豊見城市議会 > 2007-06-27 >
06月27日-04号

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  1. 豊見城市議会 2007-06-27
    06月27日-04号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    平成19年第5回豊見城市議会定例会会議録  ┌─────────── 平 成 1 9 年 第 5 回 ───────────┐  │  豊見城市議会(定例会)会議録(第4号)              │  │        平成19年6月27日(水曜日)午前10時開議        │  └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 (1番)大 城 英 和 議員          (13番)大 城 盛 夫 議員 (2番)赤 嶺 勝 正 議員          (14番)知 念 善 信 議員 (3番)玉 城 文 子 議員          (15番)當 間 邦 憲 議員 (4番)宜 保 晴 毅 議員          (16番)島 袋   大 議員 (5番)當 銘 保 之 議員          (17番)瀬 長 美佐雄 議員 (6番)照 屋 真 勝 議員          (18番)照 屋 つぎ子 議員 (7番)大 城 吉 徳 議員          (19番)上 原 幸 吉 議員 (8番)仲 田 政 美 議員          (20番)大 城 隆 宏 議員 (9番)金 城 吉 夫 議員          (21番)高 良 正 信 議員 (10番)屋 良 国 弘 議員          (22番)佐 事 安 夫 議員 (11番)大 城 勝 永 議員          (23番)儀 間 盛 昭 議員 (12番)新 田 宜 明 議員          (24番)瀬 長   宏 議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長   金 城   豊          主任主事   森 山 真由美 次  長   天 久 光 宏          主任主事   前大舛 之 信 係  長   仲 俣 弘 行地方自治法第121条による出席者 市     長     金 城 豊 明      副  市  長     赤 嶺 要 善 教  育  長     大 城 重 光      総 務 部 長     大 城 健 次 企 画 部 長     座 安 正 勝      市民福祉部長      喜 瀬 恒 正 市 民 福 祉 部     国 吉 倖 明      経済部長兼農業     国 吉 正 弘 参  事  監                  委員会事務局長 建 設 部 長     天 久 勝 廣      水 道 部 長     當 銘 清 弘 消  防  長     金 城 盛 三      学校教育部長      瀬 長   満 生涯学習部長      宜 保   剛      会計管理者兼      上 原 武 弘                          会 計 課 長 総 務 課 長     又 吉 康 喜      財 政 課 長     砂 川 洋 一 税 務 課 長     仲 座 寛 輝      企画情報室長      喜屋武 正 彦 振興開発室長      當 銘 健 一      社会福祉課長      新 城 秀 雄 障 が い ・     松 田 カツ子      児童家庭課長      知 念 義 貞 長 寿 課 長 児童家庭課参事     宜 保 直 弘      国保年金課長      本 底 広 彦 国保年金課参事     運 天   齋      健康推進課長      赤 嶺   豊 市 民 課 長     赤 嶺 光 治      生活環境課長      上 原 政 輝 農林水産課長      長 嶺 清 光      商工観光課長      上 原   壽 都市計画課長      真保栄   明      下 水 道 課 長     大 城 清 正 消防本部総務      国 吉 真 武      消 防 署 長     當 銘 神 栄 課    長 学校教育課長      照 屋 堅 二      学校施設課長      新 垣 栄 喜 生 涯 学 習     赤 嶺 盛 光      文 化 課 長     宜 保   馨 振 興 課 長 学 校 教 育 課     賀 数 昌 治      選 管 兼 監 査     大 城 光 明 指 導 主 事                  委員会事務局長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問        平成19年第5回豊見城市議会定例会議事日程(第4号)          平成19年6月27日(水) 午前10時 開 議┌──┬───────┬─────────────────────────┬─────┐│日程│議 案 番 号│       件          名       │備   考││番号│       │                         │     │├──┼───────┼─────────────────────────┼─────┤│ 1 │       │会議録署名議員の指名               │     ││ 2 │       │一般質問                     │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                         │     ││  │       │                 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去る5月15日は、沖縄県復帰35周年を迎えました。6月24日は私の35歳の誕生日でもありましたので、復帰世代の代表としまして、また議会の場で一生懸命いろんな面で頑張っていきたいなと改めて決意をしたところでございます。 6月23日は、沖縄県は慰霊の日でございました。今年も私は日本遺族会、沖縄県遺族連合会の皆さんと平和記念公園まで約10キロの道のりを歩いたわけなんですが、戦後62年、あの62年前の道のりを考えますと、今現在は道路行政も非常によくなっておりますが、あの当時は足下も悪く非常に暗闇の中、また戦争中こういった形で歩いたんだということで実際に身にしみて感じたところでもございます。我々議会としましても与野党がしっかりとスクラムを組んで、今回の高等学校の教科書問題に関しましては全会一致で意見書を可決したということは、41市町村の中で唯一我々が最初に口火のスタートを切ったわけでありますから、私はその場に、議会議員という立場にいたというのは、非常にいい時期に議会議員をさせていただいたなというふうに感じているわけです。ですから歴史を踏まえつつ、しかし新たなるまた未来への挑戦に向けて、しっかりと実現に向けて頑張っていきたいというふうに感じております。ですからきょうの答弁もしっかりと実現できるような答弁をよろしくお願いしまして、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、(1)教育環境の整備についてでございます。 ①長嶺小学校改築の際にグラウンドが使用できない状況になるが、その対応策の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ②とよみ小学校の校舎側からグラウンド側に向かって照明灯を設置する考えの進捗状況はどうなっているのか伺います。 (2)市民ふれあい農園についてであります。 饒波地域にあったふれあい農園の移転先との交渉の進捗状況はどうなっているのか伺います。 (3)観光産業についてでございます。 ①観光協会の設立に向けての進捗状況はどうなっているのか伺います。 ②観光大使キャラクターを発表することで本市の観光イメージアップ作戦へと展開できると思いますが、その考えを伺います。 ③地場産業である「マンゴー」は2000年より本市は県から拠点産地に認定されていますが、県と本市の取り組み状況はどうなっているのか伺います。 ④瀬長島への最新の年間利用者数はどれくらいか伺います。 ⑤瀬長島の年間ごみ処理料はどれくらいなのか伺います。 ⑥伊是名村は環境協力税として入域者に対して負担をしてもらっていますが、瀬長島の利用者の方々にも有料で負担してもらう考えはないか伺います。 ⑦瀬長島の国有地について、国と本市との話し合いはどうなっているのか伺います。 ⑧瀬長島開発については、幾つかの提案がなされていますが、本市はどのように考えているのか伺います。 (4)那覇空港整備についてであります。 ①那覇空港拡充に前向きな姿勢で展開していきそうだが、本市は県からのヒアリングはどのように受けているのか伺います。 ②PI(パブリックインボルブメント)は、どの位置づけまでできているのか伺います。以上でございます。※(21番)高良正信議員 遅参(10時03分) ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎学校教育部長(瀬長満)  皆さんおはようございます。島袋大議員の(1)教育環境の整備について。①、②あります。特に①については、学校教育の面からの対応について答弁をいたします。 長嶺小学校、長嶺幼稚園は建設計画の段階からワークショップを何度も開催し、学校、地域、PTAの方々から意見を聞きながら建設計画を進めてまいりました。学校教育の面でもグラウンドが使用できなくなる場合の対応、体育館が使用できなくなる場合の対応など検討してまいりました。平成19年度は運動会を工事着工前に開催をする。グラウンドを使用しての体育授業を早期に行い、水泳授業を9月から開始をする。グラウンドのかわりに体育館を多く使用し体育の授業を進めること。鉄棒やドッジボールなどができる仮設広場を2カ所程度設置し活用する。運動会など大きなイベントは長嶺中学校のグラウンドの借用や市陸上競技場などを活用する。以上の点等を調整し学校と合意し、建設に着工することになりました。改築工事の期間中、学校の授業、子供たちの活動、PTA活動など、いろいろな活動に影響が出てくると見込まれますが、みんなで協力しながら安全に配慮し、すばらしい学校建設計画を進めていくことで学校と合意しております。 次②ついて。とよみ小学校の照明灯の設置につきましては、3月定例会でも答弁をいたしましたが、工事予算や設置することは既に決まっております。学校側との調整があと少し残っておりまして、教育委員会としては学校側と早期に調整をし、設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ◎経済部長(国吉正弘)  島袋大議員のご質問にお答えをいたします。 (2)市民ふれあい農園についてでございます。 饒波地区に平成9年2月に開設をされました市民ふれあい農園は、市民に親しまれてきましたけれども、地主の都合により平成19年3月31日をもって終了せざるを得なくなりました。そこで市としましては、農業委員会や自治会長会へのご協力お願い。市の広報紙を通して代替用地の募集を行っております。何件か借地依頼等がございましたけれども、畑の形状、面積、借地料等の件で話し合いがまとまっておりません。市民ふれあい農園に対するニーズは大きいものがございますので、市としましては今後も事業化ができますように土地を貸してくださる方を今精力的に探しているところでございます。議員の皆さんからもこれに関する情報がございましたら、ぜひご一報いただければと思っております。 次に(3)観光産業についてでございます。 ①観光協会の設立についてでございますけれども、この件につきましては市の後期基本計画にも設立の必要性が明確に示されているところでございます。豊崎タウンには「ちゃんぷるー型道の駅・豊崎」を中心にホテルなど観光関連施設が着々と進出、整備されることから、関係団体や観光関連企業と連携をしながら設立に向けて環境整備に努めているところでございます。市商工会が実施しました平成18年度全国都市再生モデル調査事業では、道の駅を拠点とした観光関連商品の可能性について調査をしております。その報告書の中でも観光協会を設立することについては、観光関連施設が充実し、市民や地元企業を含めて設立に向けた環境を整えるためエアウェイリゾートネットワーク会議、これは仮称でございますけれども、その立ち上げを提言しております。市としましては、いまだ策定していない観光振興計画を策定する際に、観光協会のあり方や位置づけについて多くの市民や関係者のご意見を聞きながら、本市にふさわしい観光協会の設立に向けて取り組んでいきたいと思っています。現在、その作業状況につきましては、観光協会がある市町村の実態について調査をしているところでございます。 次に②観光大使関係についてお答えいたします。観光大使やキャラクターを活用した地域活性化や観光地イメージアップに有効であることは、各地域の実績で認識しているところでございます。観光大使やキャラクターの任命等については、今後設立する観光協会の活動にどう位置づけ、どのように生かすかが課題になると思いますので、協会立ち上げに向けてこの大使、あるいはキャラクター活用も含めて関係者と十分協議をしていきたいと思っています。 次に③マンゴーの生産振興についてでございますけれども、豊見城のマンゴー生産につきましては、市の地場産業として多いに誇れる体制が確立されてきていると思っております。土地改良と近代化施設。いわゆるビニールハウスの整備の進展及び果樹農家の研さんにより、平成12年に沖縄県唯一のマンゴー拠点産地を受け、県内シェアの生産量は常に上位を占めております。ご質問の県及び市の拠点産地取り組みとしましては、6月のマンゴーの初出荷式、これはおととい与根出荷場で行われました。議会を休憩しまして、議長も、市長もご出席をしたところでございます。大変ありがとうございました。7月15日はマンゴーの日キャンペーン、これは市内アウトレットモールのイベント広場で毎年行われております。県内量販店の試食販売会、さらに県内ホテル、沖縄マンゴーフードフェア無料試食会各種イベントにおいて多くの宣伝活動を行っています。また生産者技術向上及び安定生産、安定出荷を目指してJAおきなわ豊見城支店の果樹部会では栽培講習会、農薬講習会、販売会議、目揃え会、一部販売先との懇談会等の開催、共同選別の実施等が行われております。今年からJAおきなわ、沖縄協同青果、沖縄県の関係部局が総力を結集して「沖縄ブランド化推進協議会」の設立を準備しているところでございます。さらにハード事業におきましては、平成19年から21年度の3カ年計画でJAおきなわ南部営農センターが事業主体になりまして、字渡嘉敷、字保栄茂、字饒波の3地区にマンゴーハウスの増設、事業計画とJA与根出荷場敷地内にマンゴーの共同選果場の整備の事業を予定しています。市としましては、拠点産地でありますので、これからの事業拡大、生産率の向上、販路拡大等、今後とも関係機関連携をして強力に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◎生涯学習部長(宜保剛)  島袋大議員の(1)教育環境の整備についてのところで、①番のご質問ですが、先ほど学校教育部長が答弁しましたけれども、ちょっと前後しますが、グラウンドが使用できない状況になるが、その対応策の進捗状況ということで、現在長嶺小学校でスポーツ少年団、特に少年野球チームが練習しているけれども、そのチームの練習場が確保できなくなるということで要望が出ております。そのご質問の趣旨の中にそういうことも含まれているということで伺っておりますので、その立場から、社会教育団体を主管する立場からお答えをいたしたいと思います。 この件につきましては、嘉数少年野球長嶺ベースボールクラブ饒波少年野球団の3チームの皆さんから要請を受けまして、先月5月22日に長嶺小学校体育館において懇談会に出席をしたところでございます。またその席で3チームの父母会長及び監督の連名による陳情書が提出をされました。陳情書の内容も練習場として本市の陸上競技場のフィールド内に2面の野球場を整備してほしい旨の内容でございました。懇談会の席上、監督や父母会の皆さんからは長嶺小学校の建て替え工事に伴い、3チームの練習場を確保するためぜひとも陸上競技場内に2面の野球場を整備してほしいとのことでございました。教育委員会としましてはその要望を実現することはもろもろの状況からかなり厳しいことであることから、代替案として瀬長島野球場の4面のうち、1面を優先的に確保する旨の提案をしましたが、監督や父母会の皆さんからは瀬長島野球場は長嶺地域から距離があり、子供たちが歩いていけない。父母の負担が大きい等の理由で納得できないとのことでございました。しかしながら本市の陸上競技場はスポーツ振興の拠点施設として、陸上競技大会を初め、各種大会、市内の小、中、高等学校の児童生徒の利用。そして一般の皆様のジョギング、あるいはイベント等、多くの市民に多種、多様に有効活用されている施設であります。特に陸上競技関係者にとりましては、唯一の競技施設であり、またサッカー競技関係者にとっても天然芝の中で公式試合のできる貴重な施設となっております。したがいまして教育委員会としましては、3チームの父母会からの要望事項及び陳情につきましては、主に土曜日と日曜日に限っての利用であり、利用頻度が低いと考えられます。また1番目として、陸上市競技大会や児童生徒オリンピック大会に支障がある。2つ目として、中体連に向けた中学校の陸上競技の練習や、市ジュニア陸上クラブの練習に支障がある。3番目として、サッカーの公式試合の開催に支障があることや、県内各種サッカー大会に向けた練習に必要な天然芝のグラウンドが確保できなくなる。4番目に、防球ネットの設置によって、逆に他利用者へのけがが心配される。5番目に、野球場は既に現在5面もあり、新たに2面増設することは他競技施設との均衡が図れない等々、陸上関係者を初め、サッカー関係者、その他多くの利用者にとってかなり支障を来すことから、陸上競技場内に2面の野球場を整備する陳情につきましては、かなり厳しい状況であると考えております。 そういうことで教育委員会としましては、代替案といたしまして先ほど申し上げましたように、瀬長島の野球場で1面を確保することや長嶺小学校近隣の学校の運動場の利用等を含めた、新たな練習場の確保を提案しているところでございます。ちなみに長嶺中学校に確認したところ、午後3時以降であれば、他クラブとの調整次第では利用が可能ということでございます。またとよみ小学校、豊見城小学校でも現在利用しているサッカーと野球チームとの調整次第では利用が可能との学校側からの返事をいただいております。さらに県立南部農林高等学校でも学校側の利用のない日については、調整次第で利用が可能との学校側の返事をいただいているところでございます。よろしくご理解のほどお願いをいたします。 ◎企画部長(座安正勝)  (3)観光産業についての企画部関連のご質問にお答えいたします。 ④の瀬長島への最新の年間利用者数は平成16年1月に建設部が実施をした市道6号線の交通量調査が最新でございます。前回も答弁いたしましたが、単純に年間換算をいたしますと約89万人が市道6号線を利用して瀬長島を訪れたことになります。 ⑤の瀬長島のごみ処理経費につきましては、除草も含めて平成18年度は年間218万4,000円となっております。ごみ量につきましては、平成16年度から18年度までの年平均で約18トンとなっております。 ⑥の瀬長島の利用者に有料として負担してもらうということにつきましては、施設整備の整った瀬長島野球場は社会体育施設設置条例に基づき、施設利用料を納めていただくことで利用者の負担をしてもらっております。今後、利用施設の整備が進み、維持管理などの状況をみながら施設ごとの利用料の検討は必要と考えておりますが、ご質問の瀬長島への入場料のような形での有料化につきましては、現在の状況では困難ではないかというふうに考えております。 ⑦瀬長島の国有地につきましては、平成18年12月に未利用国有地の取得要望の照会がございました。平成19年度は施政方針において民間の土地利用が困難な市有地部分や国有地部分についても、瀬長島開発計画との整合性や観光振興地域にふさわしい土地利用に向けて取り組んでいくという方針を明らかにしておりますので、これをもとに総合事務局の国有財産の担当部署と話し合いをしてまいりました。市の基本的な考え方を強く説明をし、本市に国有地の有効利用をさせていただくようにお願いをいたしました。現時点で具体的な取得計画を示すことはできませんでしたが、今後国庫補助事業等を導入し、公園や駐車場などとして整備をしていきたい旨の意思を表示し、去る6月13日には豊見城市を未利用国有地の処分等の予定相手方として決定をしていただきました。現在、国有地の管理につきまして、字瀬長自治会の所有地でありますところを瀬長島サンセットパーク設置及び管理に関する条例を準用して、市民、県民、観光客の皆さんに利用していただいておりますので、国有地についても無償で市民が利用できるように、市が管理できないか協議をしてまいりたいと考えております。 ⑧の瀬長島開発についての民間からの提案につきましては、瀬長島開発計画や観光振興プログラムで示された方向性と整合性がとれるものについては基本的には選択肢の一つとして検討をいたしておりますが、具体的な取り扱いにつきましては、市街化調整区域である瀬長島での開発が可能かどうかや、資金計画や運営計画など、提案者の具体的な事業計画の熟度に応じて関係部署が対応をしているところでございます。市の諸計画との整合性の確認を企画部において行い、市有地の有効利用に関する事務は市有財産の総括をする総務部で有効利用対策委員会などを開催して、一定の方向性についての検討が行われております。※(24番)瀬長 宏議員 離席(10時25分) ◎企画情報室長(喜屋武正彦)  おはようございます。企画情報室の喜屋武です。よろしくお願いします。 島袋大議員の(4)那覇空港整備についてお答えいたします。 まず①市は県からのヒアリングを受けているかの質問にお答えいたします。新聞等で既にご存じのことと思いますが、平成19年5月31日、国土交通省の空港整備に関する素案の中で、那覇空港について「抜本的な空港能力向上のための施設整備を含め、将来需要に対応するための方策を講じる必要がある」と提言されました。6月21日には素案どおり拡張整備の必要性が盛り込まれた答申がなされました。また国と県でつくる那覇空港調査連絡調整会議においても滑走路増設案の検討段階に入っているとのことであります。さらに平成19年6月11日の参院決算委員会で安倍首相は沖縄の発展には那覇空港能力の状況は必要。できるだけ早急に結論を出し、実現に向けて取り組んでいきたいと述べております。市においては、平成18年11月に沖縄県企画部交通政策課、県総合事務局によるヒアリングが市庁舎で行われました。市側からは企画部、農林水産課、生活環境課、文化課の関係する部課職員8名で対応を行いました。その内容といたしましては、県側の空港整備に伴う市の現状のヒアリングに対しまして、市側としては市における今後の開発計画、土地利用計画、また騒音等の環境問題などを説明しております。 次に②PI(パブリックインボルブメント)についてでありますが、那覇空港調査連絡調整会議では平成15年度から広く県民等へ情報提供や説明会を行い、意見を拝聴しながら検討、調査を進めていくパブリックインボルブメントPIの手法を導入し、那覇空港の総合的な調査を行っております。同調査ではPIを3つのステップに段階的に分け、各ステップで県民等に情報提供や説明を行い、提供された情報が十分理解され、また意見等が十分に把握された時点で次のステップに進む方法をとっております。平成17年度はステップ1として那覇空港に関する課題、将来像等に関すること。平成18年度はステップ2として那覇空港の将来の需要予測や空港能力に関する情報提供、意見収集を行っております。那覇空港調査連絡調整会議ではステップ1、2の調査結果から、現在の空港施設のままでは2015年度には容量が限界に達するとの予測調査をまとめ、平成19年度はステップ3として那覇空港の滑走路の増設を含めた将来対応方策案を策定し、広く情報提供、情報収集を行う予定であるとのことであります。以上でございます。※(24番)瀬長 宏議員 復席(10時27分) ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(10時31分)     再  開(10時32分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◆16番(島袋大議員) -再質問- 再質問を行いたいと思います。 初めに(1)教育環境の整備についてでありますが、これは長嶺小学校のグラウンドが使用できないための対応策ですけれども、学校関係に関しましては、先ほど学校教育部長がおっしゃったように、中学校とも連携しながら授業の内容はそのままやってくださいと、私もそのようにすばらしいことだと思っておりますので、そのような形で進んでいってほしいなというふうに考えておりますが、部活をやっている子たちの対応策なんですが、生涯学習部長から話がありましたけれども、5月22日に長嶺小学校の体育館で3チームの父母の皆さんが一堂に集まりまして、我々与党議員4名が意見交換をしました。これは教育委員会からも皆さん出席していただきまして意見交換をしたわけなんですが、我々も市民の皆様に要望してもらったものですから、会派の豊政会としましては、現地の方に視察しに行きました。その対応策として陸上競技場のグラウンド案ということは、宜野座村の陸上競技場を視察してきました。その中の教育委員会の皆さん方ともヒアリングをしてきました。それを現場を我々もお互い議会議員も確認した中で今回の意見交換会の中に参加をしたわけでありますが、市民の皆様方の要請要望、非常にこれも大事だと思っております。これから長嶺小学校というのは、教育委員会のご尽力で工事の期間も通常より短めに、早目にグラウンドも開放して学校建築をやっていきたいというすばらしい考えで、工期の短縮もしながら早目に学校を建設していきたいという気持ちもわかります。しかし、3チームの意見というのは、この1年半というのは少年野球がストップするわけですよ。ですからこれからどういうふうに、子供たちが成長していく中でスポーツを一生懸命頑張っている子供たちがグラウンドが使えないということになりましたら本当に厳しい状況、しかし代替地として提案は瀬長島とか近隣の小学校、中学校という形で利用もできるんだというふうな形で教育委員会の皆さんからも意見がありましたけれども、であればこの小学校とか、中学校、皆さんがグラウンドを貸しますよと、校長からそういう意見がありました。であればこういった形でできますよと言いながら、少年野球の皆さんとはどういった形で意見交換ができるのか。実際、体育館で皆さんの意見交換をした中で、要請書が出ているのにもかかわらず、教育委員会としては父母の皆さんに報告はされたのか。私は報告されたというような報告も聞いておりませんし、ましてや小学校の皆さんは570名近くの署名活動までやって、グラウンドの確保はどうにか考えてほしいという意見もあるというふうに私は聞いているんですよ。ですから学校の建築というのはすばらしいことであります。市民の皆さんの要請、要望も聞いて、すばらしいと思いますけれども、私は市民が先にこういった形で、要請で意見を出したんであれば、早目に回答をしてもらうのが順番的な面は、筋的な面はそれが先じゃないかなというふうに思っているんです。実際に7月からは建築は始まるんです。その中で父母の皆さん、PTAの皆さんは不安がっているんですよね。どういった形で子供たちは部活ができないのかなと、代替地は提供してもらっていますけれども、そういた形でいくのかなと不安を持っているわけでありますから、その不安を解消するためには要請書が出ているんであれば、早目に意見交換をしなければいけないと私は思っているんです。その意見交換はまだしていないのか、じゃあいつごろ考えているのかというのも答弁もいただきたいし、またそういった代替地の瀬長島、あるいは小学校、中学校、近隣を使うんであれば、どのような形で教育委員会としては、まず初めは小学校、中学校の学校関係者を呼んで、各3チームの父母の皆さんを呼んで意見交換をして、このような形でやっていきましょうねという形の、意見交換をする場所まで教育委員会は考えないといけないと私は思っているんですよ。ただ単に連絡網でやってくださいねという形じゃなくて、ここまで我々教育委員会は考えて、ここまでしかできませんというんであれば、きちんとした対応策まで考えてやるのが私は義務だと思っておりますし、この市民の皆さんの意見というのは非常に重要なんですよ。子供たちはこういう感じでやりたいと、しかし中身の中でサッカー協会や、あるいは陸上関係ともヒアリングしたと思っていますから、ヒアリングこういうようにしますよという細かい説明も実際あるんであれば、全部しゃべってくださいということではないですよ。どういった形で意見交換をして、このような形で各種団体を持っていますよと、位置関係で市民全体の、皆さんの市民の使う場所でありますので、そういった意見もありますよと、そういったことで我々はこういうふうに提案していますよとか、市民が納得するようなことを言ってもらわなくちゃ先に進まないと思っているんですよ。その辺も再質問の方で答弁をお願いしたいと思っております。 ②のとよみ小学校の件ですけれども、この辺は予算ついたと言っていますけれども、早目に学校側と調整してやってください。少年野球チームやサッカーチームもあります。夕方の父母の皆さんが迎えに来てミーティングの中で、真っ暗闇で父母がライトアップしてミーティングしている状況ですから。これは早目に私はやった方がいいと思っておりますので、ご尽力で予算を措置してくださったことに大変感謝を申し上げますけれども、学校関係といち早くヒアリングをして、早目に設置をお願いしたいと思います。 (2)番目の市民ふれあい農園についてでありますが、部長の話を聞いたら借地料の調整ができないからありませんよと。饒波の今までやっていた場所がないから市民は困って、これだけ遊休地もあるのに調整してくれるでしょうか。議員の皆さん何かあったらお願いしますねということも大事だと思っていますよ。担当部署としてはこれだけ遊休地があるんだったら、前回の話では保栄茂の地域とも調整していますよという話を私は耳にしたと思いますけれども、その辺はできなかったのか。これからどういうふうにやっていくのか。これだけ遊休地がある中で、市民にこれだけ開放してきた市長の政策の中ですよ。それを断ち切るようなことだったら行政は何をやっているかという市民感情が出てきますので、どのような形でやっていくのか、今どのような形で広報活動しているのかまで答弁お願いしたいと思っております。 (3)番目の観光産業についてでありますけれども、これが重要なんですよ。私は何回も言いますけれども、観光関連に関してはずっと一般質問をしておりますけれども、非常に予算が厳しいから、いろんな面で教育や福祉の面や道路行政の面でも予算配分が厳しいからお金がないと、これは大変行政の皆さんのご尽力で予算配分を一生懸命やってもらっていますよ。私も総務委員会ですからきちんとそういった形でやっているなというふうに評価します。しかし、国からの予算は年々減っているわけですから、独自で我々が考えて、金を集めることを考えないといけないんですよ。ですから私が言っている観光産業についての観光協会を早目につくらないといけないんですよ。これも今ヒアリングをしていると言っていますけれども、いち早く、平成19年度から20年度に向けて、平成20年度には設立するんだという目標を設定してこの1年間で議論をしなければですね、2年後になるのが、3年後になるわけですよ。きちんと建築でも工程表をつくっていつまでには完成しますよということをやるんですから、観光協会は平成20年1月1日からスタートしますよとか、あるいは新年度の4月からやりますよとかですね、そういう目標を設定してやるのが私は意見交換の、行政の役割だと思っていますので、その辺を部長の判断でやりますと言ってやってほしいんですけれども、そういうことも考え、位置づけしながらやっていきたいというお考えがありましたら答弁をお願いしたいと思っております。 ②番目の観光大使とキャラクター、これは観光協会ができたらいろんなふうに調整していくと言っていますけれども、私は遅いと思っているんですよ。この観光大使というのは、一種の豊見城市の観光をアピールする人なんです。今アピールしている人はうちの金城豊明市長もそうですけれども、議会議員の皆さんもそうですよ、役所の皆さんもそうだと思っていますけれども、いち早く豊見城市に来てくださいと。豊見城市に来たら非常に観光的にすばらしい場所ですよとアピールできるようなことを確立しなければならないと思っているんです。ですからそれと付随してキャラクターというのも大事だと思っているんです。今、宮崎県の東国原知事なんてですね、シール張ったら全部売れるんですよ。だからそういうことも一キャラクターですよ、あれは。こういうふうに考えていかなければならないと思っているんです。近隣は南風原町だったらかぼちゃの栽培で「かぼっちゃマン」とかですね、与那原だったら与那原でいろんな面でキャラクターがあるんですよ。ですから私はきょう提案します。しっかりと見てくださいよ、市長。つくりましたよ、これ。トマト。これはトマトのキャラクターです。豊見城饒波地域のトマトは国の指定を受けています。これはトマトで、私は「トマティー」とつけてやるとか、マンゴーは2000年から県の認定を受けています。「マンビー」、これは大きくしますよ。私もつけられるようにちょっとつくったんですけれども、これはサトウキビ「ウージン」、こういった形でセットでこういうふうにTシャツも3つのセットとして豊見城はこういうのがあるんだよと、今私がそういうふうに提案しているのは、7月29日は全沖縄子どもエイサーまつりがあります。今までとみぐすく祭りとセットで、とみぐすく祭りは隔年度になりました。今度7月29日の全沖縄子どもエイサーまつりですね、毎年やらないといけない意義があります。これは重要な、年々やってきた祭りですから。今、とみぐすく祭りが隔年度になったものですから非常に寂しい雰囲気なんですよ。ですから商工会の青年部とタイアップして、どういうふうにしたら人が集まるのかなというふうな考えなんですから、こういうキャラクターを導入して、きちんと豊見城の子供たちに元気を出させてアピールできるようなのも一つです。あるいは認可保育園、認可外保育園、市立の公立保育園とかあります。そういう子供たちのところに行くとか、たまには市長が着ぐるみをつけてやるとか、こういうイメージアップは大事なんですよ。そういうことをすることによって豊見城市は成長力ランキングナンバーワンなんだから、こういった形でいろんな面で活性できているなと出てくるわけですから、その辺も予算は私はかけないと思いますよ。これつくるだけも予算かかりませんでしたから見本でもですね。きちんとそういった形でもやっていきたいという方向があるんであれば答弁もお願いしたいと思っております。 次に、④瀬長島の最新の年間利用者数は89万人、非常にすばらしい数の方々が瀬長島を利用しております。年間のごみ量は18トンが瀬長島にごみが埋もれているんですよ。毎年のごみ処理料が210万円、これは振興開発室での予算配分だと思っております。中には生活環境課とか、あそこは別予算で瀬長島の清掃料で組んでいますよ。これ200万円だけではないんですよ。もっと莫大な予算が瀬長島に投入されているんです。私はこういった予算を市民の血税から毎年するのは、これも島をきちんときれいにするから行政の仕事だと私は思っていますよ。ですから市民のモラルの改善をするなり、本当にここにごみを捨ててはいけないよと思わすためには、我々豊政会12名の我々会派のメンバーは伊是名村に視察しにいきました。環境協力税、非常にすばらしかったです。船が島に入った途端ごみが全く落ちていない。朝から子どもたちが道を清掃している。まさしく感覚なんですよ。毎日の行動で、そういうことによって、せっかく人が来てくれるんだったらごみの環境税を取っているんだったらごみを全く落としてはいけないよということで、島民みずから、村民みずからしっかりとですね、自分たちの地域は自分たちで守ろうということでやっているわけでありますから、我々も今部長の答弁では野球場があるからそういったことはできないんだ、おかしい話ですよ、私からすれば。野球場を超えてからでもいろんな面でできるんですよ。そうすることによってこれは環境協力税というのは、法定外の目的税ですから、ごみの料金にしか使えませんよ、伊是名村はですよ、持ち配分は。しかし、瀬長島に関しましては瀬長島入島利用税という形でやれば、法的にも逃げ道があると思うんです。89万人という形で使用料を出せばですよ、100円とっても年間8,900万円、その中で瀬長島の開発の予算を投入しても、残りは教育や福祉、ちょっとした市道の道路整備にも回せるんですから、そういうこともきちんと行政で考えることはまず考えてみようということなんです、私が言っているのは。できなければできないでいいんですよ、しかしチャンスなんです。あそこでしかパッとした金額が集められるような政策は打ちきれませんので、そういうこともこれだからできませんよじゃなくて、まず我々与党市議団の豊政会もきちんと視察してきて、こういった形でまず勉強会をしてできるんじゃないかということで我々は視察、勉強会もしましたので、行政の皆さんもしっかりと、まず議論をして、どういった形ででも、時間をかけてもいいですよ。議論をして、しかしできませんならいいんです。議論もしないうちから、法的な面でいろいろ見て難しいからできません。こういう話をされてもこれから市民の福祉や生活の向上には走っていけないと思いますので、その辺も考えられるんだったら答弁お願いしたいと思っております。 後は(4)那覇空港ですけれども、那覇空港も早期に拡張工事が入ります。これは仲井眞知事は徹底的にやる方ですので、年間1,000万人の観光客をやるといったらあの方はやりますので、そのことで安倍総理が言っているようにアジアのゲートウエー構想というのを構想しております。アジアの窓口、玄関口になるんです。人、金、物、人材、それが一気に沖縄県が窓口になりますので、その地の利を生かした豊見城というのがですね、豊見城の観光客がふえることによって1,000万人に一番近くなるわけですから、その辺もきちんと那覇空港の整備というのは早目に走りますので、私は瀬長島の開発を早期に、国有地に見てもそうです。補助メニューを考えるんであれば、我々自民党が提案している地域の活性化プランという124項目の補助事業メニューがあります。これをしっかり我々豊政会も議論をして、提案、提言をしながら行政と議論をしていきたいと思っていますので、そういった勉強会もしっかりやっていきたいというお気持ちがあるのか、その辺も答弁お願いしたいと思っております。以上です。 ◎生涯学習部長(宜保剛)  島袋大議員の(1)長嶺小学校関係についての再質問にお答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、先月5月22日に長嶺小学校の体育館で意見交換会と申しますか、懇談会を持ちました。その中で父母会の皆さんから、あるいは監督の皆さんから連名による陳情書を受理したところであります。陳情書の内容については、先ほども申し上げましたように、市の陸上競技場内に2面の野球場を整備してほしい、練習場として確保してほしい旨の内容でございました。教育委員会としましては、それを受けまして早速陸上競技場を頻繁に利用している、特に陸上競技関係者の皆さん、それからサッカー競技関係者の皆さん、その他の皆さんからいろいろと意見聴取をしまして、先ほど厳しい旨の説明をいたしたところでございます。そういうことで、その厳しい状況の旨を3チームの皆さんに説明会をするということで、実はご質問があった件については、先週金曜日、6月22日に予定をしておりました。ところが3チームのうち1チームの皆さんがどうしてもこの日は出席できないということがございまして、結局のところ6月22日、先週金曜日は延期をしまして、議会の対応関係もございますので、来週以降のできるだけ早い日時に説明会を設定しようということで今調整をしたところでございます。そういうことで代替案につきましても、その説明会の中で先ほど申し上げたとよみ小学校、あるいは豊見城小学校、その他の瀬長島も含めて代替案については具体的にその説明会の中でいろいろと競技をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◎経済部長(国吉正弘)  島袋大議員の再質問にお答えをいたします。 (2)まずふれあい農園の代替地の件でございますけれども、現在探しておりましてですね、まず保栄茂の方からも議員がおっしゃるようにございました。単価の問題、坪単価ですね、用地の借地料。市は借地料標準化委員会というのが農業委員会にございますので、額が決まっておりまして、坪単価が200円ということでございまして、今市内の調整区域、あるいは農地の借地料が民間取り引きが上がっている状況がございまして、なかなか単価が合わないところがございます。そういうことで保栄茂の件はちょっと合意に達しませんでした。今精力的に探してその事業継続を図っていきたいと思っています。 次に、(3)①観光協会の件でございますけれども、観光協会も常にこのご提案をされておりまして、豊崎が大型ホテル、観光関連企業がどんどん用地の契約、あるいは内定している状況でございます。遅いんではないかということでございますけれども、肝心の観光振興計画書、これを今年度着手して次年度ぐらいまでには策定していこうと思っていますので、この振興計画の中でいわゆる観光協会のあり方、それから豊崎に立地する企業の意見集約、これは先進地市町村の概要を聞いてみますと、行政主導型でつくってしまうと補助金頼みの協会活動になってしまいまして、なかなか観光関連企業の創出とか、あるいは人材育成等々が全く機能しない協会になってしまいまして、そういうような協会ではよろしくないということで、いわゆる民間主導型の協会をつくらないといかんというように思って、今慎重に検討しているところでございますから、あとしばらく検討させていただきたいと思います。 それから②観光大使キャラクターは大変重要でありまして、農産物の例をとってご提案がありましたけれども、大変感動いたしました。豊見城のトマト、ちゅらトマト「トマティー」、それからマンゴー「マンビー」、ウージが「ウージン」ということで、本当にモデル人形を使って大変すばらしいなと思っています。これも参考にしながらそういうキャラクター活用もぜひしないといけないと思いました。そういうことでぜひこの部分も議員のご提案を参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◎企画部長(座安正勝)  再質問にお答えいたします。 まず(3)⑤⑥瀬長島のごみ処理料金218万4,000円ですが、これは振興開発室の予算だけじゃなくて、全体のものを合計した金額でございます。それから環境協力税につきましては、私どもも財政的な確保のためには調査研究をしてまいりたいと考えておりますが、瀬長島についての中でこれが適当であるかどうかについては、より調査研究が必要だと思っております。瀬長島に年間89万人程度のお客さんがおいでになっていますけれども、ここに訪れる方の実態調査をしたアンケートの中で、無料であるというふうなことが魅力ということで意見を寄せていることもありますので、ごみの件につきましては基本的には不法投棄でありますので、島を有効利用することによって不法投棄は減らせるというふうに考えておりますので、有効利用を早めていきたいというふうに考えております。また瀬長島の有効利用は那覇空港の拡張整備との絡みもございますので、これ以上那覇空港の飛行機による騒音が字瀬長、字与根、新しい街豊崎に環境悪化が進まないように、航空機がふえるということを理由に拡張整備をするということでありますので、豊見城に近い形で滑走路をつくってもらっては航空機の増便に伴い航空機騒音もふえるわけですから、豊見城としてはできるだけ沖合に展開していただいた方が豊見城市の環境悪化を防ぐことができるし、また観光振興地域に指定されたところでの沖縄の観光産業の振興が図れるというふうに考えておりますので、県とのヒアリングの中でもそのように申し上げております。したがいまして瀬長島の有料化については野球場があるからできないということではなくて、整備をしているところでは使用料をいただいておりますというふうにお答えしておりますので、誤解のないようにお願いをしたいと思っております。調査研究をされた環境協力税、座間味だとかでもやっておりますので、議員のご提案につきましては、これからご提言も受けながら、その他の施設やあるいは市全体のことも含めてこれからも調査研究をさせていただきたいと思っております。以上です。
    ◆16番(島袋大議員) -再々質問- 1点だけ、長嶺小学校のグラウンドの件ですけれども、これは今話を聞きますと、3チーム、3団体の中の1団体ができなかったと。これは当然だと思っております。3団体がきちんと集まったときに説明を確実にしてください。ですから私の範囲の中では教育委員会はこの内容しかできないということですよね。ですから私はそれより、今なぜ長嶺小学校がこれだけ父母の皆さんがグラウンドの代替地を陸上競技場にしてほしいとか、いろんな意見があるかということは、この西部地域とか、中心街地域だったらいろんな代替地近いんですよ。長嶺小学校がある東部地域というのは公園がないんですよ。今まで市民の皆様方が東部地域には何かないといけないねという気持ちが今回の長嶺小学校の改築をすることによってグラウンドがないんだと、こういう対応策を考えてくれという叫びだと私は思っているんですよ。ですからこの辺はしっかりと、ほかの地域と違うということをまずご理解していただきたい。私が常々一般質問で行っております嘉数のRBCの放送所があります。そこは莫大な土地があるんですよ。その辺の中でRBCと調整をしているのか、私はあそこで定借で借りて、きれいにできれば野球場も2面もできて、保育園の皆さんができる多機能型公園ができるというふうに常々言っているんですから、その辺の行政としてのヒアリングはどうなっているのか。その辺を答弁お願いしたいと思っています。 ◎市長(金城豊明)  お答えいたします。 特に長嶺小学校の建設に向けまして、父母等からいろんな要望等があるということを聞いておりまして、私も子供たちの成長期に合わせやはり、特に野球関係についても心を痛めておりまして、近くの高校、南部農林高等学校の校長先生に話ししましたら検討したいということでありましたので、たしか校長先生ともお会いになったかというふうに思っております。さらに豊見城高校につきましては、今野球が大分盛んになっておりまして、野球場、グラウンドの使用については厳しいという状況でございましたので、向こうとの調整はしてございません。今提案のありましたRBC用地につきましては、これまでも東部地域、特に公園の問題等、島袋大議員からいろいろ提起もありましたけれども、ついこの間建設部の方で一応、RBCのあの敷地をどうにか借りられないかということでRBC関係者の方に口頭での要望はしてございます。まだ返事はありませんけれども、今後についてはいろいろと調整をして、できるだけ今草地といいますか、そのままの状態で送信をするだけの状況かというふうに思っておりますので、その面の土地利用ができないか調整をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(11時00分)     再  開(11時14分)※(3番)玉城文子議員 遅参(11時14分) ○議長(大城英和)  休憩前に引き続き、再開いたします。◇ 通告番号18(24番)瀬長 宏議員 ◇ ○議長(大城英和)  瀬長宏議員の質問を許します。 ◆24番(瀬長宏議員) -登壇- 通告に従いまして一般質問を行います。 (1)市長選挙の違法献金疑惑について、まず伺います。 ①昨年10月の市長選挙において、金城市長の後援会会長と会計責任者及び市発注工事の請負業者8社が公職選挙法違反、そして政治資金規制法違反の容疑で書類送検されたと報道されました。通常、現職市長などの進退にかかわる事件は県警は最も慎重に対応すると言われますが、書類送検されたということは重大です。県警は立件できるだけの証拠をつかんでいたことになるわけですが、ちまたでは市の幹部が任意の事情聴取を受けた直後から、何らかの圧力がかかったとの話が広がり、結局不起訴処分となりました。事件性が高く、市民が強い関心を持っていることであり、市長の説明責任が問われております。市長の所見を伺います。 次に②マスコミによりますと、市長の後援会幹部は容疑を認めていると報道されたが、どのような容疑で書類送検されたのか。何があったのかなど、市長が調べたことのすべてを市民に明らかにしていただきたい。 次に(2)最終処分場問題について伺います。 ①南部の一般廃棄物最終処分場の設置及び管理運営に関する事務は、南部広域行政組合の規約によると糸満市、豊見城市、南城市、八重瀬町、与那原町、西原町の6市町で行うとなっているが、4月17日、糸満市を除いた5市町で行うとして新たな協議会が設立されています。理解できないのは、南部広域行政組合の規約に反する団体を設立したのは何を根拠にしているのかということです。糸満市との協議も決着しないうちに規約を無視した手法はあってはならないことです。設立の法的根拠を示していただきたい。 次に②新協議会を設置する際は、協議会の運営をチェックできる機関としての議会を設置すべきと提供してきましたが、どう検討されたのか伺います。 次に③灰溶融炉の建設を予定していましたが、この施設は全国的に問題となっていて、建設費がかかり過ぎるばかりでなく、ランニングコストも莫大な金額になります。特に運営上の安全性は確保されていなく、相当数の事故を引き起こしています。市長に伺いますが、灰溶融炉の建設の必要性をどう考えておられるのか伺います。 次に④最終処分場の誘致において、どこでも迷惑施設となっていますが、施設の安全性を確保するには危険なものを処分場に持ち込まないことを徹底すべきです。住民の不安を少しでも解消し、理解を得るための対策として決意を示すべきと考えますが、どうされるのか伺います。 さて⑤財政が厳しいときに莫大な資金を要しての事業となりますが、必要最小限の施設建設を実現するには、全国平均より事業系ごみが多い南部地区はごみ減量の最も効果的な対応として規模の大きい事業所は自己処理をさせるべきと考えますが、処理施設の規模を考える前にごみ減量化の具体的な計画を策定する考えがないか伺います。 (3)点目の国保税についてです。 自民・公明政権は社会保障を連続改悪し、さらに定率減税の廃止による庶民大増税と連動した国保税や介護保険料の引き上げなど、雪だるま式の市民負担増となっています。NHKの番組でも「ゆきづまる国民健康保険」というスペシャルや特集番組を何度も放映し、皆保険制度の危機的状況と高すぎる国保税の実態を問題視する視点で取り上げています。豊見城市は県内11市で世帯当たり一番高い国保税を押しつけてきましたが、県民所得が全国平均の7割しかない現状からすると全国的に見て最も過酷な負担を強いられてきたのが豊見城市民ではないでしょうか。それでも金城市政は新たな赤字をつくり負担軽減の道を閉ざすことを繰り返してきましたが、平成18年度においては赤字解消を実現したとなっています。市長は赤字が解消したら負担軽減に取り組むことを約束していましたが、この6月議会への提案がありません。どういうことなのか、どのような検討がなされたのか伺います。特に特別調整交付金の計算ミスによる補てんも答弁していただきたい。 (4)点目の監査体制についてです。 監査委員は地方公共団体の公正で合理的、効率的な行政運営を確保するため予算の執行や財産の管理など、経常的にチェックを行う機関です。去る3月議会の私の質問に対する代表監査員の答弁では、豊見城市の監査委員事務局体制では法令が期待するところの十分な監査の実施は極めて困難な状況にあり、実地監査は財政課、税務課、納税課だけやり、それ以外は補助事業等が多い部課を抽出して監査し、残りの議会や選管、農業委員会などはここ数年実地監査をしていないことが明らかになりました。自治法では決算は監査委員の審査に付さなければならないと定められておりますが、その実施は極めて困難となっている現状を改める考えがあるのか伺います。市長は、役所全体の人事の中で検討すると答弁していますが、どう検討されたのか伺います。 最後に(5)教科書の修正についてであります。 文科省は高校歴史教科書の沖縄戦の集団自決の記述について「軍が命令した証拠はない」といって検定で削除、修正させました。県民は「沖縄戦の歴史の歪曲を許すな」と怒りの声を上げ、県内の各市町村議会や県議会が党派を超えて、県民ぐるみで検定撤回を求めています。集団自決に「軍命」や「軍の関与」があったことは多くの戦争体験者の証言から明らかとなっています。さらにこのことを境に重い口を開く新たな証言が相次いで報道されています。歴史をねじ曲げることは戦争のために命を奪われた戦没者を冒とくする恥ずべき行為であり許されません。市長の見解を伺います。 ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎市長(金城豊明)  瀬長宏議員の(1)市長選違法献金疑惑についての質問にお答えをいたします。 ①、②一括して答えていきたいと思います。ただ、質問の中で警察というのはやはり公平、法律を守る立場でありますので、圧力に屈したというような何か発言があったようでありますけれども、私はそうはないと。やはり警察というのは法律を遵守し、それを調査しその結果を出していくのが警察であり、検察庁だというふうに理解をいたしております。 さきの定例議会におきましても私は後援会に対しての疑惑につきましては、私は決して疑惑を持たれるようなことはしていないと、理解しているということで答弁もいたしました。今回、不起訴処分になりましたことはこのことを証明するものであるものと考えているところでございます。 次に②書類送検の内容につきましては、私は承知しておりません。 次に(5)高校教科書の「集団自決」に対する修正意見についての市長の所見でございますが、高校教科書の検定問題で、沖縄戦における集団自決をめぐり、日本軍関与に関する記述が一部修正された件につきましては、私も去る5月27日付の琉球新報、市町村長アンケートの中でも自分の考えを答えてまいりました。この件に関しましては、私も沖縄戦、当時はまだ幼児で戦争の状況については記憶に残ってはおりませんが、戦争体験者や家族から聞かされた生々しい体験、そして終戦直後の荒廃しきった郷土の状況を見ておりますので、戦争の愚かさや悲惨さについては肌身を持って実感しているつもりでございます。私はこのように沖縄戦を体験した県民の数多くの証言の中に、集団自決というものが厳然と述べられているという紛れもない事実、さらにそれらを地域の歴史としてまとめあげた県内各市町村史などの成果の積み重ねを背景としまして、事実を葬るのではなく、将来に継承しなければならないとのコメントをいたしたところでございます。軍関与の削除に関しては反対の立場を示したところでございます。歴史は過去に起こった出来事、たとえそれが負の歴史であっても事実は決して歪めることなく、正確に伝えることこそ意義があるものと考えております。事実は事実として次代を担う子供たちに教訓となるような教科書づくりを望んでいるものでございます。以上です。 ◎市民福祉部参事監(国吉倖明)  ご質問の(2)ごみ最終処分場について順次お答えいたします。 この件に関しましては、サザンクリーンセンター推進協議会に問い合わせておりますので、その結果等を踏まえましてお答えしたいと思います。 最初に①サザンクリーンセンター推進協議会につきましては、任意の協議会でございまして、本市を初め、5市町で構成しております。瀬長宏議員ご指摘のとおり、南部広域行政組合規約の規定もございますけれども、これまでの南廃協の経過や切迫した残渣処分の状況及び糸満市当局の動向等を総合的に判断してサザン協を設立し、最終処分場の早期建設を目指しているところでございます。 次に②サザン協につきましては、先ほど申し上げましたように任意団体でございますので、議会設置の必要はないのではないかというふうに理解しております。 次に③ごみの処理方式につきましては、現在サザン協の第1部会において鋭意検討しているところでございますので、同施設のランニングコストや安全対策につきましても同部会の審議を踏まえまして、理事会において判断されるものだというふうに聞いております。 次に④同じく第1部会におきまして、ごみ処理方式について検討しておりますので、当然施設の安全性についても十分に議論されるものだというふうに考えております。 次に⑤平成17年度の一般廃棄物搬入量に占める事業系ごみの比率は全国平均が33%、沖縄県の全体で34%、本市が32%となっております。本市の事業系ごみの減量化につきましては、事業系ごみの中に紙や段ボール類が含まれていることが判明しておりますので、当面事業所に対してチラシを作成して正しいごみの出し方の指導を行っていきたいと思います。 なお、平成14年に作成されております本市の一般廃棄物処理計画書の中の事業系ごみの平成17年度の排出量予測値5,663トンに対し、同年の糸・豊環境美化センターへの事業系ごみの搬入量は4,576トンで、19.19%の減量となっております。事業系ごみの具体的な減量計画の策定につきましては、今後本市の一般廃棄物処理計画を踏まえながら調査・研究を行い検討してまいりたいと思います。 ◎国保年金課参事(運天齋)  おはようございます。瀬長宏議員ご質問の(3)の国保税の引き下げについてお答えいたします。 本市の国保会計は、平成15年度以降年々伸び続ける医療費等で赤字決算が続き、平成17年度から国へ提出した赤字解消計画に沿った対策が推進され、保険税収納率向上によりペナルティーの解除、生活習慣病対策事業として「国保ヘルスアップ事業」の実施、医療適正化のための退職振り替えや交通事故など第3者行為の取り組み等、各種事業の取り組みを強化し、さらに一般会計からの大幅な繰り入れにより平成18年度決算見込みにおいて累積赤字を解消することができました。しかしながら国保財政を取り巻く状況は依然として厳しく、国保税の引き下げにつきましては今のところ検討してございません。以上です。 ◎総務部長(大城健次)  瀬長宏議員の(4)の監査体制の強化についてお答え申し上げます。 去る3月議会で公金の適正な執行を実行する監査委員としての立場から事務局体制についての指摘があり、真摯に受けとめているところでございます。しかし、一方におきましては、総人件費削減の大きな流れの中で、職員数の総枠はますます厳しくなることが予想される一方、新たな事業や福祉部門を中心とした頻繁な制度改正への対応等職員増へのニーズは高く、財源や定員の限られた枠内でどこを優先するか、かなり厳しい判断が要求されるところでございます。平成19年度におきましては、組織体制や人事配置が既に決まった後であったため、検討を持ち越しましたが、次年度に向けては全体的な定員管理や人事の配置の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◆24番(瀬長宏議員) -再質問- 再質問を行いますが、(1)市長選違法献金疑惑については、いわば書類送検をされたこと自体をどう受けとめているのか問われてくるんです。疑惑を持たれることは決してないというふうに思っていたにしても、県警がこれは立件できると、書類送検したことをどう受けとめているんですか。全く問題ないということなんですか。つまりは書類送検をされた時点で限りなくグレーだと、これは違法性が大いにあるんだという認識の上で市民は見ております。そうしたら幾ら不起訴になっても市長は行政のトップとしてどういうことがあったのか、自分の後援会の問題ですから何があったのか、どういうまずい対応をした、それで法に触れることがあったのかなかったのか、自分の後援会のことですからその後しっかりと調査をしていると思いますので、それについては調べている範囲で市民に対する説明責任を果たす、これが求められていますので答えていただきたい。 そして不起訴になったが書類送検をされたことについて市長はどう考えておられるのか、再度答えていただきたい。 (2)最終処分場については、これは地方自治法に逸脱をした新協議会の設置になります。法の第252条の2で協議会を設置する場合にはこういうときにやりなさいと。そしてその協議会は議会の議決を得なさいと。解散するときも議会の議決を得なさいと、組織をかえる、あるいは廃止をする場合にも議会の議決を得る。しかし、また別の協議会設置で、つまり長や行政執行機関が事務連絡程度の、そういう関係の協議会を設置する場合にはその限りではないというふうに言われておりますが、今回は事業をやるわけです。最終処分場をどうするのか。それについては地方自治法の範囲で行政は仕事をするということになります。それを逸脱するんであれば違法行為であって、市長は裁量行政をこんな形でやるつもりなのか。これまでも専決処分をどんどんと議会を無視した形で裁量行政に走っておりますが、こういう違法行為までやるつもりなのか答えていただきたい。議会設置についてはその規約の中で、広域行政組合の規約の中で議会を設置することができるとうたえば設置できるんです。これもいわば地方自治法の趣旨にのっとっている話ですから、先ほどの必要ない。任意団体だからと。当然今は全く地方自治法にかなわない団体ですから、議会を設置できないはずです。しかし、それにのっとった団体であれば議会を設置することができるし、その対応を求めておりますのでどうするのか答えていただきたい。そして負担金を出す根拠が法にのっとらない全く任意の団体であればできません。つまりは広域行政組合の規約にのっとった組織であれば出せますが、3月議会の当初予算審議の中では執行部はこれは南廃協への負担金ですとはっきり説明をし、委員長も本会議でそう答えました。ですから新しい新協議会については、もしそういうことが起これば新たな負担もあり得るんだと、そういうお話をしておりますが、今負担金を豊見城、本市は出しているのか、出しているんであればどういう根拠で出しているのか、これも含めて答えていただきたい。 ③灰溶融炉については、大変莫大な金を使うし、これは多くの市民の皆さんからは必要ないというふうな声が上がっております。これは私は市長に聞いておりますので、市長として答えていただきたい。先ほどの新協議会の設置については、これは参事監ではなくて、その協議会の設置にかかわった市長で答えなければならない関係ですから、市長できちんと答えていただきたい。あなたが参加して設立した組織ですから。 ⑤そして事業系ごみをどうするのか。今のごみのままで処分場を莫大な規模のものをつくるのか。それとも事業系ごみなどをきちんと減らす、皆さんから資料ももらいましたが、いわば全国平均からしても沖縄県、あるいは豊見城、南部地域は事業系ごみの割合が多すぎます。この事業系ごみをもっともっと減らすことができれば最終処分場も小さくて済みます。そして中間処理施設ももっと長い期間利用できます。つまりは市民の税金を有効に使うには事業系ごみをどうするかというのは大変大きな課題であって、今すぐできる課題でもあります。横浜市などはそういうことを条例化をし、大規模な事業所には自己処理を求めております。そして毎年計画書も出させている。どうごみを減らすかという計画書も出させている。これが豊見城市、あるいは南部でできれば莫大な予算を使わないで、もっと規模を小さくした最終処分場の建設が可能となります。お金をどう使うかというのが問われておりますので、これについても答えていただきたい。 (3)国保税については、全く検討していないということは市長の議会答弁に反する行為であります。議会の中で国保加入者の平均所得は89万円、そう説明もされました。しかし豊見城市で標準世帯、国保で89万円、いわば4人の平均標準世帯を言っておりましたが、生活保護基準を皆さんから資料をもらいました。夫婦、そして子ども2人、世帯当たり最低生活費は20万1,516円になりますと。これを年間に計算しますと240万円です。240万円の最低、要するに生活を営むにはこれだけのお金が必要ですと。しかし、国保加入者はその半分以下の89万円の所得の皆さんが入っているんです。こういう人たちに全県で一番高い国保税の負担を押しつけてきたわけです。そして皆さんご承知のとおり、専決処分で平成18年度一般会計の最終補正、いわば旧庁舎の道路に切れる部分で1億7,350万円、そして交付税、この時期に本来はないはずの交付税が増額補正されて7,000万円、この部分だけで2億4,000万円専決処分で一般会計に新たな歳入があったわけです。そして皆さんよく覚えていると思うんですが、8年前の計算ミスで8,000万円増税すれば国保会計を健全化できるんだと、それを皆さん計算ミスで2億円近くの増税になったと。つまりは新たな負担としてこの8年間で16億円、こんな負担を加入者にさせておきながら、赤字解消した暁には検討しますと言いながら検討さえしていないということはどういうことなんですか、市長。そして市長は財政調整交付金の新たな補てんが見込まれることも考慮に入れたんですか。私はこのことも聞いておりますがどうなっているのか。そして特に市長は、就任早々すぐ財政安定化支援事業繰入金を5,000万円削って、一般会計から国保会計安定のために繰り出しができる制度を国がつくったのを、入れてあった予算を5,000万円削って、そのあとずっと低水準で一般会計から入れる分を入れないで、国保加入者に負担をどんどん押しつけてきたわけです。ですから赤字解消をした暁にはきちんと検討をし、どういう可能性があるのか、このことをやらなければなりません。そしてもう1つは、国保を引き下げるためには国に物を言っていかなければなりません。市長、いわば定率国保負担が45%から38.5%に下げられました。これはもとの負担率に復活を求めることも市長、やるべきじゃないんでしょうか。再度答えていただきたい。 ◎市長(金城豊明)  瀬長宏議員の再質問にお答えをいたします。 (1)私の後援会が警察から任意捜査を受けたわけでありますけれども、さらにそれが検察庁に書類送検されたわけでありますけれども、不起訴ということは違法性がなかったものだということでありますし、また私も新聞、あるいはテレビ等でもそういうことに対する取材につきましては、私の後援会は決して違法をするような行為はしておりませんと。そういうふうに理解をしておりますということで言い続けてきたのが今回の結果として違法性がなかったということでの結果が出ているものだというふうに理解をいたしております。 次に(2)最終処分場の問題につきましては、このサザンクリーンセンター推進協議会というのは任意の協議会であるということをまずご理解をいただきたいというふうに思っております。それでこの南部における最終処分につきましては、これまでの努力で、倉浜の方で4年間引き続きとっていただくと、搬入していただくということになっているわけでありますけれども、この施設におきましては、毎日生活から出てくるごみを焼却をし、そしてその残渣処理についてはお互い南部は全部中部に出しているわけでございます。そういう中において一日も早く広域でこの処分場をつくる必要があるというようなことで、任意で結成をし、やってきているわけでありますので、そのあたりでは地方自治法による議会とは組織が違うということでご理解をいただきたいというふうに思います。 次に③灰溶融炉の問題等、いろいろ話しておりますけれども、今組織を立ち上げた段階でありまして、今灰溶融炉をどうする、あるいはその施設をどうするという段階までの話し合いにはいっておりませんので、これまであった第1部会、第2部会等、第4部会までありますでしょうか、そういう部会の立ち上げ等をしながらこの灰溶融炉にするのか、そういう処分場の関係についても第1部会の方でいろいろ検討いただき、さらにまた最終的には理事会の方で決定していくということでありまして、まだ話し合いが十分なされている段階ではなしに、今そういう組織を立ち上げて緊急を要する最終処分場を広域でつくっていこうという段階であるということをご理解いただきたいと思っております。 次に(3)国保税についてでございますが、去る年度におきましても一般会計の方からも厳しい中でありましたけれども、1億2,000万円一般会計から繰り出しをいたしました。これまで2カ年間も国保会計が赤字でございました。そういう中においては職員等も一生懸命頑張っているわけでありますし、さらにまた市民の負担等も考えた場合、この1億2,000万円というのはいろいろ調整する中で繰り出しをしてきたところでありますので、そのあたりはぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。 ◎市民福祉部参事監(国吉倖明)  (2)最終処分場問題についてと(3)国保税についての再質問にお答えいたします。 先ほども市長からお答えがございましたけれども、サザン協への負担金のことをお聞きでありますが、5市町からサザン協に対する負担金は出しておりません。5市町からの負担金につきましては南部広域行政組合の方に負担金として出しておりまして、この南部広域行政組合の方から先ほど市長からお答えがございました任意団体のサザン協に対して事業委託をしていると。したがって委託費を南部広域行政組合から出しているということでございますので、直接本市も含めて5市町からサザン協に負担金を出しているということではございません。この最終処分場関係、南部広域行政組合は複合組合でございまして、その複合組合の幾つかの事業のうちの最終処分場関係の負担金につきましては、本年度当初予算で928万円計上して議決していただいております。 それから最終処分場建設にかかわるごみの減量化、その中でも事業系ごみの減量化を図るべきだということでございますが、この件に関しましては、サザン協の中で第3部会の方でごみの減量化について検討しておりますので、その中で取り上げて減量対策について検討されるというふうに思います。もちろんサザン協だけじゃなくて、構成市町それぞれでこの問題も取り上げて対処していくということになります。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(11時50分)     再  開(11時54分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎市長(金城豊明)  (3)国保税につきましては、やはりこれは各市町村大きな問題でございまして市長会の方でもこの国保税の引き下げにつきましては毎回国への要請出頭もやってございますので、この件につきましては引き続き各市長の皆さん方とも調整しながら、引き続き国への要請活動をしていきたいというふうに思っております。 ◆24番(瀬長宏議員) -再々質問- (1)違法現金疑惑については、市長は書類送検をされたということをどう受けとめているのか。そして市長は自分の後援会がこういう事態に立ったことに全く問題意識がないのか。そして市長は責任は全く感じていないのか。そして市長選挙において企業を集めて、市長はそういう場でいろいろと選挙のお願いをしたことは一度もないのか、企業選挙をやったことがないのかどうか。そして裏帳簿があるということも新聞報道されましたが、これについても全く調べていないのか。そして容疑を認めているという報道が後援会長、そして会計責任者が認めているという報道もされましたが、これについても全く調べていないのか。そのことについても明らかにしていただきたい。後援会の住所はどこになっていたんでしょうか、市長の住所と同じだったというふうに思うんですが、それはどうなんですか。 (2)最終処分場の協議会の設置、これは任意団体だからということなんですが、任意団体だったら負担金を出す根拠がないんですよ。地方自治法でいう…、ですから皆さんは広域行政を迂回をして…。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(11時56分)     再  開(12時06分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◆24番(瀬長宏議員)  3月の当初予算の中で全く私たちが最終処分場建設のための協議会に920万円を出すという説明を受けています。これと違うことを今説明しております。きちんと誤りであれば誤り、自分たちのミスであればミスとして再度説明していただきたい。 そして協議会を設置する場合には地方自治法上、いわば事務連絡などの軽易、要するにお金を必要としないそういう軽易な内容のいろんな調整をするんであれば、いわば地方自治法上そういう規約に基づかない協議会が設置できる。しかしこういうふうに事業をやるお金を必要とするようなことについてはいわば規約に基づいて協議会を設置し、そして議会の承認を得るとなっているんです。それに反しているんです。ですから幾ら広域行政組合に負担金を出してそこから回すといっても、このお金を出す根拠がないんです。違法な協議会を設置しているんです。それについてきちんと説明をしていただきたい。 (3)国保税の引き下げについては、市長は全く市民の暮らしの実態を無視して、自分が計算ミスで、2.4倍、2.5倍という大変な計算ミスで負担を押しつけてきたのに、赤字解消をした現在でも引き下げの検討すらしない。これはひどい話です。最終補正で平成18年度2億4,000万円の新たな歳入があり、そしていわばこれまでいろいろ新聞報道されましたが、財政調整交付金の新たな交付金が入る可能性が大きくなってまいりました。こういう条件があるのに引き下げの検討すらしないというのは余りにも冷たいんじゃないんですか。何のために行政運営しているんですか。市民の福祉向上のために行政運営をしているんじゃないんですか。それとも市民の暮らしを苦しめるために市長はいろいろ行政運営をしているんですか。ここが問われているんです。こんなに苦しんでいる市民をなぜ救済しようとしないのか、検討すらしないというのはどういうことなのか。お金はあるんです。使えるお金は幾らでもあるんです。使うという姿勢がないんです。改めるべきだと思うんですが、市長このままでいいんでしょうか。市民の暮らしをもっともっと苦しめるということはかまわない、平気だというこういう態度なんですか、これは許されません。再度答えていただきたい。 ◎市長(金城豊明)  (1)私の後援会では公職選挙法に違反するということはやっておりませんので、私が後援会について調査する必要はないと考えているわけでございます。 次に(3)国保税につきましては、おっしゃるとおり大変市民の皆さん方につきましてはいろいろとご苦労もおかけしているということは重々知っているわけでございます。そういう立場でありまして、去る決算におきましては、厳しい一般会計から1億2,000万円も国保会計に繰り出しもしたわけでございます。やはり市民の皆さん方が健康であればそういう国保税についても問題にならないかと思いますけれども、やはり病気やそういうのが多いわけでありますので、市民の健康づくり、特に今年もウォーキングの日を設けて、市民の皆さん方が健康で明るくできる体制もつくっていきたい。あるいはまた31自治会の方では健康のための、お年寄りの皆さん方のミニデイ等も実施をしておりまして、さらにはまたさっきも申し上げましたようにしてこの国保につきましては、各市町村運営に厳しい状況でございますので、この面については引き続き国へ対する要請等も行いながらやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ◎市民福祉部参事監(国吉倖明)  (2)最終処分場にかかわる再々質問についてお答えいたします。 サザン協につきましては、これは先ほど来お答えしておりますが、任意団体でございまして、地方自治法の事務事業を行う団体ではございません。最終処分場の建設事業を行う団体はあくまでも南部広域行政組合でございまして、当然南部広域行政組合においてサザン協のいろんな調査等を踏まえまして国への補助金、交付金の申請、あるいは建設そのものの設計発注とか建設にかかわるそういうものの事業につきましては、あくまでも南部広域行政組合でございますので、サザン協が南部広域行政組合の委託を受けて一定の委託事業を行うということについては、違法性はないというふうに考えております。 ◎市長(金城豊明)  後援会の事務所の住所は私は覚えておりません。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(12時13分)     再  開(13時30分)※(6番)照屋真勝議員 離席(13時30分) ○議長(大城英和)  午後の会議を再開いたします。◇ 通告番号19(14番)知念善信議員 ◇ ○議長(大城英和)  知念善信議員の一般質問を許します。 ◆14番(知念善信議員) -登壇- こんにちは。豊政会の一員として通告に従い、一般質問を行います。 その前に、子育て世代の育児支援を行うファミリーサポートセンターが開設され、市民から喜ばれ好評を得ていること。また豊崎ライフスタイルセンターの名称が「TOMITON(とみとん)」と命名された明るいニュースがあったことにうれしく思いました。質問します。 (1)自治会の法人化について。 多くの自治会では不動産等を所有する場合、従来は団体名義で登記ができなかったため、市や会員共有名義となっているのが現状であります。名義人に相続等の問題が発生すると、手続上で負担となることがありました。こうした問題に対応するため、地方自治法の一部改正する法律により法人格を取得した自治会で所有する不動産等を団体名義で登記できるようになりました。次のことを伺います。 法人化をするための主な要件とはどのようなことがあるか。また法人化を申請する場合、担当部署はどこか。申請手続する関係機関はどこか。現在、市内で法人化している自治会は何件あるか伺います。 (2)市内一周バスについて。 バス運営会社が琉球バスから第一交通へ新しい経営者へと変わったことから次のことを伺います。 ①これまでも議会で取り上げられてきましたが、高齢者から遠くて不便になった。現在の東風平豊見城線の県道側へ設置されている役所前バス停を、以前の役所南側へ移動する件についてその後の取り組みを伺います。 ②市内ではバス回数券の販売はJAとみえーる店内1カ所でしか販売していなく、市民から不便の声が多数あります。改善策として役所内売店のフルハートショップや運転手から直接買えるように要請できないか。 ③市内一周バスは運行開始以来、もともと中古であるバス3台で運行され、6年目を迎え乗車して感じることは、バス自体の老朽化が著しく乗り心地が非常に悪い状況です。厳しい財政状況の中からバス会社へ補助金も出しています。新車とはいいません。バスの代替を要請できないか伺います。 ④バス運賃は一律140円、子ども70円であります。以前は自営個人有料バスが長堂、金良、真玉橋方面から小学生50円で乗せていました。いつも満員で本当ににぎやかなバスでした。路線隣接の各小学校への登下校時、ときどき通り魔等の事件も発生し危険な状況もあり、安心して安全な通学確保や高齢者の利用促進の観点から、回数券利用者のみ回数券10枚を大人1,000円、子供500円で販売することを要望できないか伺います。 最後に(3)道路行政について。 毎回の議会において、道路行政に関する一般質問の中で道路改修、改善が一番多く、県内外会議録を見てもほとんど質問がありません。既に整備済みであることがうかがえます。そのため答弁者は建設部長が一番登壇する回数が多い。一日も早く答弁回数が減るように金城市長と財政課へ要望し、質問します。 ①字真玉橋地内の市道43号線はつぶれ地補償がないまま現在に至っています。同線は一部排水溝があるもの字真玉橋487番地、新築アパート前市道は排水溝がないため、同アパートの雨水排水溝が接続されていない状況のため、雨水が道路へあふれています。また字真玉橋484番地の2件目新築アパートの雨水排水溝は下流の字真玉橋482-2番地横の整備されていない溝へ流され、さらに宅地内へ流れている状況で末端処理がされていません。よって同市道の早急な排水溝整備とつぶれ地補償の取り扱いについて伺います。 ②字嘉数地内から真玉橋方向へ抜ける急勾配の坂道(アンマーンケール坂)は道幅が狭い生活道路で真玉橋から嘉数向けは、スピードを出して上ってくる車両があり危険であります。朝の出勤時には多くの車両が利用しています。字真玉橋431番地前からとよみニュータウン南口向け、約50メートルの坂道を一方通行と滑りどめ舗装はできないかと地域住民から強い要望があります。当局の取り組みを伺います。以上。※(6番)照屋真勝議員 復席(13時37分) ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎総務課長(又吉康喜)  総務課長の又吉です。よろしくお願いします。 知念善信議員のご質問(1)番、自治会の法人化についてお答えいたします。 この自治会の法人化につきましては、議員おっしゃるように平成3年に地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、自治会等が一定の手続のもとに法人格を取得する規定が盛り込まれており、これらの法人格付与の対象となる団体を地縁団体といいまして、それに該当するのが自治会や町内会となっております。この地縁による団体に対し法人格を付与する目的は、不動産等を団体名義で保有し、登記等ができるようにすることでありますので、認可を受けようとする地縁による団体が現に不動産、または不動産に関する権利等を保有しているか。また確実に保有する予定のあることが認可の前提となっております。またその認可の要件を大きく分けまして大体4つぐらいあります。まずその1つが、自治会が地域自治会としての活動実態があること。2つ目が、自治会の区域がはっきりしていること。3つ目が、自治会の区域に住所を有するすべての個人は構成員となることができるものとし、その相当数のものが現に構成員となっていることであります。4つ目が、規約を定めていることとなっております。なお本市におきましては、法改正から今日まで10の自治会が認可を受けております。 なお、認可申請の窓口の件をお尋ねでございますけれども、認可申請の窓口は総務課となっておりますので、詳細の件につきましては、総務課の行政係にお問い合わせいただければと思っております。以上でございます。 ◎市民福祉部長(喜瀬恒正)  知念善信議員ご質問の(2)市内一周バスについてお答えをいたします。 まず①についてでありますが、現在県道東風平豊見城線に設置されている市役所前バス停を市役所庁舎近くに移動させ、路線を変更することにつきましては、これまでも議会でのご質問や市民の要望等がございました。先般運行する琉球バス交通と調整を行ったところ、大変前向きな回答を得ております。ただ、調整の中でのルートが豊崎地区から市役所へ向かう県道東風平豊見城線を市道191号線へ右折をする際、信号機が設置されていないため、今後の交通量の増加も影響することから右折をすることがまず難点である。またその県道から市道に右折をした後、市役所庁舎へ左折をする際に、交差点の幅員が約5.5メートルと狭く、その交差点にあるカーブミラーを中型バスが巻き込む位置にあるということでカーブミラーの移動が必要になること。さらにその交差点の市役所側の停止線についても後方へ移動する必要があること。並びに当交差点の十分な角切り部分の確保が必要となることなどの課題があることから、他のルートも含めて可能な限り利用者の利便性の向上を考えてできるだけ早い時期に実現できるよう、引き続き琉球バス交通さん、そして役所内の関係課及び関係者と十分なる協議を進めていく所存でありますので、今しばらくお時間が欲しいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に②の回数券の販売につきましては、回数券を市役所内の売店において販売をする際には、売店と琉球バス交通が契約を交わすことが必要となります。がしかし、売店責任者からは大変前向きないい返事をもらっているということであります。また那覇バス株式会社の回数券が豊見城団地商店街の店舗で販売をしていることから、琉球バス交通の回数券につきましても販売ができないかどうか琉球バス交通さんが申し出たところ、当店舗からも前向きに回数券の販売についていい返事があったというような報告を受けております。なお、議員ご提言のバス運転手による回数券の販売については、運転手が直接現金を取り扱いできないということですので、困難であるというような回答を得ております。 次に③のバスの代替につきましては、バス運行事業者においても現在大変厳しい経営状況にありますので、当分の間は代替については考えてはいないという回答であります。 次に④の回数券の割引制度につきましては、県内すべてのバス路線の回数券は通常運賃に対する割引率が統一をされているということから、豊見城市内一周バス路線のみについて割引率を変更することは困難であるという回答であります。なお、市内一周バスの運賃は運行当初から他の路線バスより格安の140円という、距離に関係なく低額運賃で運行しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。以上であります。 ◎建設部長(天久勝廣)  知念善信議員の質問事項(3)番、道路行政についてお答えいたします。 ①の市道43号線のつぶれ地補償の件につきましては、地域関係者の意見として市道認定とつぶれ地補償が同時になされていたとのことですが、道路台帳を確認したところ昭和49年5月に認定されております。33年前になりますので、今後調査をしてから結果がわかり次第説明をしたいと思います。 次に字真玉橋の487番地付近の道路に排水溝がないため、雨水排水が接続されていない状況でございます。生活排水や汚水排水については、公共下水道に接続されています。道路の反対側に側溝がありますが、個人所有であることから接続されていないということでございます。現場の調査・調整をして近日中に道路側溝の布設を行いたいと思います。次に真玉橋の484番地のアパートの雨水排水の流末処理が不十分のため今後調査して、検討したいと思います。 次に②について。一方通行の件につきましては、現在は対面通行の利用がされており、豊見城警察署と調整、協議を図りつつ検討してまいりたいと思います。また滑りどめ舗装につきましては、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆14番(知念善信議員) -再質問- (1)番目の法人化について、1点ばかり答弁漏れになるんでしょうか。申請する手続を代行してくれる機関はどうかなんですけれども、その辺をもう一度答えてほしいと思います。 (2)市内バスについては前向きな回答がありましたのを引き続き役所として努めていきたい意向の要望を出しておきます。 次に(3)つぶれ地補償の件についてなんですけれども、以前国の補助による市町村分の分担があったと思いますが、現在もそれについては継続しているのか、それとも終了しているのかその点を伺います。以上です。 ◎総務課長(又吉康喜)  知念善信議員の再質問にお答えいたします。 (1)その認可手続の代行している機関ということでございますけれども、認可を受けるための申請手続につきましては、自治会長でもできるということでございます。認可申請を受けました後に、土地の所有の移転につきましては、やはり地域にそういう方がいらっしゃらなければ司法書士や行政書士の皆さんのお手伝いを買わなければいけないというふうに考えております。以上です。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(13時51分)     再  開(13時51分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎総務課長(又吉康喜) -訂正- ただいまの答弁で間違いございましたので、訂正したいと思います。行政書士とお答えしましたけれども、間違いでございますので訂正いたします。すみませんでした。 ◎建設部長(天久勝廣)  再質問にお答えいたします。 (3)国の補償による旧つぶれ地補償業務については終了しております。国が行った旧つぶれ地補償の内容につきましてはご存じだと思いますが、旧日本軍が個人の土地をつぶしてつくった道路の中で個人有地を調査発生させて、それを買い上げするという事業がありましたが、これはかなり前に終了しております。◇ 通告番号20(2番)赤嶺勝正議員 ◇ ○議長(大城英和)  次に赤嶺勝正議員の質問を許します。 ◆2番(赤嶺勝正議員) -登壇- 皆さんこんにちは。政策集団豊政会の赤嶺でございます。 去る土曜日に仲井眞沖縄県知事が軽い脳梗塞で入院されたと聞き大変驚きました。県知事として山積する諸問題解決に取り組まれている最中であり、一日でも早く回復されますことを心より願っております。健康でいることは、私たちにとってとても大事なことであります。皆さんも気をつけましょう。では、通告に従いまして一般質問を行います。 (1)教育行政についてであります。 よりよい教育を目指して平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に実施してまいりました学校週5日制は子供たちの生活全体を見直し、ゆとりのある生活の中で子供たちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるように実施しており、平成8年には中央教育審議会の答申においても子供たちにゆとりを確保するために学校や家庭、地域社会が互いに連携しつつ子供たちに生活体験、社会体験や自然体験などのさまざまな活動を経験させ、自から学び、自から考える力や豊かな人間性などの生きる力をはぐくむため完全学校週5日制の実施が提言され、平成14年度から完全学校週5日制が実施され現在に至っております。また小中学校におきましては、平成14年度より総合的な学習の時間が本格的に実施され、小学校では3年生以上から週当たり3時間程度、中学校では週当たり2から4時間程度の時間数が組まれており、小中学校における授業時間も減っており心配されます。そこでお伺いします。 ①市内小中学校における教科ごとの達成度はどのように推移してきているかについてお伺いいたします。 ②各教科ごとの達成度について当局の見解を伺います。 次に③キャリア教育につきましては、文部科学省は少子高齢化社会の到来、産業、経済の構造的変化をめぐる景況は大きく変化している。また教育を取り巻く環境も大きく変化してきており、これら社会と教育の動向から若者をめぐるさまざまな課題が浮かび上がっている。一方、若者の勤労観、職業観の未成熟や社会人、職業人としての基礎的、基本的な資質、能力の不十分さなどについても各方面から指摘されているとのことです。このような中、子供たちが生きる力を身につけ社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題にたくましく対応し、社会人、職業人として自立できる教育の推進が求められておりますが、本市ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。 続きまして(2)福祉行政についてであります。 ①福祉作業所なごみの家は知的障害者に働く場所を確保し、働く喜びと生きがいを助長し、自活に必要な指導訓練を行い、基本的生活習慣も身につけ、知的障害者の社会参加と社会性を養うとともに、自活更生を図ることを目的としております。作業の内容としては安全作業であり、健康的な作業であること。入所者の実態にあったもので、成長発展を促すもの。集団作業に適し、個人差に応じた内容を持つこと。生産性があり一定の利潤が見込まれるものとなっております。このような重要な施設であるとの観点からこれまでの活動実績と入所者数の推移についてお伺いいたします。 ②福祉作業所ゆたかは精神障害者が作業やレク活動を通して地域社会の一員として心豊かに生きていけるように支援すること。また障害の有無を超え、お互いに学びあい、ともに生きる社会づくりを目指して精神保健、福祉の啓発、普及を図る目的で開所されているところであります。事業内容といたしましても精神障害者の就労に関すること。精神障害者の地域生活の充実に関すること。目的を共有できる他の団体との連帯に関すること。精神保健、福祉の啓発、普及に関すること。その他目的達成のため必要となっております。このようなことが今後ともこの事業所の継続につきましては、安定運営が求められているとの観点からお伺いいたします。これまでの実績と活動内容についてどのようになっているのかお伺いいたします。 続きまして(3)雇用行政についてであります。 国の地方分権や構造改革及び歳出、歳入一体改革は平成19年度以降も引き続き推進され、市政を取り巻く環境は一層厳しさをますことが予想されます。しかし本市は市制施行以来、情報通信産業振興地域や観光振興地域の指定をそれぞれ受けるなど、まちづくりのソフト、ハード両面で着実に実を結びつつあります。このことはこれまで行財政改革に協力していただいた市民、市職員の皆さんのおかげであり、今後の市政運営にもよき前例となると考えます。しかし、優良企業が進出いたしましてもそれに見合う人材が市になければ雇用のミスマッチで、市民優先雇用は実現いたしません。そこでお伺いします。 ①市内の進出した企業、これから進出予定の企業は多種多様と聞いておりますが、その雇用形態はどのようになっているのかお伺いいたします。 ②既に営業を開始している企業や店舗における市民の雇用状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。 ③市当局や市長みずからこれまでも進出企業に対し、市民優先雇用を呼びかけているとうかがっております。十分な雇用が達成できたと認識されておるのかお伺いいたします。 続きまして(4)協定の履行について、これは字翁長自治会との協定の問題であります。 この協定につきましては、豊見城が百年の大計として現在の豊崎の埋め立てに際して近隣自治会の了解がなければ当埋め立て事業はできなかったと聞いております。翁長地先の海浜については私もよく海の幸をたくさんいただいて、こんなに大きくなっているものと思っております。まさしく地元にとって海産物の倉庫と重宝されていた海浜が埋め立てでなくなることに同意することは、大変な決断であっただろう。豊見城市の発展のため協力するというこの言葉一言ではあらわせない翁長自治会の決断だったのではないでしょうか。このことを踏まえ、今度は行政が自治会との約束である協定を一日でも早く、地元の要望どおりに事業を推進すべきだとの観点からお伺いいたします。 ①市道256号線の早期完了を求めます。現在の進捗状況についてはどうなっているかについてお伺いいたします。 ②市道257号線(内陸部)の早期事業採択を求め、地権者や自治会からも要請が出され、同時に同意書も既に提出されております。早目の協定履行が望ましいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 (5)道路行政についてであります。 ①市道22号線の維持管理について。去る平成18年12月議会で平成19年3月末までに改善できるよう努力するとの建設部長の答弁でございましたが、現在のところまだ変わっていないように思いますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 それから②市道49号線は、未整備路線で今後補助事業による整備を検討するとの答弁でありましたが、その後の進捗状況についてもお伺いいたします。以上です。 ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎学校教育課指導主事(賀数昌治)  指導主事の賀数昌治と言います。よろしくお願いします。 それではただいま質問がありました(1)の①についてお答えしたいと思います。 教科ごとの達成度の推移ですけれども、市内小中学校の達成度は平均値を年度ごと、教科ごとに述べたいと思います。まず市内小学校の平均値とその次に島尻地区の平均値を並べて申し上げます。国語については、平成15年度が41.3点と41.1点、16年度が42.1点と41.4点、17年度が42.3点と42.3点、18年度が41.6点と41.4点です。算数については、平成15年度が42.6点と41.8点、16年度が43.8点と43点、17年度が44.9点と44.5点、18年度が40.9点と41点です。中学校は国語が、平成15年度が37.6点と37.6点、16年度が37.5点と37.1点、17年度が35.3点と36.1点、18年度が33.4点と34.2点。数学が、平成15年度が26点と26.4点、16年度が27.5点と29.6点、17年度が29.3点と33.2点、18年度が30.9点と31.4点。英語は、平成15年度が34.1点と34.1点、16年度が29.7点と30点、17年度が33.1点と34.6点、18年度が30.3点と30.1点となっております。小学校においては、市内の平均値は島尻地区の平均値と比較してほとんど上回っている状況ですけれども、中学校も同様に比較をしますとほとんどが下回っている状況です。 続きまして②についてお答えいたします。各教科ごとの達成度についての見解ですけれども、島尻地区では達成度テストの8割を正答した児童生徒の人数の割合を通過率という数字であらわしています。その数字を見ますと、小学校においては過去の数字が国語で7割以上達成しておりまして、算数でも平成18年度を除いて8割以上の数字を達成しております。中学校では各教科ともに50%以下の通過率です。達成度テストは基礎的、基本的事項の定着状況を診断し、その結果を年間学習指導計画やその後の学習指導に活用するために実施をしております。豊見城市では各学校の正答率の分析を各設問ごとに実施し、それらと学習指導要領の内容項目を対応させて、それぞれの内容の定着度を確認しております。各学校においては自分の学校の達成度テストの結果を分析し、定着率の悪い部分について補習指導を行ったり、年間指導計画に朱書きで指導方法の訂正を行い、次年度からの学習指導の改善に役立てております。またその結果と対応については学校で行われております保護者会、三者面談、地域教育懇談会などで取り組み状況を説明し、保護者や地域の理解を得るように努力をしております。 続きまして③について、キャリア教育について当局の見解を伺うということですけれども、雇用状況の変化等、ニートなどの増加を受けまして、全国的にキャリア教育が推進されております。沖縄県においてもキャリア教育プログラムの作成を各学校に指導し、今年度からそれぞれの学校で編成をしましたキャリア教育の推進を求めております。豊見城市では学力向上対策推進要項において、学校教育部会の重点実践事項として自己の将来の生き方を考える力の育成を目指し、キャリア教育学習プログラムを活用した勤労観、職業観を持った児童生徒の育成を目標に設定し、発達段階に応じた指導の推進を図っているところです。キャリア教育プログラムはそれぞれの学校において作成される教育活動全体を通して児童生徒の発達段階に応じた、小学校段階からの組織的、系統的な教育計画であり、小学校の低学年では役割意識の醸成と家族や友達への関心と、人とかかわることへの意欲向上などを目的としております。小学校、中高学年では集団や社会の一員としての基礎を培うため親の職場見学を、中学校では職場体験を3日から5日間実施し、学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることの尊さを実感させることなどを目的として実施されております。豊見城市教育委員会ではキャリア教育を支援するため、昨年度市内事業所のご協力を得まして、協力企業の一覧表を作成し、それを市内、主に中学校に配付をしまして中学校の職場体験に活用していただいております。以上です。 ◎障がい・長寿課長(松田カツ子)  障がい・長寿課長の松田と申します。よろしくお願いいたします。 それでは赤嶺勝正議員ご質問の(2)福祉行政についての①福祉作業所なごみの家のこれまでの活動実績と入所者数について。②福祉作業所ゆたかのこれまでの実績と活動内容についてを順を追ってお答えいたします。 福祉作業所なごみの家は、平成17年4月に開所され、目的であります働く場の確保と働く喜び、そして社会参加と社会性を養い、自活活動を更生するため運営母体でありますなごみの会とともに協力しながら、手工芸品づくりや空き缶及び古新聞の回収、クリスマス用お菓子の詰め合わせ作業、瀬長島等の清掃作業、各種祭りへの出展及び店頭販売等の活動を通して訓練を行い、その傍ら調理実習やレクリエーション活動により、基本的な生活習慣を身につけるように努めております。人数につきましては、平成17年当初3名からスタートし、平成18年4月には5名、平成19年4月にも5名の在籍となっております。 次に、福祉作業所ゆたかについてお答えいたします。福祉作業所ゆたかは平成14年に開所し、その年とその次の年度の平成15年までは憩いの場、あるいは相談事業の場として活用され、平成16年度から17年度までは紅芋の皮むき、それから折りたたみ傘の骨組みの研磨作業、平成18年度には紅芋の皮むき、あめや乾燥梅干しの分別作業を行っております。平成18年11月に、旧役所敷地から字嘉数の水道課の嘉数配水池隣に移転をし、現在まで紅芋やニンジンの皮むき、あめや乾燥梅干しの選別及びラベルの作成、マンゴーの箱折り等授産活動を通して、自活訓練や社会復帰の促進及び就労につなげております。また食生活の面でも指導員の指導のもと、昼食は全員で調理実習を行い、みんなで協力して配膳をし食事をすることで、自立への訓練及び生活習慣を身につけるようにしております。 次に、人数についてですが、開所当初の平成14年度は8名の通所者で、1年後の平成15年度から平成18年度までは10名前後、平成19年度現在は15名前後の方が通所し、授産活動を中心に日々訓練を行っております。以上でございます。 ◎経済部長(国吉正弘)  お答えをいたします。 (3)の雇用行政についてでございます。①から③まで順次お答えをいたします。 ①企業進出についてでございますが、内陸部のIT産業を皮切りにホテル、レンタカーステーション等の観光関連産業が豊崎に誘致をされております。また平成19年4月には戸田書店、8月には豊崎ライフスタイルセンター、愛称「TOMITON(とみとん)」という名前がついておりますけれども、来る8月にオープンをいたします。豊崎の企業誘致につきましては、これまで内定を含めて48社の企業が誘致されることになります。これまで事業を開始した事業所においての雇用形態につきましては、各企業の経営方針に相違があり、正規雇用、パート雇用の種別につきましては確認ができておりません。 次②についてお答えいたします。既に営業を開始している企業や店舗につきましては、11社が事業を開始しております。その企業の雇用人数は現時点で710名、そのうち市内在住者が181名、全雇用人数の25.5%となっております。これまでも市においては市商工会と連携をして、市内の県立高校において就業促進後援会を開催し、若い皆さんの就業への意識を高めることや市内優先雇用を図るため豊崎へ立地した企業に対し、正社員を1年以上雇用した場合は1人当たり5万円の雇用奨励助成金を交付するなど、市内優先雇用ができるよう取り組んでおります。また市長みずから経営者にお会いして、市内在住者優先雇用の要請を積極的に行っております。 次に③の効果についてでございますけれども、現時点で十分達成できたとは言えませんが、一定の成果はあったものと思っています。今後はさらなる雇用促進を図るため市内に立地する企業のニーズに即した雇用予定人数を把握し、広く市民に情報を提供し、市民の雇用機会の創出を図ってまいりたいと思っております。以上です。 ◎建設部長(天久勝廣)  赤嶺勝正議員の質問事項(4)番の協定の履行についてお答えいたします。 まず①の市道256号線、道路改築事業にかかわる現在の進捗状況について。豊崎地区は平成19年度で完了する予定であります。また内陸部については、平成18年6月27日に土地収用法に基づき事業認定を告示し、その後県収用委員会において公開審理が行われ、現地調査が平成19年3月9日に実施されております。今後の日程といたしましては、採決が平成19年6月14日付で決定され、それに伴い補償金の払い渡しをして明け渡しが済み次第、その後に工事着手となる予定であります。内陸部の工事の内容としましては、道路改良と植栽、交通安全施設設置工事等の残工事のみであります。平成20年度に完了、平成21年4月ごろの開通に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。 次に②の市道257号線の早期整備についてでございますが、地域、または地権者のご協力は必要不可欠であります。翁長自治会との協定もあり、今後、国、県に補助事業の導入を要請し、事業実施に向けて努力してまいりたいと思います。 次に質問事項の(5)番、道路行政について。 ①の市道22号線の維持管理については、道路の冠水に関しまして市道22号線の起点側、保栄茂入り口の市道23号線から翁長向け右側に管渠型側溝が設置されておりますが、側溝勾配が緩やかであるため、側溝が閉塞し機能していない状況でございます。また一部の素堀排水がありますが、雑草が繁茂しており排水路としての機能が低下している状況でございます。改善策といたしましては、管渠型側溝の土砂の撤去を行うとともに、素堀排水路をコンクリート側溝の布設をすることで排水路と道路幅員の改善を図る考えであります。進捗状況につきましては、素堀排水路の下流側が個人の土地を流れていることから関係地権者と協議を行っているところでございます。関係地権者の了解が得られ次第、整備する予定でございます。 次に②市道49号線の整備につきましては、未整備路線であります。財政状況も厳しいことから当面補修と維持管理による対応を図りつつ今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆2番(赤嶺勝正議員) -再質問- (3)雇用行政と(4)協定の履行について、それから(5)番目の22号線のことについて少し質問したいと思います。 まず(3)雇用行政についてでありますが、経済部長は最初の私の質問の中の雇用形態、これについてははっきり把握はされていない。ところが雇用の対策はこれからやっていくと、その対策の中で広く市民に知らせながら雇用拡大に努めたいということをおっしゃっていましたが、やはり雇用形態がどういう企業が豊崎に進出してくるということがつかめていないと、私はどのようにして市民にこういう公募をして進めるのか、この辺のあたりが私は今回の今の答弁ではっきりつかめませんのでもう一度答えていただきたいと思います。 それから(4)の字翁長自治会との協定の履行についてでありますが、256号線は平成21年ごろまでには開通にこぎ着ける予定であると。一番問題になっているのは市道257号線の問題でありますが、新聞の方にも県土地開発公社、県住宅供給公社もこれは2006年度決算ですか、この方が新聞報道にも載っておりますが、これによりますと「豊見城市市街地開発事業で豊崎タウン、2006年4月の都市計画変更で商業施設の立地状況を可能にした結果、土地売却が予想を大幅に上回る好調ぶりだ」と、よって大幅な黒字となっているわけですね。それからしますと、確かに橋がかかることでお金がかかるということを前にも聞いております。しかしながら、このように土地開発公社が大幅な黒字を出しているときに私はこういった地元との約束事である協定の履行をする時期ではないのかなと。早目に事業化採択ができるように、ぜひ今こそ取り組むべきだと思いますが、その辺についてはまた市長も市民を代表してやる市長として、ぜひともこれから強力に取り組まなければあと3年、4年で豊崎の事業が終わるわけですから、ぜひその決意のほどを示して市民の皆さんに知らせるべきだと思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 それから(5)番目の市道22号線の問題ですが、部長は確か素堀の排水があると言っておりますが、こちらの方は私担当課の方で確認をいたしましたら、そこの方については地主の了解をいただいていると。あとは今、ちょっとそれより東側の一人の地主の方にまだお会いできていないという状況でありました。ぜひ早目にその地主さんともお会いして、維持管理の面から早目にやっていただきたいと思いますが、部長、先ほど問いましたから、今部長がさっき答えたところの地主さんは私はオーケーだと聞いております。ぜひもう一度確認して、ぜひ早目にそれに取り組むようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ◎市長(金城豊明)  赤嶺勝正議員の(3)雇用行政についてお答えをしておきたいと思っております。 先ほどこの豊崎につきましては48社が決定をされ、さらにまた現在では11社、710名の雇用、そのうち25.5%が市内在住の皆さん方が働いておられるという状況を伺ったわけですけれども、近々この県道68号線、要するに東風平豊見城線についての豊崎の入り口側にありました大型のショッピングセンターでありますけれども、先ほど話がありますように、TOMITON(とみとん)ということで、8月9日オープン予定でございます。大変大型なテナントビルでございまして、そのときに支店長がおいででございましたのでこの雇用の問題につきましてもいろいろ要請をしたところでございます。早速、ホームページ等を利用してできるだけ市内雇用でテナントに入る皆さん方にもお願いをしてまいりたいと。採用についてのホームページ等も利用しながらできるだけ市の意に沿うようにやっていくという話もしてございますので、これからの雇用についてもまた引き続きホテル等、いろいろと進出企業がいっぱいあるわけでございますので、その面につきましては市民の皆さん方の優先雇用については引き続きお願いをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、(4)翁長との協定の履行についてでございます。道路行政というのはややもすると総論賛成、各論の中でいろいろ問題が醸し出されているのが市道や県道、国道で起こっているわけでございます。そういうことで私も村長就任のときにこれまでの道路行政についてどうなんだろうかという中において、先ほど建設部長が説明しておりました256号線がなかなかうまいこといっていないという話を聞きまして、そのときに地主とも会っていろいろ話もしたところでございますけれども、なかなか理解が得られていません。さらにまた、私も道路利用者会議の県の会長もしている関係で、県の部長あたりと会うこともございまして、この257号線についての状況も話したところでございますけれども、この件についてはぜひ256号線の完成を見てから新たな事業として出していただきたいという話もございました。しかし、これは豊崎との埋め立て、先ほど話がありました橋との問題もございまして、これは早急に地域の皆様方も、きょうこのように大勢の皆さん方が傍聴しておりますけれども、この件につきましては副市長の方からも県の土地開発公社の理事長の方に、これは引き続き、橋の問題等を含めて予算もつけてもらわないと地域との協定事項もあるし、また市においては先ほど部長が答えたとおり国、県との補助事業の取りつけをして、裏負担はぜひとも土地開発公社にお願いしていきたいという考えでございます。そういうことで、先ほど256号線につきましても、ようやく、本当は協力をいただいてやるべきであったわけでありますけれども、収用というやむを得ない手段をとったわけでありますけれども、これも先ほどの状況から行くともうめどがついたということでございますので、次は257号線について一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◎建設部長(天久勝廣)  市道22号線の件について再質問にお答えいたします。 地権者の同意取りつけが必要でございますので、早目に下流側の地主の了解を取りつけて整備したいと思います。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(14時32分)     再  開(14時33分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎建設部長(天久勝廣) -訂正- 答弁にちょっと間違いがあったようですから訂正したいと思います。一部の地主の了解がまだ取られておりませんので、それを取りつけしてやりたいと思います。 ○議長(大城英和)  10分間休憩いたします。     休  憩(14時33分)     再  開(14時45分)※(2番)赤嶺勝正議員 離席(14時45分) ○議長(大城英和)  休憩前に引き続き再開いたします。◇ 通告番号21(22番)佐事安夫議員 ◇ ○議長(大城英和)  佐事安夫議員の質問を許します。 ◆22番(佐事安夫議員) -登壇- 通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に(1)健康診断についてです。 これまで健康診断は自治体、事業所、医療機関などが各自で実施してきております。市は老人保健法に基づき保健事業の一環として実施しています。市の健康診断は集団健診が中心でありましたが、昨年から漏れ者健診として市内4カ所の病院で個別健診を実施しました。市民の健康を守る立場から大きな前進であります。昨年の個別健診は期間限定、人数限定であり、受診者は56名との報告でした。今年は期間を延ばし、人数もふやしているということに対し期待をしております。市の健康診断は他の健康診断とリンクしてない独自のものであり、関連性がありません。来年から健康診断のあり方が変わります。今までのやり方を変えるためにも考え方を根本から変えることが重要だと思います。そこで以下の点について質問をします。 ①市の健康診断と他の健康診断とリンクして、総合的に市民の健康管理をする考えはないのか。 ②生活習慣病で通院している方の健康診断をどう考えるのか。国保の医療費を削減する視点から病院と連携する考えはないか伺います。 ③健康診断受診者の年齢別受診率について伺います。 ④今年度の個別健診はいつから実施するのか。 ⑤平成18年度市の個別健診実施要領の1(対象者)の(3)循環器疾患、肝疾患、糖尿病での通院中の方は対象外になっている。ということで3月議会の答弁は「通院中は、基本健診と同様の検査項目を受けている。だから予防治療を既に行っているから対象外とする」と答弁しました。これでは予防治療を国保の医療費で払ってよいということを言っていることになりますが、これでいいのか。国保法に抵触しないのか伺います。 ⑥歯の健康診断は歯周病患検診で40歳、50歳、60歳、70歳の節目検診となっているということになっていますけれども、実際、現在は実施されていないという報告であります。(ア)国保の歯の医療費総額は幾らで、そしてその比率は幾らになるのか伺います。そして(イ)歯の健康診断実施の予定をしているのかどうか伺います。 (2)国民健康保険事業について伺います。 最初に、本日の新聞に大きく報道されている厚生労働省が国民健康保険の特別調整交付金の算定方式を誤り、93年から2005年までの13年間にわたり交付不足を放置していたことがわかりました。全国で477市町村に数百億円が影響している。これは算定ミスであり、担当者は報道があるまで上司に報告していなかった。問題の全容解明と過去の未交付額を補てんすることを求めるものであります。幸い、この豊見城市議会もあさっての本会議でこれに対する意見書を出すということでなされていることであります。今、社会的に大きな問題になっているのが貧困、そしてワーキングプアというように表現されるように、社会的格差の広がりであります。国保税が高くて払うのに困っている。保険税を払えない人には保険証を渡さない。保険証を取り上げる。格差社会が命の格差まで生み出しています。憲法で保障されている最低限の文化的生活の保障、これは自治体の果たすべき役割であります。こういう観点から次の点について伺います。 ①国保税の負担軽減をどのように取り組んでいくのか。 ②定率減税廃止に伴って、国保税負担への影響はどのくらいになっているのか。 ③健康診断との連携で支出減をどう図っていくのか。 ④資格証の発行について、(ア)発行する条件と件数は。(イ)1件当たりの平均保険料は。最低額、最高額について。(ウ)生活実態について把握しているのか。前回3月議会でも聞きましたけれども、また改めて問いたいと思います。 (3)介護保険事業について。 平成12年から始められた介護保険事業でありますが、豊見城市は広域連合で同事業が行われていることから議会に十分な報告がありません。地域の皆さんから介護に対する要望が出されています。次の点について伺います。 ①介護保険の認定が遅れているとの訴えがあるがその理由は。 ②介護認定数はどうなっているのか。推移について伺います。 ③ある事業所の業務停止が報道されております。利用者に対しての影響はどうなっているのか伺います。 (4)の児童虐待については、先日照屋つぎ子議員が行っておりますので取り下げます。 (5)特別支援教育について。 今年4月から発達障害の子供たちの支援を行うことが決まり、各学校に教師の加配で進められています。この発達障害は見分けが難しく周辺の方には「わがまま」とか「聞き分けがない」と誤解されております。 ①そういう中でこの豊見城市内の小中学校の実態はどうなっているのか。 ②そして対応はどうしているのか伺います。 (6)道路行政について。 何回となくこの一般質問に取り上げております嘉数水兼道路の拡張についてであります。 ①市道として整備できないのか。 ②そして将来的にどのようにやっていく計画をしているのか。 ③そして今現在多くの皆さん方が利用しておりますが、3カ所が決壊をしております。その補修の計画について伺います。以上です。 ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎健康推進課長(赤嶺豊)  こんにちは。健康推進課長の赤嶺豊です。よろしくお願いいたします。 佐事安夫議員の(1)健康診断について。①から⑥番まで順次答弁いたします。 最初に①について答弁いたします。老人保健法に基づき、市民の疾病の早期発見、早期治療に向け健診を実施していますが、受診率向上に向けては今後十分取り組まなければいけません。議員ご質問の市の健診と他の健康診断と連携して市民の健康増進に向けた取り組みはできないかという件につきましては、健診の実施機関ごとに検査方法、検査機器等の違いにより、基準値、検査の測定値や検査判定値が違うこともあり、異なる検査機関で比較を行うことが困難でありますので、今後健診データ等の一元化が必要になります。また健診結果から生活習慣病の場合、リスクに応じて階層化し、情報の提供や生活の改善に向けた支援をどのようにしていくか。統一的な対応が必要になってきますので、いろいろとクリアしないといけない制度上の課題がありますので、市の健診と他の健康診断との連携は現段階では厳しいと思います。 ②について答弁いたします。住民健診の大きな目的が生活習慣病の早期発見を行い、早期治療につなげることであります。生活習慣病で通院している方については既に医療の適用になっていますので、今後医療の中断等による重症化の防止や生活習慣の改善に向けた適切な治療が大事で、さらに生活習慣病の合併症の発症や悪化予防が重要になります。またかかりつけの医師による患者への生活習慣等の行動変容を促す支援が大切で、生活習慣病で通院中の方に対しては医療機関の対応が非常に大事になり、このような対応が医療費の抑制につながるものだと思います。病院との連携につきましては、生活習慣病で通院中の方が健診の希望がある場合はかかりつけの医師に相談して受診はできます。 ③について答弁いたします。平成18年度健康診査の年齢別受診率につきましては、40代が16.9%、50代が22.7%、60代が27.5%、70代が32.6%、80代以上が11.8%で、合計の受診率は23.3%であります。 ④について答弁いたします。個別健診につきましては去年から実施しましたが、健診のみの実施でありました。今年度は8月1日から健診開始の予定で、さらに市民サービスを図っていくために今年度は基本健診とがん検診がセットで受診できるように現在進めております。 ⑤について答弁いたします。循環器疾患、肝疾患、糖尿病等で通院している方の健診の対象外につきましては、3月議会でも答弁しましたように、それらの疾病で通院中ということは、既に生活習慣病の発症があり、病院で治療のために基本健診と同様の検査項目を受けている可能性が高く、また健康診査の柱になります生活習慣病を既に見つけて治療につながっていますので、基本健診の対象からは外してもよいと思います。しかしがん検診等については全部受診できます。ただし、すべてを対象外にしたわけではなく、本人が希望し、かかりつけの医者に相談して基本健診は受診できます。大事なことは既に生活習慣病で通院している方については、今後さらに重症や合併症が発生しないように医師と連携して治療していくことが大事になると思います。そうした対応が医療費の削減につながっていきますので、国民健康保険法等の抵触はありません。 ⑥番について答弁いたします。それの(ア)について答弁いたします。平成18年5月分の医療費分で見た場合2,795万1,750円で、総医療費の6.6%に当たっております。疾病別で見た場合は6番目になっております。(イ)について答弁いたします。歯の健診につきましては、財政状況や他の市町村の状況も見ながら今後検討していきたいと思っております。以上です。 ◎国保年金課参事(運天齋)  佐事安夫議員のご質問(2)国民健康保険事業についての①、②、④についてお答えいたします。 はじめに①のご質問にお答えします。国保では一定の所得以下の世帯に対して保険税を減額する法定軽減制度や本市独自の減免制度の実施、また納期内での納付が困難な場合には、分割の相談を実施するなど、国保税の負担軽減に努めているところでございます。平成18年度における法定軽減世帯は、一般被保険者医療分で5,253世帯、軽減額は2億1,026万7,880円で、国保加入世帯に占める世帯割合は58.37%でございます。今後とも法定軽減や減免制度の活用、分割の相談等で国保税の負担軽減に努めていきたいと思います。 次に②のご質問にお答えいたします。定率減税の廃止に伴う国保税の直接の影響はございませんが、国保加入者の大半を占める低所得者層の負担増が懸念されるところでございますので、国保といたしましては、各納期ごとの収納状況等を確認しながら実態把握に努め、納期内納付が困難な世帯への徴収嘱託員及び職員による、早目の納付相談、納付指導を実施して負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、④についてお答えいたします。資格証の発行についてでございますけれども、(ア)本市の国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱の第5条に基づき、再三にわたる督促、納付相談、納付指導等にも応じない被保険者のうち、3年間納付がなく、2年間保険証を受け取っていないものを対象に資格証を発行しております。平成18年度の発行件数は31件となっております。 (イ)1件当たりの平均保険税は、平成18年度の現年分で8万4,500円、最低額は2万2,000円、最高額は23万6,100円となっております。 (ウ)徴収嘱託員や職員による戸別訪問を行い、また留守の場合は、隣近所の方から生活状況を聞くなど、生活実態の把握に努めているところでございます。以上です。※(2番)赤嶺勝正議員 復席(15時02分) ◎国保年金課長(本底広彦)  それでは佐事安夫議員のご質問(2)国民健康保険事業につていの③健康診断との連携で支出減をどう図るか。というご質問にお答えいたします。 医療費の上位を生活習慣病が占めていることから、平成18年度より健康診断の結果をもとに、生活習慣病予防予備軍を抽出いたしまして、生活習慣の改善指導を図った、生活習慣病の予防に取り組んでいきたいというふうに思っております。生活習慣病予防の保健指導を実施することで、市民の健康の維持、あるいは増進さらには医療費の削減を図っていきたいと思います。 それではこのような事業をして、どのような効果があったのかということになりますが、昨年の例で申し上げます。昨年の健康教室では、継続した保健指導を行うことで、軽症高血圧の方が正常血圧に改善したり、血糖値が糖尿病一歩前の境界型から正常型になるなど、8割の方が健康状態を改善しております。今後とも健診結果をもとにした保健指導を実施いたしまして、市民の健康づくりを通した医療費の削減に努めていきたいというふうに思っております。以上です。 ◎市民福祉部長(喜瀬恒正)  佐事安夫議員ご質問の(3)介護保険事業について、①から③まで順を追ってお答えをいたします。 まず①の介護保険認定にかかる所要日数につきましては、平成18年度において、申請日から起算をし、認定が決定するまでの期間が、平均39.1日という結果となっております。認定の決定が遅くなるケースとしては、ご本人の心身の状況に変化が生じ、入院をしてしまったり、また訪問調査員のスケジュール及びご本人やご家族の都合が合わず、訪問調査が遅くなってしまうケースや、主治医の意見書が遅れてしまうケースが挙げられます。これに対応するため、更新認定の方につきましては、有効期限切れの60日前、及び30日前には更新申請の勧奨通知を発送しており、また窓口において申請を受け付ける際にも、訪問調査日を早目に設定をしていただけるよう、勧奨をしております。 次に②の介護認定者の推移につきましては、平成16年度3月末で994人、平成17年度3月末で1,104人、平成18年度3月末で1,105人と緩やかに増加傾向となっております。 ③のご質問につきましては、業務停止となる事業所より平成19年6月13日付けで、今後の対応方針についてという文書により、来年3月末までは責任を持ってサービスを提供し、利用者の意向を最大限尊重し、支障の生じないようにするという旨の方針が公表されたところであります。現在、本市の被保険者におきましては、2名が当該事業所を利用しておりますが、平成20年4月以降の取り扱いについては、同社から自治体に対し、本年7月末までに事業移行計画を提出することとなっておりますので、その計画を待って今後の対応を行っていくことから、本市におきましては、それまでの間、利用者からの相談に対する説明、安心確保及び実態把握に傾注する所存であります。以上であります。 ◎学校教育課長(照屋堅二)  学校教育課長の照屋堅二と申します。よろしくお願いします。 それでは佐事安夫議員の(5)特別支援教育についての①、②まとめてお答えします。 学校教育課では、毎年、適正就学指導委員会を開催する前に、心身に障害があるのではないかと心配される児童生徒の情報収集をするため、健康推進課、児童家庭課、南部保健所、公立保育所、認可保育所、認可外保育所、公立幼稚園、学校法人の幼稚園、そして小、中学校など、関係するすべての機関70カ所以上に通知をして、1人の漏れもないように対応して、適正就学指導委員会にかけるリストを作成しております。平成19年度は対象者50人のうち、特別支援学校いわゆる養護学校5人、特別支援学級10人、通常学級33人、10人は普通児として判定されています。そのほか5歳児の障害児保育2人となっています。特別支援学級10人と通常学級に通う23人のうち、子供の安全を確保する必要があると判定された子供20人、幼稚園5人、小学校13人、中学校2人に対しましては、特別支援補助員、ヘルパーが配置されています。 予算はすべて一般財源で、7節の賃金の合計で2,727万3,000円、社会保険料を含めると3,000万円を超える状況となっています。平成19年度から交付税の基準財政需要額として1校当たり84万円の特別支援教育支援員分として算入されることになりましたが、現状にはほど遠い状況です。 また学校には、これまでも校内就学指導委員会を設置し、全校体制で特別支援教育に取り組んできました。法改正に伴って、特別支援教育コーディネーターが配置されていますが、新たに教師が配置されたものではなく、校務として特殊学級を担当する先生が担当しているのが現状です。法改正を受けまして、特別支援教育は、新たなスタートに立ったばかりですので、どのように展開されるのか、制度的な支援が見えない部分もありますが、支援を必要とする子供の立場に立って、特別支援教育の強化に努めてまいりたいと思います。 ◎建設部長(天久勝廣)  佐事安夫議員の質問事項(6)番の道路行政についてお答えいたします。①番と②番をまとめてお答えしたいと思います。 ご質問の嘉数水兼道路につきましては、勾配がきつく、嘉数側と市道42号線側との高低差が約70メートルで直線距離にして490メートルあります。約14.3%の勾配で、道路構造令上、極めて厳しく補助事業の採択要件に合致しないため、補助事業申請ができない状況でございます。単独事業での整備のめどもたっていない状況でございます。また将来的に市道としての整備計画につきましても、今のところございません。以上です。 ◎農林水産課長(長嶺清光)  では佐事安夫議員の質問事項の(6)道路行政についての③のご質問にお答えいたします。 ご指摘の件につきましては、現地踏査を行った結果、3カ所亀裂が確認できましたので、早急に対応したいと思います。以上でございます。 ◆22番(佐事安夫議員) -再質問- 再質問を行います。 まず最初に(1)健康診断についてです。①市の健診と他の健診とのリンクの問題ですけれども、関連ですが、今制度上にクリアできない部分があるからということであります。今発達したITの社会に機械も発達していますから、そういうことは、ちょっと工夫すれば市がこういう形でやりますということを話し合いでもって出せば、これはお互いの機械の中でクリアできる、簡単にクリアできる問題だと思います。だから制度上というか、検査の項目とか、いろんな中身の問題であるんじゃなくて、これは考え方そのものにかかわってくるというふうに思います。ですから、一番大事なことは、やはりみんなばらばらになっている健康診断、市民あっちこっちでやられているもの。来年から健康診断のあり方そのものが変わりますから、やはりしっかりと考え方を変えないといけないと思います。そういう面で、これは制度上の問題とか、そういうことじゃなくて、考え方をどう変えていくのかということで、やはり健康診断との全体的な健康管理という部分でどう考えるのかということで、もう一度考えなおして、ということでの答弁をお願いします。 次に、生活習慣病と②番目と⑤番目は大体同じ中身でありますが、これは確かに生活習慣病で病院に通院している。医者が一番管理をしている。ですから私が言いたいのは、健康診断、全く別で受けてやるということじゃなくて、病院で健康診断を受けて、その健康診断をやった結果をやりましたということで、役所が把握をするということで、これはまた国保の医療費の高騰の引き下げになる、それにかかわってきます。当初、市長はこの国保の医療費が高いのは、検査づけだとか、薬づけと。そしてあっちこっち重複受診をするからということを盛んに言っていました。その中身からすると今、皆さんが言っている予防治療のために、医者が基本健診をやっているから、健康診断は特にしなくてもいいと、いうことにつながるわけです。本来医療法からすると、それは予防治療は病院の中ではやっていけない。そして実際にやられていない。ですから高血圧で通っている皆さん方が、なかなか全体健診ができなくて、ほかの病気になって進行していて、後の祭りになったということがあっちこっちで聞かれます。ですからそれはそういうことのないように、またそのために、そういうことがあったために、今度また全体的な検査をすると、国保の医療費に検査の実際検査づけだと言われるわけですから、それで医療費が高騰していくということにつながるわけです。ですから病院の中で医者がきちっと、通院している高血圧、例えば糖尿病、そういう皆さん方の健康診断をやって、これは健康診断として、それを治療に生かしていくという形にすれば、医療費の高騰につながらないし、ちゃんと健康管理も同時にできるということであります。ですから個別健診はそこをしなさいということで私が提案したのもそれに大きくかかわってくるから、この個別健診を提案してきたし、今度の個別健診で、それはやはり病院の行った健康診断を、健診を市がきちっと把握していく。で報告してもらうと。その分は費用として払っていくということにしてもらう。そういう考え方をしてほしいということで、この質問を出してきたわけで、全く考え方の違う回答になっていますので、そういうことを病院の個別健診を生活習慣病で通っている皆さん方との連携をどうするかということで、もう一度、答弁をお願いします。特に、そういう面では予防治療を、治療のために、国保法では、給付は医療の給付はもちろん治療や薬、そのほかの不随する入院などにかかわるものだけであって、予防のために行うことには、給付の対象にはなっていませんから、そこら辺はしっかりと見きわめていかないと、皆さんまたレセプト点検ではそのことがしっかりやられているわけです。それを考えずに、こういう予防治療で行われている基本健診をやられているから、こっちの健康診断は受けさせられない。あるいは相談してやりなさい。こういうことでは、ほんとに国保の医療費を下げるという面に関してと、それから全体の健康管理をしていくと、いうことを両方を含めて考えていくと、まだ健康診断に対する、そして健康管理に対する、そして国保の医療費の高騰を抑えていく。こういうのを3つの立場から考えていくという面では大事なことだと思いますので、この健康診断を個別健診、生活習慣病で通っている皆さん、病院で健康診断を受けて、それをしっかり市に報告してもらう。市はそれを健康診断料として払っていくと。このことができないかどうか。もう一度、答弁を求めます。 それから(2)国保の国民健康保険事業についてであります。国保税の負担軽減のことを質問しました。もちろん法定軽減やいろんな軽減は、皆さん非常に努力をして頑張っております。そういう面で法定軽減、6割近くの皆さん方が法定軽減をしなければいけない。そして何かのときには、また前年度より所得が大幅に減ったときには、特に特別の減免もやっている。あるいは44条のためにいろいろやっているということがありますが、私が聞いているのは、それを全体として言っている、国保税を引き下げるということであります。市長が公約として出されていた国保税を引き下げますと。選挙公約でもありました。それが赤字だということで、なかなかこの間、引き下げられておりません。これをどうするのかということでの負担軽減、国保税の引き下げ、このことを聞いております。これはどう考えるのか。もう一度答弁してください。 あと、定率減税廃止に伴う国保税の負担の影響ですけれども、これも見当違いの答弁をしておりますが、定率減税で全体的な所得の割合が減るわけです。それによって国保にどんな影響が。国保税の実際に個人個人どれだけの影響が出るのか、実際にはまだ算定していませんからわかりませんが、今、住民税がものすごく上がったということが出ております。私も住民税、県民税が9万円から19万円に上がりました。そのように国保税にも影響を与えるわけです。具体的にその影響額はどのぐらいなのかということであります。それの答えを回答を求めます。 次に④資格証のことですけれども、最低が2万2,000円の方であります。そして平均が8万4,500円、最高23万円、この生活実態、まず2万2,000円の方、全体で31件も多いわけですけれども、資格証が発行されております。その中で、皆さん、これだけの生活実態は実際に把握して、それで31件の資格証の発行になっているわけですから、その生活、例えば全体とは言いません、1件だけ2万2,000円の方の生活実態はどうなっているのか。これはもちろん、個人のプライバシーもありますから、名前とかそういうのは当然聞きませんけれども、実際どういう形になっているのかということであります。その生活実態について、伺います。 次に、(5)特別支援教育についてでありますが、確かに今まで障害者などの教育関係は、70カ所に通知を出して、実際50名ぐらいと言っていますけれども、私が今、聞こうとしているのは、今年の4月から行われている国で決められたもの。その支援教育の問題です。それが今後どういう形で、今実際に進められているのか。豊見城市この市ではまだ把握されていないのか。それとも把握はどういう形でやろうとしているのか。これは前から言われていて、4月1日実施ということになっているわけですから、当然4月1日からいろんな形で進められていると思いますけれども、この対応の問題について、もう一度、答弁を求めます。 ◎健康推進課長(赤嶺豊)  佐事安夫議員の再質問にお答えします。 最初に、(1)①市の健診と他の健診とのリンクについて、お答えいたします。平成20年度から始まります医療制度改革に伴う特定保健指導の今実施計画を検討中です。その中で、市の健診と医療機関がどのような連携ができるのか、検討していきたいと思っております。 次に、②現在生活習慣病で通院している方については、これもその医療制度の中で、どういった形の保健指導等ができるのか。この辺も検討していきたいと思います。ただ来年から始まります特定健診・保健指導については、各保険者ごとに対象が決まっておりまして、行政がやるものは国保加入者という限定になります。そして事業所等はその事業所でやる家族含めて、働いている人も含めてなりますので、その辺を事業所ができないものは行政が受けるのか。その辺は対事業所ともまたいろいろ交渉、出てきますし、75歳以上の後期高齢者と言われる方々は、これも自主的には市の方ではなくて、別の機関がやるんですけれども、それも依頼があれば行政はやっていくという形になります。今後こういった形はまだ詰めないといけない部分がかなりありますので、ちょっと明確な答弁は現時点ではできません。 ◎国保年金課参事(運天齋)  佐事安夫議員の再質問にお答えします。 (2)①国保税の引き下げにつきましては、先ほど瀬長宏議員にもお答えしたとおり、国保財政を取り巻く状況は依然として厳しく、今のところ国保税の引き下げについては、検討してございません。市長からも答弁があったと思います。 次に、②定率減税についてですが、私が申したのは定率減税で国保税が直接、上がるというふうなことはないということでございます。定率減税につきましては、所得税から税額を控除するという財源措置でございますので、国保の場合、所得税をいわゆる国保税の計算にしませんので、そういうことはございません。 次に、④生活実態、2万2,000円の生活実態についてでございますが、資格証の要件の中に、いろいろ私たちの方では2年間保険証を交付していない、もらっていない方。いわゆる3年間、納税をしていない方ということでございますけれども、この2万2,000円につきましては、この方につきましては、申告をされていないという状況で課税が安くはなっておりますけれども、ほとんど今言った要件に満たしている方でございます。生活実態としては、それほど大変な生活実態の方に、資格証を発行していることはございません。保険証を取ってなくて、2年取ってなくて、相談にもこない。一たん取った方に、取った方のを取り上げて、資格証を発行するということではございません。全然応対しない方ということでございますので、その辺は理解をお願いいたします。以上です。 ◎学校教育課長(照屋堅二)  佐事安夫議員の(5)特別支援教育の再質問について、お答えいたします。 まず対象者ですけれども、特別支援教育の対象者が、これまで対象者として扱われなかったLD、ADHD高機能障害児、この方々も含めて、対象者に含まれていたということになります。ただこれは、市の方ではすでに対応をしておりました。ですから制度的な対応については、何ら変わりません。 次に、これまで各学校では校内委員会と言いまして、適正就学の校内委員会を設置しておりましたけれども、各学校の方で、これが特別支援教育委員会を校務として設定すると、校務の中に設定するということになります。ですから業務的には、仕事の内容としては、大枠として特別変わるものはありません。さらにコーディネーターを配置するということになっておりますが、コーディネーターも新たに先生が追加されるものではなくて、学校の先生の中からこの担当者が配置されるということになります。 次に変わったのが、先ほど説明しました交付税の中で84万円が基準財政需要額に参入されるということになりました。そして新たに、全国的には311人の教師の加配ということで言われていますけれども、沖縄県におきまして、今回平成19年度に豊見城小学校にADHDの特別支援教室が設置されました。そして1人の加配の先生が配置されています。これは県内3カ所、那覇市、浦添市、豊見城市に設置され、豊見城小学校は島尻地区全体の拠点校として、他の学校から週に1回程度、通級として受け入れるということで、新たな通級学級が設置されています。今、ご説明しましたように、特別支援教育そのものが、本市がこれまで取り組んできた障害児対策等に比べますと、まだまだ足りない部分があります。この件につきましては、本市の特別支援教育がこれまでの努力で向上して、国の方策よりもこれまでの対策の方が進んでいたということに受けとめられると思います。以上です。 ◆22番(佐事安夫議員) -再々質問- 再質問を行います。 (1)健康診断のことです。まず単刀直入に先ほど再質問でも聞きましたが、病院の方で、各診療所で生活習慣病で通っている皆さん方の健康診断、実際これを個別健診でやるという形でできないかどうか。ということであります。これの問題ですね。 次に(5)特別支援教育ですけれども、確かに全国ではそういう形で踏み入れられているわけですけれども、4月から実際に行われているものは、さらに先ほどは発達障害ということで、この子供たち、学級崩壊にもつながるような形のものも中にはあるということですから、父母やそして先生方、その中での学習会とか、その病気に対する認識のあり方など含めて、それの教育、あるいは学校の教室内だけの問題ではなくて、父母や地域の皆さん方とのそういう教育のあり方はどうしているのか。どう考えているのかということであります。答弁をお願いします。 ◎健康推進課長(赤嶺豊)  佐事安夫議員の再々質問にお答えいたします。 (1)先ほどの質問に関しましては、現在、病院でどういう形で健診やるのかですね。その辺をちゃんとやはり把握しないといけませんので、現時点ではできません。 ◎学校教育課長(照屋堅二)  佐事安夫議員の(5)特別支援教育についての再々質問にお答えします。 相談活動につきましては、各学校に配置されたコーディネーターが窓口となりまして、保護者等を中心にしながら、その相談窓口を明確にした形で取り組むことになっております。その中で、特別支援委員会を開きまして、この個別のこの子供にどういった支援がふさわしいかどうかも含めて、検討をしてこの子供の状況を見ながら、支援カルテを作成して取り組んでいくということも今、学校の方では取り組んでおります。 地域に対する全体的な取り組みについては、現状としましては、まだ取り組んではおりませんが、校内では体制としてはでき上がっております。以上です。 ◎国保年金課参事(運天齋) -訂正- 佐事安夫議員に対して行いました答弁の中で、再質問の中で、2万2,000円の状況の報告の中で、私「未申告」ということを使いまして、これ間違いであります、訂正いたします。この方につきましては、申告をされておりますが、3年間納付がなく、2年間保険証を受け取っていないということで、嘱託員、職員の方でいろんな交渉をしてまいりました。相談もしております。最近ですね、納付相談にいらっしゃいまして、資格証の解除を行っております。以上でございます。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(15時35分)     再  開(15時43分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 時間内に終わりそうもないので、時間を延長いたします。    時間延長(15時43分)◇ 通告番号22(13番)大城盛夫議員 ◇ ○議長(大城英和)  大城盛夫議員の質問を許します。 ◆13番(大城盛夫議員) -登壇- 通告にしたがいまして、一般質問を行います。 初めに(1)瀬長島開発について伺います。 平成14年3月に策定されました観光振興プログラムによりますと、瀬長島を観光による地域おこしのシンボル拠点として整備した方が望ましいとの調査報告書が出されております。議会においても瀬長島活性化調査特別委員会を設置し、瀬長島の望ましい開発のあり方についての調査研究がなされました。そこでお尋ねしたいことは、これまで当局に出されている温泉施設計画案と公営競技の誘致についてであります。この2件は申請が出されてしばらく経ちますが、この2つの計画書案について、当局はどのように検討され判断をされたのか、伺います。私はどちらかと申しますと、当局の観光振興プログラムの中で示されているように、瀬長島の利活用整備にあたっては、健康ランド機能を持たせる温泉施設が望ましいとする考えに賛同するものであります。それは議会による瀬長島活性化特別委員会がまとめた意見の中でも、その方が望ましいとの意見が多数出ております。当局の詳しい説明を求めたいと思います。 次に、③瀬長島にオートキャンプ場を整備してはどうかということであります。それは瀬長島が既に、オートキャンプ場的な状態になっているのではないかと考えるからであります。自然発生的に昼夜を問わず、島を巡る道路周辺を利用して、若者や友達同士、家族連れがせわしい生活空間を離れて、自然の中で波の音を聞きながら、海をながめ、夜空をながめ、時間の経つのも忘れて、アウトドアの世界を満喫できる場になっていることは周知のとおりであります。私はこのように自然発生的な形でアウトドアの空間ができ上がっていることが、オートキャンプ場としての条件が十分に備わっているものだと考えます。特に夕日の見える国有地になっている場所、あるいはビーチを含む駐車場整備がされているところは、オートキャンプ場として最適ではないでしょうか。四季を問わず、1年を通して多くの市民・県民が癒しを求めてやってくる瀬長島。夜の安全、安心の島を確保するためにも、そのような方向で整備を進めたらどうかと考えますが、どのように考えておられるか、お伺いします。 次に、(2)岡波島のクジラの化石保護対策について。 ①これまでクジラの化石保護対策についての、当局の考えは、行政権問題があって手がつけられないとのことでありました。そのような中で、天然記念物、文化財の見地から、極めて貴重なものと認識しているとのことであります。にもかかわらず、当局は観光振興プログラムの中で、ワーキングチームの考えを紹介し、その中で岡波島のクジラの化石、見学コース案を紹介しております。貴重な化石を何の保護対策もないまま、見せものにする考えなのか。全く理解ができません。②岡波島の行政権は一体どこにあるのか。当局はこの問題が解決できなければ、万年のクジラの化石をいつまでも放置する考えなのか。市教育委員会は貴重な天然記念物が何の対策もないまま放置されていることを見ていながら、見殺しにしてしまうのか。市長、教育長の考えをお伺いします。 (3)与根新公民館前の通路開通についてであります。 この場所につきましては、以前にも一般質問で取り上げましたので、おわかりのことだと思います。ゴルフ場に隣接する箇所で、護岸を掘削して、集落内生活道路を公民館前の道路につなげてほしいとのことであります。本来ですと、新しく道路を新設したならば、旧護岸で区切られ、行き止まり状態になっている生活道路については、その際に、護岸を掘削して、道と道をつないでいくべきものだと考えます。そうすることで道路の利用価値は高まるし、地域住民の利便性にも大きく開けていきます。ところが今の状態は、護岸でさえぎられたままであります。そのため、公民館や公園に行くたびに、回り道を余儀なくされ、大変な不便を来たしているのであります。そのため近道として護岸を乗り越えていくものですから、特に年配の方にとっては、この護岸が大きな障害物になっているのであります。事実、そこで転んで大けがをした年配者が数名出ております。そのような事故が常に危惧され、地域住民からは早急な改善策を訴えております。前回、私の質問で検討します。との答弁がありましたが、整備計画はどうなっているか、伺います。 次に(4)与根自治会との協定事項について。 ①この件でお聞きしたいことは、6,000平米の土地無償譲渡の件と、豊崎と与根集落を結ぶアクセス道路について伺います。平成9年9月12日、当局と与根自治会との間で、協定書が交わされております。当時の村長が嘉数成勇村長であります。あれから10年の年月が経ちますが、行政は継続ですので、よくご存じだと思いますが、確認をする意味でお聞きしたいと思います。協定書の原因は、私の知る限り、与根地先埋立にからみ、与根区民の人たちが、これまで先祖代々から受け継ぎ、生活の糧に守ってきた貴重な干潟の漁場を失うことを代償として、その見返りに6,000平米の土地を与根部落に無償で譲渡するとして、当時の村が窓口になって、何度も何度も与根自治会役員と当局が話し合い、そこでの話をまた、そのまま県の土地開発公社に伝えるという、いわゆる与根自治会、村、土地開発公社の話をまとめるために、村当局が仲介役となって、ようやく土地開発公社の了解のもと、締結されたのがこのたびの協定書だと理解しております。土地の面積について、実際は海邦国体開催のときに埋め立てが行われた際に、その見返りとして与根自治会に3,000平米の土地を与根占用地として譲渡されており、その場所が与根サッカー場の隣でありますが、その土地を市に返すことを条件にしており、実際には3,000平米であります。 次に、②アクセス道路についてでありますが、このアクセス道路につきましては、集落地域の発展の可能性を考えて、豊崎と与根集落地を結ぶアクセス道路を通してもらうことを条件にしているのであります。そこで当初計画図の中では、アウトレットモールのそばを通る市道286号線から橋がかかり、そのまま与根集落へとつながるものとばかり理解しておりました。それがいつのまにか図面から橋が消えてなくなってしまっているようですが、どうなっているのか、伺います。 次に、(5)職員採用における年齢制限の撤廃について、年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議、中間とりまとめが2002年6月に公表されております。その中身は、募集、採用時における年齢制限の是正に向けた一層の取り組みについてであります。そして今年6月1日に成立した雇用対策改正案において、明確に求人広告での年齢条件が禁止されることになりました。施行が今年の10月1日となっております。そのようなことで、本年の秋以降は原則的にあらゆる求人広告で、年齢条件が禁止され、年齢にかかわりなく自由に新しい仕事にチャレンジすることができるようになっております。そこで豊見城市職員の採用における受験資格年齢制限についてですが、撤廃されるようになるのか、お伺いします。以上です。 ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎総務部長(大城健次)  大城盛夫議員の質問にお答え申し上げます。 まず最初は(1)瀬長島開発についてお答え申し上げます。民間から提案のあります瀬長島温泉施設計画につきましては、内部の市有地利用対策委員会での見解としまして、おおむね温泉施設は可能性として高いとの評価であります。また前年度、議会におきましても、瀬長島の活性化特別委員会の設置をされましたので、その議論の結果等にも注目をしておりましたが、特別委員会の結果としては結論がでない状況となり、これにつきましては残念に思っている次第でございます。 市としましては、市有地利用特別対策委員会で温泉計画につきまして、おおむね理解をいただいておりますので、現在、顧問弁護士と土地賃貸借契約や温泉権について、意見交換を行っておりますが、懸案事項の大きな問題としましては、温泉権の問題がありまして、温泉権は土地の所有者と関係なく、開発したものの独立した権限となるということでありまして、顧問弁護士とも慎重に事を進めるようにとのことであります。引き続き、顧問弁護士とも相談をしながら、早い時期に結論が出せるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから(2)番目の岡波島のクジラの化石保護対策についての②についてお答え申し上げます。岡波島の帰属問題は昭和52年に糸満市、豊見城村双方で、当時の両市村で誠意を持って話し合いを進め、解決を見ることができない場合については、県の裁定に従うと、文書を交わして以来、特に大きな進捗はなく、ここ数年来、この帰属問題を議論の中心として両市間での協議の場を設けたことはありません。クジラの化石の問題についても、帰属がはっきりしないところに文化財団等部署も本格的な保存措置に向けた取り組みができないということについては理解をしておりまして、今後、岡波島の帰属問題につきましては、糸満市とも担当者レベルの協議を皮切りに、帰属問題解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから(5)職員採用における年齢制限の撤廃についてでございます。採用試験の年齢制限撤廃についてでありますが、本土の一部自治体が優秀な人材を広く募ることを目的に、年齢制限を撤廃した採用試験を実施しているようでございます。働く意欲と高い能力を備えていれば、年齢と仕事は関係ないと言えるかも知れません。しかしながら、これまでの年功序列が是正されてきたとは言っても、やはり年長者には、その人生経験に応じた重要な仕事、役割が期待されます。また20代の職員が職務を遂行する中で、育てていくことを前提に、採用者に対してまして、30代、40代、50代は、年齢に応じた経験を生かし、即戦力として期待されることから、職員はそれにふさわしいものでなければならないというふうに考えます。このようなことからしますと、20代の方と30代、40代、50代の方が同じ枠組みでの中での試験採用、競争試験を行うということには、難しい面もあろうかと考えます。また、本県におきましては、特に若者の失業率の高さが問題になっていることから、現時点におきましては、一定の年齢制限が必要であると認識するところでございます。なお、これまで免許、資格等を必要とする専門職については、例えば看護師等でございますが、より多くの受験者の中から選ぶために、ある程度の年齢引き上げを行うなど、柔軟な対応を行ってまいりましたが、今後、大城議員のご提言も参考にしながら、これからの自治体運営にどういうふうにマッチした採用のあり方にするのか。この辺につきましても、検討していきたいというふうに考えております。 ◎企画部長(座安正勝)  瀬長島開発についての②競艇場外券売場建設計画についてお答えいたします。 平成17年3月に提案された公営競技関連施設の内容は、所在地、目的地、面積、期間などが明記されているだけで、具体的な内容はございません。提案者によりますと、市が意向を決めないと、具体的な計画内容は提示できないということでございますので、特に現在、検討はいたしておりません。 ③のオートキャンプ場につきましては、瀬長島開発計画のゾーニングや観光振興プログラムのグラウンドデザインの中では、オートキャンプ場としての整備は示されておりません。オートキャンプ場の整備は、豊崎総合公園の構想で、県土地開発公社の調査の段階で検討がされております。沖縄市の泡瀬オートキャンプ場を県土地開発公社や市の職員が調査をいたしましたところ、管理コストなど、運営面で大変厳しい施設であるということなどがわかりました。こうしたこともありまして、その後の市の豊崎総合整備、総合公園整備計画の中では、オートキャンプ場の施設整備はございません。議員ご提案の瀬長島におけるオートキャンプ場につきましては、限られたスペースでありますので、設置は困難であるというふうに考えております。 次に(4)与根自治会との協定事項についての①について、お答えいたします。与根自治会との協定に基づく6,000平米の土地の無償譲渡につきましては、公社との話し合いは解決済みということではございません。去る5月29日に、与根自治会との意見交換会を開催し、自治会からは自治会用地の位置について、確認をいただきましたので、これから都市計画上の前段の協議を進め、自治会から要望のある公園区域から除外ができるかどうかの見通しをつけた時点で、県土地開発公社に対しまして、要請をしてまいりたいと考えております。 ◎文化課長(宜保馨)  文化課長の宜保です。よろしくお願いします。 大城盛夫議員、質問事項(2)の岡波島のクジラの化石保護対策についての①にお答えいたします。 これまで議員から幾度かの質問がございましたクジラの化石について、平成18年第3回定例会でも答弁いたしましたが、人為的な破損から化石を保護するため、糸満市と共同で啓発用の看板を設置しております。その後、糸満市文化課と何度か協議いたしましたが、先ほど総務部長の答弁にもあったとおり、岡波島の帰属問題が未解決のため進展がないのが現状であります。しかし、今後も帰属問題が解決するまでの間、糸満市、関係部署と連携を図りながら、保護のあり方について、引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。 ◎建設部長(天久勝廣)  質問事項の(3)与根新公民館前の通路開通についてお答えいたします。 この件につきましては、関係部署と協議した結果、地域関係者から、与根漁港は漁港施設及び周辺地域への不法投棄が多く、維持管理に支障を来たし、苦慮している状況であるとの確認が得られております。護岸の一部を取り壊し、進入路をつくった場合、さらに不法投棄が多くなることが懸念されるとの、地域からの意見もあることから、関係部署及び地域の意見も尊重しながら、検討してまいりたいと思います。 次に(4)与根自治会との協定事項の②についてでございます。豊崎と与根集落を結ぶアクセス道路の件につきましては、去る5月29日に与根自治会との協定に関する協議の中で議題として取り上げられ、双方で意見交換を行っておりますので、今後引き続き、与根自治会とも協議を重ね、解決策を見出してまいりたいと思います。 ◆13番(大城盛夫議員) -再質問- 順次、再質問したいと思います。 まず(1)①瀬長島開発についてでありますけれども、その中で温泉施設につきましては、前向きに検討していくということで、先ほどの答弁だったと理解しておりますけれども、そのように理解してよろしいでしょうか。 この温泉施設につきましては、議会においても、調査特別委員会でもそういった意見が出されて、私もその意見を出した方なんですけれども、ぜひともまたそういった意味からも瀬長島を何とかして動かしてもらいたいと。そのような思いで、温泉施設早目に取り組んでいただきたいという思いで、そういった意見も出しました。そういった意味で、ぜひもうあれから申請書が出されてから、もう2年になるわけですから、いつまでも「検討、検討」じゃなくして、早目に取り組むというふうな方向でやっていただきたいと思います。どのように考えておられるか、お伺いいたします。 また、②公営競技場についてでありますけれども、やはりこれは瀬長島は豊見城の発祥地と言われて、それだけ神聖な場所でありますから、そういうようなところにギャンブル性の強いものは好ましくないと、そのように思っております。そういった意味から、先ほどの答弁の中で、結論は出されていないということですけれども、これはもう大変いい判断だと思っておりますので、そういった方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次、③オートキャンプ場のことについてでありますけれども、瀬長島というのは、もう既に車で乗り入れて、もう昼夜を問わず24時間、ほんとに若者、あるいは家族連れがほんとに24時間、いろんな車が止まっているわけですね。そういった車を整備の中の、瀬長島整備の計画の中で進めていく中で、今までこういった方々がたくさん、台数にしてはそれこそ100台近く、常時止まっているかも知れません。そういったことをもし仮に、オートキャンプ場的なものにしないような状況になれば、排除するようなことになるというようなことになると思うんですけれども、私はやはりこれだけ自然的に発生したこういった形のものについては、いい方向で取り組みができないものかと思っておりますけれども、どのように考えておられるか。豊崎の方にオートキャンプのことも、そういった話題が出ましたよと。それが都合で、いろんな経費がかかるということで、好ましくないんじゃないかということで、何か取りやめたという、先ほどの答弁があったわけですけれども、しかしながら瀬長島については、やはりそれだけ市民、県民のいろんな方々が利用されているわけですから、そういった利用度があるということ自体が、そういったところにふさわしいというふうに私は理解をしております。そういった意味で、オートキャンプ場、これは自然発生的ではあるけれども、いい形ででき上がる、すばらしいオートキャンプ場ができるものだと思っておりますけれども、私は再考する余地があるものだと思いますけれども、再度、お答えしていただきたいと思います。 次に(2)岡波島のクジラの化石についてでありますけれども、この件につきましては、ほんとに1万年とも10万年とも言われるようなクジラの化石が岡波島に眠っているわけですね。しかも自然の形で、形もしっかり整って、日本でもめずらしいような、奇跡なぐらいこの現在まであるということが、ほんとに不思議だと思っております。そういった意味で、そのような化石が糸満市との豊見城市の領有権争いで、ほんとに放置されたままで置かれている。こういったことで、果たして行政を預かる者、あるいはまたこれを管轄で教育委員会、私はそれを見ていながら、そのまま放置をしているということ事態に、大きな罪があると思うんですけれども、どのように考えておられますか。それを管轄、教育長、お伺いしたいと思います。そういった意味で、ぜひまず教育長のご見解をお伺いします。 まずそういう中で、教育委員会の委員の先生方は、この問題について、どのように考えておられるのか。その委員会の中でどのような話がされておられるのか、話題が出ているのか。委員会の先生方の話し合いというのは、こういったクジラの化石、これが発見されて、そういった問題が提起されているけれども、議会でも問題が提起されているけれども、教育委員会の先生方の話し合いはどうなっているのか。これもまたその話し合いの中で、教育委員会もこうした文化財、天然記念物を守る責任があると思うんですよね。それを行政の長である市長に対して、どういった提言をされておられるのかですね。そういったことを含めて、お伺いしたいと思います。 次に、(3)公民館前の護岸の掘削についてでありますけれども、通路を通すことについてでありますけれども、このことは不法投棄の恐れががあるから、この掘削、通路を通すことで不法投棄の恐れがあるからといって、ちょっと何か案外厳しいような、全く筋違いの答弁をされているようですけれども、これは本当におかしいと思うんですよね。やはりせっかく、立派な公民館ができて、その公民館に行くためにはいろんな通路が変わってきますね。そういった意味でいろんな四方八方から、公民館みんな集落の方、みんな集まってくるわけですから、そういった意味で、どうしても近くの方々というのは、近道をする。というのが人間の心情だと思うんですけれども、そういった意味で、この護岸があるために、この護岸を乗り越えて、みんな通っていくわけですね。この護岸を乗り越えてくるんだから、年配の方々もそのように乗り越えていくので、もちろんここに簡単なはしごがかかげられてはいるんですけれども、この足を踏み外してけがをする人が続出しているわけです。そういった意味で、しかも生活道路ときちっと整備をされた市道ですか。そこに通っている道を、これ護岸で遮られていますから、遮られている状態になっていますから、これをつなぐのがこの道の効率性からいっても、いろんなまた地域の利便性からいっても、ものすごく変わってくるわけです。これを遮っておくような状態であること事態がまた、行政こんなふうに放置されているというような放置の状態なんですね。道路に本来ぱっとつなげるようなものだけれども、護岸で遮られている。ですからこういった道路の改善、地域住民が特にこのことを強く求めておりますので、ぜひ早目に対応していただきたいと思うんですけれども、再度、ほんとに不法投棄があって、開通できないのかですね。これちょっと筋違いの私は話だと思うんですけれども、ちょっと再度、お答えをしていただきたいと思います。 次に(4)①与根自治会との協定書の問題についてでありますけれども、当時、私もこの協定書調印のときに参加をした一人なんですけれども、そのときに、地域の与根自治会と村との話し合いの中で、当然そのときには、土地開発公社の方々との了解も得ながら、何度もその両方とも往復をしながら頑張って、話をまとめてこられたのが、村当局の担当者ですね。それでお互いの話がまとまって協定書を結ばれたわけです。そういうことでありながらも、その6,000平米の土地がまだ、土地開発公社とは解決済みではないというふうな、先ほどの答弁ではそういった言い方がされていたわけですけれども、それどういった意味なのか。再度お伺いしたいと思います。 それと②アクセス道路の問題につきましては、地域の自治会と協議しながら、これやっていくという話でありましたが、ぜひそのような方向で橋をかけて、アクセス道路、地域と結んで同じようなレベルで、そういう既存の集落の発展性があるような形で取り組みをしていただきたいと思います。 (5)職員採用におきましては、ぜひ今いろんな失業者、あるいはまたバイト、正職員じゃない方々たくさんいらっしゃいます。昔と違って。ですからいろんな方々が職を求めている。そういった中で、第一必ず新卒じゃないと採用できないという、そういった職員採用における合理性というのはないというふうに私は聞いたんですけれども、まさにそのとおりだと思うんですけれども。またいろんな方々がまた失業もしながら、なんで役所は年齢制限があるんだろうと。そういったことも聞かれるわけです。そういった意味で、いろんな少子高齢社会において、やはり若い人たちがみんなが働いて、働けるような環境づくりをして、年配を支えるというような、これがまたこれからの流れだと思うんですけれども、そういった意味で、ぜひ年齢制限、これは国の方でも撤廃しています。この9月、10月から、そういった新聞、あるいは雑誌等におけるその職員採用における年齢制限はなくなるということになっているそうであります。そういった意味で、ぜひ市においても、その年齢制限においては撤廃の方向で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どのように考えておられるか、再度お伺いします。 ◎企画部長(座安正勝)  (1)③瀬長島へのオートキャンプ場整備についての、再質問にお答えいたします。 瀬長島の利用実態につきましては、何度か調査がされておりますが、オートキャンプでの利用者はほとんど見あたらずドライブというふうに理解をしております。社団法人日本オートキャンプ協会の資料によりますと、2006年4月現在で、全国には1,300カ所のオートキャンプ場があるようでございます。この稼働率が約20%足らずというふうに報告がされておりまして、厳しい財政状況の中で、運営をされている公営、第三セクターのオートキャンプ場は特に苦しいというふうなことで、新規投資あるいは修繕費等もなかなか行われていないというふうな内容となっております。また、民間においても他社との差別化、新規顧客の獲得などに、大変苦慮しているというふうな内容も報告をされておりますので、総合公園におけるオートキャンプ場を調査研究をした状況も踏まえ、瀬長島の市有地の限られた区域では、オートキャンプ場の展開は難しいものというふうに理解をしております。 次に(4)番の①与根自治会との協定についてでありますが、自治会用地について、公社とまだ解決済みではないというふうな意味のお尋ねでありますけれども、協定では埋立地の地区公園予定地内から自治会用地として6,000平米を無償譲渡するということではありますが、その時期については、所有権移転など、所定の法的手続き、内容としては免許権者の許可、市議会への議決などの法的手続きを経た上で行うというふうな大変、法律的なこういう手続きには時間を要する、時期的にそういう段階ではないというふうなことが理由でございます。今回この予定地としております第三区域において、市が豊崎総合公園として整備をするために、現在都市計画決定の検討を行っておりますので、ちょうど今、これを決めるために、与根自治会においては、場所の位置の内定をいただいたところでありますので、自治会から重ねて要望のある都市計画公園としてのこの内容から除外ができるかどうかというふうなことを詰めないことには、なかなか市への移転、あるいは与根自治会への無償譲渡の作業を進めることができないということについては、ご理解をいただきたいと思っております。また、これまで協定を結んだあとには、事務段階においては随時、法的な手続きの面だとか、どのように進めるかについては、検討をしておりますので、全然、何も取り組んでいないということではないことについても、ご理解をいただきたいと思っております。 ◎教育長(大城重光)  大城盛夫議員の(2)岡波島のクジラの化石の保護対策について、お答えいたします。 岡波島のクジラの化石につきましては、以前からずっと盛夫議員が一般質問をされていますように、私どもも大変貴重な化石だということで認識をしているところでございます。そのために去年の2月だったですか。糸満市、それと教育委員会、それから県の担当職員、それから専門家を交えて、現場の調査もしてきたところでございます。そういうことで、これまで先ほども課長の方から答弁ございましたように、そのクジラの化石を保護するために、人為的な破損から保護するためには、共同で啓発等の立て看板等も設置をしてきているのが今までの状況でございます。 それと、教育委員会におきましては、このクジラの化石につきましては、報告をしておりますし、また議会の一般質問等で出た場合においても、その都度、委員会の方に報告をして説明をしてきております。そういうことで、別に今までほったらかしているということではないものと私どもは思っております。ただ、先ほども総務部長の方から説明がございましたように、帰属の問題が大きい問題として、これは避けては通れない問題だと思って認識をしております。かといって、じゃあどうするかということでございますけれども、これはやはり領有権が解決するまでは、糸満市とも協議をしながら、それと県の専門家の意見も聞きながら、どうするかは、今後とも連携を図りながら、法のあり方については、検討をしていきたいというふうに思っています。いずれにしても、私どもは現地保存が一番好ましいということで思っておりますので、そういう一応その現地保存の状況で、今後も検討しながら、また県の方のあるいは専門家の意見も聞きながら、引き続き、糸満市とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。 ◎建設部長(天久勝廣)  大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 まず(3)についてですが、先に答弁いたしましたけれども、地域住民や関係者からの不法投棄を心配する声がありますので、その意見を尊重しながら、検討してまいりたいと思います。 次に(4)番の②についてでございますが、今後とも与根自治会と協議を重ねて、解決策を見出していきたいということでございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 ◎総務部長(大城健次)  大城盛夫議員の(5)職員採用における年齢制限の撤廃についての、再質問にお答え申し上げます。 先ほど、盛夫議員から年齢制限撤廃の話がありましたけれども、これにつきましては、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部改正というのが、国会で成立いたしまして、6月1日に成立いたしまして、6月1日に交付されたというようでございます。内容につきましては、民間事業主に対しまして、労働者の募集、採用時の年齢制限禁止の義務規定が設けられたという内容でございます。この規定につきましては、地方公務員への適用については同法37条において除外されているという内容がございまして、地方公務員などは該当しないという内容となっております。 先ほども答弁で申し上げましたけれども、本県におきましては、まだまだ若者の失業率の高さがあるという状況下でございまして、そういうことでございますから、やはり現時点におきましては、一定の年齢の制限の必要があるというふうに感じております。しかし、年齢制限の撤廃につきましては、即戦力となる人材の確保及び効率的財政運営が求められている行政分につきましては、大変重要なことではあります。そういうことでありますけれども、一方その民間等におけるさまざまな経験を的確に反映した、処遇等のあり方など、これは検討する課題も多くあります。そういうことで能力のあるものを広い分野で採用すべくとの趣旨につきましては、行政に能力、実力主義を取り入れていこうとしている国の公務員改革制度、動向や内部での意見等も十分踏まえる必要がありますので、ご質問の件につきましては、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 ◆13番(大城盛夫議員) -再々質問- (2)岡波島の問題について、再度お伺いします。 先ほど、看板を立てて、その対策をされておられるということなんですけれども、私は看板だけではとても消極的な取り組みだと思っているんですね。もし仮に、豊見城市と糸満市が行政権争いを今、やっているということなんですが、そういった問題がなかったならば、どういった取り組みができるのかですね。それと同時に、先ほど教育長、委員会にはその議会で問題になっていることを、その都度、報告をされているという話をされていたんですが、報告はしてその中に岡波島のそのクジラの化石、万年にもなるようなほんとに貴重な化石ではあるけれども、そのまま放置されている。いつ何どきだれかが破損するかもわからない、また盗掘にあうかもわからない。そうしたときには、ほんとにこれまでほんとに今まで残っているのが、大変ほんとに奇跡のような状態ではあるんだけれども、あっという間に瞬時にこう壊されてしまうと。こういった状況が常に危惧されているのが現実にあるわけですね。それをそのまま放置しているような状況があるわけですけれども、それ教育委員会として市の天然記念物、文化財を管轄して守るような立場の教育委員会、これはとても教育委員会の責任大きいと思うんですね。それが行政に対して何の申し出もないのかということを私はちょっとお聞きしたいんですよ。これまでは市長の話では、もう行政の方でも何でもしてはいるんですけれども、どうなんですか。 ◎教育長(大城重光)  大城盛夫議員の再々質問にお答えいたします。途中で終わってしまって、ちょっとどういうことを聞いているのか、わからなくなってしまったんですが、わかる範囲でお答えしたいと思います。 先ほども答弁しましたように、教育委員会においては、その都度、当初はもちろん岡波島のクジラの化石についての、議題として提案をし、そのあとには、一般質問等についての、その都度報告をしてきております。その場合においても、もちろん委員会の中でも、当然帰属問題が大きく採用されると。保存については、じゃあそういうことであれば、今の我々が実施している立て看板で、今の状況ではしょうがないだろうというような状況で、今までは終わってきているのは実情でございます。ただ行政に対してどうするかということは、当然内部ですから、それは行政に対しての話し合いはその都度、やってきておりますし、早い時期にその帰属問題が解決されることを望んでいるところでございます。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(16時28分)     再  開(16時36分) ○議長(大城英和)  再開いたします。◇ 通告番号23(11番)大城勝永議員 ◇ ○議長(大城英和)  大城勝永議員の質問を許します。 ◆11番(大城勝永議員) -登壇- 最後になりました。これだけの傍聴する方、恐らく消防行政が市長、全県的に厳しいのだろうなというところのぜひその豊見城市民、県民の安全を市長としてどう考えるかを含めて質問させていただきます。通告に従い一般質問をいたします。 (1)初めに那覇広域都市計画区域の見直しについてであります。 本市におきましては、那覇空港に近く、県都那覇市に隣接して、沖縄県の玄関口としての地理的に条件がよいところであります。この利便性を活用したところが豊崎地区、国道331号小禄バイパス沿線であります。そのため、豊崎地区は予想以上に土地が売れていると聞いております。この地区はますます経済の活性化が期待されているところであります。平成17年度には、この地域は観光振興地域指定を受けました。また那覇空港自動車道の供用開始も、平成20年2月ごろと聞いております。国道331号小禄バイパス沿線の土地の活用に、拍車がかかるかと思います。国の那覇空港の沖合い展開の計画や、全日空の民間による那覇空港を中心とする官民一体となった国際物流拠点構想の国際航空貨物の中継地としての活用が計画されているとも聞いております。那覇空港周辺は東南アジア、日本において重要な位置として注目度を高めているところであります。豊見城市の役割は、日本経済において、今後ますます重要なウエートを占めてまいります。経済の流れにあったまちづくりを考えた場合、豊見城市の土地の有効活用は大事になってまいります。市は市民所得の向上のためにも、早急に土地を生かさなければなりません。次の点について、質問いたします。 ①国道331号バイパス沿線、国道331号沿線、県道東風平・豊見城沿線、真玉橋保留地の市街化区域への編入の取り組みは。 ②農振農用地の総合見直しの取り組みは。 ③市の発展には、市の3分の1を占めている白地部分の活用が必要であり、市民のニーズに応えるべきであります。白地部分の土地利用計画についての計画は。 次に、(2)消防行政についてであります。 市は市民に対し行政サービスを提供しているわけであります。このサービスは、市民のニーズに応えるべきものでなければなりません。このサービスは、市民の生命、財政の確保があって、初めてできるものであります。今定例議会において、新田議員、當銘保之議員からも、本市の消防行政の問題の改善について、指摘があったとおりであります。根本は人員不足と設備の老朽化の2点であります。金城市長もご理解のことかと存じます。私も市民の代表者として、市民を大切にする心は同じかと思います。私は市民の生命、財産を守るため、消防行政について、問題を指摘し、改善したく存じております。次の点について質問いたします。 ①6月14日付、沖縄タイムスの夕刊に職員不足と設備の老朽化で、現場からこのままでは万が一の時、市民の安全を守りきれないとの不安の声をあげていると報道しております。大変な事態であります。市長の政治姿勢が問われます。市民の生命に関する問題であります。市は早急に対応すべきであるかと思います。その計画は。 ②夏場は海上レジャーシーズンに入ります。また豊崎の海浜公園が近々オープンの予定とも聞いております。海難事故が発生した場合、現場の職員の確保と救助器具が心配であります。大丈夫でしょうか。海難事故の救助の方法はどうなっておりますか。 次に、(3)環境整備についてであります。 私は思うに、本市が近隣市町村と比較して、特に遅れを感じているのは、(1)で取り上げた本市の土地利用の問題と、環境整備事業での道路整備であります。市道整備は、他の市町村と接続する箇所、特に道路が幅員が狭く、危険であります。また西部地域の道路は、地形が低く、大雨時に冠水するところが多く、よく通行止めになります。このため道路冠水による車のトラブルが多く発生しております。道路側溝、排水路の土砂の浚渫や雑草の除去が行われておらず、整備の遅れを感じるところであります。市民が住んでよかった豊見城市をつくるために、道路・側溝、排水路の整備が急がれます。次の点について、質問いたします。 ①八重瀬町久手堅原屋から饒波溝原地区への進入路は幅員が狭く、交通事故が多いと聞いております、危険な道路であります。人身事故が発生する前に整備すべきであります。その計画は。 ②座安地域内の市道191号線の側溝部分は、土砂が堆積し雑草が繁茂して水はけが非常に悪い。大雨時に道路が冠水すると同時に、地域の住宅も床下浸水をし、生活環境がよくありません。6月12日の午後5時ごろ、大雨で道路が冠水して、2台の自動車が冠水している道路に水没しました。1台は使用不能になったと聞いております。人災であります。市に責任があるといえます。早期に調査し、側溝を浚渫し道路を整備すべきと考えますが、その計画は。 最後の(4)与根自治会との協定事項については、先ほど大城盛夫議員に答弁した内容に、変化が恐らくないものだと、今まで私の答弁も同じでしたので、次回にさせていただき、今回は取り下げいたします。以上です。 ○議長(大城英和)  当局の答弁を求めます。 ◎都市計画課長(真保栄明)  都市計画課長の真保栄と言います。よろしくお願いします。 それでは大城勝永議員の質問事項、(1)那覇広域都市計画区域の見直しについての①と③についてお答えいたします。 ①国道331号小禄バイパス沿線地域、国道331号沿線地域、県道東風平豊見城線沿線地域、及び真玉橋特定保留地域の市街化区域への編入に向けた取り組みについては、平成15年の第4回那覇広域都市計画区域区分の変更における協議、調整で、真玉橋地域が特定保留地区として指定され、国道331号沿線地域が地区計画等を導入して、秩序ある沿線型土地利用を推進していく地区としての位置づけがされています。平成16年度には、国道331号沿線及び県道東風平豊見城線の浜崎橋から国道331号間の沿線において、土地利用意向調査を実施しています。その結果、国道331号沿線は将来、住宅や商業・業務が共存するにぎやかな地区にしたいという意見が約半分で、今のままでよいという意見が約2割でした。また県道東風平豊見城線沿線では、将来は住宅や商業、業務施設が共存するにぎやかな地区にしたいとの意見が約半分で、工場や遊技施設の誘致を望む意見もありました。市は、平成17年度から地権者の意向に基づき、国道331号小禄バイパス沿線地区、国道331号沿線地区、県道東風平豊見城線沿線地区及び真玉橋特定保留地区について、現状のままで市街化区域に編入してもらいたい旨、沖縄県と協議、調整を行いました。ところが沖縄県は区域区分、これは市街化区域と市街化調整区域のことでございます。の見直しは、沖縄県が定めた区域区分の見直し基準に合致しなければならないとのことであり、現状のままでは見直し基準に合致しないので、見直しの対象にならないとのことでございました。 そこで市は、平成18年3月にこれらの4地区について、区域区分の見直し基準の内容について、説明会を行い、同年10月には、地区計画の導入等、計画的な市街地整備の担保をとって、見直し基準に合致させて、市街化区域への編入を図りたいとの市の考え方を説明し、地域の意欲と熟度の高い地区から、市街化区域編入を進めるために、地主連絡協議会を結成してもらって、地区計画と組合施行の土地区画整理事業の導入についての同意書を収集してもらい。期日までに提出していただくようお願いしましたが、どの地区からも同意書の提出がございませんでした。今後の取り組みについて、沖縄県と那覇広域都市計画区域に属する12市町村で、平成18年度に実施した那覇広域都市計画基礎調査が終了し、その調査結果が今年の5月下旬に沖縄県から各市町村に配布され、平成19年度は課題の抽出や分析を行っていくことになっていますが、市は独自にこの調査結果を精査するとともに、県の行う分析による資料や情報をもとに、引き続き県と協議、調整を進めていきたいと考えています。 ③について、お答えいたします。市街化調整区域の開発については、都市計画法の基準に合致すれば、許可されます。また本市の白地地域については、平成16年6月26日に「自己用住宅の立地緩和区域」が指定されています。これは都市計画法第34条第8号の3にかかる区域で、許可要件を満たせば、自己の住宅建設が可能となっております。本市は13集落で約271ヘクタールの面積が指定を受けて、土地利用の規制が緩和されており、白地部分の活用ができるようになっています。このように白地部分について、土地利用上の規制がかなり緩和されてきていることや、土地利用をするにあたっては、地権者が開発する上での基準と照合しながら、考えるものと思慮しており、市の土地利用計画はございません。 ところで国は、人口減少、超高齢社会の到来、中心市街地の空洞化及び公共公益施設が郊外に移転することによって生ずる、都市機能の広域的スプロール化に対処するために、昨年、まちづくり三法のうち、中心市街地活性化法及び都市計画法の一部改正を行っております。これはこれまでの都市計画の施策を大きく転換するものであり、この改正に伴い、国は原則として新たな市街化区域の拡大は認めないとし、また市街化調整区域での開発行為についても、これまで一定面積を超える開発行為について、開発審査会の議を経て行うことができるとした基準を廃止し、地区計画を定めなければ開発行為を認めないことになりました。 また、これまで開発許可が不要であった学校、福祉施設、病院等の公共広域施設についても、開発許可を必要とするなど、市街化調整区域の土地利用が従来よりも規制されます。しかしながら、そういう状況の中でも、沖縄県は他の県と違って、しばらくの間、人口増加が続くという有利な点もあることから、本市は白地部分の土地利用について、周辺の土地利用との整合性や計画的に市街化を図るめどが立つかどうかも勘案しながら、那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や農業振興上の土地利用計画等の整合を取りながら、引き続き検討したい考えでございます。以上で終わります。 ◎経済部長(国吉正弘)  大城勝永議員のご質問にお答えをいたします。(1)那覇広域都市計画区域の見直しについての中の②番、農振農用地の見直しの取り組みについて、お答えいたします。 農業振興地域整備に関する法律において、市町村はおおむね5年ごとに農振地域を見直す規定がございます。本市の農業振興地域整備計画は、昭和52年に最初の計画認可を受けております。平成9年に第1回目の計画変更で197ヘクタールの見直しを行っております。平成16年に第2回の計画変更で48ヘクタールの見直しを行ってきたところでございます。今回は、平成19年度から21年度の3カ年計画で、第3回目の見直しをする予定で、今年度予算で約370万円の予算も確保しているところでございます。今年度は市全体の基礎調査の事業を実施する予定でございます。現在、業務発注の入札の準備をしているところでございます。以上でございます。 ◎総務部長(大城健次)  大城勝永議員の(2)消防行政についての①についてお答え申し上げます。 新聞報道にもありましたように、消防車両等の老朽化の問題、これにつきましては、市民に不安感を与え、その信頼を損ねるようなことがあってはならず、非常時の際の市民の生命、財産を守る消防が、常に万全の態勢で備えているからこそ、市民は日々の生活を安心しておくれるものだと考えています。しかし、厳しい財政状況の中にありまして、高額な消防車両等の更新は思うようにいかず、点検、整備等によりまして、非常時に備えております。このような中、平成15年度には、高規格救急車を1台導入するとともに、救急救命士の養成にも毎年度取り組み、現在6名の隊員が、交替で任務にあたり、救急救命率の向上に大きく寄与しているというふうに聞いています。今後も救急救命士の要請等につきましても、隊員の資質向上に務めてまいります。 それから消防車両等の年次的な更新につきましては、市の実施計画なる市全体の包括的な計画の中で検討していきたいというふうに考えております。 次に、消防職員の組織体制でございますけれども、これにつきましては、前々日、前日とお二方の議員からの質問がありましたが、これに対しまして市長及び副市長の方から答弁がありましたとおり、消防の人員不足や資機材等については検討し、進めていきたいという答弁でありましたので、私どももこれを受けて改善をすべきは改善を図るという立場で、十分に検討していきたいというふうに考えております。 ◎消防長(金城盛三)  大城勝永議員の質問事項(2)消防行政についての②についてお答えいたします。 豊崎海浜については、消防それから市振興開発室、それから県土地開発公社と対応について現在協議中であります。また、消防では海浜地先の調査及び潜水訓練実施計画を策定し、海難事故に対応してまいります。それから潜水士の資格を持った職員が現在17名であります。またウエットスーツは16名分を確保しております。潜水用空気ボンベが15本、潜水器具については6基、6名分を現在保有しております。これからも増強計画を年次計画の中で図っていきたいというふうに考えております。 それから海難事故の救助の方法についてでございますけれども、海難事故、通報受理後、基本的に現場指揮班として2名が先行出動し、同時に救助部隊の編成及び救助ボートの出動となります。先行出動した指揮班が現場において、通報者や警察、それから第11管区海上保安本部からの情報収集に基づき、救助ボート班及び救急車を現場に出動させ、救助活動にあたることになります。以上でございます。 ◎建設部長(天久勝廣)  大城勝永議員の質問事項の(3)の環境整備についてお答えいたします。 県道東風平豊見城線が現在、豊崎から八重瀬町までの計画のうち、上田交差点までの間を実施しておりますが、それ以降の八重瀬町までのルートが決まっておりません。ご質問の道路の区域整備が、今後の東風平豊見城線の法線をこの位置に向けることによって、この道路が改善されるものと思いますので、内部で検討をして県と協議をしてまいりたいと思います。 次に②でございます。市道191号線沿いの排水溝の土砂堆積等の現況踏査をしまして、根幹となる農林水産課が管理しております縦に設置されている大型排水路があり、排水路の土砂が問題の原因となっており、双方が協同して同地区の排水路の浚渫及び除草を予算化して実施する必要があると思います。今後は、市道191号線区間の排水路の流末調査をして、年次的な整備計画を検討して、浸水しないように地域住民の皆さん、各自治会にも、畑や屋敷等からの土砂及びごみが流れ出さないよう、協力してもらう対策づくりも必要であると思いますので、継続的に土砂流出させない方法も検討してまいりたいと思います。 ◆11番(大城勝永議員) -再質問- 順序を追って、一応再質問させていただきます。(1)番の①市街化については、大分話が後退しているような話でしたから、今後その方法でほんとにいいのかですね。国の方針が市街化はつくっていかないという、豊見城市は県都那覇市と近い地理的条件を生かすような政策は持っていないのか、お願いいたします。 ②農振見直しについては、早急に各地域の地権者を調査しながら、早目にしてください。調整が300万円出ているということですから、その順序ですね。どこからスタートするのか。その点をお願いします。 それと③番目の市街化に向けて取り組む中での、白地部分については、現在の白地部分については、確かに有効に利用できる部分があります。先ほど、与根地域について、あるいは瀬長地域、田頭地域について、先ほど説明したとおり、今後ますます土地利用が拡大していきます。その地域の土地利用については、今までの都市計画法では用途が厳しくできない部分が出てきますから、これは先ほど、都計課の課長ですか、真保栄さん。市民のニーズにこたえるような調整を検討しますということでしたから、それはほんとに今後やっていきますか。 それと(2)消防行政についてでありますが、①先ほど総務部長から、市長も答弁したし、副市長も答弁したからということで、私は答弁したことを聞いているわけではないですよ。年齢的に今、豊見城市の場合は50歳以上が何名、そしてあと10年間で12名の方が退職していくわけです。この計画というのは、皆さんは消防隊員というのは、2カ年間鍛えなければ、これは消防隊員としては、現場では使えないということ、よくご存じですか。これを踏まえると、今ごろから、予算を考えないでやりますということは、非常に市民に対して失礼ではないのかなと。市民の財産、生命を預かる立場として、中途半端じゃないかなということを私は指摘をして、ほんとに年次的に20年に何名退職するから、そして21年には退職いませんけれども、こういった形で、42名を確保するのは当たり前ですよ。ところがほんとに基準からすると、きのうも私はその点をちょっと指摘しましたけれども、5万人人口超えると65名なんですよ。地域の平均からすると50名と。豊見城市は現在のこれよりも少ない状態で、そしてあるマスコミで取り上げられて、消防署が火の車と言っているんですよ。これを皆さんは、執行部はどのようにとらえるかなんですね。私は一番に考えるべきのは、市民の生命財産だから、まず予算的なところも大事でしょうけれども、その予算的なところ、消防は一時的に考えてやるべきじゃないかと思いますよ。これ年次的にほんとに計画はできないのか。再度、お願いいたします。 それと②海難事故についての、今、器具について、今消防長から説明がありましたけれども、ほんとに今、ボンベとかこういったものが使えるか。そしてじゃあだれが、例えば現在、海難事故がだれがその場所に行けるのか。どういう態勢でいくのか。まずその点について、答弁をお願いします。 そしてボートについても、皆さん事故が発生したら移動していきましょうという話があるんだけれども、だれが引っ張っていくんですか。この資格を持っている人、ほんとに豊見城市消防職員の中におりますか。この点についても、答弁お願いいたします。 あと、あとでやりますけれども、(3)①環境整備については、八重瀬町との境界については、県道東風平線、これも大事ですけれども、早目にこの件について、調査を入れて、いつごろできるかというめどづけだけでもできるのであれば、答弁お願いいたします。 ②191号線については、今の状態で早目に実施してください。以上、答弁お願いします。 ◎都市計画課長(真保栄明)  勝永議員の再質問について、(1)①と③についてお答えいたします。 ①市は独自に那覇広域の都市計画基礎調査の調査結果を精査するとともに、県の行う分析による資料や情報をもとに、引き続き県と協議、調整を進めたいと考えております。③番については、那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や農業振興上の土地利用計画とも整合をとりながら、引き続き検討したいと考えております。以上です。 ◎経済部長(国吉正弘)  勝永議員の(1)②農振農用地の見直しの再質問にお答えいたします。 今、取り組もうとしている今年度の事務につきましては、まず23自治会の集落説明会を実施いたします。それで各地権者のご意見を聞いて、見直しの素案をつくります。場所的には市全域でございますけれども、主な場所をちょっと前回の見直しから課題がありますので、ちょっと申し上げますと、与根西原、中原、西中原、これは集落との混在地域でございまして、西部排水の管理を8年経過の部分で取り残された部分がありますので、この場所と、それから豊崎の背後地に一部残っている農振地域を中心に、市全域集落説明会をした結果を受けて、この場所を重点的に検討してまいりたいと思っています。
    ◎総務部長(大城健次)  大城勝永議員の(2)消防行政についての再質問についてお答え申し上げます。 消防の職員、組織体制につきましては、これまで答弁しておりますけれども、先ほど勝永議員からも、人口で平均してみると50名だという話もありましたけれども、これにつきましても、やはり全体計画の中で、消防行政がどうあるべきかということについても、先ほど申し上げましたように、十分に検討を加えていきながら、行っていきたいというふうに考えております。まずは退職者が当然、見込まれてはおりますから、それも念頭において、さらにまた業務の体制のあり方、これについても、内部努力をするということで、そういうところで消防でほんとに何名が必要なのかということについても、十分に検討をしていきたいというふうに考えております。 ◎建設部長(天久勝廣)  再質問にお答えいたします。(3)番の環境整備についてのご質問については、時期についてお聞きでございますが、これから協議調整をして取り決めたいと思いますので、時期については、今のところ言及しかねます。ご理解をいただきたいと思います。なるべく早く対応をしたいと思います。 ◎消防長(金城盛三)  大城勝永議員の再質問にお答えいたします。(2)②潜水器具の件についてでございますけれども、去った5月にすべての器具について、点検を終えております。そういうことで、大丈夫ということであります。 それから、ボートのけん引についての資格の問題でございますけれども、確かにご指摘のとおり、現在資格を持った職員はおりません。計画的な取得ということでも、考えておるところであります。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(17時11分)     再  開(17時11分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎消防長(金城盛三)  今ですね、消防として検討、考えておりますのが、与根漁港の方にボートを確保する場所を今、調整をしているところであります。ですからその分についても今、早急にその確保できるようにやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(17時12分)     再  開(17時35分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎消防長(金城盛三)  大城勝永議員の質問の中ですね。トレーラーの免許の件についてでございますが、この免許の資格が必要ということは、最近わかったものですから、その時点で、与根漁港の方に、設置場所をぜひ確保しなければならないということで、即この与根漁港担当部課と話をして、設置場所をどうにか確保させてくれということで、これまで話を進めてきております。そういうことでこの件については、早急にこの場所についての確保を協議していきたいというふうに考えております。 それから免許の資格取得についてでございますが、これについても、早急に資格取得をさせるようにやりたいというふうに考えております。 ◆11番(大城勝永議員) -再々質問- (2)消防行政について、再々質問させていただきます。まず、設備の整備について、そして人員についても、総務省の消防庁から出してある消防力の整備指針というのがありますけれども、これに基づいて皆さんは整備するということですか。設備も整えるというこの方針は間違いありませんか、今後とも。この1点ですね。 それとですね、水難事故のこの対応については、確かに消防長今、話がありましたけれども、説明不十分でしたから、私の方から内容を細かく申し上げて、再々質問させていただきます。まず水難事故については、岸から4キロは消防、警察が範囲内だと。岸から外側ですね。これは市の消防はあれしないということで、岸から4キロ以内かな。4キロ以内は範囲内と。そして港沿岸については、例えば人員からすると、潜水者が4名、水面監視者が1人、陸上指揮者が1名、引き上げ者兼救急隊員が3名、合計9名がこの海難事故が発生した場合に、必要な態勢なんですよ。先ほど、消防長の話では2人ぐらい指揮官がいて、じゃあだれがその隊員ですかという質問については、しっかり答えがありませんでしたから、その点について、今のこの2交代制で8名、この隊員で救急車両、消防車両は2台出てこの海難事故が発生しているときに、果たしてだれがほんとに対応できる態勢があるんですかと。これ消防長、態勢があるのであれば、隊員がいるのであれば、説明してください。 それと先ほどの市長、人員の問題については、総務部長から一応、説明がありましたけれども、確かに市長、一人当たり1万いくらか、交付税が市にきているはずなんですよ。これは正確な数字は1万500円なんです。1万600円だったり、500円だったり、今下がってきていますけれども、平成7年から職員は42名なんですよ。豊見城市の人口は毎年1,000名はふえています。この数字が1人1万円だとしたら、毎年1,000万円ずつの消防行政に対して、交付税がきているはずなんです。42名の職員が4万5,600人当時と5万4,000人、この人口でどうしてふやせないんですかと。この点について、しっかり答弁してください。 それと今、豊見城市の消防の問題として、先ほど消防長の話では、潜水器具やボンベ、それはすべてオーバーホールしている。ボンベも検査しているというような話がありました。その検査した器具は何と何がありますか。 それと本来ならば、海難救助するときは、規約をつくって、この規約に基づいてやるべきなんですよ。規約はありますか。そして消防隊員は潜水訓練をほんとに今、できる状況ですか、だれがやっていますか。 そして具体的な事例として、5月5日に海上保安庁から瀬長島近海で水難事故がありましたよ。そして消防に連絡きたら、消防の対応は、人員が不足で救命ボートも現場に持っていかなくて、立ち往生しましたよという話なんですよ。結果は、漁船が救助しましたから問題がないということで、ほんとに海難事故が発生したときに、消防車、救急車1台出たときに、ほんとに現場に9名の職員を派遣できるんですか。この態勢でほんとに人事を考えて、市長いいですか。 そしてトンネルの対応についても、きのう當銘保之議員の質問に対しては、答弁は中途半端でしたけれども、ほんとにこれ対応できるだけの器具があるんですか。その点について、しっかり踏まえて、豊見城市民のほんとに安全がこの状態で守れるんですか。職員も増強しないで、毎年2人の職員を雇えるだけの交付税をいただきながら、42名をそのまま増員しないで、きのうの答弁では50名だと言っていましたよ。その規模からするとですね。最低でもこれ50名を確保しながら、今後団塊の世代が退職していきますから、これをどういうふうに補っていくかという年次的な計画が出るのが、私は市政を預かる市長の市民の財政を守る市長の考え、立場だと思います。市長はその点について、しっかり人員の問題、そして先ほど海難事故について、ほんとに対応できるかどうか、もう一度、担当部長と相談しながら、答弁してください。以上です。 ◎副市長(赤嶺要善)  (2)消防行政についてお答えしたいと思います。 これまでも答弁してまいりましたように、消防においては、市民の生命、財産を守るということは、これは行政でもっとも重要なことだというふうに、それは当然認識しているわけでございます。そういうことで、これまでも答弁しましたように、資機材の問題につきましても、ちゃんと整備していきたいというふうに考えております。特に人数の問題を今、お聞きでございまして、消防の指針ではどうなっているかということでございますけれども、本市の現在の財政状況を踏まえた場合に、指針どおりの人数をほんとに確保して、これが現在の財政事情からあわせた場合において、ほんとにまたこれが市民の理解が得られる人数かということは、十分内部で検討する必要があるというふうに考えております。いずれにしましても、非常時への態勢は十分とっておかないといかんというふうに考えておりますので、非常時への出勤態勢等については、今後、内部で十分検討させて、そして適正な職員数はどうあるべきかということを早急に検討をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(17時44分)     再  開(17時48分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎消防長(金城盛三)  お答えいたします。 (2)消防力の整備指針についての中で、各車両については、老朽化はあるものの、基準どおりの配置はされております。それに基づいて整備とかそういう修理とか、そういう部分については、今、やっておりますので出動には支障はないと。 それから救急出動と同時出動の場合に、当然今、最低人員の8名確保であります。そういうことで、万が一のこの海難事故とか、そういうふうな災害等の発生の場合には、当然、非常招集をかけると。それからこの応援協定というのがありますので、その応援協定に基づいてまた対応していくということになります。 ○議長(大城英和)  休憩いたします。     休  憩(17時49分)     再  開(17時50分) ○議長(大城英和)  再開いたします。 ◎消防署長(當銘神栄)  消防署長の當銘でございます。よろしくお願いします。 大城勝永議員の潜水器具に対する、使えるかどうかということについてですが、先ほど消防長からも答弁しましたが、去った5月にオーバーホールをやっておりまして、その内容につきましては、DCあるいはレギュレター等々ですね。あとは細かいですので、そこまで私は部品等についてはわかりませんけれども、大まかなものではDC、レギュレターですね。これは業者に完全に一任してやっておりますので、それ戻ってきていますから、使用については支障ございません。 一連のものについては、すべてオーバーホールで済まされております。以上です。 ○議長(大城英和)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は6月29日午前10時開議といたします。 大変お疲れさまでした。     散  会(17時51分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 英 和   署名議員(7番)  大 城 吉 徳   署名議員(8番)  仲 田 政 美...