平成１６年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 1 6 年 第 １ 回 ───────────┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第５号） │ │ 平成16年３月18日（木曜日）午前10時開会 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 23人 （１番）大 城 英 和 議員 （14番）仲 田 政 美 議員 （２番）玉 城 文 子 議員 （15番）當 間 邦 憲 議員 （３番）高 良 正 信 議員 （16番）赤 嶺 勝 正 議員 （４番）知 念 善 信 議員 （17番）瀬 長 美佐雄 議員 （５番）島 袋 大 議員 （18番）照 屋 つぎ子 議員 （６番）照 屋 真 勝 議員 （19番）上 原 幸 吉 議員 （７番）大 城 吉 徳 議員 （20番）大 城 隆 宏 議員 （９番）宮 平 眞 造 議員 （21番）宮 城 盛 次 議員 （10番）大 城 勝 永 議員 （22番）宜 保 安 一 議員 （11番）新 田 宜 明 議員 （23番）儀 間 盛 昭 議員 （12番）佐 事 安 夫 議員 （24番）瀬 長 宏 議員 （13番）大 城 盛 夫
議員欠席議員 １人 （８番）山 川 泰 博 議員職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 金 城 豊 主 査 仲 俣 弘 行 次 長 新 城 秀 雄 主 査 宮 里 卓 道 係 長 比 嘉 盛 仁地方自治法第121条による出席者 市 長 金 城 豊 明 助 役 赤 嶺 要 善 収 入 役 安谷屋 敏 昭 教 育 長 志 田 安 徳 総 務 部 長 大 城 重 光 企 画 部 長 座 安 正 勝 市 民 部 長 比 嘉 健 夫
健康福祉部長 喜 瀬 恒 正 健 康 福 祉 部 参 事 監 国 吉 倖 明 経 済 部 長 国 吉 正 弘 建 設 部 長 天 久 勝 廣 水 道 部 長 宜 保 光 明 消 防 長 座 安 豊 昭 学校教育部長 大 城 健 次 生 涯 学 習 部 生涯学習部長 金 城 盛 三 参 事 監 仲 本 政 浩 総 務 課 長 外 間 健 正 人 事 課 長 上 原 直 英 税 務 課 長 宜 保 剛 納 税 課 長 上 原 壽 企画調整課長 照 屋 堅 二 振興開発室長 新 垣 栄 喜
市民生活課長 赤 嶺 豊 市 民 課 長 大 城 光 明 生活環境課長 長 嶺 清 光
社会福祉課長 赤 嶺 光 治 国 民 健 康 児童家庭課長 上 原 武 弘 保 険 課 長 砂 川 洋 一 国 民 健 康 保 険 課 参 事 當 銘 健 一
健康推進課長 米 倉 達 夫 経 済 課 長 赤 嶺 盛 光 商工労政課長 宜 保 勇 都市計画課長 當 銘 清 弘 区画整理課長 仲 村 善 隆 消防総務課長 国 吉 真 武 教育総務課長 又 吉 康 喜 給食センター 生 涯 学 習 所 長 松 田 カツ子 振 興 課 長 上 原 政 輝 社会体育課長 阿慶田 長 鷲 文 化 課 長 天 久 光 宏 図 書 館 長 金 城 玲 子本日の会議に付した事件 日程第1
. 会議録署名議員の指名 日程第2
. 一般質問 平成16年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号）┌──┬───────┬──────────────────────┬────┐│日程│ 議案番号 │ 件 名 │備
考││番号│ │ │ │├──┼───────┼──────────────────────┼────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ │ │ │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ │└──┴───────┴──────────────────────┴────┘ 本会議の次第
○議長（大城英和） おはようございます。ただ今より本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は予めお手元に配布したとおりであります。 ―◇日程第１◇―
○議長（大城英和）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に瀬長美佐雄議員、
照屋つぎ子議員を指名いたします。 ―◇日程第２◇―
○議長（大城英和）
△日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。 通告順に従い順次質問を許します。 ◇ 通告番号９（５番）島袋 大議員 ◇
○議長（大城英和） はじめに島袋大議員の質問を許します。
◆５番（島袋大議員） ―登壇― おはようございます。通告に入る前に、平成16年はやはり委員会審議でもやっておりますけれども、非常に厳しい財政で本当に一般質問等も財政が厳しいという答弁をもらっておりますけれども、やはりこの辺は苦しいというのは、全国の各地方自治体は非常に厳しい状況がきている中で、本市も議員ともども、いろんな知恵を出し合いながら頑張っていきたいと思っております。この辺は市長も非常に厳しいはずですけれども、市長の力量を判断できる年だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして一般質問を行います。 まずはじめに、(1)児童福祉についてでございます。 我が国における急速な少子化の進行等をふまえ、本市は次代の社会を担う子どもが健やかに生まれかつ育成される環境の整備を図るため、市民参画のもと
次世代育成支援行動計画を策定し、さらに
専業主婦家庭等の諸事情による一時保育の必要性に対応するため、一時保育事業を新たに実施することはとても素晴らしく思い私は高く評価をいたします。 そこで、さらなる
児童福祉向上をめざすため、本市の共稼ぎの家庭のためにお聞きします。
①乳幼児健康支援事業で市民の利用状況を伺う。また、現在指定施設は市内１施設だが、増やす考えはないか伺います。 次に(2)
市民サービス向上のため職員の資質向上及び組織づくりについて。 少子高齢化による行政需要の増大と国の財政悪化や税収の減少などにより、自治体を取り巻く環境は厳しくなる一方です。税収や交付税が減少しても
行政サービスを更に向上させていくためには、生活者の視点に立った新たな
行政運営システムの構築が必要でございます。特に従来の国の主導による行政運営から、憲法が保障する「地方自治の本旨」をめざし、真の住民自治を実現するためには、市民が自ら主体となって市政運営に参画し、活力と魅力に満ちたまちづくりを進める必要があると思いお聞きします。
①行政パートナー制度を導入する考えはないか伺う。 ②庁舎内にＡＴＭを設置する考えはないか伺います。 次に(3)
市内一周バスについてでございます。 市制施行と同時に開通した
市内一周バスは、本市の交通弱者と言われる老人や中学・高校生等に親しまれるところでございます。４月からは新しく路線変更に従って、もっと多くの市民に利用してもらうためにお聞きします。 ①本市独自でバス運営をする考えはないか伺う。
②市内一周バスに企業広告を募集して財源確保する考えはないか伺う。
③市内一周バスの名称を市民参加で募集する考えはないか伺います。 次に(4)瀬長島整備についてでございます。 沖縄県においては、美しい自然や独特の文化・芸能など地域特性を生かした
体験滞在型観光や新たな観光資源の開発に積極的に取り組み、
リーディング産業に相応しい沖縄観光の一層の発展に向けた諸施策の展開を図っているところであります。 具体的には世界遺産周辺や観光振興地域における利便施設の整備を進めるとともに、エコツーリズムや
健康保養型観光の推進、音楽や芸能等を活用したエンターテイメントの創出及びショッピングの魅力向上を進めるところであります。 また、きめ細かな観光情報を発信するための
沖縄観光共通プラットホームの構築、映画やテレビ番組等の撮影を支援するための
沖縄フィルムオフィス事業及び
沖縄特産品ブランド確立をめざす美ら島
ブランド創出推進事業を実施するとともに、質の高いサービス提供が可能な
観光産業人材育成事業等の施策に取り組んでいるところであります。 これらの諸施策を観光関係者や市町村等の連携により、戦略的かつ重点的に推進し、「多用なニーズに対応したした通年・滞在型の高い
観光リゾート地の形成」の実現に取り組んでいくと言うことであります。本市の
観光財源収入を考えてお聞きします。 ①県から平成15年度、平成16年度
体験滞在型交流促進事業の予算はカットされておりますが、今後どのような考えを持っているのか伺います。 ②番目に、民間導入をする考えもあるようだが、本市は今まで企業に対してどのようなアクションを起こしたか伺います。 ③番目に、
那覇空港拡張整備推進連盟の話し合いの中で、今後の瀬長島についてのあり方は話し合われているのか伺います。 ④番目に、市民参画のアイディアを生かして、瀬長島を有効利用できる組織を作る考えはないか伺います。 次に(5)市有地活用についてでございます。 これから長い目で見て、本市の将来像を考えるために、今ある
市有地財産等を貸すことによって、長期的な財源確保をするためにお聞きします。 ①現在、有効利用できる土地はどれくらいあるのか伺う。また利用できる土地があるならば、財源確保をするため定期借地で貸す考えはないか伺います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） おはようございます。 島袋大議員ご質問の児童福祉についてお答えいたします。 平成14年度から市内の松岡医院で実施をされています
乳幼児健康支援一時預かり事業の利用状況についてですが、平成15年１月から12月までの利用人数は497名となっております。１日平均2.07名ということになっております。さらに指定施設を増やすことにつきましては、当施設がＡ型タイプで指定されており、定員が４名以上ということになっておりますので、現在の利用状況からして増設の予定はございません。
◎総務部長（大城重光） 島袋大議員の一般質問の(2)点目の
市民サービス向上のための職員の資質向上及び組織づくりについての①番、②番についてお答えいたします。 ①点目の
行政パートナーの制度につきましては、行政と市民の協働を具現化するため、市民が
有償ボランティアとして、市の業務に従事することができる制度でございます。市の業務を市民に委ねる市民協働のまちづくりは、これから自治体の市民参加のあり方の一つとして参考にできる制度だと考えております。 また、地域における多様で有能な数多くの人材を、様々な場面で公務に活用することにより、市の事務、事業の効率的な運営や質の高い
行政サービスの提供につながり、職員を含め市全体の資質の向上につながることが期待できると考えております。 この
行政パートナーとなるためには、自発的かつ自立的に営利を目的としない社会活動をしているＮＰＯ法人等を設立し登録しなければなりません。そのため、導入に当たっては、その団体の設立、
組織体制づくりの支援、
行政パートナーの守秘義務、市民の
プライバシー保護をどう担保するかなど、課題も多ございますので、今後検討をしていきたいと考えております。 ②点目の庁舎にＡＴＭ設置についてお答えいたします。 ＡＴＭにつきましては、これまでも議員の皆さんからご質問をいただき、市といたしましてもこれまでＡＴＭ設置に向けての働きかけを、県内の各金融機関へ行ってきております。なかなか良い回答が得られない状況でございます。しかしながら、ＡＴＭ機器の設置については、市民の皆さんからも強い要望がございますので、ぜひとも設置できる方向で、各金融関係機関との調整を今後とも行っていきたいと考えております。
◎市民部長（比嘉健夫） 島袋大議員の
市内一周バスについての①から③までについてお答えをいたします。
市内一周バスについての、本市独自でバス運営をする考えはないかということについてお答えいたします。 市独自の運営の件については、以前にも何名かの議員にもお答えしましたように、独自で運営した場合、車両のメンテナンスや運行管理、あるいはまた安全対策の面、人員等、それから路線延長や路線変更にに対する対応等、手間隙が掛かり、見えない部分の対応がたくさんありますので、運行に関し総合的に対応ができ、そしてまたいろいろなノウハウをもっているバス会社に依頼した方が最も有利であると思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に②の
市内一周バスに企業広告を募集して、財源確保をする考えはないかということについてお答えいたします。 バス車内等で掲載する広告に関しましては、路線ごとの収益ではなく、会社全体の広告収入となり、全路線に按分され、市内一周線だけの収入にはならないようでございます。もちろん企業広告を募集して掲載することは財源確保につながり、会社の経営の収益になるのは当然でございます。
市内一周バスの財源確保等については、これからもあらゆる方法で検討をしていきたいと思っております。 次に③の
市内一周バスの名称を市民参加で募集する考えはないかについてお答えいたします。
市内一周バスがより市民に親しまれるとともに、生活路線として定着していくためには、名称等もつけていった方が、より愛され利用されるものだと思います。議員ご質問の名称募集につきましては、いろいろな角度から検討をしていきたいと思っております。
◎企画部長（座安正勝） (4)番目の瀬長島整備についてお答えいたします。 ①の
体験滞在型観光につきましては、豊見城において展開できる新たな
沖縄観光事業として推進していく必要があると考えております。そのためには、内閣府の
沖縄体験滞在交流促進事業は有効な補助事業でありますので、これまで採択されない要因を分析いたしまして、今後とも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 ②の瀬長島の有効利用に関しまして、民間に対する市からのアクションは、特に起こしておりませんが、すでに多くの提案が寄せられております。瀬長島は
市街化調整区域であることから、民間企業が独自に開発することは厳しいことが、平成６年に策定された
瀬長島開発計画の中で明らかにされております。 ご質問の民間活力の導入は、公的な施設整備と関連づけながら進める考えで、この間
体験滞在交流促進事業の導入をめざしてきたところでございます。平成16年度は、この国庫補助事業の導入に一定の区切りをつけて、市独自による特産品販売所などの設置に向けて調査・研究をする考えでございます。その中で、経済部や商工会など関係者と連携をし、民間活力の導入についても検討してまいりたいと考えております。 ③の
那覇空港拡張整備促進連盟は、那覇空港の沖合への平行滑走路の建設による拡張整備を早期実現する目的で設立された組織でございます。ご質問のような瀬長島のあり方についての具体的な話し合いは行われておりません。 瀬長島のあり方につきましては、県に対し基本的な考え方を申し上げておりますので、今後具体的な滑走路の案が調査・研究・検討される段階で、議員ご指摘のような論議が出てくるものと考えております。 ④の瀬長島の有効利用に関しましては、これまで３度の開発計画が策定され、その度に検討委員会や
有効利用審議会やシンポジウムなども開催をされ、多くの市民の皆さんの意見・アイディアが出され、それぞれ参考にされているというふうに考えております。 現在は、野球場、公園、駐車場、道路などが計画的に整備が進められ、スポーツや憩いの場として利用されておりますし、また自転車のロードレースや
マリンスポーツなどのイベントにも有効活用をされております。 議員ご指摘の瀬長島の有効利用につきましては、行政が設置する組織だけではなく、住民の主体的な、あるいは自発的な取り組みも大切であるというふうに考えております。市民・住民のアイディアが実現できるよう、
まちづくり支援事業なども行っておりますので、
まちづくりグループを組織し、瀬長島の有効利用についてのアイディアを提案し、実践をしていただきたいと考えております。 次に(5)番目の
市有地有効活用につきましては、平成12年に
財政健全化計画に基づいて、
市有財産有効利用対策委員会で10件の市有地について検討をいたしました。その中から字与根の馬術場跡地と字座安の
座安保育所跡地の２件を
市有財産有効利用審議会に諮り、民間への有償貸付と福祉作業所への無償貸付が進められました。 議員ご質問の有効利用できる土地は、現在瀬長島がございますが、現在開発計画に沿った公的な施設整備を進めながら、民間活力の導入を検討しているところでございます。 その他の市有地につきましては、現時点で財産を管理する関係部署から、有効利用するに関する検討は特に上がっておりません。
◆５番（島袋大議員） ―再質問― では再質問を行います。 まずはじめに児童福祉についてでございますけれども、今部長がおっしゃったように、今僕の方が月に１回は後援会で定例会的な面を持っているんですが、この市民のかなりの若い人達の意見は、子どもが風邪を引いた時に、仕事がどうしても休めないということで病院に預けたいということで、やはり時期に応じて、子どもが風邪を引くという時期は、かなり定員が溢れると思うんです。それで近隣の那覇市とか浦添市とか、その辺にお願いしに行くようなんですが、実際この時期に風邪を引いた時に、子ども達は時期がありますよね。これが大量に、大量にと言ったら言葉が悪いですけれども、この施設を利用する数が増えた場合は、この辺は市としてはどういった対応方を考えているのか。これはかなりの若い人が要請的に、今日は資料を持っていないんですけれども、20何件が僕のほうに話しが来たんですよ。こういったのはできないかということでですね。それが実際溢れる場合はどういった対応ができるのか。その辺も少し伺いたいです。 あとは②番から⑤番については、私が通告前に話したように、非常にもう財政が厳しいというのはもう分かっております。ですからそういった面で、いかにして市民の発想、あるいは職員の発想をもって、独自で本市が財源を生み出すようなことを考えないと、恐らく平成17年度はもう基金の取り崩しも非常に厳しい状態になると思っております。この辺を踏まえて私は今回通告をしているつもりであります。 まずはじめに、(2)番の
市民サービス向上のための職員の資質向上及び組織づくりについてでございますが、私はこの３月16日から10日間、福岡の宗像市と大野城市と埼玉の志木市を視察してまいりました。 その中で、埼玉の志木市の方で
行政パートナー制度を導入しているということで、勉強会でいろんな資料等も貰いながら意見交換をしてきたんですけれども、いま部長がおっしゃっていたように
行政パートナーというのは、要するに役所の職員というのは、いま採用も非常に厳しい状態になっていますけれども、役所の仕事というのは優先順位をつけて今やらないといけないのがたくさんあると思うんです。かなりのいま仕事の量が増えて、ここまでやらないといけないというのが大変な職員の労力の負担になっているところも実際分かります。そういった意味で、この
行政パートナー制度というのは、いかに市民参画型で提言をしながら、役所の方々の職員は優先順位で役所の仕事を全うしていただいて、その辺の対応できるものは市民に参画型としてやってもらうというような制度を取り入れているわけなんですよ。 埼玉の志木市というのは、独自で要するに昨日新田宜明議員がおっしゃっていましたように、26人学級制度も取り入れておりますし、また
シティーマネージャー制度ということで、
議員内閣制制度も取り入れようとしています。あとは特区構想で
地方自治特区申請も行っております。これはまだ申請許可は受けてない状態ですけれども、３回ぐらいの答申をやりかえてやっているようですが、やはりこういった独自の地方団体が、独自の発想を持った新たな施策等を展開しなければ、これから非常に三位一体の厳しい中で、どれだけ市民に向上したサービスをしながら、自分たちのまちが生き残っていけるかというのが問題になっていると思います。 私なんかの方としても、合併問題に合併はしないというふうに提言しておりますので、非常に厳しくなった時点で合併しようかということになったら、またおかしな話になってくると思いますから、その辺は独自で市としてのやり方が今回はもう提言が、考え方が非常に重要だと思っておりますので、その辺は市としてもいま言ったＮＰＯ団体の方で無償という話をしていましたけれども、実際は最低賃金の700円近くは取り入れているというような話を聞きました。資料等もたくさん持っていますけれども、まず市民にアンケートを提示して、この辺の状況を把握して聞いております志木市の方はですね。「
行政パートナーとして活動する場合、どの分野を業務したいですか。」というアンケートによって、市民の回答は「健康福祉に関すること」、要するに、いま言うように健康福祉に関して、いま役所の職員がやっている方法でまだ市民の方にしても還元できる職務に関しては、健康福祉に関することはぜひとも市民参画でやりたいと。あとは「環境推進に関すること」あとは「学術・文化・芸術・スポーツに関すること」あと「教育に関すること」この辺がパーセンテージは高く占めております。 やはり、そういった面で何度も言いますけれども、役所の方々は優先順位でやることがたくさんあると思います。その辺はやってもらって、市民に還元できる、市民参加でもっと良いような提言ができるのであれば、そういったものも取り入れたら良いのではないかと思いまして、その辺のまた部長の再度の答弁をお願いします。 あとは、もう一つ庁舎にＡＴＭを設置する考えはないかということなんですが、先ほどの答弁ではっきり言えばよかったんですけれども、僕は県内の３行の銀行に足を運んで確認してまいりました。営業統轄課の方々に３行の担当の方と話してきましたけれども、本市の方の提言として去年から銀行側にはお願いは来ているというふうに聞いて、銀行側の答弁は「本当に厳しいんだ。」「維持管理の面で厳しいですよ。」というふうにはっきり言われました。しかし、私の方は、であれば住民が署名運動をして、これだけ新しい庁舎の中で銀行も周辺にもないと、であれば「市民に署名して、そういったのを添付して、あるいは新たに提言を出せば考えらますか。」というふうに言いましたけれども、「この辺はまた会議に諮らないといけない。」というふうに意見は聞きましたけれとも、ひとつ良い提案をもらったのは、ＡＴＭではなくて、
ＭＭＫシステムというのがありましてですね、３行要するに同時に利用できるシステムですか。要するに費用分担ですか、要するに維持管理がひとつの施設を持てば３つで割れるわけですよ。「いま独自で１つの１行ずつでＡＴＭを持てば、月30万円～40万円の維持費が掛かると、こういった面が厳しいんですよ。」というふうに話をされていました。「であれば、これをまとめてすることはできませんか。」と聞いたら。いま
ＭＭＫシステムというのがあって、「であれば１行当たり10万円の負担で対応は可能じゃないですか。」というふうにお答えをもらっております。 ですから、そういった面で、いま我々が市民の
行政サービスの向上を図るためには、やはりどうしてもこのＡＴＭ設置は必要だと思っておりますので、その辺は再度提言書を提出するなり、あるいは署名とかそういったのが必要であれば、どうぞたくさん議員の先輩方がいますので、この議員の方々にもお願いしながら、できる方もできない方もいると思いますけれども、その辺はいろんな提言もしてもらいながら、やっていければいいんじゃないかと思って、その辺をまた再度お聞きしたいと思っております。 あとは
市内一周バスについてでございますが、いま市民部長から答弁をもらいましたけれども、市民部長も今度の３月定例議会で最後の一般質問だと思っておりますので、もう再度ですね、最後の仕事として明確にまた答弁をもらいたいんですけれども。 独自でバス運営をする考えはないかということ、あと②③を引っ括めてなんですけれども、要するに②番の
市内一周バスに企業広告を募集して財源確保をすることはないかということです。 これは委員会でもいろいろ聞いたんですけれども、やはり全体でこの企業の広告資金は取って、要するに琉球バスが全部プールして、配分するという形になっていますよね。だから恐らく企業広告等の募集はできないと思うんですよ。 今は、バスの中を見ても何も貼り紙もされていません。企業の広告ですね。であれば独自ですることはないかということなんですが、僕も総合事務局の方に陸上交通課の方に足を運んで確認してまいりましたけれども、いま規制緩和の中で、こういった市営バス運営は独自でも可能だというお話ももらっております。 あとはその中の資料の内容が、先ほど部長がおっしゃったように、細かい面もありますけれども、まず、「最低車両数でも営業ごとに最低５両のバスと１両の予備車を持たないといけない。」と言っておりますけれども、うちは今２台持っていて１台は予備車になっていますよね。これは独自で本市の方も購入していると思いますけれども、逆に条件的に、「その他特別の事情がある場合ではその限りではない。」とかですね、やはり書かれていますけれども、特例事項というのがまた中にいろいろ入っているんですよ。このいろんな分野でですね。その辺も踏まえて、やはりせっかくこういった豊見城市の方もいろいろ企業の誘致をしようとか、あるいは企業がたくさんある中で、独自でバス運営をすれば、また新たな財源も確実に出てくると思います。その辺はまたいろんな運営等に関して、いろんな図っていかなければならない問題もあると思いますけれども、その辺も本市として独自で、やっぱりバス運営は細かく考えればできる可能性もあるのではないかとか思うのであれば、そういったまた細かい答弁もいただきたいと思っております。 あと瀬長島についてでございますけれども、僕は常々瀬長島の問題については、いろいろ提言しておりますけれども、やはり市民はですね、今回豊崎の方にも人工ビーチができますけれども、これからも瀬長島はビーチはもう豊見城市には２つも３つもいらないと思うんですよ。人工ビーチがあるんであれば、人工ビーチを使えるような形にして、いまある瀬長島のビーチは、あるいはウィンドサーフィンとかジェットスキーとか、そういった形にできるようなものとか、そういった施設にもっていってもいいのではないかと思っております。いま沖縄県内で、そういった観光税収を必要とするものは、みんな美浜地区をモデルにしてやっていけばいいのではないかという発想が出てくると思うんですけれども、これが沖縄県の悪いところであって、要するに同じ物を施設を持ってくれば、それだけ税収は分散するわけですよ。 ですから、独自に豊見城市に来て、豊見城市にしかないような、そういった発想ももっていかなければ、我々のめざしているような財源確保、あるいは観光収入はないと思っております。ですから、そういった面で、いま瀬長島でも山の方の崖になっている所を、月に１回とか月に２回、モトクロスのレースが崖の方を使って大会とかをしております。これも一つの良い案だと思っているんですよ。私も年に１回瀬長島のクリーン作戦をやっていますけれども、募集要項を出して来るのは、そういったジェットスキーを利用している若者、あるいはモトクロスのレースをしている団体等が、この清掃に参加して、我々はそういった島を使わせてもらっているんであれば、我々も無償でそういった面でボランティアには協力しますよというふうに来ているんですよ。 だから、いかにこういったいろんな発想があるわけであって、ただ単に県から国からの補助金が貰えないからということでですね、またゆっくり考えるのではなくて、本当に瀬長島で独自で本市のために財源収入、これから市が生きて行くためには、新たな税収を持つんだという気持ちで、いろんな発想が出てくると思いますけれども、その辺のアイディア、要するに瀬長島を有効利用する組織をつくるということで、独自でそういった若者の発想と団体も入れるような取り入れ方も考えられないかということで伺いたいと思っております。 あと、市有地活用についてでございますけれども、今あるのは瀬長島だけと言われておりましたけれども、要するに元の給食センター土地、あるいは与根のサッカー場の隣りのいつも品評会をする場所とかありますよね。そういった面も土地はあるじゃないですか。その辺の有効利用はどうなっているのか。その辺も伺いたいです。答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 島袋大議員の再質問にお答えいたします。 時期的に風邪などが流行した時に、一時預かりの児童がもう指定施設の収容から溢れるというような場合の対応なんですが、本市においても１施設、現在は松岡病院を指定していますが、お隣りの那覇市でも２施設、糸満市でも１施設というような今指定の状況であります。そういうやむを得ないと、もう流行でやむを得ないという場合には、保護者の皆さんに仕事を休んでもらって、お家で看てもらうというような形でお願いをしているという状況であります。
◎総務部長（大城重光） 島袋大議員の再質問にお答えいたします。 まず志木市の
行政パートナー制度の件でございますけれども、先ほども答弁しましたように、いわゆる職員ができるもの以外に、市民と協働で委託をして実際に業務をしてもらうというのがパートナー制度というふうに理解をしております。 市民協働につきましては、これから広範囲にまたがっていますので、そのサークルにつきましては、また様々な課題もあろうかと思っております。 議員がおっしゃっていましたように、埼玉県の志木市も実施をしているということでございますので、今後この状況も含めて調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、②点目のＡＴＭ機につきましては、先ほど議員も話がございましたように、議員各位の力添えをいただければ大変幸いに存じます。ぜひよろしくお願いします。 ＡＴＭ機につきましては、これまで現に議員もおっしゃっておりましたように、大変厳しいということで断られた経緯がございます。そういうことで、今後も調整を行っていきたいというふうに申し上げましたけれども、これにつきましては、いまＪＡおきなわが役所内にＡＴＭを設置をしております。そういうことでＪＡのＡＴＭを利用した方法ができないのかどうか。今後市中銀行にも働きかけをして、ぜひ調整をしていきたいということで、今後の調整という答弁をしたつもりでございます。 それから、(5)点目の市有地の有効活用についての一部市有財産も有効活用すべきではないかというご質問でございますけれども、いま瀬長島以外に字与根の47番地の８に土地がございます。それから同じく与根の50番地の35、これはサッカー場隣りの市有地、これは与根と共同で自治会が使用しない期間についての市の有効利用をしているところでございます。それから伊良波の389番地の１、これは中央図書館の隣りになっております。それから議員がおっしゃっていました給食センターの跡地、いろいろ有効利用できる土地はございますけれども、いずれの土地も定期の借地権での賃貸等について、大変厳しい状況になっております。 特にサッカー場隣りは与根自治会が使用しない期間については、公共工事の資材置き場等に有料でいま貸している状況です。 それから、給食センター跡地は平成16年４月から当分の間、月極の有料駐車場として活用を計画しております。 一応、財政状況が厳しいなかにおいては、財産の有効活用も図り、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長（比嘉健夫） 島袋大議員の
市内一周バスの件につきまして、再質問にお答えいたします。 市独自の問題と広告等の財源確保等についててございますけれども、まず企業広告と財源確保につきましては、当然ご指摘のとおり広告を募集して確保に努めるというのは当然でございますけれども、なおかつまた他の面でも、例えば補助金を増やすためには、やはり乗客をいかに増やしていくかという方向性、いろんなことを検討しながら財源確保に努めていきたいと思っております。 それから、本市で独自のバス運営につきましては、我々もいろんな方向性で検討いたしました。そして国の助言もいただきました。そして総合事務局の助言をいただいた場合に、やはり現在においてはバス運営については、公営がやっているのはほとんど少なくなっているということで、ほとんど撤退しているという状況でありますので、やはり現在は民活が望ましいということで助言をいただいたわけでございます。
◎企画部長（座安正勝） 瀬長島に関する再質問にお答えいたします。 瀬長島の有効利用についての考え方ですが、行政としましては、道路、公園、駐車場、あるいは野球場など、公的サービスをする部分を基本的には担うべきだというふうに考えております。 議員ご指摘の収益性につきましては、民間活力を導入して行っていきたいというふうな考え方でございます。現在、特産品の販売所などの整備も、そういう方向をめざしているところでございますが、こうしたことを整備しながら、本格的な民活導入については、模索をしていきたいと思っております。 また、有効利用をする組織づくりにつきましては、先ほども答弁しましたように、住民の自主的・主体的な活動を支援する事業を行っておりまして、実際、瀬長島のビーチを活用したウィークボードと言うんですか、
マリンスポーツを行うということでのグループからの応募も出ておりました。そういうことで、瀬長島の現施設を使って有効に利用できるようなことについては、何でも全部行政がやるというふうな時代ではなく、住民のグループの自主的な取り組みについて、できるような仕組み、あるいは支援をしていきたいというふうなことも取り組んでおりますので、そのようにご理解をいただきたいと思っております。
◆５番（島袋大議員） ―再々質問― １点だけ、これはすぐできると思います。
市内一周バスの名称を市民参加で募集するというのですね。これはもうやはり
市内一周バス、
市内一周バスって、もう約２年乗ってきて、また利用者も増えたと。また４月から新規、要するに路線も増えて、新たな市民の皆さんの利用をめざすためには、どうしても名称が必要だと思っております。ですから、簡単に考えればジョン万次郎が来たんであれば、「ジョンマン号」とか、あるいは「レインボー号」とか、そういった豊見城の、あっこれを見たら豊見城のバスだなあと思えるような、そういった面を、これは市民から要望を出せば可能だと思っておりますので、その辺を再度答弁をお願いします。
◎市民部長（比嘉健夫）
市内一周バスの名称についてお答えいたします。 先ほどご指摘のとおり、最大の努力をして頑張っていきたいと思います。 （「議長、休憩して下さい。」と呼ぶ者あり）
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 休 憩（10時41分） 再 開（10時56分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号10（18番）
照屋つぎ子議員 ◇
○議長（大城英和） 次に
照屋つぎ子議員の質問を許します。
◆18番（
照屋つぎ子議員） ―登壇― 一般質問を行います。 平成16年度施政方針は、市制施行後３年目の豊見城の進路を示すものとしては、あまりにも寂しいものに感じられてなりません。 「市民が主人公」の政治を憲法の主旨のもとに執行することが問われる中で、自民・公明の小泉内閣は、年金改悪、医療改悪、そして消費税の大増税を計画、地方自治破壊の三位一体改革を押しつけています。このような国の悪政に対して、地方からもきっぱりと立ち向かうことが求められています。 市長は、国の悪政を受け入れて、住民負担を強化する方向では市民のくらし、福祉、教育を守ることはできません。困難な時こそ市民を信頼し、「住民こそ主人公」の精神を貫くことが必要です。私は、市長にこの立場で答弁していただくことを強く求め、質問項目に入りたいと思います。 (1)国保事業について。 ①国保税引き下げについて伺います。 憲法25条に基づく社会保障としての国民健康保険事業は、「皆保険」の認識を持つことが尚一層重視されるべき時期にきています。豊見城における国保事業の運営も、これまで国の補助金減らしの中で自治体負担、住民負担が押しつけられ、大変厳しい中で運営されてきました。国に対して憲法を守れ、社会保障を守りぬくことを求めると同時に、市長として、いかに市民のいのち・くらしを守るか。この立場に立つことが大切です。 市長は、この間、計算ミスのまま市民負担を増大してきましたが、市民のくらしが一層厳しい中で、国保税の引き下げは急務となっています。 市長は、施政方針の中で、平成15年度の収支状況が明らかになった段階で検討すると表明し、引き下げに対する確信を明らかにしていません。 市長は、国保税を引き下げる根拠をどこに置いているのか。なぜ引き下げがこんなにも求められているのか。どのように受け止めているのか。まず最初に見解を伺いたいと思います。 また、国保加入者の市民のくらしの実態は、どうなっていると考えているのか。そして平成16年度国保税引き下げについて、どのように考えているのか伺いたいと思います。 ②番目に、国保手帳交付の改善について。 国民健康保険は皆保険です。手帳がなければ皆保険の意味をなさないことになりますが、完納しなければ交付しないのが実情です。基本的な手帳を処罰の対象にするのは、その人の命も金で精算することにもなり、許されるものではありません。 全国各地で手帳の未交付による惨事がおき、安心して医療を受ける権利まで金で奪われる事例もありました。 また、滞納している保険税を分納で支払いたいと思い相談すると、徴収員の方で１万円以上の分納でないといけないとか言われたり、結局無理を承知で約束させられる。それが続かずに破綻してしまうという相談も寄せられています。 支払う意思がありながらも、このような無理な金額を示され、手帳が１カ月しか使えない交付をされるということは、議会答弁にも反しているのではないでしょうか。 最低３カ月を目途とする、特に病院へ通わなければならない場合は対応することを求めてきましたが、実際には２週間だけしか使えない手帳の発行をしたり、金額によって決めてしまうのは、根本的な皆保険の主旨からも外れています。何よりも市民との信頼ある行政を行うかが問われております。 手帳交付がどう改善されたか、短期証交付の実態を示していただきたいと思います。 (2)番目に、豊見城団地再開発事業について。 ①現在団地に住んでいる皆さんにとっては、この建替え事業に望むことは低家賃であることです。適正家賃を設定するということを昨日も答弁がありましたけれども、現在の入居者が200万円台の所得者が多いということは明らかになっていますので、遥かに超える高家賃ともなると再入居が困難になります。原則として現家賃とかけ離れた高負担にはならないことを確認できるでしょうか。 ②番目に、この事業の中で、市で行う事業計画はどうなっているのか、明らかにしていただきたい。 ③番目に、学校、保育所、児童館、老人センター、図書館など地域要求の施設の配置はどうなっているのか伺います。 ④番目に、17haのうち市で購入する面積はいくらであるのか。昨日の答弁でそのことが出ておりましたので、市で購入する面積を答弁していただきたい。 ⑤番目に、豊見城小学校の建て替え年次については、これまで平成19年度以降とのことが言われておりますけれども、教育委員会の実計によると平成18年となっています。特に老朽度がひどくなっており、新年度の予算でその補修も行うということなんですが、補修によっての対応可能限度は何年とみるのか。安全上問題はないのか伺いたいと思います。 ⑥262億円の総事業費、それから市の分として156億円との回答がありましたけれども、予算の内訳についてはどうなっているのか。 ⑦番目に、このような大事業を進めるのに、職員の配置はどのように行うのか。専任の職員として正職員が１人ということと、それから嘱託臨時の配置があるということで予算には計上されていますけれども、このような大事業で専門家の配置をしないと、業務がスムーズにいかないということも心配されますか、特定して専門的知識のある者、経験者を配置する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。 (3)番目に、市営住宅建設について。 ①低所得者、老人、母子、一人暮らしなど、低家賃で入居できる市営住宅を望む声が多いが、その計画はどうなっているのか伺います。 ②豊崎地区の人口導入策としても、公営住宅建設が予定されているが、市営住宅の考えはないのか伺いたいと思います。 (4)番目に、雇用対策について。 ①高校・大学の卒業式が済み、いざ仕事をと思っても就職が決まっているのは３割程度という状況です。５人に１人はフリーター、７万円から10万円程度の収入という、本当に厳しい実態です。これでは自立もできない。それどころか将来結婚して子どもを生み育てたいと思っても、大変困難な状況を生じることになってしまいます。 市内でも若者たちの先行きが心配されますが、若者や女性の就労状況はどうなっているのか。また市の雇用促進対策はどうなっているのか答弁していただきたい。そしてそういう状況をしっかりと改善していく、あるいは市民の願いに答えていく、そのためにも相談窓口を設置して対応する考えはないのかどうか伺います。 ②就労支援事業として、通年でパソコン講習会を実施する考えはないか伺います。 ③番目に、県の女性施策の導入で、てぃるる事業を豊見城市でも受け入れる考えはないか伺います。 以上です、再質問については自席より行います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部参事監（国吉倖明） 国保事業についてまずお答えいたします。 国保事業は、平成14年度決算時点で、平成９年度から生じた累積赤字を完全に解消しており、財政の健全化が着実に図られつつあると認識しております。 今後の保険税のあり方につきましては、平成15年度の収支の状況、特に単年度収支の状況及び今後の中期的な収支予測等、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。 次に、短期被保険者証についてでございますが、保険税を滞納している被保険者と面談機会を増やすことにより、保険税の納付を促進するために交付しております。 短期被保険者証の交付につきましては、事務処理要領に基づき交付しておりますけれども、納付実績も乏しく、納付制約を履行しない被保険者に対しましては１カ月、納税実績は乏しいが納付制約を履行している被保険者は２カ月、過去の納税実績はよいが現年度の納付状況が悪い被保険者は３カ月の交付となっております。 なお、人工透析などのような障害のある世帯に対しましては、短期被保険者証の期限は考慮しております。 なお、短期証の発行状況でございますが、２月末現在726件となっております。
◎建設部長（天久勝廣）
照屋つぎ子議員の一般質問にお答えいたします。 まず(2)の豊見城団地再開発事業についての①番について。 改良住宅の家賃設定は、住宅地区改良事業に係る工事費、用地取得費、修繕費及び管理事務費等から限度額家賃を算定し、その限度額家賃内で定めることになっております。豊見城団地につきましては、これから家賃設定の作業に入りますが、居住者の意向も踏まえるとともに、事業費のコスト縮減を図り、適正な家賃設定を行っていきたいと考えております。 ②番について、建設総戸数が941戸のうち510戸程度の改良住宅を予定しております。その他、緑地の整備や市道の一部整備及びコミュニティー複合施設の建設を予定しております。 ③番目に、ご質問の各施設につきましては、それぞれ所管しております関係各課と協議を行っておりまして、豊見城幼稚園・小学校につきましては運動場は現在の位置とし、校舎を南分譲側のＣ-14からＣ-19棟の跡地へ移設する予定でございます。 また、保育所につきましても同敷地へ移設を予定しております。 児童館・集会所・老人の家につきましては、複合施設として現在の集会所付近で建設予定をしております。 ④番については、改良住宅用地として約3,7ha、緑地用地として約２ha、道路用地として約0.3ha、複合施設用地として約0.2haを予定しており、合計で6.2haの用地購入を予定しております。 ⑥の総事業費は262億円を見込んでおりまして、市の施行分の156億円の内訳についてのご質問でございますが、詳細について資料をいま持ち合わせておりません。用地費としては29億3,000万円余りを予定しておりますし、建設費について83億～84億円程度の建設を予定しております。その他、駐車場整備ですとか、造成工事とか、諸々の項目にまたがって、この156億円の合計ということになりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。 次に(3)番の市営住宅建設についてでございますが、①番、②番にまとめて答弁したいと思います。 ご質問の①と②につきましては、市営住宅建設に関することでございますので、一括して答弁させていただきますが、現時点では老朽化の著しい豊見城団地の建て替えが急務となっておりまして、平成16年から平成24年度まで、長期の計画になっていることから、豊見城団地以外に市の管理する公共賃貸住宅の建設については、厳しい状況にあると考えております。
◎総務部長（大城重光）
照屋つぎ子議員の一般質問の(2)番目の豊見城団地の再開発事業についての職員の専門家の配置についてお答えいたします。 豊見城団地につきましては、大規模な事業でございますので、都市計画課内に市営住宅係を新設し、市営住宅に関する業務に対して充実強化を図ってまいりたいと考えております。 また、本件事業の実施に当たっては、沖縄県の住宅供給公社から専門家の人的支援も受ける予定であります。現在、職員の派遣について別途協議が進められているところであります。
◎学校教育部長（大城健次）
照屋つぎ子議員の(2)番の⑤についてお答え申し上げます。 この件につきましては、先ほど建設部長から答弁がありました。学校等も含めて公共施設等についても施設配置が予定されておりまして、その中での進捗状況等も勘案しながら、計画を進めていきたいというふうに考えております。 校舎の建築については、昨日の玉城文子議員にもご答弁申し上げましたけれども、平成19年で予定しております。その間につきましては、毎年度の維持補修等で対応していきたいというふうに考えております。
◎経済部長（国吉正弘）
照屋つぎ子議員のご質問にお答えいたします。 若者や女性の就労状況はどうなっているかと。それの雇用対策はということでございますけれども、市の統計の数字がございますけれども、これは平成12年10月の国勢調査の数字でございまして、少し古いですので、県全体の一番最新の情報がありますけれども、この県全体の数字をご説明して、これの縮図的に推し量られるのではないかということもございますので、県全体の数字でご説明をしたいと思います。 若者や女性の就労状況でございますけれども、これは15歳から30歳未満を対象に捉えております。沖縄県の労働局の年齢別常用職業紹介状況、これは一番新しい数値でございますけれども、それによってご説明したいと思います。 それによりますと、有効求職者数が１万1,555人、これはいわゆる30歳未満の男女でございます。１万1,555人に対して有効求人数は4,775人となっておりまして、41％の若者に就職機会があるということでございますけれども、しかし実際に就職したのが1,020件であり、有効求人数に対して21.3％の割合になっている状況でございます。 次に、女性の就労状況でございますけれども、女性については15歳以上、これはハローワーク那覇の平成15年１月から12月の一番新しい数値でございます。その統計資料を参考にしてご説明いたしますと、有効求職者数が９万7,803人、これはいわゆる全体、男子も含めた割合からしますと49.8％になります。それに対する有効求人数については、男女平等の観点から男女別の数値がありませんが、紹介件数から見てみますと、３万2,029件の紹介に対し、就職決定したのは6,361人でございます。紹介件数に対しては19.9％の割合となっております。 これから言えますことは、就職条件が合わないこともあろうかと思いますけれども、仕事の選び過ぎの状況もあるんではないかということもご理解いただけるのではないかと思います。 いずれにせよ低いわけですので、市としては、ではどういう対策をするかということでございますけれども、若い時期から就職に対する意識の啓発を促すことが重要であると考えております。平成14年度より市商工会の後援のもとに、市内にございます高等学校２校の皆さんを対象に、就業促進講演会を実施しております。今年度は、３月17日（昨日）豊見城南高等学校で実施しております。１、２年生600名の皆さんが受講をしております。今日は豊見城高校で開催をいたします。今日は２年生を対象に300名の予定でございます。 それから、去る２月には市内の主要企業６団体の会長さんにも、新年度卒業生の就職について、会長さんの方に直に回って新規採用をいかがですかということで協力のお願いもしてございます。
◎企画部長（座安正勝） ③の県の女性施策の導入につきましては、去る３月５日に中央公民館で、うちなー芝居とトークを開催し、沖縄県男女共同参画推進条例広報啓発事業を積極的に導入したところでございます。男女共同参画の施策につきましては、行政の各分野にわたる重要な施策であります。 また、行政のみならず企業、事業所、地域や家庭などあらゆる分野で取り組まなければならない事柄であります。現在、市の男女共同参画社会推進計画を策定中でありまして、その施策に沿って事業を推進していく考えでございます。 議員ご質問の女性の雇用に関するてぃるる事業は確認できませんでしたが、各部署はそれぞれの部署に関係する県の女性施策について、積極的に本市に導入し、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆18番（
照屋つぎ子議員） ―再質問― 私は市長に対して、国保税の引き下げについての根拠をどのように考えているのか、その根本的なものを伺いたいということでお尋ねしましたけれども答弁がありません。そのことについては、何と言っても担当課の実務的な答弁ができるものではありませんので、市長として答弁をしていただきたい。そのことに基づいて担当課としては、どう引き下げていこうかということの方針が受けれられるわけですから、市長としての考え方をぜひ答弁していただきたいと思います。 そして、私はこの国保税引き下げの根拠については、ただ前年度に黒字であったからと、こういう形だけで進められるものではないというふうに思います。というのは、国保加入者の所得状況が大変厳しい実態にあるということです。その所得の状況を見ますと、3,102世帯が所得が無い状況。33.4％となっております。100万円以下が2,736世帯で29.5％、100万円から200万円以下が2,003世帯21.6％となっており、本当にこういう市の国保加入者の所得の実態から見ると、国保税の引き下げをどうしてもいち早く実施していかなければ暮らしがやっていけない、こういう状況になってくるわけです。そういう市民の実態の中からこそ、国保税の引き下げというのは可能にすべきことであり、また市長として重きを置いてやらなければならない課題だというふうに考えます。そのことについて、市長として答弁をしていただきたい。 そして、このような実態の中で、低所得者の皆さんにとっては命綱ともなっている国保手帳の未交付が多くなっている。先の答弁でも726世帯、これは前回に答弁をしていただいた数よりも、また増えているという実態ではないでしょうか。そういう未交付が増える、あるいは短期証が増えるということになることで、多くの市民の皆さん方が病院へ行くのを控えてしまう、そのために重度になってしまう。こういう実態につながってくるわけです。 そういう中でも、何とか手帳の切り替え時期には、これをスムーズに切り替えできるようにと、必死になって支払いをして頑張ろうという、こういう皆さん方が大勢です。ですから、３月時点になりますと、勢いこの皆さん方が支払いへ向かっていくということになりますが、現実のところは、その支払いの元となるのが働いて得た収入だけではない。借金に頼らざるを得ないという状況も多いということなんです。 そういう大変厳しい状況を考えていきますと、やはりこれは施策として市長が考えていかなければならない課題だと思うんです。他の自治体において一般会計からの繰入、そして財調など見てみましても、糸満でもその他の10市の状況を見ましても、大幅に豊見城市とは違う状況で行われているわけです。豊見城市でなぜそのようなことができないのか。一般財源も苦しいんだからと、こういうことが言われましたけれども、他の自治体では、それでは一般財源は苦しくないのか。そういう中で１億円も２億円も繰入を行っているのか。こういうことを考えると、国保加入者の実態、そういうことにもっと目を向けていくことが大事ではないかと思うんです。 そういう立場から、市長の国保税引き下げの根拠をどのように考えているのか。そして平成16年度には、こういう課題をきちんと引き下げへ向けて進めることができるかどうか、答弁をしていただきたいと思います。 それから、分納などを、何とか手帳の交付をということで頑張っているんですが、その徴収嘱託の皆さん方も歩合制の状態の中で、必死になって何とかこの支払いをしてもらう皆さんを増やしていこうという、こういう願いも持っているわけです。しかし、こういう制度そのものの内容のために、無理やりな実態も出てきていると。これは現実に何名もの市民の皆さん方からの相談も寄せられております。やはり本人が分納できる範囲、1,000円であれば1,000円、5,000円であれば5,000円ということでやっていかないと、１万円以上でないと手帳の交付はできない、切り替えができない、延長ができない、こういうことを言われますと、大変無理を強いられてしまうということになるわけです。この徴収員制度の内容を改善していく、歩合制をとっている実態を改善していく、保障していく、そういう中でこそ、このような分納を促進していく、市民が払いやすい状況に持っていくということもできるのではないでしょうか。そういう立場での手帳交付との関わりでの改善ができないものかどうか、もう一度答弁をしていただきたいと思います。 それから、団地の再開発の問題ですが、低家賃の住宅をということについては、先ほどの答弁では限度額家賃を設定していく、そしてコストをいかに下げていくかということを検討していくんだということでしたが、それでは市営住宅建設のみでコストを下げるというのか。それともその他の策があると言うのか、あるのであればそれを出していただきたい。そして、いかに低家賃にしていくか、皆が入居できるようにしていくかという、この方向をもっと確信が持てるような答弁をしていただきたいと思います。 それから、学校建設の部分で、担当課としては平成19年度からということを言っておりますけれども、市の教育委員会の方では平成18年度と、それについては合わせていくんだということの方向でありましたけれども、一番心配なのは、この老朽化による安全の問題、それが皆さんから心配される課題なんです。しかしそういうことからしても、１年でも早くできる方向、市営住宅の建設と併せて、早くできる方法がないのかどうか。そのことについて再度答弁をしていただきたい。 それから、雇用対策についてですが、この雇用対策については、若者が本当に厳しい実態にあるという中で、いま地方自治体でも職員の採用が控えられている実態です。豊見城市でも去年も今年も無い状況になっているのではないかと思うんですが、そういう状況で、本当に若者たちが、活き活きと先を見通して頑張れる、そういう状況をつくるためにも、市としての就労支援、その立場での事業を行うこと。そして市の職員としての採用をしていくということは、とっても大事なことなんです。そして、超勤をしたり、あるいは内部でのやりくりでしていこうとすると、かえってこれが給料や賃金引上げをしてしまうということになっていくというのが全国各地で実施された中での方向になってきており、もうサービス残業と、こういう方向に行ってしまうという実態の中で、それよりは、若者を雇用していく、こういう方向に目を向けていこうという話も出てきているわけです。 ですから、そういう点でも、ぜひ若者達の就労、採用については真剣に具体化をしていくことが必要だと思うんですが、そのことについての市長の考え方を伺いたいと思います。 そして、シルバー人材センターについては法人化をしていくということになりましたけれども、そういう中で若者達がどこに行けばできるのか。シルバーの皆さん方がやっている内容も、若者でもできる内容でもあるということも考えると、やはりそういう窓口も広げていくということが必要だと思うんです。そういうことも含めて、やはり今後検討していく課題ではないかと思います。 そして、さらに相談窓口を設置するということが大事になってくるわけですが、そのことについは再度相談窓口を設けていく考えがあるのかどうか答弁をしていただきたい。 それから、就労支援事業としての通年でパソコン講習会を実施してほしいということを申し上げましたけれども、年度途中からやりたいとなると、もう来年になりますということでいちいち待たされる。そういう実態では、本当に今の厳しい暮らしの中では大変だということです。 そして女性就労についても、市内の事業をもっと生かしていくという立場からも、ウージ染めなど、いま大変評判になっていて、そういう求められている所での就労支援を、市が育成資金をあてていって、もっと強化をしていくということも大事ではないでしょうか。そういう立場での答弁を求めたいと思います。
◎市長（金城豊明）
照屋つぎ子議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど、この平成16年度の私の施政方針についてもあったわけでありますけれども、施政方針の中でもありますように、今回の各市町村においても三位一体改革については、等しく厳しさを受け止めているというふうに理解をしております。 そういうことで、ただこの厳しさを腕をこまねいて見るということじゃなしに、やはりそういう置かれた状況については、行政も議会も市民も一緒になって、やはり「みどり豊かな健康文化都市」をつくるための、協働のまちづくりには、やはり奮起すべきだというようなことでの施政方針でも謳ってございますので、その辺りはご理解をいただきたいというふうに思っています。 さて、国保税引き下げについてでございますけれども、これまでの議会の答弁の中でも平成14年度では黒字になってきたわけであります。市民の協力のもとに赤字解消できたし、いよいよ平成16年度では税引き下げについて検討していこうということでやってまいったわけでありますけれども、先ほど担当参事監が答えたとおり、単年度の収支の状況、あるいは中期的な収支の状況も引き下げについては見るべきであり、またさらには国の国保事業に対する制度の状況等も見極めていきたいというふうに思っているわけであります。 なお、この国保事業については、等しく各市町村やはり運営が厳しい状況でありまして、去る南部市町村会で茂木沖縄担当大臣との懇談会の中でも、私は豊見城市のいま抱えている大きな悩みという形で、この国保税、国保運営についてのもっと国からの施策を投じるべきだという要請もしたところでございます。 そういうことで、今回の施政方針でも出してあるわけでありますけれども、やはり平成15年度の収支の状況を十二分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。 なお、やはりさっき申し上げましたように、これまでの単年度の収支、あるいは中期的な収支予測もシミュレーションする中で、やはり確固たる状況をもって、引き下げるかどうかについては、また検討もさせていただきたいというふうに思っております。 あと、団地再開発につきましても、ついこの間、国土交通省の専門官もおいででありました。私どもとしては、最初の大きな事業でございます。先ほど建設部長からも説明させたとおりであります。 ただ、心配したのは国の三位一体改革の中で、歳入の状況が厳しくなるのではないかという話も聞いておりまして、この事業については、やはり状況を見て、大幅にやるべき所については早めに事業化をして終わらせていかないといかんのではないかというふうに基本的には考えておりまして、今後の補正とか、あるいはまた平成17年度の受入れ等についても、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に雇用対策でございますけれども、先ほど担当部長の方から説明をさせたわけであります。やはり若い皆さん方の雇用につきましては、できるだけ私ども豊見城市について３つの高校がありますけれども、１つは実業高校であります。残り２つの普通高校につきましては、やはり就職に対する若い皆さん方の意欲を在校期間から育てるべきだということで、恐らく他の市町村でも行ってない事業ではないかというふうに思っていますけれども、商工会等の協力を得ながら、この事業を展開しているところでございます。 さらに、シルバー関係につきましては、お陰様で市制施行と同時にシルバー人材センターも打ち立てたわけでありますけれども、これまで国の方といろいろ調整する中で、いよいよ今年の４月１日から法人化もスタートするという状況になっております。そういうことで、若い皆さん方、あるいは女性の就労状況等につきましても、先ほど担当部長をして答えさせたわけでありますけれども、やはり私ども豊見城市はこれからどんどんいろんな事業も入ってくるでありましょうし、当然いま進めております豊崎地区での企業誘致と併せて、雇用対策も考えてまいりたいというふうに思っております。
◎健康福祉部参事監（国吉倖明）
照屋つぎ子議員の国保事業についての再質問にお答えいたします。 短期証の発行についてでございますが、短期証の発行はあくまでも納付促進のための接触機会を拡大するということが目的でございます。 また、年度内の完納を前提として分納の相談を行っております。しかし、特別な事情がある場合は、個別にいろいろと相談をしながら分納誓約等を行っておりまして、一律に１万円ずつの納付をお願いするということではございませんで、あくまでも個別のそれぞれの状況に応じた分納相談に応じているということでございます。 それから、徴収員の歩合制の件でございますが、今年度４月から徴収員の要綱を改正いたしまして、これまで80％の歩合制、２割の固定給でございましたけれども、歩合制、固定給とも50％に改めております。ただ、他の10市におきましては、さらに固定給の割合が高いという市もございますので、徴収の効果が上がるように10市の状況等を参考にしながら、必要に応じて今後も改善していきたいというふうに考えております。※（６番）照屋真勝議員 離席（11時40分）※（９番）宮平眞造議員 離席（11時40分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎経済部長（国吉正弘） つぎ子議員のご質問の就労支援の中で、パソコンの講習会の部分を答弁していなくて、大変申し訳ございませんでした。答弁をしたいと思います。 職場ではパソコンが普及しておりまして、パソコンを使える人材が要求をされております。事務系求人広告等を見ても、パソコンを使えることを条件としている事例が多々あります。 教育委員会では、公民館講座としまして、ＩＴ講習会を社会人対象に平成13年度からこれまで10回開催されてきております。平成16年度も引き続き公民館講座の一環として、ＩＴ講習会を予定しているとのことでございますので、委員会と調整をし、広く市民の皆さんに受講案内をして、就職支援をしてまいりたいと思います。 就職相談の窓口についてでございますけれども、もちろん市民の皆さんがこういう相談に見えたら、当然親切丁寧に相談に乗って、いろいろハローワークとか、そういうところにつないでいる状況でございますので、あえて相談窓口ということではなくて、常に相談を受ける体制にしてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◎建設部長（天久勝廣） 再質問にお答えいたします。 豊見城団地再開発についての家賃設定について、コスト縮減以外に家賃を低く設定する方法はあるのかというご質問でございます。家賃設定は、先に答弁しましたが、限度額家賃を算定して、その限度額家賃内で定めるということで説明申し上げました。豊見城団地の改良計画は、改良住宅法による改良住宅建設であることをご理解願いたいと思います。もうひとつ公営住宅法による低所得に応じた家賃の算定方法が念頭にあるのであれば、それはこれとは違いますので申し添えておきます。
◆18番（
照屋つぎ子議員） ―再々質問― 答弁漏れも多々ありますけれども、再度質問をしていきたいと思います。 まず最初に国民健康保険の問題なんですが、これについては市長として黒字になって、あるいは中期的にも見るべきだというふうなことの答弁がありましたけれども、私はそれだけに見方を限定してしまうと、それではいつまでにこれができるのかということが問われてくるわけです。 いま他の自治体の状況を見ますと、やはり財政安定化支援事業も平成14年度で、糸満市でも１億5,100万円、そして豊見城市では8,600万円というこういう事態、その他の一般会計からの繰り入れについても8,300万円の糸満市、それに比べて豊見城市では7,500万円という、こういう実態です。これについては、ずっと議論が続けられておりますけれども、市長の裁量で行うことだということが言われていますだけに、どうしても市長として国保事業をどう進めていくのか、市民負担を計算ミスでかなり追い込んできた、これを改善していく、そのためにもどうするのかということが問われているわけですから、再度その立場で答弁をしていただきたい。 そして、最後に就労支援の問題なんですが、窓口はいつでもできるんだということでしたので、それについては対応していただきたい。 そして、パソコン講習については、公民館講座等でやっているということだけでは、どうにも収まらないという実態なんです。どこでもパソコンができるようにならないと採用しないという条件になってきているだけに、どうしても通年でやっていく、このことが求められているわけですから、支援事業として担当としてやっていく考えがないのかどうか。 それと、先ほど質問しましたが、ウージ染めについても、これからの育成事業として市の補助を直接育成事業としてやる方法はないのかどうか。考えてないのか答弁していただきたいと思います。※（10番）大城勝永議員 離席（11時49分）
◎市長（金城豊明）
照屋つぎ子議員の再々質問にお答えをいたします。 国保税の引き下げの件でございますけれども、他の市町村と比較して話しておられるわけでありますけれども、やはり行政を運営する立場からいきますと、やはり一般会計等々の状況も見なければいけないわけであります。そういうことから、先ほど答弁いたしました中期的な収支の予想もしながら、あるいはまた国が行っております歳入に対する制度措置等々も勘案しながら、ぜひその引き下げについては検討をしていきたいという考えでございます。 なおまた、ご承知のように新聞等にも出たわけでありますけれども、市独自の減免措置等もやってございまして、この件については、その一般会計の方から出していくという方法でやってございますし、さっき国保税引き下げについては、参事監が答えたとおり、また私と同じ状況でございますので、その件については引き続き、この平成15年度の状況等を踏まえて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
◎経済部長（国吉正弘）
照屋つぎ子議員の再々質問にお答えいたします。 就労支援のパソコン講習会、労働行政独自でできないかということでございますけれども、以前に国の補助事業で、これは県が事業主体になってやっておりました事業がありますので、この事業が再度またできないかどうか、県と調整したいと思います。 それからウージ染めの補助についてでございますけれども、これまでもう10年余り国、県、市、それから農協等々いろいろ補助してまいりまして、協同組合も設立して、自立のためにいま着々と体制ができまして、組合員もいま本当に充実発展してきております。そういうことで、いま自立のための基礎部分もできつつありますので、財源の問題もありますので、また再度の補助については、大変厳しい状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 （何事か言う者あり）
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。※（10番）大城勝永議員 復席（11時52分） 休 憩（11時52分） 再 開（11時53分）※（10番）大城勝永議員 離席（11時54分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号11（17番）瀬長美佐雄議員 ◇
○議長（大城英和） 次に瀬長美佐雄議員の質問を許します。
◆17番（瀬長美佐雄議員） ―登壇― 一般質問を行います。 質問(1)保育行政の充実について。 三位一体の改悪によって国民・市民のくらしに加え、地方自治体の維持さえ脅かされる事態になりました。自公政治の悪政、経済失政のもと共働き世帯が増え、保育を必要とする社会的要因の増大の中で、政府は公立保育所に対する運営費の一般財源化を強行し、本当に許せない事態です。来る政治戦の中で国民的反撃で政治を大本から変革したいものであります。 そこで、質問の①点目、新年度の保育所入所をめぐる取り組み、入所待機児童の現状はどうなっているのか伺います。 ②点目は、入所待機児童解消を求める質問です。 現在の豊見城版エンゼルプラン、「子ども夢プラン」では1,400名余の定員の増を図る計画だと思います。その計画に照らして、新年度の対応がどうなっているのか。 (ｱ)定数の増、(ｲ)弾力運用の適用拡大について答弁を求めます。 ③点目は、先の議会でも求めた住民参加で次世代育成支援対策の行動計画策定は、より多くの住民の声を反映させることが重要と指摘しました。その出発としてニーズ調査項目の検討段階から、市民参加で練り上げていくことを求めたいと思います。どう進めているのか。現状と次年度の計画を伺います。 ④点目は、老朽保育所の建て替えで、待機児童の解消に公的責任を果たすべきと考えますが、どう取り組むのか伺います。 ⑤点目は、認可外保育所への助成拡充を求めて質問します。 市内、認可外保育所の運営現状と次年度の支援策をどう進めていく考えか伺います。 質問(2)学校幼稚園預かり事業について。 私は幼稚園の預かり保育事業に関わる本務の皆さんの時間外手当が全く支払われていないという信じられない事態を６月議会で明らかにし、労基法に触れる事態の速やかな解消を求めてきました。労働基準監督の職権者としての市長に12月議会で求めた質問について、３点伺います。 ①点目(ｲ)平成13年度から15年度の預かり保育事業の勤務実態の調査結果を明らかにして下さい。 ②点目(ﾛ)勤務実態があり、それ相応の支払いがなければ労基法違反と指摘してきました。一般会計最終補正予算審議で、平成14年度分と15年度分の10月分までの総額約570万円余りの時間外手当だと明らかにされました。 これは９月議会の補正予算100万円の計上が算定根拠が全く無かったことを証明したものです。職員への支払いがされていない現在、労基法上の違法行為状態と認識しているのか伺います。 ③点目(ﾊ)平成13年度の座安幼稚園での預かり保育事業に関し、時間外勤務時間数及び不払いの時間外手当相当額はいくらなのか。調査結果を明らかにして下さい。 市長は、12月議会で労働基準法を守って行政運営していくと答弁しました。その立場からすれば、平成14年度に溯って違法状態を解消するために予算計上した今回の補正、ならばなぜ平成13年度のサービス残業の解消に責任を果たさないのか不自然です。平成13年度分を支払い、違法行為を解消し、職責を果たすべきではないでしょうか。支払わない理由はなぜか。２年前までの法的な時効をいいことに、違法行為を是認するという立場なのか。明らかにして下さい。 次は(ﾆ)昨年11月から変形労働制を導入したから、時間外勤務及び手当の発生はないと決め込む教育委員会に確認ですが、その法的根拠をまず伺います。 次にその適応の前提である規則の制定はどうなっているんでしょうか。もし規則の制定がなければ、昨年10月までの到達と同様に勤務実態として時間外割増賃金が発生すると労基署から助言をいただきました。振替え休と割増賃金の扱いをどう精算するつもりなのか伺います。 (ﾎ)保育面、質の問題です。預かり保育事業自体を改善するためにも、専用保育室整備、研修の実施など、保育環境、内容面の充実をどう進めていく考えか伺います。 質問(3)学校給食費徴収方法の変更問題について。 この問題は、現在の教育委員会の行政運営を象徴していると思います。十分な議論を避けて、決まったから従え、最も民主主義を貫かなければならない教育現場を指導監督すべき教育委員会自体が民主主義を分かっていないという、深刻な問題提起がされていると考えます。議会に対しても何の説明もなく、予算議会を迎えていること自体、異常なことだと指摘しなければなりません。議会や市民の監視する公会計から切り離して、私会計への移行がどれだけ説得力があるのか質問したいと思います。 ①点目は、地方自治法210条で予算総計主義の原則が規定されています。今回の変更が違法行為にならないか伺います。 この件については、市民から公開質問状が出され、議会にも陳情が提出されています。その提供資料に行政実例があります。「地方公共団体が事業主体である学校給食の学校給食費は予算計上すべきである」と、要するに「現在の豊見城市の方式が本来のあり方だ」と明快に解説されております。私会計に移行することは、実質的に運営する事業主体も変更しなければ成り立ちませんが、事業主体が次年度から豊見城市なのか別の組織になるのか答えて下さい。 ②点目は、施政方針では徴収率の向上、献立の充実、安全な給食の提供、公会計より以上に充実すると謳っていますが、その理由を含む私会計移行のメリットを具体的に述べて下さい。 ③点目は、私会計移行により、口座引き落とし手数料が新たに月60円、自主納付手数料も月105円、小・中学生がいればその２倍となります。少なくとも年間660円から2,310円の負担増となります。保護者負担の総額はいくらになる見込みか答弁を求めます。 ④点目は、学校徴収で徴収率が向上する理由、他市の具体的取り組みで徴収率が上がっている事例、その調査結果の明示を求めます。新たな保護者の負担だけがはっきりしている中で、なぜ今以上に徴収率が向上できるのかと。現状の徴収の取り組みから何がどう変わるから良くなるのか。具体的に説明を求めます。 ⑤点目は、私会計となると、予算、決算、監査をはじめ、監督作業、出張徴収などを含め、学校給食運営はいったい誰が担うことになるのか。学校長ですか。学校給食運営委員会なのか、答えて下さい。 ⑥点目は、徴収率が下がった場合の問題です。私会計に移行する本当の目的は、財政が厳しいからと一般会計から切り離し、一切の補填の道を断ち切ることだと学校での説明会に参加して強く感じました。もし徴収率が下がった場合、給食の質を落とすことになるのは必至ですが、どうなるのか答弁を求めます。 ⑦点目は、学校現場に徴収事務を負わせることの負担と、未納世帯の児童生徒への心理的影響をどう考えているのか伺います。学校の校長をはじめ先生方には、子どもの教育に専念してほしいと望むのは大多数の保護者の思いです。その学校に給食費の徴収責任を負わせたらどうなるか。すでに実施している地域では、未納世帯の子どもが給食時間にいなくなったり、不登校になったり、高校への推薦を給食費の完納を条件にしたり、様々な悪影響が発生していることが、教育現場の現状として各学校での説明会でも明らかになったと思います。教育委員会は学校現場の負担に加え、子ども達への悪影響などをどう考えているのか伺います。 ⑧点目は、要保護・準要保護の他市との比較をまず明らかにして下さい。他市が学校徴収方式だから徴収率が高いと言いますが、要保護、準要保護の適用が一番低いのが豊見城市です。徴収率の向上を他市並にするための行政の責任として、その適用拡大を推進すべきであり、その考えも私会計移行の前提になっているのか伺います。 最後に、重大な変更に見合う民主的な手続き、説明責任を果たさない現時点での変更作業は、直ちに中止すべきです。説明会に参加したほとんどの保護者が、教育委員会の説明に納得できなかったはずです。住民参加と言いながら最初から議論の排除と決定の押しつけで、あまりにも唐突で拙速過ぎる一方的なやり方にみんな怒っています。市民からの公開質問にも誠実に対応したのでしょうか。答弁を求めます。 質問(4)学童保育事業（放課後児童健全育成事業）について。 ①点目は、今年度の学童保育事業の現状はどうか。 ②点目は、幼稚園児を補助対象から除外する国からの通知は、学童保育事業に関わる保護者に衝撃を与えています。沖縄県独特の５歳児保育の受け皿問題であり、豊見城市内への影響が懸念されます。市内の学童クラブの幼稚園児の数、そして補助の対象から外された場合、どういう事態が想定されるのか伺います。 ③点目は、保育所での５歳児保育、幼稚園での預かり保育などで、５歳児の行き場、保育環境が整うまでは、豊見城市独自ででも必要な措置を実施する必要があると考えますが、どうされるのか伺います。 質問(5)市内交通網の整備について。 ①点目は、
市内一周バスの路線変更について伺います。 運行が始まって当初から、真嘉部地域ではなぜ真玉橋公民館側や豊見城ニュータウン地内を回らないのかと疑問が起こり、路線変更を求める市民レベルの署名運動や議会陳情がありました。この４月からようやくその願いに応えることになったことは歓迎するものです。今回の変更コース、バス停留所の位置などを決める前段での議論、地元自治会などとの話し合いを経て決定に至ったのか。その経過について答弁を求めます。 ②点目は、那覇交通、銀バス与根線の廃止問題への取り組みです。 この間、何度かこの問題を取り上げました。積極的に路線存続の働きかけを求めてきました。現状の見込みと、もし路線が廃止の事態となるならば、市独自の対応策の検討をすべきと思いますが、どのような対策を講じる考えなのか。 以上、答弁を求めます。
○議長（大城英和） 答弁は１時30分からやりたいと思います。 暫時休憩いたします。 休 憩（12時05分） 再 開（13時30分）※（12番）佐事安夫議員 離席（13時30分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き午後の会議を再開いたします。 当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 瀬長美佐雄議員ご質問の、まず保育行政の充実についてお答えいたします。 ①点目の、保育所入所待機児童の現状についてですが、昨日新田議員にお答えをしたとおりであります。 次に、②待機児童解消のための対策についてお尋ねですが、極力待機児童を解消すべく調整をしてまいりましたが、今回の三位一体改革に伴う公立保育所の大幅な補助金削減等の影響を受け、身動きが取れない窮地に追い込まれた感がします。 しかし、このような中でも保育需要が一団と高まる中、ようやく30名の入所枠の拡大を図りましたが、今後の見通しはとても厳しいものがあり、財源確保のために住民の理解を求めながら、いろんな方策を検討してまいりたいと思っております。 次に、③
次世代育成支援行動計画の策定に当たり、ニーズ調査項目の検討をどのように進めているかというご質問にお答えをいたします。市では関係部局が参画をする全庁的取り組み体制を構築するため、豊見城市
次世代育成支援行動計画策定委員会設置要綱を定め、ニーズ調査等の作業を進めておりますが、要綱の中で地域協議会を組織し、学識経験者、児童福祉施設職員、小学校教諭、保健師、地域活動団体役員、児童の保護者、豊見城市青年会会員、商工会などから構成をする12名の委員で、地域のニーズ把握が行えるよう、広範な階層の皆さんの参画のもとに進めております。 ④の老朽保育所の建て替え等について、公的責任をということでありますが、先ほど②の質問にお答えしましたように、保育行政は財源の厳しい市町村に負担を強いられており、財政的にはこれまでと比較にならないほど厳しい状況にありますので、いろんな角度から検討をしてまいりたいと思います。 それから⑤の認可外保育所の現状と支援策についてですが、今年度は、これまで実施しているミルク支給や健診及び行事用品等の支給に加えて、県が新たに認可外保育園への支援策として実施する「保育士派遣事業」に取り組んでまいりたいと思います。今後の支援策についても、県と歩調を合わせて取り組んでまいります。 次に、(4)学童保育事業についてお答えをいたします。 まず、今年度の放課後児童健全育成事業の現状についてですが、市内10施設で461名の児童が入所をしております。対象児は小学生となっておりますが、沖縄のこれまでの特殊事情下で幼稚園児も大規模加算の対象として運営費補助が出されております。平成16年３月時点の幼稚園児の総数は133名というふうになっております。 ②でご質問の幼稚園児が対象外となった時、影響が懸念される金額は、現在の入所児童数に換算をした時、５施設で578万4,000円となります。この件につきましては、厚生労働省が学童クラブに在席をする幼稚園児を国庫補助対象から除外する方針を示したことから、関係者に強い不安をあおり、マスコミで大きく取り上げられました。しかし、３月10日の朝刊で報道されましたように、補助金の継続が認められ、安堵しているところであります。 ③につきましては、待機児童が多い中、５歳児の受け皿として幼稚園での預かり保育同様、児童クラブの役割を認識しております。沖縄県も同じ認識を持って今回の対応とされたものと考えております。今後の対応につきましては、国・県の動向を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。
◎助役（赤嶺要善） ２番目の学校幼稚園預かり保育事業についての(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)についてお答えしたいと思います。 まず(ｲ)の平成13年度から平成15年度までの預かり保育事業の勤務実態についてでございますけれども、平成13年度の預かり保育事業でございますけれども、平日が12時30分から18時まで。そして第１、第３、第５土曜日は11時15分から14時まで。夏季休業中と冬季休業中は８時15分から18時までということで、平成13年度の預かり保育の時間総数は179時間というふうになっております。 それから、平成14年度は、預かり保育時間数、平日が13時30分から18時30分まで。それから夏季休業中と冬季休業中が８時15分から18時までで、平成14年度の保育時間総数が990時間となっております。 それから、平成15年度でございますけれども、これにつきましては、平日が12時30分から18時30分まで。夏季休業中と冬季休業中は８時15分から18時30分まででございます。平成15年度につきましては、４月から10月までの保育時間総数としまして991時間というふうになっております。 それから、(ﾛ)の時間外勤務手当の不払いは、労基法違反と指摘したがということについてでございますけれども、今回の預かり保育の時間外勤務の問題につきましては、預かり保育という市民ニーズに応えるべく、職員のローテーションによって平均して１週当たりの勤務時間を40時間確保する、いわゆる変形労働時間制を導入し、さらに人員の足りない部分は非常勤職員や嘱託職員を配置して対応するという認識でございました。しかし、その実施に当たっては、事務職と現場職員との認識のずれや、その他適正に運用するための手続き等に不備があったことは否めません。労基法を遵守することは行政として当然のことでありまして、現在その解消を図るべく先の補正予算において、未払い分の時間外勤務手当を計上し、去る12日に可決いただきました。早速次期支給日に支払う予定でございます。今後、このようなことがないように、細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えております。 次に、(ﾊ)平成13年度分のサービス残業解消のために職責を果たすべきということでございますけれども、地公法第58条でいう「長の労働基準監督の職権」は、労働基準法などの法令違反の事実を被っている職員からの申告を受け、それを証明する客観的な証拠書類などの提出をもって確認してはじめて職員の勤務時間、休暇、休日等の管理が適正になされているか、長が監督するものと考えております。平成14年、15年度分につきましては、そのような手続きの中で調査したところ、預かり保育に伴う時間外手当未払いの実態があるということで、先ほど申し上げましたように是正策を講じたところでございます。しかし、平成13年度の分につきましては、教育委員会のこれまでの答弁にもありますように、職員に請求するよう督促しましたが、平成13年度分については請求しないとのことでございます。従いまして、本人の請求がない以上、これに関する調査の必要性は見出だし難く、また当事者にとってのメリットもないというふうに判断をしております。※（６番）照屋真勝議員 復席（13時41分）※（９番）宮平眞造議員 復席（13時41分）
◎学校教育部長（大城健次） (2)番の学校幼稚園預かり保育事業についての(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)については、助役から答弁がありましたので、私の方からは(ﾆ)の方から答弁を申し上げたいと思います。 (ﾆ)でございます。答弁申し上げます。 預かり保育に係る変形労働制の法的根拠でございますけれども、労基法の32条の２でございます。この条文によりますと、１月以内の一定の期間を平均をして一週間当たり40時間を超えなければ問題はないということでございます。 それから、そういうことがありまして、先ほども助役からありましたように、11月以降につきましては、私どもはこの労基法の規定を受けまして、新たに特別の勤務に従事する豊見城市教育委員会職員の勤務時間に関する規則、これを制定をしまして、11月以降、この適用の中で、いま預かり保育を運営している状況でございます。 それから、(ﾎ)の預り保育内容の充実、研修実施などを進めているかということでございますが、この件につきましては、毎年度６幼稚園の教頭を集めまして、教育委員会の方で、これは６月と11月と明けて２月、３回を実施しています。例えば幼稚園の教育内容につきまして、幼稚園教育についての研修等を実施しております。特に平成16年度からにつきましては、幼稚園、教頭の中にも講師として依頼をしまして、例えば預かりにつきましては、臨時職員等がいるわけですから、預かりの主旨とか、預かりの内容について、そういうことについて研修を持って、預かり保育の充実に努めていきたいいうふうに考えております。 それから、(3)学校給食費徴収方法の変更の問題についてということで、①から⑨まであります。順次答弁を申し上げます。 まず①の総計予算主義の原則に照らして、違法行為にならないかということについてお答え申し上げます。 これにつきましては、自治省では地方自治法の210条の総計予算主義の原則により、「一般会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。」という地方自治法の条文もありますけれども、また一方におきましては、文部省の見解は、「行政実例によれば学校給食費は学校限りの責任で管理してもよい。」という、極めて弾力的な考え方が示されておりまして、「給食費は保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、その性格は学校教育に必要な教材費と同様なものであるので、給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないと解する。」と、こういう通知もあるわけであります。 それから、②についてお答え申し上げます。 平成16年度からでございますけれども、各学校長名で給食費に係る納付書が送付されますけれども、実際の事務取扱いは委託業者が行うため、今後学校側とその面でも十分連携が図られる。またこのことによって徴収率等についても向上が図られるというふうに考えております。 それから、プライバシーの問題ですけれども、逆にいま以上に教育的配慮、学校現場ですから私どもよりも、いま以上に教育的に配慮しながら、未納者に対しては粘り強く未納対策ができるというふうに考えております。 それから、メリットの方ですけれども、例えば給食費の事務面で徴収支払事務が簡素化されるということがあります。そして給食費の徴収率が学校単位で分かってくると。特に保護者負担ということになっていますから、受益者負担が明確になるということですね。 そして、次は③、私会計移行による保護者負担増の総額いくらかということをお聞きしていますけれども、私どもは今回この手数料でございますけれども、例えば全員が完納をして毎月支払っていた場合を想定しての計算でございますけれども、口座振替分60円、世帯、小学校、中学校と分かれますが小学校で60円、これが小学校が2,600世帯、これの11カ月、171万6,000円。同じく口座振替分、中学校も60円、これが1,325世帯あります。これで87万4,500円。トータルしますと、これでこの金額をトータルして、世帯で割りますと660円ですから11カ月分ですから。それから自主納付分105円、1,260世帯ですから145万5,300円というふうになります。これまはあくまでも質問、瀬長議員は負担と言われておりますけれども、これはあくまでもこの口座引き落とし、あるいは自主納付の分に係る口座引き落とし分に係る手数料でございます。 それから、④でございます。これは学校徴収で徴収率が向上する理由についてご質問されております。 理由といたしましては、平成16年度から納付書が各学校長から送られますけれども、その事務取扱いは委託業者が行うため、今後学校側と十分連携が図られるとともに、そのことによって収納率がアップされるということでございまいす。 それから、学校給食が学校教育の一環であるということで、保護者の納付を促すことができる。 次に他市の具体的な取り組みで、徴収率が上がっている事例、徴収結果についてでございますけれども、他市は以前から復帰後からだと思います。以前からこのような徴収形態で徴収が行われておりまして、現在でも豊見城市よりも高い徴収率でございます。17カ所の平均値が概ね96.0％ということで、本市が平成14年度の決算で93％余でしたから、だいぶ上をいっているという状況でございます。 それから、⑤学校給食運営の責任は、誰が負うことになるのか、ということについてお答え申し上げます。 このことについては、教育委員会が管理をし、運営に当たっては運営委員会が運営をするわけですけれども、やはりそこで責任ということになりますと、責任を担うのは直轄する教育行政を預かるということで、教育委員会ということになるかと思います。 それから、⑥ですけれども、徴収率が下がった場合の給食の質を落とすことになるのかということについてお答え申し上げます。 学校給食は、児童生徒が学校生活を豊かにし、明るく社交性を養い、健康の増進を図るという目的を持っており、これは学校給食法の主旨でございます。従って徴収率が下がったからといって質を落とすわけにはいきません。ですから、その対策としましては、学校、保護者、そして教育委員会が三者が連携をしまして、もっと積極的に協力する必要があるというふうに思っております。 ⑦番目についてお答え申し上げます。 ⑦番目の質問は、学校現場に徴収事務を負わせることの負担と未納世帯の児童生徒への心理的影響をどう考えるかということについてでございます。 教育委員会は、学校現場に徴収事務を負わせるということではなく、これは沖縄県の委員会発行の学校給食における管理指導の手引きにもありますように、学校給食が学校の校務として位置づけられておりまして、共同調理場受配校における運営組織の中でも給食費の徴収は学校ということを示しております。校務としての給食費の徴収をしていただくわけです。 また、未納世帯の児童生徒への心理的影響もないものだと考えます。それは、例えば納入通知ですけれども、あるいは督促にしましても、児童生徒を通じて家庭に届くわけではなく、学校から直接家庭へ郵送されるということで、この件については、校長会等でも校長先生方から強い要望がありました。児童生徒経由ではないということで、教育的配慮をいたしております。 それから⑨でございます。 重大な変更に見合う民主的な手続きがなく、保護者の賛同もない現時点での変更作業は、ただちに中止すべきであると思うがどうか、ということについてお答え申し上げます。 公会計から私会計への移行については、１月に全保護者に通知を出してあります。全世帯のご理解を求めようと思い、保護者の皆さんへは各小・中学校９校で、これは２月３日以降ですけれども、９校で説明会を行ってきました。 さらに、市Ｐ連からの要請もありしたから、その中でも説明を申し上げて、ご理解をお願いしたところでございます。 学校給食費の学校徴収は、県内11市のある中で豊見城市を除く10市で行っております。他府県におきましては、例えば、岡山県内の68の共同調理場のうちの58の共同調理場でも私会計で運用がなされております。ちなみに九州各県県庁所在都市の状況では、北九州市、福岡市、長崎市、佐賀市、大分市、熊本市、宮崎市、鹿児島市の全都市で私会計でございます。本市でも他市の良い所を見習っていく必要があると思い、県内でも他市の方が本市より徴収率が高いということも私会計でございますし、実績が他市においては本市よりも高いということで、この点についてご理解を願いたいというふうに思っております。 ⑧番のこれは要保護、準要保護の他市との比較及び新年度からの適用の拡大を推進する考えはあるか、についてお答え申し上げます。 議員の質問の中で、他市の状況がどういうふうになっているかということで、これは先の総務財政委員会、補正予算の審議の段階で資料を要求されたものですから、お答え申し上げます。平成14年度決算数字を申し上げます。那覇市で認定率でございます13.10％、名護市で6.19％、沖縄市で11.53％、それから具志川市で10.26％、宜野湾市で13.25％、浦添市で9.62％、糸満市で14.76％、南風原町で7.19％、本市は平成14年度決算の段階では5.72％でございました。 これにつきましては、新年度における一般会計の中でもご説明申し上げましたけれども、平成16年度について少し申し上げておきますと、平成16年度につきましては、私ども今回の平成16年度予算において、小学校・中学校で441名をいま予定をして予算計上をしているところでございます。これで見込みできますと、平成16年度は7.23％にアップしてくるということでございます。事業費で申し上げますと、事業ベースで3,496万2,000円の予算を計上しておりまして、国庫が872万5,000円、一般財源で2,600万円ということで、かなりの負担をしている状況でございます。※（12番）佐事安夫議員 復席（13時54分）※（18番）
照屋つぎ子議員 離席（13時55分）
◎市民部長（比嘉健夫） 瀬長美佐雄議員の一般質問の(5)の市内交通網の整備についての①～②についてお答えをいたします。 まず①の市内一週バス路線変更に至る経過、手続き及び停留所の位置等、地域住民の声が反映されているかということについてお答えをいたします。 市内一週バスが運行して３年目に入る平成16年４月から、これまでの路線の大幅な延長並びに路線変更を行います。路線延長及び路線の変更に関しましては、これまで議会や市民等からの要請や要望に対して、財政状況も見ながら、またバス会社とも調整を行い、総合的に検討し、２回のバス対策会議を開催し、市民の利便性を考慮して、より市民の立場で今回の路線延長並びに路線の変更となります。 今回の路線延長並びに路線変更に伴い、6.3㎞の延長となり、それに伴い経費も増加しますので、できるだけ市民の皆さんに利用してもらいたいと思っております。 今回の路線延長並びに路線変更に関してましては、２回のバス対策会議の中で、できるだけ市民の意見を聞き、市民の利便性を考慮し、市民に親しまれるように停留所については、新たに12カ所設置していきます。 今回の大幅な路線延長並びに路線変更については、早速３月の市広報でお知らせをしております。それから、区長・自治会長会でもお知らせをし、市民へ浸透させていきたいと思っております。また、市議会報でもご理解、ご協力いただいいて、周知してもらいまして、より市民に周知ができたと思っております。 市内一週バス運行に関しましては、今後とも市民の生活路線として定着できるように努力していきたいと思っております。 次に②の銀バス与根線廃止問題での存続を働きかける取り組みと見通し、また路線廃止に至った場合の対応策の検討をどうすべきかということの問題にお答えいたします。 那覇交通与根線の存続につきましては、会社の状況を見ながら対応をしてきまして、昨年の11月に存続要請を行いました。 要請の中で自主再建は無理なので、弁護士に会社の再建に向けての管理はお願いしているとのことでございました。そういうことでしたので、それを受けまして弁護士にお会いをいたしまして、存続の要請を行いました。弁護士によりますと、４月末までには新会社に営業をお願いしていきたいとのことでございました。最近の新聞報道によりますと、九州の企業が那覇交通の事業を引き継ぐための条件提示を行っております。 現在、市といたしましては、那覇交通の状況を見守るとともに、万が一のことも想定して、今後行政内部ではどのような対応がベターなのか、検討をしていきたいと思っております。※（16番）赤嶺勝正議員 離席（14時01分）※（16番）赤嶺勝正議員 復席（14時02分）※（18番）
照屋つぎ子議員 復席（14時02分）
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 瀬長美佐雄議員のご質問に対する答弁漏れということでございますので、①点目の保育所入所待機児童の現状についてお答えしたいと思います。先ほど、新田議員にお答えしたとおりということを申し上げましたが、加えて申し上げたいと思います。 ３月16日現在で、入所申込期間１月５日～16日の間に行われた申込数は1,606名です。入所承諾となった児童は内定者15名を含めて1,361名、現時点で待機児童は168名というふうになっております。 それから、「子ども夢プラン」との関わりですが、夢プランの中では平成17年度には待機児童の解消をということの目標を持っております。しかし、現状での社会情勢の背景の中で、非常に経済的に苦しい、そういう家庭の、今までお家で子どもを見ていた奥さん、あるいはお母さんの方が仕事に出なければならない、そういう状況があって、子ども達がはるかに増えています。そういうことで、平成17年度の目標であった待機児童の解消以上に子ども数が増えておりまして、それは今後の次世代育成支援の中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆17番（瀬長美佐雄議員） ―再質問― 再質問を行いたいと思います。 保育行政について、再質問でいくつかお聞きしたいのは、待機児童がこういう景気の状況ですから増えています。ということは確かです。ただエンゼルプランの計画目標に責任を負うという立場で言えば、平成16年度で言えば約1,400名余の定員措置をするというのが計画です。さらに去年よりも待機児童が多くなった中で、それこそ平成17年度までに解消はもうはるかにできない計画ですと、ですから見直しますということですが、これを到達してもまだ間に合わないということですが、最低限そこはやるというのが行政の立場であってほしいということですから、この1,400名に近付けるという手立ては計画への責任上めざすというふうな立場に立てませんか。市長の決断を求めたいと思います。 あと、ニーズ調査、次世代育成の観点で言うと、ですから５歳児保育の受け皿の整備を急がなくてはいけないという状況にもう直面しています。保育所では５歳児保育の枠の拡大と、学校では幼稚園の預かり等々、５歳児関係の整備を、この次世代育成の中で、やっぱり太く貫くという対策をすべきだし、そういう準備をするのか。答えていただきたいと思います。 質問(2)の学校教育について。 どうも答えてないのが多いわけですが、一つずつ確認しますが、まず市長と教育長にと確認します。 いわゆる今の状況を一体どういうふうに受け止めているのか。そこが大事だと、繰り返さないためにも必要なわけですが。平成13年度の座安幼稚園での時間外手当、概ね概算ですという資料ですが、約50万円近い時間外手当が発生していると、担当から資料をはいただきました。これだけ支払われていないし、平成14年、15年に至っては570万円もの、本来すでに払われていい時間外手当が払われてないという、この不払いの実体に対する皆さんの思い、認識、職員にただ働きをさせておきながら、それに対する反省や謝罪の気持ちはないんでしょうか。それを謝罪する気持ちがあるのかどうかを含めて、まず答弁をもとめていきたい。これは法を守る順法主義の立場から伺いたいと思っているんです。 教育委員会は、規則第６号に定めたとありましたが、私たちの委員会では未完成の規則を届けていただきました。まだ細かい労働者の時間数とかいうものは規則上確立されていないんじゃいですか。それを11月に溯って適用します。でもまだ教育委員会では確認されていないという実態じゃないでしょうか。その規則の状況をしっかりと答えて下さい。 次に教育委員会が言うシフト制をさせているから、時間外手当はもう発生しないんだと。勤務実態がその通りなのか。このシフト制というものを意味するものはどういうものなのか。例えば翌月の勤務状況は今月で分かって翌月に臨むというのが最低限の前提じゃないでしょうか。その認識ですよ。シフト制について、実態はまたどうなっているのかと。皆さんが指示したからといって、振替が実態としては取れているのか。どういうふうな状況なのか内容を伝えて下さい。 あと、質の問題にいきますが、平成13年度預かり保育の試行終了報告書というのがありました。１点目はクラスの人数は25人以内が良い、預かり保育室は別棟が良い、職員の勤務時間は１時間の超勤にしてローテーションで対応しているが、他に良い方法はないものか。本務が３～４名の小規模園では大変負担だと。この報告書から何をくみ取って教訓にしているのかと問われていると思います。定員は35名に引き上げました。まともな研修は施されていない。子ども達は怪我が増えていると。こういう託児所としての位置づけなのかが本当に問われていると思うんですよ。教育の一環、保育の一環として預かり保育事業をどう見ているのかと問われていると思うんです。ですから、定員が25名をこえたら臨時を増やすとか、研修を保障すると、こういう最低限の対応はできませんか。答えていただきたいと思います。 現場の職員の実態は、本当に大変だと悲鳴を上げていると。ところが教育委員会は現場に足を運んでくれないと。そこら辺で言うと、皆さんが振替休を取れということの状況を言いますが、肝心のこの働いている皆さんは、年休の取得さえどういう実態なんですか。年休行使さえも十分な対応をやっていないんじゃないかと。もし掌握しているのであれば、年休の取得状況も労働者の勤務実態の状況ですから答えていただきたい。 あと、学校徴収についていくつかお伺いしますが、これは給食の徴収の強化だというのが、目的はもうはっきりしています。これは健全化計画でそう言われているわけですから、ただこの私会計に移行することが、徴収率を本当に引き上げるには現場の実態がどうなっているのか。どこまで皆さんは調査をしたのか。それが問われていると思うんです。 私会計から公会計への動きというのが実際出ていましてね。今の不景気の中で、例えば那覇市はもう学校任せではできないと、何とかして公に補填しなければならないところまで給食費の会計は困っている状態だということで、改めようという動きが各地で出ていますが、それに逆行する動きですよ豊見城市は。予算の総計主義との関わり、あるいは那覇市のそういった状況、全体はどうなっているのかということを調査しているのであれば答えて下さい。 あと、市民への納得が得られたと思っているのかどうか、これははっきり答えて下さい。多くの人は今の状況は認められないという実態ですから。一般会計から給食費の賄いの補填ができなくなると言っておきながら、これの責任者は学校給食センターです。予算の決定権や学校、どこが本当に最終的な責任機関なのか。次年度から私たちは議会で全く無視された状況、それ自体が問題だと思っていますが、一体次年度に向かってどういう状況になっているのか答えていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 瀬長美佐雄議員の再質問にお答えしたいと思います。 「子ども夢プラン」の中で、平成16年度に1,400名の待機児童の解消をするということでありましたが、それに近づける計画はということでございますが、ご承知のように、平成16年度に向けては、国の三位一体改革に伴う公立保育所の大幅な補助金の削減と、そういう意味では非常に厳しい財政状況の中で、確かに1,400名ということで「子ども夢プラン」中では目標を掲げてはございますけれども、精一杯財源確保のための努力をいたしましたけれども、ようやく30名の枠の拡大をする状況であります。そういう面では、今回の厳しい財政状況の中での30名増やしたという部分については、ひとつ行政側の努力でありますので、ご理解を願いたいと思います。 さらには、５歳児保育の受け皿についてなんですが、これにつきましては、もちろん次世代育成の中でニーズ調査を行います。そういう中で、これはまだ発注していませんが、調査をした中で解析をして、それを踏まえたうえで、平成16年度に行動計画書の策定が行われます。それを受けて平成17年度以降の事業に乗っけていくつもりでありますので、その調査の中で、いろいろと地域のニーズも含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◎教育長（志田安徳） 瀬長美佐雄議員の預かり保育に関する件につきまして、私教育長からお答えしたいと思います。 いくつか重複するところもあるかと思いますけれども、トータルして答弁ということでご了承いただきたいと思います。 まず、最初の状況で、預かり保育を実施、そして現在まで継続してくる中での平成13、14、15年度に、時間外等を含めて幼稚園の先生方に対する気持ちとか思いというのは、どういうことであるかと、非常に基本的なことをお尋ねであります。このことにつきましては、一言に申し上げまして、非常に幼稚園の先生方に関しまして、幼稚園教育及び預かり保育についての今日までのご苦労に対しては、本当に感謝しております。なかんづく平成13年度座安幼稚園試行段階、この時は何回か申し上げてはおりますけれども、沖縄県におきましては東風平幼稚園、その前に読谷幼稚園等が国の方針で一部試行いたしましたけれども、読谷に当たっては昼の２時までだと。５、６時まで預かりをやっているのが東風平と、そういう県内でも非常に実例の少ない中で、平成11年、12年に父兄のアンケートを取りましたところ、大多数の父兄が幼稚園保育以後の預かりを非常に希望をしていると。そういう希望を受けまして、平成13年に座安幼稚園の試行に入り、平成14年、15年ということでまいったわけでありますけれども、現実的に先ほど助役から統括してご答弁いただいておりますように、学校現場側と教育委員会との預かりに対する時間外に対する、あるいはローテーションの組み方に対する現場と、我々の事務局側との間に大きな食い違いがあったということは、我々としても大変責任を痛感するところであります。平成13年に至りましては、実数としては既に総務財政委員会で先ほど出されました時間数が報告されておりますけれども、学校現場側の判断により園長、教頭以下平成13年度の時間外等につきましては、一切請求をしないというような決断を、あるいは選択をいただいて、我々もその言葉を十二分に受け止めながら、平成14、15年度分については措置してまいったつもりであります。 なお、預かり保育に関する事業そのものは、これからもまだ十分これは全県的に広がっていとは思われますけれども、なお、豊見城市にあっても、まだまだ改善するべき余地は多々あると思っております。１、２例指摘されておりますけれども、いわゆる預かり保育に対する研修体制等も含めまして、ある面では沖縄県では豊見城市が先進地域になってはおりますけれども、それゆえにまだまだ幼稚園の先生方と一緒になって、住民ニーズに、保護者の共稼ぎ時代の中にあっての、預かり保育に対するニーズは非常に高いものがあると感じております。またその使命も果たさなければいけないわけでありますけれど、なお中にあっては十二分に改善のよちがあるものだと思っておりますし、現場と十二分に連携を取りながら、一歩でも二歩でも進めていきたいというふうに考えております。
◎助役（赤嶺要善） 幼稚園の預かり保育事業に対する長の思いでございますけれども、先ほども答弁したわけでございますけれども、長の労働基準監督の職権につきましては、職員からの申し出を受けて調査、監督をするものであるわけでございますけれども、今後、今回のようなことがないように十分細心の注意を払っていきたいというふうに思っております。
◎学校教育部長（大城健次） 瀬長美佐雄議員の再質問の中で、学校給食費徴収の変更問題についての質問の中で、３点ございました。 まず１つは、私会計でのメリットの中で那覇市の状況も質問の中で話されておりました。私どもの調査段階におきましては、県内の市町村の状況を見ますと、29市町村でいま私会計を実施をして、収納率向上を高めているところでございますけれども、先ほど那覇市の状況を話されておりましたけれども、那覇市においては、具体的には公会計へ戻すんだという話しは、私どもは聞いておりません。どちらかと言いますと、いま県内におきましても、私会計の中での学校給食運営が多いわけでありまして、そういう面では、また実績もその市町村が徴収率が高いということでございますから、私どもは例えば給食費の現年度分については学校現場で徴収していただくと。そしてあとは滞納分の徴収に力を入れて、いま以上に全体として徴収率を高めていきたいということで、こういうふうに今回公会計から私会計への移行ということでお願いをしているところでございます。 それから、市民への周知の問題ですけれども、確かに平成16年度は私ども内部においていろいろ調査研究をする時間を取り過ぎまして、平成15年度に入りまして、後半から動いたために、そのようなことで時間が少し住民に対しての時間が短かったという感想を実感しております。 そういうことでありますけれども、給食費についいてのこと、これはもう平成14年度の中で、実績として93％しかいかないということで、まさにいま給食がそうしますと危機的な状況があるということで、今の段階でそのやれる分は一生懸命やっておいて、そして移行をしておかないと非常に厳しい面が逆に出てくるということで、他市並に私会計にして徴収率の強化を図るということで、もちろんそれを図ると言いましても、学校現場、それから保護者の皆さん方への強いお願いをしないといけないわけですけれども、要するに三者でもって協力して、連携を取りながら徴収率の向上を図るということで、今回そういう制度移行をお願いしているわけでございます。 それから、責任の問題でございます。責任につきましては、当然に学校給食法の中で、設置者については市町村ということになっております。 給食費については、これは保護者負担ですということで法の中では言っております。 そういう中でのことで、先ほど私はそういうことを申し上げました。要するに給食全体ということになりますと、学校教育法の中での学校給食ということで位置づけられます。それでは、それを所管するのは、これも教育行政の中の一つということで、当然に最終的に責任を負うのは教育委員会であると。センターではなくて、これは教育委員会であるというふうにご理解願いたいと思います。 答弁漏れがございますので、ご答弁を申し上げます。 これは学校幼稚園預かり保育事業についての(ﾆ)の方の中での変形労働制の法的根拠ということでご質問がありました。 この件につきましては、先ほども申し上げましたように、法律根拠は労基法32条の２でございまして、その中で市町村の場合については、条例規則等で制定することによって、これを運用できるというふうに私どもは理解しております。 そういうことで、実は去年の10月24日にも、９月定例会終了後にこの件について、あの時は平成13年度から15年度までの勤務時間、超勤問題も含めて話し合いをしました。私どもはその時に11月以降につきましては、実は労基法の根拠に32条の２という項目があって、これは基本的に週40時間、１日８時間だけれども、業務の種類によっては、それを超えて勤務することができると、まさにこの預かり保育につきましては、これに該当するので、この件についてもひとつご理解方を願いたいということを申し上げました。 さらに、年明けて２月９日にも、この件について非公式に１回、２月９日には、各学校の校長先生方、園長先生方、そして各幼稚園の教頭に集まっていただいて、この件についても具体的に説明をしました。 これは10月24日の段階で、ほぼ了解はしていたんですけれども、具体的にどういう表でもって、どういう割振りをするのかということまではできませんでしたから、私どもは先にその表だけを以前に配ってありまして、具体的にこういうふうに割振り表も示しまして、その中で要するに振替えしていただくということでした。 そういうことでは、各幼稚園とも勤務は厳しいという話しがありましたけれども、いろいろその預かり問題における超勤問題等を含めて、いろいろ検討をしました結果、園側としましても、当然に子育て支援の立場から、それはやりたいんだけれども、事この辺についての要するに細かい詰めがなされてなかったということで、平成13年度、14年度、あるいは平成15年度の10月までの状況がありましたから、この辺についての子育て支援についは、十分に園側についても承知しておりますから。 そういうことで、私どもとこの法については、こういう規則制定の中で運営していくということについては、ご理解いただけているものと思っております。 それから、報告の話しですけれども、この件については、まだ上がっておりませんけれども、近々この件についても、各園長に指示をしまして、具体的にどういう勤務実態があるのか。当然その中で取られていると思いますけれども、これについてもまた一緒に報告を受けて話し合いもしてみたいというふうに思っております。 先ほどの32条の２の件ですけれども、これは労基法を受けて、市教育委員会におきましては、特別の勤務に従事する豊見城市教育委員会職員の勤務時間に関する規則について、豊見城市教育委員会規則第６号、これは平成15年10月31日に告示行為がなされておりまして、その中での運用ということでございます。 実態の件ですけれども、２月９日段階でも私どもは確認をしました。「この中で十分運営されていますか。」ということについて、「この中で運営されています。」という答えを聞いております。 ただ、報告書がまだいただいていないということで、それは今後、これから遅れてはいますけれども、報告等については、これからお願いしようかというふうに思っております。
◆17番（瀬長美佐雄議員） ―再々質問― 最後に、ですからこの規則第６号に照らして、交付されてないというのが実態として適応できるできない、これは正確に答えて下さい。 こういう状況だからこそね、教育委員会について、それこそ労働基準監督官たる市長として、こういう状況を含めて調査すべきです。ですから、現実は去年の10月、11月、もう現実も振り替えの実態ができてなくて、サービス残業が発生しています。 それと、最後にもう一つコメントです。先ほどコメントで謝罪の言葉も、反省の言葉も、「今後繰り返しません。」と。今後じゃなくて現実に繰り返しているんですよ。市長として答えてほしいんですが。先ほど「感謝したい。」と、実際に50万円の未払い額がとうとう平成13年度は解消できませんでしたと。これについて反省やコメント、平成13年度は労働者が放棄したから、それに対する感謝なんですか。労基法上の順法主義に照らしてこういう事態になったことに対するコメントですよ。
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 休 憩（14時33分） 再 開（14時35分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。
◎教育長（志田安徳） 瀬長美佐雄議員の再々質問に対してお答えいたします。 平成13年度から15年度まで、なかんずく13年度分についての実態について、どういう姿勢、あるいは心を持っているかというようなことで、謝罪に対する言及が無かったというご指摘でございましたけれども、私どもといたしましては、子育て支援、あるいは父兄の大多数の要請により、預かりを平成13年度から試行いたしましたけれども、その間に何度も申し上げますけれども、教育委員会事務局と我々幼稚園側との預かりに対する共通認識においては一致しておりましたけれども、その現場実態においてずれがあったということは、大変学校現場の職員に申し訳なく思いますし、今後そういうことがないように、預かりその他の幼稚園教育を含めた学校教育に頑張っていきたいと、職員一丸となって、これを参考にして、契機として、例として頑張っていきたいと思います。
◎助役（赤嶺要善） 長の関係でございますけれども、長の労働基準監督権におきましては、任命権者に対する調査監督でございます。そういうことで、教育委員会に対し違法行為がないように調査するようにということでございます。 そういうことで、今回のこの件につきましは、今後このようなことがないように、十分注意もしていきたいといふうに考えております。 （「休憩して下さい」と言う瀬長美佐雄議員）
○議長（大城英和） 暫時休憩いたします。 休 憩（14時37分） 再 開（14時47分）※（３番）高良正信議員 退席（14時47分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号12（14番）仲田政美議員 ◇
○議長（大城英和） 次に仲田政美議員の一般質問を許します。
◆14番（仲田政美議員） ―登壇― 通告に従いまして一般質問をいたします。 (1)まずはじめにブックスタート事業についてです。 先頃スポーツ界で、当県出身の若者が、全国版のビッグニュースを発信いたしました。申すまでもないと思いますが、皆さまも既にご存じのゴルフ会のアイドル“藍ちゃん”こと宮里藍さんが、県内で主催されたトーナメントで、プロ入り最短記録での初優勝を飾ったことです。優勝会見でのインタビューでは、18歳とは思えない堂々とした受け答えが、また話題ともなり、私自身も大変感動した次第です。彼女を幼少から育成し指導されたのは、父親の宮里優氏であることは、ゴルフファンのみならず周知の事実です。新聞を読み、今回の出来事で、私がなるほどと思いを強くいたしたことは、藍ちゃんの父親であり素晴らしい指導者である優氏のお話しでした。「藍のこれからの課題は心を鍛えることであり、そのためには、これまでもそうであったが、これからも日頃から読書がしっかりできることだ。」といった主旨の話をされていたのです。ゴルフの技術向上だけではなく、心を鍛える読書に着目している点に、大変感動いたしました。 読書の大切さについては、古今東西の偉人の言葉を引くまでもなく、また、青少年に限らず人間が生きていくうえで無くてはならない心の栄養源だと思います。その本を読む習慣を生まれた時から教えていく、その願いがブックスタート事業には込められていると思います。 ブックスタートの主旨は、もちろんそれだけではありません。本の読み聞かせを通し、親子の温もりのある時間を共有したり、地域内の諸団体による共同作業を行うことで活動するため、地域が子育てを応援しているというメッセージを伝える等、未来を担う子ども達を大切に育んでいこうという運動です。 全国的にも、各市町村では実施、ないしは実施に向けての取り組みが増えている状況にあります。９月議会において取り上げてきましたが、我が市においてはブックスタート事業の取り組みはどのようになっているのか伺います。 (2)点目の障害児の学童的保育所の開設についてです。 先日、障害のあるお子さんをお持ちのお母さん方から、話を伺う機会がありました。現在、養護学校に通っているその子を、学校終了後預かってくれる学童保育所がなく困っているとのことでした。 また、同様な環境にある保護者などは、場合によっては仕事も辞めざるを得ないということもあるようです。親の体調不良の時、あるいは他の子どもの学校行事への参加等、あるいは緊急な用事の発生時など、預けられる所がないというのは、どうしようもなく困ってしまうとのことです。 そのような中で、特に子どもの長期休暇、夏休み、冬休みなどの時は自宅に鍵を掛けて閉じ込めておく意外に対処法がないというのが実情のようです。 そこで、そのような保護者の要望を受けて、先日、本部町にある社会福祉協議会の協力で運営する学童保育所「ハートぽっぽ」を見学に行きました。そこは、健常児と障害児が一緒に過ごしている公民館を利用した学童保育所で、年齢も小学校低学年から18歳の高校生まで預かってくれます。 子ども達が学園の庭でバレーボールや滑り台等で一緒に遊ぶ姿を見ていると、健常児は障害児に対し、何ら心の隔たりを持っていないことを実感した次第です。みんな学校終了後スクールバスで通っている元気な子ども達です。障害のある子、ない子、年齢も違う子ども達が仲良く遊ぶ姿に心を打たれました。 さて、障害児をお持ちの保護者にとって、何よりも切望している支援は、現在当市の保栄茂にあるわくわく児童館のふたば園を利用して、次の２点を実施してもらいたいということです。 ①点目、夏、冬休みの長期休暇に対して、預かり保育をしてもらう。 ②点目、障害児学童保育で、年齢の上限を18歳まで引き上げる。 以上を当局として実施していく考えはないかお伺いします。 (3)点目の乳ガン住民検診についてです。 ９月定例議会におきまして質問をいたしましたところ、「レントゲン撮影による検診を検査機関と調整しながら検討していきたい」との答弁をいただきました。その後、本件に対する取り組みがどのようになっているのか、次の３点について質問いたします。 ①点目、マンモグラフィー検診導入はどのように考えているか。 ②点目、現在50歳以上を対象としている視触診及びマンモグラフィーの併用検診について、対象を40歳以上に見直しをする考えはないか。 ③点目、検診の受診料負担に対し、助成金を出す考えはないか。 以上について当局の見解をお伺いします。 (4)点目の安全、安心のまちづくりをめざして。 昨年の12月定例議会におきまして、「安心、安全のまちづくりをめざして」と質問いたしましたが、その後も全国的に、また我が県においても15歳以下の子どもを狙った拉致事件や、その他の犯罪が多発して後を立ちません。 そこで、改めて次の点についてお伺いをいたします。 ①不審者の侵入から園児、児童生徒を守るため、学校現場に防犯監視システムを設置する考えはないか。 ②点目、子どもに対し、事件発生時に備え、防犯訓練や防犯教育を実施する計画はないか。 ③点目、児童生徒に防犯ベルを貸与する考えはないか。 ④点目、「太陽の家」の現在の取り組み状況についてお聞かせ下さい。またその所在を示すマップを作成して配布する考えはないか。併せてその見直しの必要性はないか。 ⑤点目、登下校時に、各自治会より防犯のテープを流してもらうよう要請する考えはないか。 ⑥点目、市道255号線への防犯灯の設置はどうなっているのか。 以上について、当局の見解をお伺いいたします。※（10番）大城勝永議員 復席（14時54分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部参事監（国吉倖明） ブックスタート事業について、まずお答えいたします。 現在、乳幼児検診におきまして、育児支援事業として保育士等により、親子の絵本とのふれあいなどを行っております。また、育児教室の中で絵本の大切さを伝え、読み聞かせを行っております。ブックスタート、いわゆるパックを手渡す事業となりますと、新たな財政負担の課題もありますので、財政との十分な調整を諮りながら、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、乳ガン住民検診についてでございますが、乳ガン検診につきましては、現在視触診で実施しておりますが、新たなガン検診手法の有効性の評価から、従来の視触診に加えマンモグラフィーを併用して行うのが望ましいとされているところでございます。 本市といたしましても、医療機関と調整を行い、今後検討してまいりたいと思います。 対象年代の見直し、助成金等につきましても、新たな財源の確保等の課題がございますので、今後、財政とも十分に調整を諮りながら検討をしていきたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 仲田政美議員お尋ねの、障害児の学童的保育所の開設についてお答えいたします。 障害児を抱えながら仕事をしている母親にとって、長期間の夏休みや春休み等における児童の監護は負担が大きく、深刻な問題となっており、障害児学童の必要性は十分認識できるところであります。仕事をしてない母親にとっても、労働過重の軽減をする意味で重要な課題であると承知をしております。このようなことから、養護学校やＰＴＡからも要請が出されているところであります。 いま、本市においては10施設で461名の児童が入所をしており、目的は小学校低学年児童の健全育成というふうになっておりますが、対象児童は養護学校小学部１年から３年に就学している放課後児童も含まれております。 ご質問の件につきましては、障害児を受け入れる際の人的配置をどうするかが大きな課題となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 特に、②のご質問で、障害児学童の年齢を18歳までの高等部の皆さんを受け入れるということですが、それなりの人的配置が大きく求められることから、検討課題が多く、現時点では厳しいという状況にあり、慎重に検討をしてまいりたいと思います。
◎学校教育部長（大城健次） 仲田政美議員の(4)について①から⑤までについてお答え申し上げます。 まず①番でございます。不審者から園児、児童生徒を守る防犯監視システムの必要性は感じておりますけれども、防犯監視システムを導入するということになりますと、その設備導入費と、それからその監視モニターを常時監視する等の警備員等も必要となるわけでございますが、その必要性については、十分理解をしますけれども、それに要する設置費用と言いますか、これが財政的に非常に大きな負担となるということで、現段階においては、それは厳しいというふうに思っております。 それから、②についてお答え申し上げます。 市内の小・中学校に「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」これは文部科学省がてびきとして発行しておりますけれども、これを示してありまして、各学校の実情に即した危機管理マニュアルの修正及び作成を指導しているところであります。 それから、防犯訓練につきましては、伊良波中学校の事例でございますが、「不審者に対する侵入時における基本的対応マニュアル」を作成し、去る２月３日に豊見城警察署と豊見城消防署の協力を得て、「不審者が教室に侵入して暴れている様子」を想定しまして、防犯訓練を行っております。これは恐らく豊見城市は新しい取り組みだと思うんですけれども、今回行っておりまして、防犯訓練後は生徒や職員へのアンケート調査を行い、その結果を基に、警察署と話し合いを持ち、課題をまとめている状況でございます。 それから③についてお答え申し上げます。 子どもが安全に登下校をしたり、地域で安全に安心して生活ができるようにするためには、防犯協会、それから青少年教育団体、各自治会、保護者、地域住民などとの連携を図った取り組みを、一層促進する必要があります。そのための体制を整備しておく必要が大切であり、今後これも推進していきたいというふうに考えております。 ご質問の件でございますけれども、議員の方は前回の一般質問にもこの件についてご質問がありましたけれども、貸与ということになりますと、100万円以上の予算が伴うということて、今の財政状況では非常に厳しいということになります。そういうことで、財政状況となると厳しいというふうに思っております。 それから、④でございます。 「太陽の家」は、警察署が中心となって選定し、設置をしております。市内の小・中学校におきましては、校区内にある「太陽の家」について、マップを作成して、安全指導に生かしております。現在、実際にそぐわない、例えばアパートの２階とか、留守がちであったりとかのようでございまして、この件については見直し中であるというふうに聞いております。市内の各小・中学校では、校区内でこれまで不審者に対する遭遇した箇所や、遭遇しそうな箇所を確認して、マップにまとめてありまして、今後危機管理マニュアルの作成と併せて児童生徒の安全指導や保護者、地域住民への協力を継続していく考えでございます。
◎市民部長（比嘉健夫） 仲田政美議員の(4)の安全、安心のまちづくりをめざしての⑥についてお答えいたします。 市道255号線への防犯灯の設置はどうなっているかということについてお答えします。 議員ご指摘の市道255号線は通学路になっており、部活動等で遅い帰宅時間帯の場合は、小・中学生の安全対策の面から防犯灯の必要性は十分に認識をしております。 同地域は通学路となっており、また自治会の集落とも離れておりますので、どういう形で設置できるのか。役所関係部署で検討しているところでございます。 また、先月、沖縄県警察本部の生活安全部とも防犯灯設置の件で調整を行っておりまして、今後とも設置に向けて引き続き検討をしていきたいと思っております。
◎学校教育部長（大城健次） 答弁漏れがございますので、ご答弁申し上げます。 ⑤でございます。登下校時に各自治会より防犯テープを流してもらうようにするよう要請する考えはないかについてお答えを申し上げます。 平成15年11月17日に不審者を一掃する豊見城市民緊急大会を開催しております。「不審者から子どもを守ろう」のスローガンを掲げ、市の中央公民館の大ホールでおよそ500名余の参加のもと、緊急の大会を持ったわけでございます。その後、中学校単位でパトロールを実施しまして、市民に強くアピールしました。 それから、昨日の質問で大城議員にも答弁申し上げましたけれども、３月15日の各区長・自治会長会にも登下校時の安全に関する協力要請をしたところでございます。その中でご質問の防犯テープに関することも含まれておりまして、帰宅を促すテープや区民一人一人が不審者と思われる者に対しての、常に警戒の目をもって子ども達を守ってほしいというふうなことを含めて依頼をしたところでございます。
◆14番（仲田政美議員） ―再質問― 再質問を何点かさせて頂きます。 １点目のブックスタート事業についてですけれども、今マスコミ等で乳幼児及び児童生徒の虐待のニュースが毎日のように流れております。現代社会において核家族とか少子化が進む中で、赤ちゃんや子ども達をテレビやビデオによる子守をさせているのが現状ではないかなと思います。このような社会を何とか変革できないものかと思っているところでありますが、先ほどの部長の答弁で乳幼児の健診時において、親子に絵本に触れさせたり、また読み聞かせを行っているということでありました。本当にとても良い事だと思うし、ぜひこれからも継続していただきたいと思います。 しかし、ブックスタートの事業の中には、このパックの中にはゼロ歳児向けの本が紹介されていたり、またお勧めの本の紹介など、何よりもこの若いお父さんお母さんが、いただいた絵本を家に持ち帰り、赤ちゃんに読みきかせをするなか、また赤ちゃんの反応を見ていくなかで読書の大切さを知っていただくきっかけになるのではないかと思います。人づくりのため、また市づくりのためにも、前向きにこの事業を検討できないものか。再度質問したいと思います。 それから、障害児学童保育所の開設についてですけれども、もう予算措置、または専門的な職員の配置とか、予算措置ではとても厳しいと思いますが、どうしようもなく困っている保護者の皆さまがいらっしゃるということを認識していただいて、行政としてどういう支援ができるのか。先ほど私が申し上げました、あの本部町の事例のように、例えば社会福祉協議会とタイアップしてできないものかとか、再度そういう観点から検討願えないのでしょうか。 それから、乳ガン検診についてですけれども、乳ガンの罹患率及び死亡率は年々増加傾向にあると言われております。今や女性の30人に一人がかかる病気であり、30歳から59歳の女性の死亡率の第一位を占めています。日本と同じく乳ガンによる死亡率の高い欧米においては、マンモグラフィーによる検診が主流のようです。従来からの問診、視触診による検診に比べると、発見率が２から３倍高くなるようです。かつては治療の困難な病気でありましたが、今は良い治療方法もあり、より早くガンを発見することで寿命を延ばしたくさんの方が助かります。南風原町におきましては、平成16年度予算に委託料が一人当たり2,300円組まれており、自己負担が900円で検診が受けられるようです。財政の厳しい中ではありますが、豊見城市でも住民がマンモグラフィーを利用しやすくなるよう、受診料を一部助成できないものか、再度お伺いいたします。 それから、最後になりますが、安心、安全のまちづくりの⑥点目です。 市道255号線の防犯灯設置についてでございますけれども、この方は今回で３回目の質問になります。児童生徒や保護者の間から強い要望が出ております。教育委員会として、このような集落間をどのようにまた設置すべきかと、先ほどの答弁でもありましたけれども、教育委員会として児童生徒の安全確保のため、また事故の未然防止の観点から、どうお考えになっているか。また取り組んでいただけないものか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部参事監（国吉倖明） 仲田政美議員の再質問にお答えいたします。 ブックスタート事業、あるいは乳ガン検診の新たな事業につきましては、ご承知のように、財政状況が大変厳しい中にありまして、新規事業の芽だしがなかなか難しいということでありますので、来年度に向けて財政との調整等、検討させていただきたいと思います。 ただ、マンモグラフィーの実施につきましては、助成は今年度は難しい状況ではございますが、40歳以上のマンモグラフィーによる検診につきましては、一人当たり3,700円の検診の料金になっておりますが、現在1,700円を負担しております。この中から1,000円をそれに振り分けた場合、2,700円の自己負担でできるということもございますので、そういう自己負担を導入して、マンモグラフィーを希望なさる方は受けてもらうということが可能かどうか、この辺りにつきましては、助成なしの実施のスタートということになりますが、年度途中からの事業になりますので、新年度スタート早々に検討させていただきたいというふうに思います。
◎市民部長（比嘉健夫） 仲田政美議員の安全、安心のまちづくりの中での防犯灯の設置等についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたけれども、この地域は集落から離れているということで、いろんな維持管理の問題、あるいは電球等の問題、どこがどう負担するかといろいろ問題が出てきております。そういう中で今役所関係部署、関係課と検討しながら、その対処をしていきたいとおっておりますので、よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 仲田政美議員の再質問にお答えしたいと思います。 障害児を抱えながら仕事をしている母親にとって、児童の看護は負担が大きいという議員のご指摘のように、障害児学童の必要性は十分認識をしているところであります。先ほど議員がおっしゃっておりましたふたば園という話しもありましたけれども、ふたば園においても現在学童保育はやっておりません。そういう中で、先ほどもお答えしましたように、いずれにしましても、専門的な人的な配置が必要ということで、やはり財政的な負担が出てまいります。そういう意味では、やはり現在の豊見城市の財政状況の中では、非常に厳しいということで、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思っております。
◎学校教育部長（大城健次） 安全、安心のまちづくりについての④番目の市道255号線の防犯灯の設置の件でございますけれども、先ほど市民部長をして答弁がありましたけれども、教育委員会といたしましても、その当該道路は伊良波中学校に登下校する生徒の中での、特に与根とか座安とか、そういう所が通学路として使っているということで、議員ご指摘のとおりだと思います。そういうことでは、教育委員会としても関係各課に働きかけていきたいというふうに考えております。 ◇ 通告番号13（22番）宜保安一議員 ◇
○議長（大城英和） 次に宜保安一議員の質問を許します。
◆22番（宜保安一議員） ―登壇― 一般質問を行います。 質問(1)平成16年度予算について。 県内11市の平成16年度予算案を見ると、国の三位一体改革の影響により、新たな財源負担が約106億円にのぼることが明らかになっている。特に、地方交付税の占める割合が大きい本市においては、約８億7,000万円も新たな財源不足が生じ、その解決のため事務事業の見直し等による歳出の圧縮を行ったが、それでも確保できない約６億6,000万円の財源不足については、基金取崩しで補填をしているが、改革に伴って加速する地方交付税や国庫補助金の削減が、自主財源に乏しい県内自治体の財政を直撃しており、それに地域経済の停滞や、市民サービスの低下にもつながり兼ねません。国庫補助負担金の縮減、税源移譲、地方交付税の改革を一体として進める三位一体改革は、次年度以降も予算編成に大きく影響するのは必至であります。今回の予算編成で基金残高が減少するなか、各自治体は新たな自主財源の確保や事業の見直しなど、一層の行財政改革が緊急の課題であります。 そこでお伺いいたしますが、一方的な改革である国の三位一体改革について、市長はどう考えておられるか。改めて見解をお伺いいたします。 また、基金繰入状況及び繰入後の基金残高はどのようになっているか。 また、先ほども述べたように、国の改革に伴って、地方交付税等の大幅な削減で、自主財源の確保が最も重要であり、歳入の柱となる市税等の徴収率アップが求められております。その強化策はどうなっているかお伺いをいたします。 また、平成16年度予算については、各市町村とも国の三位一体改革の打撃をもろに受け、かつてない厳しい予算編成となっておりますが、本市においては前年度に比較して4.3％も伸びておりますが、その要因は何であるのかお伺いをいたします。 質問(2)退職時特別昇給制度についてお伺いをいたします。 先ほども述べたように、国による三位一体の改革の影響で、各市町村は財源不足のため基金を取崩し、苦肉の予算編成をしており、行財政をとりまく環境は大変厳しい状況であります。 また、全国的にも長引く不況のなか、民間では退職金どころか雇用も容易ではないのに、公務員は退職金計算の基になる基本給を退職日に昇給させ、退職金をかさ上げする制度について市民から厳しい声があります。また、県も各市町村に見直しを求めておりますが、当局はどのように考えておられるのか。その制度の根拠は何か。また本市は何号給昇給させているのか。併せてお伺いをいたします。 質問(3)土地区画整理事業について伺います。 ①中心市街地土地区画整理事業について伺います。 当該土地区画整理事業は、本市の基本構想にまちの顔として、中心市街地と位置づけられており、まちづくりや土地の有効利用の面からも、この中心市街地土地区画整理事業は必要不可欠ということから、平成６年３月に事業の都市計画決定を行い、平成６年度から調査業務等を実施し、平成９年５月に事業計画が承認され整備することになっているが、事業進捗に伴い、工事費、補償費及び調査費等が大幅な増になることが明らかになり、地区内の土地利用計画や工事費の縮減等を含めた事業計画の見直しに取り掛かって、はや４年余りが経過しておりますが、地主に対して状況説明もないまま現在に至っていることから、地主や地域から行政に対して大きな怒りや不満が出ております。 今回の補正予算で、事業計画検討業務費に充てる委託料として900万円認められており、早急に見直し作業を進めて、地権者への説明会を持って合意形成を図り、中心市街地区画整理事業に一日も早く事業実現に向けて取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、次の３点についてお伺いをいたします。 (ｲ)現在進めている見直し作業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 (ﾛ)県道11号線を、県の直売方式で整備していただくよう字高安から要請いたしましたが、その後、県との話しはどうなっておりますか。併せてお伺いをいたします。 (ﾊ)事業フレームの修正検討から仮換地指定までのスケジュールについてもお伺いをいたします。 ②高安地区土地区画整理事業について伺います。 当該土地区画整理事業の計画については、補助事業で平成元年度にまちづくり基本調査、平成３年度から平成５年度にかけて区画整理事業調査を実施しております。 また、豊見城中央線は平成２年10月に名嘉地十字路から真玉橋地内までの間、4,330ｍが都市計画決定されており、特にＮＨＫ入り口から大勝マンション前までの間の都市計画決定に当たっては、計画していた高安地区土地区画整理事業の中で豊見城中央線を含めた面的な整備を行うことを前提に、法線の計画が決定されたと伺っております。これらの調査結果を踏まえ、関係機関で検討・協議を重ねた結果、事業費に膨大な市単独費が必要であり、市財政措置も厳しく、新たな事業化は市の財政上困難な状況であると聞いております。そこでお伺いいたします。 (ｲ)高安地区区画整理事業について、今日までの経過と今後の見通しについて伺います。 (ﾛ)豊見城中央線のＮＨＫ入り口から大勝マンション前までの整備事業はどのようになっているか伺います。 (ﾊ)都市計画で規制を受けている住民への説明についてはどうなっているか、お伺いをいたします。 ③上田地区土地区画整理事業について。 当該土地区画整理事業については、中心市街地土地区画整理事業と同様に、本市の基本構想に中心街形成の一環として位置づけられており、豊見城中央線を含め、面的な整備を行い、健全な市街地の形成をする必要があることから、区画整理事業による整備が必要であると認識をしておりますが、これからの財政状況の現状や実施中の事業の進捗状況を考慮した場合、上田地区土地区画整理事業の事業化は大変厳しいものであると私は思います。豊見城中央線の整備は、交通渋滞の緩和や地域発展のためにも早期整備が求められていることから、県の直売方式で整備した方が良いと思います。宜保地区中心市街地区画整理事業の反省に立って、早急に決断すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎市長（金城豊明） 宜保安一議員の平成16年度予算における三位一体改革についての市長の見解についてお答えをいたします。 昨日も三位一体改革につきましては、新田議員、照屋真勝議員、儀間議員、上原幸吉議員のご質問にもお答えをしたところでございますが、ご承知のように、国の三位一体改革につきましては、地方への財源移譲が不透明な状況の中で、地方交付税等が大幅に縮減されたことによりまして、地方自治体の財政運営は大変厳しく、憂慮されるところでございます。 三位一体改革は、市町村の財政基盤を確立する方向で推進されなければならないと、私はそう考えているところでございます。そのような立場から、他市町村長の皆さん方と共に、国・県あるいは関係機関等にも要請をしてまいりたいというふうに思っております。 なお、今回の平成16年度につきましては、歳出面の削減をされ、そして歳入の見通しのない中での三位一体改革でございました。やはり次の平成17年、18年を考えた場合には、各市町村共々、さっき申し上げましたようにして、市町村の財政基盤が確立されてはじめて三位一体改革だというふうな立場から、今後とも国・県に対する要請等をやっていきたいというふうに思っております。 他の件につきましては、担当部長をして答えさせたいと思います。
◎総務部長（大城重光） 宜保安一議員の(1)点目の平成16年度予算についての①の(ﾛ)の基金の繰入状況及び基金残高についてお答えいたします。 平成16年度の基金の繰入状況でございますけれども、減債基金の３億4,500万円を含めて７基金から６億6,500万円余の基金を繰り入れてございます。 また、基金残高についてでございますけれども、基金残高は平成16年度の基金を繰り入れた後の基金残高につきましては、減債基金の3,000万円を含めまして、大まかなものは庁舎の積立基金等５億4,000万円余となっております。 ②点目の自主財源の確保についてお答えいたします。 平成16年度予算につきましては、税の徴収強化のために嘱託員も配置を予定しております。 また、企業誘致等の強化のために係を配置し、自主財源の確保に取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、それ以外にも当然歳入の確保、あるいは歳出の削減、それから人件費等の縮減等を含めて、あらゆる方面から財源の確保を目指して、またその対策として全庁的な検討委員会の設置をして対応してまいりたいと考えております。 それから、③点目の平成16年度の一般会計予算の4.3％の増の原因は何かについてお答えいたします。 特に、今回の通常本来であれば、基金も取り崩してマイナス予算が通常でございますけれども、今回の4.3％の増につきましては、特に起債の借換債が大きく今回予算措置をしております。それから生活保護費等、制度に基づく扶助費の伸びも大きな要因でございます。それと特に大きなものが豊崎地区の公園事業並びに道路事業が大幅に伸びたための4.3％の伸びとなっております。 次に退職時の特別昇給制度について、まとめてお答えいたします。 退職時の特別昇給につきましては、通常普通退職と勧奨退職が適用される特別昇給になっています。昇給の根拠につきましては、まず普通退職時の特別昇給が豊見城市一般職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の第32条第３号の適用により、20年以上勤続している場合には１号給の昇給となっております。 また、勧奨退職時の特別昇給につきましては、豊見城市職員の勧奨退職実施要綱の第４条第２項の１号及び２号を適用して特別昇給をさせるもので、勤続10年以上20年未満が１号給、勤続20年以上が２号給の昇給を実施しております。 退職時の特別昇給につきましては、昨日の他の議員にもお答えをしておりますけれども、社会全体の景気が落ち込み、そして市財政が厳しい状況の中で、市民の理解も厳しいのではないかなというふうに認識をしております。よって、退職時の特別昇給につきましては、市職員の理解を得ながら、他市の状況も踏まえて検討をしてまいりたいと思っております。
◎建設部長（天久勝廣） 宜保安一議員の一般質問の(3)番の土地区画整理事業についてお答えをいたします。 ①番の中心市街地土地区画整理事業についてでございますが、見直し作業の進捗状況について、平成14年度の見直しの検討をいたしまして、事業計画の中で市単独費の削減が、なお一層の課題となっていることから、事業計画変更の検討をしなければならない状況でございます。 なお、今後の見通しについてでございますが、事業計画変更の検討を早急に実施し、事業推進委員、審議委員等への事業説明会を持ち、関係地権者等への説明を行い、ご理解とご協力を得ながら、事業実施可能な計画で事業推進を図ってまいりたいと思います。 次に(ﾛ)について。 高安から県道11号線整備について、県との調整はどうなっているかということでございますが、県道11号線の早期整備について、地域住民からの要請を平成15年６月末に受けております。その後において、県及び関係機関との調整を行っているところでございますが、区画整理事業の基本事業路線であることから、区画整理事業から切り離して道路整備事業として実施することが可能かどうかについて、区画整理事業との整合性を図りながら県との調整を図っているところでございます。 (ﾊ)について。 中心市街地区画整理事業の事業計画の変更案の中で、県道11号線の法線変更も考慮しながら、県との調整を図っていきたいと思います。 次に②番についてでございます。 (ｲ)の１点目の構想から今日までの経過と見通しについてでございます。 都市基盤整備の基本構想を元に、昭和63年度に豊見城村総合計画が策定され、それに伴い平成元年度にまちづくり基本調査、平成３年度に区画整理事業調査前半を実施、平成５年度には区画整理事業後半が行われております。これらの調査結果を踏まえ、高安地区の事業計画について、平成７年度に市内部の関係部署との検討・協議が行われております。 その結果、平成８年度には事業計画上、事業費の確保が厳しい状況となったことにより、区画整理事業での事業化については見通しが立たない状況と判断されており、事業化に向けては再度検討を要するとの結果が出されております。 次に②点目の(ﾛ)のＮＨＫ入り口から大勝マンション前までの整備についてでございます。 県道の整備事業として決定されていることでございますが、高安地域を通過する計画になっており、しかし、市では高安地区の区画整理事業の事業化が困難な状況になっていることから、県道整備事業として法線変更を検討していただくよう、県に申し入れたところでございます。現在県では、その検討に取り掛かっているということでございます。 次に③点目の(ﾊ)でございますが、地域住民への説明についてでございます。 県道として整備する場合、県からの地域住民への説明となりますが、市としましても県と連携を図りながら、一緒に説明をしていくことを考えているところでございます。 次に③番についてお答えをいたします。 上田地域の整備については、区画整理事業としての調査・検討を進めてまいりましたが、国の三位一体改革により、地方の財政運営にとっては厳しい状況でございます。住み良いまちづくりの基盤整備もしなければならない課題であると受け止めておりますが、今後の財政状況を踏まえながら、上田地区の区画整理事業については、さらなる検討が必要であると考えております。議員ご質問のとおり、早めに決断をしたいと考えております。
○議長（大城英和） 時間内に終われそうもないので延長いたします。 時間延長（15時43分）
◆22番（宜保安一議員） ―再質問― １点だけ再質問をさせていただきます。 (3)の土地区画整理事業の中での②高安地区土地区画整理事業についてなんですが、先ほども部長から答弁がありましたように、調査した結果、いろんな財政的な面があると、工事費にも相当掛かるということで、事業としてはもう断念したというように私は受け止めておりますけれども、では、もし断念した場合は、いま県の方が中央線の法線を引いて、こちらは規制を受けている状況であると思います。豊見城市は、この事業を断念するとすれば、これは県の方に、この区画整理事業は本市は取り止めにするということを言わないと、この中央線の都市計画の規制が排除されないようなことになるのではないかなと思うんですけれども、こういう手続きは取られているのか。 そしてまた、この規制を受けておりますので、この間、何軒かの住民がそこに新しくお家を造っております。新築をされております。その時に、元々いま市道98号線に沿って土地を持っておりますけれども、規制に掛かっている関係上建築確認が受けられないという状況で、50ｍも奥に新たな土地を買って、そこにお家を造っている状況があります。 そしてまた、お二人は、自分の土地ではありますけれども、奥の方に寄せて、お家を新築しております。その方々は別に新たに土地の購入はしておりませんけれども、一人の方は丸々お家を造る、約50坪ぐらいじゃないですかね、後ろの方に新たな土地を買って新築しておりますので、こういう場合の、もしこちらは中心土地区画整理事業もしなければ中央線もこちらは通らないと、中央線もまたよその方に法線変更するんだろうと思いますけれども、こういう場合、その方々に対する説明と、そして後々はまた補償の問題も出てくるのではないかなと思いますが、こういう時はどこに責任があるのか。本市にあるのか県にあるのか。こういうところを市長、もし答弁ができるんでしたら、詳しく教えていただきたいと思います。
◎建設部長（天久勝廣） 再質問にお答えいたします。 ②番の中央線の法線変更についてのことでございますが、現在地域の皆さんから中央線の道路整備を早急に整備してくれという動きがございます。現在の法線を決定した経緯は、高安地区の区画整理事業を前提として決定された法線でございますので、具体的に道路整備を進めるうえにおきましては、法線変更をして事業化に向けていかないと、具体的な動きが出ないわけでございまして、その法線変更について、現在県の方で検討に入っているわけでございます。 もちろん法的な手続きですとか、そういったものがこれから出てまいりますので、法線案が出ますと、地域への説明等も勿論ございますし、都市計画の変更の手続き等も出てまいります。それに向けていま取り組み中でございますから、そのようにご理解を頂きたいと思います。 それから、建築申請についての現在の法線について規制を受けた建物についてのことでございますが、これは県とタイアップして法線変更についての地域への説明は我々も一緒にやっていきたいと、ご理解をいただきたいと思っておりますけれども、こういう方々への説明は一緒にやることとしましても、今後の補償については、現段階で私の方から申し上げることはできません。
○議長（大城英和） 10分程度休憩したいと思います。 休 憩（15時49分） 再 開（16時02分）※（６番）照屋真勝議員 退席（16時02分）
○議長（大城英和） 休憩前に引き続き再開いたします。 ◇ 通告番号14（７番）大城吉徳議員 ◇
○議長（大城英和） 次に大城吉徳議員の一般質問を許します。
◆７番（大城吉徳議員） ―登壇― それでは一般質問を行いたいと思います。 まずはじめに、(1)市内中古車販売業の振興について伺いたいと思います。 軽自動車税は、現在中古自動車販売店が保有しているナンバープレート付きの商品軽中古自動車にも地方税として課税されているのが現状であります。しかし、国は地方分権推進計画に基づいて、2000年４月１日から商品軽中古車の課税については、その根拠の一つである「道路を使用し、路面を損傷する」に当たらないことから、課税が免除できるとあります。しかしながら、課税する、しないの判断は、それぞれの市町村に任せているのが実情であります。市町村が課税に対して参考にしている市町村税務研究会編、「市町村諸税逐条解説」の中でも、商品軽中古車については、「地方税方第６条の規定に該当するもので、課税対象から除外することが適当である。」との指摘もあります。 しかし、全国のほとんどの市町村では、道路を走れるナンバープレートのある販売店の商品軽中古車には課税するとの考えのまま今日まで課税をしてきているのが現状であります。 いま、国の三位一体改革の中で、国庫補助負担金の削減や地方交付税の縮減が進められ、さらには地方への財源移譲が不透明な状況のなか、本市の財政運営も大変厳しくなっていると思います。 そのような状況のなか、本市においても自主財源確保の強化策に力を入れようとしていると思いますけれども、経済不況のなか、いま中古車販売業者も大変厳しい経営状況だと聞いております。当局も複雑な気持ちだとは思いますけれども、市内の中古車販売業の振興のため、商品軽中古自動車に対する軽自動車税の課税を免除する考えはないか伺います。 また、いま現在市内の商品軽中古自動車に対する課税状況はどうなっているのか伺います。 (2)次に、食の安全、安心について伺います。 昨年12月に農薬取締法が改正され、今年の３月10日施行されました。それに違反した場合には最高で３年以下の懲役、または100万円以下の罰金が課せられることになりました。昨年無登録の農薬が出回り、国内農産物に対する消費者の信頼を大きく傷つけました。いま食の安全、安心に国民の関心が高まっております。今後、我々農家もこの農薬取締法に則って、農薬使用基準を守り、農産物に対する消費者の信頼を回復することが求められてきます。この農薬使用基準の考え方は①その農薬が使用できる作物にだけ使用する。②その作物に対して決められた使用量、濃度を守る。③使用する時期を守る。④総使用回数を守る。さらには農家の努力義務として、農薬を使った時には日時や場所・作物・農薬の種類や量を記帳する、住宅混在地では農薬の飛散を防ぐ、水田からの流出を防ぐ等々、我々農家にとっては大変厳しい内容となっております。 本市も昔から農業の盛んな地域であり、現在でも多くの専業農家の方々がいらっしゃいます。いま現場の農家も、この農薬取締法の改正で、自分達の地域で今後野菜が栽培できるのかと大変不安に思っている方々も大勢いらっしゃいます。 当局も、このような農家の皆さんの不安を取り除く意味で、この農薬使用基準を守っても十分に農産物が栽培できるような技術の確立や、様々な情報をそれぞれの専門分野の方々と連携を取り合い、農家の皆さんに提供し対処していく必要が今後求められてくると思いますが、当局の考えを伺います。 併せて土づくりも減農薬に効果があると言われていますが、そのような観点から堆肥センター建設の必要性について、当局はどのような認識をもっているのか伺います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（大城重光） 大城吉徳議員の一般質問の(1)点目の市内中古車販売業の振興についてお答えいたします。 軽自動車税につきましては、法に基づいて登録がされている軽自動車、いわゆるナンバープレートの表示があるものについては、商品であっても地方税法及び本市税条例の規定に基づき課税をしているところであります。議員質問の中でもおっしゃっていますように、自動車販売会社の保有する商品軽中古の自動車につきましても、車両登録をしてナンバープレートが表示されている場合は課税をしているところでございます。議員も先ほどおっしゃっていましたように、平成16年度の行政運営については大変厳しい状況でございます。ですから自主財源の確保が強く求められているところでありまして、質問の課税免除に関しましては、今後県の指導等も仰ぎながら、またあるいは財政状況、あるいは他市町村の動向等も見極めながら検討してまいりたいと思っております。 なお、課税状況につきましては、商品車両の把握ができないために、課税額は明確にはなっておりません。
◎経済部長（国吉正弘） 大城吉徳議員のご質問にお答えいたします。 まず農薬取締法改正問題についてでございますけれとも、農薬取締法が平成14年12月に改正をされまして、平成15年３月10日より施行されております。対応方につきましては、ＪＡと連携を取りながら各生産部会をはじめ地域公民館でも説明会を行ってまいりました。 今後も引き続きＪＡはじめ南部農業改良普及所、県病害虫防除所等と合同の研修会・説明会等を実施しまして、農家の皆さまへ農薬の安全な使用基準の遵守を周知させ、安全、安心な農産物生産に取り組んでまいりたいと思います。 次に堆肥センター建設問題でございますけれども、有機農業推進につきましては、議員ご指摘のように畑の地力をつけることは減農薬につながり、生産される作物は安全、安心であります。堆肥を梳き込むことにより土壌の科学的性質を改善する。２つ目に土壌中の生物活動を維持増進させる。３つ目に植物に栄養を供給する等の役割があり、有機農業の推進は大変重要と考えております。 堆肥センター建設につきましては、昨日儀間議員にもお答えしましたように、新年度に向けて行政、ＪＡ、畜産農家、野菜部会等関係者で任意の検討委員会を立ち上げて、調査・研究をしてまいります。
◆７番（大城吉徳議員） ―再質問― 再質問を行いたいと思いますけれども、まず市内中古車販売業の振興についてですけれども、先ほど総務部長から行政の立場で、大変厳しい内容の答弁がありました。その中の２点目の課税状況についても、把握ができないということで金額も出せないというような答弁もありましたけれども、私も先日この国道331号沿いの中古車販売店を何軒か訪問し、お話を伺ってまいりました。 ほとんどの販売店の方々が、現在売りに出している車で、車検の残っている、ナンバープレートの付いている販売用の軽中古車については、毎年税金を納めていると。私もいろんな資料を提示しながら、法律上は免税ができるというような話をすると、この販売店の方は、そういった法律があるのかと。それは知らなかったということで、もうできたら法律上免除ができるのであれば、豊見城においても免税を実施してほしいと。今はもう大変経営も厳しいので、もしそれを実施すれば私たち販売店も大変助かると。もうほとんどの方々がそういうふうなことをおっしゃっていました。 当局も、このような現状を踏まえて、今後市内の商品軽中古自動車の課税状況については、これは掌握・把握できないとおっしゃっていましたけれども、第三者的な方々が、この台数とかを提示すれば金額も分かると思います。自主財源の確保を強化するという動きからは逆行するとは思いますけれども、もうこの中古車販売店の振興策の一つとして、ぜひ今後前向きに検討をしていただきたいんですけれども、再度伺いたいと思います。 次に、食の安全、安心についてですけれども、この法律が施行される前の日に、私の実家にある自治会の公民館で、約100名ぐらいでしたかね。生産農家が参加して、その説明会がありました。その中には沖縄県の病害虫防除所、また南部農業改良普及センター、またＪＡ豊見城、また役所からは経済課の方々も参加され、この農薬取締法改正についての説明会を行っていたわけですけれども、私もこの説明会に参加しました。聞いた範囲での印象としてですけれども、その県の方々は、ただ法律が改正されるから、それに違反をすれば罰せられますとよと、あまりにも乱暴な言い方だなあというのが率直な感想でありました。 実際参加した方々の声を聞いてみても、「私たちに農業を辞めろと言っているのと同じだ。」とか、「もっとこの地域の現状を認識してもらいたい。」とか、様々な不安や不満の声も上がっておりました。法律が施行される前の日に、このような説明会を持ったということで、参加者も大変同様したと思います。 今後、市内の農業を守り、支え、発展させるためには、農家だけ努力するだけでは限界があると思います。県の機関や、またＪＡ、当局も、さらには農薬の製造会社等々も、そういったあらゆる機関が連携を図って、安全で安心して食のできる豊見城市の農産物の栽培技術の確立を図っていく必要があるなというふうに思います。 いま、そういった地域においては、部会とか研究会とかを立ち上げようというような話し合いも行われている地域もあります。このような受け皿ができた場合、当局も積極的にこの部会や研究会に情報を提供し、要望があればあらゆる研究機関の方々にも参加をさせて、生産農家の方々との意見交換会を実施していただきたいが、そのような考えはないか、再度伺いたいと思います。 次に堆肥センター建設についてですけれども、先月でしたかね、私も熊本県の八代市にある堆肥センターを視察する機会がありました。そのセンターでは工場の側に自分の畑を持っていて、そこで実際に自分達で造った堆肥を使って、野菜の無農薬栽培も行っていたわけですけれども、私たち視察に行ったメンバーも、その畑に行って生でその野菜を食べてみてみました。この野菜というのが青汁の原料になっている野菜であったにもかかわらず、大変甘くて美味しい野菜で、これがあの青汁の原料の野菜なのかと、ほとんどの方々が大変驚いていました。そういうことから、土づくりがいかに農業にとって大事であるかを改めて認識を強くいたしたわけですけれども。 フランスが国際社会の中で強きな発言ができるのは、自国の農産物で十分に自給自足ができるからだと言う人もいます。このように農業というのは、一国の力を示す一つであると言っても過言ではないと思います。 これからの豊見城の農業も、これまで以上に土づくりに力を入れ、全県にあるいはまた全国にも誇れるような農産物の一大供給基地としての役割ができるように、その大きな第一歩として、当局も本腰を入れて、この堆肥センター建設に向けて心血を注いでいただきたいわけですけれども、再度伺いたいと思います。
◎総務部長（大城重光） 大城吉徳議員の中古車販売の課税免除についての再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたように、議員がおっしゃっているいわゆる中古車販売の振興の面からすれば、確かにそれはまた免除するのもひとつの策だというふうに思っておりますけれども、私どもも先ほど申し上げましたように、厳しい行政運営を強いられている中において、自主財源の確保もまた今後求めていかなければいけないということでございますので、その辺については、ぜひご理解をいただきたいと思います。 冒頭に答弁しましたように、今後はまだ県内の市町村は免除をしている市町村はございません。ただ他府県で一部それを実施しているということも聞いております。そういうことで、県の指導等も仰ぎながら、他市の状況も踏まえて検討をしていきたいというふうに思っております。※（９番）宮平眞造議員 離席（16時19分）
◎経済部長（国吉正弘） 再質問にお答えをいたします。 農薬の取締法の改正の件でございますけれども、確かに議員がおっしゃるように、この法律が改正されましたのは平成14年の12月と、それから施行されたのが平成15年の３月ということで、周知期間が短い関係もございまして、農家の皆さんが長年農薬を使い慣れてきているのに、急にこういう法律が出来て、戸惑いも確かにございます。 この背景は、県外の方で無登録農薬の輸入をして、それを販売して使って残留基準が高かったという部分もあって、この法改正になった経緯がございます。そういうことで、地域公民館での説明会でも、農家の皆さんよりいろんな厳しいご意見もありしまた。 例えばホウレン草でありますと、収穫の20日前に散布をして、その間はもう散布はできないというようなことがある場合もあります。そういうことで、農家はじゃあその20日間は、いわゆるまた病害虫の被害があるわけですので商品価値がないというようなこと等もありまして、大変危機感を持った質問等もございました。そういうことで、これはどうするかというふうなことで、県の専門の方も、農薬の種類によっては20日前、それから14日前、それから７日前ということで散布できる農薬もございますので、それを組み合わせて工夫して散布をしていただきたいというような具体的な事例の指導もございました。 そういうことで、今は一例でありますけれども、今後この法律の改正内容について、各部会、それから地域公民館、特に旧集落の23自治会の皆さんを対象に、研修会や講習会をやってまいりたいと思います。そういうことで、この農薬の適正な使用について十分に指導していきたいと思っています。 それから、堆肥センターにつきましては、この有機農業の重要性は十分認識をしておりますので、新年度の１年ぐらいをかけて、堆肥センターの建設の可能性について、いろんな角度から十分調査・研究をしてまいりたいと思います。 ◇ 通告番号15（15番）當間邦憲議員 ◇
○議長（大城英和） 次に當間邦憲議員の質問を許します。
◆15番（當間邦憲議員） ―登壇― 通告に従い一般質問を行います。 まず(1)歴史民俗資料館展示室について。 ①本市の歴史民俗資料展示室の展示状況について。 最近、各市町村の文化財保護活動や民俗資料館を見学して勉強をしています。県立博物館は充実しています。各市町村の資料館は資料の展示物の不足が感じられます。その中でも読谷村立資料館と那覇市立資料館は、展示内容が豊かでありました。本市の歴史民俗資料展示室は、開設したばかりでまだまだ展示物不足だと思います。 これから、本市の子ども達をはじめ市民が文化財や歴史を勉強するのには、展示物や資料の充実が早急な課題であります。その市の広報などを通して、市民への協力願い、文化財資料の提供と寄附を呼びかけても限りがあると思われます。市民の一人に、長い間の民俗資料の収集をしてきて膨大な収集品（文化財）を所有している方がいます。本市の歴史資料室の充実のために、何とかして活用する方法（購入）を考えたらいかがかと思います。沢山の民具や民俗衣装を持っていて、この方は資料を管理するに困っていて、資料を手放したいとの情報があります。市外への流出が大いに懸念されます。厳しい財政事情はよく承知していますが、何とかやりくりをして購入したらいかがかと思います。この機会を逃がしたら、市外や県外に流出して二度と買い戻すことはできないと思います。当局のお考えをお伺いします。 (2)豊崎地区周辺の環境整備について。 豊崎地区南側に人工ビーチが本年５月に使用開始されると聞いています。オープン前に水質などの調査をすべきと考えるがどうか。 アウトレットモール北側の干潟の水が、海への流れはどうなっているか。しっかり調査をすることを希望します。干潟の水質は決して良いとは考えられない。ビーチへの影響がないように検査をするのが重要だと思います。人工ビーチが使用開始されたら、市民、県民はじめ、県外からの観光客も来て、豊崎地区全体が活気に満ちて、アウトレットモールも賑わって、各店舗の経営も安定し、住宅や商業地、工業地も売れて、市の財政も好転することになるでしょう。水質検査をする考えがあるかお伺いします。 (3)信号機設置について。 市道24号線と23号線の交差点へ交通安全を図るために、早急に信号機の設置をすべきと考えるがどうか。 長年の念願であった市道23号線が２月13日に開通式があり、市から三役はじめ建設部長、職員、業者の皆さん、地元からは自治会長、有志、自治会員の皆さんが参加して盛大に行われました。通過後は交通量が多くなり、市道24号線から市道23号線へ右折する車両が多く、大変危険な状況です。前々から要請のあった信号機の早めの設置の陳情があります。当局の答弁を求めます。※（９番）宮平眞造議員 復席（16時25分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（金城盛三） 當間邦憲議員の一般質問の(1)歴史民俗資料展示室の展示物についての①についてお答えいたします。 資料収集家の所有しております資料については、民具類が約8,000点ということを聞いております。それから、染め織物が約600点とそれぞれ所有しているということでお聞きしております。個人所有の資料につきましては、これまで収集が困難な戦前の貴重な資料や、歴史的・教育的価値の高い物が多数含まれ、大変貴重な資料が所狭しと置かれております。 このような貴重な資料が、市外あるいは県外に流出することは大変憂慮する状況であります。そのため、これまでに市教育委員会としても、資料の取り扱いについての調整会議を行い、購入に関する資金等の調査を行ってまいりました。 その結果、資料の鑑定調査を行う調査費用の補助事業はありますけれども、購入に関する資金面の補助、民間機関からの助成等にも該当するものがなく、大変苦慮している状況であります。また、現在の市の財政状況を見ました場合、大変厳しいものがあります。 今後は、関係部署との調整を図りながら、財政事情が許すものでございますれば、資料展示室の内容等の充実・発展に向けて努力をしていきたいと思っています。
◎企画部長（座安正勝） (2)番目の豊崎地区周辺の環境整備についてお答えいたします。 豊崎人工ビーチの使用開始を５月と聞いているというふうなご質問でありますが、平成15年９月議会で當間議員にお答えしたのは、ビーチ部分を含む第三区域の造成工事の竣工が５月に予定しているというふうにお答えをしているのであります。５月に使用開始できるということではございませんので、ご理解をいただきたいと思っております。 ビーチにつきましては、浜辺だとか海浜だとかいう意味でありますけれども、瀬長島のビーチのように自由に利用できるような一般海浜と、北谷町のサンセットパークや知念村安座間ビーチのような海水浴場として管理された海浜がございます。 豊崎人工ビーチにつきましても、管理主体との関係で、一般海浜としての段階と、それから海水浴場として管理される段階とを区別して理解する必要があるというふうに考えております。 現在、豊崎の人工ビーチ部分は、県土地開発公社が護岸の一部として造成工事を行っておりますので、現時点では県土地開発公社の管理する護岸というふうに理解をお願いしたいと思っております。 その後、新たに生じた土地として告示がなされた後に、陸地部分は県土地開発公社に所有権保存登記がなされ、海浜部分は国土交通省に帰属し、沖縄県河川課の管理下に置かれます。その時点で豊崎人工ビーチを含む周辺の海浜は、県河川課が管理する一般海浜として、瀬長島のビーチのように誰でも利用することのできるような形になります。その時期は、平成16年９月頃というふうに聞いておりますが、ただし周辺は工事中でありますので、出入りについては制限があるというふうに県土地開発公社は説明をしております。 また、その海域で起こるいろんな事故が予想されますが、原則として自己責任であるというふうな認識をいたしております。 なお、本市は豊崎人工ビーチを、豊崎総合公園の事業の中で、海水浴場として整備をする計画をいま進めておりますが、これの正式な供用開始につきましては、いろんな事業計画のいま段階でありますので、相当な時間を要するというふうにご理解をいただきたいと思っております。 それまでの間は一般海浜として、市民をはじめ県民や観光客にも利用できるようになりますが、トイレだとかシャワーとかの整備が必要だろうということで、今後、県河川課、県土地開発公社、本市の関係課がいろいろと協議をしていこうというふうに考えております。 議員ご指摘の水質調査につきましても、その協議の中で適切に対応できるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
◎市民部長（比嘉健夫） 當間邦憲議員の(3)の信号機設置について。市道24号線と市道23号線の交差点へ交通安全を図るための信号機を設置すべきと考えるがどうかということについてお答えをいたします。 議員質問の市道23号線と24号線の交差点については、昨年９月議会でも質問があり、それを受け、早速警察へ要請を行っております。交通安全の立場から、信号機設置については、今後とも早めに設置できるよう、再度要請を行っていきたいと思います。
◆15番（當間邦憲議員） ―再質問― (1)番目の歴史民俗資料館について。民具と衣装は大変膨大なお金となるとおもいますけれども、民具の方をどうにか購入できないかと。最近はまた金融機関の金利も安いし、そういうことで民具だけでも購入できないか答弁を求めます。
◎生涯学習部長（金城盛三） 當間邦憲議員の再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、民具だけでも購入できないかというご質問でございますけれども、教育委員会としても、これまでいろいろと補助メニュー等を調査をしてまいっておりますけれども、現在のところ鑑定調査の部分が補助事業のメニューとしてあるということで、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今後の検討課題となるんですけれども、関係部署との調整を図りながら、財政事情が許されるのであれば、その辺の検討もしていきたいというふうに考えております。 ◇ 通告番号16（13番）大城盛夫議員 ◇
○議長（大城英和） 次に大城盛夫議員の質問を許します。
◆13番（大城盛夫議員） ―登壇― 最終になりましたけれども、一般質問を行います。 まずはじめに、(1)特別昇給問題についてであります。公務員の特別昇給が大きな社会問題となっております。退職時の前日に基本給を上げて退職金を上乗せするとのことであります。私は、このようなことがこれまで当たり前のように行われていたというこては初めて知り、大変に驚いている一人であります。 しかも、これが豊見城のみならず、全国の自治体でやっているとのことであります。公務員の待遇については、一般市民の目から見れば相当優遇されているのではないか。このように写っているようであります。例えば、各種手当てや有給休暇、あるいは育児休暇など、まだまだ満足に取れない民間の職場が多いと言われる中で、この種の特別昇給のあり方は市民の理解が得られてないということであります。 そこでお伺いしますが、この特別昇給とはどういうものなのか。趣旨は何なのか。実態はどうなっているのか。いつから行われているか。早急に見直すべきだと言われておりますが、どうなっているか伺います。 次に(2)ポイ捨て禁止条例制定の進捗状況について伺います。 県内自治体におけるポイ捨て禁止条例の制定はかなり進んでいるようであります。県は2002年７月にちゅら島条例を策定し、その後半年の周知期間を得て、罰金条項を含め全面施行となっております。ところが相変わらず空缶や買い物ビニール等の散乱は減る気配がありません。県民に対する条例の承知徹底が十分なされてないのか。アピール不足が否めない感じがいたします。ご承知のように、ポイ捨て禁止条例は観光立県をめざす沖縄県のイメージを損なう、空缶やたばこ、買い物ビニール等の散乱から、環境美化に対する市民の意識の高揚を図り、そして私たちの生活環境をも良くしていくことが目的であります。 そこで、我が豊見城市のポイ捨て禁止条例の制定について、当局は私のこれまでの一般質問で、この新年度までにはまとめたいと答えておりましたがどうなっているか、お伺いします。 次に(3)在宅介護サポート事業についてであります。 厚生労働省は、高齢者を介護している家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減、要介護高齢者の在宅生活の継続・向上を図ることを目的に、「家族介護支援特別事業」を創設しております。それによると、事業の実施主体となる市町村が地域の実情に応じて、利用者、サービス内容及び利用料の決定を除き、各市町村に委託するとしております。 本市においては、平成15年度の新規事業として、家族介護支援事業をスタートさせておりますが、その内容がどういったものであるか伺います。これは高齢者を介護している家族の身体的・精神的・経済的負担を軽減していくことを目的にした家族介護支援特別事業であります。私はまさにいま求められているのが、この家族介護者への支援だと考えます。さらに充実させる考えはないか、当局の施策を伺います。 次に(4)国保税の引き下げについてであります。 国民健康保険事業の目的は、市民の健康を守るために、良質な医療の確保と保険料の効率的活用、そして健康づくりの推進にあると言われております。また、この実現こそが保険者の使命であるとも言われており、単に保険料の徴収と医療費の給付が主な事業内容であるとすれば、その存在意義が問われるのではないでしょうか。 さて、そのなかで今回保険料引き下げについてであります。豊明市長になられて、国民健康保険税が急激に引き上げられました。加入者にとっては大変な負担増であります。理由は、前政権の人気取り政策のつけ３億7,000万円の累積赤字の尻拭いのためで、やむなく取った措置であったと理解をしております。それがかなりの荒治療だったせいか、これまでの赤字決算から単年度決算で３年連続の黒字決算になり、累積赤字は平成12年度で全て解消され、平成15年度決算も既に黒字が見込まれているようであります。 そこで、私ども公明豊見城は、一昨年の国保会計、２年連続の黒字決算資料をもとに、そしてその年度の国保会計も黒字が見込まれるなかで、これまでの累積赤字も解消、さらに今後の見通しも明るい中で、去年の３月定例会の一般質問から順次当局に対し保険税の引き下げの時期にきていることを指摘してきました。 そこで、これまでの当局の答弁においては、いわゆる平成16年度に向けて国保税引き下げについて検討していきたい旨の前向きな答弁が繰り返し述べられてきたわけであります。 そこでお伺いします。過去５年の単年度決算はどうなっているか。市民の目からも引き下げは当然だとの声であります。引き下げる考えはないか伺います。 次に(5)行政のムダ見直しについて。 市長は、施政方針において平成16年度は例年にない厳しい財政状況の中で行政改革を推進し、限られた財源の効率的な配分に努め、各種事業の推進を図ると述べておられました。「最小の経費で最大の効果」が上げられるよう、全職員が一丸となって全力を尽くしていくとの強い決意には、財政的危機感が伝わってまいります。このように自己財源が乏しい自治体にあって、交付税の大幅な削減は非常に厳しい行政運営を強いられることは必然であります。そのことを物語るかのように、先の議員歳費県内最下位市並への見直し諮問についても、諮問委員会は現況の厳しい社会情勢からして、市民の理解は得られないとの判断を示したところであります。 私は、そのような中にあっても、市民福祉の向上のためには、様々な課題に対処していかなければならないと考えます。限られた財源を有効に活用するために、施策や事務事業の取捨選択など、総合的・効率的な行政運営に勤めなければならないと考えます。 そこで伺いますが、例えば公用車についてであります。これを一括管理することで台数を減らすことができないものか。また民間活用を進める意味で、民間でできることは民間に任せていくべきだと考えるがどうなのか。例えば市立幼稚園や市立保育園、給食センターなどであります。そして消防業務においても広域で考えていくべきではないでしょうか。これからは市の事業全般に渡って、例えば一人一人の職員についても、それ相当の財政を投資しているわけであります。そういった意味で、全般的見地からの評価システムの構築が必要だと考えます。当局の施策を伺います。 次に(6)民俗資料について。 先人たちの偉大な歩みを知ることができる民俗資料。資料館には貴重な民俗資料がたくさん収集・保存・展示され、市民・県民の大事な宝物として受け継がれてきております。 また、民俗資料は子ども達にとって生きた教材であり、郷土の歴史を学ぶうえで、このうえない学習資料でもあります。市はこれまで資料収集のため、市民に呼びかけ協力を呼びかけてきました。しかしながら、市が期待するほどの資料収集には至ってないようであります。 そこで私は、個人収集家が所有している資料の買い取りを、これまでも強く当局に求めてきました。しかし、その後の当局の対応が今一つ定まらず、やきもきしているところであります。この方の資料は、知るひとぞ知る貴重な物がほとんどだと言われております。この機会を逃して万年に亘る後悔をするようなことがないよう、賢明な決断を下すべき時であると申し上げたい。どのように考えておられるか伺います。 次に(7)豊崎の活性化について。 豊崎プロジェクトは昭和63年に、県と豊見城の要請によって、県土地開発公社が主体となり豊見城地先に「住宅、商業、工業の複合機能の一体化を図り、21世紀の新しい沖縄の出発として、またどこにでもあるようなまちではなく沖縄らしいまち」をと計画したまちづくり事業であります。そこへ突如インフラ整備もこれからというなかで、平成14年12月に沖縄アウトレットモールが進出、豊崎プロジェクトの成功に向け、大きな第一歩を開くことが出来たと大歓迎したことを思い出します。 しかしながら、アクセス道路の整備がいまだ追いついていかず、営業活動に大変な支障を来し、企業努力も限界まで来ているようであります。自他共に認めるこの超大型企業アウトレットモールは、県内でもそうあるものではありません。私は、豊見城が誇る一大産業であると考え、豊崎プロジェクトの成功はまさにこのアウトレットモールの成功いかんにかかっていると言っても過言ではないと考えます。 そこで、豊崎の活性化についてでありますが、①点目に、アウトレットモールを核にしたまちづくりについて、どう考えておられるか。 ②点目に、豊崎総合公園の整備をもっと急ぐべきと考えるがどうなのか。 ③点目に、ビーチの供用開始時期はいつか。 ④点目に、市道292号線をビーチ供用時期に併せて、簡易舗装整備でもしてほしいとのアウトレットモール側からの強い要望があるが、どのように考えておられるか。またその沿線の土地利用の見直しの考えはないか。 ⑤点目に、国道331号豊見城バイパス建設をもっと早めてほしいとのことで、国に要請をしてもらいたいとの強い要望があるが、どのように考えておられるか。 以上、お伺いします。※（９番）宮平眞造議員 退席（16時54分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（大城重光） 大城盛夫議員の一般質問の(1)点目の特別昇給についてお答えいたします。 先ほど宜保安一議員に答弁をしたとおりでございます。 まず、普通退職につきましては20年以上勤続の場合には１号給の特別昇給、それから勧奨退職の場合には勤続10年以上20年未満が１号給、それから20年以上が２号給の昇給を行ってきております。 なお、勧奨退職時の特別昇給につきましては、実施要項が昭和60年７月に施行され、現在まで特別昇給が行われてきております。 なお、平成13年の４月に要項改正を行い、改正前にありました勤続の30年以上３号給の昇給を削除し、現在実施しています勤続20年以上を２号給に改められております。 見直しにつきましては、安一議員にもお答えしましたように、職員の理解を得ながら、他市の状況を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、(5)点目の行政のムダの見直しについて。①番から③番までお答えいたします。 まず①点目の公用車一括管理についてお答えします。 「公用車の一括管理」につきましては、平成12年に各部ごとに管理が行われております。公用車の過不足の調整配分及び老朽車両等の廃棄等もなされております。それで平成16年度につきましては、公用車の一括管理を実施をして、効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 ②点目の民間でできるものは民間でというご質問にお答えいたします。 肥大化した行政の役割を抜本的に見直そうというものでございます。この観点から行政を見直すことは、事務事業や組織、官と民の役割分担の見直しを進めるうえで重要なことであり、役所自らが行う必要性が乏しく、民間に任せたほうがより効率的、あるいは民間の方が市民のニーズにより柔軟に対応できるといった業務は、その委託化、民営化を進めるべきだと認識をしております。 ご質問は、特に幼稚園、保育園、給食センターを念頭に置かれてのことだと思いますけれども、保育所につきましては、既に法人立認可園が十分にその役割を担っているということで理解をしております。現在は、公立保育所、法人立保育所、認可外保育施設の役割分担や老朽化した公立保育所の建て替え等を、総合的に勘案しながら検討をすべきと考えております。 幼稚園と給食センターについては、まだ十分な検討が行われていませんが、今後は役所業務全体から民間でできる業務を洗い出し、それを市民サービスの向上や財政的メリット等の面から十分に分析させ、民間委託等が望ましいと結論づけされたものについては、それぞれの主管課において個別計画などを策定し、具体化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に消防業務については、広域で考えるべきではないかというご質問でございますけれども、消防業務を共同処理することには、財政的な効果も期待するところですが、何よりも市民の生命と財産を守る消防力の充実・強化が図られることがメリットだと考えております。平成16年度は消防の一部事務組合に向けて調査・検討をしてまいりたいと考えております。
◎市民部長（比嘉健夫） 大城盛夫議員の(2)のポイ捨て禁止条例制定の進捗状況についてお答えをいたします。 新年度スタートで取り組むとのこれまでの答弁があったが、どうなっているかということでございますが、市民、事業者、土地の占有者、あるいは行政が一体となって空缶、空き瓶、吸い殻等の散乱防止と環境美化の促進を図り、清潔で美しいまちづくりをめざすことを目的にしたポイ捨て禁止条例の制定は、第５回の定例会で早急に取り組むということを答弁いたしましたけれども、「ちゅら島環境美化条例」や、各市町村の条例を参考にしながら、現在議論を重ね、大体の素案がほぼ出来上がっているところでありますけれども、しかしながら、豊見城市としての特色ある内容を盛り込むための検討と、制定に先立って美化重点地域の選定や過料の設定等、具体的に詰めなければならない、なおも検討を要する時効が若干残っており、もうしばらく時間をいただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城盛夫議員ご質問の(3)在宅介護サポートについてお答えいたします。 介護保険制度の実施に伴いまして、要介護者が介護サービスを受給することにより、介護者の介護負担を軽減するとともに、高齢者福祉サービスとして介護予防という観点から生活支援のためのサービスや、生きがいづくりのためのサービスを展開しているなかで、現在、在宅介護家族に対し家族介護教室、さらには家族介護者交流事業を実施をしております。 家族介護教室では適切な介護方法や介護予防、あるいは介護者の心身の健康づくり等に関する知識・技術等を学ぶことができます。 また、家族介護者交流事業では、介護者を一時的に介護から解放し、介護者相互の交流会や宿泊等を実施し、介護者の元気回復を図っております。 また、平成16年度から新規事業として介護用品支給事業を実施予定しておりますが、この事業は、在宅の高齢者を介護している介護者に対し、紙オムツや使い捨て手袋等の介護用品を支給し、経済負担の軽減を図る目的の事業内容となっております。※（21番）宮城盛次議員 離席（17時00分）
◎健康福祉部参事監（国吉倖明） (4)国保の引き下げについてお答えいたします。 国保特別会計決算の単年度収支差引額は、平成10年度がマイナス２億3,741万9,042円、平成11年度がマイナス5,668万5,720円、平成12年度が１億8,901万3,740円、平成13年度が2,385万4,765円、平成14年度が１億7,928万4,103円となっております。 国保特別会計は、平成12年度から３年連続して単年度収支が黒字となり、平成９年度から生じた累積赤字を平成14年度で完全に解消いたしました。国保財政の健全化は着実に進んでいると認識しておりますが、今後の保険税のあり方につきましては、平成15年度の収支の状況、特に単年度収支の状況及び今後の中期的な収支予測等総合的な視点から検討をしてまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（金城盛三） 大城盛夫議員の(6)の民俗資料についての市民の収集資料を買い取る計画はないかについてお答えいたします。 これまで大城議員から何度かこの件に関してのご質問もいただいておりますけれども、教育委員会としては、これまで何度か調整会議を行ってきております。その度に購入に関する資金や補助メニュー等の調査を検討してまいりましたが、先ほどの當間議員の答弁にも申し上げましたとおり、資料の鑑定調査を行うための補助事業についてはありますけれども、購入に関する資金面の補助、あるいは民間機関からの助成等にも該当するものがなく、また市の財政事情も厳しいことから、大変苦慮している状況であります。 今後は、関係部署との調整を図りながら、財政事情が許されるならば、資料展示室内容の充実・発展に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
◎経済部長（国吉正弘） 大城盛夫議員のご質問にお答えいたします。 (7)番の豊崎の活性化について。 ①アウトレットモールを核にしたまちづくり計画はというご質問でございますが、「人が集う遊びの庭」をコンセプトに誕生したまちづくりの核であるアウトレットモールあしびなーは、この豊崎プロジェクトのシンボルでもあります。沖縄観光の新たな拠点施設として誕生し、県内外より注目をされております。那覇空港まで15分という地の利を生かした、楽しいショッピングができる観光関連施設でもございます。 商業ゾーンの核であるアウトレットモールあしびなーが、豊崎の核となり地域活性化へ寄与できるよう、今後も全力で当該施設に相乗効果を生み出す関連企業を誘致していきたいと考えております。 取り組みとしましては、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄県が観光の振興を図るため、観光関連施設の整備を特に推進するため、優遇措置を講ずる沖縄観光振興地域の平成17年度指定を受けるべく、要望書も提出をしてございます。現在審査中でございます。※（21番）宮城盛次議員 復席（17時07分）
◎建設部長（天久勝廣） 大城盛夫議員の(7)番の豊崎の活性化についての②番についてお答えをいたします。 豊崎総合公園は、平成16年度新規採択事業として事業を開始し、平成30年までの事業期間で整備を進めていく予定になっており、単年度当たりで平均して５億円ないし６億円の事業費を執行していく予定でございます。単年度当たりの事業費を大幅に投入すれば、事業期間も短縮する計算になりますが、沖縄県との協議・調整の中で、沖縄県全体の公園整備事業費の枠がある程度定まっているなかで、豊見城市だけ大幅な事業投入は厳しいとされていることや、諸事情等も考慮して計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に④番についてでございます。 市道292号線は、平成15年度から事業着手し、平成19年度までの事業期間で、道路整備が進められている状況でございます。ご質問の簡易舗装については、市の財政状況では大変厳しいものがありますので、現在取り組んでいる道路改築事業を、できるだけ早めに整備するよう努力してまいりたいと思います。 それから、市道292号線沿線の土地利用についてでございますが、沖縄県振興計画において、臨空港型産業や製造業、情報通信関連産業等の誘致、集積を図るとされていることから、埋め立て願書においても、那覇空港を活用する加工組み立て、製造業、物流関連事業所等を誘致する臨空港産業用地及び都市開発関連用地として位置づけられております。平成16年度から沖縄県土地開発公社において、分譲開始する予定でございますが、沖縄振興開発計画や、埋め立て願書で位置付けられた土地利用に基づいて分譲を行うことと伺っております。 なお、今議会に提案した豊崎地区地区計画における建築物の制限に関する条例の一部改正について、その中で第２区域が市街化区域に編入されたこと及び用途地域の工業地域が指定されたことに伴い、当該区域を工業地区として加えて、地区計画で土地利用を定めることになっております。 次に⑤番についてでございます。 国道331号那覇西海岸道路については、これまで国道事務所に対し、早期整備の要請を行っております。最近の要請は、平成15年10月に行っております。供用開始については、国道事務所に確認したところ、平成17年度中に暫定供用開始の予定で、整備を着々と進めていると伺っております。
◎企画部長（座安正勝） ③のビーチの供用開始につきましては、先ほど當間議員にもお答えいたしましたとおり、管理主体の関係で、一般海浜の段階と海水浴場として管理する段階を区別して理解する必要があるというふうにご理解をいただきたいと思っております。 ご質問のビーチの供用開始の時期についてでありますが、平成16年９月頃には県河川課が管理する一般海浜となって、瀬長島ビーチと同じように一般的な利用が可能になってくるというふうに聞いております。ただし、周辺では工事が行われておりますので、出入りの制限があるということについても、ご理解をいただきたいということでございます。
◆13番（大城盛夫議員） ―再質問― 順次再質問をいたしたいと思います。 まず最初に、特別昇給についてでありますけれども、先ほど答弁していただきましたが、私は、この特別昇給については、その必要性については二通りあると思います。 その一つが例えば民間であれば、リストラであるとか、あるいは肩叩き、そういった形で辞めていく方に対しては、どうしてもやはり必要であろうと考えます。 そして、またもう一つは何かといいますと、定年制がまずない場合、これもまた特別昇給の必要性があるだろうと思います。この定年制がないということについては、インターネットで調べた中では、東京都がその定年制がなかった頃に、もう70歳、80歳になる車椅子での通勤でやっておられる方もいたということがあって、いわゆるそういった方々に対しての一定の年齢に来た時に、やはりそういった方々に対しての特別昇給を設けたというようなことがあるわけです。 要するに、こういったことがあってはじめて特別昇給というのか市民の間からも理解が得られるのではないかと思うんですけれども、しかしながら、現実の公務員の方々の状況においては、なかなか肩叩きとかリストラというのはほとんど有り得ないと思います。 そういう中で、現在行われているこの特別昇給、これはおそらく市民の側から見て、しかも今いろんな市民への補助金もほとんど切られているわけでありますけれども、そういう中で市民にはバサバサ切っておきながら、公務員のこういった状況はそのままにしていくというのは、少しおかしいのではないかと、このように考えるわけですけれども、再度お伺いしたいと思います。 次に、ポイ捨て禁止条例についてでありますが、担当課の答弁ではもう少し時間をということでありましたけれども、私はこのポイ捨て禁止条例の制定の実施に当たって、今取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、やはり何にといっても実効性のあるような形で進めていただきたい。 それはやはり、なかなかいろんな人達がたくさんいる中で、いろんなマナーであるとか、モラルであるとか、そういったことに期待をして、この環境美化を図ろうというのは、やはり多少無理があるのではないかというふうに考えます。そういった意味で、一定のルールを設けて、罰則を設けて実効性のあるもの、そういった条例をすることで観光立県沖縄、しかもまた豊見城市も観光のまちをめざしているわけでありますから、そういった意味でのポイ捨て禁止条例の制定をめざしていくべきではないかというふうに考えます。 同時にまたそこで一番大事なのは、私は思うんですけれども、それを実施するに当たっては、また何よりも周知期間、それなりのまた説明というのが大事なことになってまいります。そういった意味で、地域住民への説明、あるいはまた子ども達への学校においての説明、この説明することによって、また教育にも続いていくと思います。 そういった意味で、保育園の子どもの頃から躾として教えていく。また学校教育においては、総合教育の中の形で、この環境美化についても教えていく、そしてもちろんこうして市民の皆さん方にも、きちんと周知徹底をしていく、これがまた一番大事なことではないかと思うんですけれども、その点についてはどのように考えておられるか伺います。 次に在宅介護の家族介護の際の支援事業についてでありますけれども、先ほど説明を受けました。その中であと一つ、あと１点入れてもらいたいなというのがあります。それは何かと言いますと、当局はヘルパーの養成講座を持って、かなりのヘルパーを養成されたわけでありますけれども、しかしながら現実に家族介護をしながら、まだヘルパーの資格を持っていない方、そういった方々に対して、必要であれば、その人たちが希望するのであれば、そういった方々に対しての受講料の支援も必要ではないかと思うわけですけれども、その点についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 次に国保税の引き下げについてでありますけれども、このことにつきましては、かなり多くの方が質問されましたけれども、私はこの国保税の引き下げについては、これまでの３年間の黒字が連続していると、同時にまた今年度も黒字が見込まれるというような状況からすると、やはり市民感情からしても、もう当然引き下げる時期に来ていると。このようにまた市民の国保加入者の方々も期待していると思います。同時にまたこれまでも、そういった形での答弁がありましたから、その期待というものは大きなものがあると思います。 そういう中で、まだまだ収支がトントンとして、なかなかまだはっきりしていないというから、まだ検討中ということでありますけれども、やはり引き下げることによって、ただ加入者からお金を徴収するだけではなく、そして医療費を払うというだけの業務だけじゃなくて、やはりそういった企業努力と言いますか、そういった努力の必要性は、引き下げてはじめてトントンにしてはじめて、そういった努力も出てくると思います。そういった意味で、ぜひその引き下げについて実施すべきではないかと思うんですけれどもお伺いしたいと思います。※（19番）上原幸吉議員 退席（17時15分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（大城重光） 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 まず１点目の特別昇給でございますけれども、先ほど大城盛夫議員もおっしゃったとおり、まさしくそのとおりで私も理解をしております。と申しますのは、宜保安一議員にも答弁していますとおり、まず市民の理解が得られるものではないということは十分認識をしております。 そのために、今回は職員の理解も得ながら、他市の状況も踏まえて検討をしていくということでございます。
◎市民部長（比嘉健夫） 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 まず、罰則規定等を設けて徹底してやるべきではないかということにつきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、過料等の件について、いま時間を要するということで、各市町村、例えば宜野湾市・勝連町・那覇市・南風原町においては、既に過料の設定もされておりますので、それを参考にしながら、そういう方向性をこれから検討していきたいということでお願いしたいと思います。 次に周知期間とか学校等での説明、あるいは環境教育等について、どう考えているかということについきましても、先ほど答弁しましたように、豊見城市としての特色ある内容を盛り込んでくると、ということは例えば幼児期から環境に対する認識を深めさせて、将来社会生活の中において、地球環境の大切さを実感せしめる人間づくりをめざしていこうとか、あるいはまた保育園・幼稚園・学校・高校・専門学校等での、そういう環境教育を徹底していこうと、いろいろいま検討をしているところでございますので、そういうものを組み込みながら、素晴らしいポイ捨て禁止条例を作成していきたいと思っていますので、ご理解をお願いいたします。
◎
健康福祉部長（喜瀬恒正） 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 介護ヘルパーの受講の支援事業の実施ということでございますが、議員ご指摘のとおり、ヘルパーの資格を持っている、あるいは資格を取得するという、この支援事業はこれまでずっと社協の方で委託事業としてやってきております。 そういう意味で、市内においても相当の人数で、２級までヘルパー資格を持った市民がいます。平成14年度においても30名の人が２級資格を取得しています。そういうことで、現在相当の資格を持った市民がいるということで、この支援事業を導入するということは、今のところ予定はしてございません。
◎健康福祉部参事監（国吉倖明） 国保税の引き下げについての再質問にお答えいたします。 先ほど来お答えしておりますが、国保財政の健全化は着実に進んでおります。この健全化の基調というのを、やはり崩してはいけないのではないかというふうに考えておりますので、やはり引き下げにつきましては、慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えます。 従いまして、特に平成15年度の現年度の収支の見通し、それから平成17年、18年の収支をきちんと押さえたうえで検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番（大城盛夫議員） ―再々質問― １点質問を忘れておりまして、再々質問の中で民俗資料の買取りについてお伺いします。この民俗資料の買取りにつきましては、その価値は十分に知っているけれども、しかしながら予算の面でなかなか手が出せないというような状況であります。 しかしながら、皆さん方もお分かりのように、この方の持っている民俗資料というのは、もう豊見城市だけの話ではなくて、市内外からも凄い高い評価を得ているわけです。そこでいろんな所から目を付けられていると言うんですかね、そういった注目をされているわけですね。 そういった意味から、要するにこういったいま豊見城市にできたら買ってもらいたいというような状況のなかで、そこで手をこまねいていたら他の市町村に出ていくよというようなことまで暗示されているわけですけれども、そういう中で、豊見城においては歴代の村長、そして有識者の方々が名を連ねて陳情書も出したわけです。 同時にまた議会においても、この陳情書を採択して、やはり買った方がいいよと、豊見城が取得した方がいいよというようなゴーサインを出しているわけですね。そういうような状況の中で、それだけまた価値からあるから、またそのような決定もなされたわけです。そういったことでですね、ぜひこの豊見城がこんなに貴重なものであるならば、時を失することがないように、また後で後悔することがないように、市長の決断でもって、ぜひ購入の方向で取り組むべきだと思うんですけれども、市長どうですか。
◎教育長（志田安徳） 大城盛夫議員の民俗資料についてお答えいたします。 この件につきましては、議員ご指摘のとおり、過去３回にわたり村内、あるいは市昇格後も有識者から買い取るべきではないかと、そういう要請を受けていることも事実でございますし、またつい昨今も何名かの、あるいは何団体かの要請を市長と私は受けております。この民俗民具及び染め織物のそれぞれの価値につきましては、既に議員ご指摘のとおり、県の織物展の展示紹介の中にも、豊見城市何々氏所有の織物であると、そういう具合な評価もついて紹介もされております。 また、私たち市長もそうでございますけれども、民具についても足を運び、その数とその多様さについても確認しております。 そして、私ども教育委員会と市の間におきましての、この方法論においては、既に見解としては一致しております。 しかしながら、非常に財政情勢の厳しいなかで、どのような形でその財源を捻出すべきかと、先ほど部長が大変苦しい答弁をしておりましたけれども、いよいよ最終的な費用の捻出方法についても既に入る時期にきているということでの見解が統一しておりますので、先ほど関係部局と申し上げておりましたけれども、教育委員会の担当を含めて、十二分にその詰めをしていきたいというふうに考えております。
○議長（大城英和） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議は、これにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は明日午前10時会議といたします。 大変お疲れさま。 散 会（17時28分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 英 和 署名議員（17番） 瀬 長 美佐雄 署名議員（18番） 照 屋 つぎ子...