学校中４校が市花・市木の両方が植栽され、２校が市木のみとなっております。また、中学校では３校すべてが市花・市木の両方が植えられている状況であります。市花であるブーゲンビレアにつきましては、茎にとげがあるという理由から、幼稚園での取り組み状況にばらつきがありますが、市木のリュウキュウコクタンにつきましては、現在建設中であります座安小学校、建設予定である上田小学校分離新設校におきましても植栽を計画しており、積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◎
商工観光課長（金城悟） 金城吉夫議員ご質問(1)⑦についてお答えいたします。 今年度作成しております市観光振興計画の中においても、観光地としての雰囲気づくりとして観光施設などへの
アクセス道路において、本市を訪れる観光客をもてなすため、花と緑の演出について推進していくことを位置づけたいと考えておりますので、今後の取り組みにつきましては、関係部署や市観光協会をはじめ企業、自治会等の協力を得ながら、花いっぱい、みどりいっぱいの観光地に向けて取り組めればと考えております。また、平成25年度、一括交付金を活用して花木等の植栽など、環境美化強化事業に取り組むとされております。同事業も観光振興に資する事業でありますので、今後も補助事業等を活用した事業の取り組みができないか、関係部署と情報交換を行っていきたいと考えております。
◎人事課長（大城秀信） 金城吉夫議員ご質問の(2)①②③について、順次お答えいたします。 まず①につきましては、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大槌町の復旧、復興支援のため、平成24年４月から専門職員を派遣しております。被災地での業務につきましては、津波により町全体が壊滅状態にあり、復興
まちづくり計画に位置づけられている土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業を担当しております。大槌町への職員派遣は、県内では県と本市が派遣をしており、昨年11月に大槌町の副町長、総務部長が来庁され、派遣された職員は市街地再生班長として非常によく頑張っているので、来年もぜひ継続して派遣してほしいとの強い要請を受けております。市といたしましては、一日も早い被災地の復旧、復興を願い、平成25年度も引き続き専門職員を派遣して、被災地支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、②の職員研修につきましては、多種多様化する市民ニーズに応えるためにも、職員個々のスキルアップを図る研修はぜひ必要だと認識しております。毎年作成しております職員研修計画に基づく平成25年度の研修受講者の総数は約200名を予定しており、研修関連の新年度予算は234万円を計上しております。 次に、③のファシリテーターにつきましては、会議の進行役で中立的な立場を保ちながら、援助者、促進者となり、課題解決に向けて交通整理を行う重要な役割だと認識しております。今後、街づくりを進める上で、市民意見を取り入れるために開催されるワークショップ等のさまざまな会議や議論の場において、調整能力の高いファシリテーターの存在は「ムリ、ムダ、ムラ」をなくす効率的な手段だと考えております。職員養成につきましては、市が研修派遣しておりますクレーム対応研修、交渉力、説得力強化セミナー、プレゼンテーション能力研修等、ファシリテーション能力を培う職員研修への派遣をさらに増やし、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。以上です。
◎協働のまち推進課長（長嶺直） 金城吉夫議員のご質問(2)行政運営の工夫についての④(ｱ)についてお答えしたいと思います。 協働のまち推進課としましては、第４次豊見城市総合計画の第１部第１章第１節において、コミュニティ振興の施策と体系の中で、地域振興の担い手となる地域リーダー、キーパーソンの発掘・育成をするとしております。このような方々がファシリテーション手法を用いることで、それぞれが活動する地域、それからグループなどが抱えている課題解決に向けての議論を展開し、合意形成を図り、そして、よりよい活動を展開することができるのではないかと考えております。議員ご指摘の自治会加入率の向上につきましては、各自治会の極めて重大な地域課題と認識しており、自治会活動の魅力アップがそのかぎと考えております。自治会関係者を含めた地域のキーパーソンや地域リーダーの方々が各自治会の魅力アップに向けた課題解決のために、議論する場において合意形成を図るための手法として有効に活用されることで、自治会活動の活性化が期待できますので、自治会加入率の向上にも寄与するものと考えております。平成24年度には、対米請求権事業協会の助成事業によりテスト事業として、住民と協働による政策形成研修を実施しており、ファシリテーションの手法が議論する場において、合意形成を図る上で大変有効な手段と考えておりますので、今後、地域活性化の手法の一つとして事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎
生活環境課長（喜屋武正彦） 金城吉夫議員の(2)④(ｲ)についてお答えいたします。 ファシリテーションの効果につきましては十分理解しております。家庭ごみを減らすことにつきましては、最終的に、市民一人ひとりの意識づけに係るものと思われますので、その意識づけの作業の過程において、ファシリテーションがどう活用できるのか研究してみたいと考えております。以上でございます。
◎
国保年金課長（大城浩） 金城吉夫議員の質問事項(2)④(ｴ)特定健診の受診率を向上させるにはについてお答えいたします。 本市の平成24年度職員研修の一つに、ファシリテート研修があり、国保年金課の特定健診担当の職員２名が参加し、大変有意義な研修だと評価しております。研修を受けた職員によりますと、人は理屈では動かない、心に何か感じたときに行動を起こすということを学び、特定健診受診率向上につながるものとして、次の３つのことを実施検討しております。まず１つ目は、身近な場所での健診としての自治会健診の実施でございます。市内自治会のご協力のもと、平成24年度、12自治会で実施し、受診者のうち３割の方が新規の受診者となっております。次年度も自治会と協力、協働しながら、引き続き身近な健診機会の拡大を図ってまいります。２つ目に、未受診者の３割が定期に通院されている方で、通院しているから受診する必要がないとの意見がほとんどでございます。そこで、市内の関係医療機関を訪問し、受診勧奨の声かけ依頼や健診結果表の提供をお願いし、受診率向上につなげており、引き続き協力を求めてまいります。３つ目に、健診結果後の保健指導を丁寧に行い、また二次検診や運動施設利用のサービス等を充実させることで、これからも継続受診を呼びかけ、特定健診、特定保健指導の実施率向上に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
◎
管財検査課長（赤嶺隆志） 金城吉夫議員のご質問(2)行政運営の工夫についての④(ｵ)についてお答えいたします。 当庁舎の来客用駐車場は、庁舎南側の屋外に125台、４階屋上に45台、合計170台で、そのうち弱者専用駐車場としてそれぞれ２台、合計４台を確保しているところであります。それぞれの弱者専用駐車場には、その旨を示すマーキングを施しており、庁舎南側の屋外駐車場においては、よりわかりやすくするための絵文字入り看板を設置し、利用する皆様にご協力をお願いしているところであります。そのようなこともありまして、当庁舎においてはおおむね良好に運用されているものと考えております。弱者専用駐車場のあり方については、今後も職員一同知恵を出し合い、他の事例も参考にしながら、弱者が利用しやすいものにしていきたいと考えております。以上です。
◆23番（金城吉夫議員） －再質問－ 私の質問の中で、全庁的にということで２回使わせていただいたところ、このように答弁席があふれんばかりの管理職がおられて、ありがたく感謝申し上げます。 再質問は準備しておりますが、その前に(2)行政運営の工夫についてですが、まず市民の声としまして、行政事務の取り扱いが非常に素早くて、適切に処理してもらったという声が入っております。それから、電話対応も大変よろしいということを聞いておりますので、再質問の前にお話ししておきたいと思います。 (1)の特にブーゲンビレアについて質問させていただくわけですが、鉢植えか、地植えかという討論があったかどうか。私としては、ここでは鉢植えとしていますので、地植えよりは鉢植えだろうなと考えております。そのあたり、もし執行部で判断されているのがありましたら伺いたいと思います。 それから、(1)⑦観光振興における花いっぱい、みどりいっぱいは、観光産業をリーディング産業としている沖縄県、ひいては我が豊見城市にとっても、花いっぱい、みどりいっぱいは非常に重要なものだと思っております。もう少し突っ込んだご答弁をいただければと思って再質問をさせていただいているわけでございますが、他の40市町村で花いっぱい、みどりいっぱいを参考にする市町村を持っていらっしゃるかどうか。持っているんだったら、それにならう気構えなどをお聞かせ願いたいと思います。この２点です。
◎企画部長（上原直英） 金城吉夫議員の再質問にお答えします。 ブーゲンビレアの植栽方法なんですが、特に庁内で鉢植えがいいか、地植えがいいかという議論は把握しておりませんけれども、この前の瀬長島観光拠点整備事業の委員会の中で、業者、委員の方がおっしゃっていたのは、地植えにすると暴れて大変だと。花を咲かせるのも大変だと。やはり鉢植えにして、ある程度管理しながら出したり、取り込んだりするほうがいいのではないかというようなお話をされておりました。 観光の面での花いっぱい運動については、特に参考とする市町村というのは、現在のところ把握しておりませんので、今後、調査研究していきたいと考えております。以上です。
◆23番（金城吉夫議員） －再々質問－ 今のお話に続けますが、昭和59年だったかと思いますが、現在の本底
企画調整課長と一緒に豊見城総合運動公園でブーゲンビレアを植えました。しかし、今は一本も見受けられません。地植えの場合のブーゲンビレアは、県内で参考になるのはどこかと申しますと、現在の名護市博物館、あそこに胴回りが60センチぐらいの大木があります。大木があるんですが、先ほども企画部長がおっしゃったように、上のほうで暴れて、目の高さでは樹幹しか見えません。市内では田頭、瀬長ですか、比嘉餅屋の玄関にきれいなアーチがありますが、あれでも手入れを怠ると、暴れてぐあいが悪いのではないかと思っております。そういうことがあるものですから、(1)①(ｳ)について、鉢植え管理講習会というのはその辺にあるわけですね。鉢植えがどこにいいのがあるかといいますと、名護市のカヌチャゴルフコース、あそこにものすごくいいのがあります。そこをぜひ参考にしていただいて、観光立市につなげていただきたいと思っております。ちなみに、村がフラワーアイランドを標榜している伊江島は、既に花いっぱいということで来月20日から５月６日のテッポウユリから始まって、ヒマワリ、アマリリス、フリージア、インパティエンス、ハイビスカス、いっぱいあるわけですね。執行部がある程度打ち出して、関係機関の協力を求めて、そこに住民力が加われば、立派に花いっぱい、みどりいっぱいになると思うんです。そのあたりを全庁的に取り組んだらいかがですかというのが私の質問の趣旨であるわけです。花いっぱい、みどりいっぱいというのは、報道の価値、新聞にも取り上げてくださるし、テレビでも放映するし、そういうことからしますと、やはり豊見城市の観光はそのあたりからも入っていけると思うんです。ですから、石垣市にならうこともできますでしょうけれども、伊江村に行かれて、フラワーアイランド伊江島を見てくる、研修に行くというお考えがないかどうか、再度お伺いします。※（21番）赤嶺勝正議員 離席（14時00分）
◎企画部長（上原直英） 金城吉夫議員の再々質問にお答えいたします。 いろいろな参考にするところを挙げていただきましたので、今後、視察ができるかどうか、その辺を検討していきたいと考えております。──通告番号４（22番）与那覇清雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、与那覇清雄議員の質問を許します。
◆22番（与那覇清雄議員） －登壇－ 皆さんこんにちは。通告に従いまして、一般質問をいたします。 (1)嘉数地域の歴史ある長嶺城跡を整備し、史跡スポットとしてよみがえらせることについてであります。 平成24年６月議会の答弁で「地権者の同意を得ながら調査等を実施していく必要があるものと考えており、今後は一括交付金を活用しまして長嶺城の説明板の設置も検討しています。」と答弁していますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。 (2)長嶺城跡を近年頻繁に発生する地震、想定外の津波などの自然災害に備えた一時避難場所としての活用について。 平成24年６月議会の答弁では「長嶺城跡の有効利用が図られ、公園等の機能をあわせ持つ施設等に整備が行われるのであれば、防災機能向上として広域的な一時避難場所や津波避難場所として指定を行うことを検討してまいりたい。」と答弁していますが、その後の取り組みや進捗状況をお伺いいたします。 (3)東部地区活性化策の中で多目的公園整備についてであります。 平成24年６月議会の答弁では「公園整備についてですけれども、
豊崎総合公園の事業が平成27年度完了する予定となっています。その後継事業として東部地区における長嶺城跡を中心とする基幹公園の設置ができないか検討したい。今後、基本計画を作成する中で具体的に長嶺城跡の公園整備計画が示せるような、あるいは事業化ができるような方向で取り組んでいきたいと考えております。」と答弁していますが、その後の取り組みや進捗状況をお伺いいたします。以上であります。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎文化課長（大城達宏） 与那覇清雄議員のご質問(1)について答弁申し上げます。 文化財の説明板設置につきましては、一括交付金を活用して、年度当たりおおよそ５カ所ずつ、平成27年度までの期間で合計20基程度の文化財説明板を設置する計画であります。今年度につきましては、設置場所の選定や設置工法、説明板の文案等の検討に調整を要することとなったため、事業進捗としましてはおくれている状況でございます。先月、業者発注を完了いたしましたが、年度内での設置完了は難しいことから、繰越明許費の手続を行い、完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、初回に設置する対象としましては、議員ご質問にございました長嶺グスクをはじめ、保栄茂グスク、瀬長島、嘉数バンタ、高安のガンヤーの５カ所を予定しております。以上でございます。※（18番）比嘉秀雄議員 離席（14時06分）
◎総務課長（當銘健） 与那覇清雄議員ご質問の(2)についてお答えいたします。 平成24年第３回定例会におきましても同様なご質問があり、前回と同様な答弁になりますが、長嶺城跡の北側部分から嘉数、真玉橋方面で地すべり危険箇所となっていることから、現状況では避難場所としての活用は厳しいものがあるかと考えております。また、近隣の避難所として指定されております長嶺小学校及び長嶺中学校につきましては、平成19年度から建て替えが進み、新耐震基準や備蓄倉庫などの施設も整っていることから、現施設での対応を考えております。今後におきまして、長嶺城跡の有効活用が図られ、公園等の機能をあわせ持つ施設等に整備が行われるのであれば、防災機能向上として広域的な一時避難場所や津波避難施設等の避難所として指定を行うことを検討してまいりたいと考えており、防災施設の整備を行う計画ということではございません。今後におきまして、長嶺城跡が公園的な機能として整備されれば、避難所としても検討していきたいということでございますので、ご理解をお願いいたします。※（18番）比嘉秀雄議員 復席（14時09分）
◎
都市計画課長（平田幸稔） 与那覇清雄議員ご質問の(3)についてお答えいたします。 本市の第４次総合計画において公園、緑地整備の施策として、バランスのとれた公園の配置に努めることが示されております。東部地区を含む新たな公園整備を事業化するためには、本市の総合的な公園整備計画を策定する必要があると考えております。その計画の中で東部地区における公園整備の位置づけや可能性調査等を具体的に行い、事業化につなげていきたいと考えております。スケジュールにつきましては、平成25年度に沖縄県及び関係部署と調整を行い、平成26年度に公園整備計画策定業務を実施し、平成27年度からの新たな公園整備事業の導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◆22番（与那覇清雄議員） －再質問－ 再質問をしますけれども、(3)の東部地区活性化策の中での多目的公園整備ということなんですが、平成24年６月議会では、平田
都市計画課長が大体同じような答弁をなさっているわけですね。そういうことで、再質問をしましたら
経済建設部長が、私が今述べましたような答弁もなさっているわけです。その答弁の中において、
豊崎総合公園整備事業が平成27年度に完了するから、その後継事業として、できるだけ長嶺城跡を持っていきたいという答弁があるわけです。だからその後の進みぐあい、進捗状況はどうなっているかということを再度答弁してもらえますか。
◎
都市計画課長（平田幸稔） 与那覇清雄議員の再質問にお答えいたします。 さきの議会でもお答えしていますとおり、今現在、社会整備総合交付金事業等で公園整備計画の策定ができないのか、県主管課のほうと調整をしているところでございます。そういう事業化のめどがつき次第、必要な予算要望を行っていきたいと考えておりまして、先ほども答弁しましたように、平成25年度に沖縄県及び関係部署と調整を行いまして、平成26年度から社会資本総合整備交付金事業等で、その計画策定業務を入れて、平成27年度以降の事業化に取り組んでいきたいというようなことでございます。以上です。
◆22番（与那覇清雄議員） －再々質問－
都市計画課長、私が聞きたいのは、平成24年の６月議会で
豊崎総合公園の後継事業として、長嶺城跡をどうにかして事業化に向けて検討していきたいという答弁があるものですから、その件についてお聞きしているんです。どうですか
経済建設部長、
経済建設部長がお答えしているんです。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時15分） 再 開（14時18分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 与那覇清雄議員の再々質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたけれども、平成27年度に現在進めている
豊崎総合公園整備事業が終了することになっております。その後の事業としまして、現在、計画の中では、次の公園整備の考えとしまして長嶺城跡周辺を考えております。今後のスケジュールにつきましては、平成25年度に沖縄県との調整、そして平成26年度に公園整備計画の策定業務等を行いまして、できるのではあれば平成27年度から新規事業が導入できるような形をとりたいと考えております。なお、範囲につきましては、これからの計画、調査、あるいはどういうのをつくれるかについては、今後の調査によりますので、現時点では細かい内容等は答弁できませんので、ご理解を願いたいと思います。──通告番号５（18番）比嘉秀雄議員──
○議長（屋良国弘） 次に、比嘉秀雄議員の質問を許します。
◆18番（比嘉秀雄議員） －登壇－ 今年度最後の、そして新年度に向けた最初の質問をさせていただきます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、(1)
豊崎総合公園整備について。
豊崎総合公園においては、整備に向けた事業が順次進められており、現段階で公園面積20.2ヘクタールのうち、ビーチを主体とする西側地区の14ヘクタールが既に供用開始され、市民を含め多くの利用者でにぎわっております。現在、公園の整備は与根地区に接続した運動学習ゾーンにおいて関連工事が進められており、当ゾーンと豊崎地区側とを結ぶ夢咲橋は今年度完成いたします。 また、当ゾーンに計画されている
市民体育館については、今年度の実施設計に基づき、いよいよ次年度から建設工事がスタートいたします。当公園の整備完了予定は平成27年度とお聞きしておりますが、完了後は新鮮な海風とともに、楽しみながらスポーツや健康づくりができる素晴らしい公園になるものと大いに期待しているところであります。整備が予定どおり進捗し、公園全体が早期に市民に開放できることを心待ちにしております。 そこで、
豊崎総合公園整備事業及び、それに関連し、以下のことについて質問いたします。 ①完了までの整備事業計画並びにスケジュールについて伺います。 ②現在の年間公園利用者数及び整備完了後の予測について伺います。 ③
市民体育館について。 (ｱ)施設配置及び規模等について伺います。 (ｲ)体育館の利用形態及び利用計画について伺います。 (ｳ)駐車台数及びその積算根拠について伺います。 ④
市民体育館への北口進入路（市道216号線）の整備について伺います。 (2)観光振興について伺います。 沖縄観光の振興については、今年度からスタートした沖縄振興計画において「本県のリーディング産業である観光リゾート産業については、より一層の発展を目指し、世界に誇れる沖縄観光ブランドを確立し、世界的にも広く認知され、評価される、世界水準の観光リゾート地の形成を推進する」とされております。 また、沖縄観光の玄関口である那覇空港については、「滑走路増設等の早期実現に向けて取り組むとともに、国際線ターミナルの早期整備等を推進するなど、国際交流拠点や観光拠点の形成に向けた空港機能の強化に取り組む」とされており、その取り組みとして昨年６月には、国際線旅客ターミナルビルの整備工事が着手され、また那覇空港の増設滑走路については、次年度での工事着手が予定されております。このような状況のもと、那覇空港に隣接する本市においても、観光リゾート産業の振興発展を目指し、ソフト、ハードの各面からさまざまな施策や取り組みが推進、展開されております。 そこで、観光振興の「かなめ」である観光振興計画及び観光協会について質問いたします。 ①観光振興計画についてであります。 ご案内のとおり、観光振興計画は観光地づくりや人材育成などの受け入れ体制をはじめ、戦略的な誘客活動の展開、そして農林水産業、製造業、他のサービス産業との連携の強化など、観光リゾート産業を振興していくための基本となるものであり、また本市における観光リゾート産業の位置づけ、方向性、方策など観光振興に当たっての指針を市民や事業者等に示すものであります。本市の観光振興計画については、担当部局において策定作業が鋭意進められていることと思いますが、議論を尽くされ、本市にふさわしい観光振興計画を策定していただきたいと思います。そこで、以下のことについて伺います。 (ｱ)進捗状況及びこれまでの策定経緯について伺います。 (ｲ)豊見城市の観光の現状及び課題の分析について伺います。 (ｳ)豊見城市の観光の将来像についての検討及び議論の状況を伺います。 ②観光協会についてであります。 観光リゾート産業の推進を図るためには、それを推進していくための推進体制の整備が必要であります。そのため、本市においては昨年４月に観光協会が設立され、間もなく設立１周年を迎えます。しっかりした事業基盤、運営基盤を確立することにより、市の観光振興の推進役に成長していただきたいと願っております。そこで、以下のことについて質問いたします。 (ｱ)観光協会の会員の現状について伺います。 (ｲ)本年度の事業取り組みについて伺います。 (ｳ)次年度の事業方針について伺います。 (ｴ)市の支援方針及び次年度支援策について伺います。 次に、(3)防災無線の整備についてであります。 待ちに待った防災無線の工事が先月スタートいたしました。防災無線は災害の予報や警報をはじめ、災害が発生した場合における市民への迅速な情報伝達手段であり、災害の未然防止や災害の最小限化を図るため防災対策上なくてはならない重要な通信設備であります。今回の防災無線システム整備は、市全域をカバーし、災害対策本部と公民館、学校、保育園、公共施設などの主要施設を無線システムで結び、市民に災害情報や危機情報等をいち早く提供するものであり、多くの市民がその必要性を強く感じていたことと思います。特に、沿岸部や低地帯においては、津波や高潮を想定した防災無線の整備がなされてなく、地域住民は津波等の災害時における安全対策に大きな不安を抱いてまいりました。西海岸の与根、瀬長地域では、1951年のルース台風の高潮により多くの生命、財産を失いました。高潮は沿岸部から１、２キロ離れた国道331号まで押し寄せ、与根、瀬長集落では12名の死者、２名の行方不明者を出すとともに、家屋や家財道具などの財産のすべてを奪い、区民の暮らしや地形などにも大きな変化をもたらしたと言われております。 私は与根で生まれ育ち、このような惨状を二度と繰り返してはならないとの思いから、防災手段としての防災無線の早急な整備を訴えてまいりました。このことから、工事着手の喜びはひとしおであり、一日も早い運用開始を待ち望んでおります。人命が第一です。市におかれては、引き続き市民の安全・安心の確保のため、防災力の向上に取り組んでいただきたいと思います。そこで、以下のことについて質問いたします。 ①運用開始までの作業工程について伺います。 ②整備完了後のシステムの運用や活用方法について伺います。 ③運用開始後の保守・点検等、維持管理について伺います。 (4)下原地域の排水対策についてであります。 下原地域の排水問題は、地域や地域住民にとって大変切実な問題であり、長年の課題であります。私は当該地域の排水対策については、現状において排水の根幹をなす排水路等の機能回復が最優先だとして、排水路等の浚渫を強く訴えてまいりました。この排水問題については、市において排水対策の必要性をご理解いただくとともに、地域住民の切実な願いが届き、平成24年の９月定例会での答弁において、市長は浚渫等の予算化を明言され、そして
経済建設部長は、年次的に予算を組みながら浚渫していくと答弁をなさいました。早速、平成25年度当初予算案に浚渫費が計上されております。市長をはじめ、市当局の前向き、かつ、迅速な対応を高く評価したいと思います。 この件に関しては、平成25年度の施政方針において、「下原排水路浚渫・清掃等整備事業により、一帯の排水路の浚渫・清掃等を実施し、大雨時の冠水被害の拡大を防止していく」との方針が示されており、また平成25年度実施計画においてもその事業が盛り込まれております。事業の執行においては、排水路等の現状や排水機能等を踏まえ、道路側溝との連携も図りつつ、効果ある排水対策をぜひお願いしたいと思います。 つきましては、当地域における排水路の浚渫・清掃等整備事業について、事業遂行上の取り組みを伺います。 (5)施政方針について。 平成25年度施政方針の中から、２点ほど質問させていただきます。 ①義務教育の施策として、「学力向上推進指定研究校を指定し、実践的な学習指導方法の工夫・改善等に取り組む」との方針が示されておりますが、この件について現段階での取り組み状況を伺います。 ②地域特性に応じた景観の創出として、「豊見城市景観計画策定業務」への取り組みが示されております。このことについて、以下のことを伺います。 (ｱ)景観計画策定について市の考えを伺います。 (ｲ)平成25年度当初予算案に計上されている業務委託内容について伺います。 (ｳ)景観計画の策定に至る事務手続について伺います。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（14時34分） 再 開（14時46分）※（10番）新垣亜矢子議員 早退（14時46分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。 当局の答弁を求めます。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 比嘉秀雄議員ご質問の(1)
豊崎総合公園についてお答えいたします。 ①の
豊崎総合公園の整備スケジュールについてですが、事業期間は平成16年度から平成27年度となっております。平成25年度以降の施設の整備計画といたしましては、
市民体育館、駐車場、テニスコート、多目的広場、屋外トイレ、野鳥観察小屋などを順次整備し、平成27年度末の事業完了を予定しております。 次に、②の公園利用者数についてですが、豊崎海浜公園指定管理者の報告によりますと、平成23年度の年間利用者の実績は、公園利用者23万3,000人、ビーチ利用者１万5,000人で、合計24万8,000人となっております。当該公園の完成後の利用者数の具体的な算定はしておりませんが、体育館を含むすべての施設の整備により、また指定管理者の誘客イベントの推進等により、公園の認知度がさらに高まり、公園利用者数は大幅に増加するものと考えております。 ③の
市民体育館についてお答えいたします。(ｱ)についてですが、施設配置の規模については、施設の配置は１階に
メインアリーナ、ラウンジ、多目的室、
トレーニング室、管理室、更衣室、トイレ、シャワー、機具庫、放送室、機械室。２階には
サブアリーナ、
ランニングコース、観覧席、トイレ、機具庫、機械室を備えております。規模につきましては、床面積は１階、２階合計で7,816平米。主な施設として
メインアリーナが、ハンドボールコートが２面とれる2,623平米。
サブアリーナが、剣道、空手等のコートが２面とれる412平米。
トレーニング室137平米。観覧席は２階固定席で1,408席。備品整備の予定ではありますが、１階移動席が700席で合計2,108席となっております。 次に、(ｲ)の利用形態及び利用計画についてですが、基本的には市民が利用しやすい体育館として計画しておりますが、施設内容や各競技のコート配置数も充実した計画となっておりますので、国民体育大会やプロスポーツ競技も誘致できるものと考えております。利用計画につきましては、今後、関係部署及び各種団体とともに十分検討していきたいと考えております。 次に、(ｳ)の駐車台数についてですが、
豊崎総合公園全体で普通乗用車915台、大型車・バス５台が収容できるよう計画しております。そのうち体育館周辺には135台分の駐車場と、臨時駐車場として対応可能な多目的広場を計画しております。駐車台数の積算については、平成13年度の国土交通省の都市公園利用実態調査報告書に基づき、入園者数を想定し、所定の算定方式により算定しております。 次に、④の北口進入道路（市道216号線）の整備につきましては、平成25年度に周辺調査を含めた
基本設計業務を予定しております。その中で事業化に向けた関係機関、関係部署と調整を行い、実施に向け取り組んでいきたいと考えております。 (4)下原地域の排水対策についてお答えいたします。平成24年度実施箇所としては、瀬長排水路及び与根地内の排水路浚渫を行うため、約550万円の予算を計上し、現在浚渫作業を行っております。平成25年度から平成27年度計画については、幹線２号排水路の清掃、除草、巨木の伐採及び第１遊水池（三角池）内の浚渫、清掃及び遊水池にそそぐ
与根西部地区排水路の浚渫、清掃について各年度800万円の予算を計上し、３年計画により実施してまいりたいと考えております。平成25年度は、幹線２号排水路の一部除草及び
与根西部地区排水路の浚渫を順次実施していまいりたいと考えております。 (5)②「豊見城市景観策定業務」についてお答えいたします。(ｱ)について、市の考え方ですが、平成25年度から沖縄振興特別推進交付金を活用し、豊見城市景観計画策定業務として３年計画で実施する予定であります。事業の概要は、本市の豊かな自然や歴史文化等、地域独自の風土を感じさせる風景を生かした景観像を明確にし、豊見城市にふさわしい景観形成を実施するための景観計画を策定します。 (ｲ)についてですが、平成25年度は基礎調査を行います。内容としては、現地調査を行い、景観資源の実態を把握し、課題の整理、基本的な考え方について取りまとめます。また、市民アンケート等を実施し、市民意識の調査や関係法令の把握など、本市の特殊性に立った計画に取り組んでまいります。 (ｳ)についてですが、景観計画は基礎調査業務、計画素案作成業務、計画策定業務と３段階を踏まえた３年計画で策定する予定であります。景観計画の策定を進めるに当たっては、景観法に基づいて沖縄県と景観行政団体になる旨の協議を行う必要があります。協議時期については、景観計画の策定業務の進捗を見ながら平成26年度中を予定しております。平成27年度は景観条例の制定やガイドラインの作成を行い、景観行政の施行に向け取り組んでまいります。
◎企画部長（上原直英） 比嘉秀雄議員の(2)観光振興についての①(ｱ)についてお答えいたします。 観光振興計画の策定については、市観光協会、ＪＡおきなわ豊見城支店、商工会、文化協会、沖縄観光コンベンションビューロー、旧海軍司令部壕ほか観光関連事業者など10名で豊見城市観光振興計画策定委員会を構成し、委員長に市観光協会会長の洲鎌会長を選任しております。全体で５回の委員会を予定し、現在４回まで終了しております。３月中旬には５回目の委員会を開催し、その後、市長に答申する予定で進めているところであります。 策定経緯につきましては、昨年６月にコンサルタントを選定し、市内事業者や観光客を対象に市内観光客の動向調査や感想などのアンケート調査を行っております。８月に第１回委員会を開催し、委嘱状交付、委員長選任後、全体スケジュールなどの説明のほか、アンケート結果を報告しております。その後、委員それぞれが考える本市の観光振興の方向について意見交換をしております。10月に第２回委員会を開催し、第１回目で報告のあったアンケートや委員の考え方などをもとに、全体構成の提案をするとともに、観光を取り巻く社会動向や本市の観光の現状と課題などを概括して提示しております。12月に第３回委員会を開催し、委員から強く意見の出た市内にあるグスクの現状を知るため、市内グスクめぐりをし、その後、目標像や計画の柱、具体的な取り組みについて提案し、意見交換を行っております。今年２月に第４回委員会を開催し、これまで検討してきたものを全体計画として取りまとめ、提示しております。現在、第４回委員会で出たさまざまな意見や庁内での意見などを集約し、改筆修正しているところであります。 次に(ｲ)と(ｳ)につきましては、まとめてお答えいたします。 さきに述べましたとおり、策定委員会において幅広い多くの意見が出てきましたが、集約しますと、本市の観光の現状としては、アウトレットモールあしびなー及び豊崎道の駅のＪＡおきなわ菜々色畑でのショッピング観光のみが定着しており、それ以外は観光の印象が薄い。その要因として、観光に対する市民意識が低く、観光でどのような地域活性化が図れるのかが明確でない。地理的条件に恵まれているが、通過型の地域となっている。目玉となる観光商品がない。観光施設の整備が必要。魅力的な観光プログラムがない。地域の歴史や文化等観光資源は豊富であるが、その整備が不十分であり、市民の関心が低い。本市の情報発信が不十分である。外国人対応を含めた観光ガイドが必要である等の課題や、その課題に対する施策等の議論が行われております。その現状や課題を踏まえて、本市の観光の将来像については、本市の地理的条件を最大に生かし、観光客がまず初めに訪れ、市民とふれあい、旅の最後には必ず立ち寄り滞在し、癒しと安らぎが味わえる観光地。観光客をさりげなくもてなし交流することのできる
まちづくりを目指していく内容等の観光振興計画となっております。 続きまして、②の観光協会についての(ｱ)(ｲ)(ｳ)(ｴ)について、順次お答えいたします。 まず、(ｱ)の観光協会の会員の状況ですが、豊見城市観光協会に確認しましたところ、平成25年２月末現在、会員数が正会員、個人、団体合わせて24、協賛会員が１、現在観光協会への加入を予定しているのが８となっているとのことです。今後についても、市内事業者を中心に会員の増強に向けて取り組んでいくとのことでありました。 次に、(ｲ)本年度の事業取り組みについてお答えいたします。平成24年度については、事業の初年度となっていることから、主に市内で行われた各種イベントの共催、協力といったことを行っております。中でも、新たに整備した６艇のドラゴンボートを活用した第５回豊見城ハーリー大会、ＭＩＣＥ事業の誘致におけるハーリー大会のことについての取り組みが行われております。また、市内のさまざまな体験プログラムや地域資源を活用した事業として、豊見城大学を開催し、市内の事業者や農家などと連携した体験事業や「歩く旅とみぐすく」と題した市内の文化財などをめぐるツアーなどを実施し、７カ月で約200名の方々が参加した取り組みが行われております。10月にはミスインターナショナル世界大会に参加の各国のミス52名を、沖縄の文化体験として忠孝蔵への受け入れ、１月は東京で開催された沖縄観光コンベンションビューローのキックオフプロジェクト2013東京にブースを出展し、豊見城市観光のアピールを行っております。さらに、一括交付金を活用した豊見城観光情報コンテンツ化事業では、市内飲食店ガイドブックの発行と観光協会の公式サイトを４言語化することで、海外への情報発信に向けて現在取り組んでおります。また、３月開催のＪＡおきなわ豊見城支店にふぇーでーびる祭において、豊見城市の食の強みをアピールする事業、ザ・グリーンテーブル豊見城を開催し、産地指定のトマトを中心に豊見城産野菜を用いての食をテーマにした観光振興を図るための企画の一つとして、ワークショップを行う予定となっております。 続きまして、(ｳ)の次年度の事業方針についてであります。平成25年度の事業計画としては、新たに整備されたドラゴンボートを活用した体験学習などの受け入れと、ハーリー大会のさらなる発展に向けた活動の強化や豊見城大学での体験プログラムを、さらに魅力的なものとするための取り組みを行い、豊見城市の強みである歴史文化を生かしたプログラムの企画を進め、参加者の拡大に取り組んでいくとのことであります。それから、本市の観光を内外にアピールする最も重要な情報発信についても、沖縄観光コンベンションビューローなどとの連携や観光協会ホームページの情報の充実に取り組み、その他市内や南部広域等で開催されるイベントへの共催、協力や観光協会の会員数増に向けた取り組みを行い、観光協会の組織強化を図っていきたいとのことであります。 (ｴ)の市の支援方針についてでありますが、市といたしましては観光協会への運営補助金を交付するとともに、一括交付金などを活用し、観光協会が企画するイベントなどへの支援を検討していきたいと考えております。また、道の駅豊崎の活性化に向けた案内業務の委託や、新設される観光プラザてぃぐま館の指定管理といったことについても前向きに検討していきたいと考えております。以上です。
◎総務課長（當銘健） 比嘉秀雄議員ご質問の(3)①②③について、一括でお答えいたします。 防災無線システムの作業工程についてでありますが、建柱工事を４月中旬から、ＩＰ同報システムの設置工事を５月中旬から、メール配信システムを６月初旬から行う予定となっております。全体の機器の設置が完了しましたら、８月中に電波試験、９月に個別テスト及び全体テストを行う予定となっております。 次に、整備完了後のシステム運用や活用方法についてでありますが、現在計画しておりますのは、同システムを活用した避難訓練の開催や平時におけるＩＰ電話を活用した電話会議の開催、本市からの市政情報の配信を予定しております。今後におきましては、放送時間や運用方法については、各施設や関係各課との協議を行いながら、詳細について決定したいと考えております。 次に、運用開始後の保守・点検等、維持管理についてでございますが、運用開始後の維持管理につきましては、受注しました業者と本市の間で維持管理の契約を年間を通して結ぶ予定となっており、システム全体の維持管理を行います。システムの異常時には、早急に対処できるよう態勢をとるようにしております。また、各施設とのシステムトラブル時につきましてはシステムで遠隔監視も行えますが、各施設の管理者（自治会長、教育委員会）とは維持管理に対する協定書を締結し、施設の異常時には市まで連絡を行うよう取り決めをしております。なお、平成25年３月１日時点で全自治会と維持管理に関する協定書を締結済みでございます。以上でございます。
◎
学校教育部長（宜保直弘） 比嘉秀雄議員の(5)①授業改善に係る指導方法工夫改善研究指定校についてお答えいたします。 児童・生徒一人ひとりに基礎的、基本的な知識、技能を確実に定着させ、思考力、判断力、表現力をはぐくむためには、学習課程、指導形態、児童・生徒の多様な考えを出させるための教師の発問はどうあるべきかなど、教師が日ごろの授業のあり方の改善を図っていくことは、喫緊の課題であると言われております。そこで市としましては、授業における指導方法の工夫・改善を図り、わかる授業を構築していくための効果的な指導方法について、授業実践を通して検証し、その成果、課題を市内全小学校、中学校で共有し、わかる授業を構築するための研究指定校を指定することといたしました。次年度は長嶺小学校を研究指定校といたしまして決定しております。５月１日には、東京大学の大学院教育学研究科の市川伸一教授をお招きし、長嶺小学校で市内小中学校教職員対象の公開授業及び授業研究会を行うこととなっているものであります。折しも、本市において次年度からすべての小中学校のクラスに電子黒板、電子教科書が導入されることが予定されております。電子黒板、電子教科書を導入することは、児童・生徒にとってわかる授業を実施し、学習意欲の向上の面から大きな影響を与えることと期待をしているところであります。しかし、ここで大切なことは、電子黒板、電子教科書そのものが児童・生徒の学力を向上させるのではなくて、電子黒板、電子教科書等のＩＴＣ活用が教師の指導力に組み込まれることによって、児童・生徒の学力向上につながるということであります。授業の中でタイミングよく、効果的に電子黒板、電子教科書を活用するための指導法の工夫改善は、まさに教師一人ひとりの授業改善に委ねられているということからも、研究指定校により取り組む意義は大きいものと考えております。以上です。
◆18番（比嘉秀雄議員） －再質問－ 再質問というほどでもないんですが、時間が十分ありますので、一、二点聞かせてください。 市長は安心・安全、そういう施策に対しては大変前向きな市長だと、私はそう思っております。それで防災無線について、それともう一つ、今質問した下原地域の安全対策、排水関係について、今の
経済建設部長の答弁で十分了としております。せっかくの機会ですから市長の考えを一言聞かせていただければありがたいと思っております。 それと、これも質問というほどではないんですが、
経済建設部長、
豊崎総合公園のことなんですが、一括して答弁なさったような気がするんですが、年次的に平成25年度はどういうことをする、平成27年度まではどういうことをする、その辺のことの計画がもしわかるのであれば、それを教えていただきたいということであります。そういうことで、よろしくお願いいたします。
◎市長（宜保晴毅） 比嘉秀雄議員の再質問、２点あったと思います。(3)と(4)の再質問にお答えをいたします。 確かに安全・安心の
まちづくりのために力を入れてきているところでございます。防災無線におきましては、職員の頑張りで平成24年度、今年度、一括交付金の対象事業となりました。これは全国でも間違いなく先進の防災無線だと認識をしております。間違いなく、全国から先進地ということで視察にも来ると聞いております。しかし、それが絵にかいた餅になっては困りますので、やはり市民と一緒になって防災訓練をすることが大事だと思っておりますので、このすばらしい防災無線施設が絵にかいた餅にならないようにしっかりと取り組んでいきたい、このように思っております。そして、下原地域の浚渫についても同じでございまして、単費で浚渫する事業でございますので、浚渫した翌年、あるいは一、二年でまた土砂が堆積するということであっては困りますので、その辺は地域の皆さんの協力を得ながら、浚渫をした後の維持管理も地域と一緒になって、安全・安心な
まちづくりのためにしっかりと取り組んでいきたいと思っておりますので、比嘉議員のお力添えもよろしくお願いいたします。
◎
経済建設部長（照屋堅二） 比嘉秀雄議員の再質問、
豊崎総合公園のスケジュールについてお答えしたいと思います。 先ほども答弁いたしましたけれども、平成25年度、平成26年度にかけまして
市民体育館を建設いたします。そのため莫大な予算がそこに集中するものですから、その予算の状況に応じて残りの駐車場、テニスコート、多目的広場、屋外トイレ、野鳥観察小屋という形で進められることになりますので、基本的には平成26年度後半から平成27年度について残りの事業という形になります。──通告番号６（４番）外間 剛議員──
○議長（屋良国弘） 次に、外間剛議員の質問を許します。
◆４番（外間剛議員） －登壇－ 皆さんこんにちは。大晴会、外間剛です。去る３月11日で東日本大震災から２年、当時の映像を放映する報道を見ていると、自然の力に人間の無力さを改めて感じた次第です。決して忘れることなく、亡くなられた方々のご冥福と東日本の一日も早い復興を願うとともに、また、本日お亡くなりになられた市長のお父様、元議会議員でもありました宜保晴永様、元教育長でもありました座安正朝様に対し、謹んでご冥福をお祈りいたします。市長はお父様が亡くなられたということで、答弁の声にも心なしか力がないように思われます。睡眠不足による疲れと複雑な心境の中の一般質問初日となりますが、３日間、どうか頑張っていただきたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問に入ります。 (1)中心市街地代替整備事業についてです。 これまで何度か取り上げてきました。ほかの代替整備事業は少し見えてきたように感じますが、縮小地区について次の点を伺います。 縮小地区の土地区画整理事業の進捗状況について伺います。 台湾新竹市で去る２月21日、台湾館のオープニングセレモニーが行われることから、新竹市より市長及び議長が招待を受け、私たち議員５名、経済界から３名が同行し、新竹市との交流をいたしました。市長の政策で、アジア地域へ安全・安心な高級感をセールスポイントに販路拡大を目指すと掲げておりました。そこで、次の点を伺います。 (2)新竹市との交流についてですが、①去る２月20日から22日にかけての新竹市との交流内容について伺います。 ②市長は、新竹市との交流を今後どのように発展させようと考えているのか伺います。 (3)待機児童についてですが、市長が平成25年度の施政方針の子育ての環境の充実について、あらゆる観点から施策を展開し、待機児童の解消に向け取り組んでいくと述べておりました。そこで、次の点を伺います。 ①行政としての対策について伺います。 ②保育現場から待機児童対策について、どのような声が上がっているのか伺います。 ③入園できなかった児童の保護者に対し、どのような対応、または説明責任を果たしているのか伺います。 以上、２回目は自席で質問したいと思います。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎
都市計画課参事（大城靖） 外間議員のご質問(1)についてお答えいたします。
中心市街地土地区画整理事業は、平成23年８月に地区面積を約32.5ヘクタールから約1.8ヘクタールに縮小する
都市計画変更を行った後、地区界測量、減価補償金分についての用地先行買収、仮換地案の設計業務及び斜面安定検討業務等を進めてまいりました。平成24年10月には、仮換地案について個別説明会を実施いたしまして、ほとんどの地権者の方々に了承をいただきました。また、事業にご理解をいただけず、なかなかお会いできなかった地権者にも、去る２月に直接お会いして、早期の事業完了を望むほかの地権者のためにも事業を順次進めることを説明しました。今後は土地区画整理審議会を開催し、仮換地案についての意見を聞いた上で、平成25年度初めをめどに仮換地指定を行い、事業を進めていく考えでございます。
◎
商工観光課長（金城悟） 外間剛議員ご質問(2)台湾新竹市との交流について、①②についてお答えいたします。 ①の交流の内容についてですが、新竹市には市長、議長、外間議員ほか４名の議員、職員１名、市内商工業者３名、計11名で訪問しております。訪問の内容としましては、2010年上海万博のパビリオン、台湾館の移築オープンのセレモニーへの案内がありましたので、そのオープンセレモニーに参加しております。その後、新竹市の視察も行っております。交流についてですが、歓迎レセプションにおいて新竹市関係者と意見交換等を行っており、今後における両市のかかわり方等を話しております。 次に、②の今後の交流についてですが、現時点において観光交流ができないかと考えております。具体的には、本市あるいは沖縄県の方々が新竹市へ興味を持ち、観光に出かけたり、逆に新竹市の方々が本市や沖縄県に興味を持って観光に訪れる、そのような環境がつくれないかと考えております。その方策として、先日、新竹市のほうを訪れたときに新竹市とも意見交換をしておりますが、互いの市の情報をホームページ等で情報共有を行うことができないかと考えております。その他交流については、今後、時期を見ながら検討を行うことが必要と思いますが、行政主導の交流だけでなく、民間レベルの経済交流等が発展することも期待しているところです。以上です。
◎
児童家庭課参事（高安哲也） 外間剛議員のご質問(3)①から③ついて、順次お答えいたします。 これまでの待機児童解消に向けた本市の取り組みとしましては、安心こども基金を活用した認可保育園の増改築、定員の見直し並びに定員数の弾力化により、園児の受け入れ増を図ってまいりました。平成23年４月は前年度に比較して154名の受け入れ増を図り、平成24年４月も、前年度に比較して98名の受け入れ増を図ってまいりました。平成25年度末までには、既存認可保育園の増改築により３園がそれぞれ30名の定員増を図るとともに、賃貸物件による保育園整備事業を活用した分園設置も行う予定です。さらに、次年度以降に新しい認可保育園の設置も図りながら、さらに、受け入れ園児の増を図りながら待機児童の解消を図ってまいりたいと思います。 ②についてお答えいたします。平成23年３月24日付で豊見城市法人立保育園園長会より要請書が出されており、その中で、待機児童の解消策についてということで、今後の待機児童解決策について６点の要請がありました。１点目は弾力化運用、２点目は定員増、３点目は分園の促進、４点目は市内法人保育園における１法人２施設制度、５点目は市独自の保育士人材の育成策、６点目は定員増に伴う単価調整助成金について要請がありました。 ③についてお答えをいたします。受け入れのできなかった保護者への対応としましては、来所による窓口対応や電話対応により保護者からの問い合わせに対応しており、市全体の入所状況や希望する保育園の入所状況を説明し、あわせて入所できなかった理由を説明いたしまして、入所の辞退者がいた場合には繰り上げて案内する旨の説明を行っております。また、保護者からの希望がありましたら、認可外保育園等の情報提供も行っております。以上です。
◆４番（外間剛議員） －再質問－ (2)台湾新竹市との交流なんですが、市長がそのときに新竹市の市長と会談されていました。市長が新竹市とはこういう交流が理想だと思うことをお伺いしたいと思います。 (3)待機児童についてですけれども、本市は毎年1,000人前後の人口の伸びがあります。それにあわせてゼロ歳児から５歳児の数が増えておりますが、市長が就任して以降、大幅な増加で、記憶が正しければ平成23年が189人、平成24年150人、平成25年が181人だったと思います。本市が県内において最も住みやすいまちとの内外からの評価、評判もあって、子育て世代の若い夫婦が多く移り住んでいると思います。その反面、認可園の定員数、また、児童数のアンバランスも見えるのか、それでなかなか待機児童が解消しない原因となっているのかと私は思いますが、そこで市長に、今後待機児童を解消するには新園設置、また市内法人認可園における１法人２施設の第２園も含めて考えるべきだと私は思いますけれども、市長の今後の待機児童解消に向けての考えをお伺いしたい。よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時26分） 再 開（15時26分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎市長（宜保晴毅） 外間剛議員の再質問、まず(2)台湾新竹市との交流についてお答えいたします。 先ほど
商工観光課長から答弁がありましたのは、新竹市に行った際に許市長と副市長との意見交換の中で、経済交流、人材交流も大切でありますけれども、お互い新しい観光のまちとしてこれから取り組んでいこうという、いみじくもそういうまちですので、まずは観光情報の交流をしませんかというお話をしました。そうしましたら、ぜひ実現をしたいという市長、副市長のお話がありまして、早速、本市も次年度、ホームページの更新の時期でありますので、担当課にぜひ前向きに導入できるように進めてほしいということを申し上げました。そして、経済交流につきましても民間が主導でやるべきでありますけれども、やはり情報としては行政のほうが持っていますので、情報をしっかりと発信していきたいと思っております。また、今回の新竹市との交流では、忠孝酒造と一緒に行きまして、意見交換もしております。今後、忠孝酒造のほかにもまた台湾に進出したいという企業がありましたら、積極的に情報を提供していきたいと思っております。そういう意味では、先日、本市に南風原町から上間菓子店、スッパイマンがやってきましたので、早速社長に、昨日なんですけれども、実は台湾の新竹市と交流を持っています。もし、アジア進出のお考えがありましたら、ぜひご検討をよろしくお願いしますということを申し上げたところ、代理店の紹介等があれば、ぜひ前向きに検討してみたいというお話もありましたので、今後、情報をしっかりと提供していきたいと思っております。 続きまして、(3)待機児童について、新たな認可園をという再質問でございますけれども、外間議員がおっしゃるとおり、私が就任して以降も本市の人口、特にゼロ歳から５歳の人口が急激に伸びておりまして、500名以上、この３年間で伸びております。そういう意味から本市は今後、人口を７万人にするのか、８万人を目指すのかという議論もしていく、本当に伸び盛りの市でございますので、そのことから担当課には保育計画の見直しも含め、平成27年４月までには新園を増やすように指示をしております。また、厳しい財政状況ではありますが、待機児童解消に向けては全力で取り組む決意でございます。また、本日は傍聴席に法人立保育園園長会の皆様も多くおいででございますので、本市の待機児童解消は法人認可園のご協力なくしては実現できないと考えておりますので、現に平成25年度末までには３園の増改築工事が完了して90名の定員増が行われ、また賃貸物件による保育所整備事業により、２園が事業導入を予定しておりますので、さらに50名の定員増を予定しております。平成26年４月には合計140名の定員増を図る予定でございます。新たな認可保育園の設置についてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎福祉部長（運天齋） 外間剛議員の再質問にお答えいたします。 待機児童の解消につきましては、現在、市の保育計画の見直しを行っているところでございます。先ほど市長から答弁がありました新園の設置に向けては、認可保育園の第２園設置も含めて幅広く検討する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（屋良国弘） 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。時間延長（15時31分）──通告番号７（５番）大田正樹議員──
○議長（屋良国弘） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆５番（大田正樹議員） －登壇－ 皆様こんにちは。大晴会の大田正樹です。通告に従いまして、一般質問を始めたいと思います。 (1)観光協会について。 ①設立１年目の観光協会の具体的な成果と課題を伺う。 ②上記を踏まえ、市が考える観光協会の評価を伺う。 ③新年度予算が削減されているが、理由を詳しく伺う。 (2)観光関連団体支援事業について。 平成25年度に予算化されている事業だが、支援内容について詳しく説明してもらいたい。 (3)指名入札の制度について。 企業に手持ち工事がある場合、または落札後、次回の入札は指名されるのか、されないのか、市の考え方（ルール）を詳しく伺う。 (4)中心市街地活性化事業について。 ①事業の進捗状況、並びに具体的に検討した内容を伺う。 ②４つの案があると思われるが、だれがいつ案を決めるのか伺う。以上、よろしくお願いします。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（上原直英） 大田正樹議員の(1)観光協会についての①から③までに順次お答えいたします。 先ほど比嘉秀雄議員にも答弁いたしましたが、平成24年度については事業の初年度となっていることから、主に市内で行われた各種イベントの共催、協力といったことや、新たに整備した６艇のドラゴンボートを活用した第５回豊見城ハーリー大会、ＭＩＣＥ事業の誘致におけるハーリー体験といったことについて取り組み、市内のさまざまな体験プログラムや地域資源を活用した事業として豊見城大学の開校、歩く旅とみぐすく、ミスインターナショナル世界大会での沖縄の文化体験の受け入れ、東京で開催された沖縄観光コンベンションビューローのキックオフプロジェクト2013東京にブースを出展して、豊見城市観光のアピール、さらに一括交付金を活用した豊見城観光情報コンテンツ化事業では、市内飲食店ガイドブックの発行と観光協会の公式サイトを４言語化することで、海外への情報発信に向けた事業等に取り組んでおります。 次、②であります。こういった事業を通して、本市の情報を広く市内外にＰＲできたことや多くの事業に取り組んだことは、大きな成果であると認識、評価しております。また、課題については、継続して事業に取り組むに当たり、行政からの補助金の支援のあり方や会員数の確保、また現在の事務局体制について２名で業務を行っていることから、今後も多くの事業を取り組んでいくためには、事務局体制の強化といったことが課題として挙げられております。
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時36分） 再 開（15時36分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。
◎企画部長（上原直英） 次に、評価についてでありますが、市が考える観光協会の評価については、設立間もない状況の中で多くの事業を手がけたことは高く評価するところであります。 続いて、③についてお答えいたします。新年度の観光協会への予算削減については、主に管理費における設立初期投資分の予算といった事業費等の一部削減を行った結果として、新年度予算が削減された状況となっております。しかしながら平成25年度は、一括交付金を活用して予算化しました観光関連団体支援事業については、本市の観光事業等の振興を図るための補助ですので、市観光協会が取り組む事業内容によっては支援が可能なことや、道の駅の活性化に向けた案内業務の委託、さらには豊崎道の駅に新設される観光プラザてぃぐま館の指定管理といったことについても前向きに検討しているところであります。このように、直接の運営補助金の額については減額となっておりますが、先ほど説明した道の駅の管理委託、てぃぐま館の指定管理、そして、これから説明に入ります観光関連団体支援事業、こういう予算を組み合わせてトータルで観光協会が活動しやすいように工夫し、予算の再配分を行った結果であるとご理解いただきたいと思います。 次に、(2)についてお答えいたします。さきの答弁においても一部触れましたが、一括交付金を活用し、本市の観光事業等の振興を図るために取り組まれる事業について、予算の範囲内において補助金を交付する事業となっております。補助金の対象となる事業については、本市の観光資源開発または既存観光資源の魅力の向上に関する事業、本市の魅力を広く発信できる観光イベント事業、本市の観光情報の充実及びその発信機能の向上のための事業といったものを補助対象事業としております。また、補助金については、対象経費の10分の８を補助し、残りの10分の２については、補助事業者の負担となります。今年度については2,000万円の予算を計上しているところであります。以上です。
◎
管財検査課長（赤嶺隆志） 大田正樹議員のご質問(3)指名入札制度についてお答えいたします。 本市発注の請負工事の指名に当たっては、建設業法にのっとり、その発注予定工事に該当する業種の建設業許可を有し、本市の競争入札参加資格者名簿に登載された者の中から市内業者を優先に指名委員会にて選定しているところであります。議員お尋ねの手持ち工事を有する者の取り扱いでありますが、現在本市では、工事の履行及びその品質の確保はもとより、市内業者の受注機会の均等を図る観点から、手持ち工事を有する者については、原則として一定の進捗に達するまでは選定しないものとしているところであります。ただし、その進捗の度合いのみで画一的に排除しているものではなく、当該業者の規模や施工能力、あるいは該当する手持ち工事及び当該発注予定工事の内容や難易度並びに工事費など、多面的に案件に応じて、その都度、指名委員会において判断しているところであります。今後とも本市発注工事に関しては、工事の履行と品質を確保しながら市内業者を優先し、なおかつ受注機会の均等を図っていきたいと考えております。以上です。
◎
企画部参事監（大城照彦） 大田正樹議員ご質問の(4)中心市街地活性化事業についてお答えいたします。 ①の検討内容についてですが、現在、市役所内部の部長級で構成される検討委員会を３回開催しておりまして、今月末に４回目を予定しております。整備コンセプトといたしまして、市民のだれもが集い、にぎわいと安らぎを感じる求心性のある市の中心地、市の顔を目指していこうということでさまざまなアイディア出しを行い、４つの案というお話がございましたが、現在３案程度に絞り込みの作業をしているところでございます。最終の検討委員会に向けて調整中ということでありますことから、内容については業務終了後にご説明できたらと考えております。 ②についてですが、今回の業務はさまざまなアイディア、意見を整理し、役所としての共通認識、方向性を見出すものです。なお、決定する時期につきましては、現役所の老朽化の状況、市の財政状況を勘案しながら決定することになると思いますが、明確な時期は決まってございません。以上でございます。
◆５番（大田正樹議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。再質問の前に、所見を述べてから質問したいと思います。 行政と各団体、今回、(1)は支援団体、(3)は市内、市外を問わず、産業を構成する団体、(4)は自治会を主体とした地域団体。行政とその団体の協働をテーマに今回質問させていただきました。 (3)の指名入札のほうになりますけれども、これは行政懇談会などで業者ともしっかりと意見交換をして、制度の説明や本市のルールなども双方で確認していただきたい。産業を育てることは、すなわち本市の雇用が生まれ、発展につながることだと思っておりますので、皆さんも業者の指名に関して、誤解を与えるようなことのないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(1)について再質問いたします。観光協会の成果や課題、また本市の評価、そして次年度予算の減額について、企画部長から答弁いただきました。評価しながらも予算書では減額している、この矛盾を感じましたので、今回通告として出させていただきました。しかしながら(2)にもありましたように、観光関連団体支援事業にて観光協会や各種団体が主催するイベント事業を補助することによって、観光団体を育成するという答弁されて安心しております。また、つい先日まで行われていた総務財政委員会の予算審議でも、新年度はいろいろな事業で観光産業を支援していくという予算措置を聞いても安心しております。担当部長は当然ご存じかと思いますが、市長、副市長をはじめ、執行部の皆様が本当に観光協会の実情をどれだけご存じなのかと思います。先ほど比嘉議員にも事業のことをいろいろ説明しておりましたけれども、先ほどありました豊見城大学、学べる・体験できる、豊見城市がまるごとキャンパスですという名のもとに豊見城大学という講座をはじめ、観光協会が実施する事業が８事業、マリンカップｉｎ沖縄を含めた支援事業が４事業、観光マップの制作など、市から継続している事業２事業、実行委員会形式によるイベント事業に係る事業が２事業、今回の一括交付金をもらってウェブ事業が３事業、これも業者委託をせず、システムの技術を持っているということで自分たちで、自前でやっています。これも予算を削減するために無駄なく、外に出さずに自分たちでできることはやろうということで、一生懸命努力している姿もここに写っております。また、おやじＬＯＶＥロックフェスティバル等の協賛依頼事業が４事業、沖縄コンベンションビューローとの連携で東京のブース出展で１事業、合計24の事業。そして、とみぐすく祭りの実行委員、台湾や香港との交流のときに観光協会も随時かかわっており、先ほど企画部長のお話にもありましたけれども、観光振興計画の策定に当たっても、観光協会というのは随時かかわっております。会長と事務局の２人体制、当然、会長は無報酬です。この状態でこれだけのことを１年間、しかも初年度でやっております。当然、組織の内情は観光協会が自主的に改善することですし、人を増やすなら観光協会が自身で努力するべきでしょう。当然、収入的には会費をアップするとか、その作業は必要かと思います。それを踏まえておいて、市や市民の期待を背負っているわけですから、２年目でいきなり339万円の減額は少し強引過ぎたのかとなと思っております。答弁では初期投資の分、減額と言われましたが、観光協会の予算書を見ても、どう積んでも300万円にはならないのではないかと私は思っております。人を育てる、団体を育てるというのは本当にお金と時間がかかるものです。豊見城市の地の利を生かして観光を生かそうと。そして、観光協会が立ち上がったことによって、平成24年度は一括交付金10億5,000万円も、観光関連に係る事業としてかなりの金額を取り組んだかと思っております。観光というのは観光客だけを観光と言うのではなくて、地域の光を見せることがやはり観光だと思っております。それは地域の人々のふれあいであり、地域の産業の育成であり、文化のはぐくみであり、観光というのはオール産業だと思っております。再度確認の意味で伺います。観光協会への支援方針を聞かせてください。
◎企画部長（上原直英） 大田議員の再質問にお答えいたします。 観光協会の課題については、議員もおっしゃっていましたけれども、２人体制で組織が大変脆弱だということ。そして、評価につては、非常によくやっていると。先ほど二十幾つかの事業をやっているということで、そういうふうに評価しております。私どもとしましても、先ほど説明しましたように、観光協会の補助金だけを見ますと、確かに約300万円の減額になっておりますけれども、平成25年度から道の駅の管理委託、観光プラザてぃぐま館の指定管理、さらには新しい事業、観光関連支援事業を含めた総額予算として考えております。こういう予算を組み合わせて工夫することで、我々としては予算の削減につながりますし、観光協会にとっては人員体制の強化、あるいは効率的な組織運営につながると。観光プラザにも当然、人をはめないといけませんし、道の駅の委託についても人をはめていると、そういったものをすべてトータルでうまく効率的に回すことで、観光協会の組織体制についても強化できるのではないかということです。それと、事業費については、先ほどから申し上げているように、関係団体の支援事業、この予算をうまく活用することで、うまく対応できるのではないかと考えております。以上です。※（21番）赤嶺勝正議員 復席（15時50分）
○議長（屋良国弘） 休憩いたします。 休 憩（15時52分） 再 開（16時02分）
○議長（屋良国弘） 再開いたします。──通告番号８（８番）當銘保之議員──
○議長（屋良国弘） 次に、當銘保之議員の質問を許します。
◆８番（當銘保之議員） －登壇－ 通告に従い、本日最後の一般質問を行いたいと思います。 まずはじめに、(1)宜保市長の政治姿勢についての質問でございます。 ①ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定の交渉参加につきましては、現在のところ賛否両論渦巻いているようでありますが、昨今の政治状況からいたしますと、政府は交渉参加にかじを切るとのことに見受けられます。このＴＰＰ交渉参加によって、国内はもちろん、県内農畜産物をはじめ、あらゆるものに壊滅的な被害を与えるとの試算結果も出されており、大変深刻な状況も惹起されるところであります。市長は、ＴＰＰ交渉参加についてどのようなお考えを持っておられるのか。その可否についてもご見解をお伺いいたしたいと思います。 ②消費税増税の可否についてお伺いいたしたいと思います。 (ｱ)消費税が2014年４月から８％に、2015年10月から10％に大幅増税されることになっておりますが、市長は消費税の増税に賛同する立場なんでしょうか。あるいは反対する立場でしょうか。６万市民のトップリーダーとしての明確なるご見解を求めるものであります。 (ｲ)消費税増税による本市の市民生活に与える影響はどのようになると考えておられるか、詳しくご説明をいただきたいと思います。 ③幼児教育無償化が取りざたされているところでございますが、市長は幼児教育無償化についてどのようなご見解をお持ちかお伺いをいたしたいと思います。 ④生活保護費の引き下げが平成25年度から実施されるようでありますが、宜保市長はこの生活保護費の引き下げについてどのような考えを持っておられるのか、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 ⑤待機児童解消対策は論を待たない緊急を要する事項であると考えるところでありますが、現時点においては、十分に進展していないように思われます。市長の任期も残り２カ年足らずとなっておりますが、公約である待機児童解消が実現できるとお考えでしょうか。具体的に示していただきたいと思います。 (2)消防行政についてであります。 ①ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を市内の24時間営業のコンビニエンスストアに設置委託をし、緊急事態に備える必要があると思いますが、その計画があるかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ②消防の広域化計画は今後どのように進展していくとお考えでしょうか。詳しくご説明をいただきたいと思います。 ③本市の消防体制について、今後の消防力向上の観点から具体的な計画が構想されているのであれば、明らかにしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（屋良国弘） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（外間弘健） 當銘保之議員ご質問の(1)①についてお答えいたします。 ＴＰＰ交渉参加の可否についてでございますが、ＴＰＰの対象品目にはさまざまあり、現在のところ内容も明確になっておりませんので、総論において判断するのは困難かと考えております。ただし、本市において重要な農林水産業品目については、十分な政府の説明が示され、地域の不安が払拭されない限り、参加はすべきではないと考えております。 次に②について、(ｱ)(ｲ)あわせてお答えいたします。 消費税増税は、課税の対象となる食料品や生活用品など、消費する市民の生活に影響を与えるものと考えております。市民の負担が増えることについては複雑な思いではありますが、今我が国に急速に進む高齢化社会と社会保障費の増大が喫緊の課題であることは、だれもが認識するところであります。国の財政状況をかんがみると、平成24年度一般会計当初予算において、国の歳入の49％、約半分が公債、すなわち借金で占められている現状においては、消費税増税も社会保障サービスを賄う財源確保のためやむを得ないものと考えております。借金を重ねることは、今の子どもたちに将来、過度な負担を強いることになります。将来の若い世代へ負担を先送りしないことが私たちの責任であると考えております。以上でございます。
◎
学校教育課長（平田真一） 當銘保之議員ご質問の(1)③にお答えいたします。 新聞報道等によれば、政府は３歳児から５歳児の幼児教育無償化に向け、政府与党による協議会を設置する方針であるようです。文部科学省は、過去にも幼児教育の無償化について検討を行ってきており、平成21年にはその中間報告が出されておりますが、その中で無償化の意義や必要性について、幼児教育に関しては近年、その重要性に関する認識が高まっていること。その教育的、社会経済的効果が実証的に明らかになってきたこと。その経済的負担の軽減が少子化対策上の施策として求められていること。その重要性を認識した諸外国が無償化の取り組みを進めていること等を指摘し、これらを踏まえると、幼児教育に係るコストを社会全体で負担し、幼児教育を無償化することにより、すべての幼児が幼児教育を享受する機会を実質的に保障することは、我が国の国家戦略上の喫緊の課題であると表現しております。本市といたしましても、幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることから、幼児教育の無償化によってすべての幼児が幼児教育を享受する機会を保障されることは極めて重要な意義があるものと考えております。ただ、その実現には巨額の財源をどのように確保するのかが最大の課題でありますので、今後の協議会での議論を注視してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（運天齋） 當銘保之議員ご質問(1)④と⑤にお答えいたします。 ④生活保護の引き下げにつきましては、政府与党の発表によりますと、生活扶助の基準額を平成25年度から３年間で段階的に引き下げる方針であること。時期につきましては、平成25年８月からとなっております。また、生活保護基準の引き下げによる他制度の影響につきましては、２月５日、政府の閣僚懇談会において、できる限り影響が及ばない対応をする方針が確認されております。具体的な内容につきましては、厚生労働省主催の全国都道府県係長会議を経て実施されます、沖縄県主催の生活保護基準改定説明会での基準改定内容を精査した後、詳細が把握できるものと考えており、現段階においてのコメントは差し控えたいと思います。 次に、⑤の待機児童の解消対策につきましては、去る平成24年３月定例会の待機児童の早期解決を求める決議を踏まえまして、豊見城市保育計画等を基本に取り組んでいるところでございます。具体的には、国の安心こども基金の施設整備を活用した増改築、分園を年次的に計画し、定数増や弾力化の高い認可保育園につきましては、定数の見直しを依頼しているところでございます。今後は、保育計画の見直しを図りながら、一人でも多くの園児を受け入れられるように、新園の設置、賃貸物件による保育所整備事業を活用した分園設置等を推進しまして、待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◎消防長（赤嶺浩） 當銘保之議員のご質問(2)①から③についてお答えいたします。 まず、①のＡＥＤの設置についてですが、那覇市が一括交付金を活用し、那覇市内の118カ所のコンビニエンスストアに設置し、３月１日、事業開始とのことです。那覇市と本市豊見城市とでは地理的条件、それから観光客の集客数、その他もろもろの条件が異なるため、一括交付金が活用できるか定かではありませんが、一括交付金が活用可能であれば、市内20カ所のコンビニエンスストアにＡＥＤ設置を検討してまいります。 次に、②についてお答えいたします。平成22年４月から協議されてきました県内を一つとする消防広域化は、平成24年３月31日、沖縄県消防広域化推進協議会の解散をもって終了となり、現在、県内における消防広域化については検討がなされていない状況であります。解散に至った主な理由は、当初、沖縄県が示した沖縄県消防広域化推進計画による県内を一つとする広域化が実現できなかったことによるものです。県では、その解散を受け、平成24年度から主に大規模災害時における県内消防の相互応援体制を強化するため、沖縄県消防力強化意見交換会を設置し、検討している状況でありますが、今後、本意見交換会の中で広域化の必要性が議論されるのであれば、議論してまいりたいと思っております。 次に、③についてお答えいたします。本市の都市化、人口増により、年々増加する各種災害や救急需要に対応するため、消防力向上は必要と考えております。現段階で消防広域化による消防力の強化は望めないことから、本市独自で消防力の強化を図っていかなければならないと考えております。消防本部では、消防体制３年計画を作成しており、これまで資機材では平成24年度の消防司令車の購入や水難救助車の前倒し購入、また人員では、その計画に基づき次年度３名の増員を図るべく、条例定数の改正の議決を得たところであります。また、それとは別に、平成24年度防衛省補助による化学消防自動車の整備や一括交付金による移動式空気呼吸器用高圧コンプレッサーユニットの整備などを図ったところであり、それらの補助金を活用しつつ、今後とも適宜調整、検討を図りながら消防力の強化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆８番（當銘保之議員） －再質問－ 何点か再質問をいたしたいと思います。 (1)市長の政治姿勢についての①ＴＰＰ交渉関係についてでありますが、総務部長は交渉参加をすべきではないという内容の消極的な答弁であったと本員は理解をいたしております。非常に深刻な状況で、この再質問に対するご答弁は市長からいただきたいと思いますが、市長は市長会の一員でもありますし、おととい、ＪＡおきなわ主催によるＴＰＰ交渉への参加を断念するための大会も開かれたようであります。市長も多分ご参加いただいたと思いますが、非常に深刻な状況で、これは何としてでも阻止しなければいけないというのが現在の状況かと思います。市長として、このＴＰＰ交渉についてどのようなお考えを持っているのか。断固として、体を張ってでも阻止するというお考えをお持ちでしょうか。市長からお答えをいただきたいと思います。 次に、消費税増税についてでございますが、総務部長は、行政団体としては消費税増税はやむを得ないと、こういう答弁でございました。行政としてはやむを得ないかもしれませんが、一般市民にとっては消費税増税というのは大変な状況です。生活に困窮する方もたくさんおられるわけです。消費税が今の５％から３％上げられる、そして５％上げられるということになると、生活困窮者、あるいは弱者をはじめとした皆さん方が生活に困窮するというのはもう目に見えております。こういう状況でも、市長として消費税増税はやむを得ないというお考えなんでしょうか。これも市長から直接お答えをいただきたいと思います。 次に、消防行政について１点だけお伺いをいたしたいと思います。ＡＥＤ、一括交付金が活用できれば20カ所に設置をしたいということでありますが、一括交付金が活用できなければできないということなんでしょうか。あるいは単独でもやる意思があるかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。以上でございます。
◎市長（宜保晴毅） 當銘保之議員の再質問、まず(1)①にお答えをいたします。 先ほど総務部長から答弁がありました。本市において重要な農林水産業品目については、十分な政府の説明が示され、地域の不安が払拭されない限り、私は参加すべきではないと考えております。 (1)②についてお答えをいたします。消費税増税に対する私の見解でございますけれども、少子高齢化を迎える日本は、社会保障費の増大、そして経済発展がなかなか見込めない中では立ち行かなくなると思っております。北欧のように高福祉、先ほどの質問にもいろいろございました幼児教育の無償化とか、生活保護の引き下げをするなとか、そういう話がございました。それを望むのであれば、やはり高負担、どこからお金を持ってくるのかということは避けて通れないと考えております。民主党政権においても、当初、無駄をなくせば消費税増税は必要ないと言って選挙に勝利した経緯がございます。しかし、現実は増税やむなしと方針を野田政権が転換をしていることからも、また、先ほど総務部長が答弁したとおり、社会保障サービスの財源確保と将来の若い世代へ負担を先送りしないということは、私たちの責任だと考えておりますので、消費税増税はやむを得ないと考えております。以上です。
◎消防長（赤嶺浩） 當銘保之議員の再質問にお答えいたします。 ＡＥＤの件ですけれども、一括交付金が活用できなければどうなのかということですが、これは１基整備するのに46万円ぐらいかかります。市内20カ所になりますと、約930万円かかることになるわけです。要するに単費では非常に厳しいということを考えております。以上です。
○議長（屋良国弘） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月14日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時24分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
豊見城市議会議長 屋 良 国 弘 署名議員（９番） 照 屋 真 勝 署名議員（12番） 赤 嶺 吉 信...