豊見城市議会 > 2011-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 豊見城市議会 2011-12-15
    12月15日-04号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成23年第9回豊見城市議会定例会会議録  ┌─────────── 平 成 2 3 年 第 9 回 ───────────┐  │        豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)        │  │        平成23年12月15日(木曜日)午前10時開議        │  └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 (1番)新 田 宜 明 議員           (13番)照 屋 つぎ子 議員 (2番)山 川   仁 議員           (14番)佐 事 安 夫 議員 (3番)德 元 次 人 議員           (15番)仲 田 政 美 議員 (4番)外 間   剛 議員           (16番)大 城 吉 徳 議員 (5番)大 田 正 樹 議員           (17番)亀 谷 守 之 議員 (6番)宜 保 安 孝 議員           (18番)比 嘉 秀 雄 議員 (7番)瀬 長 美佐雄 議員           (19番)儀 間 盛 昭 議員 (8番)當 銘 保 之 議員           (20番)瀬 長   宏 議員 (9番)照 屋 真 勝 議員           (21番)赤 嶺 勝 正 議員 (10番)新 垣 亜矢子 議員           (22番)与那覇 清 雄 議員 (11番)赤 嶺 一 富 議員           (23番)金 城 吉 夫 議員 (12番)赤 嶺 吉 信 議員           (24番)屋 良 国 弘 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長   外 間 健 正           主  査   比屋根 由 香 次  長   大 城 光 明           主  査   赤 嶺   啓 係  長   浜 本   亨地方自治法第121条による出席者 市     長   宜 保 晴 毅     副  市  長   瀬 長   満 教  育  長   上 原 武 弘     総 務 部 長   外 間 弘 健 企 画 部 長   上 原 直 英     市民健康部長    砂 川 洋 一 福 祉 部 長   知 念 義 貞     経済建設部長    照 屋 堅 二 経 済 建 設 部   崎 間   斉     水 道 部 長   大 城 盛 宜 参  事  監 消  防  長   赤 嶺   浩     学校教育部長    宜 保 直 弘 生涯学習部長    上 原   壽     総 務 課 長   當 銘   健 人 事 課 長   大 城 秀 信     財 政 課 長   翁 長 卓 司 企画調整課長    本 底 広 彦     振興開発課長    原 國 政 也 商工観光課長    金 城   悟     協 働 の ま ち   運 天   齋                       推 進 課 長 児童家庭課長    長 嶺   直     都市計画課参事   大 城   靖 道 路 課 長   大 城   正     農林水産課長兼   當 銘   隆                       農業委員会事務局長 下 水 道 課 長   當 銘 辰 夫     学校教育課長    平 田 真 一 学校教育課参事   城 田 由 勝     学校施設課長    城 間 保 光 (指導主事) 給食センター    桃 原 典 之 所    長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問        平成23年第9回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)          平成23年12月15日(木) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│ 議 案 番 号 │      件            名      │備   考││番号│         │                         │     │├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │     ││ 2 │         │一般質問                     │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     ││  │         │                         │     │└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第 ○議長(屋良国弘)  ただいまから本日の会議を開きます。     開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第1◇─ ○議長(屋良国弘) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員德元次人議員外間剛議員を指名いたします。─◇日程第2◇─ ○議長(屋良国弘) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。──通告番号17(11番)赤嶺一富議員── ○議長(屋良国弘)  初めに赤嶺一富議員の質問を許します。 ◆11番(赤嶺一富議員) -登壇- おはようございます。豊政会の赤嶺一富でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 宜保晴毅市長は施政方針の中でごみの減量化、環境美化の活動を継続して取り組むということでうたっています。本市のごみの処理状況は燃えるごみ、燃やせないごみ、危険ごみ、粗大ごみは糸・豊環境美化センターに搬入されていますが、資源ごみにおいては中間処理(民間委託)しているのが現状であります。第4次豊見城市総合計画、環境衛生対策の推進の中でごみの資源化、減量化と適正処理、環境美化と不法投棄防止の推進をうたっています。近年、環境問題が社会的に大きく取り上げられている中で、各種資源の有効利用やリサイクル化が強く求められています。台風時における街路樹や果樹のせん定枝の処理方法について見直しを図る考えがないか。せん定枝等未利用資源を堆肥化し、農地などに還元することで、環境にやさしい土づくりの実現とともに、未利用資源のリサイクル化や焼却施設の延命化等有効利用が図られるなど、その効果が大きいことから豊見城市せん定枝リサイクル事業についてお伺いいたします。 (ア)豊見城市として補助事業の導入計画を検討したことがあるかお伺いします。なお、補助事業名、農林水産省・自然循環機能増進総合対策事業。 (2)根差部雨水幹線の災害対策について。 ①嘉数・根差部雨水幹線の災害対策についてお伺いします。 嘉数・根差部雨水幹線の整備については、陳情書(平成21年5月21日付)、また市議会においては三度(平成18年12月定例会、平成21年9月定例会、平成22年6月定例会)整備についての質疑がなされました。長嶺中学校校舎建て替え工事に伴い広大な面積を有する運動場の排水が嘉数・根差部雨水幹線に流されているのが現状であります。そこでお伺いします。 (ア)嘉数・根差部雨水幹線(メーガーラ)の延長約1,500メートル(流域面積約97ヘクタール)のうち、整備済みが約600メートルで残り900メートル余りが未整備の状況となっている。今後の二次災害防止の観点から早急な未整備の場所の対策が必要であるが、当局の取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎経済建設部長(照屋堅二)  おはようございます。赤嶺一富議員質問の(1)①(ア)についてお答えいたします。 自然環境機能増進総合対策事業は、農林水産省、農業生産総合対策事業の中の事業で、平成12年度から始まり、平成13年度で終了しております。現在、農業生産総合対策事業は強い農業づくり交付金事業へ変更され、幅広い範囲で未利用資源を受け入れできる自然環境機能増進総合対策事業と同様の事業ではありませんが、堆肥生産する事業は形を変えて残されております。なお、過去の農業関係の堆肥製造の事業といたしましては、5カ所の施設が設置され、平成10年度金良地区の事業以降、農家からの事業要望がないため、事業計画の検討は行われておりません。 ◎水道部長(大城盛宜)  おはようございます。赤嶺一富議員の(2)嘉数・根差部雨水幹線の災害対策についての①(ア)についてお答えいたします。 本市の下水道事業における浸水対策は、現在、市街地において道路冠水等の浸水被害が確認されました平良雨水幹線バイパス管整備我那覇雨水幹線及び枝線整備の事業を進めてきております。市街化区域におきましては、まだ未整備箇所があるのが現状であります。ご質問の根差部第1雨水幹線未整備地域につきましては、全体計画区域内にはありますが、まだ事業認可区域には入っておりません。また市街化調整区域内で農地としての土地利用が図られている状況にある地域であります。下水道事業の優先順位といたしまして、市街化区域における浸水対策事業を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。 ◆11番(赤嶺一富議員) -再質問- 再質問をさせていただきます。 では、根差部雨水幹線の災害対策の中で長嶺中学校の建て替え工事に伴い、広大な面積を有する学校施設、運動場が排水等が全部そこに流れている現状です。その学校の敷地面積イコール運動場の敷地面積を教えてください。 ◎水道部長(大城盛宜)  学校の敷地面積はまだ確認しておりませんけれども、以前にとよみ小学校の二次災害ということで、二次災害というか、この雨水幹線のボックスの前にスクリーンがあります。それに木、枝等、ごみ等がかかって、運動場に浸水させた経緯があります。その件につきましては、その手前にもう一つのスクリーン、目詰まりを防止する、雨水幹線のボックスの目詰まりを防止するため、上流側へもう1カ所流木どめの柵を平成22年3月に設置されております。その後、何度か発生した大雨に対しましても今のところ問題なく雨水が排除でき、効果が出ておりますので、今後学校につきましても、その機能を観察していきたいと思っております。面積については、後日お答えいたします。以上です。 ◆11番(赤嶺一富議員) -再々質問- 再々質問をさせていただきます。 今、水道部長がおっしゃいました平成22年3月、ここは私も重々実態を把握しています。今年の台風2号、9号における雨水が相当な量で流れてきているのが現状なんです。これは根差部自治会の評議員等で確認をさせてもらっています。そこで再度伺いますけれども、今、とよみ小学校前のボックス等においては、今も現実NHKの下のほうに古い木等がかかっているのが現状で、そこもやはり農地をされている方が撤去しているのが現状です。そういった中で、上から大きな水の量として古板、棒等が一緒にここに目詰まりしている現状です。そういったことで、未整備のところが多々あって、その農地をしている方々からやはり整備しているところと、していないところが不十分ではないかという声がありまして、早急に市街化地域でもこの辺を農地にしている方の財産等があるわけですから、ここは市として配慮していただきたいと思います。そういうことで、再度検討していただけないのかお伺いします。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(10時11分)     再  開(10時11分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎水道部長(大城盛宜)  一富議員の再々質問にお答えいたします。 今学校の上流の地域は市街化調整区域になっておりまして、今指摘があるところは、平成22年5月に発生した第1雨水幹線の上流側の畑に影響があった災害かと思いますけれども、これにつきましては、市の単独費で雨水幹線の維持工事として659万4,000円をかけて雑石積みで復旧しております。先ほどもお答えいたしましたが、浸水対策事業としましては、市街地の整備を推進しているところであります。上流側の未整備箇所につきましては、今後の状況を見ながら対応していきたいと考えております。ご理解をお願いします。──通告番号18(6番)宜保安孝議員── ○議長(屋良国弘)  次に宜保安孝議員の質問を許します。 ◆6番(宜保安孝議員) -登壇- 市民の皆様、執行部及び議員の皆様おはようございます。大晴会、宜保安孝です。一般質問に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。今年1年間ありがとうございました。そしてまた来年もよろしくお願いいたします。さて、昨年のちょうど今ごろは市議会議員への出馬を打診され、若輩者の私にできることは何かと考えていた時期でありました。それまでの私は小さな会社ではありますが、代表者として組織の未来、社員の将来、そしてその家族の幸せに責任を負う立場からお客様に喜ばれる商品の開発、そしてよりよいサービスの向上を常に考え、社会に必要とされる会社づくりを目指し、朝のミーティングや社内外研修、ときには酒をくみ交わし、ひざを交えて社員の声を聞く機会をつくっておりました。また、これからの会社のあり方、方向性、夢、目標を共有し、やりたい仕事、するべき仕事を語り合いながら掲げた会社の経営理念に一歩でも近づくように、社員とともに努力もいたしました。どのような状況においても向かうべき道が一つになったときこそ、会社に愛着が生まれ、自分の仕事に誇りがもて、それぞれの家族の物心両面の幸せにつながるものと信じて仕事をしてまいりました。そして我が豊見城におきましても、宜保晴毅市長のもと、第4次総合計画が策定され、まちづくりの基本理念「自律、活力、共生」を掲げ、「ひと、そら、みどりがつなぐ響(とよ)むまち とみぐすく」と、目指す将来像が明確になっております。今年をあらわす言葉「きずな」であります。先日、日本にお見えになられたブータンのワンチュク国王、おくゆかしさの中にどこかなつかしさを感じた方も多かったのではないでしょうか。国民の幸福度が95%に達しているという日本中から今行ってみたい№1の国のリーダーです。国会での演説は歴史に残る名演説であり、私はカットなしの全文を見たときに目頭が熱くなり、日本人に生まれてよかったと心から思いました。本当の幸せとは、自分の国に誇りが持て、住んでいる地域、郷土を大事にし、周りの人を幸せにしようという私たちの心の中にしかないと私は考えております。そしてブータン王国に学ぶべき点があるとおっしゃる方の声や意見を耳にしますが、ワンチュクブータン国王がさらに国民が目指す国とはどこだったと思いますか、そうです。私たち日本なんですよ。これはネットで調べれば出てきます。市長が目指す「住んで良かった、住んでみたい№1のまちとみぐすく」を、そして日本中、いや世界中から「今行ってみたい№1のまちとみぐすく」を市民とともに皆さんでつくってまいりましょう。私も市民の代表として、議員の立場から微力ながら頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。そして本日は市民の皆様が幸せになれる一般質問を行いますので、執行部の皆さん明るく笑顔で、はきはきと前向きな答弁をお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。 では、一般質問通告に従いまして、行います。 (1)上田交番の移転についてであります。 ①県との調整の進捗状況について伺います。 ②市民が利用しやすく、防犯の意識を高める交流スペースの設置等は要請しているのか伺います。 (2)観光資源の研究について。 ①去る10月25日に豊見城市地域雇用創造推進協議会観交班主催による「豊見城上い」~身近な観光資源再発見~と題したバスツアーが行われ、多くの市民、商工業者が我がまちの伝統、文化、歴史のよさを見て、歩き、肌で感じていただきましたが、参加された方々の反応を伺います。 ②エイサーの発祥に大きくかかわりのある上間ちょういんこと「テーラシカマグチ」について、研究、検証を行ったか。また行う考えはないか伺います。 ③11月17日には21名の市民が「史跡ガイド」として認定されました。今後の取り組みを期待したいと思いますが、どのような可能性があるか伺います。 (3)豊見城小学校グラウンド防球ネットについてであります。 少年野球やサッカー関係者から防球ネットを設置してほしいとの声がありますが、市の対応策を伺います。 (4)交通安全対策についてであります。 ①豊崎小学校の開校を4月に控え、地域住民より交通安全対策の早期実現の声がありました。特に交通量の多いみやび保育園前の交差点については信号機の設置が必要と思いますが、どのように考えているか伺います。 ②字上田の市道25号線「上田」バス停付近は路面がすべりやすくなっており、特に最近は雨の日のバイク事故が続いております。すべり止め対策が可能か伺います。 (5)小中学校の修学旅行についてであります。 ①修学旅行先の決定はどう決まるのか伺います。 ②生きた学習効果が得られる内容になっているか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。
    ◎協働のまち推進課長(運天齋)  宜保安孝議員ご質問の(1)と(4)の①についてお答えをいたします。 (1)の①上田交番の移転の進捗状況について、豊見城警察へ問い合わせをしましたところ、交番所移転の工期につきましては、設計を平成24年1月までに完了し、同年2月に設備、建築の入札、3月から工事を着工いたしまして、6月末に完成の予定となっております。新交番への移転につきましては、平成24年7月を予定しておりますという回答でございました。 ②の交流スペース設置等の要請につきましては、平成23年10月26日付で豊見城警察署長あて要請を行っております。 次に(4)交通安全対策についての①みやび保育園前の市道257号線と市道286号線との交差点への信号機の設置につきましては、豊崎小学校、幼稚園の開校、開園を来年4月に予定されていることから、信号機の早期設置要請を行ってまいりました。進捗状況につきまして豊見城警察署に確認いたしましたところ、平成23年度内の設置が決定しているとの説明を受けております。以上でございます。 ◎商工観光課長(金城悟)  おはようございます。宜保安孝議員ご質問(2)観光資源の研究についての①についてお答えします。 地域雇用創造推進協議会の実現事業において、豊見城の身近な観光資源に目を向け、本市の歴史文化に触れるバスツアーなどの商品化に向けた実証実験として、去る10月25日に取り組みました「豊見城上い」については、男性14名、女性8名、計22名が参加し、コースについては、道の駅豊崎をスタートし、数珠森、瀬長島、海軍司令部壕、金武御殿の墓、翁長集落などをめぐりながら、観光の視点で、その時代や背景についてガイドから説明を受けるという形で取り組みました。参加者の反応については、「ネタとなる地域資源が豊富である」「地域への理解が深まった」「感動した」など参加者の大半から満足したとの高い評価を受けております。また少数意見としては、「時間が足りない」「もう少し詳しい話が聞きたい」。今後改善が必要な意見もありました。以上です。 ◎生涯学習部長(上原壽)  おはようございます。宜保安孝議員のご質問の(2)観光資源の研究についての②、③について答弁をいたします。 ②についてでございますが、「テーラシカマグチ」は、昭和39年発刊の豊見城村史において調査が行われ、豊見城村史第8章の伝説に記載されております。しかし、その内容を確認しましたら、エイサーとのかかわりについての記述がありませんでした。現在「テーラシカマグチ」とエイサーのかかわりについては、資料収集を行い、今後必要に応じて検証していきたいと思っております。また来年の1月25日から2月19日まで沖縄県立博物館、美術館のほうで「エイサーの起源をうたう」というタイトル、「琉球と袋中上人展」という企画展が行われます。そして2月11日(日曜日)には、午後2時から「エイサーの起源をうたう」という分で知名定寛氏の講師のもと、文化講座が行われます。早速、教育委員会のほうではこの企画展、それから文化講座等に参加して資料収集等も努めていこうと考えております。 次に③についてでございますが、豊見城市内の史跡養成講座は8月20日から8回のカリキュラムで開催しました。21名の方々が講義を受講されて、試験を受けた18人がガイドの認定となりました。認定後は認定者が中心となってガイド活動を行っています「とよみ史跡友の会」での活躍が期待されます。豊見城市としましては、市民、学校を含め、地域の人材を大いに活用していただきたいと思っております。なお、今回の史跡ガイド養成講座修了認定者の中から13名の方々が、とよみ史跡友の会へ入会しております。今後の活躍を期待しております。以上です。 ◎学校施設課長(城間保光)  おはようございます。宜保安孝議員ご質問の(3)についてお答えします。 豊見城小学校グラウンドの防球ネット設置については、これまでも何度か一般質問で取り上げられており、厳しい状況との答弁をしております。理由としまして、設置箇所付近には水道管、電気配管、暗渠管等が埋設されていることや、また植樹帯には環境を配慮し、できるだけ多くの樹木を残しており、防球ネットの支柱を立てることは厳しいものと判断しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。 ◎道路課長(大城正)  おはようございます。宜保安孝議員ご質問の(4)交通安全対策についての②にお答えいたします。 すべりどめ舗装は主に急な坂道、曲線部、交差点で歩行者が多い横断歩道の直前など、特にすべり抵抗性を高める必要がある場所にすべりどめ舗装を実施している状況でございます。議員ご質問の市道25号線の「上田」バス停付近には曲線部はありますが、ドライバーに減速を促す注意喚起として「歩行者注意」の路面標示等を施しております。今後の対策につきましては、道路状況を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ◎学校教育課参事(指導主事)  宜保安孝議員ご質問の(5)小中学校の修学旅行についてお答えいたします。 ①修学旅行先の決定はどう決まるのかについては、平成7年2月6日付沖縄県教育委員会教育長決裁による公立小学校、中学校の修学旅行実施基準に基づき、小学校は県内の範囲内において1泊2日以内の日程で、中学校は九州の範囲内において3泊4日以内の日程で実施されております。行き先については、修学旅行のねらい、コース、活動内容、参加費用等を考慮し、学校の教職員で検討し、最終的には学校長の判断で決定しております。 次に②修学旅行が生きた学習効果が得られる内容になっているかでありますが、修学旅行は学習指導要領の特別活動、学校行事のねらいに沿って実施されております。小学校の遠足、集団宿泊的行事のねらいは、自然の中での集団宿泊活動などの平素と異なる生活環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や、公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うことであります。本市の小学校では、1泊2日の日程で実施しております。本島北部や伊江島が行き先であり、その中でマリンスポーツ体験、自然観察、川遊び体験、伊江島の史跡、文化財めぐり、伊江島タッチューのぼり、キャンプファイヤー等を実施しており、学習指導要領に合致した内容となっております。中学校の旅行、集団宿泊的行事のねらいは、平素と異なる環境にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や、公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動を行うことであります。本市の中学校では3泊4日の日程で実施しております。九州を行き先にしております。大分県の九重山でのスキー体験や長崎県の原爆資料館、熊本県の阿蘇山、草千里、熊本城、福岡県の大宰府天満宮、九州国立博物館等の史跡、文化財めぐりのほか、熊本県のレジャーランドが含まれております。それ以外にグループごとに事前に調べ学習を行い、グループごとに目的地に行く自主学習を行っております。これらの内容はいずれも学習指導要領のねらいと合致するものであり、特に自分たちの力で目的地に行く自主活動は生きる力につながるものであると考えております。 ◆6番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。再質問を行います。 ①の上田交番の移転についてでありますが、平成24年4月開所予定ということではありますが、前回の議会のときにも地元の声、上田自治会に関しましては説明があったりとか、また学校関係者の声とかもいろいろ聞いてもらいながら、地域の市民に喜ばれる、必要とされる交番所づくりに市のほうも要請をしていただきたいと思いますが、ちょっと要請の内容が具体的ではなくて、要請しておりますという流れだったので、どのようにどういった内容の要請を行っているのか、そういった詳しいことがあればまた説明をお願いします。 (2)観光資源の研究についてでありますが、①の「豊見城上り」バスツアー、私も参加しましたが、本当に身近に豊見城にはこんなすばらしい歴史もあるのだなと。石敢當についても普段見なれておりますが、本土から来る観光客、そういった方からすると、何げなく石敢當、シーサーという形で通って、沖縄のよくある風景として見られておりますが、本当に豊見城にはものすごい歴史の文化的にも価値のあるシーサー、石敢當もありますので、それも海軍壕の近くで、歩いて行ける距離にあります。これも県に要請しながら、海軍壕に来られるお客さんにも、車をとめて海軍壕に行ったついでに歩いて回れる、地元集落を見てもらえるような、そういった提案であったりとか。また今市長も県外、国外からお客さんを集める大きな仕事を支えておりますが、各旅行会社がバスツアーを企画しておりますが、どうしても今、主流となっておりますのが、南部のほうからやんばるの自然を体験しながら、また南部にないものを見て回りながら、いろんな物を食べながら回っていきますが、豊見城にもおいしい野菜だったりとか、最近リニューアルオープンしました、アウトレットモールあしびなーもありますので、ぜひ市もいろんな旅行業者とタイアップしながら、中北部の皆さんにバスツアーをしながら豊見城のアウトレットモールでの買い物ついでに、先ほど時間もなかったという声もありましたので、中部、北部の方からするとめったに見れない南部のいい風景いっぱいありました。本当に勉強するのもありますので、そういったものを企画できないか、そういった考えは今ありますかという質問であります。 もう1つ、②前回も上間ちょういんこと、テーラシカマグチにエイサーの発祥にゆかりがありますという投げかけをしたんですが、生涯学習部長はかかわりがないという意見がありました。ありますので、私が持ってきますので。市の文化、豊見城市のものにはないかもしれませんが、県のものだったり、いろいろありますので、私も勉強した立場からこういったものがありますが、もし今後、豊見城のよき財産として、ハーリーなども今やはり続けてPRすることによって、豊見城がハーリーの発祥の地なんだなということが県内でも認知されておりますので、エイサーに関しましてもゆかりがある、こういった袋中上人の流れから、こういったものが発祥していったんだなということを、観光協会もできますので、提案できるような形でいけたらと思います。これは質問ではありませんので。 あと(3)豊見城小学校グラウンド防球ネットについてでありますが、実際、父兄の方から話を聞きますと、練習中ボールが外に出ると児童が道を横断して取りに行ったり、土日、試合などがあるときには父兄が道向かいに立った状態でボールを拾って、しげみに入っていきますとやはり中に取りにいかないといけないんですが、実際ハブが出たこともあると聞いております。またしげみの奥のほうもがけになって、非常に危ないという関係者からの声もものすごく多く、以前から大城吉徳議員を筆頭に声を上げていると思いますが、やはり必要なものだと思いますので、よろしくお願いします。これは今後検討していただけるのかどうか、可能性があるか、検討していただけるかどうかの質問であります。 あと(5)小中学校の修学旅行についてでありますが、私も中学校の一番の思い出というのは修学旅行でありました。今でも友達といろいろ話をするときは、あのときあっちに行って楽しかったなという話がありますけれども、先ほど答弁がありましたように、やはり旅行先選びも大事であります。また私たちのときはクラスでいろんな催し物をみんなの前で発表したりとか、そこで団結が生まれたりしました。なぜ今回私がこういった質問をしたかといいますと、児童生徒やはり旅行はうきうきして楽しいところに行きたいという気持ちはあると思いますが、将来育っていく中で、行って、あのときの経験が今につながっているという思い出づくり、またその時代の学生に今合った、ぜひ学んでほしいところを今後も学校、先生方、親の声も聴きながら、ぜひいい修学旅行ができるようにしていただきたいと思います。これは質問ではありません。よろしくお願いします。 ◎協働のまち推進課長(運天齋)  宜保安孝議員の再質問にお答えいたします。 要請の内容をお聞きと思います。要請は3点ほど要請をいたしております。まず1点目に先ほどありました防犯の意識が高まる交流スペースの要請をしているかと。これにつきましては、コミュニティスペースの確保についてということで要請をいたしております。2点目に土地寄贈者への意思を何らかの形で反映できるように記念碑等の建立についても要請をいたしております。3点目、地域住民に親しみやすい名称とするための交番名称の公募について、これについても要請をいたしております。以上3点の内容で警察署のほうには要請をいたしているところでございます。以上でございます。 ◎商工観光課長(金城悟)  宜保安孝議員の再質問にお答えしたいと思います。 今回、地域雇用創造推進協議会の実現事業で取り組みました「豊見城上り」の事業については、参加者からも高い評価を受けたということ、また主催者としても生活する身近な地域に観光資源となる素材がたくさんあるという感触を見出せたもので、現在この回の課題を踏まえながら、新しいコースで第2回目の「豊見城上り」を年明けの1月に開催予定で企画、計画をしています。このような実験事業の中でいいものがあれば旅行会社ともタイアップし、観光の商品とつながるような形で今後も進めていきたいと思いますので、考えています。 ◎学校施設課長(城間保光)  宜保安孝議員の再質問にお答えします。 現場を確認しますと、防球ネットの立てられる位置が照明灯より背面側にくるか、前面側にくるか、背面側についてはそういった埋設管等があって立てられませんが、グラウンド側、前面側に寄せますと、グラウンドが約6メートル程度狭くなるような状況になります。そういったこともありまして、その件につきましては、再度、学校側との調整も含めて再検討したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆6番(宜保安孝議員) -再々質問- 先輩からも後押しがありましたので、再々質問させていただきます。 (2)観光資源の研究についてでありますが、今答弁いただきました。今まで豊見城は観光とはちょっと離れた感覚があったと思います。しかし、私が今回バスツアーを経験して思ったのが、市民が今回対象でありましたが、ぜひ小中学生の遠足とか、そういったものにもつなげきれれば、結局この小学生が10年後、20年後、この豊見城を担っていくわけですから、例えば修学旅行に関しましても、あなたの地域は何があるのと言ったときに、いや沖縄ですよ、海がきれいですよ、空がきれいですよというありきたりの返答ではなくて、うちは沖縄の豊見城に住んでいます。豊見城にはこういったすごい文化、歴史遺産がありまして、ぜひ豊見城に足を運んでくださいという言葉が市民の声から出てくるような、まずバスツアーもできればいいと思うんですが、まず地元に住む方々にこういった機会をどんどん増やして、豊見城の魅力、よさをPRするよう心がけていただきたいと思います。市民に向けて、また次に第2回目のバスツアーがあるということでありますが、そういったものを全市民的にPRするような機会をつくる検討はできないものか、その質問をいたします。 もう1つ、(3)豊見城小学校グラウンド防球ネットについてでありますが、これは豊見城小学校に通う生徒、父兄、地域の皆様からの強い要望でありますし、私だけではない先輩議員からも強い意見もあります、これは皆さんの声だと思っていますので、どうしたらできるかということを考えて、今後できる方向でやっていただけないかと思っています。これは質問ではありません。以上です。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(10時46分)     再  開(10時46分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎商工観光課長(金城悟)  宜保議員の再々質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、いろいろ地域のそういった身近なものを子どもたちとかに知らせるということは、将来の豊見城にとってもいいことだと思いますので、今ガイドのほうがうまく育っていません。そういった育成もかねながら、そういった説明ができる人材育成も進めながら、逆に教育委員会とも調整して、今後豊見城のそういった地域の自然を広く市外、海外にも広めるような形で取り組んでいけたらと考えています。──通告番号19(12番)赤嶺吉信議員── ○議長(屋良国弘)  次に赤嶺吉信議員の質問を許します。 休憩いたします。     休  憩(10時48分)     再  開(10時49分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◆12番(赤嶺吉信議員) -登壇- 皆さん、おはようございます。豊政会の赤嶺吉信でございます。今年1年あっという間でありました。私にとっては本当に貴重な年になりました。来年に向け、またより一層頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 (1)津波避難用施設についてであります。 3月11日、東日本大震災から9カ月余りがたちますが、市民一人一人が地震、津波に対する意識を強く持たなければならないと思います。私は経済建設常任委員として今回初めて視察研修に行ってまいりました。その中で三重県の大紀町において防災対策について視察することができました。視察をすることによって、津波に対する意識を強く感じてまいりました。大紀町は太平洋に開く漁業の盛んなまちで、人口約1万人、我が豊見城市の約6分の1の人口の小さなまちでありました。また面積233平方キロメートルで91%が山林のうち宅地が4.24%、林業、漁業の盛んな自治体でありました。昭和19年に東南海地震の大津波による未曾有の被害を受けたところでありまして、これを教訓にまちを挙げての防災対策に力を入れ取り組んでいるとの説明でありました。津波を想定した山の斜面に避難用の施設を設け、その中には防災備品として発電機、圧縮毛布等の装備もされ、海抜表示もされておりました。川の狭いまちの中心部に人工的な避難所として避難タワー、通称錦塔と書かれておりましたけれども、平成19年の事業によりまして、高さ21.8メートルの鉄筋コンクリート5階建てを1億3,854万8,000円をかけ実現したということでありました。この施設の中には1階部分が町民専用の消防施設、2階部分には畳間の休憩所、3階には津波に関する資料館、4階部分は避難用機材、5階、6階部分には500名余りの人が収容できるような施設を考えてつくられておりました。大変すばらしい施設でありました。そこで我が市においても、津波の襲来において、豊見城西海岸地域の低平地であります志茂田原地域には、避難場所が少ないことから津波避難用施設を兼ね備えた多目的施設の建設が必要だと思うわけであります。例えば与根集落の中心に5階建ての多目的施設を建設し、この施設の1階には元気なおじー、おばぁーが憩える場所、2階には幼稚園・保育園の一体化施設、さらに3階には図書館を兼ねた児童館、4階、5階には津波避難場所を兼ね備えた会議、研修、レクリエーション等が行える空間場所を提供することによって常日ごろから与根集落の人たちがこの施設に集まり、情報交換の場として地域の連帯感が生まれることと思います。このことから津波避難用施設を兼ね備えた多目的施設の建設をする市の考えはあるか伺います。 (2)瀬長島地先と那覇市との境界線についてであります。 6月の一般質問の中でも取り上げてまいりましたけれども、①那覇市と豊見城市との境界問題の現在の進捗状況はどうなっているか伺います。 次に②についてでございます。国の事業で那覇空港第2滑走路建設が進められているところでございますが、豊見城市において、今後、埋め立てに伴う漁業補償、漁業の整備、海岸線の保全対策、航空機の騒音対策等について、国と協議を行っていくことになると思います。しかしながら、現状を見ますと、瀬長島地先の那覇市との境界線が確定しないことから、国とそれらの協議が進められないことが予想されます。このようなことから早急に市役所の中に那覇空港第2滑走路建設の対策室を設け、範囲を広げた確定作業を急ぐべきではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。以上であります。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(外間弘健)  おはようございます。赤嶺吉信議員ご質問の(1)津波避難用施設についてお答えいたします。 赤嶺吉信議員ご質問の避難用施設についての津波避難用施設を兼ね備えた多目的施設を建設すべきではないかということでありますけれども、全国的な例としまして、津波避難タワーと自治会集会所等が併設された多目的施設が多くあり、災害時だけでなく日常的に使用できる施設として住民の生活基盤の一部として有効活用が図られております。本市において進めておりますのは、海岸地域や低地における避難ビルの指定を行っております。豊崎地区で4施設の指定を皮切りに、現在、県営住宅などの指定に向け、沖縄県と調整しているところでございます。しかしながら、与根地区におきましては、地区内に避難ビルとして有効活用できる施設がないことから、与根漁港を通っております国道331号豊見城道路への人の昇降ができるような海岸設置ができないか、国道と調整しており、12月1日付で要請書を提出したところであります。本市としましては、沿岸部等の防災無線の整備を優先し進めているところでございますので、避難タワーと併用した多目的施設の整備につきましては、有効性や立地条件、予算的な確保など状況を見ながら整備について検証してまいりたいと考えております。 (2)につきましては、総務課長をして説明いたします。 ◎総務課長(當銘健)  おはようございます。赤嶺吉信議員ご質問の(2)瀬長島地先と那覇市との境界線について。①と②について順次お答えいたします。 ①瀬長島海域における境界線問題については、去る9月に行われた那覇市定例会において、本市と境界確定のための訴えの提起が議案に付され、議決されたところであります。両市で県への調定を仰ぎ、結果的に不調に終わったことを受けて、早々の対応であったわけですが、那覇市とはできるだけ継続した協議を深め、裁判という法的手段以前に両市が納得した上での解決を望んでいた本市といたしましても、いささか残念な思いであります。しかしながら、本市としては、提訴された場合においては粛々と対応するとの立場を前回の定例会でご説明したところでございます。進捗状況についてのお尋ねでありますが、現在、業務体制としまして、10月1日より専任の担当者を総務課内に配置し、瀬長島海域の境界問題について、問題の整理や関係機関に対する資料の開示請求等を初め、対応を進めているところでございます。また今議会にも提案させております補正予算につきましても、過去における同海域での利用実態や境界関連を初めとする資料収集、調査のため研究者など専門家への業務委託を計上しているところであり、本市の主張に有利となる客観的裏づけの掘り起こしと構築に努めてまいります。そのほか境界業務の担当前任者を中心とする庁内対策研究チームを設置し、訴えの内容の検討及び対策研究に努めてまいりたいと考えております。なお、現在、裁判所のほうから本件に関し、まだ訴状が届いておりませんので、具体的な対応につきましては、訴状が届き次第、その内容について弁護士とともに詳細を確認した上で、応訴方針について具体的に詰めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に②についてお答えいたします。これは那覇空港の増設滑走路建設に伴って、今後、境界問題を初め、漁場整備や海岸線の保全対策、航空機騒音対策など、予想されるさまざまな業務対応を担当すべく対策室を設置するべきではないかとのご提案だと理解しております。現在、那覇空港の増設滑走路に関する業務は国や県との窓口として企画部が担当しているところでありますが、一方で瀬長島海域の境界問題の対応に当たっては、現在、総務部が担当しておりますように、空港建設に伴い、今後、市が対処しなければならない業務が発生した場合には、ご指摘の漁業整備や海岸保全対策の面において現段階では経済建設、航空機騒音問題では市民部など、基本的に担当部署それぞれで対応することが望ましいのではないかと考えているところであります。対策部署を一つにまとめるメリットも確かにいろいろと挙げられますが、業務内容と事務分掌が多岐に分かれ、主管する法律や国、県の機関も広範囲にまたがることから、これらを一つの部署として設置することにつきましては、慎重な検証並びに検討が必要になるかと考えております。当面は増設滑走路建設に伴って、懸案となる各事項に関し、基本、現行の各担当部署で対応し、必要に応じ、各部署を横断的に協議していく体制を強化していくことが現実的かと考えておりますが、今回の対策室設置をご提案いただいた背景には、空港増設問題に絡み、市の対策強化、迅速な対応を望む思いがあってのことかと受けとめておりますので、今後、貴重なご提案としてしっかり念頭に置きつつ、関連する業務に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆12番(赤嶺吉信議員) -再質問- 1点だけ再質問をさせてください。 先ほど総務部長のほうから与根地域、あるいは豊崎地域、また県営による避難を位置づけるということをおっしゃって、また国道331号に避難を誘導するようなお話が今ありましたけれども、津波が海から寄せてくるわけですから、その海に向かって人間が果たして避難するでしょうか。そういうことを考えた場合に、やはり瀬長、翁長地域、また、渡橋名、座安は山がありますのでいいんですが、本当に与根は逃げ場がない地域であります。こういう331号に避難するようにということは、まず考えがちょっとおかしいのではないかと思うわけでございますけれども、数珠森とか、高台があるわけですから、そういうところに、私の質問の中にありましたけれども、山手の斜面を利用したその階段をつくって避難できるような、お年寄りもいるわけでございますから、山手を利用したコンクリートの階段をつくって、そういう避難場所ができないものか、検討できるか、もう一度見解をお願いいたします。 ◎総務部長(外間弘健)  先ほど説明いたしました331号の高架になっておりますので、緊急避難的には非常に有効な施設だと考えております。確かに津波が押し寄せるところに対して、向かっていくことにはなりますけれども、この低地帯だらけの平野ですので、そこに向かって一時的にすぐ津波が来るということには、非常に有効な施設だと考えておりますので、それをまず進めてまいりたいと。私どもが設置するわけではないんですけれども、国のほうには市長とともに要請活動、お願いをしてまいりたいと思います。それと数珠森等の利用でありますけれども、確かに平野ですので、緊急時に遠くまで避難できないと。近くに高台が必要だということは私ども3・11以降、常に感じて議論をしているところでございます。与根にそういった数珠森の利用、あるいはまた議員が視察してこられた避難高台、あるいは避難台地といろいろ呼ばれていますけれども、そういったものが今後市としても設置可能なのかどうか、これは相当な予算もかかることですので、できることをまず進めていきながら、そういったものも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(11時07分)     再  開(11時20分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。──通告番号20(10番)新垣亜矢子議員── ○議長(屋良国弘)  次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆10番(新垣亜矢子議員) -登壇- 皆さん、おはようございます。新垣亜矢子でございます。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今年3月11日の震災後、日本各地で震災マニュアルが見直され、近い将来起こり得るであろう災害に対し備えを強化しております。日本中が自然災害の脅威を痛感し不安を感じている中で、この豊見城市も防災マニュアルの見直しを進めているわけですが、実際の動きはどうなっているのか、市民に伝わらなければ不安感が増すばかりです。私が議員当選後3月議会において、就学時間中に大地震が発生した場合の学校の対応を質問。6月議会でも各学校区を拠点とした市民生活に近い現実的な学校・保護者・生徒・地域住民参加の防災訓練と防災ワークショップ開催を提案してきましたが、まだ実際には大きく開催されておりません。市役所職員・消防・消防団・医療スタッフ等、日ごろ訓練を重ねていらっしゃる方々が集まり、専門の方の指導のもと、広い会場で訓練をしている実態がありますけれども、これが実際の災害でどれだけ成果が出せるかというと、現場が違えば状況も対応も変わり、訓練経験がある方がいなければ、だれも対応できないということになりかねません。先日11月8日に沖縄で大きく揺れた地震のときにも、たまたま庁舎内にいましたけれども、だれも席を動くことができず、ただ揺れているねというふうに言葉で対応するだけで、実際だれも行動に移すことができなかったかと思います。そもそも市民を統括するべき市役所庁舎内での地震災害を想定した訓練をしたことがあるのかどうか、ちょっと疑問にも感じたんですけれども、本当に必要なのは緊急時に普段の生活の場でいかに素早く対応できるかということです。どこに避難すればいいのか、だれに聞けばいいのか、備蓄はどうなっているのか、炊き出しの準備はどうなっているのか、トイレはどうやっていけばいいのか、家族はどこで落ち合うのか、知らないと知っている、経験したでは行動が全く違います。ここで皆様に考えていただきたいのですが、日中家族と離れている時間帯に地震が来たと想定します。まず何を一番に考えるでしょう。私なら家族の安否を確認しようと慌てます。子どもは大丈夫か、もし保育園などに預けている場合は、子どもはだれがどこに避難させるのか、あるいは介護が必要なひとり暮らしの親がいた場合、その親もとへ自分が行くしかないのか、通信、交通が遮断されていたとしても、どうにか駆けつけたい。まずは身内の無事が知りたいと慌てるはずです。そこで居住地域での日ごろの訓練が行われていれば、災害時どこに避難するのか、どんな状況で待機するのか、家族の行動がわかるのならば、離れ離れで災害に遭ったとしていても、まずは落ち着くことができます。目の前の現状を受けとめ行動するにはまず身内の安全がわかる日ごろの訓練が必要だと考えます。例えば幼稚園児や小学校低学年は高学年の子が一緒に避難を誘導してくれるために駆けつける。保育園や独居老人宅、宅老所、老人ホーム等避難弱者のもとには、隣近所、近隣にある会社や中学校、高等学校、専門学校などから援助が必要な場所へ駆けつけるための地域ネットワークをつくり、日ごろの訓練で協力体制を確認しておく。避難弱者となっている方々のサポート体制を明確にすることで、そこに預けている家族もむやみに慌てた行動をとらずに冷静な判断ができるはずです。またこの地域ネットワークをつくるということは、家族の安否を確認する手段がなくても、訓練での行動を安心材料に、災害時にそれぞれいた場所で、それぞれの救援活動に集中できる。家族がいるそれぞれの場所でも地域ネットワークが活用されていることを感じて安心感を生むわけです。これには豊見城市全体、自治会、地域のつながりが重要で、県内全体が網羅されるくらいのネットワークが必要となりますが、防災計画の見直しをするに当たり、私たちの豊見城市が先頭に立って地域のネットワークを構築し、大きな災害に備えるとともに、地域のつながりを強化し、災害に強いまちづくりをしてほしいと切望いたします。そこで現状について質問いたします。 (1)豊見城市防災計画について。 震災後、公共施設、学校、老健施設、民間施設等、多くの市民が集う場所での震災マニュアル見直し、避難経路と避難後の対応訓練実施状況と件数、備蓄量、設備について、市内各施設の把握状況をお伺いいたします。 (2)保育行政について。 市長の掲げる待機児童ゼロにするというビジョンですが、豊見城市の人口は増加し続け、保育を必要とする乳幼児の数も年々増え続けているといううれしい悲鳴とともに、待機児童もゼロになる気配がありません。国の保育制度により、保育に欠ける、保育に欠けないという保護者の就業状況で分類され、本来、平等であるべき子どもへの補助が振り分けられているのが現状です。現在の待機児童を解消したとしても、社会情勢から仕事に就く親が増える限り、保育の需要はこれからも確実に増え続け、現在、入所待ちを申し入れていない子が慢性的にいる現実からすると、希望者が次々と待機児童としてカウントされ続けることになります。企業内保育園の経営もあり、認可外保育園が増えていることで、確実に待機児童の受け皿は認可外園で補われているのが現実です。市内の保育の現状は待機児童解消に注目が集まっていますが、もっと全体に目を向け、親の就業状況に関係なく、市民であるすべての子どもに支援と保育環境の充実を図るということが重要だと考えます。子育て中の親にとって、我が子を育てる上で現在の保育制度は大きく立ちはだかる壁にも感じますが、来年度から始まる子ども・子育て新システムの一括交付金が市独自の裁量分で活用される可能性に大きく期待を持っています。そこで実際、毎年どれだけの子どもたちが保育園に預けられているのか。どれだけ増えているのか。市内において保育サービスを受けている幼児の人数をお聞きし、市として支えていくべき子どもの数に注目したいと思い、質問いたします。 認可保育園待機児童数過去5年の推移、園の数、受け入れ児童数推移と認可外保育園の過去5年の施設数、年間受け入れ児童数をお伺いいたします。 (3)教育行政について。 ①市内学童保育施設の数・利用人数・各私立幼稚園クラス数・児童数・延長保育利用人数を伺います。 先ほどの保育園の園児数と①の学童利用人数を合わせると、継続的に保育を必要とする子どもが多く、就業している保護者が多いということが数字としてあらわれてきます。現在、市内幼稚園の預かり登録人数に関しては園によって差があるようですが、毎年2月、3月に保護者は子どもの預け先を探して奔走しています。基本的に学童は1年生から3年生の低学年の児童を中心に受け入れていますが、高学年が学童の必要がなくなったかというとそうではなく、下校時刻が遅くなり、預けるには短すぎる。経済的にも負担が大きい。また一人で留守番ができるようになることもあり、放課後から親の帰宅まで一人で過ごす子どもが増えたといっても過言ではありません。豊見城小区域には自治会の集会所、座安小区域にはわくわく児童館、伊良波小区域には中央図書館、長嶺区域には真嘉部コミュニティセンターなどがありますが、大人が子どもを見守る環境を充実させ、子どもたちの安心、安全な居場所を確保していくことで、子育て世代の親を支えていくことができます。地域のつながりを強化し、地域全体で子育てをしているという温かいまちづくりのため、さらなる児童館の建設と今ある施設の活用で居場所を確保するという取り組みを早急に考えていただきたいと考えます。 ②学童保育への支援の状況と各学校内での放課後クラブ運営状況と今後の実施計画を伺います。 ③子どもたちの安心・安全な環境づくり、校区に児童館のない、特に上田小・豊見城中区域において高学年や中学生が安心して利用できる児童館や、それに類似する施設の早期建設、既存の公民館の活用に向けての取り組み状況をお伺いいたします。 給食についてですけれども、現在、食物アレルギーを起こす子どもたちの給食提供について、アレルゲンの食材が使われているものは本人か担任が食べる前に除去する方法と、保護者がつくったお弁当持参をしているのが現状です。近年、食物アレルギーは小麦、そば、ピーナッツ、卵、牛乳、甲殻類など多岐にわたり、提供されたメニューによっては、ご飯だけになってしまう日もあるということです。それだけ個人差があります。9月議会での陳情で、お子さんが小麦アレルギーの重症ということで、アナフィラキシーというショック症状を起こし呼吸困難になるなど命にかかわることもあるほど重要な疾患ということをお聞きいたしました。ただいま保育園児ですけれども、幼稚園、小学校と上がるにつれて心配が増えるということを訴えておられました。本来、楽しいはずの給食が食べるものを選別し、除去し、減ってしまうのは子どもたちの体、心の成長にも影響を与えます。また残量についてですが、学校ではクラス全員で完食を目指す取り組みや、完食した子にはペロリ賞のシールを貼ったりと好き嫌いなく食べていける指導工夫をしています。給食をつくる側の取り組みとして、よりおいしく食べてもらえるように味つけの改善、食材の調理方法等の工夫が必要と考えます。そこで質問です。 すみません。ちょっと休憩お願いします。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(11時33分)     再  開(11時33分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◆10番(新垣亜矢子議員)  ④学校給食センター一部民間委託に伴うアレルギー食対応についてお伺いいたします。 ⑤給食残量の多いメニューと残量、その理由、残量を減らすための課題、取り組みをお伺いいたします。 現在、5歳児の就学前保育としての幼稚園がありますが、小学校の入学後、授業時間中に席を立ち、担任の指示に従わないなど、授業に集中できない子が増えて、入学後は基本的姿勢から指導していかなければならず、1年生、2年生の担任の負担が多くなっているのが現状です。ひどいクラスになると学級崩壊と言われるほど集中ができない状態です。来年度、座安幼稚園が2年保育実施ということで、これまでの1年保育ではできなかった教育プログラムを取り入れることに期待をしているところです。まずは小学校入学前に集団の中でも静かに授業を受ける基本的なしつけを身につけさせることが学力向上にもつながると考えます。そこで質問です。 ⑥市長就任1周年政経懇話会にて述べられていた「座安小学校・幼稚園分離後に座安幼稚園2年保育の実施について」具体的な方針を市長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(外間弘健)  新垣亜矢子議員のご質問(1)にお答えいたします。 現在、本市においては防災計画について見直し作業に着手しているところでございます。今回の主な作業としましては、既存資料の更新を初め、庁内体制の検証、整理、自然環境の整理、社会環境の整理、公共施設などの状況整理、そして災害履歴の整理、被害想定の整理、動員初動マニュアルの作成、要援護者プランの作成を行う予定でございます。公共施設、学校、老健施設、民間施設等の震災マニュアルにつきましては、先ほど申しましたように、地域防災計画の中で行う初動マニュアルや、要援護者プランの作成に合わせて公共機関と連携を取りながら作成していきたいと考えております。また市内小中学校におきましては、学校の実態に応じた独自の危機管理マニュアルを6月2日までに作成完了しております。 次に避難経路と避難後の対応、訓練実施状況と件数についてでございますが、避難路の周知を図るべく平成17年度から避難誘導看板を25基整備し、今年度におきましても避難誘導看板を21基の設置と避難ビル看板誘導看板4基の設置を予定し、避難誘導看板につきましては、計46基の整備となり、今後も避難路の周知を図ってまいります。避難訓練につきましては、市内幼・小・中学校15校におきまして11回の訓練を実施しております。内容としましては、避難訓練が主となっており、避難後における対応訓練は実施されておりません。今後は震災後における訓練として炊き出しや名簿確認等の訓練、設備が使用できない場合における対応方法も含めて、学校と地域と相談しながら検討していきたいと考えております。 次に備蓄食糧についてでございますが、本市は平成20年度から整備を進め、平成22年度までに大型カンパン4,608個、缶入りソフトパン7,440缶、アルファ米4,500個、水3,000本の計1万6,548食分となっております。今後は東日本大震災において女性用品の不足や乳幼児の紙おむつ、粉ミルク等の確保が困難であったと聞いておりますので、それを踏まえて、今年度修正予定であります地域防災計画の修正と合わせて新たな整備計画を検討してまいりたいと考えております。 次に設備についてでございますが、避難設備となる各施設の状況を把握するため、現在、調査を進めているところでございます。具体的な調査内容についてですが、資機材の保管場所、消防、防災施設についての取りまとめ、避難所の収容可能人数の検証、トイレの整備状況、炊き出し施設有無等について整理し、課題の抽出や、それに伴う整備計画を作成していく予定でございます。以上であります。 ◎福祉部長(知念義貞)  新垣亜矢子議員のご質問(2)保育行政についてお答えをいたします。 過去5カ年間の児童数の推移につきましては、毎年4月の数字で答弁をしたいと思います。平成18年4月が62名、平成19年が66名、平成20年が36名、平成21年が42名、平成22年が99名、平成23年90名となっております。続きまして、園の数でありますけれども、平成18年度17園、平成19年度16園、平成20年度17園、平成21年度16園、平成22年度16園となっております。年間の受け入れ児童数の推移でありますけれども、延べ人数、平成18年度1万8,182人、平成19年度1万8,214人、平成20年度2万121人、平成21年度2万338人、平成22年度2万894人となっております。続きまして、認可外保育園の過去5カ年間の施設数でございます。平成18年度17園、平成19年度17園、平成20年度19園、平成21年度21園、平成22年度24園となっております。認可外での受け入れ児童数でございますけれども、平成18年度、平成19年度は今資料が確認できておりません。平成20年度からお答えをしたいと思います。平成20年度6,656人、平成21年度7,059人、平成22年度が8,813人となっております。 続きまして、(3)の教育行政についての①の学童保育に関するご質問にお答えをいたします。①の施設の数でございますけれども、平成23年度は17クラブ、5月1日現在の登録利用児童数でございますけれども、687人となっております。 ②の学童保育への支援状況と各学校内での放課後クラブ運営状況と今後の実施計画への支援の状況でございますけれども、放課後児童クラブの活動に対する補助金を交付することで行われております。平成23年度は17クラブに対して、総額7,341万3,000円を交付しております。また学校内での放課後児童クラブについては、1クラブが長嶺小学校敷地内に指定管理者制度を活用して運営されております。利用児童数が45人、運営費については年間、平成23年度で395万5,600円となっております。今後の実施計画でございますけれども、平成22年3月に策定されました豊見城市次世代育成支援行動計画の中では、既に計画上の目標数値は達成されている状況でございます。しかし、ニーズが増えてきていることから、ニーズを把握しながら事業の実施に努めていきたいと考えております。 続きまして、③の上田小・豊見城中校区への児童館の建設についてお答えいたします。上田小・豊見城中学校区につきましては、児童生徒の数が急増している地域であり、そのことについては十分認識をしております。昨日の照屋つぎ子議員へも答弁しておりましたが、児童館等の建設につきましては、宜保地区、あるいは上田地区などを中心に具体的に検討をしてまいりたいと考えております。また公民館、あるいは集会所の活用につきましては、現在、豊見城団地の集会所において、子育て支援センターの出前講座などで活用しておりますが、今後、子育て支援にかかる地域資源としての活用ができないか細かく検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◎市長(宜保晴毅)  おはようございます。新垣亜矢子議員ご質問(3)の⑥にお答えいたします。 私の政策では幼保一元化の推進を掲げてきましたが、残念ながら今の政府のもとでは実現できそうもないことから、他市町村で既に取り組まれている事例を教育長のほうに聞いて、聞き取りをいたしました。2年、あるいは3年保育の実情を先進地の取り組み状況を調査したところ、小学校1年に上がるときに2年保育、あるいは3年保育をした子は全然違うと。やはり落ち着きもあって効果があるという話を聞きまして、ぜひ次年度、豊崎小学校が開校したあかつきには、座安小学校の分離、幼稚園の2教室が空くのであればぜひ2年保育を実施してほしいと教育長と相談したところ、教育長からも効果があるということからぜひ取り組みたいということで、次年度取り組むことを決断いたしました。またその取り組みについては、待機児童解消にもつながると考えておりますので、ぜひ次年度しっかりと、試行でありますが、運営をしっかりして、それ以降はまた空き教室を活用して各小学校区に拡大できればと考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。なお、詳細につきましては、担当課が説明をいたします。以上です。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  新垣亜矢子議員の(3)教育行政についての質問にお答えします。 まず①の幼稚園に関する部分について、12月1日現在の園ごとの状況をお答えいたします。 まず上田幼稚園が5学級、園児数164名、預かり保育利用が36人であります。参考までに預かり保育の利用率ですけれども、22.0%。次に長嶺幼稚園3学級ございます。園児数は82名、預かり保育が49人、利用率は59.8%であります。続いて座安幼稚園が4学級ございます。園児数は120人、預かり保育が68名、利用率は56.7%であります。続いて豊見城幼稚園は3学級、園児が78人、預かり保育が55人、利用率は70.5%であります。続いて伊良波幼稚園は3学級ございます。園児は85人、預かり保育が42名で、利用率は49.4%であります。最後にとよみ幼稚園は4学級ございます。園児数が108人、預かり保育が76人、利用率が70.4%であります。これら6園を合計しますと、学級数が22学級、園児数が637人、預かり保育の利用人数が326人で、利用率は51.2%となります。 次に④の学校給食センターの一部民間委託に伴うアレルギー食対応についてお答えいたします。 アレルギー食に対応するためには、アレルギーの種類に応じた調理機器の増設や、それらの機器を操作する職員の増員が必要となります。また他の食材が触れないようなアレルギー専用食用の隔離されたスペースも必要になるということで、これまで現在の施設では厳しいものとしてきたものでありまして、状況は変わらないものであります。 次に⑤の給食残量の多いメニューと残量、その理由、残量を減らすための課題、取り組みについてお答えいたします。 給食の残量が増える原因は大きく2つに分かれるようです。1つは偏食によるもので野菜の多い献立、豆や海藻を使った献立の際は残量が増える傾向にあります。また家庭で食べなれない献立や食べなれていない食材を使った献立の際にも残量が多いようでございます。次に残量を減らすための課題、取り組みについてお答えします。まず食べられない食材や献立を繰り返し出すことで味や食感になれさせます。また子どもたちの好きなメニュー、人気のあるメニューに食材を混ぜたり、細かく刻んで入れる等の工夫をしております。継続した偏食がもたらす体への影響については食育指導を行っております。今後も栄養士による指導に加え、給食をともにする学級担任による指導の継続と学校全体での取り組みが効果を上げるものと考えております。 最後に⑥座安幼稚園における2年保育についてお答えいたします。 教育委員会では幼稚園における複数年保育の重要性を踏まえまして、平成24年度座安幼稚園を複数年保育研究園と位置づけて、他園に先がけ4歳児保育を試行実施することといたしました。これはこれまでの議会でもお答えしてまいりましたが、平成24年度の豊崎幼稚園開園に伴う座安幼稚園に空き教室が生まれます。現在、座安幼稚園では4教室で5歳児保育が行われておりますが、豊崎幼稚園の分離後は2学級に収まるものと見込んでおり、残る2つの教室を活用しての施行を考えております。入園資格は4歳児、これは平成19年4月2日から平成20年4月1日生まれの方が対象で、市内に住所を有し、保護者と同居している集団保育可能な幼児としております。幼稚園と小学校の連携や次年度の座安校区内の5歳児枠の確保の観点から、座安小学校区の幼児をまず優先にしたいと考えております。園児数は試行ということもあり、1学級当たり24名を原則として、2学級で48名の受け入れが可能ではないかと考えております。教育時間は5歳児と同様、8時30分から12時30分までとなります。なお、子育て支援の就労支援の観点から7時半からの早朝受け入れと教育時間が終了しました後の預かり保育も5歳児同様実施する予定でございます。4歳児の受け入れは、4歳児への教育機会の提供のほか、5歳児保育のみでは行うことができない異年齢交流が展開されることによって、4歳児、5歳児双方に良好な教育効果が得られるものということを市長ともども提案しまして、実施に向けて今取り組んでいるところでございます。ご理解いただきたいと思います。 ◎福祉部長(知念義貞)  先ほどの答弁の中で数字の訂正がございます。長嶺小学校内での放課後児童クラブの利用児童数、私は45名ということで申し上げましたけれども、正確には79名ということで訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(屋良国弘)  ただいま福祉部長から数字の訂正の申し入れがありました。議長において許可いたします。 休憩いたします。     休  憩(11時56分)     再  開(11時56分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◆10番(新垣亜矢子議員) -再質問- それでは再質問をさせていただきます。 まず(3)教育行政についてですけれども、今子育て出前講座などで公民館、集会所などで行われているということですけれども、学童保育、放課後クラブですね、②についてなんですが、子育てには資金援助だけではなく、見守ること、見守ってくれる大人がいることのほうが働く親の支えになると考えております。これは毎日の利用、だれでも利用できることが重要ではないかと考えているんですけれども、本来の支援である子どもたちの居場所づくりということを考えますと、出前講座だけでは足りないのではないかと考えます。これでは中途半端な支援になってしまうのではないかと思いますけれども、今後、運営方法を改善して、子ども目線、親目線の利用しやすい放課後クラブのあり方を学校内や集会所だけではなくて、各自治会、すべての自治会において公民館を活用できるように再検討していただきたいと考えます。その検討があるのかお伺いいたします。学童保育に関しても、短い時間の利用でも気軽に預けられるように利用料の親に対する補助などをするなど考えがないかお伺いいたします。 あと給食についてですけれども、④に関して、今後一部民間委託を検討している、予定しているということなんですけれども、この一部民間委託を給食センターがとるということを考えますと、民間の力を最大限に活用することができないかと思っているんですけれども、アレルギー対応の食事を外部委託するような方法も検討できるのではないかと考えます。給食センターの中に新しく調理場をつくる、調理器具を増やすというふうに考えますと、人員も増えてきますし、予算も大分かかるということで、なかなか検討ができないというふうにお答えしていただいていますけれども、民間の力、例えば病院食を調理する場合、入院患者一人一人の症状にあった食事を提供できる環境があるわけで、そのノウハウを持っている民間の業者と知恵を出し合えば、食物アレルギーの子どもたちへ温かい給食を提供できる環境づくりができるのではないかと考えております。そういった民間との協力体制を考えていただけないか、ちょっと検討できないかということをお伺いいたします。 あと戻りますが、(2)保育行政についてですけれども、今、待機児童の数を出していただきましたけれども、一番多い平成22年度99名、今年平成23年度90名ということでしたけれども、認可保育園に在籍する数、平成22年度2,894人ということで数字をいただきました。認可外の児童数、施設数も認可園の16園や17園に比べますと平成22年度24園ということで、人数が8,813名というふうに出ています。これは本当に保育を必要とする市民が大勢いるということです。しかも、認可外の保育園に人数が多いということは、仕事をされていない親ももちろん保育サービスを受けたい。あるいはほかの市町村から来られる、こちらの豊見城市内で働いているお母さん、お父さん、保護者の方が子どもを近隣の保育園に預けているという現状があるかと思います。この認可外という枠を保育制度によって大きく阻まれているわけですけれども、豊見城市として来年度から始まる子ども・子育て新システムの一括交付金でどれだけ大きく手厚い保護ができるかということは、ものすごく市民が注目している部分だと思いますので、もう少し具体的にどのような対策ができるのかお答えいただけたらいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(12時00分)     再  開(13時30分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎福祉部長(知念義貞)  新垣亜矢子議員の再質問、福祉部関係の再質問にお答えをしたいと思います。 まず1点目に公民館、あるいは集会所の利活用についての再質問でございます。確かに今、豊見城団地の集会所での利用の仕方でございますけれども、子育て支援センター等の出前講座等で活用しております。これは集会所をつくったときに、そういった使い方ができないかと自治会のほうと調整をした上で、こういう活用になっております。それ以外の公民館等の活用については、具体的には今なされておりません。きのうも答弁しておりますけれども、公立保育所の多機能化ということで、今後そういった余裕スペース等の活用についても議論がされております。さらには先ほどございました議員提案の部分についても十分内部で検討して、利活用が図れるように検討してまいりたいと考えております。 2点目に学童保育の利用料の負担軽減についての件でございます。確かに市のほうでは学童保育の運営につきましては、民設、民営を基本としているわけです。長嶺小学校の児童クラブについては、公設でやっておりますけれども、運営そのものは民間がやるという形の形態になっております。利用料についても各クラブによって差があるのは事実でございます。小学校で1万1,500円から8,500円の差があるわけです。助成なんですが、市の考え方としては、当面は量的な拡大、量の確保を優先しようと考えております。これから学童を必要とする、してくる子どもたちがまた今後とも増えるということが想定できておりますので、そういった皆さんへのまず居場所を確保することが最優先ではないかと考えております。助成でありますけれども、他市のほうでも一人親でありますとか、あるいは経済的に困窮をする家庭への支援が行われている市町村もございます。そういった各市の取り組み状況を検討しながら何ができるかというのを詰めていきたいと考えております。 もう1点ですが、待機児童について認可外への支援も含めてということなんですが、平成25年度予定の新システムの中で、あらゆる事業の再編が行われます。現行制度は国と地方の公的な責任、あるいは最低基準の遵守とか、財源補償とか、そういった制度運営が今なされているわけでございますけれども、それはただ認可を受けた保育園を対象として、今その制度が運営されている。当然、認可外は今対象外になるということで、その制度から漏れている施設があるというのは、特に沖縄県の中で顕著でございます。新システムの中では既存の子育てを取り巻くいろんな事業の再編が行われるものと想定しております。保育と幼稚園教育、それから放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、延長保育、それから病児・病後児保育事業、子ども手当、それからこんにちは赤ちゃん事業、養育支援訪問事業、妊婦健診、そういったものを一体的に再編をするという形になります。その事業の実施に当たっては、当然、市町村のほうで事業計画を5カ年間立てて、その中でどういった支援をしていくかという仕組みそのものが変わってくるだろうと思います。その予算の流れなんですが、交付金化されることが想定されております。さらには地方の裁量で地域の子育てをすると。それにもあてがうという仕組みに変わるであろうと思いますので、当然、今私どもが非常に懸念に思っている懸案事項ですね、認可外への支援、あるいは保育に欠けない子どもたちの存在、そういったトータル的な支援をしていく、検討していく必要があるだろうと思います。それはその交付金がシステムそのものが確定をした、見えた状態で検討しなければいけないだろうと考えております。議員おっしゃるように、子育て支援施策の全般的な見直しと再編を行って、地域で見守りながら、子育てを支援できるような施策を構築することが大事であるだろうと考えておりますので、そのように検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  新垣亜矢子議員の再質問にお答えいたします。 議員の提案は、このたび予定しています学校給食の一部民間委託に当たり、民間のノウハウを活用し、老健施設や病院などで対応している方法によるレトルト式の個別食を取り入れることで、アレルギー対応が可能ではないか、検討できないかとの質問でございましたので、大変いい案だと考え、県派遣の栄養士に確認しましたところ、学校給食の提供については、学校給食法により各種取り決め、これは学校給食実施基準、学校給食衛生管理基準の遵守などが定められており、外部に委託すると、そうしたことが確認できないことになるとのお話がございました。今回の調理業務の一部民間委託は、市栄養士が学校給食センターの衛生管理責任者として機能することで可能になるもので、外部への発注とは全く性質の異なるものであり、複合的に行えるものではないとの判断のようでありますが、もう少し病院との違い等を調査、検討の時間をいただきたいと思います。 ◆10番(新垣亜矢子議員) -再々質問- 再々質問をさせていただきたいと思います。 今アレルギーのことをお返事いただいたんですけれども、私このアレルギーに関する質疑をするに当たって、知り合いの病院の栄養士の方とお話をさせていただきました。本当に病院食というのはそれぞれの個人の病院食ということで対応が可能であるけれども、やはり行政との絡みがあるので、そこのところをクリアしないとできないのではないかと言っておられました。それと学校現場での子どもたちの対応なんですけれども、結局、本当に食物アレルギーを持つ子なのか、ただの好き嫌い、偏食を持つ子なのかというところでいじめの対象にもなるのではないかという懸念も保健の先生はおっしゃっておられました。そのことに関して学校生活管理指導票ということで、アレルギー疾患用の病院の診断書が出るようになっておりますので、その違いははっきりと出てくるんですけれども、今後それがあったとしても子どもたち同士の好き嫌いではないのかという疑いの目を向けられるというところが出てくるので、食育の場でアレルギーのことも強く指導していく必要があると保健の先生はおっしゃっておられました。今、行政の目線で給食のことを考えている状況だと思うんですけれども、子どもたちのために、子どものために何ができるのかということを最優先に考えていただいて、法律を超えた状況で、子どもの食生活の安定を考えていただきたいと思っております。ですからこの病院食を活用する方法をもう少し検討していただきたいと思います。これは返事はよろしいですけれども、今後の課題としてご提案いたします。以上です。──通告番号21(4番)外間 剛議員── ○議長(屋良国弘)  次に外間剛議員の質問を許します。 ◆4番(外間剛議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。大晴会、外間剛でございます。一般質問3日目、私を含め、残り3名となりました。議会の一員としまして、これまでにない師走の忙しさを感じながら、4回目の一般質問を通告に従い行いたいと思います。 私の出身地である字高安における中心市街地区画整理事業に関連する質問は、本市議会においても多く取り上げられてきたことだと思います。これまで字高安自治会及び地権者は総論賛成、各論反対、それぞれの考えもある中、地域がよくなるとの思いから一定の理解を示し、この事業の早期の実現のため区画整理推進委員、県道拡張推進委員など、事業推進のための地域委員会をも立ち上げておりました。バブル経済の崩壊、また戦中戦後に投棄された不発弾の影響などもあり、なかなか進まない区画整理事業、その間推進委員の皆様は足腰が弱った方、耳が遠くなった方など、先輩方の身体的な衰えを見ていると結構な月日の流れを感じずにはいられません。この年月の間、私も議員になりまして、3月、6月、9月の各定例会において、この事業に関連する質問をいたしてきました。これまでの経過からしても都市計画変更後の事業執行及び遂行は速やかに行うことが行政の義務だと考えます。 そこで(1)中心市街地区画整理代替整備事業について。 ①去った8月8日付で都市計画変更がなされ、県道11号線の字高安から上田交差点区画は、沖縄県の事業主体となることとなりましたが、県の主体となった県道11号線の道路拡張事業において「速やかなる事業推進」を図るため、本市は沖縄県に対して積極的な要請(要望)を行っているか伺います。 ②都市計画変更後の代替整備事業の進捗状況について、次の点を伺います。 (ア)縮小地区の土地区画整理事業の先行買収に向け地権者と調整を進めているところだと思いますが、縮小地区に地権者が何名おり、どれくらいの同意者があり、また反対者はいるのか、その現状を伺います。 (イ)都市計画道路、饒波川線・谷口線の年度内の事業認可に向けての沖縄県との調整は残すところ3カ月余となりますが、認可に向けた進捗状況について伺います。 現在、宜保地区区画整理事業の以西といいますか、南西側といいますか、その区域において約500メートルの事業区間で、県道68号線の拡張事業が進められており、その事業完了は平成26年度の予定と伺っております。現在の交通渋滞の状況、その影響により緊急車両等が目的地到着にロスが生じ、少なからず人命にかかわることが予想されることを考えますと、速やかな事業の完了を県の担当部局に対し望みます。 (2)の県道68号線拡張整備事業における本市の事業計画についてですが、本市は県道拡張事業に伴い、下水道等の布設工事があると考えます。そこで次の点を伺います。 県道及びその隣接箇所における本市の事業計画と沖縄県の事業計画は十分な事前調整がなされ、予定どおりの事業進捗が行われているのか伺います。以上でございます。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎経済建設部参事監(崎間斉)  外間剛議員ご質問の(1)中心市街地区画整理代替整備事業についてお答えいたします。 まず①についてですが、平成23年11月10日付で豊見城市長から沖縄県土木建築部長あてに当該区間の早期整備について要請書を提出済みでございます。沖縄県も県道11号線、豊見城中央線の早期整備の必要性は十分認識していると聞いていますので、早期整備に向けた取り組みを進めていただけるものと考えております。 次に②の(ア)についてですが、当初縮小地区全体の地権者の数は19名でございました。そのうち事業に対してどのくらいの同意者があり、反対者がいるのかというご質問についてですが、これまでの一連の手続の中で、地権者が意見を出すことができるようになっておりましたが、地権者から反対等の意見が出なかったことや用地先行買収も順調に進んでいることから、地権者の皆様の事業に対する合意は形成されているものと考えております。 なお、先行買収について買収対象者12名中10名の方と用地買収契約締結を済ませており、残りの2名についても年内の契約締結に向けて交渉を進めているところです。 (イ)の都市計画道路饒波川線・谷口線の事業認可についてですが、去る平成23年11月25日付で沖縄県知事から正式に事業認可を受け、早速、同日中に交付金の交付申請を行いました。現在12月中の交付決定及び委託業務の発注に向けて準備を進めているところでございます。以上です。 ◎水道部長(大城盛宜)  外間剛議員ご質問の(2)県道68号線拡張整備における本市の事業計画についてお答えいたします。 県道68号線の道路整備について、県南部土木事務所へ問い合わせいたしましたところ、県道68号線は上田交差点から名嘉地交差点までの延長約1.7キロメートルのうち東風平・豊見城線による道路事業で、上田交差点から宜保交差点までの延長660メートル、県道68号線の道路事業により名嘉地交差点から平和台入口付近までの延長500メートルを2つの事業で整備を進めているとのことであります。県道68号線道路整備と関係する本市の下水道計画といたしましては、宜保地内、我那覇地内の汚水管布設工事と我那覇雨水幹線及び枝線布設工事を予定いたしております。県道工事との調整につきましては、道路工事連絡協議会や南部土木事務所と調整を図り、進捗状況を確認しながら県道部に布設する雨水及び汚水管の下水道整備を進めているところであります。また本市の水道事業計画と県道拡張整備計画につきましても、事前に調整を行っております。毎年度末の3月に行われます南部土木事務所管内の道路工事連絡協議会において、次年度における南部管内の県道整備計画について調整会議を基本とし、その後においても本市水道事業計画との整合性、かつ合理的に事業が行えるよう調整しております。また事業執行中において、県道の用地買収等により、やむを得ず虫食い状態での施工になる場合は、仮舗装にて対応していただくよう適宜調整を行い、事業を進めているところであります。以上です。 ◆4番(外間剛議員) -再質問- では、再質問させていただきたいと思います。 (1)の①についてですが、8月8日付で都市計画変更を受けて、要請書、要望書を県に対し提出したということですが、これが日付が11月25日付となっています。都市計画変更の決定を受けて、約2、3カ月の間あいていたという理由を確認したいです。先ほども述べましたが、この高安地域においては大分前から土地利用ができないというなどの不具合さもありまして、本市としての迅速さというのが求められていると思います。そこで今述べました理由について伺いたいと思います。 それと(2)についてですが、私が調べましたところ、県の用地買収は平成23年度で90%、この500メートル区間についてです。平成24年度で100%の用地買収を完了する見込みだと伺っています。また道路の改良工事についてですが、工事が平成24年度で20%、平成25年度で60%、平成26年度には100%で完了したいということだったのですが、平成23年度に行った豊見城市としての整備事業はおおむね何パーセントぐらい進んでいたのか。また平成26年度までにどういった計画で何パーセントずつで構いませんので、行っていく予定なのか。この3点よろしくお願いします。 ◎経済建設部参事監(崎間斉)  外間剛議員の再質問(1)についてお答えいたします。 議員が確かにおっしゃるように、8月8日付での都市計画変更以降、我がほうとして要請文書を出すのは11月というふうに多少間があいてしまいましたけれども、その間、機会あるごとに県に対しては当該区間の早期事業化に向けての調整というのは一応進めてはおりました。今回、県のほうから正式ではございませんが、聞いたところによりますと、当該区間の事業化については、平成24年度、来年度の事業化に向けて調整を進めていく予定と聞いておりますので、早ければ来年度からの事業化ということでいけると思いますので、この要請書どおりの内容で今後はいけるかと思ってございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 ◎水道部長(大城盛宜)  外間剛議員の再質問にお答えいたします。 市の事業の計画ということでありますが、占用者の占用工事になりますので、県と調整しながら進めていくということでありますけれども、進捗済みといたしましては、我那覇の雨水幹線工事が156メートルのうちの26.2メートル、進捗率として9.3%が雨水幹線済みであります。我那覇地内の枝線というのが県道内の側溝として1,259メートルあるわけですけれども、これはまだ整備調整して今後行うということになっております。それと宜保地内の汚水管、これは区画整理の反対側ですけれども、地番的には宜保地区なものですから、中央病院側です。これが宜保地内の汚水管ということで、556メートルのうち整備済みが362メートル、65.1%の整備済みとなっております。それと我那覇側の我那覇地内汚水管布設工事でありますけれども、これは525メートルありますけれども、今からということになっております。それと水道につきましても、これは全体的に県道の両側分の延長をしますと、約3.4キロほど全体ではあるわけですけれども、そのうちの宜保地内のところを水道事業で732メートル整備済みということで、水道は約21%の整備済みになっております。今後の事業費でありますけれども、それにつきましては、下水道も毎年度汚水について予算計上してございますし、汚水についても調整が済めば入れる状況になっております。水道も同じように調整が済めば入るという状況で、予算措置もできているということであります。以上であります。 ◆4番(外間剛議員) -再々質問- では、再々質問させていただきたいと思います。 できれば何パーセント、何パーセントで答えてほしかったのですが、豊見城の事業が遅れるというか、進捗の遅れです。県道拡張、また県道拡張に支障を来すことはないのか。これから国道や11号の件も出てくると思います。この国道と11号の件についてはこれからすごい調整をしてもらって、事業の早期の完了に向けてお願いしたいんですが、先ほど言いました整備事業の遅れで、道路拡張事業に支障を来すことがないのか、その辺を再度確認をさせていただきたいと思います。 ◎水道部長(大城盛宜)  外間剛議員の再々質問にお答えいたします。 長々と整備状況を説明したわけですけれども、これは年度末占用者会議、南部土木の調整会議がありまして、その中で向こうの工事に合わせながら、占用していくということであります。予算措置も計画的にできるようにしておりますので問題ないということで考えております。以上です。──通告番号22(20番)瀬長 宏議員── ○議長(屋良国弘)  次に瀬長宏議員の質問を許します。 ◆20番(瀬長宏議員) -登壇- 通告に従いまして、一般質問を行います。 まず(1)国庫補助事業に係る事務費の違法支出問題についてですが、私はこの間、議会では一生懸命福祉向上、行政サービスの向上、いろんな角度から訴えてまいりましたが、なかなかよくならないどころか、最近悪化しているのではないかと懸念します。この国庫補助事業の問題については、406名の市民の皆さんが司法の場でいろんな問題を明らかにしていきたいと、裁判が始まっております。この12年間、金城市政のもと、いろんな問題が発生いたしましたが、特に役所移転問題では、所有権が議会の承認もないうちに移転をし、市民から告発をされる。そして議会では多数与党でありながら、一時関連の議案が否決をされ、しかし、最後には多数で押し切るということもありました。特に公立保育所の廃止については、1万5,000筆余りの市民の皆さんがやめてくれという署名を出しても数の力で押し切ってきた。待機児童がいるのに公立保育所を廃止してきたと。さらには私もPTAを長い間やってきましたが、2学期制、あるいは学校給食の学校の徴収へ移行する問題など、PTAが署名を集めて反対もいたしました。もっと十分な議論をしてほしいと。しかしそれも数の力で押し切ってきた。その延長で今回のような国庫補助の違法支出が関連して起こっているのではないかと。そして、そこでは反省をしますと言って、再発防止の基本的な考えも述べておられます。コンプライアンスの徹底や、あるいは公務員倫理研修を実施し、公務員としてのあるべき姿、信頼ある職員を目指した職員の意識改革、資質の向上を図るのだと。本当に今そうなっているでしょうか。学校給食の問題については、民間委託、これは大変問題であって、全国で今さまざまなことが起こって民間委託をやめるところが出てきておりますが、ここも急に債務負担行為で、議会で押し切ろうという、十分な議論もされないうちに事は進めようということであります。さらには先ほど先日の日曜日には火葬場の説明会、せっかく多くの皆さんが集まっていろんな意見を出しても、それを採用して計画にどう反映させるかということ、そういう観点はない。公告縦覧に基づいて意見を出せばいいという、こんな冷たい姿勢でありました。そういう意味では、もっと真摯に再発防止に言われるような市民の立場で物事を考えてほしい。基本的にいうと、行政の都合ではなくて、市民の立場で行政運営をしてほしいという思いで一般質問を行いますが、①住民訴訟裁判において、平成17年の議会会議録の原本を証拠として出しているが、会議録から削除されている「平成14年度に補助金の違法使用をやった」との発言は事実なのか伺います。その発言以外にも違法使用があったのか明らかにしていただきたい。 ②市の弁護士によると、違法使用が前政権、これは嘉数政権のことを示しておりましたが、「あった」との発言をしておりましたが、市長は「平成15年以前については、書類や資料がなく確認できない」と議会で正式に答弁しておりますが、どうなっているのか。では、実態を詳細に把握してのそういう発言なのか、その具体的内容が明らかになっているのであれば、ここで示していただきたい。 ③農林水産省関係の不正使用問題は、9月議会前から県との調整となっているが、違法使用額及び加算金は幾らか。また、いつ返還する考えなのか伺います。 (2)待機児童数の増加問題について。 ①待機児童数と入所待ち数において、2008年4月から今年4月までの推移、そして11月の実態はどうなっているのか伺います。 ②この1年間で、保育定数は何名増になったのか。 ③市長の待機児童ゼロにするための方針では解決できないことが明らかになった。現状に対する認識を伺います。また、対応の展開を求めてまいりましたが、その考えがあるのか伺います。 (3)学校給食の民営化問題について。 私は沖縄労働局職業安定部職業安定課に伺いまして意見交換をしてまいりましたが、その見解は「職業安定法施行規則4条は、請負契約の定義を示しているのであり、一つでも欠けると請負とならない場合がある」と明確に答えておられました。9月議会で具体的な懸念事項を示して問題提起をいたしましたが、その4要件における懸念事項を、今回委託するに当たってどのようにクリアできるというふうになるのか明らかにしていただきたい。詳細を示していただきたい。これから契約するわけですから、その中でどういうふうに位置づけて、違法行為ではないというふうに皆さんは議会に説明できる準備をしているのか、明らかにしていただきたい。 (4)地震計の誤作動への対応の遅れについて伺います。 ①今年2月から本市に設置された地震計が誤作動を繰り返し、その計測が採用されない事態が続いておりますが、その詳細について伺います。 ②市長はこの事実をいつ知ったのか。その後の対応をどうしたのか伺います。 (5)最終処分場建設問題について。 ①サザン協は、最終処分場の規模や構造などの方針が示されておりますが、いつ、どこで、どのようなプロセスで決めたのか。 ②については、1行目だけにして、重複する下の3行については削除したいと思います。前提となる、中間処理の考え方はどうなっているのか明らかにしていただきたい。以上です。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(外間弘健)  瀬長宏議員ご質問の(1)①、②についてお答えいたします。 現在、係争中であります住民訴訟損害賠償請求事件に関する争訟内容及び関連事項であります。本訴訟については、本市の訴訟代理人であります弁護士を通して、訴訟の中で本市の主張をさせていただきたいと考えておりますので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に(4)地震計の誤作動への対応の遅れについてのご質問にお答えいたします。本市に沖縄県防災危機管理課が設置しております震度計は、性能及び感度の向上を図るため、震度情報ネットワークシステム更新事業によって震度計の入れかえを行い、2月2日から供用開始がされております。しかしながら、新震度計の設置以降、従来ではなかった誤震が計測されるようになりました。沖縄県と相談し、幾つかの改善策を講じてきましたが、誤震が続き、改善されない状況でありました。このような中で11月8日に発生した地震の震度が表示されない結果となりました。地震計の誤震について市長への報告が11月18日となり、報告が遅れたことに対し、二度とこのようなことがないよう適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◎経済建設部長(照屋堅二)  瀬長宏議員質問の(1)③についてお答えします。 農林水産省所管国庫補助事業不適正経理につきましては、今まで事務段階の調整をしてまいりましたが、平成23年11月22日に沖縄県農林水産部の最終的な書類検査を終わり、現在、県が総合事務局と調整をしている状況です。返還額については、今後、沖縄県より通知が来ると思われますが、不適正額としまして、おおよそ1,420万円、国、県への返還額おおよそ1,200万円、加算額についてはまだ算定できておりませんので、今後、返還の時期が確定次第、あわせて額の確定、返還時期等について、今後対応していきたいと考えております。 ◎児童家庭課長(長嶺直)  瀬長宏議員のご質問(2)の①から③まで順次お答えしたいと思います。 まず①の待機児童数と入所待ち児童数の推移につきましては、待機児童数は2008年4月には36名、2009年には42名、2010年には99名、2011年は90名、今年11月現在では166名となっております。入所待ち児童数につきましては、2008年4月には196名、2009年4月には257名、2010年4月には351名、2011年4月には292名、今年11月には453名となっております。 続きまして、②のご質問ですが、平成22年11月から平成23年11月までの1年間の保育園の定員増加数は68名の増加となっております。 ③のご質問ですけれども、現状認識につきましては、これまで既存の法人認可園の増改築による定員増、増改築を伴わない変更による定員増、また分園設置などによって待機児童の解消を実施してきたところでございます。入所児童数、平成22年4月には1,667人、平成23年4月には1,821人と154人の増加をしております。それから平成24年4月には、来年4月ですが、今年の4月と比較しますと、定員が88人増となり、年々着実に定員を増加しております。成果がしっかりあると認識しております。今後も法人認可園の協力を得ながら、増改築等による定員増を基本に待機児童解消に取り組んでまいりたいと考えております。待機児童解消の見直しにつきましては、不況の長期化、社会情勢の変化で働く母親の増加など、要保育児童数が増加してきております。本市におきましても、先日あしびなーのリニューアルのオープンで200名近くの雇用が生まれておりますし、IT企業の進出など、市内に働く場の確保が着実に増加している状況に伴い、働く女性の増加が予想されます。このような状況を見ますと、これまでの既存法人園の増改築だけでは適切な対応は厳しい状況になりつつあると認識はしております。今後の対応策としましては、社会情勢による要保育児童数の状況、それから子ども・子育て新システム導入後の状況など、保育環境の変化など、保育事業の予測が困難な状況でありますので、これまでの法人認可園の増改築による定員増を基本に、平成24年度から施行される座安幼稚園の2年保育が待機児童の解消にどのような効果があるのか検証し、有効であることが確認されたあかつきには年次的に他の幼稚園での2年保育ができるかどうか、教育委員会とも協議していくとともに、平成25年から新しく導入される子ども・子育て新システムの有効活用についても検討していきたいと考えております。以上です。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  瀬長宏議員の(3)学校給食の民営化問題についてのご質問にお答えします。 9月議会で議員から示された職業安定法施行規則4条の4要件につきましては、労働者派遣職員以外で他人の指揮命令を受けて労働に従事させる場合を定義しており、本市の場合は、調理員への直接的な指揮監督を行わないことから、この4要件に該当させる必要はないものと回答いたしております。本市が実施予定の民間委託は、献立や調理方法について請負労働者個々人に指揮命令を行うのではなく、指示書により受託業者の代表と委託内容を調整することを想定しております。したがいまして、受託業者は指示書や契約書及び仕様書に示された作業内容や衛生管理、安全性の確保に努めることにより、独立して業務に取り組むことになることから、職業安定法施行規則の第4条に照らし合わせるべきではなく、それよりもむしろ請負業者の必要条件が労働省告示第37号の労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準が示されておりますので、それと照らし合わせて実施されるべきものだととらえております。この基準には受託業者として自己の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用する要件として10項目が示されておりますが、学校給食の委託はこれらの要件をクリアすることから、請負業者として位置づけて問題がないものと考えております。 ◎市民健康部長(砂川洋一)  瀬長宏議員の(5)の質問にお答えをいたします。 最終処分場の問題は、基本的にサザンクリーンセンターの事業でありますので、そちらに問い合わせたことに基づいてお答えをしたいと思います。ご承知のとおり、平成21年5月に用地確保の困難性から理事会において一たん断念した経緯がございますけれども、諸般の状況を総合的に勘案して、理事・幹事会を設置して、引き続き検討してきたところであります。その結果、平成23年2月に最終処分場の建設は急務であり、喫緊に取り組むべき課題とした提言が理事会に出され、新たな最終処分場の議論がなされて後、本格的な話し合いがなされたものと認識をしております。その後、副市町長で構成される幹事会で14回に及ぶ議論の末、平成23年10月14日の理事・幹事会において、最終処分場の規模が決定され、その報告に基づき、平成23年11月9日の理事会において承認されました。 次に②の前提となる中間処理の考え方でございますけれども、糸・豊組合の溶融炉をどう利用するかということで、処分場の規模が変わってくることもありまして、さまざまなシミュレーションがなされ、最終的には島尻組合の施設がかなり老朽化しているので、島尻組合のごみを東部組合が受け入れ、東部島尻両組合が焼却残渣、不燃残渣、焼却飛灰を搬入し、糸・豊組合は溶融炉で焼却灰を溶融しますので、灰溶融飛灰のみを搬入する想定で、各施設の搬入実績や予想実績を加味し、現在の規模11万2,000立米で議論がなされ、承認をされております。構造につきましては、屋根を覆うことによって雨水の進入や廃棄物の飛散悪臭を防止する効果があり、自然環境に影響されない景観を考慮した施設であるとともに、地域で受け入れやすい安心、安全な施設ということで、被覆型処分場が予定をされております。これは埋め立て閉鎖後の広大な土地利用も期待できるものだと考えております。以上でございます。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(14時21分)     再  開(14時26分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◆20番(瀬長宏議員) -再質問- 国庫補助金については、農林関係でいうと、これはどこの事業でこういうことが起こっているのか、もう少し中身について明らかにしていただきたい。そして加算金が増えてくるわけですから、一刻も早くというのは議会の我々の考えなんですが、何でこんなにゆっくりしているのか。 あと待機児童については、今まで安心こども基金などを活用したところはあるんですが、実は県に今基金がありまして、待機児童特別対策事業基金は、いわば豊見城はまだ使っていないのではないかと。残念ながら平成23年度で打ち切られる基金なのに、ここは認可外保育園を基準を満たす整備をするのに上限3,000万円までお金を出しますと。その間は運営費も一定補助しますということで、手厚い基金があるのに、これを活用しないで私たちはもっと認可外を認可化に格上げするような対応、あるいはもう1つは、農地あたりに行政がプレハブを設置してでも待機児童を解消するために一定の保育所を確保する。そういう民設公営での形態いろんな形があっていいと思うんですが、いろんなことを想定しながら、待機児童ゼロを目指しなさいと。それに対して市長は、これまでの分園とか、定数増とか、弾力化だけで事足りるかのように成果を出したと。成果を出したどころではないです。4年前に待機児童、入所待ちが230名だったのが、今619名。こんな異常な増え方というのはほかの自治体ではないんです。要するに預けなければならない子どもが増えている。働きたいお母さんが増えている。それにこたえる自治体ではないというこのことをどう改善するのか問われているんです。市長、今までのやり方ではなくて、追いつかないというのはもう明らかなので、我々が予算要求でも出しました、抜本的な対応、改善をする考えがあるか、再度答えていただきたい。 あと最終処分場については、実は中間処理施設をいわば3つの組合を統一して、今後は南部は一つということで、中間処理施設の事業も視野に入れてサザン協は議論しておりました。しかし、今回最終処分場をつくるに当たっては、これが全く加味されない、現状のごみの数のことを考えている。これは片手落ちなんです。その辺の議論がなぜできないのか。また新しい議論で、また別の事業を展開するというときには、この最終処分場はどんな位置づけになるのか、また無駄遣いという話にならないのか、その辺、なぜそういう中間処理、統一した一つの施設をつくる議論が加味されないで、こういう事業が進んでいるのか明らかにしていただきたい。 学校給食については、全く9月議会と同じような答弁で、さらに10項目、これは告示37号の10項目をすべてクリアしていると。そうであれば、具体的に契約書の内容については示せると思うので、幾つか聞きたいんですが、市は献立や調理方法について、労働者個々人に指揮命令を行うのではなくて、事業主に対して指示書や契約書及び仕様書等で詳細な義務を課し、それに基づいて調理が行われるので問題ないと。しかし、2009年3月31日告示37号に係る疑義応答集では、各都道府県労働局に出した通知、ここにははっきりとそれはだめだと。発注者が口頭に限らず、作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示す。そのとおり請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負となりますというふうに国のほうがきちんと明確に判断基準を示しております。これに引っかからない契約というのはどんな文書になるのか示していただきたい。 もう1つは、調理過程において、指示書に基づいた作業の中、食材の取り扱い基準に従って洗浄され、切り方はどうか、中心まで十分加熱されているのかどうか、中心部が75℃で1分以上加熱しなさいという規定があります。ノロウィルスのおそれがあれば85℃で1分以上加熱しなさい。これは規定があります。サラダ、和え物は、和え終わるときに温度と時間を記録しなさい。使用水の安全確保では、調理が終わった直後に、いわば遊離残留塩素の状態を確認しなさいと。これは午前中の作業でやりなさいと。では、このことはだれが確認するんですか。途中、不手際があっても何も市は関知しないという話なのか。安全の対策についてはだれが責任を負うという話なのか、明確に契約書でどううたうつもりなのか示していただきたい。あと衛生管理基準はだれに責任があると認識しておられますか。安全を守るためにどのような契約内容を考えて、これをクリアしているというふうになるのか示していただきたい。調理員の毎朝の健康チェックや調理室の衛生状況、冷蔵冷凍庫の温度チェックはだれがやるんですか。契約内容は、ここでどういうふうにうたって、安全対策、衛生管理が確保されたというふうに、そこはどう示されるのか。あと皆さんが言っている業務の独立性、業務の処理に関する、要する食器につき、すべてみずからの責任のもとに調達する。それからウまで、自己の責任と負担で準備する調達する機械設備、もしくは機材というふうに3つの項目で独立性をうたって、問題ないと言っていますが、では、市が食材を一括購入し、無償で提供するということなのか、それはどういう契約内容になるのか。有償でその契約を結ぶのであれば、契約書はどのような内容を考えているのか、これは大変な問題が出てくるところで、労働局はここをすごい注目しております。その契約内容について明らかにしていただきたい。調理過程が原因で食中毒が発生した場合、告示37号の概要説明で、損害賠償の責を負う旨の規定を明記するように契約書の中にはやりなさいといっている。それはどういうふうに明記をすることになっているのか示していただきたい。告示37号の概要説明では、発注者の機械設備などを使用する場合は、双務契約を締結し、そして補修及び修理に要する経費を受託者、請けた業者が負担することになっていなければならない。それは契約書でどううたうとなっているのか。もう1つは、機械設備、水道料、電気料金、その辺はどんな契約になるのか。いわば無償で提供するというふうになるのか、契約はどううたうのか示していただきたい。 ◎経済建設部長(照屋堅二)  瀬長宏議員質問の(1)③の再質問について答弁いたします。 農林関係の不適正支出につきましては、事業名としまして、集落地域整備事業、これが平成15年から平成17年。地域水産物供給基盤整備事業、平成15年から平成17年。地域水産物供給整備事業、同じく事業ですが、漁港と漁場施設に分かれています。3つの事業が主な不適正支出の事業メニューとなっています。金額等につきましては、これから審査もあり変更しますので、答弁は控えさせていただきます。事業の早目な確定ができなかったかにつきましては、事業の確定につきましては、審査する沖縄県には大変協力をしてもらっておりますが、日常的な仕事を持ちながら、事務量のチェックが相当量なものがありますので、こういうところをご理解を願いたいと思います。 ◎福祉部長(知念義貞)  瀬長宏議員の待機児童解消策についての再質問にお答えをいたします。 県の基金、特別対策事業についてです。整備費使っていないのではないかということでございますけれども、これまで研修会、認可外保育園がこの基金を活用するに当たって、研修会を県のほうで主催して、その参加した施設に対して一定程度の助成をするという形で、これまでやっています。3,000万円まで整備費について拡充されたのではないかということにつきましては、確認をしていきたいと思います。 それから2点目のプレハブ設置も含めてなんですが、確かに待機児童の増加は顕著でありますけれども、この辺は決算審議の中で市長からもお答えしていると思います。これまでの法人認可園の増改築、それから定員の増、それから弾力化、さらには分園を推進していくということでございます。その上でもしそれでも足りなければ新たな法人園の創設、次年度から座安幼稚園での複数年保育も試行がされる段階になっております。そういった施策を進めながら、待機児童の解消を図っていきたいと思います。さらには平成25年から新システムがスタートをする予定になっておりますので、その中でもっと細かく幼保の一体化を含めて、トータル的に検討をして解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎市民健康部長(砂川洋一)  瀬長宏議員の再質問にお答えをしたいと思います。 サザン協の取り組みについて、この場で私が答弁をしていいものか、少し迷いもあるんですが、せっかくのお尋ねですので、聞いた範囲でお答えをしたいと思います。最終処分場につきましては、当初、建設用地確保が困難で断念をしたんですが、その後いろいろ検討をして、やはり必要であると。糸・豊は焼却灰を溶融して、スラグは資源化して溶融飛灰は本土に持っていけばいいという計画で進んでまいりました。それだって、しかし、ごみの自区内処理の原則からいえば、あまり好ましいことではない。しかし、他の組合、島尻と東部で共同でサザン協でやってきて、糸・豊だけそういう方法で抜けるという方法もあるんですが、いろいろ議論をして、島尻組合は焼却施設が老朽化して溶融炉をつけるのは無理だと。東部は基幹改良を行ったばかりで、そんなことをしたら補助金返還を生ずる可能性があるということで、灰溶融炉建設は難しいと。当面は民間委託でつなぐとしても、あるいは他の自治体にお願いをするにしても、やはり自分のごみは自分で処理するというのが原則だと思っています。それで中間施設については、継続して、今後、長期的スパンでもちろん検討するんですけれども、目の前に焼却灰を持っていく場所がないと、もう近々。そういうまさに喫緊の課題で、これを解決するために最終処分場の議論を今スタートさせているということでございます。将来の一本化につきましては、島尻と東部が業務提携しているわけですから、いずれそれが一本になっていくのではないかと。これは私が言うのもなんですけれども、そのような予想がされると思います。以上です。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。 契約書の内容等について、指示書で行うということで、こちらも最初から説明しておりますけれども、内容といたしましては、労働省告示の第37号、労働者派遣事業と請負により行う事業と区分に関する基準に基づいて、我々はやるんだと。その中にはまず労働者に対する業務の遂行方法に関する指示、その他の管理をみずから行うこと等々、項目が10項目ございます。その項目をさして、ただいまそれが偽装請負に当たるという指摘がございましたけれども、例えばこの労働省告示に関する、さらにそれの告示に関する質疑応答集ということで、厚生労働省から2009年3月31日に出ておりますが、それの7項目に作業行程の指示という内容がございます。発注者が請負業者の作業協定に関して、仕事の順序の指示を行ったり、請負業者の配置の決定を行ったりしてもいいですか。また発注者が直接請負業者に指示を行わないのですが、発注者が作成した作業指示書を請負事業主に渡して、そのとおりに作業を行わせてもいいですかという質問に関しまして、労働省はこう答えています。適切な請負と判断されるためには、業務の遂行に関する指示、その他の管理を請負業者がみずから行っていること。請け負った業務を自己の業務として、相手方から独立して処理することなどが必要ですとあります。続きますけれども、したがって、発注者が請負業者の作業行程に関して、仕事の順序、方法等の指示を行ったり、請負労働者の配置、請負労働者一人一人への仕事の割り付け等を決定したりすることは請負事業主がみずから業務の遂行に関する指示、その他の管理を行っていないので、偽装請負と判断されることとなりますと書いてあります。このことは、我々が実施しようとしているのは、作業行程は作業指示書をあらかじめつくって、それを渡します。その作業書を見て、その請負業者はあなたの、これは労働者の使い方です。あなたはこの場所に立ってほしい。あなたはここでこう作業してほしいというのは、この請け負った労働の管理者がそれを行うわけです。ですから個人、個人に、この職員はここではなくて、向こうに行ってくれということで、市側が指摘するようなことではない。そういったことを指して、例として出していて、それがあった場合、偽装請負ですという内容等々がずらっと記されております。それを我々は課題がないようにということを常に労働基準監督者ともやり取りをしながら今契約書を練りこんでいるところでありますので、まだ契約書は完成しておりません。いろんな指摘がある中も、クリアしながら今やっておりますので、今お示しするわけにはいきませんけれども、そういったことを一つずつ確認して実施しているものであります。そして衛生管理基準に基づいて、すべて仕様書、また損害賠償等は契約書等でというふうにして、あと電気、水道等はこのガイドの中でも可能だということもあるところも確認をしながら進めていくという考えでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(14時45分)     再  開(15時03分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  瀬長宏議員の再質問への答弁で先ほど総括して述べたつもりだったんですけれども、項目ごとの説明もほしいということでございますので、質問のあった内容に沿った順序で答えていきたいと思います。まず食材等々の加熱等、作業に関する質問で事業主が…、失礼しました。食材の調理過程における指示書に基づいた作業という観点で、この指示書はだれが確認するのかということ、そして途中に不手際があっても何も関知しないものかとか質問がございました。そして衛生管理基準はだれに責任があるのか、安全を守るためにどのような契約内容を考えているのか、そして調理員の毎朝の健康チェックや調理室の衛生状況、そして冷蔵庫の温度チェックはだれがやるのかということがございました。これはすべて管理責任者で指示してチェックされることになります。そういった指示書をつくって、指示する、基づいて管理責任者がそれを管理することになります。また食材を一括購入して、無償で提供するのかということにつきましては、契約書の中で無償提供するという項目を入れます。また有償で双務契約を結ぶのかということでございましたけれども、施設の関係ですね、これは施設の賃貸の双務契約をしたいと思っております。これについては、契約書でうたいたいと思います。また調理過程が原因で食中毒が発生した場合の責任の所在ということですけれども、これも損害賠償、慰謝料、あるいは反した場合の責任の所在については、契約書でうたいますし、当然この請負側の責任というものも明記しておきます。また発注者の機械設備などの使用する場合の双務契約、また修理に関する経費をということですけれども、無償、機械の。双務契約を締結し、保守とか修理に関する経費を受託者が負担することとなっているが、契約書でどうするかということですので、それは無償ですということの契約をしていきます。また機械設備、水道、電気料についても、それも同様にやっていくということで、先ほど総括して述べたとおりでございます。 ◆20番(瀬長宏議員) -再々質問- いろいろ違法行為をやるというふうにならざるを得ないんです。いわば調理過程において、すべて事業主の責任でやる。では、栄養士は全く関知しない。どんな事態が起こっても関知しない。途中でどういう作業行程になっているのか確認もしない。全く無責任に関知しない。一切それには調理過程については関知しないという話なんですか。そうしたら衛生管理基準、これは法の趣旨に反して、いわば学校設置者の責任で実施しなさいということを法律違反のことをやるという契約になるんですか。これはあり得ない話なんですが、それで構わないということですか。 あと、先ほどは逃げてまともに大事な私が聞いた作業行程についての、指示は口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示す。そのとおり請負事業主が作業を行っている場合も発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになります。これは間違いないことですか。それは契約書でどういうふうにうたうんですか。そういう指示、仕様書、そのようなことで作業の行程について文書でもって、このとおりやりなさいということも偽装請負というふうに厚労省ははっきりと明記しておりますが、これはどういうふうに契約書の中でうたうんですか。 あと、市が食材を一括購入して無償で提供する。これは神奈川で自治労連と労働局で協議をした結果、これは明確に無償で食材を提供するのは37号違反ですと。これは明確になりました。それでも無償でということは違法行為をやるということですか。皆さんはこのことについてきちんと情報をつかんでの今の答弁なんでしょうか、答えていただきたい。 あと、調理過程で食中毒が発生した場合、それはどの程度まで事業主のいわば賠償責任をうたうというふうになっているのか。これは那覇市などにはないんです。委託契約の中に具体的にこういう事例について事業主に責任を負うような契約内容になったら、どんな表現でこういうことができるのか示していただきたい。 あと、告示37号の概要説明の中ではっきり言っているのは、発注者の機械設備などを使用する場合は、双務契約を締結し、報酬及び修理に要する経費を受託者が、事業者が負担することとなっている。そういう契約にならないで無償とするということは、その37号違反ということをやるという話なんですか、それはどうなんですか。先ほどの機械設備、水道、電気料のどのような契約になるのかということについては無償でした。それはおかしいです。資材や設備についての双務契約を結ぶ趣旨は、個別の契約を結んでいれば、請負事業そのものを進捗させるための独立性を阻害しないことになるというふうに労働局は認識していると。しかし、食材を有償で提供の契約があれば、これは独禁法違反で正当なものとは言えないというふうに結んでいるんですが、こういうところを無償で契約するという、これはいわばどんなに水道料金を使っても、電気を使っても設備をいろいろ損傷しても、壊すのではなくて、いろいろ消耗するようなことがあっても全く業者は何の負担もしない。全部地方自治体の予算で対応するという話なのか。利益団体、いわば営利団体にそういう特許を与えるという根拠は何なんでしょうか。本来こういう無償で機械設備を使わすということは想定していないというふうになっているんですか、そこはどうなんですか、示していただきたい。 食物アレルギーについては、実は学校衛生実施基準の施行についての中で、明確に今回食物アレルギーについて、そういう児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医、この皆さんで指導体制を整備しなさいと。保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒のアレルギーに対する対応をしなさいと。これは法の求めです。これに対しては全く対応しないというふうに、業者に丸投げでアレルギー対策はしないというふうに、法律違反を議会で明言するという話なんですか、再度答えていただきたい。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(15時13分)     再  開(15時15分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎給食センター所長(桃原典之)  それでは再々質問にお答えをいたします。 調理業務において、責任管理はすべて相手方の管理者がやって、給食センターは何もしないのかというご質問ですけれども、これは東京都杉並区の判例で、施設の栄養士はそこの管理者としてたびたび立ち入って、いろんな衛生的な問題、規律の問題とか、施設の問題とかでは注意はできるという判例が出ています。ですからうちの市もそのように対応させていただきます。 それから機械設備の修繕をどうするかということですけれども、確かに大きなものは全部こちらで対応する予定です。ですけれども相手が乱暴な扱いをしたり、そうしたものに関してまで修繕費をこちらで負担する気はないので、その区分けはしたいと考えています。 それから食材の一括購入の件ですけれども、このことについては、他市町村の契約書を見ましてもみんなその契約書の中で無償とする。また使用してもよい。そういった表現の問題があると思いますけれども、この辺は労働基準監督者のほうに私も確認をしまして、その辺は注意深く契約書をつくっていきましょうということは確認はしております。 アレルギーについては、できる限り、例えば学校の学校長のもとにアレルギー対策の委員会なり、検討委員会を開いて、児童生徒の保護者を交えた、そういったもとに学校衛生基準では、衛生管理基準の改定の中では、確かにアレルギーに対応しなさいということはうたわれてはいますけれども、実際本市の施設ではそれが即できるのかということでは難しいので、委託に移ってもしばらくの間、対応できないものと考えています。 ◎学校教育部長(宜保直弘)  瀬長宏議員の再々質問にお答えします。 作業行程の指示の中での最後の後段の3行について説明は間違いないかということでありました。その3行というのは、この指示が口頭に限らず、発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も発注者による指示、その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになりますという部分について、どうしても読んでほしいということでありましたけれども、これは質問の内容、そしてその答えの前段のほうをやはり再度読み返してみましても業務の遂行に関する指示、その他の管理を管理者がみずから、請負事業者がみずから行っていること、請け負った業務を自己の業務として相手方から独立処理することが必要という部分に関してであり、それぞれ一人一人への作業の割り付け等を決定したりすることは請負事業主がみずから業務の遂行に関する管理をした場合のということでの前段です。要するに一人一人への仕事の割り付け等をやったり、請負労働者一人一人の作業手順等々に関与した場合のことは、そういったことはそれが口頭でなくてもその内容、手順とか、方法によって、文書で示した場合でもだめですということであります。しかし、今我々がやろうとしている委託のほうは管理監督者にその作業内容を示して、その監督者が指示をするということですので、指導しているわけではないので、そこをご理解いただきたいと思います。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(15時20分)     再  開(15時24分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎教育長(上原武弘)  学校給食の一部民間委託について、追加して説明をいたします。 本市のこれまでの学校給食の民間委託につきましては、ご存じのとおり、これまで市の財政事情の悪化から非常事態宣言を行って、これまで行政改革を推進してくる中で、この給食センターも臨時職員での対応を余儀なくされて今日に至っておりますことについては、ご承知のことです。またそういう中で、これはそれ以前の昭和60年1月21日の文部省の体育局長通知、学校給食業務の運営の合理化についての中で、学校給食は我が国の学校生活に不可欠なものとして定着しているけれども、業務の運営については、臨時行政調査会、臨時行政改革推進協議会及び総務省からの合理化の必要性が指摘をされているということで、その内容については、きのうも若干触れましたけれども、人件費等の経常経費の適正化、それから民間委託によって、設置者が直接責任をもって実施すべき部分については、民間委託の対象をしないとか、こういうふうなことがあって、これは国のほうでも民間委託を推進するということになっております。そのような中で、横浜市などでも105校の学校で実施されるなど、全国各地でその民営化が、民間委託がされ、進んでおります。そして今回も私たちは学校の中でこういった説明会も行ってきて、市民の理解も得られているものと考えております。今後も仕様書や契約書を作成する中で、これは今、弁護士とか、あるいは労基署ともいろいろと調整をしながら、違法性のないように的確に民間委託が実施できるように十分調整していって、そういう懸念されることがないように取り組んでいくということで、今準備を進めていって、その調整中でありますので、皆さんに今具体的なことを聞かれても説明できない部分も中にはありますけれども、基本的には今後も安定した学校給食を安全で安心して、それができるような学校給食を提供するために民間委託を進めていくということであります。今後は仕様書や契約書を作成するために、他の市町村の仕様書、契約書を十分参考にさせてもらって、そして労働基準監督署や顧問弁護士の指導のもとに違法性のないように、それをつくっていく、対応していくということであります。 ○議長(屋良国弘)  時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。     時間延長(15時28分) 休憩いたします。     休  憩(15時28分)     再  開(15時38分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。──通告番号23(1番)新田宜明議員── ○議長(屋良国弘)  新田宜明議員の質問を許します。 ◆1番(新田宜明議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。最後となりましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問をいたしたいと思います。 私、今議会が市議として最後の一般質問となりました。市民の皆さん、同僚の議員の皆さん、そして執行部の皆さん、大変お世話になりました。心から感謝をいたしたいと思います。ありがとうございます。市議として、まだやるべきこと、思い残すことがたくさんありますけれども、21世紀沖縄県のビジョン、基地のない平和で豊かな沖縄県を実現するため、県政の場に挑戦する決意を固めましたので、皆様のご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、市長は「豊見城市を住んでみたい、住んで良かった、№1のまち」にするとお約束をして市長に当選をいたしました。みずから掲げた政策を忠実に実行するよう期待をいたしたいと思います。そこで市長に一言提言をしておきたいと思います。役所の職員は、定数削減の中で合理化攻撃を受けておりますけれども、そういう中でも精いっぱい頑張って市民サービスの向上に努めております。しかしながら、ややもすると公務員という長年の風土というんでしょうか、そういう中にあって、前例踏襲型が非常に多く、実行する理屈よりも実行しない理屈を立てるのが上手でございます。議会対策用語である「検討します。」という言葉が増えてきたときは、既に後ろ向きになっているということを注意していたほうがよろしいかと思います。 さて、次年度予算からは、市長の政策、公約実現に向けた予算編成になりますので、市長の政策、公約についてその実現に向けてのイメージをはっきり市民の皆さんが理解するために必要かと思って、市長の公約について質問をいたしたいと思います。 (1)市長の公約についてでございます。 ①「自治会コミュニティ活性化」の中で、「市民の声を反映するため、自治会を活用した行政懇談会の拡充・強化を図ります。」とありますけれども、今年度、何件、どういうテーマで自治会懇談会を開催いたしたのか、またその反響はどうだったのか伺いたいと思います。 ②でございます。「中心市街地活性化策」の中で、「上田交差点周辺の中心市街地へ役所を移転推進する。」ということについて、どのような展望を持っているのか伺いたいと思います。 ③「中心市街地活性化策」の中で、「上田地内の市道25号線の整備促進」はどのように進めるお考えか伺いたいと思います。 ④「東部地区活性化策」の中で、「市街化調整区域に民間を活用した地区計画を立て、公的施設や観光施設などを積極的に誘致促進に努める。」とありますけれども、どのような構想を描いているのか伺いたいと存じます。 ⑤「東部地区活性化策」の中で、「健康づくりや憩える場所づくりのため、多目的公園を整備します。」とありますけれども、どのような事業で、どの地域に想定して整備する考えなのかお伺いしたいと思います。 ⑥「西部地区活性化策」の中で、「与根、翁長地域の農振農用地に、民間を活用した体験滞在型農業施設などの誘致並びに新たな地区計画・観光資源開発を推進し、道路網の整備、下原排水路の整備を図ります。」とありますけれども、事業実現のための構想、展望についてお伺いしたいと思います。 ⑦「都市型観光開発」の中で、「ハーリー発祥の地漫湖と水鳥湿地センターを、新たな観光資源として開発を推進します。」とはどのような構想なのか伺いたいと存じます。 ⑧「市内企業・商店の育成」の中で、「市内業者育成のため、市発注の公共工事については、市内業者全体に受注機会が得られるよう、入札方法を早期に検討します。」とありますけれども、どのような検討をなさったのか伺いたいと思います。 ⑨でございます。「待機児童ゼロ」を目指しておりますけれども、施策の内容とシミュレーションをどういうふうに描いているのか伺いたいと思います。 次に(2)雇用の安定と促進についてでございます。 いまや労働者の3人に1人が非正規労働者であります。いわゆるワーキングプアーが街中にあふれているのであります。全国で生活保護を受けていらっしゃる方が過去最多の記録をしております。今年の7月時点で205万495人という記録が報じられております。県内でも3万人の生活保護の受給者がいると報じられております。働く意欲があるのに職がない社会ほど不幸な世の中はないと思います。雇用と失業対策は最重要課題だと考え、幾度となく私も議会の場で一般質問等で取り上げて、その改善を訴えてまいりました。また働きながら仕事と家庭が両立する社会制度の定着と充実を図ることも重要な雇用政策であると考えております。そこで現時点の状況について伺いたいと思います。 まず①「ふるさとハローワーク」の設置に向けての取り組みはどうなっているのか伺いたいと思います。 次に②「ワーク・ライフ・バランス」の取り組みについて、役所職員の行使状況はどうなっているのか、具体的に育児や介護休業等の行使状況についても把握していれば、この場で報告をしていただきたいと思います。 次に(3)南斎場計画についての質問でございます。 私の斎場建設計画に対する基本的な立場は、現在地に老朽化した斎場を建て替えを推進するという立場をとっております。ただし、城址公園の文化的遺産を保存活用すること。それからラムサール条約に登録されている水鳥湿地センターの機能を損なわずに、自然環境を最大限配慮する建設計画でなければならないというふうに考えているところでございます。自然環境保護団体をいかにも邪魔者扱いするような考え、あるいはそういった言動は私は間違っていると思っております。過去において、少数者を排除することによって大きな間違いを起こしたことがたびたびあったのではないか、これをやはり教訓化すべきだと考えております。ところでこの件に関し、請願、陳情等が出されております。多様な意見を調整する役割が私たち議会や執行部にあると考えますので、慎重審議を深める意味において、次の質問をいたしたいと思います。 ①市道2号線でありますけれども、集落内道路建設計画は、地域住民の合意形成を図ったうえでの計画なのか伺いたいと存じます。 ②でございます。城址公園と漫湖を分断する道路建設は中止すべきだと私は考えております。自然環境に配慮した遊歩道程度にすべきではないかと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。あとは自席で質問をいたします。 ○議長(屋良国弘)  当局の答弁を求めます。 ◎市長(宜保晴毅)  冒頭、新田議員からご提言がございましたことに関しても、私も政策でできないのではなく、どうしたらできるのかを徹底し、工夫する集団をつくりますと掲げておりますので、してみせて、そしてほめてあげて、明るく元気で開かれた市役所づくりを実現していきたいと思います。新田宜明議員も次のステージでぜひ本市のためにご尽力賜りますようよろしくお願いいたします。今議会で最後の質問とお聞きしましたので、(1)の①から⑨について、再質問のないようしっかりとお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず市長に就任して私の政策を庁議の中で説明をし、政策を各課に配布しております。政策には短期で実現できること。中長期的なことなどがあり、実現に向けて努力するよう指示をしております。 そこで①ですが、この1年間、数多くの地域行事等に参加する中で、市民の声、地域の声を聞き、私の考え方も伝えてまいりました。次年度以降、具体的にどのように、どのような内容で開催するか検討した上で取り組んでいきます。 次に②にお答えいたします。以前、役所が中心市街地にあるときは、豊見城の顔は豊見城交差点周辺の中心市街地であると、市民はもとより、市外の方も認識しておりました。そこで豊見城交差点周辺の都市機能の充実を図るためには、庁舎の移転は必要と考えておりますので、本市の顔として活気あるまちづくりができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に③にお答えいたします。市道25号線の重要性並びに安全性の確保という観点から、事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に④、⑤については、現段階で場所や手法など具体的に示すことはできませんが、均衡あるまちづくりの観点から東部地区の活性化策は重要と考えますので、整備計画を示せるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 次に⑥についてお答えいたします。政策をつくる段階では与根、翁長地域の農振農用地と断定しておりますが、今は豊見城全域で考えており、また農業だけではなく漁業や、ウージ染めなど、さまざまな施設、あるいはプログラム等考えております。昨今の修学旅行は体験滞在型のメニューがないと、その地域は修学旅行の受け入れができないようになってきております。平成24年度は文科省も一段とその方針を強く打ち出すことから、本市においても修学旅行生の受け入れを促進するため、6市町からなる南部広域観光協会に加盟し、体験プログラム事業、民泊受入事業の構築に向け取り組んでおります。今後、次年度立ち上げ予定の(仮称)豊見城市ツーリズム協会を中心にJA豊見城支店、糸満漁協、与根支部、瀬長支部、商工会等と連携を図って、体験滞在型観光資源開発に取り組んでいきたいと考えております。その中で修学旅行生の民泊受け入れに関しては、資格者養成が課題となっております。南部広域観光協会が開催する2泊3日の研修を受け、資格を取る必要がありますので、議員の皆様も積極的に受講していただくとともに、市民の所得向上、本市観光産業発展の観点から、市民に呼びかけをお願いいたします。また今後豊崎に市民体育館やホテル、あるいは観光施設が充実し、さらには政策に掲げましたJ1の公式試合ができる県立サッカー場の誘致や県が21世紀ビジョンに本市を物流拠点と位置づけしたこともあわせ、土地利用の可能性を探りながら、道路網の整備、排水路の整備を図っていきたいと考えております。 次に⑦にお答えいたします。岩崎産業と南斎場建設の交渉をする中で、公園跡地の利用促進も協力してほしい旨の話があり、それに対し私は協力は惜しまない旨を伝えました。そんな中、岩崎産業から市に対して、豊見城城址公園に県立郷土劇場建設の要請をしてほしい旨のお話があり、それを受け、新聞報道でも皆様もご存じのとおり、本市から沖縄県知事あてに正式に県立郷土劇場と空手会館建設の要請をしてまいりました。それが実現するのであれば、その施設とあわせて市民が憩える公園として整備できないか要請し、さらにはハーリー発祥の地、そしてラムサール条約指定を受けた漫湖と水鳥湿地センターをリンクさせ、新たな観光資源にしていきたいと考えております。 次に⑧にお答えいたします。指名競争入札において、市内業者優先、なおかつ均等に受注機会が得られる取り組みとして、落札した業者は一定の進捗があるまでは、指名しないようにし、受注機会の均等を図っているところであります。総合評価方式では、市内本社であることで大きく得点が加算される評価基準としております。また市内の小規模事業者育成のため、小規模工事、希望者登録制度も実施しております。以上の取り組みでありますが、今後とも他市や他県等の情報も収集しながら、市内業者ができるだけ均等に受注できるよう努めていきたいと考えております。 次に⑨にお答えいたします。これまで法人保育園の増改築に伴う定員増及び増改築に伴わない定員変更による定員増、また分園の促進や認可外保育園、自治会幼児園への支援拡充等を施してきており、補正予算第5号において、法人保育園運営費として24人分措置しております。しかし、分園の促進につきましては、今の国の制度のもとでは遅々として進まないのが現状です。昨日、照屋つぎ子議員ご提案の空き店舗活用、プレハブ対応等が実現できるよう規制緩和の要請も行っていきたいと考えます。平成22年度弾力制限が撤廃されたことからも、議員の皆様もともに国へ声を届けていただければと考えます。シミュレーションについてですが、平成23年1月に策定した保育計画の中で、待機児童解消に向けてシミュレーションしておりますが、本市はあしびなーのリニューアルオープン、外食レストランやIT企業の進出など、雇用の場の拡大が顕著であります。今後さらに中心市街地代替整備事業の進捗と相まって、人口増加も予想されます。また社会経済情勢の変化で働く母親の増加も重なり、ますます要保育児童が増えると予想しております。そこで新たな取り組みとして、次年度に座安小学校の空き教室を活用して2年保育を試行し、結果を踏まえて段階的に各小学校区の幼稚園へ拡大の検討、実施、新たな法人保育園の認可等の施策を講じ、待機児童ゼロを目指していきたいと考えます。以上です。 ◎商工観光課長(金城悟)  新田議員ご質問の(2)雇用の安定と促進についての①についてお答えします。 ふるさとハローワークの設置についてですが、本市といたしましては、これまで沖縄労働局に対して、庁舎内にふるさとハローワークを設置できないかを調整を進めてまいりました。このほど沖縄労働局より来年4月をめどに設置したい旨の通知をいただいたところであり、現在、沖縄労働局と来年度の4月の開所に向けて調整を進めているところです。 ◎人事課長(大城秀信)  新田宜明議員ご質問の(2)の②についてお答えいたします。 ワークライフバランス、仕事と生活の調和への取り組みにつきましては、次世代育成支援対策推進法が平成15年に施行され、国や地方公共団体は特定事業主として行動計画の策定が義務づけられております。本市においては、平成17年に豊見城市特定事業主行動計画前期計画を策定し、当計画に基づく取り組みを実施してきたところでありますが、当初計画の終了により、平成22年度から平成27年度までの後期計画を新たに策定し、休暇の取得や超過勤務の縮減と職員のワークバランスの推進に取り組んでいるところであります。議員ご質問の職員の育児休業等及び介護休暇の行使状況につきましては、まず育児休業等の取得者は平成20年度が3名、平成21年度が6名、平成22年度が11名で3年間の取得者は20名ですべて女性職員となっております。次に介護休暇の取得者は、平成20年度、平成21年度とも取得者はおらず、平成22年度に1名の女性職員が取得をしております。今後とも職員に対する制度の利用促進のための周知及び休暇等が取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎振興開発課長(原國政也)  新田宜明議員ご質問(3)南斎場建設計画についての①と②についてお答えをいたします。 南斎場建設に当たり、地権者や周辺自治会から土地利用の促進や渋滞緩和のための道路整備の要望があったことや、南斎場の利用者に対するアクセスの向上も考慮しまして、道路整備計画を立てております。ご質問の①でございますが、市道2号線につきましては、狭隘な幅員が住宅密集地を通過している交通の改善と県道7号線と県道11号線とのアクセスの向上を図りたいと考えております。整備計画につきまして、整備推進に関する要請書が出ている一方で、反対の陳情書やご意見も出ておりますので、今後とも説明会を行っていく予定でございます。 次に②でございますが、既存火葬場の前面道路は県営豊見城高層住宅や漫湖水鳥湿地センター方面へ車両での通り抜けができませんので、南斎場などの公共施設や地域間の交通アクセスの向上を図りたいと考えております。現時点で火葬場前面道路の機能は車両が通行できる構造を考えておりますが、市道2号線と同様に整備推進の要請書が出ている一方で、反対の陳情書やご意見も出ております。今年度行っております環境調査の結果も踏まえながら、道路の構造や機能について関係機関などへの説明や協議調整を図り、検討を行っていきたいと考えております。 ◆1番(新田宜明議員) -再質問- 再質問をいたしたいと思います。 真っ先に市長が答弁をされました、みずからの市民に対する公約でありますので、ぜひお約束した政策、公約について、その実現を図るように頑張っていただきたいと思います。それである意味では、市長の公約は非常にきめ細かい全市的な政策になっていると思うわけですけれども、しかし、なかなかこれは現実的に財政との兼ね合いがありますので、相当厳しいものもあると思います。そこで事務方はぜひ総合計画、10年計画を策定しましたので、実計の中で確実に財源確保をするという計画を立ててもらいたいと思います。その実計をきちんと今後この政策に沿って策定するかどうかという決意だけはぜひ伺っておきたいと思います。 それと雇用の安定と促進についてでありますけれども、長年私が議員になって失業をなくそうと。失業者はやはりなくさないとさまざまな社会的な貧困、あるいは医療や福祉の問題にかかわる問題であるので、特に行政の拠点である、要するに役所の庁内に気軽に職探しに来れるようなシステムをつくるべきだということで、私は提案をしてきたところでありますけれども、来年4月から設置するというめどがついたということは大変うれしい限りでございます。ぜひこれも庁舎内のハローワークの機能が充実するように取り組んでいただきたいと思います。 それから雇用の安定と促進についての②のワークライフバランスのところですけれども、これは休業の場合の休業補償の中身はどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。 それと(3)の南斎場計画についてでございますが、市道2号線、集落内道路の問題についてでございますけれども、今、部落内を通過しているというあの状況からすると、確かに迂回をする道路の新設が必要だろうと私は理解をしております。ただ、道路の幅員も含めて、もっともっときめ細かい住民との合意形成、議論をどの程度積み上げてきたのかというのは、ちょっと私は疑問に思うところがあります。そういう意味では、地域懇談会の部落懇談会等の会議内容をぺらっと素通りではございますけれども、目を通しました。懇談会でのさまざまな意見についてどういうふうにそれが集約されているのか、私の感じたところでは見えない感じがいたします。私はやはり集落内を一定程度、距離は離れているかもしれませんけれども、その集落内を通る道路というのは、やはり人間優先の道路の構造であるべきだと思っております。要するに車が通りやすい道路の構造であるというのは、時代的にもう過去のものではないかと思いますので、この市道2号線について十分な配慮、検討が必要ではないかということで、今回質問に上げた次第であります。豊見城団地、市道40号線、あの団地を真っ二つから分断をするような形でつくられている市道40号線、私は決してあれはいい道路ではないのではないかと今も疑問を思っております。非常に車優先の道路のつくり方ではないかと。団地住民にとっても何かのまつりだとか、催しのときに、あの40号線を横断していくという形で、市道が通っているわけですから、市長が掲げる新しいコミュニティの形成、これにそぐわない。ああいう道のつくり方は反省すべきだと私は思います。そういう観点と必ずしも一致しないかもしれませんけれども、車のための道路であってはいけないのではないかということで、この市道2号線についてもぜひ中身をよくよく論議をして、この幅員も含めて、事業費も含めて、さらなる精査が必要ではないかと思っていますけれども、再度担当のほうから答弁を求めたいと思います。 それと②の火葬場前の前面道路の件ですけれども、これはぜひ中止すべきだと私は思っております。あの漫湖の水辺と自然林がある城址公園側とコンクリートの道路で分断することは、その周囲の生態系に非常に悪い影響を与えるのではないかと思います。少なくともそこは最小限やはり自然環境を破壊しないような配慮が必要だと思いますので、この道路建設は中止してもらいたい。そうなりますと、岩崎産業が3本の道路ができなければ葬斎場建設に同意できないという答弁があったようですが、答弁を私聞きましたけれども、やはりこれは岩崎産業のための火葬場建設ではありませんので、これは6市町のための、市民のための火葬場建設ですので、私は城址公園は大事だと思いますけれども、その所有者である岩崎産業の考えも大事ではあるんですけれども、しかし、あまりにも3本の道路があくまでもできないと火葬場の建設は反対するんだということを行政側があまり重んじて、すべての計画が破産するようなことにはなってはいけないのではないかと思いますけれども、その辺の見解もぜひ聞かせていただきたいと思います。以上です。 ◎市長(宜保晴毅)  新田宜明議員の再質問(1)の全体についてお答えいたします。 旺盛な財政需要でありますが、私のビジョン達成のためには、私の政策の実現、そして第4次総合計画の実現が必要不可欠と認識しております。また先ほど申し述べましたが、短期でできること、中長期でできること、あるいは県、国の動向によるもの等があると考えております。私は信条として、目標はあきらめず、頑張れば必ずかなうということを信条としておりますので、第4次総合計画は10年の大計であります。しっかり実計にも乗せて今後取り組んでいきたいと考えておりますので、ぜひ新田議員には次のステージで本市のこれからのためにお力添えを賜りますようよろしくお願いいたします。 次に(3)の南斎場計画についての最後のほうの岩崎産業のためではないと、南部のために取り組んでほしいというご質問にお答えいたします。先日もお答えいたしましたが、南斎場建設と周辺道路は一体的な整備が必要と考えております。3本の道路建設計画については、南斎場建設について地域説明会を実施する中で、地域から要望として出てまいりました。それを受けて、南斎場建設を進める南部広域市町村圏事務組合建設委員会において、3本の道路の必要性について議論に議論を重ね、建設計画案を策定しております。それをもって地権者である岩崎産業に説明をして、交渉をした経緯があります。その交渉の中で文化財調査の承諾について説明する中、岩崎社長から3本の周辺道路整備の1本でも欠けた場合は、この計画には同意はしないということははっきりと言われました。私は南斎場建設は豊見城市の問題だけではなく、南部広域の長年の課題であり、今は南斎場建設を実現するための大切な時期に来ていると考えております。よって、道路計画が1つでも欠けた場合、南斎場建設の同意は白紙となり、豊見城市民だけではなく、南部地域全体の住民生活にも大きな影響を及ぼすと考えておりますので、そうならないよう市民、地域住民の声を聞き、そして誠心誠意説明をしてご理解いただくよう努めてまいりますので、ご理解のほど、そしてまたご協力のほどよろしくお願いいたします。 ◎人事課長(大城秀信)  新田宜明議員の再質問についてお答えいたします。 育児休業の補償につきましては、共済組合から1歳に達するまでの育児休業手当金が支給をされます。支給額につきましては、1日の給料日額、給料の22分の1の額に1.25を掛けて、掛ける100分の50というのが育児休業給としての支給がございます。以上でございます。 ○議長(屋良国弘)  休憩いたします。     休  憩(16時14分)     再  開(16時15分) ○議長(屋良国弘)  再開いたします。 ◎企画部長(上原直英)  新田宜明議員の再質問にお答えいたします。 2号線と前面道路のことについてご質問でしたけれども、2つの道路とも現時点では車両が通行できる構造を考えております。といいますのも、地元から出てきた要望ですので、これは基本的には大事にしたいと考えております。現在、環境調査を行っておりますので、この結果も踏まえながら、環境にどう配慮し、あの場所は環境、自然と人間の共生ということをうたっていますので、人間にもその部分の生活環境の改善という部分がありますし、自然にも配慮した道路がどういうふうにできるかということを環境調査、これを見て検討していきたいと考えております。以上です。 ◆1番(新田宜明議員) -再々質問- 再々質問1点だけお伺いしたいと思うんですけれども、この南斎場建設にかかわる豊見城以外の5市町のほうで事業費の負担について合意形成が得られたかどうかをお伺いしたいと思います。 ◎企画部長(上原直英)  再々質問にお答えいたします。 道路整備、南斎場建設負担金については、6市町の首長から合意を得ております。以上です。 ○議長(屋良国弘)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は12月26日、午前10時開議といたします。お疲れさまでした。     散  会(16時17分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  屋 良 国 弘   署名議員(3番)  德 元 次 人   署名議員(4番)  外 間   剛...