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1. 豊見城市議会 2011-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 豊見城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   平成２３年第３回豊見城市議会定例会会議録　　┌─────────── 平 成 2 3 年 第 ３ 回　───────────┐　　│ 　　　　　　　豊見城市議会（定例会）会議録（第４号） 　　　　　　　│　　│ 　　　　　　　平成23年３月14日（月曜日）午前10時開議　　　　　　　 │　　└──────────────────────────────────┘出席議員　24人　（１番）新　田　宜　明　議員　　　　　　　　　　（13番）照　屋　つぎ子　議員　（２番）山　川　　　仁　議員　　　　　　　　　　（14番）佐　事　安　夫　議員　（３番）德　元　次　人　議員　　　　　　　　　　（15番）仲　田　政　美　議員　（４番）外　間　　　剛　議員　　　　　　　　　　（16番）大　城　吉　徳　議員　（５番）大　田　正　樹　議員　　　　　　　　　　（17番）亀　谷　守　之　議員　（６番）宜　保　安　孝　議員　　　　　　　　　　（18番）比　嘉　秀　雄　議員　（７番）瀬　長　美佐雄　議員　　　　　　　　　　（19番）儀　間　盛　昭　議員　（８番）當　銘　保　之　議員　　　　　　　　　　（20番）瀬　長　　　宏　議員　（９番）照　屋　真　勝　議員　　　　　　　　　　（21番）赤　嶺　勝　正　議員　（10番）新　垣　亜矢子　議員　　　　　　　　　　（22番）与那覇　清　雄　議員　（11番）赤　嶺　一　富　議員　　　　　　　　　　（23番）金　城　吉　夫　議員　（12番）赤　嶺　吉　信　議員　　　　　　　　　　（24番）屋　良　国　弘　議員欠席議員　なし職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　外　間　健　正　　　　　　　　　　主　　査　　　比屋根　由　香　係　　長　　　浜　本　　　亨　　　　　　　　　　主　　査　　　赤　嶺　　　啓地方自治法第121条による出席者　市　　　　　長　　　宜　保　晴　毅　　　　副　　市　　長　　　瀬　長　　　満　教　　育　　長　　　上　原　武　弘　　　　総　務　部　長　　　宜　保　直　弘　企　画　部　長　　　上　原　直　英　　　　市民健康部長　　　　砂　川　洋　一　福　祉　部　長　　　知　念　義　貞　　　　経済建設部長　　　　當　銘　清　弘　経 済 建 設 部　　　崎　間　　　斉　　　　水　道　部　長　　　宮　良　一　高　参　　事　　監　会 計 管 理 者　　　又　吉　康　喜　　　　消　　防　　長　　　赤　嶺　　　浩　生涯学習部長　　　　上　原　　　壽　　　　総　務　課　長　　　當　銘　　　健　管財検査課長　　　　平　田　幸　稔　　　　人　事　課　長　　　本　底　広　彦　企画調整課長　　　　喜屋武　正　彦　　　　振興開発課長　　　　原　國　政　也　商工観光課長　　　　長　嶺　　　直　　　　市　民　課　長　　　大　城　秀　信　生活環境課長　　　　赤　嶺　　　豊　　　　障がい・長寿　　　　比　嘉　弘　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　児童家庭課長　　　　高　良　麗　子　　　　都市計画課長　　　　大　城　盛　宜　都市計画課参事　　　大　城　　　靖　　　　道　路　課　長　　　大　城　清　正　農林水産課長兼　　　大　城　　　正　　　　下 水 道 課 長　　　當　銘　辰　夫　農業委員会事務局長　消　防　本　部　　　大　城　　　進　　　　警 防 課 長 兼　　　大　城　浩　信　総　務　課　長　　　　　　　　　　　　　　消　防　署　長　予　防　課　長　　　赤　嶺　幸　雄　　　　学校教育課長　　　　平　田　真　一　学校教育課参事　　　兼　屋　辰　郎　　　　学校施設課長　　　　照　屋　堅　二　（指導主事）　給食センター　　　　桃　原　典　之　　　　生涯学習振興　　　　八　幡　八重子　所　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　課　　　　長　文　化　課　長　　　宜　保　　　馨本日の会議に付した事件　日程第１．　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２．　　　　　　　一般質問　　　　　　　　平成23年第３回豊見城市議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　平成23年３月14日（月）　午前10時　開　議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│　議　案　番　号　│　　　　　　件 　　　　　　　　　　 名　　　　　　│備　　　考││番号│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│├──┼─────────┼─────────────────────────┼─────┤│ １ │　　　　　　　　　│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││ ２ │　　　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　││　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│└──┴─────────┴─────────────────────────┴─────┘　本会議の次第 ○議長（屋良国弘）　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　開　　議（10時00分）　議事日程に入る前に皆さんにお願いを申し上げます。去る11日に発生した東日本大震災は、東北、関東地方に甚大な被害をもたらしました。多くのとうとい命が奪われ、また安否が確認されていない方々も数万人に上る最悪の状況となっています。ここに犠牲になられた方々のご冥福を祈り、黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと思いますので、皆さん、ご起立し、１分間黙祷をお願いします。　黙祷始め。　黙祷を終わります。ご着席ください。　議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。─◇日程第１◇─ ○議長（屋良国弘） △日程第１、会議録署名議員の指名であります。　　会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員に照屋真勝議員、新垣亜矢子議員を指名いたします。　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時02分）　　　　　再　　開（10時18分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。─◇日程第２◇─ ○議長（屋良国弘） △日程第２、一般質問を行います。　　通告順により順次質問を許します。◇　通告番号１（23番）金城吉夫議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　初めに、金城吉夫議員の質問を許します。 ◆23番（金城吉夫議員）　－登壇－　おはようございます。豊政会の金城吉夫でございます。宜保晴毅市長、初めてとなる本格的な施政方針が示されました。本員２期目の心得といたしまして、赤嶺勝正前議長が新年のあいさつで述べられました議会の持つ２つの使命、すなわち「具体的な政策の最終決定」と「行財政の運営や事業実施の批判と監視」を基軸に議会活動を進めてまいります。　先ほど、市においては３月11日午後２時46分ごろに発生した百年に一度という東北地方太平洋沖地震による大津波への市単独の警戒態勢を敷き、無事故であったとの報告がありました。大変お疲れさまでありました。今回の取り組みの背景は、後に東日本大震災または東北・関東大震災とも呼ばれ、超巨大な大津波による被害は主に岩手県、宮城県、福島県に及び何万人余のとうとい人命を奪い、公私の財産、あらゆる社会資本を抹消し尽くしました。また、福島原子力発電所の事故による送電停止も長期化が確実視され、政府はこれらを国難ととらえ、被災地の復旧、復興に総力を挙げることになったことをここに記述しておきます。それでは施政方針の記述に沿って質問をさせていただきます。　(1)施政方針について。　宜保晴毅市長は、昨年10月の市長選において市役所は最大のサービス産業だと明言なされました。そこで、平成23年度一般会計187億6,000万円の予算を編成する中に、新たな施策の展開があります。その意義と取り組む姿勢を伺います。　次に(2)協働と交流によるまちづくりについてであります。　①協働のまちづくりを推進する課の分掌の中に自治会長会との連携も入っているのか伺います。　②自治会会長の顔写真紹介を広報とみぐすく誌上で紹介することを提言いたします。ご見解を伺います。　③自治会活性化支援に資するため、自治会総会資料の収集を継続することを提言します。ご見解を伺います。　④平成22年度の成人式が１月９日に行われました。その祝賀会について。　(ｱ)市当局から開催要項についての提示はどのようになっているか伺います。特に、市旗、国旗の掲揚について伺います。　(ｲ)次年度開催への改善点があれば伺います。　次に(3)こどもが活きるまちづくりについてであります。　①上田小学校分離新設校建設に向け基本設計発注は公募型、指名型どちらを考えているか伺います。　施政方針に記述はありませんでしたが、平成21年度教育委員会の点検及び評価報告書、これは14ページにありますが、環境教育の推進については評価をＢとしております。　②平成23年度において環境教育の推進についてどのように取り組まれるか方針を伺います。　次に(4)共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりについてであります。　①地域包括支援センター業務を市役所で開所することについて、市社協との関係はどのようになっているのか伺います。　②障害者福祉の地域の協力体制づくりはどのように取り組まれるか、方向づけを伺います。　次に(5)持続可能な環境と安全・安心のまちづくりについてであります。　その中で交通安全対策の推進について伺います。　(ｱ)豊見城市交通安全推進協議会を豊見城市交通安全市民運動推進協議会に改称することについてご見解を伺います。　(6)地域特性を活かした産業創造のまちづくりについて伺います。　平成22年３月定例会で當間邦憲議員の保栄茂土地改良事業区内の道路整備についての質問に対して、経済建設部長は、年内のアスファルト舗装工事は厳しいとの答弁がなされております。①それでは新年度はどのように取り組まれるか、整備予定を伺います。　②豊見城団地大通り商店街の活性化について伺います。商業振興のため、市商工会との連携は十分にとれているか伺います。　(7)都市とみどりが調和するまちづくりについて３点ほど伺います。　都市基盤の整備について次のことを伺います。　(ｱ)市民から、県営上田団地と県道68号線間に歩行者道の整備要望があります。ご見解を伺います。　(ｲ)市民体育館の基本設計、実施設計は、公募型、指名型どちらを考えておられるか、さらに駐車場整備、緑化計画についても伺います。　(ｳ)下水道処理区域における接続率の現状と向上策について伺います。　(8)行財政の運営についてであります。　電子自治体の構築を目指す中で、市民が本庁舎内にＩＴ機器を操作し、活用できるコーナーの開設促進についてご見解を伺います。　宜保市長は、新年度を選挙後間もない市議会を初め、まさに新しい風の中の船出であり、第４次豊見城市総合計画に基づく新生豊見城のスタートと希望の年となるよう、市民福祉の向上に主眼を置いた諸施策について検討したと述べられました。本日、43歳の誕生日を迎えられた宜保晴毅市長の堅実でパワフルな市政運営は、必ずや５万8,000市民の負託にこたえるものと期待いたしまして、明解なご答弁を求めるものであります。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（10時26分）　　　　　再　　開（10時28分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　それでは当局の答弁を求めます。 ◎市長（宜保晴毅）　　金城吉夫議員ご質問の(1)施政方針についてお答えいたします。　さきの市長選において、市役所は最大のサービス産業だと表現したところでございますが、施政方針にも示したとおり、市民福祉の向上のため、一般会計で約187億6,000万円という予算を預かることになりました。平成23年度予算において、例えば中心市街地における各事業が、これらの市街地形成に大きく寄与し、安全・安心で弱者に優しいまち、コンパクトシティの実現に向けた施策となり、また、幼稚園の早朝受け入れや療育支援事業の実施などが福祉や子育て・教育環境の充実につながることによる住む人に優しい福祉のまちづくりに向けた諸施策となるなど、「住んで良かった！住んでみたい№１のまちにする！」という目標実現に向けたその第一歩となる予算の計上を図ってまいりました。また、人と人とが触れ合い、地域がつながり、みんなで支え合うまちづくりに向けた取り組みとして、自治会組織率向上を図るために、自治会事務委託料の加入世帯割の増額に加え、「協働のまち推進課」を新たに設置するとともに、住宅用太陽光発電システム導入補助の実施や市民体育館建設に向けた取り組みなど、平成23年度は、まさに第４次総合計画のスタートの年にして、これからの豊見城市をさらなる飛躍の10年にするという強い思いを持って予算編成に取り組んでまいりましたので、市民を初め、議員、職員が一丸となって充実した平成23年度となるよう、各事業の実施に向けてのご協力と、ご理解方、何とぞよろしくお願いいたします。 ◎人事課長（本底広彦）　　金城吉夫議員のご質問(2)①協働のまち推進課の事務分掌についてお答えいたします。　協働のまち推進課の事務分掌につきましては、現在、自治会長会に関することについて所管しております市民課市民生活係の業務をすべて引き継ぐことになりますので、自治会長会との連携、それも含めまして、地域活性化に関することは協働のまち推進課が担当することになります。 ◎市民課長（大城秀信）　　金城吉夫議員ご質問の(2)協働と交流によるまちづくりについての②③と(5)持続可能な環境と安全・安心のまちづくりについてお答えいたします。　まず(2)②自治会長の顔写真を広報とみぐすくによる紹介につきましては、地域の方々に自治会長の顔を覚えていただくためにも必要だと認識しておりますが、自治会長会の意向及び広報の紙面の都合もございますので、自治会長及び広報担当部署と調整をしてまいりたいと考えております。　③自治会の総会資料の収集につきましては、平成22年度から各自治会より総会資料の提供をいただいておりますが、今後の自治会活性化の支援のためにも継続的に総会資料の提供をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、(5)(ｱ)豊見城市交通安全推進協議会の名称を豊見城市交通安全市民運動推進協議会へ改称することにつきましては、平成23年度に第９次豊見城市交通安全計画の策定を予定しておりますので、市民と一体となった交通安全施策が展開できますよう、協議会の名称についても検討してまいりたいと考えております。 ◎生涯学習振興課長（八幡八重子）　　金城吉夫議員のご質問(2)協働と交流によるまちづくりについて。④平成22年度の成人式祝賀会について。(ｱ)市当局からの開催要項についての提示はどのようになっているかについてお答えいたします。　昨年度、各中学校区単位での分散開催が決定したことを受け、目的や概要等を示した開催要項のひな形を教育委員会から各中学校区実行委員会に配布し、各中学校区実行委員会において、開催要項を定めてもらい実施しています。また、今年度は、豊見城中学校区と長嶺中学校区は式典のみを行い、伊良波中学校区は式典及び祝賀会を行いました。　続きまして、市旗、国旗の掲揚についてお答えします。各中学校区単位での分散開催の目的は、新成人の皆さんが自主的に企画して運営できる式典を目指し、地域の方々、ご父兄の方々の協力を得ながら式典を開催することが目的でありますので、市旗、国旗の掲揚についても教育委員会としましては、各中学校区実行委員会の判断に委ねていますので、市旗、国旗の掲揚については、各中学校区においてさまざまな対応になっています。今年度、市旗、国旗を掲揚したのは、豊見城中学校区成人式のみでした。　続きまして(ｲ)次年度開催の改善点についてお答えします。昨年度から実施しています各中学校区単位での成人式については、新成人の皆さんを祝福し、激励するため、地域の方々、ご父兄の方々が手づくりで温かな気持ちで見守りながら式典を開催することができ、アンケート調査においても大変よかったという意見が多数を占めていました。また、新成人と地域の方々が協力して、前日の準備から片づけまでを行うなど、新成人の自主性により式典が開催されたことに大変満足した意見が多くありました。次年度の要望としましては、各中学校区実行委員会において、地域とのかかわりに温度差が感じられたことや後輩たちへの引き継ぎをしっかりとやってほしい旨の要望がありましたので、次年度は早目に各中学校区実行委員会を立ち上げていただき、地域の方々を積極的に巻き込みながら、新成人が主体となった取り組みが十分にできるように促していきたいと考えています。 ◎学校施設課長（照屋堅二）　　金城吉夫議員ご質問の(3)こどもが活きるまちづくり。①についてお答えします。　上田小学校分離新設校予定地は、県道７号線と市道54号線との高低差が約20メートルもあることから、基本設計と造成設計を同時に発注し、詳細な調整を行いながら、配置計画を決定してから建物の基本設計及び造成設計を進める必要があります。また、校舎建築に臨む基本姿勢として、１　建設費用は安く、丈夫で長持ちする施設。２　簡素で機能的な施設。３　維持・修繕がたやすく、維持費がかからない施設。４　校舎は南向きで、涼しい校舎づくりなど、これまで改築してきた長嶺小、豊見城小、長嶺中、豊崎小学校の経験を生かして、明確な方針を持って設計に臨んでおります。さらに、基本設計、実施設計、施工管理と財源内訳や発注時期が異なるため、予算計上もその都度行う必要があります。　次に公募型の利点としては、公共事業における透明性の確保や受注者の技術力や意欲が反映させやすいという点があります。また、難点としては、審査基準の事務量が多大であるため、人員の確保と日数を要することが挙げられます。以上の条件や特徴を踏まえますと、上田小学校分離新設校の基本設計の発注方法としては、指名競争入札が望ましいと考えております。 ◎学校教育課参事（指導主事）　　おはようございます。金城吉夫議員の(3)こどもが活きるまちづくりの②についてお答えします。　各学校では、学校教育計画の中で環境教育の全体計画を作成し、各教科や総合的な学習の時間等で環境について学習し、調べたことの発表会等を行い環境について理解を深めております。また、日常的な取り組みとして児童会、生徒会を中心とした美化活動やリサイクル活動として、牛乳パック、新聞紙、古紙、ペットボトルのキャップ回収など、各学校でさまざまな取り組みが行われております。平成23年度は、とよみ小学校が沖縄県教育委員会の推薦を受け、ジュニアエコプロジェクト、「ライオン美らａｃｔｉｏｎ」～みんなではぐくむ沖縄の未来～環境教育実践校となっております。教育委員会としても、とよみ小学校の取り組みを支援し、その成果を他校へ広げていくことで、環境教育の取り組みをより一層充実させたいと考えております。また、月に１回程度、環境について考える日を設定できないか、校長会等で検討していきたいと考えております。 ◎福祉部長（知念義貞）　　金城吉夫議員のご質問(4)共助でつくる健康文化と福祉のまちづくりについて。①②について、順次お答えをいたします。　①でございますが、地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康維持と生活の安定、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護保険法の改正に伴い平成18年４月１日から創設された機関であり、本市におきましては、センター創設当初から法令に基づき業務の実施を社会福祉協議会に委託しております。センターでは、１点目に総合相談支援、２点目に権利擁護、３点目に包括的・継続的ケアマネジメント支援、４点目に介護予防ケアマネジメント業務を包括的支援事業として一体的に実施をしておりますが、高齢者人口の増加に伴い、障害福祉、生活保護などとの一体的な支援が必要な特殊なケースが増えつつあります。さらに、平成37年には団塊の世代が後期高齢期に到達し、高齢化のピークを迎えることから、特殊なケースも高齢者人口に比例し増加するものと見込んでおります。そのため、今後進展する高齢化に備え、制度を横断的な対応が迅速に行えるよう、平成23年４月から市役所内でのセンター業務を実施し、高齢者に総合的な支援が行える体制を構築してまいります。なお、これに伴い、市社協でのセンター業務は３月末をもって廃止することになります。　続きまして②にお答えをいたします。障害者が地域で安心して自立した生活を送っていただくためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害福祉サービスに結びつけていくための環境づくりが重要であると認識をしております。これまで市におきましては、市内３カ所の相談支援事業所を中心に、障害者福祉関係事業所を構成している障害者支援連絡会「かざぐるま」を組織するための支援を行い、障害者支援のためのネットワークづくりに取り組んでまいりました。その結果、介護や就労支援といった障害福祉サービスの利用者が年々増加しており、世帯のみで障害者への支援を行うのではなく、こうしたネットワークを通して障害者を有する世帯と地域がかかわりを持つということが確実に進んでいるものと思われます。次年度以降につきましては、今般、お示しをしております第４次豊見城市総合計画前期基本計画の障害者福祉に掲載しておりますとおり、自立支援協議会を中心に地域の関係者が集まり、個別の相談支援を通じて明らかになった地域の課題を共有し、計画的にサービス基盤の整備を進めていけるよう、地域に潜在するあらゆる資源を活用し、障害者と地域とのネットワークづくりを強化、促進をしてまいります。以上でございます。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　おはようございます。(6)地域特性を活かした産業創造のまちづくりについて答弁いたします。①についてでございます。　①当該地域の道路整備につきましては、国庫補助事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業導入に向け、平成19年度から新規事業採択に取り組んでおりますけれども、糸満市との市境界をまたいでの整備となることから諸問題が多く、現在も事業採択に向け、両市が鋭意調整を行いつつ取り組んでいる状況でございます。平成23年度も事業採択のめどが立っていないことから、市単独予算でございますけれども、保栄茂土地改良区域内の道路状態の悪い箇所を優先的に暫定補修して対応してまいりたいと考えております。　次に(7)都市とみどりが調和するまちづくりについて。(ｱ)(ｲ)についてお答えをいたします。まず(ｱ)についてですけれども、お尋ねの件につきましては、沖縄県発注による上田県営団地建て替え工事に伴い、新しくフェンスが整備されております。整備前のように扉がないことから、私有地（豊見城中央病院敷地内）を通り、県道68号線側への通行ができない状況となっております。歩行者道の整備につきましては、病院の建て替え計画もあることから、防犯上や安全性を考慮する条件で豊見城中央病院の協力を得てございますので、通路を確保できるよう、県営上田団地自治会を含め関係者が協議中でございます。協議が整い次第、通行可能の方向で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に(ｲ)について答弁いたします。豊崎総合公園における市民体育館建設につきましては、平成26年度完成を目標に国道331号豊見城道路より東側区域に市民体育館の建設を予定してございます。次年度、平成23年度でございますけれども、基本設計及び実施設計を予定してございます。設計の発注につきましては、現段階におきましては公募型、指名競争入札等々ございますけれども、いろいろな条件からして従来どおりの指名競争入札を考えております。しかし、発注方法も含め整備内容、規模等につきまして、関係機関、関係部署との調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。また、駐車場につきましては、体育館周辺に130台前後の整備を予定してございます。植栽につきましては、冬場の北風対策として体育館予定地の北側に多く配植する予定でございます。なお、緑化計画では、緑化率が57.7％となっており、市民体育館周辺の樹種は防風、防潮に強い樹種、例えばアカテツ、テリハボクなどを計画してございます。体育館西側全域には緑を創出するため、アカギやガジュマルも植栽する予定となってございます。以上です。 ◎商工観光課長（長嶺直）　　おはようございます。金城吉夫議員ご質問の(6)地域特性を活かした産業創造のまちづくりについての②についてお答えしたいと思います。　市では、商工会が行う小規模事業者の経営または技術の改善、発達のための事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費に対し商工業振興事業補助金を交付し、市内の中小企業の経営改善、地域活性化の支援を行っております。今年度、商工会では、豊見城団地大通り商店街に対しまして、通り会による豊見城団地商店街ホームページ開設に向けて支援をしております。また、通り会の個別の事業所につきましても経営改善に対して随時対応しているとのことでございます。市及び商工会ともに、今後の通り会に対する具体的、継続的な支援計画等はございませんが、今後、通り会から活性化に向けた事業提案等を伺いながら、必要に応じた支援策を検討してまいりたいと考えております。また、商工会に対しましても市内事業所や通り会などが活性化するような活動を積極的に取り組むよう指導するとともに、連携を深めていきたいと考えております。以上です。
   ◎水道部長（宮良一高）　　金城吉夫議員の(7)都市とみどりが調和するまちづくりの①(ｳ)についてお答えいたします。　豊見城市の下水道接続率は、平成22年３月末現在で82.5％となっております。現在、下水道課では接続促進を図るため次のことについて取り組みを行っております。①未接続世帯への戸別訪問による下水道接続への呼びかけ。②市の広報及びホームページ等での下水道接続への掲載。③下水道の日に庁舎ロビーにてバカス、チラシ等を配布し、接続の啓発を行っております。④新たに供用開始した地域の建物所有者への下水道接続の案内書の送付などを行っておりまして、今後ともなお一層の下水道事業の啓発活動を図りながら、下水道への接続及び普及の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画調整課長（喜屋武正彦）　　おはようございます。金城吉夫議員ご質問の(8)庁舎内におけるＩＴ機器活用コーナーの開設についてお答えをいたします。　電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、市民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な自治体を実現しようとするものです。具体的には行政手続のオンライン利用の促進、行政情報の電子的提供の推進、情報セキュリティ対策の推進等に取り組むことなどが挙げられます。本議会に上程されております広域行政窓口サービスも市町村の垣根を越えた広域化ということで、電子自治体の推進と言える内容となっております。議員ご質問の庁舎内におけるＩＴ機器活用コーナーの開設ですが、将来的には来庁市民へのサービス拡充を目指した取り組みとして検討する必要があると認識しておりますが、現時点での開設は考えておりません。よろしくお願いします。以上でございます。 ◆23番（金城吉夫議員）　－再質問－　２点ほど、再質問をいたします。　(2)②各自治会長の顔写真での広報紹介の件ですが、やはり事務委託契約の当事者であるという観点に立ちますと、それだけの地域の責任者としての自覚と誇りがあると思うんです。そのことを広報紙上で紹介することは非常にいいことだと私は思うのであります。と言いますのは、他市ではその例もありますし、また、社協における民生委員、児童委員の顔写真紹介もその都度なされております。そういったことからしまして、先ほどは広報とみぐすくへの掲載方法まで話をされていたんですけれども、方法は幾らでもあると思うんです。中学校区ごとに３回に分けて４月、５月、６月の三月で掲載すればページもそれほどとりませんし、いろんな方法があると思うんです。私は冒頭に言いましたように、自治会長に自覚と誇りを持っていただくためにも、我がまちの顔として、我がまちの責任者はこの方なんだということをわかっていただくため、またひいては、そのことが自治会加入率の向上にもつながるのではないかと思うからであります。再度、ご検討いただければと思うわけですけれども、これは、掲載する市の方針を明確に打ち出せば、自治会長会のご理解もいただけるのではないかと私は思います。ご答弁をお願いいたします。　それと最後の(8)行財政の運営についてのＩＴコーナーの件ですが、市民の声として、役所に問い合わせると、「どうぞまた詳しくはホームページをごらんください」という返答が返ってくるわけです。平成22年度、平成23年度の施政方針を読みますと、確かに平成23年度から電子自治体の構築というのは平成22年度からそのくだりがあります。平成22年度の中で、平成21年３月策定の情報化推進計画の中で、市民が自由に親しめるＩＴコーナー、その辺の設置云々は計画がなかったのかどうか、そのあたりを確認させていただきたいと思います。先ほどは考えていないということでしたけれども、計画になければぜひ計画に入れていただいて、せっかく２年続けて電子自治体の構築ということがあるわけですから、積極的にご検討いただきたいと思います。 ◎市民課長（大城秀信）　　金城吉夫議員の再質問にお答えいたします。　自治会長の広報への顔写真紹介につきましては、当初、48自治会ございますので一気に紹介をしようかということでの答弁をいたしましたが、議員ご提案のように、中学校区ごとに分けて紹介ができないのかも含めて検討をさせていただきたいと思います。 ◎企画調整課長（喜屋武正彦）　　金城吉夫議員の再質問にお答えします。　推進計画の中にはそういう表記はございません。広義の意味での電子自治体というより、今のご質問は市民サービスのほうにより近いことだと思います。それで市民サービスの観点のほうから検討できるかどうか考えたいと思います。よろしくお願いします。◇　通告番号２（９番）照屋真勝議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　次に、照屋真勝議員の質問を許します。 ◆９番（照屋真勝議員）　－登壇－　おはようございます。一般質問を行います。　まず(1)観光振興について。　宜保晴毅市長にとって、これまでは金城豊明市政でつくられた事業や予算を継続して執行するだけでしたが、平成23年度はご自身の政策実現のために組まれた予算、そしてみずからの強い意志と意気込みでつくられた事業計画を、みずからの手で推進していかなければならない、宜保市政晴れの船出であります。去年の12月定例議会一般質問、障害者自立支援策の中でも申し上げましたが、基本的に公務員は、自分の手持ち以外の仕事、新しいことをやることに抵抗します。それをあえてさせるのは市長の政治的判断であり、市長の政策実現の強い意志です。予算がない、豊見城にこんなことができるわけがない、そんな突飛に言われてもと、できない理由を述べる側に立つか、市民にとって大切だから「やれ」という立場に立つか、市民はしっかり見ています。宜保市長には後者を期待していることを、常に忘れないでほしいと市民は願っています。地方行政２月28日号、これがコピーでありますが、この１ページ全面を飾る道標に「万国津梁の鐘」の精神でと、宜保市長の政策実現に対する意気込みを拝見しました。宜保市長が訴えた、アジアをターゲットとした新たな観光産業の構築、観光客の誘致並びに安心・安全で高級感をセールスポイントとした特産物の販路拡大、これは決して難しいことではありません。市長を支える与党議員団、仲井眞マニフェストと宜保晴毅ビジョンのパイプ役である島袋大県議とも、しっかりとスクラムを組んで取り組めば必ず実現できます。そしてこの実現のかぎとなるのが、県内在住の中国、台湾の華僑の皆さんであり、留学生の皆さんです。この皆さんの最近の動きをお話ししてから質問に入りたいと思います。　先月、２月17日、華僑華人商工連合会の設立パーティーがありました。そこで、中国山東省済南市で仕事をしている女性社長を紹介されました。済南市は600万人都市で、彼女は沖縄にＩＴと人材育成関連会社をつくりたいと話していました。新聞報道で既に周知のことですが、２月18日、中国大学の図書館長の皆さんや中国のマスコミ、作文コンクール優勝者等、約40名の皆さんを出迎えて、沖縄アウトレットモールあしびなーで歓迎会をやりました。宜保市長がつくった横断幕を前にして、全体の集合写真やそれぞれのグループごとに、宜保市長との写真撮影を非常に喜んでいました。宜保市長を初め、担当の商工観光課の皆様には、訪問団にかわってお礼を申し上げたいと思います。２月20日には沖縄に会社をつくりたいと話していた女性社長の紹介で、中国山東省済南市政府の通商産業貿易を所管する６名の方々を、宜保市長、島袋県議、私の３名で出迎え、豊崎を案内しました。団長の商務局長は、済南市長の秘書も兼務しているとのことで、後日談ですが、４月か５月には済南市長も豊見城を訪問したい。済南市での豊見城や沖縄県の特産品展示販売会も歓迎しますと伝えてきました。山東省済南市の女性社長も、豊見城市役所近くに会社をつくることで話は進められました。３月17日には、華僑華人総会の新役員が今年の日中交流カラオケ大会の件で宜保市長を訪問予定です。３月22日には、福建省最大手の農薬会社社長が農協ホールで「福建・沖縄の経済交流を考える」というテーマで講演会開催予定でした。ちょうどテレビで地震、津波被害状況の報道中継を見ながらこの原稿を書いている最中、講演会は延期したい。時期については地震、津波災害の終結状況も見て、混乱が落ち着いてからにしたいとの電話をもらいました。おかげで既に書き終えた部分の原稿を書き直すことになってしまいました。その他、華僑華人商工連合会会長からも、宜保市長に表敬あいさつをしたいので日程調整をしてほしいと私のところに来ております。私が質問の前に言いたかったのは、ハーリー大会、カラオケ大会、お料理交流会等のイベントを通して、対アジア政策のかぎとなる中国、台湾との人脈が着実に、これまで以上に広がってきたということです。これらの状況をご理解いただいた上で、以下の５項目について質問します。　①観光大使の委嘱をどう考えるかについて。冒頭でお話ししました中国大学の図書館長ご一行は、本来、来日の目的からしても豊見城市長を表敬訪問しなければならない理由はありませんでした。豊見城市にはこれまでお世話になったからという中国留学生協会前会長のたっての勧めで実現したものです。山東省済南市の女性社長が本市に会社をつくろうというのも、また済南市政府の皆様と出会うことになったのも留学生協会前会長とのご縁であります。農薬会社社長の講演会は、同じく中国留学生協会副会長とのつながりで予定され、また本人もみずから進んで通訳を買って出ました。もちろん実行委員会には予算がありませんから、講演料、通訳料なしの全くのボランティアです。有名人を観光大使にお願いをして広告塔を務めてもらうというのは他自治体でもよくあることですし、私も否定はしませんが、情報提供をしたり、イベントのポスター配布等、実際に知恵も汗も流してくれる観光大使が必要だと私は考えています。委嘱したら半永久的に観光大使だということではなしに、本人の状況変化、実績、意思も尊重しながら３年ごとに更新する。そして年１回報告会を兼ねた情報交換と懇親会をやれば、本市の観光振興に生かせると思います。観光協会をつくらなければ観光大使を置けないというものではなく、市長が委嘱状を交付して観光大使の身分証明書を手渡せば済むことですし、大使を置いたからといって大きな予算を伴うものではないと思います。当局の考え方を伺います。　②観光ボランティアガイドについて。市民にはまだまだ観光産業に対する意識がない、観光産業を支える人材もこれから育成しなければならない、こういう話を耳にします。行政側も観光産業を支える人材育成講座を去年は開設したことも聞きました。実際は、人材がいないのではなく、行政の目がそこに行かないだけだと私は思っています。観光客が増え、地元との交流の機会が多くなってくると、旅行者のツアーの添乗員やガイドのほかに少人数、他グループにきめ細かく対応するための観光ボランティアガイドがどうしても必要になります。中国大学図書館長ご一行様を招聘した財団法人日本科学協会は、中国から青少年を受け入れ、青少年国際交流事業もやっているとのことで、豊見城との交流ができないかという話もありました。私はハーリー大会や玉城少年自然の家ほか、幾つか交流内容を提案しました。星空を見ることのない中国の都会の子どもたちは、少年自然の家での天体観察は非常に感動するだろうと、かなり乗り気でした。もし仮に豊見城の青少年と少年自然の家で交流事業をやることになった場合、内容の濃い行き届いた交流にするためには中国語と日本語を理解するボランティアガイドの存在は不可欠で、それなりの人数も必要となります。これまで何度も提案してきましたが、市内在住の嫁とり、婿とりの中国、台湾の皆さんや県内在住の華僑華人、留学生にも呼びかけ、中国語による観光ボランティアガイド講座を実施する。修了証書を取得した者を観光ボランティアガイド登録をしておいて、必要なときにお願いをするといった体制づくりを早目に取り組むべきだと思います。その他の外国語や日本語も同様に実施すれば、観光ボランティアガイドの体制づくりはすぐにできます。これまで本市が実施した平和ガイド、文化財ガイド講座と要領は一緒で、違うのはどこの国の言葉で講座を持つかの違いです。当局の考え方を伺います。　③民泊受け入れ体制について。金城豊明前市長１期目の政策である４つの基本政策、16の重点項目の中に、「ホームステイ組織、人的ネットワークの形成を図り、国際交流事業をさらに推進します」とあります。宜保晴毅ビジョンには、「琉球大交易時代を復活させるため、外国語能力の向上並びに国際交流を推進し、グローバルな人材を育成します」と記載されています。国際交流の推進、人的ネットワークの形成、国際社会で活躍できる人材、グローバルな人材、これを育成するためには民泊受け入れ体制づくりは避けて通れません。その現状と今後の取り組みを伺います。　④中国大学の図書館長ご一行を受け入れた財団法人日本科学協会の担当者には、豊見城の概況、総合案内資料の中国語版ができたら、日本語版と中国語版を中国大学の図書館に置かせてもらえないかとお願いをしました。でき上がったら再度連絡をとり合いましょうということになりました。もしも中国の大学に豊見城を紹介する資料を置かせてもらうことになれば、本市の観光振興にもたらす影響は極めて大きいと思います。この外国語を含めた紹介資料作成について現状と取り組みを伺います。　⑤第２回ハーリー大会を実施した際、私は日本語、中国語、韓国語で豊見城が龍船発祥の地であることの紹介文を含めて、豊崎フェスタの案内を本市のホームページに掲載してほしいとお願いをしました。とりあえず大会が終わるまではと、何とかお願いを了承してもらいましたが、残念ながら、当時は市のホームページで紹介することに行政側は乗り気ではありませんでした。観光振興に力を入れようとするならば、本市の紹介、年間行事、イベントを日本語や外国語で掲載することは必要だと思います。現状と取り組みを伺います。　(2)人材バンクについて。　平成23年３月、今回、第４次豊見城市総合計画が策定されました。その基本構想に豊見城の将来像を「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまちとみぐすく」と設定しています。真っ先に人が掲げられ、地域力、市民力という説明がありました。いわゆるこのマンパワーを地域づくり、地域の活性化に生かすためには人材バンクの設置は不可欠です。ところが、このマンパワーを発揮させるための人材バンクづくりの文言がどこにも見当たりません。人材バンクの現状と今後の充実策を伺います。　(3)南斎場建設について。　これまで幾つかの青写真が出ては消えていきました。①建物、駐車場の配置、交通アクセス等のインフラ整備はもう確定したのか伺います。特に嘉数村政の時代に、字豊見城自治会から豊見城高層住宅から石火矢橋に抜ける道路、それから地獄坂と呼ばれる坂、その改良については嘉数村政のときに要請が出されております。このことも含めてわかりやすく答弁をお願いします。　②現在の進捗状況と今後のタイムスケジュールについてどうなっているか伺います。　(4)施設案内板について。　①市が管理する、あるいは管理委託させている施設案内板の設置はどうなっているか。設置状況を把握しているのか伺います。　②瀬長島入り口に空の駅等の案内板が必要だという市民の声がありますが、どう対応するか伺います。　(5)自治会公民館の補修について。　宜保晴毅ビジョンでは、自治会コミュニティー活性化策が大きな柱となっており、その中に４項目が提起されています。この活性化の拠点となるべき各地域の公民館が今補修を必要とするところもかなり目につきます。補修費用の補助をどう考えているか伺います。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時15分）　　　　　再　　開（11時26分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　当局の答弁を求めます。 ◎企画部長（上原直英）　　照屋真勝議員の(1)観光振興についての①から順次答えさせていただきます。　①観光大使につきましては、県内でも県を初め多くの自治体が取り組んでおりまして、委嘱した自治体のＰＲや情報発信などに効果を上げていると聞いております。また、呼称につきましてもふるさと大使や民間大使など、目的によってさまざまな呼び方があるようでございます。議員ご提案の観光大使につきましては、その呼称や役割、選定基準など、今後、他自治体を参考に調査研究を進めていくことになります。委嘱時期としては、平成24年に市制施行10周年を迎えることから、その記念事業に位置づけることでさまざまな事業とのタイアップや機運の盛り上げなど、より効果的に周知が図れるものではないかと考えております。　次に②観光ボランティアガイドについてであります。現在、本市の歴史文化や地域資源の紹介、ガイド役として平和ガイドの会や史跡友の会がありますが、十分に活用し切れていないのが実情であります。その要因として考えられるのが、地域資源を観光資源として活用するプログラムが不十分なことや観光ニーズの窓口となる組織体制が未整備なことなどが考えられます。そのため商工観光課では、現在進めております雇用創造実現事業の中で、地域資源の発掘や創出、それらを活用した観光プログラムづくり、さらには人づくりやネットワークづくりなどに取り組んでおります。今後、このような取り組みとあわせて、既存のボランティア団体などとの意見交換を踏まえながら、観光ボランティアガイドの育成や活用方法、それと人材バンクの活用などもあわせて、今後検討していきたいと考えております。　次に③民泊受け入れについてでございますが、民泊事業については伊江村や久米島町、東村、宮古島市、石垣市など、離島を中心に取り組まれておりまして、最近では糸満市や南城市でも取り組んでいると聞いております。いずれも修学旅行生を中心とした体験滞在型の旅行形態であり、これまでの平和学習以外のさまざまなニーズに対応するためには、農業や漁業、環境学習など、地域特性に応じたより多様なメニューの開発や大人数を受け入れる体制の充実が重要であるとされております。そのため南部６市町（糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、南風原町、与那原町）では、観光教育旅行などの受け入れ体制づくりを軸にした観光誘客や人材育成、地域資源調査などに協力して取り組むことを目的に、南部広域観光協会を去る２月に立ち上げております。その事業計画では、農家を主体とする協議会の設置など、民泊体制を推進する内容も含まれておりますので、その中で本市の特性に応じた旅行形態や民泊の可能性についても今後協議されるものと考えております。　次に④についてであります。本市の観光案内等のガイドブック及び観光マップについては、沖縄県の緊急雇用対策事業の重点分野事業を活用して作成しているところでございます。その中で外国語については、英語と中国語版の作成を行っております。３月末には事業完了となりますので、新年度には観光施設等に配布できるものと考えます。そのほかには、市勢要覧が英訳をされているということでございます。　次に⑤年間行事等のホームページ掲載ですけれども、まずイベント情報につきましては、ホームページの「新着情報」と「お知らせ」及び「観光・イベント・産業」の３カ所において掲載しております。また、年間行事表につきましては、現在のところ年間計画の掲載はありませんが、「カレンダー」において月間行事等を掲載しております。　次にホームページの多言語対応の現状についてお答えいたします。現在のところ、市ホームページにおける多言語対応は行っておりませんが、今後観光振興や需要の状況を見ながら対応させていただきたいと考えております。　次に(2)人材バンクについてお答えいたします。本市の人材バンクにつきましては、これまでご説明申し上げておりますように、各部署においてその目的に応じて名簿を整理し、有効活用が図られているものと思っております。市は今回の第４次総合計画の中で、交流と協働によるまちづくりを大綱として掲げており、その観点からも、人材の発掘と有効活用は重要であると認識しております。今後、人材バンクのあり方や有効活用、市民との情報共有なども含めて、どのような形で整理できるか取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◎振興開発課長（原國政也）　　照屋真勝議員ご質問の(3)南斎場建設についての①②を一括してお答えいたします。　先に現在の進捗状況でございますが、去る１月に担当部課長会、２月に建設委員会（構成は３市３町の副市町長）が、南部広域市町村圏事務組合で開催されまして、基本設計に基づいた施設の概要と本市で行っております周辺の道路整備計画について報告がなされました。施設の概要でございますが、敷地面積１万3,000平方メートル、約3,900坪。これは基本構想のときより3,000平方メートル縮小されております。それから延床面積2,850平方メートル、これは約860坪になります。これも基本構想より500平方メートル縮小されております。鉄筋コンクリート造２階建てで、火葬炉が６基、駐車場は大型バス４台を含め100台の駐車スペースを予定しております。それから周辺の道路整備計画でございますが、市道２号線、これは石火矢橋から坂を上りまして字豊見城集落内に入る道路です。それと市道２号線からとよみ自治会向けの取りつけ道路、これは城址公園入り口側、県道７号線側に取りつけ道路をつくろうという計画でございます。それから石火矢橋から現火葬場の前面を通過し、那覇市までの道路の３路線を検討しております。周辺の道路整備につきましては、交付金制度を活用した整備を検討しておりまして、事業化に向けまして関係部署と協議、調整を図っているところでございます。今後のスケジュールでございますが、南斎場の建設に当たっては、都市計画法に基づく都市計画決定が必要となりますので、地権者や地元自治会への説明が早期に行えるよう、南部広域市町村圏事務組合とともに取り組んでまいりたいと考えております。　次に(5)自治会公民館の補修についてでございますが、自治会公民館の建設につきましては、国の補助で建てられた施設、宝くじ助成金を活用して建てられた施設と自治会の資金のみで建てられた施設に区分されるものと考えております。国の補助で建てられた施設につきましては、公の施設としてほとんどが指定管理者制度を導入しておりまして、その協定書の中において、「大規模修繕及び改築等が必要な場合は、市と自治会の協議の上決定する。」となっておりますが、宝くじ助成金や自主建設の施設と同様に、自治会活動の推進に関する補助金交付規程の活用をお願いしている現状もありまして、補修費の捻出に苦慮しているところでございます。自治会公民館は、地域活動の拠点として重要な施設でございますので、現状の課題を踏まえ、公平性のある取り組みが可能か、関係部署と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 ◎管財検査課長（平田幸稔）　　照屋真勝議員ご質問の(4)施設案内板についてお答えいたします。　①設置状況は把握しているかとのご質問でありますが、市内全体の公共施設の案内標示板の設置状況については、これまで具体的に調査したことはなく、全体的な把握はなされていない状況でありました。ご指摘を受け、各施設の主要道路からの案内標示がどうなっているかとの視点で、巡回確認を行ったところ、施設案内板はほとんどの施設で設置されておらず、外来者にはわかりづらい現状だと認識をいたしました。　次に②瀬長島入り口の案内板設置についてお答えします。現場を確認しましたしたところ国道の案内板には、小禄方面、豊見城署方面、豊崎方面からのそれぞれの標示板に「瀬長島」の表記がされています。また、瀬長島入り口の市道には、「瀬長島海中道路」との標示もされており、瀬長島への案内板についてはほぼ充実しているように思われます。議員ご指摘の瀬長島内の各公共施設の案内標示については、入り口側には設置されていませんので、その必要性等も含め、今後検討したいと思います。以上です。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再質問－　(1)観光振興については具体的な提案もして、熱意を持って実施してもらうための提案もしたつもりですけれども、ありきたりの答弁で非常にがっかりしています。ただ、１点だけ、民泊受け入れ体制については金城豊明前市長の１期目の政策に出てきております。ホームステイ体制をつくると。あれからもう12年たちます。それから平成14年に豊見城村最後の、これは３月でしたけれども、豊見城村観光振興プログラムができ上がって、その中にグリーンツーリズムだとか体験滞在型観光だとか、いろいろ夢のある言葉が躍っております。しかしながら、この体験滞在をやるための民泊をどうするのか。本当にこのプログラム自体が絵にかいたもちで、実際のもちにはなっていないんです。そのための取り組みをどうしてやってきたのか、全く見えてきません。私が心配しているのは、今、商工観光課の皆さんは、海外ビジネスマッチング事業という、これもコンサルタントがつくっていることですから、多分立派な報告書ができ上がると思います。公務員は現実のもちがなくても、かすみを食って生きられるんです。これを実際に食えるもちにするための努力が見えてこない。金城豊明前市長の１期目の政策のホームステイ、いまだに何ら見えてきません。商工観光課ではどんな取り組みをしたのか答えていただきたい。これだけ質問したいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時43分）　　　　　再　　開（11時43分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎企画部長（上原直英）　　照屋議員の再質問にお答えいたします。　先ほど民泊につきましては、南部の６市町村で今後取り組んでいくということを申し上げております。実際この民泊、確かにいろんな計画とか策定はしておりますけれども、実際にやるとなると、姉妹都市交流とかのホームステイ、こういったものでも受け入れ先に大変苦労しているということを聞いております。今後、ホームステイ、あるいは民泊など、こういった希望する市民の人材バンクへの登録、それらを自主的に組織して活動するボランティア団体への支援、観光協会の受け入れ体制の整備など、順次可能なものから整備していきたいと考えております。以上です。 ◆９番（照屋真勝議員）　－再々質問－　私は、これからどうしようか、どうしますかとは聞いていません。この12年間何をやってきたか、具体的にどういうことをやってきたのかを聞いておりますので、答えていただきたいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時45分）　　　　　再　　開（11時47分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎企画部長（上原直英）　　照屋真勝議員の再々質問にお答えいたします。　民泊についての具体的な事業ということでございますけれども、トータルでいろんな観光振興ということについては手がけておりますけれども、その民泊という分野に関しては手をつけておりません。しかし、先ほどホームステイの話もいたしましたけれども、国体や全国的なスポーツイベント、そういったものについてはホームステイの受入れなど、こういったことを各課連携のもとで取り組んでおります。先ほどの南部広域観光協会ですけれども、この中でその地域特性に合った観光振興のあり方ということ、その中にもちろん民泊というのも入っております。その中で豊見城市にとって民泊という、この観光振興というのが適切なのか。こういったいろんな部分から専門家も含めて意見を聞いたり、協議していく中で、豊見城市の民泊、あるいは今後取り組む方針としてはホテルを誘致することが最優先になるという話になるのか。その辺は今後の協議を深めていきたいと思っております。以上です。◇　通告番号３（19番）儀間盛昭議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　次に、儀間盛昭議員の質問を許します。 ◆19番（儀間盛昭議員）　－登壇－　それでは通告に従いまして、一般質問を始めていきます。　まず、(1)教育行政について伺います。　①市民体育館建設の取り組みについてです。本市の長年の夢であります市民体育館がどのような施設になるか、市民は大変注目しています。私は、プロでも興行が可能な規模、内容であるべきだと、この間求めてきました。教育的にも、この豊見城の地でプロのいろいろなゲームが行われる。これは子どもたちを含め、市民にとっても大変有効なことだと考えます。例えば県内のプロバスケットチーム琉球ゴールデンキングスの興行が可能になる。こういう施設も大変有効なことだと思います。このような施設が豊見城市豊崎にできる。大変すばらしいことになると思いますが、どういう取り組みをしているのか伺っていきたいと思います。　②学校図書の充実についてですが、国は全国の小中学校に対して、図書費を大幅に増やして、交付税措置を行ってきました。このような対策がとられたことに対して、この豊見城市ではどういう対応をされたのでしょうか。幾らの蔵書が今どうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。　③学校用務職の復活について伺います。学校用務職廃止は、財政が厳しいとの理由で実行されました。市民のための行政運営に足りない分を交付税で見てもらっています。その交付税で用務職は各学校一人の正規職員で試算算定されています。ところがそれを非正規、臨時職を長年豊見城では充てていました。それを財政が厳しいからとして、用務職そのものを廃止したのです。しかし、その後も国は交付税措置を続けています。豊見城市でも必要だとして、別の名前を使って人の配置を行っています。そうであれば改めるべきではないでしょうか。用務職の復活をすべきだと思いますが、どのように考えるか、どう対応されるか伺います。　④学校給食について伺います。県内でも学校給食費の無料促進、負担軽減が取り組まれています。嘉手納町で無料化が実施されるというニュースも伺いました。我が国では、戦後教育で義務教育における教科書が有償から「義務教育だから無料にせよ」という国民要求で、現在の無料化が実現しています。学校給食の給食費もそうあるべきだと考えます。その立場で次の点について伺います。　(ｱ)給食費の父母負担軽減策を考えるべきだと思いますが、どうでしょうか。　(ｲ)給食センターの配送業務委託は、違法状態だと聞いています。早くもとの直営方式に戻すべきだと考えますが、どうでしょうか。　(ｳ)地産地消の取り組み拡大が求められています。どのように対応されるか伺います。　(2)産業振興について伺います。　①市長の施政方針の中に、公共工事の小規模工事登録制度の事業が見受けられません。これまでの答弁では、新年度からやりますと聞いていますが、どうなっているんでしょうか。どういう対応をされるのか伺いたいと思います。　②葉野菜農家にもビニールハウスの補助事業が求められています。国、県に求めていくべきだと思いますが、どのように対応されるのか伺います。　③竜巻でビニールハウスが全壊しました。建て替え可能な保険加入をしておらず、ハウスの主は大変困っています。救済制度が必要だと思いますが、既存の農業共済への加入促進につながる策、これも必要だと思います。ぜひ助成制度の創設を考えられないか。どういう対応があるのか伺いたいと思います。　④ＴＰＰについて伺います。今ではＴＰＰは、国民生活破壊の施策となるということが多くの皆さんの共通認識となっています。貿易の自由化は自公政治から続いている問題であります。民主党政治になっても同じ流れが続いています。市民の暮らしを守る立場で、しっかりと反対の立場、行動をとるべきだと思うが、どうでしょうか。伺います。　(3)瀬長島いこいの場整備について伺います。　温泉開発事業の取り組み状況はどうなっているんでしょうか。どのような課題があるのでしょうか、明らかにしてください。　(4)安全なまちづくりについて。　去る２月の市会議員選挙では、多くの市民から要望が出されました。その中から何点か取り上げたいと思います。　①下原地域の排水路の浚渫作業については、余りにも対象となる面積量が多過ぎます。事業計画を立てて対応すべきだと思いますが、この浚渫の取り組みについてどう考えるか伺いたいと思います。　②継続して私は取り上げ続けていますが、国道331号と市道７号線の交差点に歩道設置を求めていることに対して、どのような対応をされてきたのか、どう対応するのか、市民の安全を願う、そういう要求にこたえるべきですが、どう対応されるのか伺います。　③那覇空港からの騒音がうるさい。市独自での騒音測定を行い、市民の苦情に対応すべきだと思います。騒音の特定もきちんと行い、改善を求めることができるようにすべきだと思いますが、どう考えるでしょうか。　④騒音苦情を受け付ける電話等、通報システムをつくるべきだと思いますが、どのように考えるか伺います。　⑤中心地区土地区画整理地域のこれからのまちづくりが期待されます。今出されている上田小学校分離校建設の取り組みも大変注目されています。その取り組みで気になるのが、大量にあるとされる不発弾への対応です。中心市街地土地区画整理地域内における、不発弾対策の強化が求められていますが、どのように対応していこうとされているのか伺いたいと思います。　最後に、(5)高速道の桁下利用について伺います。　桁下利用は、スポーツ公園にすべきとこの間求めてまいりました。これまでもその方向で取り組むと聞いていますが、近くの中学校などからは一日も早い開設を希望する声があります。それらの声にこたえ、対応を促進すべきだと思いますが、どのように考えるか伺いたいと思います。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（11時58分）　　　　　再　　開（13時30分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　当局の答弁を求めます。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　それでは、儀間盛昭議員の一般質問(1)教育行政についての①市民体育館建設の取り組みについて。それから(2)産業振興についての②③、それから(4)安全なまちづくりについての①②に答弁をいたします。　まず、(1)教育行政についての①市民体育館建設の取り組みについて答弁いたします。豊崎総合公園における市民体育館建設につきましては、平成26年度完成を目標に、国道331号豊見城道路より東側区域に市民体育館の建設を予定してございます。平成23年度、次年度ということになりますけれども、基本設計及び実施設計を予定してございます。その取り組みにつきましては、新年度早々に設計業務を発注するとともに、市民意見を反映できるワークショップなどを開催して、整備内容、規模等を関係機関、関係部署と協議、調整を図っていきたいと考えております。　次に、(2)産業振興についての②についてお答えいたします。葉野菜農家へのビニールハウス補助事業につきましては、平成21年度に沖縄県園芸ブランドステップアップ事業により、田頭地区に12棟、面積1,494平方メートルの簡易雨よけ施設を導入してまいりましたけれども、市全域の農用地区域においてはまだ不十分であると認識をしております。現段階において、補助事業導入に向けてＪＡおきなわ南部地区営農振興センターとＪＡおきなわ豊見城支店が検討していると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。　次に③でございます。竜巻被害でございますが、沖縄気象台が調査した概要等、それから被害状況について若干ご報告申し上げます。去る２月11日、零時20分ごろから零時30分ごろ、豊見城市字与根付近から高嶺付近にかけて、ビニールハウスの損壊などの突風による被害が断続的に発生しました。また、同日零時20分ごろ、島尻郡南風原町字本部付近でも工場トタン屋根の一部剥離などの突風による被害が発生したということで、この突風については竜巻と推定をしたという気象台の報告がございます。その強さでございますけれども、藤田スケールＦ０と推定されると。これはどういうことかと言いますと、風速17メートルないし秒速32メートルの突風が吹いたということでございます。ちなみに、根の浅い樹木等はなぎ倒されるということと、簡易な構造物のトタン屋根が吹き飛ぶということだそうでございます。その範囲でございますけれども、突風による被害は断続的であるが、与根付近から高嶺付近の長さ3.3キロ、幅50メートルないし150メートルの範囲であったということでございます。被害状況でございますけれども、議員からもご質問がございますが、ビニールハウスの損壊が１カ所、ビニールハウスの破れ７カ所。テントの破損一張りなどが報告されてございます。　③について２点ほどご質問がございます。まず、救済制度が必要ではないかということでございますけれども、今回の竜巻被害による伊良波のパイプハウス損壊への対応といたしまして、本市とＪＡが連携して被害直後の２月17日に、市職員及びＪＡ職員によるビニール及び一部パイプ骨材の撤去作業を実施して、本市としては人的支援を行ってございます。それと、既存の農業共済等への助成制度の創設が必要ではないかということでございますけれども、既存の農業共済等への助成制度の創設について、関係機関に問い合わせをしましたところ、農業共済事業が台風、竜巻等、不慮の災害により損害を受けた農家に対し、その損失を補てんして経営の安定等を図ることを目的とする農業災害補償制度に基づく公的な保険事業であることから、新たな助成制度の創設は厳しいものがあるということを伺ってございます。なお、被災されたビニールハウスにつきましては保険加入がやられていないと伺ってございます。したがいまして現段階においては、一般的に農業災害補償制度、先ほど申し上げた保険制度がございますので、新たな制度につきましては現段階では考えはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、(4)安全なまちづくりについての①下原地域の水路の浚渫作業を計画的にできないかということでございますけれども、下原地域の排水路の管理状況につきましては、土地改良事業により幹線排水路が６本、支線排水路が13本設置されております。幹線排水路については定期的に維持管理をし、排水機能が保持されているものと思っておりますが、一方、支線排水路及びたくさんの市道がございます。市道の道路側溝につきましては、近隣の畑からの土砂が流入して排水機能を阻害しているところもございますので、現場調査を実施して計画的に状況も勘案しながら対処していきたいと考えております。　次に②について答弁をいたします。市道７号線側の歩道を国道331号小禄バイパスに取りつけることにつきましては、平成23年度予算編成の中に盛り込んでおりまして、設計委託及び工事を平成23年度中に実施する予定でございます。なお、歩道設置につきまして、国道の占用協議等が必要となってまいりますので、今後は国道との占用協議を国道事務所と協議を進めながら、できるだけ早い時期に施工ができるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎学校教育課長（平田真一）　　儀間盛昭議員のご質問の(1)教育行政についての②にお答えします。　学校図書館は、児童の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っております。特に今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力が求められる一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きくなっていると言われています。このようなことから文部科学省は、学校規模に応じて学校図書館に整備すべき蔵書の標準、学校図書館図書標準を定め、公立義務教育諸学校に対して、これに基づく図書の整備を努めるよう通知をしております。さて、本市の状況でありますが、平成22年度学校図書館の現状に関する調査によりますと、市内すべての小中学校が図書標準を達成している状況にあります。そして学校図書の購入費ですが、平成22年度予算で小学校446万4,000円、中学校219万円です。これに加えて今議会に提案し、去る10日に議決いただきました一般会計補正予算（第４号）においても、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、図書購入費422万円を計上しているところであります。旺盛な行政重要の中においても、財政担当部署の理解を得て、これだけの補正予算を計上することができました。今後も図書費の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に③にお答えいたします。この件につきましてはこれまでも答弁してまいりましたが、現在は用務の仕事と学校事務を行う職員が配置されており、勤務時間のかなりの部分を用務の仕事に充てることが可能となっております。12月議会でも答弁しましたが、学校長からの聞き取りを行ったところ、用務員を配置する余裕があるのであれば、学習支援や特別支援教育のさらなる充実を望むという声がほとんどでございました。このようなことから、専任の用務員を再配置する考えはございません。 ◎給食センター所長（桃原典之）　　儀間盛昭議員の(2)教育行政についての④(ｱ)(ｲ)(ｳ)について、順次お答えいたします。　初めに、(ｱ)給食費の父母負担軽減策を考えるべきとのご質問についてお答えをいたします。現在、本市の学校給食費の保護者負担額は、一月当たり小学校が4,000円、中学校が4,500円で、県内11市と比較しましても高い金額設定にはなっていないものと考えています。学校給食法11条では、学校給食費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担としており、本市の財政状況からすると、負担軽減は厳しいものと考えております。　次に(ｲ)センターの配送業務は、違法状態で元の直営方式に戻すべきとのご質問についてお答えいたします。さきにご指摘を受けておりました搬送業務と調理補助を同一契約で実施していたことにつきましては、搬送と調理に分けた契約に変更いたしました。また、搬送業務を調理の臨時職員が補助をしていた部分につきましても、搬送業務の運転手を３人から６人に変更し、現在は違法性のない状況での運営になっているものと考えております。これまで答弁してまいりましたが、直営はコスト面が割高になることや臨時職員で対応した場合でも安定的な人員の確保ができないこと等から、厳しいものと考えています。　(ｳ)地産地消の取り組み拡大についてですが、ＪＡおきなわ豊見城市支店との調整会議を毎月実施し、地元産食材の活用に努めております。会議の中では、翌月の献立表の中から地元で対応できる食材を優先的に利用していくことや新たな食材の掘り起こしに努めております。平成22年度はえん菜、春菊、山東菜を新たに食材として加えております。地元産野菜の利用状況は、平成18年度の11品、7,708キログラムの利用から、平成21年度は13品、２万4,336キログラムまで毎年のように利用率が向上しており、今後も継続し利用拡大に取り組んでまいります。以上です。 ◎管財検査課長（平田幸稔）　　儀間盛昭議員ご質問の(2)産業振興についての①と(3)瀬長島いこいの場整備についてお答えいたします。　公共工事の小規模事業者登録制度につきましては、12月議会でもお答えしましたように、先進事例を参考にしながら規程や事務要領などを作成し、資格要件や登録申請方法等、その他必要事項を定め、平成23年度の導入に向け取り組んでまいります。　次に(3)温泉開発事業の取り組み状況についてお答えいたします。事業者においては、昨今の厳しい社会経済情勢の中、金融機関との融資手続にも多くの時間を要しておりましたが、昨年12月に資金計画も整い、現在は建築業者との請負契約に向けた最終的な詰めの調整と設計内容の精査等の作業を行っているとのことであります。現在の事業者のスケジュールによりますと、今後、建築確認申請等の各申請手続を経て、今年８月に着工し、平成24年11月のオープンを予定しているとのことであります。市も着工のめどが立った時点で、正式な借地契約を締結する予定であります。 ◎市民健康部長（砂川洋一）　　儀間議員の(4)③と④についてお答えをいたします。　まず、那覇空港周辺の航空機騒音につきましては、沖縄県が字与根公民館で１年を通して航空機の離発着時の騒音測定を実施しております。議員ご質問の市独自の騒音測定の実施となりますと、測定器の購入費、測定のための維持管理費の財政的な対応や測定作業に伴う人的な対応等の課題があり、市独自の対応は厳しいと思われますので、今後とも県と連携をして騒音測定を行ってまいりたいと考えています。なお、騒音の特定の件につきましては、県が実施しています騒音測定をあわせて騒音の特定について取り組んでもらうようにこれまで要請を行ってまいりましたけれども、県に問い合わせたところ、今年度から識別システムを導入し運用しているとのことでございます。　それから④航空機騒音苦情につきましては、現在、生活環境課で苦情を聞いて、状況を県にも報告しております。通報システムに関する対応につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◎市長（宜保晴毅）　　儀間議員のご質問(2)④についてお答えいたします。　政府が現在参加を検討しているＴＰＰ交渉については、農産物を初め、工業製品、金融セービスや保険など、加盟国間で取引される全品目について原則関税をすべて撤廃し、貿易自由化を目指そうという経済的枠組みであります。この問題については、農業関係者や経済界など、その立場によってそれぞれ異なった意見が出ていることについては皆さんもご承知のとおりであります。県内においてもＴＰＰ交渉の参加については、特に本県農業及び地域経済へ及ぼす影響が大きいとして、ＪＡおきなわを中心に関係団体、県、市町村などが参加して、去る１月29日、那覇市内でＴＰＰ交渉参加に反対する県民大会が開催されております。私もこの大会に参加をし、参加首長を代表して開会のあいさつを壇上で述べさせていただきました。大会を通じ、改めて県民の食料問題や農林漁業への関心の高さを実感するとともに、この大会を機に、農業はもとより、その他の産業に大きな影響が生じないよう、県民全体で考えていこうと発言をしたところであります。本大会で特に訴えられていたのは、ＴＰＰへの参加により、サトウキビや畜産など、安い外国産の物品に圧迫され、県内の基幹農業はもとより、それらを基盤とした地域経済の破綻が危惧されることであります。特に農業を主産業とする多くの離島を抱える本県にとって、深刻な懸念を抱えることとなるだろうということでありました。このような中、市内の農水産業の振興を重要施策の一つとして掲げる私といたしましても、こうした地域の不安に対する明確な説明、あるいは対策がない状況でのＴＰＰ参加は、今現在すべきではないと考えております。今後とも政府の動きを注視し、市長会や関係団体と連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ◎経済建設部参事監（崎間斉）　　儀間盛昭議員のご質問(4)安全なまちづくりについての⑤についてお答えいたします。　中心市街地土地区画整理内における不発弾の対策につきましては、去る平成23年１月、沖縄総合事務局と情報交換等を行いましたところ、総合事務局から「現在、沖縄県が事業主体として実施している不発弾対策事業を活用することで、市の費用負担もなく迅速な対応が可能ではないか、現行制度の中でうまく対応できるように県と市で話し合ってほしい。」とのアドバイスを受け、現在、沖縄県と協議調整を進めているところでございます。今回の中心市街地代替整備地区内の不発弾対策については極めて特殊なケースであるため、沖縄県には国との間で確認、調整を行いながら慎重に対応していただいている状況でございます。市は国と県の調整等も踏まえながら、当該地区内の不発弾対策の早期実現に向けて、引き続き沖縄県と協議調整を進めてまいります。以上です。 ◎振興開発課長（原國政也）　　儀間盛昭議員ご質問の(5)高速道路の桁下利用についてお答えをいたします。　那覇空港自動車道の南風原南インターから名嘉地インターまでの区間につきましては暫定供用区間でございまして、平成23年度以降、完成４車線に向けて工事の計画があると伺っております。また、中央図書館付近におきましては、県道東風平豊見城線の工事の予定もございますので、いずれにいたしましても、将来において高架下が改変される可能がございます。それから高架下周辺の測道が国から市のほうへ移管されていないことなどもありますので、高架道路や県道の工事の進捗状況及び測道の移管手続の状況を考慮しながら、今後、高架下の利用に関する取り組みにつきまして関係部署と検討してまいりたいと考えております。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（13時53分）　　　　　再　　開（13時54分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆19番（儀間盛昭議員）　－再質問－　それでは再質問を行いたいと思います。　(1)教育行政についてです。まず、①体育館についてですが、ワークショップをつくって対応すると伺いました。頑張って市民の皆さん、関係者の声を取り入れてすばらしい施設にしてほしいんですが、これまでも市民からは、どういうものをつくってほしいといういろんな声が上がっていますが、さらに立地する豊崎の場所、そうは言いましてもすぐ与根の近くなので、与根の皆さんも大変関心を持って注目をしています。当然その部分に与根の地域からの進入もきちんと確保されるようにという声もこの間、たくさんの方から聞いていますが、その辺も含めてこの計画づくり、建物の箱だけの話ではなくて、周辺などの動向も含めて皆さんは検討していこうという思いなのか。そういう地域の皆さんの願いも対応しようとなっているのか伺いたいと思います。　次、③学校用務職の復活についてですが、まだやりませんということのようです。１点だけ確認をしたいんですが、これはこの間も聞きましたが、現在では学校用務職の仕事を事務員にこなしてもらっていると。復活する余裕があるのであれば、教育補助員などの人的助成をしてほしいという声が上がっていると言っていますが、私はこれはとんでもない発言だと思うんですが、これは小学校から出るんですか、中学校から出るんですか。どういうところからこういう意見が出ているのか、ぜひ確認したい。はっきり答えていただきたい。市民も含めて大変論争して強行させられたんですが、皆さんは、豊見城市が今後財政がよくなっても、好転しても絶対豊見城市の小中学校に学校用務職は配置しないと。そういう考えを皆さんは持っているのか、ぜひ聞かせてほしい。　次、④(ｱ)学校給食については、嘉手納町が頑張りました。読谷村もたしか減免の制度という話も聞きました。やはり現場のＰＴＡにかかわっていますと大変苦労されている方々もいらっしゃるので、よく保育料などであるように、２人目からはどうだとか中学校はどうだとか、そういう減免をする策も検討すべきではないでしょうか。この給食費の徴収の状況などから見て、やはり困っている方、子どもを多く抱える家庭には大変厳しい負担が続いているわけですから、少しでも和らげるそういう策は検討できないのかどうか、再度こたえてください。　次、(ｲ)給食センターの配送については、今、配送と調理を分けたと、違法性はないと言っていました。ではこの間は何という法律に違反していたんですか。再度明らかにしてください。今、分けたということでしたが、違反状態を起こした原因は、この配送業務だけでは労働者の給料が足りないと。だから時間を確保して働かして給料を確保していますという説明もありましたが、今、労働者の手取りはどうなっているんでしょうか。きちんと確保されているのか伺います。　(2)産業振興の①小規模工事登録制度は、やりますというのであれば、きちんと施政方針にあるはずなんですが、どういうつもりなのか今、答えたんですが、ではなぜ今年度やりますということが盛り込まれているはずの施政方針にないのか答えてください。　②ビニールハウスへの補助は、言ったように、助成する制度が必要だと現場にかかわって感じます。ですから、農業共済に以前は市からも援助をして、農家の皆さんが加入しやすいようにという手助けをしていました。今、こういう被害が出ているときですから、農家にいざというときのための共済への加入を促進する策として、何らかの助成制度をつくるべきだと思うんですが、再度答えていただきたいと思います。　次、(4)安全なまちづくりについてです。①下原は計画的に対処したいということでありますので、ぜひ実現されるように期待します。　④空港等の騒音の問題は、私はそのエリアに住んでいますのでずっと感じていることなんですが、昼、夜となく騒音、これは爆音なんです。戦闘機の音で非常に迷惑を受けています。旅客機は幾らうるさいと言っても、本当に我慢ができる範囲ですが、戦闘機は、いわゆる私たちの感覚でいうエンジンのマフラーがないですから、もう爆音そのものなんです。これは米軍占領時代から何ら変わりません。ですので、日中の役所があいている時間だけではなくて、役所が閉まってからもそういう爆音が起きたりしますので、そういうときにすぐに住民が、私たちのよりどころは市役所ですから、行政にすぐ連絡できる、苦情を訴えられるそういうシステムをつくってほしいと思うんです。そういう考えがないのか伺います。　次、⑤不発弾、中心市街地のところですが、ぜひ学校建設が急がれていますので、この上田小学校分離の足を引っぱるようなことがないように、しっかりとこの安全対策がとれるようにやってほしいと思いますが、国にこの間、私たち共産党の議員団も要請行動を行いました。そのときに、私たちの感触としては、この間、豊見城市が私たちに答弁している中心市街地に不発弾があるだろうと、これを処理、対応するのに20億円かかるということを国の皆さんは初耳だと、そんな雰囲気の対応をされていました。豊見城市の皆さんが頑張っているこの処理に関する細かい経費のところが国に伝わっているのかと、要請行動をしながら参加した皆さんも同じような意見を持っていました。皆さんの私たち議会で報告してもらっている、どういう経費、幾らかかるということはまず今日、示していただきたいし、それがきちんと国に伝わっているのかどうか。どんな伝え方をされているのか、ぜひこの場で明らかにしてください。　次、(5)高速の桁下利用については、この間ずっとやっていますが、まだいろんな工事が続きますということも聞いていますが、高速の桁下はすごい距離がありますので、地域の住民からすると、この部分はもういいのではないかとか、この部分はもちろん工事でかかわると、地元に住んでいて判断をしていていろいろ意見が出ます。もうこの辺には公園をつくっていいのではないかとか、そういう声がありますので、再度、今おっしゃるようなことだけではなくて、つくれる、対応できる場所はないのかどうか、さらに一歩踏み込んで皆さんはこの市民の願いをしっかり届けてほしいと思うんですが、桁下利用についても促進する立場で再度答えていただきたいと思います。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　再質問にお答えいたします。私からは(1)①市民体育館建設の取り組みについてと(2)③ビニールハウスの共済に関することでございます。　まず体育館の建設の取り組みについては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、新年度に基本設計、実施設計を発注してまいりたいと。その中で、やはり地域の声を反映するためにワークショップ等を開催してやっていきたいということで答弁したところでございますけれども、議員からはご当地の与根地域、それから豊崎もあろうかと思いますけれども、そういったご当地に住んでいる方々の声を聞くべきではないかということでございますけれども、当然そのワークショップの中で、全市民的にお声をかけて、集まっていただいて、声をぜひともその中で届けをしていただけたらいいなと思っております。現時点においては、今、議員からお求めのところの地域からの具体的にこうやってほしいという声というのは聞いておりませんので、ご理解をしていただきたいと思います。ですから、ワークショップの中で市民の意見等を反映していきたいと考えております。　次に農業共済制度といいましょうか、保険事業ということで先ほど答弁したところでございますけれども、新たな制度の創設というのは考えてないということでございますけれども、現在、保険につきましては、市のほうとしても農家負担の掛け金の一部補助をやっているところでございます。それと共済事業運営負担金ということでも予算を計上して、予算的な支援はやっているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◎教育長（上原武弘）　　儀間議員の再質問にお答えいたします。　(1)教育行政についての中で③学校用務員の復活についてお尋ねですけれども、これまで用務員問題については、現時点で配置については考えていないということをずっと説明をしてきているわけですが、今、豊見城市内の小学校、中学校で、学校支援という観点からどのような支援が必要かということでいろいろと検討をしてきております。豊見城では、今、用務職員については事務職と用務職を一人で兼務しているという状況でして、それぞれ用務職が大概、時間にして５時間程度、それから事務職は３時間程度ということで、事務量から判断をしているところであります。そういう中で学校から特に要望の多いのは、特別支援等、学校での先生方の支援という意味では、特に学習支援補助員、学力向上対策補助員、あるいは特別支援教育補助員、それからこころの教室相談員、登校支援員、こういった自立支援などの支援を求めているところでございまして、今、豊見城市内で事務職、あるいは学校図書以外の特別支援関係で派遣されているのが63名おります。これは、学校から支援をお願いされているところでございまして、現状において用務員も事務員も二人配置をしながらこれだけの特別支援をできるとは考えておりませんので、効率的な学校支援という観点からすると、現在の配置が最も妥当であると考えております。これはどこの学校から出たかということですけれども、先生方のヒアリングの中で確認をしております。それから財政がよくなっても配置しないのかということでございますけれども、これにつきましては、私たち当初から用務員という職が必要ないとは言っておりません。財政状況、いろいろとありますけれども、今、学校に必要なものは何なのか。支援が何なのかということを、その時点、時点で判断をしながらやっていきたいと考えております。　そして、④(ｱ)学校給食の軽減についてでありますが、これも先ほど給食センター所長が回答したところでございますが、基本的にはこれは保護者の負担となっております。最近、特に嘉手納町などの給食費の減免ということ、金武町などもございましたが、現時点で、今子ども手当が支給されている状況もあります。子ども手当につきましては、文科省からも考え方が示されておりまして、子ども手当の趣旨や受給者の責務、受給権の保護を踏まえると、仮に子どもの育ちに係る費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら、子ども手当が子どもの健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは法の趣旨にそぐわないものと考えられるということで、この子ども手当から給食費に充てなさいという指導もありまして、そういう形で保護者の方に、厳しいところにはそういう協力をお願いしているところです。それから準要保護等の支援もございますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。　それから(ｲ)学校給食の配送業務ですけれども、以前は１台の配送車に２名の職員がついて給食の配送がされていました。これは労働者派遣法、それから委託という形で業務を進めていた観点から、その法律に抵触する、好ましくないというもとに改善をしてきたところでありまして、今それについては改善がされて、現場では配送業務が行われております。この件につきましては、配送業務が委託が好ましいのかということについていろいろと検討を加えていますけれども、学校給食の安定供給という観点からはいろいろと検討する課題がございますので、今後とも勉強しながら検討をしてまいりたいと考えています。 ◎管財検査課長（平田幸稔）　　儀間盛昭議員の再質問についてお答えいたします。　(2)①小規模事業者登録制度について、施政方針に載っていない、その理由はというご質問でありますが、課においては平成23年度の導入に向け取り組むこととしておりますが、施政方針へは主な事業について報告をしておりまして、すべての業務を載せているものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。 ◎市民健康部長（砂川洋一）　　儀間議員の再質問にお答えいたします。　(4)④騒音の苦情の件でございますけれども、通報システムを構築できないかというお話でございましたが、念のため那覇空港の周辺の那覇市や糸満市にも確認をしてみましたら、特別なそういう通報システムはありませんで、通常の対応を行うことにしているようでございます。本市も生活環境課が苦情に対して対応しておりまして、苦情があればその都度、那覇空港事務所や自衛隊那覇基地に住民からの苦情を説明して要望を伝えております。なお、そういうことを受けて、通報者に対する具体的な対応を、空港事務所や自衛隊基地が行っているようでございます。昼間の通報がもちろん多いんですが、実際の事例として、平成21年11月には午前３時45分に苦情があり、警備員が受け付けて担当課につないでいるということで、ある程度スムーズに苦情処理はしていると思いますけれども、特別な通報システムについては、今後もう少し他自治体の動向も見て検討してみたいと思います。以上です。 ◎経済建設部参事監（崎間斉）　　儀間盛昭議員の再質問、(4)⑤についてお答えいたします。　まず１つ目に、不発弾対策費用が約20億円かかるということ、そういうことが国には伝わっているのかというご質問でございますが、まずその件につきましては、平成18年から平成20年にかけまして、区画整理事業の中止、その中止を国、県と協議する際にこの費用については伝えてございます。また、今現在、国、県とこの対策についての協議を行う際にもこの費用についてはお伝えしております。この費用につきましては、総合事務局だけではなく、内閣府へも伝えてあるということは、沖縄総合事務局のほうから確認をしてございます。あと、この費用について約20億円なんですけれども、これは平成14年ごろに概算数量を用いて算出した費用になっております。ですから、この費用についても今後詳細に算出する必要があると考えてございます。以上でございます。 ◎振興開発課長（原國政也）　　儀間盛昭議員の(5)高速道路の桁下利用についての再質問にお答えをいたします。　沖縄総合事務局が発表しております平成23年度の実施を見込んでいる直轄事業に関する事業計画によりますと、那覇空港自動車道は平成23年度以降、完成４車線に向けて工事を行う予定でございますので、国から占用許可をもらい何らかの施設を設置したとしましても、高架道路の工事のときには撤去しなければいけない状況が想定をされておりますので、現時点で高架下を利用する具体的な取り組みは厳しいものがあると判断をしておりますが、国との協議調整につきましては、今後とも継続してやっていきたいと考えております。 ◆19番（儀間盛昭議員）　－再々質問－　再々質問をしたいと思います。　学校用務職については、必要ないとは言わないと答えていただきましたので、ぜひ父母の皆さんを含めて現場の声にこたえて、用務職の復活をしてほしいと思います。ヒアリングで先生方から出ましたということですが、これは現場の先生方という意味ですか、校長とのヒアリングのことなんですか。小学校からなんですか、中学校からなんですか。私は中学校に今かかわっていますが、大変不自由を感じているので、やはり皆さんそうは言っても、事務に用務の仕事もさせているというのであれば、これは国からは用務職、正規職員が一人いるという算定できちんと交付税措置されているということですので矛盾を感じませんか。やはり必要であればしっかりその対応をしてほしいと思います。　不発弾については、なぜ私がこういう聞き方をしたのかというと、１月に私たちは総合事務局に、赤嶺政賢衆議院含めて要請に行きました。しっかり豊見城市の困っていることに対応しなさいということで要請に行ったんですが、そのときに総合事務局の方々が、20億円かかるのがわからないと、こういうことをおっしゃっていたので、しっかりと上位の皆さんとも相談しながら、今答えてもらったような対応、学校建設の足を引っぱらないように十分な対応をしてほしいと思います。 ◎教育長（上原武弘）　　儀間議員の再々質問にお答えいたします。　学校用務員についてでございますけれども、交付税、財政需要額に算定しているのではないかというお話でございますが、この交付税につきましては、これは各市町村のそれぞれの事情の中でいろいろと使われているということがございます。先ほど申し上げましたように、豊見城市は特別支援員等の配置がこれだけやられております。これは基準では１校0.5人です。そういう面で、どういうふうに使われているのかということをご理解いただきたいと思います。それからヒアリングですけれども、これは学校ヒアリングということで校長を対象にしたヒアリングの中で伺っております。学校ヒアリングは小学校も中学校も行っております。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（14時22分）　　　　　再　　開（14時22分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎教育長（上原武弘）　　追加してお答えします。校長ヒアリングは小学校も中学校も行われておりまして、同じような形で回答を得ています。◇　通告番号４（15番）仲田政美議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　続きまして、仲田政美議員の質問を許します。 ◆15番（仲田政美議員）　－登壇－　３月11日午後２時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内観測史上最大となる東北地方太平洋沖地震が発生しました。連日報道されている甚大な被害状況を目の当たりにして、本当に胸がつぶれる思いをいたしております。お亡くなりになられた方々にはご冥福をお祈り申し上げ、被災なされた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、政府による被災者への一刻も早い救援と被災地域の復興に向けた取り組みが一日でも早く実現できますことを願っております。さて本議会は、第18期議員としてのスタートに当たります。心も新たに「一人の声を大切に」をモットーに、市民の皆様の代弁者として議会活動を頑張っていく決意です。どうぞよろしくお願いします。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。　(1)「市制施行10周年」について。　本市は、市制施行要件の一つである人口５万人を達成し、平成14年４月に単独での「村」から「市」への市制施行を実現しました。その後は発展へのかなめとなった豊崎開発も順調に進み、今や人口も５万8,000人を超す増加をたどっています。そして平成23年４月からは、第４次豊見城市総合計画の基本構想がスタートします。その中で、我が市の平成32年の目標人口は７万人としていますが、基本構想の実現とさらなる市の発展を願い、次の点についてお伺いします。　①来年は「市制施行10周年」に当たります。このような節目ともいうべき年をことほぐための記念事業を行う計画があるか。あるとすれば今年から準備に取りかかる必要があるかと思いますが、その点についてお伺いします。　②「市制施行10周年」を記念し、庁舎や市の中心部、また那覇空港自動車道の出入り口等へ、これからの豊見城市が目指す将来像のテーマ「ひと・そら・みどりがつむぐ響（とよ）むまち　とみぐすく」の広告パネルやバナーを設置できないかお伺いします。　③豊見城市を県内外へアピールするため「市制施行10周年」記念イベントの一つとして、ミスとみぐすくの位置づけで「響むレディー（仮称）」の誕生及び観光大使の創設ができないか見解をお伺いします。　(2)子育て支援について。　日本全国で少子高齢化が進み、人口の減少傾向が続く中、うれしいことに我が市は人口増加が顕著で、また市民の平均年齢が37歳と若く、子育て世代の暮らすまちとも言われています。これからも豊見城市が元気で活力に満ちたまちとして発展していく道筋を描き続けていくためには、市民が安心して子どもを産み育てられる子育て環境の整備が重要な課題になります。そこで①待機児童解消についてでありますが、(ｱ)平成23年度、当初は待機児童は何名かお伺いします。　(ｲ)その解消策についてお伺いします。　②認可外保育園の助成についてでありますが、近年、本市には多くの認可外保育園が開所しております。それだけ保育園ニーズの高い地域であるとの証左だと思いますが、一般的に見られる賃貸物件を利用しての施設運営では、家賃が高く、経営が厳しいとの声があります。県は、認可外保育施設の入所児童の処遇向上などを目的として、現在実施中の「新すこやか保育事業」を大幅に拡充するとしていることや、また「安心子ども基金」による子育て環境の整備に力を入れるとしているようです。それらの施策の活用を踏まえ、次の点についてお伺いします。　(ｱ)認可化促進計画及び定員増についての見解をお伺いします。　(ｲ)園児の給食等の食を充実させるため、米やおやつ等の拡充ができないか見解をお伺いします。　(ｳ)家賃等の賃借料へ助成ができないか見解をお伺いします。　③ファミリーサポートセンターについてでありますが、利用者からは高い評価を得ている半面、利用料金の負担が重く、特に兄弟等複数で預けたい場合など高額になるため、利用を見合わせる場合があるとの声がありますが、市はこの利用料金に何らかの助成ができないか、見解をお伺いします。　(3)雇用の創出について。　現在、就職活動のためには、ハローワークのある都市部へ何度も足を運び、出かけて行かなければなりません。その費用負担は少なからず求職の妨げになりかねません。地元にいながらにして就活情報が入手できれば、地域雇用の格差是正が図れると思います。市民の皆様の就業促進を図るため、人材を求める企業と就労者間のマッチング事業を庁舎内でハローワークと連携して推進できないか、見解をお伺いします。　(4)交通安全対策について。　①県道68号線のかねひでスーパー付近への信号機の設置についてありますが、これまで一般質問で何度か取り上げてきました。二度とあのような痛ましい事故が起きないよう、新学期が始まるころまでの設置が望まれますが、その後の進捗状況についてお伺いします。　②字豊見城372－１番地付近の交差点は、歩行者にとって大変危険な状況にあります。信号機の設置等、安全対策を求める声がありますが、見解をお伺いします。　③字座安156番地付近から国道331号への右折の際、安全対策に信号機設置を求める声がありますが、当局の見解をお伺いします。　④「与根製塩所前」バス停付近の交差点は、見通しが悪く危険な場所になっています。交通事故の未然防止に交通標識等の設置を求める声がありますが、見解をお伺いします。　⑤字座安13番地付近の交差点は、伊良波中学校への通学路であり、また座安幼稚園へ通ずる道路で、送迎車両が多く危険な道路です。坂道への滑りどめや交通標識の設置が急務であると思いますが、見解をお伺いします。　(5)道路行政について。　①市道255号線、伊良波中学校の通学路の排水溝が損壊しています。改修を要望する声がありますが、見解をお伺いします。　②市道26号線の字渡嘉敷252－２番地付近の側溝には排水口があり、通学路としての安全確保のため、側溝へのふたの設置を望む声がりますが、見解をお伺いします。　(6)環境整備について。　①アウトレットモール前のバス停にベンチの設置を望む声がありますが、見解をお伺いします。　②豊崎地内にバスの運行をとの要望がありますが、見解をお伺いします。　③平和台太陽公園は住宅地域内にあるため、公園内でボール遊びができないとのことです。子どもたちが自由にキャッチボール等をできるよう、防球ネットの設置を望む声がありますが、見解をお伺いします。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　当局の答弁を求めます。 ◎企画部長（上原直英）　　仲田政美議員の(1)に、順次お答えさせていただきます。　本市は平成14年４月１日に市へ昇格し、平成24年４月１日で市制施行10周年を迎えます。10周年を迎えるに当たり、記念式典、祝賀会を実施する予定でございますが、冠事業等の実施等は検討段階でございまして、新年度に各関係機関等を委員とした実行委員会を設置し、その中で詳細について協議を行っていく予定でございます。地方自治法施行以来、初めて村政から単独市制施行を行った本市の記念すべき市制10周年を県内外へアピールできるよう、市民とともに記念事業を進めてまいりたいと考えております。　次に②についてお答えいたします。第４次総合計画の将来像を掲げた広告パネル、バナー等の設置に関しましては、財政負担も含めまして設置可能であるか、各施設管理者や関係機関と検討を行ってまいります。また、将来像をアピールする、すぐできる方法として考えられますのが、市広報やホームページへの掲載、市で使用する封筒や印刷物への印刷など、さまざまな場面で普及に努めていきたいと考えております。　次に③についてお答えいたします。平成24年度に市制施行10周年記念事業を予定していることから、観光大使の創設につきましては、先ほど照屋議員にお答えしたように、呼称や役割、実施主体など、記念事業の中で取り組む方向で検討していきたいと考えております。響むレディーにつきましては、県内でミスを選出している市町村、団体は、沖縄観光コンベンションビューローがミス沖縄、沖縄県酒造組合連合会が泡盛の女王、那覇市観光協会が那覇観光キャンペーンレディー、浦添市観光協会がてだこレディー、沖縄市観光協会がミスハイビスカス、石垣市観光協会がミス八重山、名護市観光協会が名護さくらの女王などとなっております。その地域の観光ＰＲや特産品のＰＲ、そして地域イベントに華を添える役目を担っているようでございます。選出については、おおむね観光関連団体や産業物産振興団体が主催となっておりますので、市としましても観光協会などの設立を急ぐ中で、名称や役割、実施主体などについて検討されるべきものと考えております。　次に(3)についてお答えいたします。本市では地域の雇用問題の解決に向けて、平成20年度から沖縄労働局より雇用創造推進事業、いわゆるパッケージ事業を受託し、雇用創造推進事業を実施してきております。この事業は企業向けセミナー、求職者向けセミナーなど、各種セミナーを開催するとともに、人材を求めている企業と仕事を探している求職者のマッチングを図る合同企業説明会を開催して、地域における雇用の創造を図ってきております。議員ご提案のハローワークと連携したマッチング事業については、市が直接企業と求職者の紹介、あっせんを行うことは、厚生労働大臣の許可を得ていないため実施することができません。ハローワークの誘致に関しましては、沖縄労働局職業安定部職業安定課に対し、再三再四ふるさとハローワークの設置を要望しております。沖縄労働局からは、積極的に本省に要望したい旨のよい感触を得ております。役所内にふるさとハローワークの設置が実現できれば、人材を求めている企業と職を求めている求職者のマッチングが図れると考えておりますので、ぜひ実現できるように、労働局に対して積極的に働きかけをしていきたいと考えております。以上です。 ◎福祉部長（知念義貞）　　仲田政美議員の(2)子育て支援についての①から③にお答えをいたします。　①の(ｱ)でございます。平成23年度の保育所の申請でございますけれども、申込者数が2,136名、現時点で入所予定数が1,818名、結果でございますけれども、入所待ち児童が208人、待機児童として110名を見込んでおります。ただ、この数字につきましては４月以降に確定することでございますので、ご承知おきお願いしたいと思います。　続きまして(ｲ)にお答えをいたします。解消策でございますけれども、現在、既存の法人保育園に弾力化分に相当する分を年間を通じて入所児童が確保できるように各園に定員枠の見直しをお願いしてございます。また、平成23年度に大地保育園の増改築整備に伴う20名の定員増と法人保育園の分園、これは30名でございますけれども、設置を予定しております。また、平成24年度以降についても分園設置を予定しております。今後、将来的には幼稚園等の２年保育の実施も待機児童解消に有効だと考えておりますので、教育委員会とも調整を図っていきたいと考えております。　続きまして(2)(ｱ)についてお答えをいたします。認可外保育園の認可化は、待機児童解消に非常に有効な手段ではございますけれども、先ほど申し上げました既存法人保育園の定員区分の見直し、増改築に伴う定員増、あるいは分園設置の計画を進めた上で待機児童の解消が困難な場合は、今後の要保育需要の推移を見ながら認可外保育園の認可化を含めた認可保育所の創設を検討してまいりたいと考えております。　続きまして(ｲ)認可外保育園の助成につきましては、園児の食の充実でございますけれども、県の補助メニュー、先ほど議員からご紹介ありました新すこやか保育事業において、米及びミルクの支給、調理職員の検便、内科・歯科検診の補助を行っております。平成23年度より県において支給単価の増額が図られる予定であり、具体的には米代が現行11円から20円、牛乳代が29円から37円、新規といたしましておかず及びおやつ代の助成ということで、１人20円掛ける20日掛ける12カ月。さらには、ゼロ歳児を対象に離乳食相当分の助成、これは米代とおかず代、それぞれ新規の分についても増額予定でございます。本市でもそれに伴う必要な予算確保を行い、食の拡充を予定しております。次年度からおやつ代の補助が新規計上される予定でありますので、あわせて財源の確保に努めてまいります。　続きまして(ｳ)認可外保育園の施設への助成ですが、認可外保育園の施設は、自己所有の保育園と賃貸の保育園とさまざまな運営形態ということがあるため、家賃等への賃借料の助成については現在のところ検討しておりません。市としましては、認可外保育園児の給食や遊具等、入所している児童の処遇に係る支援につきましては、今後も継続をしてまいりたいと考えております。　続きまして③ファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。同事業は、有償のボランティア活動としての位置づけをしております。まかせて会員とおねがい会員の相互扶助事業として展開をしております。平成23年１月末現在の会員数が、おねがい会員が396名、まかせて会員が71名、どっちも会員が21名で、総会員数488名となっております。各中学校区に会員への連絡調整係としてサブリーダーを配置して、サブリーダー会議を開催し、これは年８回開催しており、活動内容の情報交換会を行っておりますが、その中では利用料金への補助に関する会員からの声は現在ございません。したがいまして、利用料金への助成につきましては、現在のところ考えてございません。市といたしましては、まかせて会員とおねがい会員の相互扶助を通して、人と人がつながる地域ネットワークの再構築の一助になればというふうに位置づけております。以上でございます。 ◎市民課長（大城秀信）　　仲田政美議員ご質問の(4)交通安全対策と(6)環境整備の①②についてお答えいたします。　まず(4)交通安全対策につきましての①県道68号線と市道55号線との交差点への信号機設置につきましては、豊見城警察署へ確認したところ、２月21日に設置工事に着手しており、今月中の供用開始に向けて準備を進めているとの報告を受けております。　②字豊見城372番地１近くの交差点への信号機設置につきましては、平成17年７月に豊見城警察署へ要請を行っておりますが、いまだ設置には至っておりませんので、③字座安156番地近くの交差点への信号機とあわせて豊見城警察署へ要請してまいりたいと考えております。　④「与根製塩所前」バス停近くの交差点につきましては、一時停止の路面標示及び交通標識が設置されておりますが、交通事故が発生している交差点でありますので、今後の交通安全対策を豊見城警察署と協議してまいりたいと考えております。　⑤字座安13番地近くの交差点の交通安全対策といたしましては、先週９日にスクールゾーンの路面標示を行いましたが、交通量が多く、優先道路がわかりにいく交差点となっておりますので、運転手に対する注意喚起の看板を設置してまいりたいと考えております。　(6)環境整備についての①アウトレットモール前のバス停へのベンチ設置につきましては、当該バス停は市内一周線と琉球バス交通の市外線と共用しており、琉球バス交通と設置に向けて協議してまいりたいと考えております。　②豊崎地内へのバス運行につきましては、市内一周線の路線を変更するのは非常に難しい状況にありますので、豊崎に本社を構えております琉球バス交通と豊崎地域への路線バスの運行について協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◎道路課長（大城清正）　　仲田議員の(4)交通安全対策についての⑤滑りどめについてお答えいたします。　議員ご質問の市道12号線と生活道路との交差点は、学校への登下校時に児童・生徒の通行が多く送迎の車両も多いため、生活道路から市道12号線へ進入するには十分な注意が必要な交差点であると認識しております。また、生活道路のうち、字座安39番地から13番地にかけては坂道となっており、雨天時には滑りやすくなるかと思われますが、滑りどめ舗装については、市道の交通量の多い箇所及びバス路線等を優先に滑りどめ舗装を実施している状況であります。議員ご質問のこの地域は、交差点にはカーブミラーも設置されていますので、市といたしましては、運転手の注意を促せるよう、さらに安全対策が必要なところについては、関係機関と調整して看板等で対応してまいりたいと考えております。　続きまして(5)道路行政についての①と②についてお答えいたします。①につきましては現場を確認したところ、排水溝の改修をする場合には全体的な改修になり、側溝や擁壁等も一体となった整備が考えられ、大規模な工事となる予定です。予算を伴うことが予想されますので、調査を実施し対策を検討してまいりたいと考えております。当面の日常管理については、これまでと同様に巡回パトロールで対応したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　②につきまして、字渡嘉敷252番地２前の道路については、平成20年６月20日に市道26号線から市道425線へ路線名が変更されています。ご質問の箇所につきましてですが、路面排水処理施設の整備も不十分な箇所であり、既設側溝においても老朽化が著しく、整備が必要だと認識しております。また、路面状況も悪いことから、早期に整備できるよう、財政状況も勘案しながら予算確保に努力していきたいと考えております。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（14時53分）　　　　　再　　開（15時06分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎道路課長（大城清正）　　仲田議員の(5)①に対して、少し舌足らずな部分がありましたので補足したいと思います。　平成23年度予算で調査費が予算化されていますので、その辺を実施しながら対策を検討していきたいということを追加したいと思います。以上です。 ◎都市計画課長（大城盛宜）　　仲田政美議員の(6)③平和台太陽公園の利用についてお答えいたします。　平和台太陽公園は、平和台の民間開発及び宜保土地区画整理事業により用地を確保されております。宜保土地区画整理事業により整備を行い、平成15年に供用開始を行い、地域に大いに利用されている街区公園となっております。議員ご質問の公園利用につきましては、当街区公園が周りを住宅地に隣接していることもあり、幼児等の利用が多く、また公園面積が1,200平米の街区公園として規模も小さく、近隣住民からの苦情もあったことから、自主管理をお願いしている平和台自治会に調整を行い、野球、サッカー、ゴルフ等を禁止する看板設置を行っております。街区公園は地域の幼児、低学年の利用を目的に設置されておりますので、今回、防球ネットの設置につきましては、設置を考えておりませんので、ご理解をいただきたいと考えております。以上です。 ◆15番（仲田政美議員）　－再質問－　何点か再質問したいと思います。　まず(1)②についてでございますが、豊見城市の将来像の「ひと・そら・みどりがつなぐ響（とよ）むまち　とみぐすく」の広告パネルの件でございますが、本市の立地条件は空の玄関とも言われて、とてもすばらしい地の利を生かした、これから観光を目指した産業が必要かと思うんです。そういった意味で、本市においては那覇空港自動車道も３カ所に出入り口もございまして、豊見城市をアピールするには大変すばらしいことではなかろうかと思います。また、庁舎においても、これから庁舎や中心部においても豊見城市の将来像のテーマを市内外に周知する意味でとても大事なことだと思いますが、それについて先ほどの答弁では厳しい旨のご答弁でございましたが、もう一度それについて答弁願いたいと思います。　それから③についてでございますが、再三私はこれまでミスとみぐすくに値する事業をしてほしいと取り上げておりましたが、豊見城市の新たな産業の創造にはやはり観光、リゾート産業の振興が不可欠だと思うんです。そういうことから豊見城市を県内外にアピールするには、この（仮称）響むレディー、また観光大使などを早急に創設すべきだと思います。先ほど沖縄観光コンベンションビューローを初め各市町村のミス・コンテストについて答弁がございましたが、そういった創設に当たっては、やはり時機を逸してはいけないと思うんです。記念となる来年、10周年という時期の背景などを考えた上で、ぜひこの10周年を節目とする事業にふさわしいのではないかと思いますが、もう一度積極的に誕生させ、また観光大使、観光協会も含めて取り組む考えはないかお伺いしたいと思います。　(4)⑤についてでございます。先ほどスクールゾーンの標示がされていた答弁がありましたが、私が通告をした後にスクールゾーンの標示がされておりまして、この迅速な対応には敬意を表したいと思います。ですが、先ほど答弁の中で、坂もございまして、そこは雨の降るときは滑ることもあるが、滑りどめ等は考えていない旨の答弁がございました。地元地域の皆さんにとっては、これまで何度か私がこの交差点のことを取り上げておりまして、注意喚起の看板も設置されておりました。ところがこれはいつの間にか損壊してなくなったりしておりまして、地元地域の皆様からは、ここは危険な場所ですので、何としても道路標識、とまれとか、そういったしっかり滑りどめ等を施してほしいとの要望が強いんです。ですから看板設置のみならず、このような設置を速やかにできないものか、もう一度ご答弁を願います。　(6)環境整備についてでございますが、③平和台太陽公園が住宅地域にある件でございますが、確かに敷地が狭い公園でございます。そこに都市計画から、先ほど答弁がございましたように野球やサッカー、ゴルフなどの公園利用者及び近隣のご迷惑になるような行為を禁止するという看板が掲げられております。こういったことを踏まえて地域の皆様からは、だからこそ子どもが地域でにぎやかに、元気に遊べるように、ゴルフとかそういうものをする人はいないと思うけれども、子どもが気軽にキャッチボールできるような公園にしていただきたいという強い要望があるんですが、この改善を図る施策をする考えはないか答弁を求めます。　戻りますが、(2)子育て支援についてでございます。その中の②について、これまで待機児童解消のためには、既存の認可保育園に対して定員の弾力などを図って改善してきておりますが、今の答弁で認可化促進も検討するという答弁をいただいて、大きな一歩であるかと思っております。何としても待機児童解消のために新たな認可保育園が必要ではないかと思います。それにあわせて、認可外保育園の現在の定員を少しだけ拡充、広げていただけないかという意見もございますので、先ほどの定員増についての答弁ですが、定員増は考えていないということだったのでしょうか。　それから(ｳ)賃貸料の助成についてでございますが、今あちらこちらで都市部に認可外保育所が開所しております。そういった都市部のほうは賃貸料が高い、経営難になって閉めざるを得ないかもしれないという不安の声が経営者の中から聞こえております。こういった意味で、ぜひ市の子育て支援に積極的にかかわって、幾らかこの賃貸料に対する基準などを決めて助成できないか、もう一度見解をお伺いします。 ◎企画部長（上原直英）　　仲田政美議員の再質問にお答えいたします。　(1)②将来像の広告パネルのご質問でございますけれども、先ほど申しましたように、場所、それから財政負担、そして各施設管理者、こういったものとの調整が当然必要になってまいりますので、現時点ではこういった検討はまだ行っておりません。今後、そういったものが可能なのかについて、施設管理者や関係機関と検討、調整を図っていきたいと考えております。　次に、響むレディーの選定についてでございますが、他自治体のミスの役割を見てみますと、例えば名護さくらの女王は、名護さくら祭り、日本ハムファイターズの開幕戦や応援ツアー、そしてツール・ド・おきなわ。宜野湾市のはごろもレディーにつきましては、横浜スタジアムでの横浜ベイスターズ観光ＰＲや歓迎式、トロピカルビーチ開きなど、公式行事へ出席し、県内外への観光ＰＲや親善大使として活躍していると聞いております。こういったミスコンなどの選出につきましては、スポーツイベント、あるいは全国的な観光振興行事を主催する観光協会などが実施しておりますので、そのイベントと一体となった運用がなされております。響むレディーにつきましては、コンテストで選出するわけですから、当然本人もうれしいでしょうし、名誉なことになるかと思います。だからこそ、しかるべき役割を担う場の提供、先ほど話しました全国的ないろんなイベントなど、そういった場の提供とあわせて検討されるべきであり、観光協会の設立など観光振興体制の熟度を見て取り組んでいくべきものではないかと考えております。以上です。 ◎福祉部長（知念義貞）　　仲田政美議員の再質問にお答えをいたします。　(2)子育て支援についてでございます。(ｱ)認可外保育園の認可化につきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、今、実際に実行しております法人園の定員区分の見直し、あるいは増改築、それから分園の設置、それらの施策を順次実行してまいりたいと考えております。要保育児童数の推移等を今後十分検討しながら、認可化の検討はさせていただきたいと考えております。　それから認可外保育園の定員につきましては、市としては特段にそこまで指導をすることはございません。認可外保育園設置につきましては、県のほうに一定児童数が受け入れできましたら届け出をする仕組みとなっております。定員区分につきましても、特に認可保育園のような縛りなどはございません。県の場合、基本的には国の最低基準に準じた形で指導監督基準というような県独自の指導基準を持っております。それで定員を認可外のほうに指導に入るという形になっております。　それから(ｳ)賃貸料の助成につきまして、市で独自に基準などを整備する考えはないかということでございますけれども、先ほども答弁しましたとおり、認可外保育園は運営形態がさまざまでございます。当然個人所有の保育園もありますし、あるいは議員がおっしゃるような賃貸で保育園を運営している園もございます。ただ、市としましては平等性の確保も図らないといけないということもございます。どのような助成ができるかどうかについては少し検討をさせていただきたいと思います。以上です。 ◎道路課長（大城清正）　　仲田議員の再質問の(4)交通安全対策についての⑤滑りどめについては速やかに施工できないかについてお答えいたします。　現在の滑りどめ等については、市道の交通量の多い箇所やバス路線を最優先として対応している状況ですので、議員ご質問の箇所につきましては、関係機関と調整をしながら注意喚起を促す看板等で対応していきたいと考えております。 ◎都市計画課長（大城盛宜）　　仲田政美議員の(6)環境整備の③平和台太陽公園の質問についてお答えいたします。　当平和台太陽公園につきましては、両側が市道に挟まれた細長く、幅員としても狭いところが約15メートルということで幅員も狭く、両側が市道ということもありまして、この地域とも相談をいたしまして公園利用を禁止する看板等を設置した状況があります。この防球ネットにつきましても、今後利用している自治会等と調整を図りながら検討していきたいと考えております。以上です。 ◆15番（仲田政美議員）　－再々質問－　再々質問を行いたいと思います。(1)③（仮称）響むレディーについてでございますが、先ほどイベントと一体となってという、主体がどこかということだと思いますが、本市においては２年に１回大きなとみぐすく祭りがあるし、また全沖縄子どもエイサーまつりとか、あとハーリー由来まつりやウージ染め、そしてマンゴーの出荷などさまざまなイベントがございます。何のためにこの響むレディー、あるいはそれをたびたび一般質問として取り上げているかと申しますと、やはりこれからの豊見城市の観光振興を図る上で、このような発信をする役目の方が必要ではないかと思って取り上げております。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、やはり一番ふさわしいのは来年ではなかろうかと思います。市制施行10周年もあり、とみぐすく祭りもあり、さまざまなイベントが来年は予定されております。そういった意味で、ぜひ行政が主体というよりは後押しをして、できる方法はないものか、もう一度答弁を願います。　それから(4)交通安全対策の⑤字座安13番地付近の交差点についての先ほどの答弁では、これまでと変わったことはスクールゾーンと明言されておりましたが、注意喚起の看板でこれまでどおり行いたいという旨のご答弁でございましたが、地域の皆様にとっては大変危険であり、この看板以上にそこに道路標識とか一時停止とか、そのような強い制限をここで設けて交通事故を未然に防いでほしいと、そういう要望がございます。そういった意味で看板以外、滑りどめは優先順位をつけてなさるようであれば、豊見城警察署に要望して、いかにしたらここの事故が未然に防げるかを検討すべきではないでしょうか。それについてのご見解を求めます。 ◎企画部長（上原直英）　　仲田政美議員の再々質問にお答えいたします。響むレディーの選定についてということでございます。先ほどお答えしましたように、やはりこういった響むレディーなどについては観光協会などが主体となってやるべきではないかと考えております。平成24年度は市制施行10周年記念ということでございますので、そういった意味で、観光協会の設立とあわせて、そういった響むレディーの選定ができないか検討していきたいと考えております。以上です。 ◎市民課長（大城秀信）　　仲田政美議員の再々質問にお答えいたします。　字座安13番地付近交差点の交通安全対策につきましては、一時停止の路面標示及び交通標識の設置を豊見城警察署に要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（15時29分）　　　　　再　　開（15時30分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。時間延長（15時30分）◇　通告番号５（８番）當銘保之議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　続きまして、當銘保之議員の質問を許します。 ◆８番（當銘保之議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。通告に従いまして、一般質問をいたしたいと存じます。　まず初めに、(1)市長の公約についてお伺いいたしたいと思います。　①宜保市長は昨年10月の市長選挙において、市長の多選禁止を訴えておられましたが、私から見ますと唐突の感がいたしましたので、次のことについてお伺いいたしたいと存じます。　(ｱ)多選禁止の基本的な思い、考え方をお聞かせいただきたいと存じます。　(ｲ)市長は何期が適当であると考えておられるのかお示しをいただきたいと存じます。　(ｳ)市長の多選禁止条例制定の時期は平成何年ごろを想定しているかお伺いいたしたいと存じます。　次に(2)会計検査院の検査に基づく国庫補助事業の違法支出問題についてであります。　①国土交通省所管の平成15年度から平成20年度までの６カ年分の事務事業費の検査で会計検査院から違法支出を指摘され、その返還問題が出ておりますが、次のことについてお伺いをいたしたいと存じます。　(ｱ)平成15年度から平成20年度までの６カ年分の事務費の正確な総額と違法支出額並びに加算金の正確な総額を明らかにしていただきたいと存じます。　(ｲ)違法支出を指示し決裁をした前市長３役の賠償責任はあるのか、あるいはないのか。責任の所在を明確にお示しいただきたいと存じます。　(ｳ)国庫への返還金のすべてを市民の血税を充ててはならないと考えますが、具体的なご見解をお伺いいたします。　②農林水産省関係の会計検査が実施されたとのことでありますが、会計検査の実施状況と結果を詳細にご説明していただきたいと存じます。　次に(3)農漁業行政についてであります。　①県営保栄茂地区土地改良地区内の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の早期事業化を図るよう、再三指摘をし、促しているところでございますが、いまだにめどが立っていない状況であります。糸満市、県との協議・調整はどのようになっているのか、進展状況を示していただきたいと存じます。また、事業着手は平成何年度ごろになるのか、あわせてお伺いをいたします。　②与根漁港に鮮魚直売店を設置してほしいとの関係者からの要請は数年前から出されているところでございますが、種々の問題があるのか、いまだに実現をいたしておりません。宜保市長の施政方針では、与根支部組合員の意向を踏まえ取り組むとのことでございますが、具体的な取り組み方針を示していただきたいと存じます。　次に(4)瀬長島の有効利用についてであります。　①温泉宿泊施設建設事業の計画実施が当初計画から大幅に遅れている状況であります。本員は、この件についてはたびたび質問し、どういう状況になっているのかということをお伺いしてまいりましたが、平成22年度からは事業が実施されるという答弁もいただきましたが、あれから大幅に遅れている状況であります。どういう事情でそうなっているのか。次のことについてお伺いいたしたいと存じます。　(ｱ)現在の進捗状況を詳しく説明をしていただきたいと存じます。　(ｲ)温泉宿泊事業の開業は平成何年ごろになると見込んでいるのかお伺いいたします。なお、この件につきましては先ほどの儀間盛昭議員の質問に対してもお答えがあったと思いますが、平成24年11月ごろと言っておられましたが、本当に平成24年11月に開業できるのか、詳しくご説明をしていただきたいと存じます。　最後に(5)消防行政についてであります。　①消防の広域化に向けての協議が複数の自治体を中心に話し合われているとのことでございますが、本市の基本的な考え方と今後の展望を明らかにしていただきたいと存じます。　②消防広域化については、宮古島市、うるま市、浦添市が離脱したとのことでございますが、本市にはその影響はないかお伺いをいたします。　③本市の消防職員を適正な充足率にするためには、あと何人の増員が必要と考えるのか。また、何年計画で適正な職員数にする予定か、あわせてお伺いをいたします。以上であります。 ○議長（屋良国弘）　　当局の答弁を求めます。 ◎市長（宜保晴毅）　　當銘保之議員ご質問の(1)①(ｱ)から(ｳ)まで、順次お答えいたします。　まず(ｱ)につきまして、地方公共団体の首長には、議案の議会への提出権、予算の調製、執行権、職員の人事権等、幅広い権限が認められ、地方分権進展に伴い、これらの首長の権限、責任は今後も増していくものと考えられます。首長の権限、責任が増す一方で、同一の首長が長期間政権を担うことに伴い、行政の独善を招きやすいことが考えられます。一人の首長が長期にわたり政権を運営する危険性を未然に防止する方法として、多選を禁止することは有効な手段であると考えております。　次に(ｲ)につきまして、長期にわたり政権を一人の者が担うことは好ましくないと考えておりますが、一方で市民にとって真に住みやすいまちづくりを行うためには、市の抱える中期的な課題を解決し、長期計画へとつなげていくことも市長の重要な職責であると考えております。中長期的課題を解決し、次の計画への橋渡しを十分行い得る適当な期間が必要ではないかと考えております。　(ｳ)につきまして、多選禁止条例の制定時期につきましては、先進の他公共団体の制定状況等を踏まえ、今後とも熟議の上、十分に検討していきたいと考えております。 ◎総務部長（宜保直弘）　　當銘保之議員のご質問にお答えしますが、このたびの会計検査院から指摘を受けました不適正な支出問題につきましては、市民の皆様を初め、関係機関に多大なご迷惑をおかけしておりますことを初めにおわび申し上げます。　それでは質問の(2)①(ｱ)事務費の総額、(ｲ)責任の所在、(ｳ)返還金の考え方についてお答えいたします。　豊見城市は、平成15年度から平成20年度の間に、豊崎の関連などで346億9,523万8,000円の事業を行い、国土交通省予算から232億7,238万1,000円の国庫補助を受けております。それに伴い本市には、平成15年度から平成20年度の６年間に６億8,535万6,150円の国庫補助による事務費が充てられました。平成22年４月、この事務費の使い方について会計検査院による検査が行われまして、事務費のうち２億1,446万4,976円が適正でない使い方になっていると指摘を受け、国庫補助金相当額１億5,362万5,089円を返還することとなり、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ計算した加算金、このたび予算に計上させていただきましたのは、３月31日に返還とした場合の加算金7,505万7,604円を加え、合計２億2,868万2,693円を補正予算に計上することとなりました。　前三役の責任の質問でございますが、当時、厳しい財政状況下にありながら、多額な財源不足が存在し、慣例として引き継がれてきたこととはいえ、預け金や差し替えなどの行為や事業とは関係ない部署へ配分する組織的対応などもあり、前回の議会でも「一義には責任は市長にあった。」と答弁されたとおりであります。しかし、今回指摘を受ける以前の平成19年度と平成20年度にかけ改善したことや私的流用がなく、目的が市民福祉のためであったことなどは斟酌されるべきだと考えております。いずれにいたしましても、各事業予算が全くというほど組めない、いわゆる財源が不足していた時期と豊崎関連事業の補助事務費予算に着目した組織的対応の目的がすべて市民サービスを低下させてはならないという思い、三位一体改革などの影響で一般財源の捻出が厳しかった時期の行いだったことや私的流用がないこと。途中で改善が図られたことや再発防止策に徹底して取り組む方針等にかんがみ、一般財源による対応をお願いするものであります。　次に(2)②についてお答えいたします。農林水産省関係の会計実施検査につきましては、平成22年４月19日から４月23日までの５日間にわたり、国土交通省所管の事務費に係る会計事務検査と同期日において沖縄県内の市町村を対象に実施されておりますが、農林水産省関係の会計検査につきましては、豊見城市も検査対象予定市町村となっていましたが、受検対象外となり、受検はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　それでは(3)農漁業行政について答弁をいたします。　まず①についてでございます。沖縄県村づくり計画課、南部農林土木事務所、それから糸満市、保栄茂土地改良区、豊見城市農林水産課の５者で協議を行ってきましたが、白川幹線排水路の費用負担について協議継続中であり、今後は事業主体となる豊見城市及び糸満市の双方で、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業採択に向けての調整を進めていくこととなってございます。　続きまして②について答弁いたします。与根漁港への鮮魚直売店設置につきましては数年前からの懸案事項で、数回にわたり議会答弁も行ってきておりますが、平成21年７月に与根支部に対し、鮮魚直売店開設についての意見集約を行ったところ、鮮魚直売店の開設場所は、ＪＡおきなわ食菜館「菜々色畑」敷地と与根漁港を視野に入れて、アクセス道路整備後の車や人の動線状況や施設設置に係る経費等も見きわめつつ、具体的になお課題解決に向け取り組んでまいりたいとの地元の意向でございますので、市としては与根支部の事業、いわゆる直売店経営への意識の高揚と環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎管財検査課長（平田幸稔）　　當銘保之議員ご質問の(4)瀬長島の有効利用について、一括してお答えいたします。　温泉宿泊事業につきましては、事業者であるジオ沖縄株式会社と市との間で平成20年11月に借地契約のための覚書を締結し、事業者とともに事業の実現に向け取り組んでまいりました。開発許可申請に当たり、現空港の法規制に伴う各種の協議調整、また現在計画が進められております新滑走路の沖合展開計画に伴う協議調整などに長期の期間を要すこととなりました。その間、温泉掘削工事を行い、温泉の湧出が確認され、平成22年２月にようやく開発許可がおりました。開発許可を受け、市も事業の進展に弾みがつくものと期待をしておりましたが、昨今の厳しい社会経済情勢から、事業者の資金調達の面でもまた多くの時間を要すこととなり、さらにおくれが生じました。現在、事業者におきましては資金計画も整い、建設施工業者との請負契約に向けた最終的な詰めの調整と設計内容の精査等の作業を行っているとのことであります。現在の事業者のスケジュールによりますと、今後、建築確認申請等の各申請手続を経て、今年８月に着工をし、平成24年11月のオープンを予定しているとのことであります。 ◎消防長（赤嶺浩）　　當銘保之議員のご質問(5)①と②についてお答えいたします。　まず①についてですが、消防広域化については、平成22年４月１日に沖縄県消防広域化等研究協議会を発足し、現行の消防費また現行の人員、施設、車両及び資器材を活用し、現行以上のサービスを図ることを基本的な考えとし、これまで研究・協議を重ねてまいりました。去る２月17日の第３回協議会において、各専門部会及び幹事会の最終的な研究・協議の内容が報告され承認されております。その報告書によりますと、広域化することにより、まず１点目、事務機能を効率化し、現場対応職員を増強する。２点目に、消防署所の効率的な運用による現場到着時間の短縮が図られる。３点目に、行財政運営の効率化と基盤の強化が図られるとしており、現段階で本市もそのようなメリットが考えられることから、次年度から設置される予定の（仮称）沖縄県消防広域化推進協議会に参加し、さらなる広域化の研究・協議を進めてまいりたいと考えております。　次に②でありますが、県内一本化で進めてきた広域化ですが、現段階で３市が（仮称）沖縄県消防広域化推進協議会に不参加となり、それを除く38市町村で設立することとなりました。３市が抜けることにより、直接本市に隣接していないにしても、総合的に考えると何らかの影響はあるものと考えられます。次年度から設立される（仮称）沖縄県消防広域化推進協議会の中で研究・協議され明らかになっていくものと思います。以上でございます。 ◎人事課長（本底広彦）　　當銘保之議員のご質問(5)③についてお答えいたします。　本市の消防職員の適正な充足率についてお尋ねでございますが、消防職員の適正な基準数につきましてはさまざまな考え方があると思いますが、本市の消防においては、現在47名の職員で対応しているところでございますが、現在、警防課長と消防署長が兼務をしていることから、平成23年度に職員を１増いたしまして、警防課長と消防署長をそれぞれ専任職として配置することにより、消防行政の充実を図っていきたいと考えております。今後の適正な配置につきましては、消防需要の増減や広域化への移行も視野に入れながら検討していきたいと考えております。以上です。 ◆８番（當銘保之議員）　－再質問－　再質問をいたしたいと思います。　(1)①宜保市長の多選禁止の件でありますが、私の質問に対して宜保市長は全く答えておられません。多選禁止の基本的な思い、考え方というのはお伺いいたしました。しかし、市長はこの多選禁止、何期が適当であるというかということに対して全然答えておられません。そして、市長の多選禁止条例制定の時期についても、今、ご自分の考えにないのかお答えがありませんでしたので、再度お伺いいたしたいと思います。検討なさるということでございましたが、はっきりした検討時期、年度をお示しいただきたいと存じます。　次に(2)会計検査院の検査に基づく国庫補助事業の違法支出問題の件についてであります。(ｱ)総務部長はあたかも正論であるという内容のご答弁がございました。平成15年から平成20年までの６カ年分、私は昨年の６月、９月、12月の一般質問でもその件をお伺いしたわけでございますが、その当時のご答弁は、事務費の総額は約７億8,000万円とお答えいただいたわけでございますが、その後に７億2,000万円と変わりました。今日お聞きしますとまた６億5,000万円と変わっておりますが、本当にこれが正しい数字でしょうか。再度お答えいただきたいと存じます。　そして(ｲ)のところでありますが、この違法支出、指示・決裁をした前市長三役、この賠償責任は本当にないんでしょうか。皆さんは謝ったからこれでもう済むというお考えなんでしょうか。この賠償額7,500万円、大金でございます。これを市民の血税で補おうとしている。本当にこれが正しいと思っているんでしょうか。前市長に対してその責任の所在、責任をとってもらうというお考えはないんですか。これは前市長、副市長もしかりだと思います。それ以外にも幹部職員まで該当するかどうか私の口からは言えませんが、やはりそのぐらいの責任があるわけです。これだけの莫大な国庫事業を導入して、事務事業費として約７億円近く、これも国費と一般財源を使って事業を執行したということでございますが、これが全く違法だったということで、会計検査院にとっては不合格なんです。不合格だから返還命令が出たわけです。皆さんは不適正などと言っていますが、これは適正化法だから不適正だというご判断でしょうけれども、これは違法支出なんです。会計検査院にとっては不合格なんです。皆さんにはこういう認識はないんでしょうか。前市長三役の責任問題、現市長の宜保市長にも責任の一端はあると思います。そして副市長もそうでしょう。含めて、この問題を深刻にとらえて、それに対処する考えがあるかどうか。市民の血税を使ってはなりません。少なくともこの7,500万円については、前市長も含め幹部職員、そうでなければ議会議員にも責任があるかもしれません。それも含めてその分の返還額を工面すべきではないでしょうか。再度お答えを願いたいと思います。　次に(3)農漁業行政についての①県営保栄茂土地改良地区内の農山漁村活性化プロジェクト支援交付事業の件でございますが、経済建設部長は全く前回と同じようなご答弁でございます。なかなか進展しないという状況でありますが、どういう壁に突き当たっているのか、私にとっては大変理解ができません。糸満市と豊見城市は近隣市町村でございます。兄弟市と言ってもいいと思います。この中で話が進まないということはどういうことなんでしょうか。やはりこの問題を深刻に受けとめて、テーブルを交えて最後まで話し合いをする。事務段階であったにしても十分に話し合いをする、これが必要ではないでしょうか。もしそれでもだめであれば、トップ同士の話し合いで解決する以外にないと思います。糸満市長、豊見城市長、両方が話し合いをして解決する。こういう方法しか残されていないと思いますが、これについてはどういうお考えでしょうか、お示しをいただきたいと存じます。　それから(4)瀬長島の有効利用についてでございますが、これも大幅に遅れている状況です。平成24年11月にオープンということでございますが、これも私から見ますと暫定ではないかと思っておりますが、本当に平成24年11月にオープンできるのか、はっきりお答えをいただきたいと存じます。以上でございます。 ◎市長（宜保晴毅）　　當銘保之議員の再質問(1)市長の公約についての①多選禁止条例の制定の時期と何期が適当であるかについてお答えいたします。　昨今、中東のエジプトやリビアにおける国民による反政府運動を目の当たりにしたとき、やはり長期政権に対する多くの弊害があると認識しております。また、一人の市長が長く続けることはマンネリ化等を招くことも危惧されますので、私としては多選禁止条例は制定したいと考えておりますが、時期については一年一年、市長としての職務を全うし、任期４年の間に何期にするかをしっかりと決めていきたいと考えております。 ◎副市長（瀬長満）　　當銘保之議員の再質問にお答えをいたします。　会計検査院から指摘されました不適正経理処理については、市政に対する市民の皆様の信頼を著しく損ねることになり、心より深く市民の皆様におわびを申し上げたいと思います。当時、厳しい財政状況下において、市民の福祉向上のため、やむなく補助事務費を全庁的に活用するなどしており、私的流用などはございません。また、沖縄県や那覇市などでも同様の不適正経理処理を会計検査院から指摘され、予算をもって返還をしております。責任のとり方について、一日も早く市民の信頼回復と市民の皆様のご理解が得られるよう、今後早期に調査を終了させ、他市町村の状況等も検討しながら早目に処分を決定していきたいと考えております。以上でございます。なお、事務費の総額については総務部長から答弁をいたします。 ◎総務部長（宜保直弘）　　當銘保之議員の再質問で事務費の総額について、以前聞いた数値と違うということで話されております。事務費の総額につきましては、平成15年から平成20年度の６年間に６億8,535万6,150円の事務費が充てられたというのが正確な数字であります。さきに計算をしたときに、各課からの数字を積み上げているんですけれども、ある課から報告の修正がございまして、現在最終的な数値として６億8,535万6,150円ということで集計が出ております。このほうが正しい数字でございます。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時02分）　　　　　再　　開（16時03分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　再質問にお答えいたします。　(3)農漁業行政の中の①県営保栄茂地区土地改良地区内の農山漁村活性化プロジェクト支援事業がおくれているけれども、どういう理由なのかということでございますけれども、議員からるるご意見があったんですけれども、糸満市がこの農山漁村活性化プロジェクト支援事業自体は反対していませんけれども、下流側にあります下水道、そこが保栄茂から流れてくる雨水等々で断面狭小であると判断するから、それを拡張したいということで今日までその拡張計画についてがたがたやっているわけです。基本的には糸満市の条件としては、議員はお隣同士で兄弟同士ではないかということですけれども、私はこの事業でかかわって、決してそういうことではないと。ある面では、この中身はわかると思いますけれども、要するに負担はいたしましょうということで我々はやっているんですけれども、行政の立場としてはご理解もいただきますけれども、過去においてのもろもろの事情がございまして、皆さん、口頭では理解できないと。債務負担行為を打ってくれということで今日まで来ているのが大きな理由でございます。基本的には糸満市の下水道計画がまだはっきりしたものが出てきていないということでございまして、今年度中にはそれをまとめて、費用負担の問題が出てきた場合においては、先ほどの糸満市の条件ですから、豊見城市の皆さん、議員の皆さまにもお願いしたいんですが、債務負担行為という形でとらさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　トップ同士の話し合いをやるべきではないかということでございますけれども、昨年度において副市長同士で会議を持って、お互いの意見交換をやってございます。その中においても、やはり下水道事業等々について下水道課の担当部局でじっくりと費用負担の問題については協議していただくということと、農山漁村活性化プロジェクト支援事業につきましては、両市とも協定書を交わして、７対３ですか。面積割ということで同意を得ていますので、副市長同士での話し合いを去年の７月に終わりまして、まだその課題解決に向けて努力をしていきたいということでございますから、すぐトップというよりも次の副市長の第２弾、第３弾の話し合いをできたらいいと思っております。 ◎管財検査課長（平田幸稔）　　當銘保之議員の(4)瀬長島の有効利用についての再質問にお答えいたします。　平成24年11月のオープンが本当にできるのか、はっきりお答えくださいとのことでありますが、現在事業者においては、建築施工業者との請負契約に向け細かな調整を行っているところであり、その辺の合意がなされれば計画どおり進むものと考えております。また、市においても市民が待ち望んでいる温泉事業でありますので、早目に完成できますよう鋭意調整を行っていきたいと考えております。以上です。 ◆８番（當銘保之議員）　－再々質問－　再々質問をいたしたいと存じます。　市長の多選禁止の件でございますが、宜保市長は市長選挙の最中に、私が聞いた範囲では３期以上は多選だという内容のお話をされていたと聞いておりますが、私は市長というのは最高に努めて３期だと。できれば２期だという考えもしておりますが、やはり４期以上になると多選だろうと思いますが、宜保市長は、そういう考えはないんでしょうか。３期からは多選だとはっきり言えるようなお考えは持っておられませんか。そういうお考えを持っておられるからこそ、多選禁止という公約というのもお話しされたと思いますが、その件、いかがでしょうか。　そして条例制定時期も検討するということですが、一年一年、務めてなさるということで、逃げておられますけれども、宜保市長も１期で終わるか、あるいは３期務められるかわかりませんが、できるだけ早目に、自分のお考えであれば、政治家として早目にこの問題を市民に訴えると。多選は何としてもやめさせたいという思いをはっきりさせていただけるのかどうか。そういう思い、考え方があるのかどうか、再度市長にお伺いいたしたいと存じます。　そして会計検査院の違法支出問題、副市長も言いわけばかりしておりますが、私は言いわけは聞きたくないんです。事ここに至っては、この大きな7,500万円という金額、罰金をどうするのか。私は国費の１億5,300万円、これは当然返してしかるべきだと思っておりますが、この7,500万円については、これをやはり一般市民の血税で補ってはいけないと思っております。少なくともこの額については前任者、前市長、あるいは現市長も責任の一端がありますから、副市長も含めて、前市長三役、幹部職員になるんでしょうか。その辺まで私からは言えませんが、いずれにしてもこういう違法支出問題に対しての責任、責任をどうするのか。ただ謝って済む問題ではないんです。一般市民が負担することなんです。幾ら基金から出たにしても我々の税金なんです。それから支出するわけですから、市民にとっては大変な痛手です。例を申し上げますと、7,500万円でしたら公共事業だったら２、３億円の事業ができます。7,500万円というのはそのぐらいの額なんです。それからしても簡単に考えてはいけないと思います。今、特別委員会の話もありますけれども、ぜひこの特別委員会を設置して、まず真相をはっきりさせる。そしてそれに対する対応策をとる。金銭的な負担はどうするのか、賠償をどうするのかということも含めて、我々は議会議員としてはっきりさせるべきだと思います。それからしましても、前市長、三役含めての責任問題、これは避けては通れないと思います。もう少しこの件についても積極的なご答弁をぜひいたしていただきたい。以上です。 ◎市長（宜保晴毅）　　當銘保之議員の再々質問にお答えいたします。　まず答える前に、ラジオの放送とか、どこで聞いたかわかりませんが、私は３期以上は多選だと思うということは言っておりません。長くても３期までだと思いますということは言ったと思います。そこで、なぜこの多選禁止条例を政策に掲げたかといいますと、やはり市民の声として４期も５期もというのはいけないと。特に宜保晴毅、当時は候補者でしたから、候補者は若いので、今のうちに示すべきではないかという声が圧倒的にありました。私もそれは考えておりましたので、であれば政策に掲げましょうということで来ました。そこで何期というのを示していないということですが、やはり先ほど當銘保之議員もおっしゃっていました２期もやっていない私が３期だめだとか、４期だめだとかというのはいかがなものかと思います。そういう意味では、１期をしっかり全うする中で、２期目も宜保市長頼むよという声が出たときには、そのときにそれではということで、もし４期以上はだめなのかということでお示しできればいいと思っていますので、そういう意味で、先ほどこの１期４年間、任期中にしかるべき時期に条例を制定したいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。 ◎副市長（瀬長満）　　當銘保之議員の再々質問にお答えをいたします。　２点だと思うんですが、なぜ予算をもって返還するのか。それから責任の問題についてお尋ねです。これは今回の補正予算の提案のときにも申し上げました。当時、厳しい財政状況下において、市民福祉向上のために私どもは全庁的に事務費を活用するということになっております。それから私的流用などはなかった。それから平成19年度に検査で指摘をされました沖縄県や那覇市においても予算をもって返還をしてきています。そういう状況から私どもは今回、予算をもって返還をするということで提案をいたしております。そこについてはぜひご理解をお願いしたいと考えています。　それから責任のあり方なんですが、やはり事務費の不適正処理にかかわった人たちが何の責任もないとは考えておりません。ですから先ほど申し上げましたように、一日も早く市民の信頼回復を図れるように調査を終了させまして、他市町村の状況なども勘案しながら、早目に処分を決定していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時16分）　　　　　再　　開（16時25分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。◇　通告番号６（22番）与那覇清雄議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　次に、与那覇清雄議員の質問を許します。 ◆22番（与那覇清雄議員）　－登壇－　皆さん、こんにちは。通告に従いまして一般質問を３点ほどいたします。　(1)教育行政について。　①豊崎小学校の校舎、屋内運動場建設工事、プール建築や幼稚園園舎建築など、すべての関連工事を平成23年度中に完了すると言っておられましたけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。　②上田小学校分離新設校建設についてでありますが、沖縄県町村土地開発公社豊見城支社事業として用地取得及び造成設計に取り組むということでありますが、具体的な建設時期と開校時期の見通しをお伺いいたします。　(2)道路行政についてお伺いをいたします。　市道41号線（字金良地内）市道257号線（字翁長地内）について早期事業化に取り組むとの考えでありますが、基本設計の時期及び実施計画の時期をお伺いしたいと思っております。　(3)環境整備事業についてであります。　地方改善施設整備事業について、金良・長堂地域への事業推進を図るとのことですが、具体的な事業内容と時期の見通しをお伺いしたいと思っております。以上であります。 ○議長（屋良国弘）　　当局の答弁を求めます。 ◎学校施設課長（照屋堅二）　　与那覇清雄議員ご質問の(1)教育行政について。①について答弁いたします。　豊崎小学校の建築スケジュールとして校舎及び屋内運動場について、去る１月27日の臨時議会で可決し、工期が２月１日から10月31日までとなっております。現在の状況は、くいを打つ位置に磁気探査が行われ、工期は３月18日までとなっています。その後、屋内運動場の基礎工事、校舎の基礎工事の手順で進めていきます。また、並行して安全対策のための仮囲いや現場事務所の設置を進めております。今後、工事の進捗状況を見ながら、幼稚園園舎建築工事やプール、倉庫建築工事を発注し、さらに外構工事、屋外運動場や園庭整備工事などを順次発注し、12月末までにはすべての工事が完了できるよう取り組んでまいります。　ご質問の進捗状況につきましては、工事が始まったばかりであるため、数字で示せない状況ですので、ご理解をお願いいたします。　続きまして②について答弁いたします。上田小学校分離校建設のスケジュールとして、平成23年度は平成22年度に引き続き用地取得を進めてまいります。また、あわせて基本設計、造成設計を発注し、全体構想をしっかりつくっていきます。平成24年度は造成工事、平成25年度には沖縄県町村土地開発公社からの土地の取得を行い、平成25年度から26年度にかけて、校舎、屋内運動場、プール、幼稚園園舎、外構工事、屋内運動場の整備を行い、平成27年４月１日開校を目指して取り組んでまいります。事業の見通しについては、用地交渉が始まったばかりですので、全体の状況を把握する状況ではありませんが、今後、地権者の皆様に誠心誠意対応し、協力をお願いしておりますので、必ずやご理解いただけるものと思っております。 ◎道路課長（大城清正）　　与那覇清雄議員のご質問の(2)道路行政についてと(3)環境整備についてお答えいたします。　まず(2)について、市道41号線、市道257号線につきましては、概略設計を平成22年３月に完了しております。去る２月28日には、市道41号線に関係する金良自治会の役員の方々に対しまして、これまでの経緯並びに平成24年度事業化に向けた今後のスケジュール等について説明しております。順調にいけば平成24年度の事業化を予定しております。　続きまして市道257号線につきましては、豊崎地区の小学校、それから幼稚園の開校時期、関連する市道203号線の事業化の必要性や市の財政状況等を総合的に判断しながら事業化に向けた取り組みを今後も継続してまいりたいと考えております。　続きまして(3)環境整備についてお答えいたします。道路課が所管する地方改善施設整備事業は、排水設備が未整備の地域におきまして側溝を設置することで地域の生活環境の改善を図ることを目的としております。金良・長堂地域につきましては平成22年度から整備を推進しており、平成24年度を完了予定としております。ちなみに、平成23年度の整備箇所は、長堂公民館横の排水路施設の整備として、距離にして約63メートル、金良地域につきましては、金良の76番地付近と63番地付近及び103番地付近の側溝を整備し、距離的に申しますと約292メートルを予定しています。平成24年度は、現地調査を実施しながら計画を進めてまいります。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（16時34分）　　　　　再　　開（16時35分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。◇　通告番号７（14番）佐事安夫議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　次に、佐事安夫議員の質問を許します。 ◆14番（佐事安夫議員）　－登壇－　千年に一度と言われている東日本巨大地震の一日も早く復興することを願い、また被災された皆さんのご冥福を祈り、質問を行います。　(1)金良・長堂地域の生活環境についてでございます。　私たちが生活する上で最低限必要な衣食住、地域全体の生活環境を整備していくということは重要なことであります。当市も全体として下水道の整備が進められてきており、市の公共下水道の計画は現在のところ良長地域を除いては整ってきました。しかし、金良・長堂地域への下水道計画はまだできておりません。早目の計画が求められております。それで①金良・長堂地域への下水道計画について伺います。　(2)市内一周バスの運行改善についてでございます。　今は大型スーパーやコンビニが車での対応の利便性を中心に考えて郊外に進出してつくられております。その結果、住宅の近くにあったお店がなくなり、こういう中でお年寄りや車を持っていない方々にとっては買い物をするのに大変困っております。市内一周バスが少しでもこれらの役に立てばと思い、次の質問を行います。　①補助金の仕組みと目的、これまでの実績について伺います。　②これまでの５年間の利用実績について伺います。　③お年寄りへの無料または減額制度を導入すべきだと思いますが、その場合の試算はどうなるのか。例えば、年間１万人が利用した場合はどうなるのか伺います。　(3)住宅リフォーム制度の実施についてでございます。豊見城市は復帰前後から住宅開発が盛んに行われ、現在、築年数30年前後となっております。改築が必要な時期となっております。こういうときにやはり私たちにも重要なことで、今、政府は「社会資本整備総合交付金」として地方自治体が行う、地域の住宅支援の目的でつくられた政策を支援するとしております。そして沖縄県もこの住宅リフォーム制度を取り入れるということが決まっております。事業内容はさまざまでありますけれども、例えば30万円以上の工事に対して１割の補助を出すと。あるいは20万円を限度として補助をしている、こういうことなどであります。ですから、①この豊見城市においてこの事業を取り入れる考えはないのか伺います。　②全国各地で実施されております。県内も含めての動きはどうなっているのか伺います。　(4)文化財保護についてでございます。　先祖が築いてきた貴重な文化、そして遺産を保護して今後に残していくということは、私たちに課せられたものであります。市歌や長嶺小学校の校歌などに歌われている市の名勝地の保全については、今のところ手がつけられていないというのが現実であります。特に長嶺グスクや平良、保栄茂グスクなどの整備について、自然を残しながら市民が憩える場所にすべきではないかと思いますけれども、そのことに対して伺います。今のところ市の文化財保護行政というのは本当に不十分だと感じております。　①「文化財ボランティアガイド養成講座」というものを施政方針で新たに開設しますとしておりますけれども、内容とその後の活用などの計画について伺います。　②グスクの保全や戦争遺跡の保護などの計画について伺います。　(5)雇用対策についてでございます。　若者の就職難が続いております。多くの自治体が率先をして、雇用対策ということでいろんな形で行っております。本市での取り組みについて伺います。　①施政方針で「沖縄労働局と連携をして、ふるさとハローワークの誘致をする」としておりますけれども、その内容について伺います。　②他の自治体で就労支援センターの設置が行われております。本市でも設置すべきでありますけれども、市当局の見解を伺います。　③豊崎地区における企業の市内雇用数、そして正規、非正規別に伺います。　④豊崎地区の企業に対して、市内雇用の働きかけをどのように行っているのか。これまで多くの皆さんの質問もありましたが、引き続きそれは続けられているのかどうかということで、そして、新しい市長になってからどういう形で行ってきたのかということについて伺います。　(6)道路行政についてでございます。　前々回の一般質問でも取り上げました市道114号線の整備についてでございます。多くの市民から、この道路はひどい、これでも市道なのかと疑問の声も出されております。市道らしく整備が必要でありますし、整備をできない理由というものを市民のせいにしてはいけないと思います。①市道114号線整備計画、どうなっているのか伺います。　②農道125号線の整備についても同様に伺います。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　当局の答弁を求めます。 ◎水道部長（宮良一高）　　佐事安夫議員のご質問にお答えします。　(1)金良・長堂地域の生活環境についての①にお答えをいたします。金良・長堂地域は、本市が現在計画しております流域下水道事業計画において、事業認可計画区域が790.5ヘクタール及び全体計画区域が924.3ヘクタールの計画区域外となっておりまして、本市の公共下水道の整備状況は、平成22年３月末現在、認可面積に対する整備率が62.2％、全体計画面積に対する整備率が53.2％となっており、事業認可区域や全体計画区域はもとより、上田・我那覇・名嘉地の市街化区域においても未整備区域があり、早期に整備が必要とされております。下水道事業では未整備地域、未普及解消に努めておりますが、現在の整備状況や厳しい財政状況では、現計画においても長期化は避けられない状況と考えております。公共下水道事業では、主として市街地における汚水を排除し処理する施設の整備を行う事業であることから、現時点で金良・長堂地域を公共下水道の計画区域に追加することは非常に厳しいものと考えております。よって、金良・長堂地域の下水道計画区域の追加につきましては、今後の整備状況や財政状況、社会情勢等の変化を踏まえて、下水道以外の汚水処理関連部局と調整を図りながら効率的かつ適切な整備の方法がないか、今後とも検討してまいりたいと思います。
   ◎市民健康部長（砂川洋一）　　佐事安夫議員の(2)市内一周バスの運行改善についてお答えいたします。　まず①補助金の仕組みと目的につきましては、輸送人員の減少のため、地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている場合に、生活交通路線の確保方策の一環として生活交通路線として必要なバス路線の広域的、幹線的な運行の維持等を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉を確保することを目的として国や県、市で経常費用に対する赤字分を補てんする制度となっております。補助金の実績につきましては、一周バスの運行を開始しました平成14年度から平成21年度までの市の補助金は9,029万1,000円。国、県の補助金の対象となりました平成18年度から平成21年度までの国、県の補助金は3,214万5,000円となっております。　②平成18年から22年度までの５年間の利用実績は37万9,001人となっております。　③お年寄りへの無料または減額運賃につきましては、これまでもたびたびお答えしておりますが、地域住民の福祉の立場で交通手段を確保するため、160円の定額運賃で運行しており、路線の効率的な運用を前提としている国、県の生活バス路線補助制度の趣旨を考えますと大変厳しい現状と思われますので、ご理解をいただきたいと思います。なお、ご質問の仮にということですけれども、１万人の利用者を無料にした場合は、単純に普通運賃160円で計算しますと160万円となります。以上でございます。 ◎都市計画課長（大城盛宜）　　佐事安夫議員の(3)住宅リフォーム制度の実施について、①②あわせてお答えいたします。　住宅のリフォームをしながら住まいをもっと安全・安心・快適ということで、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、耐震リフォームなどがあり、それらの利用に係る補助、融資、減税等の支援する制度を住宅リフォーム支援制度と言われております。このように、住宅リフォーム支援制度は多数分類されております。議員からご質問もありました社会資本整備総合交付金の交付対象事業として、地域住宅支援の分野で、１番目に地域住宅計画に基づく事業、２番目に住環境整備事業があります。都市計画課所管の住宅リフォーム制度事業といたしましては、２番目の住環境整備事業のうち、住宅・建築物安全ストック形成事業（住宅・建築物耐震改修事業）を活用して耐震改修補助制度の創設が考えられますが、現在、県内のほとんどの市町村では耐震改修補助制度を創設していない状況であります。市の補助制度の創設につきましては、他市町村の動向を見ながら制度導入に伴う課題等について検討していきたいと考えております。また沖縄県では、耐震改修促進計画による国の緊急総合経済対策により、平成22年度補正予算で住宅の耐震改修の緊急促進事業の募集が開始されております。住宅の耐震改修の緊急促進事業は、住宅の耐震改修等について、国が一戸当たり30万円を上限に緊急支援するもので、沖縄県の補助制度により実施されております。対象地域といたしましては、所管行政庁である那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市の５市を除く区域となっておりまして、本市も対象区域に含まれております。一方、地域独自の助成制度（単独事業）で緊急経済対策といたしまして住宅改修や修繕など、リフォームに対する補助事業に取り組む予定の県内市町村があると聞いております。以上であります。 ◎文化課長（宜保馨）　　佐事安夫議員のご質問(4)文化財保護についての①及び②についてお答えいたします。　①「文化財ボランティアガイド養成講座」は、これまで平成15年、16年に開校し、計28名の方がボランティアガイドとして認定されております。平成23年度に予定されております文化財ボランティアガイド養成講座は、前回同様に市内に所在する各種の文化財を専門に研究されている研究者を講師に招き、８回程度の講義や現地研修を行い、最終的には実地試験や筆記試験を経てボランティアガイドとして認定していく予定であります。また、今後の活動計画については、前回受講を修了された28名の方々が自主活動しておりますとよみ史跡友の会に登録していただき、市内各小中学校や各種団体の文化財めぐりの案内講師として活用してまいりたいと考えております。　②グスクの保全や戦争遺跡の保護計画についてですが、これまで保全や保護のための基礎資料となる文化財調査を県文化課、沖縄県立埋蔵文化財センターと協力して実施してまいりました。今後は、文化財めぐりや戦跡めぐり等を実施しながら、身近に残る地域の文化財として保存に努め、市民の生涯学習や平和学習に活用してまいりたいと思います。以上です。 ◎商工観光課長（長嶺直）　　佐事安夫議員のご質問(5)①から④までについて、順次お答したいと思います。　まず①ですが、本市では平成20年度に豊見城市地域雇用創造推進協議会を設置しまして、豊見城市地域雇用創造推進事業を実施し、地域雇用対策を行ってきました。その成果としまして平成20年度に185人、平成21年度に211人、今年度、平成22年度ですが、平成23年２月28日現在で106人の雇用を創出することができました。国や県においても緊急経済対策や緊急雇用対策事業など、雇用環境の改善にいろいろな施策を打ち出しておりますが、県内の完全失業率や有効求人倍率などを見ますと、本県における抜本的な雇用環境の改善には至っていないというのが現状でございます。ちなみに、平成23年１月の完全失業率が7.6％となっております。全国が4.9％、前年度同月に比べても0.5ポイント上昇をしている状況でございます。市としましては、これまで求職者に対しまして、各種セミナーを開催し、就職に向けてのスキルアップ等を図ってきましたが、雇用する側の企業とのマッチングの効率化をさらに高めるために、市役所庁舎内にふるさとハローワークの誘致が有効だと考えております。昨年11月に沖縄労働局のほうへ、ふるさとハローワークの設置を要望したところでございます。今のところ労働局の担当レベルにおきましても、設置に向けておおむね良好な感触を得ております。まだ正式な手続には至っていませんが、引き続き誘致に向けて積極的に取り組んできたいと考えております。　②就労支援センターにつきましては、那覇市が「なはし就職なんでも相談センター」、沖縄市が「沖縄市就労支援センター」を設置して、市の単独費用または沖縄県緊急雇用創出事業臨時特例補助金及び沖縄県雇用再生特別事業補助金などを活用し、就労支援を行っております。両市の施設とも地域の求職者に対する就職支援施設として運営されており、就職相談、各種講座の開催などを実施しております。市におきましては、先ほど述べましたように、地域雇用創造推進事業を展開しており、就業支援のための各種セミナーの開催と並行しまして、事業推進員による求職者への就職相談を行ってきたところでございます。求職者へのさらなる支援策として、ふるさとハローワークの誘致に積極的に取り組んでいるところでございます。ちなみに、ふるさとハローワークを誘致することができれば、国の費用で就職に関する指導員の配置、それからパソコンなどの端末機器の設置ができ、就職に関する相談、それからあっせんすることにより、雇用マッチングの効率を高めることが期待できます。佐事議員のご提案にあります就労支援センターにつきましては、市単費での運営または緊急雇用対策など、短期的な対応になります。財政的な面、それから専門性などを考慮しますと、ふるさとハローワークの誘致について積極的に進めていくことが有効だと考えております。　③についてですが、豊崎地区の誘致企業への雇用動向調査につきましては年２回実施しております。最新データにつきましては、まだ集計中でございます。豊崎タウンに立地した企業の雇用動向調査は、平成22年７月に実施しまして36社から回答を得ております。内訳は次のとおりです。正規雇用966人のうち、市内在住者が162人、率にしまして16.8％。非正規雇用が1,406人のうち、市内在住者が348人、率にしまして24.8％。全体としましては、2,372人のうち、市内在住者が510人、率にしまして21.5％となっております。　④につきまして、誘致企業に対する市内在住者の雇用の働きかけにつきましては、今年度は、去る12月28日付で豊崎タウンに立地しております企業33社へ豊見城市民の優先雇用につきまして文書で依頼をしております。また、企業立地助成金を利用した企業14社に対しましても、今年２月８日付の文書で再度お願いをしているところでございます。さらには、地域雇用創造推進事業の中で職場視察などを実施していますが、その受け入れをお願いするなど、雇用環境の改善にご協力いただきながら、市内在住者の雇用の働きかけをしているところでございます。以上でございます。 ◎道路課長（大城清正）　　佐事議員の(6)道路行政についての①についてお答えいたします。　議員ご質問の市道114号線の整備については、平成22年第３回豊見城市議会定例議会でお答えしましたが、市道114号線は未供用路線でありますが、嘉数公民館から辻西団地に抜ける交差点の安全対策等については、今後調査・検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◎農林水産課長（大城正）　　佐事安夫議員ご質問の(6)道路行政についての②にお答えいたします。　農道125号線の整備要望につきましては、平成14年ごろから数回にわたり佐事議員に答弁されておりますが、農林水産省での国庫補助事業導入は、農道整備に係る受益面積として農振農用地の５ヘクタールが必要条件となりますが、受益地域の農振農用地の確保ができず、採択要件が満たされない状況でございます。農林水産省の国庫補助事業での整備のめどが立たない状況でございますが、引き続き今後も施設管理の範囲内での対応を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再質問－　再質問を順次行っていきたいと思います。　まず(1)金良・長堂地域の生活環境についてでございますが、計画はないということではっきりと言っておりますが、最低限、将来的にどうするのかということでの計画ぐらいは持つ必要があるのではないかと思います。今、全体的に部長から答えてもらったのは、市街化区域全体で53.2％で、まだまだやっていないところもたくさんあるから、今のところ金良、長堂、良長地域はまだだという言い分ですけれども、計画は計画としてみんな持っていて、それが実際やられていないのが現実でありますけれども、しかし、その地域をそのままほったらかして計画さえも持たないということでは、やはり市民に対してどう説明したらいいのかというのがあります。公共下水道は市街化区域のためにあるということを言っていましたけれども、その地域は市街化区域ではないからできないということでは、やはり豊見城市全体として大事な、同じように住んでいるわけですから、もう一度その計画をどうするのかと、全体的なことも含めながら、いつごろ決めるのか、それをもう一度答弁願います。　次に(2)市内一周バスの問題ですけれども、これは生活交通路線として福祉を確保するためにこの補助金は使われているわけであります。ですからやはり福祉の立場ということからすると、交通に本当に不便になっている皆さんの足を確保するという面では、お年寄りの部分、大事なことだと思います。それで、例えば１万人が利用した場合に160万円ということでありますけれども、私が聞きたかったのは、これまで補助金を出しているわけです。利用に応じて多くなったり、少なくなったりするわけです。これは５年間のトータルで３千いくらと言っていますけれども、１年、１年どうだったのか。それと、補助金と実際に市が出したものと、差し引き、どういう形になっているのか、これを聞きたかったわけであります。私が言いたいのは、要するに利用者が多ければ補助金は少なくて済むということにつながります。ですから、お年寄りも含めて補助金を出して、利用者が多くなればその分は少なくなるわけですから、プラスマイナスゼロになっていくのではないかと思いますので、その辺の計算がどういうふうになっているのかもう一度答弁を願います。　次に(3)住宅リフォームのことでございます。これは県が実施するということでやっておりますし、それに含めてほかの市町村、今全国的には実施の方向というのはものすごく増えてきております。特にこの豊見城市は、最初にも申し上げたように、改築をしたいという皆さんがものすごく多いわけです。ですからその皆さんを少しでも支援していく、住宅を改築したい、リフォームしたいという気持ちにもっと気軽に持っていく、そのためにはやはり今のこの経済的な不況の中で、事業を増やしていく。今、全国で言われているのは、わずかな資金、例えば１億円の投入をすれば、20倍、30倍の経済効果を生むということで、非常に大きな経済効果を生み出すような制度ということで全国では取り入れられているわけです。ですから豊見城市もそういう面では経済効果を生み出していく、そして活性化をしていくという面では非常に大事な制度だと思いますので、その部分に関してもう一度。いろんな制度の名前がたくさんありましたけれども、それを整理をして、例えば30万円を限度としてリフォームをしたいと言ったら、すぐやるということとか、あと耐震性とか、バリアフリーとかいろいろありましたけれども、そういうのも引っくるめた形でトータルとして経済効果、経済活性化のため、地域雇用も含めて、雇用もそういう面では多くなるわけですから、それを含めた形でのリフォーム制度ということを考えながらやってもらいたいと思いますけれども、それはどういうふうに考えているのか、もう一度聞きたいと思います。　次に(4)文化財の保護についてでございますが、全体的な流れとして思いはわかりました。特に、文化財ボランティアガイドで市民の平和学習とか、子どもたちの学習のためにやるということはわかりましたけれども、では、個々の整備がどうなっているのかと見てみますと、ほとんど目に見えた形のものがないわけです。真玉橋遺構はきれいにやられておりますけれども、そのほかの、例えば長嶺グスク、これは30年か40年前に発掘調査がされて、その資料はあるわけですけれども、そのままほったらかされていて、今は山となって木が生えているだけで、中に足も踏み入れられない。確かにそこは私有地であって、市の土地ではない、私有地だからということでそのままほったらかされていますけれども、これをどうにかいろんな形で考えていくということが必要だと思いますし、その辺はどう考えているのか。あとは保栄茂もそうですし、平良もそうですし、そこに足を踏み入れるということはなかなか困難な状況などがあるし、ハブ等の対策の問題もあるわけですけれども、そういうことも踏まえて、やはり子どもたちの教育の問題、あるいは午前中に出ていた観光との関係も含めて出てくるわけです。豊見城城址もそれに入ってくるわけです。豊見城城址の下にある戦争のときの病院壕、そこの保全なども含めて、非常に大事なところですけれども、それがなかなか遅々として進まないということでありますので、その辺をどういう形で体制的に持っていくのか。ボランティアガイドを養成したにしても、ガイドを養成してみんなに呼びかけても、その中身がしっかりと整備をされていなかったら、やっていても十分な成果が出てこないと思いますので、その辺を一つ一つどうするのかということについての答弁を求めたいと思います。　あと(5)雇用対策についてでありますが、地域雇用促進ということで多くの成果を上げてきていることでありますし、また、ふるさとハローワークを誘致するということによって、国の費用でいろんな形で出ていくわけですけれども、しかしこれができるかどうか、できれば非常にいいわけですけれども、どうしても体制として地域の皆さんがすぐわかるような形の支援センター、「センター」という名前をつけて、できれば玄関入り口とかいろんなわかりやすいところにしっかりと場所を構えてやっていくということが大事だと思いますので、その設置が必要だと思いますし、その辺はどう考えているかということを答弁願います。　(6)①市道114号線についてですけれども、これは前々回の答弁に答えたものをそのまま答えておりますけれども、私は今回は、公民館から辻西団地に行く部分に関しては聞いておりません。全体としてどういうふうにやっていくのかと。側溝もできていない、そして車が行き交えない。市道として、生活道路としても当然ですけれども、生活道路より悪いというのが、市道としての非常に不備なところであると思います。周辺にどんどん家が建ってきているわけですから、その部分はしっかり、すぐ全部つくるということではなくても、部分的にでも、特に必要な、車が行き交えない場所とかそういうところは整備をしていくということが必要だと思いますが、その辺の考えについて伺います。　あと②農道125号線ですけれども、できれば私も委員会の時にやりたいんですが、これは農道という名前がついているから農林水産課が答えても、そこは農振地域でも何でもないから、それは当然できないということはわかり切っております。ではどうしたらこの道路は整備できるのか。私たち嘉数自治会の皆さんが年２回、そこを掃除しております。いつまで掃除をさせるかということが問題になるわけですけれども、皆さんはその掃除も含めて、もう少し広く、あと１メートルでも大きくすれば車は自由に行き交えるし、そして掃除ももう少し気軽にできると思います。そこの整備、いろんな形で考えればできると思うし、市道にできるのかどうかを含めて答弁を願います。 ◎水道部長（宮良一高）　　佐事安夫議員の再質問にお答えします。　(1)基本的な公共下水道の考え方といたしましては、市街化区域を主体として事業をすることとなっておりますので、そういうふうな説明をしている次第でございます。先ほども申しましたように、この市街化区域におきましても上田地区はまだ一つも事業が入っていない状況でございまして、そういうような状況にある中で、私は最後のほうに言いましたけれども、下水道以外の汚水処理の関係部局と調整を図りながら効率的かつ適正な整備方法がないか検討してまいりたいと説明したわけでありますので、今現段階では厳しいではありますけれども、その社会的状況の変化等も見ながら、その中で今後取り組んでいくという考えであるわけですから、その辺をご理解願いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市民健康部長（砂川洋一）　　再質問にお答えいたします。　(2)①バス事業に関するご質問でございますけれども、補助金の仕組みにつきましては、経常収支が55％以上の路線という補助条件で定められております。55％に満たない場合は、市町村が55％に達するまで補助すれば可能だという制度になっておりまして、市が補助をしているわけです。つまり、当該路線の経常費用の45％までしか国や県の補助金はございません。55％以上の路線を補助するということですので、55％に達していない場合は当然市の補助金がそれに加わって、バス会社の経常収益プラス市の補助金で55％を達成するということになりますので、議員がおっしゃるとおり、利用者が増えてバス会社の経常収益がアップすればそれだけ市の補助金は少なくなりますという仕組みにはなっております。ということで、無料というよりは、むしろ利用者の増を全体として図って、経常収益をよくするということが求められているものだと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ◎都市計画課長（大城盛宜）　　佐事安夫議員の再質問にお答えいたします。　(3)②住宅リフォームの補助制度につきましては、他府県におきましても緊急経済対策としての単独費での住宅改修や修繕リフォームに対する補助事業の取り組みがなされていると聞いております。事業内容といたしましては、住宅リフォーム補助対象が市内の業者と20万円以上の工事を新規に契約する市に市民登録のある居住者と補助額が工事費の20％で、上限額が20％という、そういう内容の中で、この自治体、市内の業者に工事を新規に契約する者に限って経済対策として行うということで、経済効果が５倍から10倍見込まれるということがあるということで今確認しております。本市といたしましても、他市町村の動向、取り組み状況を見ながら、単独事業にもなっておりますので、財政状況も含め、今後勉強していきたいと考えております。以上です。 ◎文化課長（宜保馨）　　佐事議員の再質問にお答えいたします。　(4)②市内にあるグスクの整備についてですけれども、基本的には文化課の考えとしては、文化財については現状、現地保存を基本に考えております。ですが、せっかくの市民、国民の文化財ですので、そういった有効活用については、今後、補助事業等があれば、大いに活用しながら整備に努めていきたいと思います。地権者、自治会等に、管理についてはお互いに相談をしながらやっているのが現状であります。以上です。 ◎商工観光課長（長嶺直）　　佐事安夫議員の(5)雇用対策についての再質問についてお答えしたいと思います。　ふるさとハローワークにつきましては、宜野湾市、浦添市、糸満市も設置しております。糸満市においてどのような状況か、昨年ヒアリングをしてきました。毎月600人から800人ぐらいの求職者の相談があるそうです。我々としては、市役所１階のほうにぜひふるさとハローワークを設置すべく沖縄労働局のほうに働きかけていきたいと考えております。新年度になりましたら、厚生労働省、本省への申請業務があると伺っておりますので、ふるさとハローワークが設置できるように強く取り組んでいきたいと考えております。 ◎経済建設部長（當銘清弘）　　(6)道路行政についての再質問にお答えいたします。　まず①市道114号線の整備についてということで、佐事議員が前々回からずっとこの整備について追及をしているわけですけれども、まず整備ができないというよりも、この路線がどういう路線であるかということは、先ほど道路課長からありました未供用路線であるということで、私有地、個人有地が入っているということでまず１点あると思います。言ってみれば市道ではございますけれども、市民からすれば生活道路には変わりはございません。これは認めるところでございます。そういった路線が市内にはたくさんございます。市道114号線につきましては、ある面では基本的に道路整備の今後のあり方、費用、今後の維持管理等々も含めまして、どうあるべきかということが、これも前回から答弁しているところでございますけれども、市内における市道の整備方針として、道路整備プログラムなるものを今策定中でございます。まだできていないものですからお示しできないんですけれども、基本的には幹線市道、１級、２級市道のよく言われますネットワークの形成、いろんな交通が流れているわけですから、それがスムーズに行くように、国道、県道含めまして、それに循環線としての市道がどう整備したほうが交通の流れがいいかというのがあります。少し脱線するかもしれませんけれども、全国的には低炭素社会を目指すということでありますから、車が余りにも多いということで、ＣＯ２の排出削減ということでＬＲＴですか、沖縄県が推奨しておりまして、構想等によりますと、糸満市とか読谷村、名護市等々ありますけれども、そういう感じで大きな観点で整備プログラムの中で、まずそういった道路整備のあり方についてはやっていきたい。そして市道114号線につきましては生活道路という位置づけで考えておりますので、そういったところについては最低限、４メートルが確保できるような整備できないかどうか。これは新たな方針でございます。そういうことで、いわゆる俗称、狭隘道路整備事業となるものがありますけれども、そういったものでこれが検討できるかどうかということを今後検討させていただきたいと思います。　次に②農道125号線についてでございますけれども、この路線につきましては、ご承知のとおり農林水産省の災害復旧事業で整備された道路でございます。先ほど農林水産課長からも答弁したんですけれども、農林省としての受益面積５ヘクタールがこの一帯では確保できないということでございますので、先ほどの答弁になっていますけれども、議員からの整備要望としては農道ではなくて、一般道としての拡幅整備が図れないかということだと受けとめますけれども、そういうことであれば、現状は農道でございますけれども、今後市道整備が可能なのかどうか、現状において通勤・通学、一般車両等々がどの程度の交通量があるのかどうか、これについてはそういった調査を踏まえまして、やはり財政出動が伴うわけですから、全体の中で整備の必要性と費用対効果等々も総合的に勘案して、整備の必要性があるのかどうかというのは、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。以上です。 ◆14番（佐事安夫議員）　－再々質問－　再々質問、２点ばかり行たいと思います。　まず(1)金良・長堂の問題ですけれども、上田地区は契約にあるけれども、まだ事業が入っていない。それは早目に事業をしてもらえればいいわけですけれども、良長地域は、その計画が入っていない。汚水処理の別の方法を考えているということですけれども、その別の方法というのはどのような方法があるのかということが、もし示されるのでしたらそれを示してもらいたいと思います。　次に(4)文化財の件ですけれども、なるべく現状をそのままということでありますけれども、例えば長嶺グスク、現状は壊されております。話によれば、米軍がちょうど戦後のどさくさのときにはオートバイや車の遊び場になっていて壊されていると。何の修復もなくそのままほったらかしてあるということですが、それが現状なのか、壊されたのが現状、そのままでいいのかということであります。そういう面ではそこをどういう形で整備していくか。そこも私たち、年に２回、上のほう、道路も含めて長嶺グスクに上るところを掃除しているわけです。草刈り作業をするわけです。そのたびにものすごい草が生えるわけですから大変厳しくやっているわけですけれども、みんなぶつぶつ文句を言いながらやっているわけですけれども、しかし大事なところですから、みんな大事ということで掃除をしているわけですけれども、そこもやはり、ただ上のほうだけではなくてすそ野のほう、下のほう、グスクの家が建っていたと思われるようなところ、いろんな整備をやっていたところ、その辺のものも含めて整備をしていくということが大事ではないかと思うんですけれども、その辺はどう考えているのかというところのご答弁を願います。 ◎水道部長（宮良一高）　　佐事安夫議員の再々質問にお答えいたします。　効率的でかつ適正な整備方法がないかということで検討してまいりたいという話でありますが、これは下水道事業以外で汚水処理事業といたしましては、農林水産関連の農業集落排水施設整備事業というものがあります。それと生活環境課では、これは市民部のほうですけれども、合併浄化槽設置等の事業というのがあるようであります。そういう関連の担当部署と今後調整・協議を図って、その地域にどれが一番適しているか検討してまいりたいということでございます。以上でございます。 ◎文化課長（宜保馨）　　佐事議員の再々質問にお答えいたします。　これまで各グスクについては、国庫事業を受けて発掘調査は豊見城城址公園以外は全部終わっています。その報告書の中にもありますけれども、首里城や今帰仁グスクみたいに、遺構とか石積み等がほとんど発見されていないわけです。聖地としてのウガンジュとしての機能は各部落、自治会で拝みとかいろいろやっていますけれども、このようなグスクを整備するために、国庫事業がつかないものですから全部単費になるわけです。ですから、今後もし開発等があった場合にどのような対応ができるかどうか、県の文化課と調整しながら、今後研究していきたいと思っています。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（17時31分）　　　　　再　　開（17時39分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。◇　通告番号８（６番）宜保安孝議員　◇ ○議長（屋良国弘）　　次に、宜保安孝議員の質問を許します。 ◆６番（宜保安孝議員）　－登壇－　皆様、こんにちは。去る２月13日の市議会選挙におきまして、市民の皆様に支えられ、チャンスをいただきこの場に立たせてもらっております。大晴会所属、宜保安孝でございます。よろしくお願いします。初めてのことばかりでありますが、よりよい豊見城市にするために、感謝の心を忘れずに日々勉強し、市民の思い、声に耳を傾け、現場を足を使って見て歩き、経験不足を若さと創造力、行動力でカバーし、恐れず、侮らず、気負わず、身の丈に合った動きで日々精進してまいる所存でございます。通告に従いまして質問させていただきます。　(1)教育行政についてであります。　①不登校児童・生徒の数及び実態について伺います。　②不登校児童・生徒が通学したくなる環境づくりが必要と考えますが、教育委員会や学校で行っている取り組みがあるか伺います。　③豊見城署管内における補導状況について伺います。　(2)環境整備についてであります。　①市道25号線（上田地内）改良事業については、上田区民のみならず、通勤、通学に使用される市内の中心道路であり、市民より長年にわたる強い要望である歩道整備等の安全対策、渋滞緩和対策について伺います。　②市道26号線（高嶺～渡嘉敷）の開通時期について伺います。　③伊良波小中学校の通学路の安全対策として、市立図書館下の交差点は視界も悪く、非常に危険であるのは周知のことだと思いますが、信号機設置の考えはあるか伺います。　(3)農道整備について。　保栄茂土地改良区のデコボコ道路は非常に使用しづらいと地域の皆様からの要望も強くありますが、県や他市町村との協力が必要と聞いております。しかし、待つに待ちきれず、自己負担で市民が整地をしている場所もあるのが現状です。早急な整備が求められますが、時期について伺います。　(4)ナイター設備について。　新設校にはナイター設備があるが、既存の小中学校にも同様な設備を取り入れる考えはないか伺います。　(5)補助金不適正使用問題について。　12月定例議会において総務財政常任委員長よりの報告で「不正」ではなく、適正ではなかったという旨の「不適正」という表現が共通の表現であったと思うが、市としてはどう考えているか伺います。　(6)施政方針について。　平成23年度の施政方針は宜保市長らしい人間味あふれる内容となっており、市、議会、市民が一体となって取り組めば本当の意味ですばらしい日本一のまちづくりができると確信しております。その意味でも教育の充実は重要だと思いますが、「「生きる力」をはぐくむ教育の充実」についての具体的プランが現段階であるのか伺います。　(7)市民ボランティア活動について。　７月の第３月曜日は「海の日」となっておりますが、豊見城市の美しい海を舞台に市民、漁協、市、各種団体に呼びかけて清掃活動を行い、自然を大事にする心やルール、マナーを守る意味での啓蒙活動を行ってはどうか伺います。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課参事（指導主事）　　宜保安孝議員の(1)教育行政について。①から③について一括してお答えします。　①不登校児童・生徒の数及び実態についてですが、不登校児童・生徒とは、文部科学省によると何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとして定義しております。過去３年間の本市の状況は、小学校において、平成19年度が16人で、在籍比率にしますと0.39％。平成20年度は17人で0.40％。平成21年度は16人で0.37％であります。中学校においては、平成19年度が52人で、在籍比率が2.73％。平成20年度は48人で2.61％。平成21年度は38人で1.96％であります。小学校において、沖縄県や全国と比較して在籍比率で若干上回っております。　②不登校児童・生徒が通学したくなる環境づくりとしまして、市教育委員会では、市陸上競技場内に教育相談室を設置して、心因性の児童・生徒を受け入れ、学校復帰を目指して学習支援やスポーツ、体験学習、教育相談等を実施しております。また、３中学校へこころの教室相談員や学習支援補助員等を配置して、児童・生徒とその保護者、教員等の教育相談や朝の登校支援をしております。さらに、毎月の教育相談担当者連絡会や年２回の不登校対策連絡会などで、各学校の情報交換と支援の方法について情報を共有しております。学校においては、教育相談担当者を位置づけ、教育相談旬間や定期的な教育相談委員会、巡回教育相談員やスクールカウンセラーを活用した相談などを実施して、児童・生徒等へ支援を行っております。　③豊見城署管内の市内の児童・生徒の補導状況は、豊見城警察署の資料によりますと、平成20年度が551件、これは中学校のみです。平成21年は200件、小学校が５件、中学校が195件です。平成22年は372件、小学校が３件、中学校が369件となっております。　続きまして、(6)施政方針の「「生きる力」をはぐくむ教育の充実」についてお答えします。平成８年７月の中央教育審議会答申で、生きる力とは、「基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力」としております。生きる力の育成には「確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成」の３つの柱をバランスよくはぐくむことが求められており、その基盤となる基本的な生活習慣の形成が重要であることが指摘されております。豊見城市教育委員会では、平成23年度から市の教育理念を～「ゆめ」「まなび」「ひと」を大事にする響むまちの教育～と改正し、豊見城市の教育を推進していきます。具体的には豊見城市教育委員会アクションプランを作成し、「確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、基本的な生活習慣の形成」の各項目で学校を支援していきます。また、豊見城市学力向上対策委員会では、「幼児・児童・生徒一人一人に確かな学力などの生きる力をはぐくむ～未来を切り開く豊見城ジンブナーの育成を目指して～」をテーマに、学校、家庭、地域が役割を明確にし、連携しながら生きる力をはぐくむ取り組みを推進しております。 ◎道路課長（大城清正）　　宜保安孝議員の(2)環境整備についての①市道25号線の改良事業についてお答えします。　市道25号線につきましては、議員ご質問のとおり、交通需要が豊富であり、また歩道の未整備区間も存在していることから、歩行者等の交通安全が確保されていない状況にあることは十分承知しているところでございます。しかしながら、当該路線整備には多額の費用を要することから、本市の財政状況等を勘案しますと大変厳しい状況と言わざるを得ません。また、一方通行による交通方法やルート選定を含め、地元の合意形成等に今なお難しい課題がございます。今後は、財政状況や県道東風平豊見城線及び那覇空港自動車道測道の全面供用に伴う交通の動向等を勘案しながら、市道25号線の歩道設置等の整備を継続検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に②市道26号線の開通時期についてお答えします。26号線の開通時期については、平成24年度に工事完成を予定しておりまして、その後の供用開始の告示を得て開通となります。開通時期につきましては平成24年度末を目標に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、(7)市民ボランティア活動についてお答えします。海岸の清掃活動につきましては、毎年度、沖縄県から市への海岸海浜浄化業務委託金を活用し、本年度も瀬長島及び与根のしおさい公園前の海岸清掃及び除草作業を実施しております。また、海岸清掃につきましては多くのボランティア活動、清掃活動により協力していただいておりますので、各種団体への呼びかけについては今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。議員ご質問にあります自然を大事にするための啓蒙活動につきましては、毎年度、７月の海岸愛護月間にて、ホームページを活用して、市の海をいつまでも大事にしていただけるよう呼びかけておりますが、今後も関係各課とも連携をとりながら、効果的に市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えております。以上です。 ◎市民課長（大城秀信）　　宜保安孝議員ご質問の(2)環境整備についての③についてお答えいたします。　市道16号線と市立中央図書館前の道路との交差点への信号機設置につきましては、平成21年５月に豊見城警察署へ要請を行っております。現場の交通量等を勘案した場合、児童・生徒の通学路の交通安全確保のためにも、信号機の設置はぜひ必要だと認識しておりますので、引き続き設置に向けて豊見城警察署と協議してまいりたいと考えております。 ◎農林水産課長（大城正）　　宜保安孝議員のご質問の(3)農道整備についてお答えいたします。　当該地域の道路整備につきましては、平成19年度から国庫補助事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の新規事業採択に向けて取り組んでおりますが、糸満市との市境界をまたいでの整備となり、もろもろの問題が多い中、現在も事業採択に向け、両市、鋭意調整を行いつつ取り組んでおりますが、具体的な事業採択時期は未定でございます。なお、地域農家が日常的に利用している農道に不便を来している状況は把握してございますので、平成23年度の市単独予算で早期着工を行い、保栄茂土地改良区域内の道路状態の悪い箇所を優先的に暫定補修工事を行い対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎学校施設課長（照屋堅二）　　宜保安孝議員ご質問の(4)ナイター施設整備についてお答えします。　夜間照明つき運動場の使用については、豊見城市立学校施設の開放に関する規則に基づく行政財産の目的外使用として、市民のスポーツ、レクリエーション、学習の場として開放する施設となっております。そのため利用状況を踏まえた配置計画が必要との判断から、教育委員会では夜間照明つきの運動場の設置については、中学校区に１カ所を整備する方針を掲げ、これまで長嶺中学校区は長嶺小学校、豊見城中学校区には豊見城小学校に校舎改築事業とあわせて整備を進めてきました。また、伊良波中学校区については、豊崎小学校の基本設計時に点検した結果、既に与根野球場があることや市の中心部に夜間照明つきの施設がないことが挙げられ、豊崎小学校建設と切り離して、今後検討することといたしました。また、施設の利用状況は、長嶺小学校と豊見城小学校ともにまだまだゆとりがある状況となっております。さらに、教育委員会のほうといたしましては、豊崎小学校の開校が平成24年４月、上田小学校分離新設校が平成27年４月を予定しておりますので、最優先して取り組まなければならない現状がありますので、伊良波中学校区の夜間照明の整備は今後検討することとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。 ◎総務部長（宜保直弘）　　宜保安孝議員のご質問の(5)補助金不適正使用問題についてお答えいたします。　このたびの補助金不適正使用につきましては、市民の皆様を初め、関係機関に多大なご迷惑をおかけしていますことに改めておわび申し上げます。議員のご質問の中にございました、本市のこのたびの補助金の使途に対する会計検査を終了し、会計検査院において公表された検査結果においても、本市の経理に係る表現につきましては一貫して「不適正」または「不適正経理」、そして、まとめの中で「不当と認める国庫補助金等相当額」と表現しております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、不正との表現は見当たりませんでした。 ◆６番（宜保安孝議員）　－再質問－　再質問を行います。　―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。　(2)環境整備についての①市道25号線の件でありますが、上田地内におきましては、市道25号線の早期の解決というのは長年の強い要望であります。その中で、今回の答弁ももちろんある程度予想はしておりましたが、根本的な問題、優先すべきことというのは安全対策だと思っておりますので、できないからやらないのではなくて、もっと案がないのかと思ったところ、例えば、特に夕方、渡嘉敷のほうから上田のウフモーの前あたりだとしたら、本当に毎日50キロ、60キロのスピードで車が走り去るような状況で、本当に見ていても怖いぐらいの道なんです。そこで、今の市の財政の中でできないのであれば、例えば歩道をつくって、この通り自体を、これは仮称ではあるんですが、例えばヨンナー通りとかという名称をつけて、歩道だけをまず先に安全対策として整備をして、市の広報やテレビ、ラジオ、いろんな広報を通じて、豊見城には安全対策として20キロでしか走れない道路がありますと。ただ、この20キロでしか走れない道でありますが、なぜ20キロで走らせるべきなのかということを考える意味での啓蒙活動にもなると思いますし、また、そのそばにはいろんな商店だったりとか、お店もありますので、20キロで走れば見える景色もあると思います。そういった意味で、お金ができたらやるではなくて、今できる安全対策として、スピードが出ないような形ができるような対策とか、そういったのがないかという提案であります。　あと(4)ナイター設備につきましてですが、伊良波中学校区は検討中ということでありますが、各小学校、中学校のほうからは、特に生徒のほうからは、やはり冬場とかももっと部活もしたいし、また地域の方も、仕事が終わってから体を動かせるような場所が地域にあればという声もありますし、また電気がつくことでまちも明るくなりますから、安全になりますので、そういった意味で、今後また増やしていくようにお願いいたします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（18時04分）　　　　　再　　開（18時04分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。 ◆６番（宜保安孝議員）　－再質問－　各小中学校にナイター設備を設置、導入できないか質問いたします。 ○議長（屋良国弘）　　休憩いたします。　　　　　休　　憩（18時04分）　　　　　再　　開（18時07分） ○議長（屋良国弘）　　再開いたします。　今、宜保議員の再質問の中で―――――――――――――――――――――――――――について、宜保議員からその全部を取り消したいとの申し出がありましたので、取消の申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、宜保議員からの発言取消の申し出を許可することに決しました。 ◎学校施設課長（照屋堅二）　　宜保安孝議員の再質問にお答えいたします。　夜間開放施設は、一般市民がスポーツに親しむ目的で整備された施設です。現在、長嶺小学校及び豊見城小学校にはまだまだ利用状況においてゆとりがありますので、新たな整備は今のところ必要ないと考えております。なお、今後、夜間照明の整備につきましては、文部科学省基準で100ルクスとなりますが、照明で2,000万円、バックネットで300万円、防球ネットで同じく2,000万円、合計4,300万円見込まれます。これが野球ができる状態となりますと、照明部分で3,500万円ほどかかります。このうち補助金は照明のみで660万円程度となり、残りは市が負担することとなりますので、このような多額の予算を投じて整備することになりますので、慎重に利用状況を踏まえた対応が必要と考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。また、小学校のクラブ活動のあり方につきましては、教育長会の中でも問題となるほど、そのあり方が現在問われております。具体的には、練習時間が長時間に及ぶこと。大会の成績が優先される。外部コーチの指導者が増えているため、学校教育との連携が希薄となっている等が挙げられております。このようなことを踏まえますと、再度検証を行うとともに、改善策が今求められております。子どもたちの将来の可能性を広げるために、いま一度冷静に判断する必要があると考えております。このような観点から、夜間照明の使用につきましては許可すべきではないと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。 ◎道路課長（大城清正）　　宜保安孝議員の再質問についてお答えいたします。質問の内容としましては、市道25号線について、今できる安全対策についての質問だったと思いますが、お答えします。　市道25号線の安全対策としましては、交通量の多いバス路線として認識していますので、３月上旬ごろに滑りどめを実施している状況でございます。今後は関係課と調整しながら、速度制限の看板等で検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（屋良国弘）　　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次の本会議は３月15日、午前10時開議といたします。　　　　　散　　会（18時12分）　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　豊見城市議会議長　　屋　良　国　弘　　　署名議員（９番）　　照　屋　真　勝　　　署名議員（10番）　　新　垣　亜矢子...