沖縄市議会 2022-12-16
12月16日－04号
第424回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第424回
││ ││ 令和4年12月16日（金）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 4 号 令和4年12月16日（金） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 町 田 裕 介 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 瑞慶山 良一郎 議員 17 番 稲 嶺 隆 之 議員 3 番 新 屋 勝 議員 18 番 桑 江 直 哉 議員 4 番 新 里 和 也 議員 19 番 知 花 圭 議員 5 番 大 城 隼 議員 20 番 喜友名 秀 樹 議員 6 番 仲 吉 信 勝 議員 21 番 新 里 治 利 議員 7 番 桑 江 研 議員 22 番 栄野比 和 光 議員 8 番 伊 佐 強 議員 23 番 伊 禮 悟 議員 9 番 千 葉 綾 子 議員 24 番 仲宗根 誠 議員 10 番 前 宮 美津子 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 小 谷 良 博 議員 27 番 屋富祖 功 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 宮 城 浩 議員 13 番 當 山 全 克 議員 29 番 諸見里 宏 美 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 眞榮城 健 二 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （1名） 25 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 我 謝 勝 俊 副市長 平 田 嗣 巳 総務部次長 森 山 雅 人 企画部長兼 山 内 強
上下水道局長 仲 本 兼 章
プロジェクト推進室長 市民部長 平 安 栄
上下水道部長 新 里 智 昭
健康福祉部長兼 仲宗根 勲 消防長 知 念 順 一
福祉事務所長 こどものまち 與那嶺 智 才 教育長 比 嘉 良 憲 推進部長
経済文化部長 花 城 博 文 教育部長 島 袋 秀 明 建設部長 比 嘉 直 樹 指導部長 多和田 勝 建設部参事 川 満 輝 繁
教育総務課長 内 間 三千代 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事課長 金 城 優 一 事務局次長兼 島 袋 勝 博
議事課長補佐 喜屋武 千鶴子 庶務課長 兼調査係長
○
瑞慶山良一郎議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。高橋 真議員から欠席の届出が出ております。 本日は、議事日程第4号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 上地 崇議員。
◆上地崇議員 市民の皆様並びに当局の皆様、議員諸賢の皆様、おはようございます。議席番号15番、公明党会派の上地 崇でございます。本日も元気いっぱい、
誠心誠意一般質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。今回はちょっと項目も多いので、早速ではありますが、通告書に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問通告書の11ページ、質問事項1．
防災減災対策についてお伺いしますが、まず初めに、今回本員、総務委員会に所属しておりまして、11月に総務委員会で行政視察に行かせていただきましたので、それに関連して防災と消防について質問をさせていただきたいと思います。質問事項1．
防災減災対策について。 総務委員会の視察では、東京都の練馬区にて
防災学習センターというところを視察させていただきました。そこの取組は、区民の防災意識を高める様々な事業があり、非常に参考になる部分が多くありました。特に練馬区では、
防災学習センターを中心にねりま
防災カレッジという取組を行っていまして、その中では
自主防災組織の
リーダー育成もそうですが、
女性防災リーダーの育成講座や乳幼児の
保護者向け防災講習会など、様々な角度で地域の防災組織で活躍する人材育成を行っておりました。区民の防災意識の向上や
防災イベント等の運営に協力していただく、こういう講座を受けた方々が協力していただく仕組みもつくっておりました。そこでそういうことも参考にしながら、本市における防災啓発や人材育成の観点から質問をいたします。 本市では
自主防災組織の結成もまだまだなところはありますが、実際に結成されているところも活動状況がまちまちで、中心となる人材育成も必要だと感じます。本市の
自主防災組織の活動がより活発になり、地域の防災力が高まるためにも人材育成は非常に重要だと感じますので、質問の要旨(1)防災啓発について。
①自主防災組織の
リーダー育成や、情報共有の場が必要と考えるが見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎
我謝勝俊総務部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えさせていただきます。
自主防災組織における中心的役割を担う人材の育成につきましては、地域防災力の向上を目的に
防災士資格取得に対する補助事業を令和2年度より実施しているところでございます。本年度も現時点で新たに6人の防災士が誕生しており、本事業を通してさらなる地域防災力の向上に寄与していただけるものと考えております。今後は
防災士資格取得に対する支援のみならず、防災士資格を取得した方への
フォローアップをはじめ、防災士や
自主防災組織間の連携等を通した継続的な育成を行う環境整備等も重要であることから、先進的な事例も踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 総務部長、御答弁ありがとうございます。 本員はこれまでも、このような議論は代表質問や一般質問を通して何度かさせていただいていますし、防災課とも
常々情報交換をさせていただいております。検討していきますということですので、推進のほどよろしくお願いいたします。 次に、本市の防災啓発の重要な役割を担っている沖縄市
防災研修センターについてお伺いしたいと思います。 ②「沖縄市
防災研修センター」の利用状況と課題をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 本市の
防災研修センターの利用状況につきましては、コロナ禍で閉館時期の令和2年及び令和3年を除く過去3年間でお答えいたします。2017年（平成29年）から2019年（令和元年）の利用者数の延べ人数は2万6人で年平均7,700人、月平均640人となっております。施設には
防災シアター、地震体験、防災Ｑ＆Ａ、
初期消火体験など様々な施設があり、楽しみながら防災について学んでいただいております。課題といたしましては、主に施設の維持管理でございますが、現在改修が必要な故障等はございませんが、仮に故障が発生した場合の対応といたしましては、県外業者への依頼となり、その分費用と時間を要することとなっております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 消防長ありがとうございます。 この
防災研修センターについても、以前にも一般質問で少し議論をさせていただいて、ＶＲやＡＲ機器の導入も御提案をさせていただきました。視察先の練馬区では、移動できる起震車、地震の体験ができる移動車とＶＲを併用した形で地震体験の取組もありました。本員としては、これまでのセンターへ来館をしていただくという形に加えて、積極的に出向いて防災啓発ができる仕組みづくりも、より充実をしてほしいと考えます。こういうＶＲ、ＡＲの活用や、そういうものがあれば出向いて講座ができる部分にもなりますし、そういうことを引き続き検討していただきたいという部分と、また、本市の課題として、防災課と
防災研修センターの連携が取れているのかというところがなかなか見えづらい部分がありまして、今後の機能拡充、もし
防災研修センターの部分で今後の機能拡充の検討があれば、また、防災人材の育成、先ほどの
自治防災組織の
リーダー育成、ボトムアップに向けても共々に計画を立て合って、どういう形が
防災研修センターの形として理想的なのか。また、防災課と消防との役割分担という部分もしっかり議論をしながら、
自主防災組織、また、地域、市民の防災啓発についてしっかり連携を図っていただきたいという部分も要望をさせていただきます。 そこで最後ですが、③「沖縄市
防災研修センター」の効果的な利活用や機能拡充について、今後の方向性をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 お答えいたします。 沖縄市
防災研修センターは、「災害を知る、災害を自ら体験する、災害に備える」を基本とし、防災意識の向上に寄与する施設として併設されております。利用者は一般の方々をはじめ、自治会や学校、職場単位など幅広く活用されている状況でございます。今後は防災課並びに各関係機関とも、また、
自主防災組織などとの連携を図りながら、さらなる防災意識の向上に寄与できる施設を目指します。また、先進地における他の
防災研修センターや新たな
防災体験機器などを調査研究し、今後の
本市防災研修センターの機能拡充について取り組んでまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 ちなみに、この練馬区の
防災学習センターというところは、防災関連の部局が担当してやられておりました。ぜひ調査していただいて、
自主防災組織に対して訓練金などの補助金はありますけれども、実際本当にどういうことをやっていいのか分からないとか、そういう部分がありますので、より有効活用して連携を取りながら、機能拡充を進めていっていただきたいと思います。 次に、(2)
地域防災計画についてお伺いいたします。 これも何度かこれまでも議論をさせていただきました。しかし、各部局における
地域防災計画に記された役割への取組が、なかなか進捗が見えてこないというのがあります。恐らく防災課でもどこまで把握できているのか疑問なところもありまして、もちろん沖縄市の
地域防災計画自体にも課題があると思いますし、確認をさせていただきます。 着実な推進という部分で、①以前に提案した
アクションプラン、各部局の進捗状況が見える化をする
アクションプランの策定も含め、
地域防災計画の着実な推進への今後の取組についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎
我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
地域防災計画の着実な推進につきましては、令和5年度の
地域防災計画の見直しに向けて、現在関係部局と調整を行っているところでございます。見直しの中で議員提案の計画の着実な推進に向けた取組の検討も含め、本市のさらなる防災力向上に向け、様々な事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 しっかり令和5年度、また、当初予算の部分でも
地域防災計画の見直しなどもあるということでしたので、より有効的な見直しの部分というところにしっかり予算をつけていただいて、市長、防災力の向上の部分でこの防災啓発、また、
地域防災計画の着実な推進というところをしっかり令和5年度は実施をしていただけるように、ぜひ関係部局と調整をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項2．消防行政についてお伺いいたします。これも同じく千葉県浦安市などを総務委員会で視察させていただきましたが、この
消防指令センターについて伺います。 本県では36市町村共同で運用している沖縄県
消防指令センターがあります。本市は今参入しておらず単独で行っておりますが、以前に議会などでも議論された内容も踏まえて確認をさせていただきます。 その前に一点、ちょっと通告書の変更というか、修正をお願いしたいと思います。質問の要旨の部分で⑤に関しまして、現在の運用状況における課題という部分は③の懸念事項と内容が同じ部分になりますので、訂正をしていただいて、⑤は削除で③にまとめさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問の要旨(1)沖縄県
消防指令センターの共同整備・運用について。①本市の
通信指令業務の現状と課題をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 大変申し訳ございません。先ほどの
防災研修センターの延べ人数ですが、「2万6人」と言いましたが、「2万3,006人」でございますので、訂正のほどよろしくお願いいたします。 お答えいたします。本市の通信指令課に配置されている通信指令係は3交代制の隔日勤務となっており、1係4人で24時間の勤務、計12人の職員で
通信指令業務に従事しております。課題につきましては、大規模災害で
通信指令システムなどに障害が出た場合には補助機能での対応となりますが、長時間の対応が困難であり、
通信指令業務関連のデータが喪失する可能性があります。また、119番の複数入電時に重傷事案の入電があった場合には、口頭指導や無線運用の対応などに現在苦慮している状況でございます。また、本市との境界付近から携帯電話で119番通報した場合には沖縄県
消防通信指令センターへつながることから、その際は一旦保留した状態で本市の通信指令室に転送されることから数分間の遅れが生じております。そのほかにも
近隣消防本部への応援要請を依頼する場合には、情報の一元化がなされていないため調整に時間を要しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 今、現状の部分と課題の部分も確認をさせていただきました。現状、今後想定される大規模災害など、また、複数入電時の部分、様々な課題がありますが、本員たちも視察させていただく中で、その広域の
通信指令センターというところで、そういうものがカバーできるのも勉強をさせていただきました。 次に、②仮に、本市にとっての沖縄県
消防指令センターへ参入した際の期待できるメリットをお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 お答えいたします。 まず、メリットといたしましては、指令機器の整備費や維持管理費については共同で整備することにより、長期的な経費節減が見込まれます。また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県
消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な
近隣消防本部等の応援の活用が図られます。さらに、通信指令員の専属化により
通信指令業務の高度化が図られることから、ふくそうする119番の処理能力が強化されるほか、大規模災害時
通信指令システムに支障が出た場合でもデータ管理や119番の受付から各消防本部に移行されることから、災害時の対応が可能となります。また、各消防本部から派遣された職員が協働することにより、職務意欲の向上が期待されるものと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 今、様々な5点、6点にわたるメリットの部分について確認をさせていただきました。しかし、一方で参入された場合に、市民にとってどのようなデメリットというか、懸念事項というか、そういう部分があるのかなという部分も感じますので、③参入した際に関しまして、市民にとって、本市にとって懸念事項はないかを伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 お答えいたします。 参入した場合の懸念事項として沖縄県
消防指令センターに確認したところ、市民からの119番通報において単独利用の場合は字名、町名での対応が可能でしたが、新たな団体が沖縄県
消防指令センターに加入した場合には市町村名と字名、町名での要請が必要となると伺っております。また、市民からの声として指令業務が移行することによって到着時間が遅れるのではないかとの心配の声もあったとお聞きしております。また、
指令センターにおける懸念事項については、沖縄県
消防指令センターは各市町村から割り当てられた消防職員が派遣され、一部地域を除く沖縄県全域を管轄しているため、土地勘の問題や方言などをはじめ、認知する地名や重複する字名、町名の把握に苦慮している現状と非常招集の際、遠隔地からの出勤が課題となっております。現在では、一報の通報に対し3人での
バックアップ体制、数箇月前からの研修などの操作訓練により課題解決に向けて取り組んでいると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 市民にとっては恐らく119番したら沖縄市の消防につながるだろう、地元の消防につながるだろうというのが第一の考え方になると思いますので、そういう部分でやはりその土地勘、方言の部分も市民にとってちゃんと伝わるかどうかというところはちょっと気になるところではありますが、今しっかり研修等もされているし、
フォローアップ、バックアップもされている。
指令センターで例えば建物や道路の修正があった際も、各消防と連携を取りながら地図に更新されているなども伺いましたので、そういう懸念事項はしっかり対応できる部分もあるのかというふうに本員も認識をさせていただきました。しかし、以前に参入する議論があった際に、様々議会でも先輩議員の皆さんが議論を重ねたという部分をお伺いしましたので、④以前に参入への議論があった際の懸念事項がありましたが、それについてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 お答えいたします。 平成23年6月に沖縄県
消防通信指令施設運営協議会を設置し、共同整備に向けた議論を重ねてまいりましたが、
協議会参加団体の動向に変化が生じたことや、本市の懸念事項に対する運用協議が行われない中、現行以上の
市民サービスは実施できないと判断し、平成25年3月31日付で運営協議会から退会しております。また、懸念事項につきましては4点ほどあります。まず1点目に、整備費について、共同整備することにより費用の低廉化は見込めないということがございました。2点目に、
本市通信指令員の配置人員が当時9人で、共同運用に移行した場合には7人の通信指令員の派遣が必要なため、効率的な人員配置が見込めなかったということが2点目でございます。3点目については、沖縄市
社会福祉協議会と消防との連携した
緊急通報システムの運用について、共同運用に移行した場合には事業の継続が不確定でした。4点目に、
中部徳洲会病院との間で協定を締結していた
ドクターカー運用につきましても、共同運用以降の業務について不確定であり、
市民サービスの低下を招くおそれがあったということがございまして、以上の4点が主な懸念事項となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 これは県の
通信指令センターが本当に本格運用する前に沖縄市として考えられていた懸念事項ということで、運用開始されて、実際のところ様々な部分でその懸念事項というのは解消されている部分があるのかなと思いますので再質問をさせていただきますが、今挙げていただいたこの懸念事項、当時懸念されていた事項については、どのような解消、解決がされているのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 お答えいたします。 先ほどの懸念事項の4点でございますが、1点目の共同整備による費用の効果につきましては、沖縄県
消防指令センターに参画している消防本部に確認したところ、費用の低廉化が図られたと伺っております。2点目の職員の派遣につきましては、新たな団体が沖縄県
消防指令センターに加入することで、職員派遣の見直しをする必要があると伺っております。3点目の
緊急通報システムと4点目の
ドクターカー運用については、既に事業を実施していると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 特に人員配置の部分は今後も議論が必要なのかなという部分もありますが、費用の低減化の部分もこの
指令システム、沖縄市も更新を控えているという部分で、県のほうも更新を控えているということも伺いました。また、今後も同時に更新する際の費用の部分も軽減が見込まれるのかというふうに本員も思いますけれども、様々な部分で課題とメリット、様々な以前の議論も確認をさせていただきましたが、本員としては様々利点が大きい部分もあるのかと思います。しかし、仮に沖縄市が参入される場合は、そういう人員配置の部分、また、様々な部分で沖縄市が音頭を取るというか、しっかり利点を持って参入ができる。そういう部分をしっかり議論させていただいた上で参入をしていただきたいという部分もありますが、議論を踏まえて、⑥今後の
通信指令センター、広域の部分で参入の部分も含めて、今後の方向性や
スケジュールがございましたらお伺いをいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。上地 崇議員の御質問にお答えいたします。 今後の方向性につきましては、沖縄県
消防通信指令施設運営協議会への参画も踏まえて検討していきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 消防長。
◎
知念順一消防長 スケジュールについてお答えいたします。 沖縄県
消防指令センターの
スケジュールにつきましては、機器の全面更新に向け、令和5年度から基本設計の測定を行い、令和8年度の運用開始の予定となっております。また、新たに加入する団体の要望や課題についても検討することから、令和5年度の
基本設計策定から消防職員1人の派遣を予定していると伺っております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 今、市長からも検討していく。また、消防長のほうからは、県の
スケジュールを確認させていただきました。本市もこの県の部分にしっかり議論を重ねていただいて、今後議会とともにまた議論を進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次の質問に移りたいと思います。質問事項3．
プラスチックごみ削減についてお伺いいたします。
プラスチック資源循環促進法が施行されました。本市の取組を再度確認させていただきます。質問の要旨(1)本市の計画や取組をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において、市町村はプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることと定められております。しかしながら、県内においてプラスチックの再商品化事業者がないことによる県外輸送等が県内各市町村の課題となっております。それに伴い、現在沖縄県において有識者、市町村、事業者等からなる島しょ型資源循環社会構築検討委員会が設置され、島しょ県である本県に適した効率的なプラスチックのリサイクルの手法、体制等について検討が始まっており、本市としましては当該検討委員会での取組状況を共有しつつ、倉浜衛生施設組合及び構成市町とともに、どのような取組が可能かについて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 市民部長、ありがとうございます。 今、御答弁では、分別収集と再商品化の部分で議論がまだまだ必要という答弁でございました。もちろん課題があって、県の検討委員会の動向も踏まえ調査研究をしていくとのことですが、本員としては、そもそも市民の皆さんや公共施設におけるプラスチックごみの削減、プラスチックごみを出さない、減らすという意識を高める取組の啓発も必要かと感じます。特に分かりやすいのがペットボトルのごみ削減だと感じます。そこで本員はマイボトルの推進、そのためのマイボトル給水機というものの導入を御提案させていただきます。これは全国の自治体でも取組が進んでおりまして、本員が調べたところ、全国の事例として市役所、学校、また運動施設、公園、図書館など、各公共施設に設置をして、コロナ禍で冷水機が制限をされるところが増えている中で、そういう背景もあってコロナ対策としてもマイボトル給水機を置くという事例もありました。また、こういう給水機には、聞いたところによるとカウントされるメーターがあって、何本分の給水がされたという部分が、いわゆるイコール、ペットボトルが1本分削減された、何本ペットボトルが削減されたのか想定できる、把握できる仕組みもあるということでした。こういうことは環境施策の数値目標として様々立てる際に、非常に分かりやすく成果が出るものなのかというふうに感じます。ぜひゼロカーボンシティ宣言をした沖縄市が、こういうペットボトル削減、
プラスチックごみ削減もゼロカーボンの一つですので、沖縄市が県内でも先がけて積極的に導入を要望いたしますが、質問の要旨(2)全国では公共施設や教育施設等で、マイボトル推進のため、マイボトル給水機を設置する事例が増えております。本市での展開も提案するが、見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 お答えいたします。 マイボトル給水機の設置は、マイボトルを持参することにより使い捨てプラスチックの利用が減り、
プラスチックごみ削減につながる取組だと認識しております。本市の環境基本計画、沖縄市地球温暖化対策実行計画の公共施設を含む事業者の取組方針においても、プラスチックごみの削減、回収、リサイクルに努めますと定められているため、公共施設及び教育施設へのマイボトル給水機の設置は、公共施設ごとにおけるプラスチックごみの削減対策の一つの手法と認識しております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 環境課、市民部としてしっかり有効な手段という部分で示していただきましたので、各施設においてはぜひ検討をしていただきたいと思います。今世界的にもこういう地域の魅力度評価として、この環境施策にどれだけ力を入れているかというのもそういう評価に比重を置く時代となっております。世界的なイベント、特にスポーツイベントもそうなのですが、今回のカタールのワールドカップは、なかなかそういうところ、ＳＤＧｓに逆行しているのではないかという議論もありましたけれども、本市は来年ＦＩＢＡ2023が行われます。世界が注目する部分でこういう環境施策をしっかりやっているというパフォーマンスというか、取組の一つとしてもこういうマイボトルを推進していますというのは大きな魅力の発信につながるのかというふうに感じます。ぜひ各施設管理の担当の部局で検討していただいて、また、教育機関、学校においては熱中症対策という部分でも、子供たちは今水筒を持参していくのが当たり前の時代になっていますので、こういうマイボトル給水機を設置することも検討して、コロナ対策の交付金も使えるという事例もお伺いしていますので、ぜひ検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。質問事項4．点字ブロックについてお伺いいたします。 本市には280人近くの視覚障がい者がいらっしゃるとお伺いいたしました。その方々の社会参加、移動について重要な役割を果たすのが点字ブロックだと認識をしております。そこで伺います。質問の要旨(1)本市の歩道における点字ブロックの整備状況をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えします。 本市の歩道における点字ブロック、視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、国が示す道路移動等円滑化基準や沖縄市人にやさしいまちづくり環境整備要綱、沖縄県福祉のまちづくり条例などに基づき、誰もが安全で安心して利用できるように歩道上に点字ブロックの設置を進めているところでございます。整備の基本方針につきましては、視覚障がい者の方々が多く利用する歩道等にあっては、利用者の安全を確保しつつ、点字ブロックにより適切に誘導することが必要であるとしております。本市におきましては、道路景観形成推進事業により、市内観光地へのアクセス道路及び中心市街地の道路において快適な観光づくりに向けたバリアフリー化を実施しており、平成24年度から令和3年度において歩道のカラー舗装化と併せて、延長21.2キロメートルの点字ブロックの設置を行ったところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 答弁では、近年の道路景観形成推進事業においては延長21.2キロメートルの設置を行ったということでした。しかし、担当課の皆さんとの議論の中では、実は市内全域の点字ブロックの整備状況というのは全て把握できていないということがありました。しっかり把握することが必要だと指摘をしておきます。 そして、この整備された点字ブロックについて、今おっしゃった道路景観形成推進事業で整備された部分は確かにきれいに整備されておりますが、それ以前に整備された部分、また、それ以外で整備されたところに関しては、歩道の状況により破損している箇所、また、生い茂った雑草に覆われてしまっている箇所、県道、国道等の次の道路とのつなぎが途切れてしまっている箇所などが見受けられます。そこでお伺いをいたします。質問の要旨(2)点検や修繕はどのような計画を持って行っているかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 点字ブロックの点検や修繕につきましては、道路パトロールや市民の方からの通報により不具合を発見した場合は、その都度修繕を行い、適切な道路維持管理に努めている状況でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 本員は点検や修繕に関して、しっかりとした指針、計画があってもいいのではないかと感じます。そうしないとなかなか道路パトロールというのでは、私たち健常者の目線では気づけない部分が多くありまして、また、視覚障がい者の方々が実際に歩いている中で、視覚障がい者の方は現場の状況がつかめないので通報というか、適切にそういう連絡をするのが難しいということもお伺いします。なので、しっかり修繕に関するものが必要なのかなという部分と、一方で修繕が必要なケースは、多くの原因は歩道の状況悪化。植栽の部分の根っこが浮き上がっているとか、車が出入りする部分で凸凹してしまっているとか、そういう歩道の状況悪化によるものが多いので、そもそも歩道の改修などが必要になって多額の費用がかかる厳しさも承知しております。しかし、視覚障がい者、当事者にとっては生命線であり、バリアフリー観光を掲げる本市において見落としてはいけない課題かというふうに認識しております。まずはしっかりとした本市の点字ブロックの整備状況、現状を把握していただく。そして、適切な管理へどのような方策ができるのかという部分を、少しずつでも努力を重ねて検討をしていただきたいと要望をいたします。 質問の要旨(3)適切な管理へ、今後の方針をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 適切な管理に向けた今後の方針につきましては、設置した点字ブロックの整備状況の調査を行い、道路パトロールや道路通報アプリを活用して破損状況を把握した上で、必要に応じた補修を行いながら適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 ぜひ自治会や、また、道路通報アプリを使用されている方々にもそういう点字ブロックに関する通報、また、念頭に入れていただくというような声かけなどをしていただく部分も必要なのかと思いますので、よろしくお願いします。 次のページに移ります。質問事項5．給食費についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)沖縄市の給食費について。①本市の給食費の現状と、課題をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えします。 本市の給食費については、平成21年度に改定してから現在まで小学校月額4,100円、中学校月額4,600円となっております。課題につきましては、食材の選定や献立の工夫を行いながら栄養価のある給食を提供してきておりますが、物価高騰に伴う食材費高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスが取れた魅力ある給食の提供が難しくなってきております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 指導部長、ありがとうございます。 再質問をさせていただきますが、他市の状況を把握しているかを伺います。また、現状の金額というのは、11市の中での水準みたいなのも分かれば教えていただきたいです。お願いします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 他市の状況についてですが、県内他市においても沖縄市同様、食材費高騰に対する課題があると思われます。水準についてですが、沖縄市は他市と比較しても低いほうとなっております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 今回の議会で可決されました補正予算の部分では、この3か月程度の物価高に伴う給食費の部分が計上されておりまして、公費でしっかり負担をしていくというところがありました。次ですが、給食費の厳しい現状があるというのは先ほどの答弁でも確認をさせていただきましたが、②今後、給食費の変更は想定されるのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 本市の給食費については、平成21年度に給食費を改定して以降、その間の食材費の上昇や平成26年度及び令和元年度の消費税増税時を含め、13年以上価格を据え置き、その間、食材選びや献立の工夫などを行いながら、栄養面を考慮した給食提供に努めてまいりました。しかしながら、物価高騰の影響は大きく、現在の給食費では栄養バランスの取れた魅力ある給食の提供が難しくなってきております。教育委員会では、そのような現状を踏まえ、早急に給食の充実を図る必要があることから、給食費を値上げする必要があると考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 厳しい現状、そして給食費を値上げする必要があるというところを確認させていただきました。昨今の物価高騰の影響が大きいのは分かりました。 確かに沖縄市の給食内容の充実という部分を求める声も一部あると伺っております。こういう点からは値上げを検討せざるを得ないことは、ある程度理解はできなくはないところがあるのかなと感じます。しかし、本員としては、やはり今家計の状況も物価高の影響が大きく、電気料も大幅に値上がりするとの報道もあります。そんな中、保護者の皆さんへのさらなる負担増はなかなか慎重な議論が必要であると思います。ここでも再質問しますが、他市も同様に値上げの議論をされていらっしゃるのか。そういうのを把握していればお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 県内他市においても、物価高騰の影響があることから改定するものと推測しております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 他市の状況なのでなかなかはっきりとしたことは言えない部分があると思いますが、もし万が一値上げをせざるを得ない場合は、本員としては、しばらくの間は値上げ分を今回の補正予算で数箇月分取っていただいたような形で市が負担をしていただく。この覚悟がないと、しばらく様子を見るということがないとなかなか市民の理解は得られないのかなというふうに感じる部分もあります。また、もしくは給食費助成制度の拡充というものを図って、特に値上げで負担増が重くのしかかる多子世帯へしっかり手を差し伸べる拡充を同時に行うべきではないかと考えますので、次の質問に移ります。 そこで質問の要旨(2)給食費助成について確認をさせていただきます。 本市は第3子以降の助成制度を行っております。小学生から中学生までの間で3人以上のお子さんがいる世帯の制度となっております。本員は給食費の無償化は大幅な拡充であると。まず、この第3子の拡充ができないか。そういう観点で以下を伺います。 ①現在の小中学校においての給食費助成対象の児童生徒数と、割合をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和3年度の決算値でお答えします。第3子助成を認定した人数は678人であります。助成した額は2,843万8,585円、小中学校児童生徒の約5％の助成割合となります。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 次に全国の事例を調べると、18歳以下からカウントして、小学生までで第3子とカウントするケースも多くありましたので伺います。 ②第3子の考え方を、18歳以下から就学児としてカウントする場合の試算を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 助成の対象を小学校1年から18歳まで拡充した場合の概算人数は約2,400人、助成額は約7,860万円となります。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 この試算からも、本市においては多子世帯が多いというのも把握できるのかなと思います。これも多子世帯の軽減策の一つになるのかなという部分もありますが、次に少し内容が複雑になりますが、実際にあった声として、幼稚園給食を市長が実施していただきました。そこも第3子にカウントできないのかという声がありましたので伺いますが、当局とのやり取りの段階で、幼児教育・保育無償化の制度により、保育園も一体となって議論が必要ということでしたので、保育園も含めて確認をさせていただきます。 ③幼稚園・保育園における幼児教育保育無償化に伴う、給食費無償化となっている対象人数と割合を伺います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 幼児教育・保育無償化に伴う給食費の免除について、認可保育所等と公立幼稚園における3歳児から5歳児までの人数と割合を12月1日現在でお答えいたします。認可保育所等におきましては1,146人、割合にして約38％、公立幼稚園におきましては388人、割合にして50％となっており、合計で1,543人、割合にして約40.5％の園児が給食費免除となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 この幼児教育・保育無償化による第3子の考え方というのがちょっと複雑な部分もありますので、その部分も含めて確認しますが、④幼児教育保育無償化による第3子の考え方を、市独自で拡充の検討は可能なのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化による給食費の免除対象者は、年収が360万円未満相当世帯の子供及び所得階層にかかわらず第3子以降の子供となっており、本市においては約4割の世帯が免除の対象となっている状況がございます。御質問の第3子の考え方につきましては、国において基準が定められており、1号認定を受けた子供の場合は小学校3年生以下の児童から数えて3番目以降に当たる場合が対象となっております。一方、2号認定を受けた子供の場合には小学校就学前の児童から数えて3番目以降に当たる場合が対象となっております。今後、市独自に第3子の考え方を拡充することにつきましては、まず課題の整理や県内他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 今、第1号認定、いわゆる幼稚園の部分は小学校3年生以下から数えて3番目以降、保育園に関しては小学校就学前の児童から数えて3番目以降という部分で、なかなか小学校就学前からの3番目というのは、保育園の中で何か考えづらい部分があるな、不思議な制度だなと感じる部分もありますが、これは国の基準ということでありました。 本員が調べたところ、先ほども言いましたが、全国の事例で多いのは18歳から就学児、小学校の間で第3子以降への助成を行っている自治体が多いと感じました。しかし、幼稚園、保育園も含めて、国の基準から拡充をして、市独自で第3子をひっくるめた事例という部分、独自で補助制度をつくっている事例もありました。また、18歳から3歳まで、全ての世代を含めて第3子以降としている事例も他市ではあるとお伺いしました。 この多子世帯への給食費の軽減、本当に様々な展開があるんだなということを今回勉強しましたが、今回の議論を参考にしていただいた上で、まずは第3子の考え方というのは、給食費の段階的な拡充というところで検討していただければと要望をします。 その上で、先ほどの値上げをせざるを得ない、こういう状況も踏まえて、この多子世帯への軽減策の部分もそうですし、もし値上げをする場合は、負担分はしばらくしっかり市が公費で負担をしていただく。そういう両方の議論も踏まえて、最後に改めてお伺いいたします。 質問の要旨(3)今後の給食費について、市長の見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 教育長。
◎比嘉良憲教育長 それでは上地議員の御質問にお答えいたします。 先ほど指導部長からも、現在の給食費では栄養バランスの取れた魅力ある給食提供が難しくなっているというふうなお答えをさせていただきました。しかも昨今の世界情勢の混乱は地域経済へも様々な面に波及をしており、それは学校給食で使用される食材へも大きな影響を与えているところでございます。家計への負担が増えることも承知をするところではございますが、子供たちに提供される学校給食は一定の質を確保することがとても大事で、食育を推進するためにも食材価格の動向に応じた給食費の改定は避けられないものと考えております。その際は、市民や保護者の皆様にも学校給食の現状への御理解をいただきながら、よりよい学校給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 給食費については、今後国の支援策や県内他自治体の動向等を注視し、保護者負担に配慮しながら適切な給食費について慎重に検討してまいります。併せて家計への影響を鑑み、多子世帯の負担軽減を図るため、第3子助成の拡充についても調査研究してまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 値上げというものは相当なインパクトがありますので、同時にそういう負担軽減策というか、何かしら同時に打ち出していただかないと、なかなか市民の理解が得られない部分もあるのかなと感じる部分もあります。また、仮に本当に値上げをするというタイミングがあれば、しっかりとした市民への周知期間、保護者への周知期間というのを持っていただくことを強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 最後の質問に移ります。質問事項6．てんかんについてお伺いいたします。 質問の要旨(1)学校におけるてんかん発作時の対応についてお伺いいたします。①市内小中学校において、てんかんを有する児童生徒数を把握しているかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 上地議員の質問にお答えします。 令和4年度、てんかんを有する児童数は26人、生徒数は8人です。また、校内で発作が起き救急搬送したケースについては、令和3年度は児童2人で5回ありました。令和4年度は、現在児童1人、1回発生しております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 ありがとうございます。 このてんかんは乳幼児期から老年期までに幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症すると言われております。発症年齢は3歳以下が最も多く、成人になると減るということですが、このてんかんの児童生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ脳に重い障がいを残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は迅速に抑える薬の投与が必要だと認識をしております。そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省、厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省の通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 沖縄県教育委員会より、令和4年8月1日発出の「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与について」という通知文に関しまして沖縄市教育委員会では、8月2日付で市内各小中学校に通知しております。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 先ほど①で緊急搬送したケースは昨年度児童2人ということでしたが、てんかん発作があった場合、すぐに救急搬送するわけではないのです。保護者とか医師の指示によって緊急搬送しないで見守るケースというのももちろんあると思うので、実際に学校などであるこういう発作というのはもっとあるのかなという思いもあるのですが、本当に発作というのが起こったときってびっくりするのです。本員も見たことが何度かあるのですが、以前支援した際に。その手間というか、対応に苦慮する部分もありますので、その中でこういうブコラムを教員が投与できるという部分は、なかなか勇気のいる部分だし、適切な知識と使用方法、また、そのやった際の対応、その後の見守りの対応だったりという部分をしっかり丁寧に周知をしていただく必要があると思いますので、そういう研修なども必要なのかなと思います。ぜひそういう部分で検討をお願いしたいのと、これは実は保育園、幼稚園の部分、また、放課後児童クラブの部分でも同じような通知が出ていると思います。そういう部分ではしっかり周知をお願いしたいと思います。 最後、③てんかんを有する児童生徒の学校生活での生活支援において、丁寧な把握と家庭や医療機関との連携が必要だが、見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 現在各学校では、年度初めに健康調査表を家庭から提出してもらい、児童生徒の持病の把握に努めております。その中で、学校生活の中で特に配慮を要する児童生徒に関しましては、保護者と面談をするなどして対応を確認しております。児童生徒それぞれでてんかん発作時の対応が異なり、医師から指示書があるケースや搬送先をあらかじめ決めているケースもあります。今後も通知内容を踏まえまして、学校では対象の児童生徒、保護者とも必要な対応について確認を進めてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
◆上地崇議員 様々な学習活動、生活の部分で制限される部分もあるかと思います。丁寧に把握をしていただいて連携をしていただく。こういう投与の部分に関しても、しっかりこういう薬があるという部分は認識を深めていただいて連携をしていただいて、また、本当に子供たちが、周囲の子供たちにも理解が得られるような形での周知の部分もしっかりお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で本員の一般質問、今回は終了させていただきたいと思います。多岐にわたるテーマを取り上げさせていただきました。しっかり皆様の今後の前向きな検討を御期待申し上げます。 また、本年も大変お世話になりました。また、来年もどうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で上地 崇議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時58分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時10分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 知花 圭議員。
◆知花圭議員 今回2回目の一般質問ということで全力で挑んでいきたいなと思っている次第でございまして、皆様、本当にお忙しいところ、ぜひよろしくお願いいたします。 議席番号19番、会派護憲凛の会、知花 圭、一般質問をさせていただきたいと思います。勝手が分からず、大変失礼いたしました。みらいじゃないです。護憲凛の会でございます。知花 圭、一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 では、本員いろいろ年末年始に向けて、本員楽器をするものですから、子ども食堂だったり、そういうところを回って今、バイオリンとかピアノの演奏依頼がありまして弾いているのですが、その中でたまたま本員が演奏するために立ち寄った自治会のほうから、こうこうこういう理由で困っているから、ちょっと市役所のほうに言ってくれないかということで話がありました。その中の一つを今回一般質問のほうでさせていただきます。 こちら質問事項1．建設行政について。質問の要旨(1)津波避難場所への里道舗装整備について。古謝一丁目453番地先の里道。古謝一丁目、二丁目の公民館は標高3.2メートルと大変低地に位置しております。津波やその他冠水等の水害の対策として津波避難場所に徒歩で避難訓練を実施している。避難場所であるアシビナーや当該津波避難場所、ウーチューガー広場への里道は未舗装で雑草が生い茂り、高齢者及び、特に車椅子を使用した場合は迅速な避難が困難であり支障を来たしております。 確かに本員も確認したのですが、車椅子の方はちょっと厳しいのかなという部分がありました。なので、その点についてお伺いしたいと思います。①本市全ての避難場所へ住民が移動する際のアクセスについて支障が無いのか。その現状を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 総務部長。
◎
我謝勝俊総務部長 知花 圭議員の一般質問にお答えさせていただきます。 本市では、災害時の指定緊急避難場所として市内公園並びに小中学校及び高等学校の運動場を指定しております。全ての避難場所へのアクセスについてでございますが、要配慮者も含め、避難される全ての方にとって支障がないかどうか把握するまでには至っていないのが現状でございます。 しかしながら、日頃から各
自主防災組織が行う防災訓練や市の総合防災訓練等で多くの方々が訓練に参加し、避難経路の確認、訓練などが行われておりますが、御質問のある古謝地域以外では特段の報告は受けておりません。今後報告がなされた場合には、関係部署とも連携し、可能な限り解消に努めていくことが重要であると考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ほかの地域については、特にそういう声も上がっていないということと、あとは現在上がっているのは一つしかないということですので、実際に防災訓練をされている自治会のほうがそういうものであれば、今のところ今上がっている古謝の里道以外については多分ないのであろうと思います。また、ほかの自治会からも今後こういう形で要請があれば、何らかの対策をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 質問のほうを続けさせていただきまして、②「古謝一丁目453番地先の里道」の現状と対応する必要性の有無についてどうお考えなのか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部参事。
◎川満輝繁建設部参事 知花 圭議員の一般質問にお答えします。 里道の整備につきましては、海抜の低い市東部地区において津波等の災害時に備え、住民の徒歩による避難を図り、市民の安全安心を確保するため、これまで既存の里道を活用した災害時の緊急避難通路の整備を行っており、令和3年度末までに6路線を整備し、令和4年度末に残り1路線の整備を古謝地区内において完了する予定となっております。古謝一丁目453番地先の里道につきましては整備箇所として位置づけられておりませんが、古謝地域の避難訓練などで使用されている状況下にある中、古謝自治会からも整備要請もございますので、今後地域と調整を行いながら、地域住民の皆様が円滑な避難行動に資するための対策について検討してまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 今お話しいただいたとおり、古謝地域の今回の里道についても何らかの対策というのを、自治会と連携を取りながらやっていくという形でお話のほうもいただいておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これには本員、一般質問のほうには載せていないのですけれども、同じ自治会から子供が登校する際の横断歩道がちょっと消えかかっているということがありまして、その件も含めて一般質問のほうではやっていませんけれども、その件も既に今対応しているということですので、併せて古謝の里道プラス児童が登校する際の横断歩道、この消えかかっている横断歩道についてもぜひ真摯に対応していただけると本当にありがたいことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そうしましたら、次のほうに進めさせていただきたいと思います。 質問事項2．文化行政についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市立芸能館は多くのこども達が「沖縄市ジュニア合唱団」、「沖縄市ジュニアオーケストラ」が練習の場として利用しております。かつ市内外のイベントに参加しております。また各イベントに参加することで結果的に沖縄市の多様な文化力を発信、ＰＲする団体という形でも担っていると、そういうものがあります。その練習の場として、「沖縄市ジュニア合唱団」、「沖縄市ジュニアオーケストラ」の源泉となっているのがこの沖縄市立芸能館でございます。 ①芸能館の設備の現状について伺います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 知花 圭議員の一般質問にお答えいたします。 芸能館に備えつけの楽器等につきましては、ヤマハ製のグランドピアノ1台、会議机51台、パイプ椅子210脚のほか、マイク、平台、箱馬等となっております。また、関係者所有の楽器といたしまして、シュベスター製のアップライトピアノが1台研修室に設置されており、バイオリン等が映写室に保管されております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 関係者の所有の楽器というのはシュベスター製のアップライトのピアノなのですけれども、これはジュニア合唱団のものですね。バイオリン等については、これはジュニアオーケストラのものとなっております。御答弁ありがとうございます。 そうしましたら、次、質問のほうですね。②設置されている楽器のメンテナンスにかかる費用を伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 市の備品としてホールに設置されておりますヤマハ製のグランドピアノにつきましては、使用に伴い生じる調弦等のメンテナンス費用はピアノ利用者に負担をお願いしております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 今回この質問をさせていただいた理由というのが、現在シュベスター製のアップライトピアノなのですけれども、これが大変調律がよく狂う楽器でございまして、実際見てもらったら分かると思うのですが、外観ももう全て、通常のピアノだったらピアノの板といいますか、あれが張られているのですけれども、それが四方八方剥がれてしまっている。左右側面もそうですし、あとはピアノを弾くところの踏み台といいますか、ペダルがあるところですね。そこも剥がれてしまっているという現状がございまして、ジュニア合唱団が練習するときに、この伴奏を起点として、その上に習っている合唱団のメンバーの方々が歌いますので、狂っている調律のピアノだったり、よく狂うピアノの伴奏の中でどうやってしっかりとした音程がちゃんと取れたような歌い方ができるのかということがありますので、なかなか練習がしづらいという側面もありまして、今回そういう御質問をさせていただいているのですけれども、今回再質問という形で質問させていただきたいのが、研修室に設置してあるシュベスター製のアップライトピアノなのですけれども、中古でもいいので市の予算とか、そういう何らかのもので購入できないかというのを検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 本市では、地域の文化芸術を担う人材の育成を図ることを目的とし、市内で児童が主体となり参加し実施する文化芸術活動に要する経費に対し、若者文化芸術育成支援補助金を交付しております。地域で行っている若年者が主体となる団体の楽器の購入につきましては、当該の補助金が対象となりますので、補助金の御活用について御検討をいただけないか、利用者に対して御提案をしてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 若者文化芸術育成支援補助金というのがあるということで、本員、実際この質問をする前にいろいろ打ち合わせをしている中でヒアリングをしている中で、こういうものがあるというのを知りました。その中で、特に合唱団とは別でジュニアオーケストラに関していうと、講師が5人で3時間、毎週土曜日9時から12時までやっております。1日当たり、この講師代だけで4万5,000円、1回ですね。ですので、月4回やれば掛けるの4ですね。ですので、18万円とか、そういう形で行ってしまいます。年間に直すと講師代だけで
216万円。あと、文化センターのホールの使用料という形で月2万円、年にすると年間24万円ですね。基本的に固定費だけでも240万円ぐらいの費用がかかっているという現状がございます。そういう中で、若者文化芸術育成支援補助金というのは大変いい事業でもありますし、これはすばらしいと思うのですが、実際に詳細のほうを改めて伺いたいのですけれども、1点目、毎年応募したいと考えている補助事業者の要件について伺いたい。2点目、楽器の購入以外の対象経費についても主なものを伺いたい。3点目、令和4年度の年予算額について伺いたい。以上でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 若者文化芸術育成支援補助金につきましては、例年公募を行い補助対象事業者を決定しております。なお、毎年同補助金に応募することは可能となっておりますが、補助金交付の平等性を確保するため、同補助金を過去10年以内に3回受けた団体は補助対象外としております。楽器以外の主な対象経費といたしましては、施設使用料、会場設営費、講師料、舞台監督費、印刷費などとなっております。補助額は事業費の4分の3以内、上限額は150万円となっております。令和4年度の予算額といたしましては、300万円となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 若者文化芸術育成支援補助金の中身については、主にそういうものになっているようでございまして、上限金額は150万円という形で大変大きな金額ではありますけれども、ただ、一方で若者文化芸術育成支援補助金というのは箱の予算であるものが300万円という形で決まっていますので、例えば沖縄市のほうには当然ながら合唱団やオーケストラだけではなくてダンススクールというのも複数ございます。そういう団体が例えば若者文化芸術育成支援補助金を活用したいと思って申請したとします。今までは数年はコロナ禍の中でございましたから、なかなかジュニアオーケストラも十分な演奏といいますか、練習する機会というのはなかなか少なかったのですね。なので、この過去3年間についてはコロナということもありまして、なかなかそういう部分で申請しに行くという人たちも少なかったかと思いますけれども、逆に申しますと、今回コロナが明けてきて、だんだん市民の人たちが外に出ていろいろな活動をしたり、いろいろなサークルをやっていきたいという、またみんなで一緒にやっていこうねという中で、今後はまた若者文化芸術育成支援補助金を申請するという場面が増えてくるかと思います。そのときに例えばある1団体が50万円の補助金を申請しました。2団体目も50万円、3団体目も50万円、4団体目も50万円、5団体目も50万円という形でやっていくと、最終的にみんな審査が通って50万円、50万円、50万円となった場合、300万円であれば6団体で終了して打ち止めになってしまいます。そうすると7団体目の審査、仮に通っているような案件だったとしても、じゃあ、どうやって7団体目以降の団体に対して補助できるのかといったら、現状ではなかなか難しい。予算、パイが決まっているわけですから。ですので、そういう意味では予算額というのをぜひ拡充していただきたいという思いがありまして。なぜ本員がそう言うかと申しますと、今後の人口減少化に向けて、学校の部活動とかそういうものがありますよね。そういうものも例えば運動部だったり文科系の部活にしても、地域の団体、例えば今回でいうと沖縄市の合唱団、ジュニア合唱団もそうですし、沖縄市のジュニアオーケストラというのも恐らくそういう団体の受け皿、要するに今後の部活について先生の負担の軽減も含めて取り組む上でも、部活動の在り方を学校単位ではなくて、例えば地域のどこどこの単位のほうで任せていくといったときに、この受け皿となるのが沖縄市のジュニアオーケストラだったり、ジュニア合唱団だったと思います。当然、沖縄市には先ほど申したようにダンススクールというのもありますから、今学校で行われている例えばダンス部みたいなものがもしあれば、そういうダンス部ももしかするとそういう団体の受け皿としてなる可能性もあります。そういう意味で、「何だ、こんなの任意団体じゃないか」と。要するに、沖縄市がやっているのではなくて、任意でやっている任意団体だから、別にそこまで補助しなくてもいいんじゃないのかというふうに思う方々も中にはいらっしゃるかと思いますけれども、ただ、最終的にはこういう学校の在り方、部活動というものに対して先生の負担を取り除く、人口減少化していく中で、じゃあどうやって部活動とかそういうものを継続的にやり続けていこうかとなったときには、今沖縄市で、各自治体で活動している任意団体、ここがやはり受け皿となりますので、ぜひそういう面も含めて若者文化芸術育成支援補助金、これは本当にすばらしいなと思うものなのですけれども、ただ予算が足りないということと、あともう一点、10年以内に3回受けた団体というところがまたネックなのです。例えば継続的に活動している団体であれば、毎年かかるのです。毎年講師料がかかったり、設備に対する備品だったり、そういう購入が必要になってくる。これを10年以内に3回受けた団体は対象外となってしまうと、その団体が継続的にしっかりと運営できるかというと、正直言いますと難しいです。ただでさえ、沖縄市のジュニアオーケストラでも各企業からの協賛という形で補助を受けたり、そういう形で何とかやりくりしているという状態でございますし、あと、父母会費という形で徴収して、何とかこれで回しているという状況でございますので、こういう文化芸術というものをしっかりと市として後押ししていくためにも、この若者文化芸術育成支援補助金については、まず補助金の外堀の箱、ボックスの300万円という予算をもう少し増やしていただきたいということと、もう一つは、過去10年以内に3回という、この3回というのは撤廃してほしいと。要するに、毎年申請してもいいですと。毎年申請して、そこで審査結果がちゃんと通るような合致した団体であれば補助しますという形にしていただけると、本当に子供たちの合唱団、オーケストラにしてもダンススクールにしても助かると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、12月26日に沖縄市ジュニアオーケストラのロビーコンサートもありますので、沖縄市役所のロビー内で、そこもぜひ聴いていただければと思います。 では、次の質問に移らせていただきたいと思います。質問事項3．こどものまち行政について。質問の要旨(1)ここ近年、社会人が精神的、病気等で健康を害する「過剰労働」や研修、教育という名の「ハラスメント」が問題視されております。こどもが過ごす時間の中でも学校というのは一日の約3分の1を過ごしており、社会人と同様に生徒も多種多様な問題、トラブルにより問題を抱えるケースが多々あります。また、子供は成人と比べて未発達、かつ弱い立場であるがゆえに、あらゆる人権侵害を受けやすい立場にあります。 そこで御質問させていただきたいと思います。①市内の小中の不登校者数を伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 知花 圭議員の一般質問にお答えします。 過去5年間の不登校児童生徒数は、小学校が平成29年度89人、平成30年度89人、令和元年度131人、令和2年度196人、令和3年度205人となっております。中学校が平成29年度218人、平成30年度210人、令和元年度232人、令和2年度195人、令和3年度256人となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 コロナによって令和元年ぐらいからだんだん上昇しているということでありますけれども、コロナでなければ、通常の年であれば約300人ぐらいだったのかなと思います。 では、次の質問をさせていただきたいと思います。②不登校者に対しどのような対処をされているのか。またその対応をされるのは誰が対応しているのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 学校においては普段から魅力ある学校づくりに取り組み、不登校の未然防止や早期発見、早期対応に努めております。不登校となった児童生徒の支援につきましては、そのきっかけや不登校の理由、背景等の把握に努め、その要因から課題を整理し、それぞれの児童生徒に合った方針を作成し、効果的な支援に取り組んでおります。その際、学級担任だけではなく、校長や教頭、養護教諭、教育相談担当、生徒指導担当等も含め、組織的に学校復帰や登校状況の改善に向けた支援を行っております。そのほか、必要に応じて適応指導教室「すだち」や民間の自立支援施設等関係機関との連携、スクールカウンセラーや心の相談員、登校支援員、ＳＳＷ等も活用し支援を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 実際に今対応されているのは、先生方が初期対応という形で対応されているかと思いますけれども、今回本員のほうで、いろいろ本員の知り合いのお母さんから不登校についての相談がありまして、それでお聞きしているのですが、再質問をさせていただきたいと思います。 現在、この母親のほうからいろいろ本員、相談を受けているのですが、不登校になって約半年ぐらいたっていて、現在もまだ学校に通っていない小学校6年生ということで、来年中学の入学も控えていると。そういう中で、その母親のほうからすると色々場を設けてもらって、そこでいろいろ話合いとかをしてはいるのだけれども、なかなかその部分で学校側の言い分だけしか感じられなくて、学校に子供も行きたくないと言っているし、自分も現状としては学校に行かせたいとは思えないという苦言というのがありまして、その話については既に教育委員会のほうも熟知しているかと思いますけれども、再質問として、現在この件についてどのような対応をされているのか伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 不登校は様々な要因や背景が複雑に絡み合っていることから、改善に時間を要するケースもございます。不登校の対応については、登校状況の改善に向け、学校全体で支援に努めているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 生徒が不登校になっている状況だったり、学校に由来しているのか、家庭に由来しているのか、それ以外なのかというところで、いろいろ多種多様な要因で不登校となっているケースがありますので、単純明快にこういう対応をしていれば問題ないというわけでもないですし、こういう対応をすれば問題が解決できるとはなかなか言い切れない部分であります。ただ、どうしても本員は母親のほうから相談を受けている中で思ったのは、教育委員会だったり、学校側のほうでこういう応対をしたとしても、当事者であるその生徒だったり父母というのは、やはり学校がやっている以上、どうしても客観性がないのではないか。仮に客観的にやったとしても客観性がないのではないかというふうに思って、結局学校側のほうの言い分だけではないかと。どこどこからの言い分ではないかというふうに受け取られても致し方ない部分はあるのかなと、本員はそう感じております。なので、今回の件についても、それ以外の不登校についてもいろいろ大変な部分はありますけれども、今のところは誠実に対応していただくほかないかなと思いますので、よろしくお願いします。 では、次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。③こどものまち宣言の意味を伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 知花 圭議員の一般質問にお答えいたします。 こどものまち宣言は、子供たちの主体的な活動を応援し、子供たちが夢に向かって元気にたくましく育つ環境をつくっていくことを目的としております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 確かにこどものまち宣言というのは、沖縄市は子供の割合が16％、17％年少人口がおりますので、当時はさらにパーセンテージが高かった部分がありますし、この宣言というのは、ある意味、今回さきの9月に国のほうで制定されました「こども基本法」と若干かぶったような形で先取りしたような形のものであると本員は認識しておりまして、この宣言の意味というのは、本員は沖縄市の誇りだと思っております。先んじてやっていらっしゃるというのは、とてもすばらしいと思います。 では続きまして、質問のほうに移らせていただきますが、④こどもの権利を初めて明記し、「児童福祉法」、「教育基本法」、「児童虐待防止法」等々のこども法律を貫いたその上に立つ上位法というのができまして、先ほど申し上げたとおり、「こども基本法」というのが成立いたしました。その目的と理念というのを伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 こども基本法につきましては、後の時代を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができる。そして、子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して子供施策を総合的に推進することを目的に制定されております。理念といたしましては、こども基本法第3条におきまして、子どもの権利条約、いわゆる4原則、差別の禁止、生命、財産及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益の趣旨を踏まえ規定されており、さらに子供の養育を担う大人や社会環境に係る規定といたしまして、子供の養育についてと子ども・子育てについてのそれぞれの理念が掲げられております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 こども基本法というのは、子供の意見をしっかり聞いて、大人だけの意見だけではなくて子供の意見もちゃんと伺った上で、何か政策をつくっていくときに大人だけでつくったわけではなくて、子供もヒアリングしていくということが重要だということも含まれておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問のほうに移らせていただきたいと思います。⑤この「こども基本法」の責務はどこにあるのかを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 こども基本法におきましては、国及び地方公共団体は同法の基本理念にのっとったこども施策を実現する責務を有する者となっております。また、同法には事業主の努力や国民の努力も規定されております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 ということは地方公共団体が責務を有するということになっておりますので、再質問でございます。本市、沖縄市にもその責任があるとの認識でよいのかということを伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 こども基本法第5条には地方公共団体の責務が規定されていることから、本市におきましてもその理念に基づいた取組を行う責務があるものと理解しております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 では、⑥「こども基本法」はいつから施行されるのか伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 こども基本法につきましては、令和5年4月1日が施行日となっております。また、国におきましては、施行後5年をめどに基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策を検討することとなっております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 既に来年の4月1日から施行開始という形となっておりますので、すぐに何かしないといけない、アクションしないといけないというわけではございませんが、それに向けた形の取組というのは必要ではないかと思っております。 ⑦「こども基本法」の制定を受け、「こどものまち宣言」をされている本市の今後の取り組み、計画について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、こども基本法の基本理念であります「こどもの最善の利益」などを視点に置いた諸事業に取り組んでいるところでございます。同計画につきましては、令和6年度に第3期計画を策定することとなっておりますので、計画の策定に当たりましては、国の施策等の動向を踏まえ、こども基本法の目的や理念に沿った事業を展開していきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 ここで再質問をさせていただきたいのですけれども、兵庫県の川西市というところがありまして、人口は15万人です。沖縄市は約14万人弱ですね。ですので、ほぼ同じ人口の自治体でありますけれども、この兵庫県の川西市の子供政策についての取組について、どう考えているのか伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 兵庫県川西市においては、子供の権利を守る第三者委員会があるというふうに伺っております。この子供の権利を守るための支援の取組につきましては、本市のこれまでの取組や他市の事例を研究しながら進めていきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 これは再質問という形になるのですが、昨日、同じ会派の眞榮城健二議員の一般質問の中で「こども家庭センター」というのを設置するという方向で、令和6年に向けて動いているという話なのですけれども、この「こども家庭センター」というものがどういうものなのか、それを伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 こども家庭センターにつきましては、改正児童福祉法により、令和6年4月までに全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として設定を求められている機関となります。本市におきましては、こども相談・健康課内にありますこども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの業務を整理統合することで、より連携の図られた体制をつくっていきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 こども家庭センターを設置することによって、より連携の取りやすい部署づくりというか、課づくりになるかと思いますので、これはこれで大変いいものだと思っておりますし、ぜひ包括的に見れるようなセンターというのは絶対必要だろうと本員も感じております。同時に、これは御提案なのですが、先ほど本員、不登校の件での話もさせていただいたのですけれども、どうしても当事者と学校とか、誰かと誰かという形になると、結局その対応をするところが教育委員会であったり、市の職員という形になってしまうと、やはりバランス、客観性がないのではないかというふうに当事者からすると見られてしまうというのがありまして、今回のこども基本法というのは子供の意見を聞く、全ての子供の主張をしっかり聞いて、そこでバランスよく、子供の意見と大人の意見があったらそれも調整するという役割も必要になってくると思いますので、本員は先ほど川西市のお話をさせていただいたのですが、第三者委員会、要するにどこにも属さないと。それが必要なのではないかと思いますし、そうすることによって当事者である父母であったり子供たちというのが、客観的に見るとそういうのはちゃんとするんだなというふうになれば、より理解も得やすいと思いますので、市の職員であったり、学校の教員の負担軽減も含めて考えた場合、第三者委員会を設置して、そこで何か子供間のトラブルがあった場合は、そこがまず窓口となって、しっかりと第三者として、機関として公平に調整して調停していく役割を担っておりますので、そういう形でぜひ設置していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。ぜひ前向きにお願いいたします。 では、質問のほうに移らせていただきたいと思います。質問事項4．基地対策について。質問の要旨(1)米軍基地労働者に対する石綿健康被害（アスベスト被害）について。本市には多くの基地労働者を抱えております。沖縄防衛局では過去、退職労働者約8,700人に対し周知文書を送付しておりますけれども、現在までに相談に来ているのは4,000件弱にとどまっております。本市はこの問題に対してどう考えているのか伺いたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 石綿による健康被害は、仕事により発症したときは労災補償の対象となりますが、それ以外の被害者を迅速に救済するために石綿による健康被害の救済に関する法律、通称石綿健康被害救済法が平成18年3月27日に施行されております。本県における駐留軍関係離職者のアスベスト関係相談業務につきましては、主に一般社団法人沖縄駐留軍離職者対策センターが行っております。当センターはアスベスト被害による健康被害救済のため、退職者を中心とした掘り起こし作業を進めており、退職者の会との連携、アスベスト被害者の会との情報交換などを積極的に行っております。本市といたしましては、当センターと連携を図りながら、石綿健康被害救済法の周知をはじめ、駐留軍関係離職者のアスベスト対策に努めてまいりたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
◆知花圭議員 ありがとうございます。 本員は実際にアスベスト被害になって、手術して肺を半分切除して今でも健康に生きているという高齢者の方とお会いしたのですけれども、やはり自分が本当にアスベストの被害によって健康を害しているのかどうかは実はよく分からないと。そういう意味で、例えば自分が肺がんになってしまった。どこどこの中皮腫になってしまったとか、そういう部分で、自分のたばこの吸い過ぎでそうなっているのではないかとか、何か遺伝的なものでそうなっているのではないかとか、そういうところで考えてしまってそれで終わってしまっているという人も多分多いと思うのです。確かにこの案件については防衛省が管轄ですから、主体もしっかり防衛省のほうがやってもらうというのが前提なのですけれども、ただ、沖縄市も沖縄市で例えばリンク先、以前はリンク先もセンターのほうに貼っていたようなのですが、そういうセンターに誘導するようなリンク先を、そんなにお金もかからないと思いますので、ぜひ恒久的に貼っていただいて、市民の方々で「あっ、自分は基地の労働していたんだけれども、この病気ってもしかしてアスベスト被害なんじゃないか」と。手元ですぐクリックしやすいようにぜひ周知の活動のほうをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 では質問は以上となります。本当に今日はありがとうございました。また、来年もしっかりと本員も連携しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で知花 圭議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 皆さん、こんにちは。午後も引き続き一般質問をさせていただきますけれども、早速ですが、本員、令和4年12月最後の一般質問をさせていただきます。 まず、質問事項1．教育行政についてでございます。質問の要旨(1)外国語指導助手（ＡＬＴ）についてでございます。 このＡＬＴというのは、外国語が母語である外国語指導助手のことです。小学校や中学校、高等学校へは各教育委員会から配置されることとなっております。①ＡＬＴの役割からお伺いいたします。よろしくお願いします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 こんにちは。屋富祖 功議員の一般質問にお答えします。 沖縄市の外国指導助手の業務は、小中学校における外国語授業、国際教育の際の授業の補助、教材作成の補助、英語スピーチコンテスト等の英語教育に関わる行事への協力、英語検定等の各種英語能力テスト等への協力等の業務に携わっております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本員が小学校、中学校のときにはそういうＡＬＴの指導者という方はいなかったと思うのですが、今は各沖縄市小中学校に配置されていると思いますけれども、②配置状況をお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 ＡＬＴの配置状況は、市立小学校16校へ兼務を含めて12人、市立中学校8校へ兼務も含めて7人の配置を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。 今の答弁で小学校の数、中学校の数からすれば全小中学校には配置はできていないという説明でありますけれども、再質問をさせていただきます。今この兼務されているところ、本来なら学校1校に対して1人のＡＬＴの助手がつかないといけないと思うのですが、この配置ですね、今どういう課題があるのか、それをお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 教育委員会としましては、担任とＡＬＴのチームティーチングを全クラス、少なくても週1回の実施が望ましいと考えておりますが、それができていない状況もあります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 児童生徒の人数によって教育の格差があってはいけないと思うのです。今この中で例えば宮里中学校、宮里小学校というのは過大校、マンモス校だと思いますけれども、その一方で児童生徒数が多く週1回やるべきだと言っていたのですけれども少ないところ、こういう課題、この人数が適正なのか、まず再質問をさせていただきます。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 特に大規模校での週1回のチームティーチングが難しい状況なので、授業以外の活動でコミュニケーションを取ったり、可能な限り授業外でも機会をつくって対応しているなど工夫をしております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 過大校のほうにちょっと影響が出ているような答弁でありますけれども。 続きまして、質問をさせていただきます。③ＡＬＴ一部に特別免許状を与えているようだが通常のＡＬＴと特別免許状を取得しているＡＬＴの違いをお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 市内の昨年度、ＡＬＴとして雇用されていた外国籍の方2人が特別免許状を習得して、今年度、英語専科として県費にて市内小学校に配置されております。ＡＬＴとの違いは、ＡＬＴは市で雇用しており、担当教師の補助として英語の授業を教師と一緒になってチームティーチングを行うのに対し、特別免許状を所有している英語専科教員は県で雇用され、教師の補助ではなく単独で英語の授業を行い、児童を評価することができます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 これまでのＡＬＴはあくまでも学級担任の補助としての位置づけであり、日本の教員免許状を持っていないため、単独では授業ができなかった。今回特別免許状を取得させたことで、日本語を話せないＡＬＴの方も単独で授業ができるようになったということですけれども、その補助のＡＬＴの方が例えば全く日本語がしゃべれない。担任の先生とのコミュニケーションも取れない。そういうケースが出ているというふうなことをお聞きしたのですが、実際どうなっているのかお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 実際のところ、ＡＬＴが日本語を話せないために支障が出ていることは課題として伺っておりますが、ＡＬＴの資質向上に向けて市としても取り組んでいるところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ④特別免許状の取得方法についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 特別免許は校長に習得したい旨を伝え、推薦書とこれまでの経歴や資格を示す資料を添えて県教育庁へ申請し、県教育庁にて面接試験等を行い、それに合格しますと免許が交付されます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ⑤日本人教師とＡＬＴ・特別免許状教師の報酬は同じかをお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 日本人教師と特別免許状を所有する英語専科教員の年間報酬は同じで、勤務年数を重ねるごとに他の教員と同様に昇給もします。ＡＬＴの年間報酬は教師と比較して低く、昇給する期間も限られており、待遇面での違いはある状況です。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 学校現場、教育現場でも教員の人手不足が深刻だと。ここ最近の新聞とかにも載っていますけれども、まず日本人教師が小学校、中学校の英語の免許を取得するのにも大学に通ったりして、休日を返上して通った先生もいると聞いております。しかし、報酬は変わらないと。この担い手不足に対して教員の魅力を感じるようなもの、例えば資格を取っているのだからそれなりの報酬は与えるべきだと思っていますけれども、その点をお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 待遇面についてはあらゆる観点から考慮し、調査研究をしてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 子供たちに教育する先生方が不足すると本当に考えられないというか、これから先、子供たちの学ぶ機会が減っていく。5年後、10年後、そういう人手不足が子供たちに与える影響は大きいと思いますので、その辺は早めに対策をしていただきたいと本員は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．学校給食についてでございます。質問の要旨(1)学校給食無償化についてお伺いいたします。①給食費（幼、小、中）の保護者負担額をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 屋富祖議員の御質問にお答えします。 中学校の月額が4,600円、小学校の月額は4,100円、幼稚園の月額は3,150円となります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 午前中、上地議員の給食費のことでも答弁がありましたけれども、今後学校給食に関しても物価高騰などで給食費を上げないといけない状況になっていると。その上げる理由としては、子供たちに栄養面とか、品目とか、それを減らさずに維持させるためにはどうしても上げていかないといけないということでした。しかし、上地議員からもありましたように、これはすぐに「じゃあ、はい、上げます」ということではなくて、子育て中のお父さん、お母さんたちからすれば、もし万が一上げる場合はしっかりと時間をつくって計画して、できるのであれば上げないように努力していただきたいと本員は思っております。 続きまして、②幼、小、中それぞれを無償にした場合の年間費用は幾らになるのかお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 給食費全体のうち、現在支援している要保護、準要保護、特別支援奨励第3子助成費の約3割を除いた令和3年度の決算額でお答えします。小学校は2億5,239万9,640円、中学校は1億4,979万275円となります。
○
瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
◎與那嶺智才こどものまち推進部長 屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。 幼稚園給食を無償化にした場合の年間費用は、現在給食費が免除になっている方を除いて約1,200万円になります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 どうもありがとうございます。 ③県内で給食無償化している自治体をお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 県が公表しています令和4年4月1日現在の状況でお答えします。県内で学校給食費を完全無償化している自治体は、国頭村、本部町、名護市、宜野座村、金武町、伊是名村、嘉手納町、粟国村、渡名喜村、宮古島市、多良間村、与那国町です。また、恩納村は中学生のみ無償化となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 沖縄県におかれましては、13市町村が学校給食を無償化にしているということでありました。 ④無償化している自治体の財源をお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和4年4月1日現在の状況でお答えします。県内自治体の無償化の財源については、一般財源、再編交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、ふるさと納税応援基金、過疎対策子育て応援基金、自衛隊駐屯地土地賃借料となります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 各自治体においてはいろいろなメニューで給食無償化しておりますけれども、沖縄市にもこれに当てはめるというのはふるさと納税とか、特定防衛施設周辺整備調整交付金とかだと思いますけれども、先ほども言いましたが、努力して保護者負担を減らしていただきたいと。国のほうも給食無償化のメニューを検討しているところもあるということで、県のほうもそのように言っております。ぜひとも県のほうとも連携して、情報を得て調査していただきたいと思っております。 続きまして、⑤本市は給食無償化をどのように考えているかお伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 学校給食費の無償化につきましては、国や県の支援を含め、必要となる財源の確保が課題であると考えます。本市では就学援助や第3子助成により、経済的困窮世帯や多子世帯へ給食費の助成を行っております。また、沖縄県においては、給食費無償化に向けた調査研究を進めていくと聞いております。今後は関係部との調整はもとより、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の取組も参考にしながら、適切な給食費について検討してまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 時間はかかると思いますけれども、ぜひ前向きに調査研究していただければと思っております。 続きまして、質問の要旨(2)学校給食センター運営についてお伺いします。 先日12月2日に本員たち会派と、それから議長、4人で第一調理場のほうに施設の視察と給食もいただいてきました。そのときの給食のメニューが炊き込みご飯とホウレンソウ、モヤシ、ニンジンの和え物、それから焼き魚、その3品目プラス、200ＣＣの牛乳、この4つでした。食べた感想は、とてもおいしかったです。ただ、本員たち大人からすれば、量的にはどうかなというふうに思いました。 そこで質問をさせていただきます。①第一調理場施設状況についてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 第一調理場は、調理処理能力が6,000食、市内の調理場では初めてとなるドライシステムの施設として、平成11年2月の竣工から約23年経過した施設となります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 公共施設としてはまだ23年しかたっていないと。通常だと40年、50年はコンクリート造だともたさないといけないということだと思いますけれども、この建物のつくりに関しては、当時の何といいますか、機能性を重視したものではない。設計とかデザイン性を重視した建物ではないかと。というのは、中で働いている人たちの環境が、第二、第三の調理場と比べると全く違う。 そこでお伺いいたしますけれども、②夏場の暑さ（空調）と衛生（食中毒）管理対策をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 第一調理場内の空調機械設置は、一部の区域のみとなっております。また、第二調理場は51台、第三調理場は55台の空調機器が設置されている状況となります。暑さ対策として、旧第二調理場から移設を含めたスポットクーラー15台を配置し、環境の改善を図っているところです。衛生管理については、栄養士や調理員は児童生徒へ安心安全な給食を提供するため日々の衛生チェックを行うとともに、年2回、専門機関による衛生検査を実施しており、細心の注意に努めております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本員たち会派で視察に行ったときに、アレルギー担当の方とこの施設を回ったときに、いろいろな工夫がされていました。そこで働く人たちが、通常だと窓というのはガラス張りがされているのですけれども、このガラス張りから西日が入るからと。この西日を遮るために自分たちでペンキを塗って、本来なら行政にお願いして対策してほしいと。だけど予算がないからできないと。「もう我々自分らでやるしかないよね」ということで対策をしているわけです。そういう環境の中で、今の答弁の中でスポットクーラーを第二調理場から持ってきたと。スポットクーラーというのはどういう仕組みになっているかというのは御存じですか。スポットクーラーというのは前に冷風が行って、後ろの排気口からは熱い風が出るのです。それをたくさんの調理場の中に一瞬ですよ。目の前で作業をしている人だけにしか冷風は来ないのです。それをたくさんやったとしても、全体の空気が冷えるかといったら冷えないわけです。そのつくりも天井のたっぱが高くて、冷気というのは下に行く。熱いのは上に逃げるじゃないですか。本来なら周りのガラスを開けて、暑い熱を外に逃がすべきなのです。そういう造りがされていない。その対策は今後やっていかないといけないと思っております。ぜひ、ここで働いている人たちが、第二、第三調理場で働いている人たちと同じように環境がいい、働きやすい職場に変えていくべきだと本員は思っていますけれども、この計画があるのかお聞かせください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 現在、第一調理場の現状や課題を整理し、施設整備を検討しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 予算の面もあると思いますので、できる限り早めに環境を整えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ③食べ残し対策はされているかお伺いします。本員たちが見た給食では、我々大人が見たら十分ではないなと。子供たちからすれば、その量というのはどうなのか。センターの方から聞くと、残った物も出てくるということで説明を受けましたけれども、その対策をされているのか。子供たちに食べ残しをしないように、好き嫌いをしないようにとか、そういう対策はされているのかお伺いします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 給食センターでは、食べ残し対策として食育授業を行っております。コロナ禍において食育の取組が少なくなってはおりますが、引き続き学校と連携を図り、食品ロスや栄養価など、食の大切さについて食育授業を効果的に行ってまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 せっかく栄養士の方、そして調理する方たちが一生懸命作ってはいるのですけれども食べ残しがあると。④この食べ残しの処理方法を教えていただけますか。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 市内各学校において、やむを得ず給食の食べ残しで出た年間約150トン近くの残飯を資源の有効利用、飼料自給率の向上等の観点から家畜の飼育原料として利活用するために、市内の養豚生産組合に回収にしてもらい、豚の飼料として有効利用していただいております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 今、答弁にありましたように、年間150トンの残飯が出ると。先ほども言いましたけれども、品目が少ないのではないか、量が少ないのではないかというふうに思ってはいたのですけれども、その中で食べ残しがあるということは、お代わりをしたい子供、だけど手をつけない食べない子もいると思いますけれども、この辺はしっかり食育教育に取り組んでいって改善に向けていただきたい。もったいないということを教育の中でしっかり教えていただきたいと思っております。この前視察に行ったときに、今の子供たちには強制して食べなさいとは言えないらしいのです。「無理して食べなくてもいいんだよ」みたいなことを言っているということをお聞きしました。 続きまして、⑤栄養士とアレルギー担当の業務内容をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 栄養士の職務は、献立作成などの栄養管理、食材の調達や管理、調理指導及び児童生徒の健康指導、食育などの食に関する指導を行います。アレルギー担当の職務は、アレルギー献立作成時の事前確認、調理時の立ち会い、面談事務、その他食物アレルギーに関する事項についての保護者や学校などからの相談、事務手続の問い合わせなどを担っております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 栄養士の方、アレルギー担当の方の生の声を聞きますと、我々が考えていたよりもかなりハードだなと思っております。それは先ほどの答弁にありましたように、例えば今日の給食の献立によっては1週間、2週間前に食材を確保しないといけないというような仕事もこの人たちの役割だというふうなことをお聞きしました。 続きまして、⑥カロリー量と給食量のバランスについてお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 児童生徒が必要とする摂取カロリーを重視するあまり、給食の量が少量とならないよう、また、逆に給食の量を増やすために摂取カロリーがおろそかにならないよう、栄養士はバランスの取れた献立になるよう努めております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 先ほどもありましたけれども、給食費の範囲内でどうにか工夫しないといけない。栄養士の人に関しては、カロリーも重視しなければいけないし、量も重視しないといけない。両方を重視しないといけないということで、今の物価高騰の中では非常に厳しいという話もしておりました。ですから先ほども言いましたけれども、この補正予算とか、また、いろいろなメニュー、ふるさと納税とかのメニューなどを活用してどうにか給食費を維持できるように頑張っていただきければと思っております。以上です。 続きまして、質問事項3．公園行政についてお伺いします。質問の要旨(1)美里公園の施設状況について。①公園内の噴水（岩山）が長年ストップしているのはなぜかお伺いいたします。 これは大分前にも一般質問で取り上げましたけれども、そのときには公園みどり課の皆さんが公民館に来て、自治会長といろいろお話をして予算がついたと思いますけれども、実際予算がついた中で実施できなかった。今回まだ補正が止まっている状態で長いことストップしているので、また今回一般質問で取り上げましたけれども、ぜひ公園内の噴水を稼働させたい思いで一般質問に上げております。①よろしくお願いします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 美里公園の噴水施設は、藻の発生による水質上の課題や噴水内での転倒など、安全面を考慮し稼働を停止している状況でございます。その後、サークルベンチの設置などによる噴水施設への立ち入りを制限して稼働する案や、地元自治会から足湯としての利用、ドクターフィッシュ等を活用する提案などがございましたが、藻の発生を抑制する維持管理の在り方や整備費用など、それぞれに課題等があること。また、噴水のポンプ故障により再稼働されないまま現在に至っている状況でございます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 藻が発生する、水質が悪くなるとか、そういうことで今はストップしているということですけれども、ぜひ市民、また公園利用者の利便性の高い公園にしていただきたいため、②早く動かしてほしいと思うが見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 噴水施設の稼働につきましては、藻の発生を抑制する課題はあるものの、イベント時など一時的なり活用は可能だと考えており、今後ポンプの改修を行い、夏場やイベント等での活用など、自治会や地域の皆様と再稼働に向けて意見交換を行ってまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 美里公園は、本員は沖縄市内の公園でも非常に整備されている公園だと思っております。特に芝生の管理は徹底されていると思っております。ただ、全体的に見渡すと、もっといい公園にしようと思ったらできる公園なのです。今質問に上げているのは、この公園の噴水はただの岩にしか見えないということです。この岩に本来の機能を持っている噴水があるのにもかかわらず、全然稼働していないということですので、ポンプの故障ということでしたので、早期に改善していただければと思っております。 それから③に入りますけれども、砂場の状況をお伺いいたします。本員、砂場を見にいったときに雨降りの後だったのですが、その日は見にいったときはもう晴れていました。しかし、前日は雨が降っていて、前日の雨がかなりまだたまっている状況だったのですね。この雨がたまっている状況で、子供たちが遊ぼうにも遊べない。砂というのはロープのジャングルジムですから、上から落ちたときのクッション替わりにもなると思うのですけれども、その砂の量も減っているような感じもしたのですけれども、その状況をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 ジャングルジムの砂場につきましては、土質が泥岩で透水性が低いことから、雨が降った際は数日間にわたって水がたまるため、その対策として砂場に排水管を設け、水はけをよくしております。また、砂の量につきましては、その都度確認して補充等を行っているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 もともと砂の下の地がクチャになっていると。粘土質になっているから水はけが悪いということで、今排管を設置しているということでありますが、④改善してほしいと思うが見解をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 砂場の排水状況は定期的に確認しておりますが、先日排水管の内部に砂が堆積しておりましたので、洗浄を行っております。今後も排水状況を確認し、改善が見られない場合は排水管を増設するなど、さらなる水はけの対策を検討してまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 この公園、美里というところは非常に水が豊富なところで、その公園の中にも水が結構たまっている。この砂場のジャングルジム以外にもあずまやの下とか、そういうところも常に水が湿った状態で、藻が生えて、ここで滑る危険性があるということも少し御指摘しておきます。 続きまして、⑤ウォーキングコースのゴムチップ状況をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 ウォーキングコースのゴムチップ舗装については、経年劣化により凸凹が生じていることから、部分的に修繕を行っているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 部分的に修繕の確認はいたしました。この修繕したところを見ますと、ゴムチップが剥げたところはゴムチップで修繕されているところもあります。しかし、ゴムチップが剥がれているところを一部アスファルトで補修しているところもあるので、ゴムチップの機能というのは、膝とか腰とかに負担をかけないようにある程度の厚みで補修していると思うのですけれども、これをアスファルトで補修するとなると、軟らかいところを歩いていて固いところを歩くとなると、そうしたら腰や膝に余計に負担が来ると思うのです。今後補修をするときにはアスファルトで補修をするのではなくて、同じゴムチップで補修するべきだと思っております。 ⑥ゴムチップの耐用年数をお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 ゴムチップの耐用年数については、10年となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ゴムチップの耐用年数は10年、かなり倍以上耐用年数が過ぎていると。以前にも新屋議員からも美里公園のゴムチップの件で一般質問があったかと思いますけれども、その際にその前年、美里公園のウォーキングコースは500メートルあるのですが、約5メートルとか4メートルぐらいの幅があって、それを全部補修するとなると、全面ゴムチップを張り替えするとなると1億円ぐらいかかるという話がありました。かなりの高額な費用がかかるということです。すぐにはできないと思いますが、⑦今後の全面改修計画はあるのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 美里公園は平成13年2月に供用開始されてから22年が経過しており、ウォーキングコースの安全面からゴムチップ舗装の全面改修の必要性は認識しておりますが、多額の費用が必要となることから、改修方法についてはある程度まとまった区間で複数年度かけて改修できるよう、予算確保に努めてまいります。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 先ほども本員、言いましたけれども、美里公園は本当にすばらしい公園だなと思っておりますので、これを今回はポンプと砂のほうをしっかり整備していくという答弁をいただきましたので、ゴムチップは1億円かかるということですぐにはできないと本員は思っておりますので、また、市民がゴムチップが剥がれたところ、この5ミリか1センチぐらいの段差があります。ここでキッチャキして膝とか打ってけがした場合に大変なことになるので、今剥れた状態のところを早めに補修していただきたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、質問事項4．おきなわマラソン中止についてお伺いいたします。 12月4日に第36回ＮＡＨＡマラソンが行われました。参加者が約1万2,000人参加したと。完走率が、その日は気温26度ということで完走率が67％、今ＮＨＫで話題になった「ちむどんどん」の黒島結菜さんがスターターだったということを聞いております。 まず質問ですが、質問の要旨(1)おきなわマラソン中止になった経緯について。①いつの時点で中止の決断をしたのかお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。 2023年のおきなわマラソン再延期につきましては、おきなわマラソン再延期の総会議案が書面決議において賛成多数となった旨、令和4年10月17日付、書面にておきなわマラソン実行委員会事務局より通知がございました。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 那覇市のほうは何でマラソンの大会をやったのに、沖縄市はやらないで中止になったのかという声がたくさん聞こえてくる。それを判断するのは非常に大変だったのかなと思っております。ＮＡＨＡマラソンに関しても1万2,000人のジョガーが市内、市外、県外、離島、国外、そういうところからもたくさんの人が参加しているわけです。もちろんおきなわマラソンもそうですが、経済効果でも大分プラスになるイベントだなと思っていますけれども、例えば離島の人たちが参加した場合に、その日走って、その日で帰れないですね。県外の人も国外の人もホテルを予約して宿泊を何泊にするのかとか、そういう計画もしながらやっていくわけです。もう大分前から。毎日走っている方はいつでも参加して走れるのですけれども、本員も何回かマラソンを走っておりますけれども、大体2か月、3か月前から練習し始めて、目標というのが、ただ本員の場合は完走が目標なので、制限時間内に走れればいいというふうな感じで二、三か月前から練習し始めるのですが、中止になった理由というのがまだ市民には浸透していないので、まず②実行委員会組織メンバーをお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 おきなわマラソン実行委員会は、中部広域市町村圏事務組合加盟9市町村の首長、副市長・村長、教育長、その他職員、議会議長並びに主催団体の代表、主催団体より選任されたメンバー、消防本部、中部地区の関係団体（医師会、体育協会、老人クラブ連合会など）の110人で構成されております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 多くの団体の方たちがマラソンに携わっているということで、議長もなんですね。また、その実行委員長は中部広域市町村圏事務組合理事長、当市長なのですよね。本当に中止になった判断というのは、本当に迷ったのだろうなというふうに思いますけれども、③その中止に至った会議、どういう会議でどういう流れで中止になったのか教えていただけますか。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 議案の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症は第7波とされる流行を見せており、今回の感染拡大が収まったとしても、人の移動が増える年末年始にかけて再び感染が拡大する可能性が大きいという医療関係者の御指摘もあり、また、年明けに感染が再拡大すれば大会当日の救急医療体制を確実に構築できるかは不透明で、救急搬送につきましては、感染が拡大するような事態になれば対応は不可能であるとのことでした。また、9市町村職員並びに民間団体及び高校生ボランティアの運営への参加協力が難しくなることが予想されるといった内容がございました。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 確かにこのフルマラソン、特に沖縄県で行われるマラソンというのは沿道の応援、そしてボランティアの数、そういう人たちがたくさんいて、スタートからゴールまで本当に途切れないという、県外からの参加者の人たちがびっくりするのです。そのボランティアの人たちがいろいろな飲み物、食べ物を提供する。この委員会の中には消防長の名前も委員に入っております。そういう多くの方たちが手伝って、この大会を運営されるということです。 ④市内、市外、県外、国外からも参加者はいると思うが中止の周知をどのように行ったかをお伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。
◎花城博文
経済文化部長 お答えいたします。 令和4年10月10日付、琉球新報紙面にて再延期となった旨の告知がなされております。また、現在も引き続き実行委員会ホームページで同様の告知を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ホームページを確認しました。このページの下のほうに「中止になりました」という、ただこれだけだった。那覇市のＮＡＨＡマラソンのホームページをまず一度御覧になっていただきたい。参加者からの声とか、本当に丁寧に書かれています。おきなわマラソンに関してはそういうのがないので、しっかりと整備していただきたいと思っております。毎年1万人以上の方々がおきなわマラソンの出場を楽しみにしている。本格的に日頃から練習して走っているジョガーはタイムにこだわっています。でも、ほとんどの出場者が制限時間内の完走を目指していると思います。ジョガーおのおのがテーマや思いを持ってエントリーしているが、コロナ感染拡大を危惧しての中止は仕方ない判断だと本員も思いますが、しかしながらいまだに中止と知らない方たちもたくさんいます。参加を促すときは大々的に広報にお金をかけていますが、中止のときは琉球新報紙面やホームページで告知しているとのことですが、あまりにも楽しみにしていた方々には不親切ではないかと本員は思っております。市長、中止した理由がもうはっきりしているじゃないですか。先ほどの答弁でコロナ感染、医者不足、そういうのがはっきりしているのであれば、市長が自ら委員会の中では、実行委員の中には琉球新報、そういうマスコミもいるわけですから、今からでも本員は中止になった経緯をマスコミを使ってやるべきではないかと思っています。まだ本当に知らない人がたくさんいますので、まだ出場したいと練習している方もいっぱいいると思います。それをしっかりやっていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で本員の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○
瑞慶山良一郎議長 以上で屋富祖 功議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時49分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時03分）
○
瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 市民、議員の皆様、市長、教育長をはじめ当局の皆様、こんにちは。会派護憲凛の会、議席番号20番、喜友名秀樹でございます。早速ではございますが、通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。今日はちょっとカミカミですね。よろしくお願いいたします。 通告書17ページをお願いいたします。質問事項1．福祉行政についてでございます。コロナが3年経過しておりますけれども、この間、市民の生活は非常に多く傷ついて、なかなか立て直しも厳しい状況が続いているのではないでしょうか。しかしながら年明けの2023年1月には、いわゆる特例貸付金ですね、こちらの返済がいよいよ早い方は始まろうとしています。こういう厳しい状況にある中で、今後の当局はじめ、この取組を非常に心配しているところではございますので以下の質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(1)
社会福祉協議会が実施主体となっております新型コロナウイルス感染症関連の貸付事業についてお伺いしたいと思います。①同事業について、改めて内容を確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県
社会福祉協議会では生活福祉資金貸付制度事業として、低所得世帯等に対し生活費等の必要な資金の貸付けを実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、対象世帯を休業や失業等により生活資金にお悩みの方々に向けた緊急小口資金等の特例貸付を実施しているものでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 それでは、②同事業の沖縄市民への貸付け実績（件数・金額）についてお伺いしたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 本事業の貸付けを受けた沖縄市の世帯につきましては、緊急小口融資が約6,600件、総合支援資金が約5,900件となっております。また、貸付総額につきましては、再貸付けを含め約74億5,031万円となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 沖縄市民だけでも74億円という大きな貸付けを行っているということですけれども、冒頭申し上げたとおり、1月からその返済がスタートするわけでございますけれども、③その返済期限、また、最低返済しないといけない額とか、そういうものがあるのかお伺いしたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 返済につきましては、最低返済額の定めは特にございませんが、小口融資は最大24回、総合支援資金は120回に分けて返済が可能となっております。このことから、小口融資においては20万円を借入し、返済回数を最大24回とした場合、月額約8,300円が最低返済額となります。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 幾らかということはないらしいのですが、実際1人の借入れ、最大が200万円というふうにお伺いしているので、本当に10年ずっと払うというと非常に大きな負担にもなるのかなというところですけれども、実際全国の
社会福祉協議会の調査においては、1月から返済が始まる人の約3割が免除を申請しているということであります。返済も10年に及ぶケースもある中で、全国での貸付けの返済免除は金額でいうと1,295億円、都道府県別で東京都が409億円で、福岡県が150億円、それに次いで沖縄県が111億円という免除の金額が今出ているそうですけれども、先ほど沖縄市の市民への貸付金額が74億円という答弁がございましたが、この免除の申請はどうなっているかということで、④返済免除の要件と本市の免除申請状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 支払い免除の主な要件につきましては、生活保護受給に至った方や身体障害者手帳1級または2級の認定を受けている方、住民税が非課税の場合などとなっております。また、本市市民の免除申請の実績でございますが、件数として約4,800件、免除総額につきましては約17億2,600万円となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 先ほど申したように1人最高200万円の借入れができて、沖縄市も74億円の借入中、17億円の返済が非常に厳しいという御相談があるということですけれども、次、⑤返済免除の条件に該当しなかった市民や経済的に困窮している市民に対して救済処置が必要かと考えますが、当局でできる支援についてお伺いしたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 現在、本市においては、既に総合支援金の再貸付けが終了する市民に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給しております。支給額につきましては、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円、支給期間については3か月となっております。当該事業につきましては、令和3年7月から特例で設置された事業で、令和4年度をもちまして終了することとなっております。 次に、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方については、包括的な支援を行う生活困窮者支援制度において各種支援策を実施しているところでございます。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 ここで再質問をさせていただきたいのですけれども、実際に今話のあった200万円の貸付けも終わって、それでもちょっと厳しい、自立にまだまだ厳しい状況にある方においては自立支援へ移行しているということですけれども、本市の自立支援へ移行した件数を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 生活困窮者自立支援金の支給実績につきましては、令和3年度1,067件、令和4年度につきましては、11月現在の数字でお答えしますと537件となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 なかなか厳しい方が多いのかなというところで、実際確認したところ、この特例貸付金以外で社協で行っている貸付けがあるそうで、それが終わった後にもできることはできるのだけれども、実際ハードルが非常に高いということで、そこはなかなか案内もできないというような感じですから、それでもやはり厳しい方においては、恐らく生活保護へつなげていくのかなというふうに思いますけれども、返済する方においては、冒頭申し上げましたけれども、いよいよ1月から返済がスタートするわけで、しかし、この間議会でもあるように、物価上昇で家計が非常に厳しい、改善しない人も少なくなく、今後も厳しい貧困に至るケースが増えると考えられます。こうした状況を踏まえて、さきのマスコミの報道によれば、国は中長期的に当たる家計改善に向け、自治体の支援が欠かせないとして家計改善支援事業を必須事業とするため、2023年に関係法令改正を目指すと方針を示しましたが、そこで⑥「家計改善支援」本市の取組についてお伺いしたいと思います。
○
瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。
◎仲宗根勲
健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業につきましては、本市では令和5年度から新たな取組として実施する予定でございます。業務内容としましては、家計管理に関する支援。2番目に、滞納の解消や各種給付金制度等の活用に向けた支援。3番目に、債権管理に関する支援。4番目に、貸付けのあっせん等となっております。これらの事業を支援することにより、それぞれの皆様の家計の改善に向けて取り組むこととしております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 また後で質問をしますけれども、非常に厳しい生活に陥っている方が借りるところがなくなると、例えば一発逆転、ギャンブルだとか、また、闇金的なところからの借入れに行きかねないというところもあるので、ぜひその辺の支援を行っていただきたいなと思っております。 それから家計改善支援については、本員、これを聞いたときに、たしか特例貸付の利用者を対象とするというような報道を聞いていたのですが、後でちょっと確認すると、その特例貸付の対象者以外も利用できるということでしたので、この間、貧困の世帯とか、そういう部分への支援にも使えるのかなというふうに思いますので、しっかりとその情報の整理、また本員みたいに「これは特例貸付した人しかできないよね」とかって思っている市民もいるかと思いますので、その辺の整理と、この窓口、社協で一応借入れはしているのですけれども、実際当局でもできるようなものがあるかと思いますので、あっちに行ったり、こっちに行ったり、市民がたらい回しにならないように窓口をしっかり整理していただきたいと思うのです。これからまた年明け、返済をスタートして、1月にスタートする人がいれば、借入れが遅かった人はもっと後からどんどん出てくるかと思いますので、その辺の市民の相談窓口をぜひ整理していただく必要があるのかなと思いますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。以上で次の質問に移りたいと思います。ありがとうございました。 次、質問事項2．教育・福祉行政についてです。本日の沖縄タイムスの記事にもありましたけれども、教員不足で特別支援学級と普通学級を統合としているというような記事がありました。関連しているのか分かりませんが、先日文科省の調査では、公立小学校の通常学級に注意欠陥・多動性障害、いわゆるＡＤＨＤなど、発達に障害のある児童が8.8％在籍しているということが分かっております。これについては教員の判断を基にしているというところですので、単に発達障がい児が増加したということではなくて、教員の先生方の理解が深まったというふうに理解をしていますが、その背景の中で、中には支援対象者から漏れている児童もいるのではというような実態も判明しております。その間、国や県は指導体制の整備や専門知識を持つ教員の養成を進めるとしております。 そこで、質問の要旨(1)特別支援教育における学校と福祉、いわゆる地域の児童デイサービスとかの連携について以下をお伺いしたいと思います。 まず、①特別支援を必要としている児童生徒の推移と今後増えていくのか、その辺の見込みについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 喜友名秀樹議員の一般質問にお答えします。 沖縄市小中学校に在籍する特別支援学級在籍児童生徒の推移をお答えいたします。平成30年度610人、5年後の令和4年度には920人で年々増加の傾向となっております。今後の見込みとしましても、過去の経緯から増加傾向にあるものと考えられます。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 やはり増加傾向にあるということで、先ほど申したように、実際教育現場の先生方も少ないなかで、次に特別支援補助者についてお伺いしたのですけれども、②現在市内小中学校24校において特別支援補助者が定員31人ということですが、この31人の根拠についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 市内小中学校24校に1人ずつ配置をした上で、さらに支援の必要性が高い学校に対しては追加で配置し、対応に努めております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 もう少し詳しく教えていただきたいので、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、この児童生徒何人に対して1人の補助者を配置するとか、そういう基準もあるのか確認させてください。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 おおむね10人から15人に1人の支援員の配置を行っております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 そうなると、この間ずっと31人で来ているかと思うのですが、この特別支援を必要としている児童数は増加傾向にある中において、③補助者31人で足りているのかというところなのですけれども、教員は足りてないと。補助者はどうなのかというところを確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 全ての小中学校に配置可能な人数を確保しております。しかしながら、一人一人の支援の必要な児童生徒に対する支援時間は十分に確保できていないのが現状です。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ここももう少し詳しく聞きますが、全ての学校に配置はされているけれども、支援がしっかりとできているか、十分確保できていないというような答弁でしたが、④特別支援補助者（31人）の配置状況について。ア．年度当初4月スタート時の段階において、配置はどのようになっているのか確認させてください。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和4年4月スタート時の配置人数は20人でした。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 定員31人に20人ということで、ではイ．現在はどのようになっていますか、お伺いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 令和4年12月現在、31人中28人を配置しております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 すみません、再質問です。教員も足りていないと。特別支援補助者も足りていないと。これは待遇なのか何なのか、なぜ確保できていないか。この間、たしか眞榮城健二議員も以前聞かれていたのかなと思うのですけれども、そこを再度確認させてください。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 補助者不足のため、補助者の任用要件の緩和、市のホームページやハローワークでの広報、学校への呼びかけ依頼も行い補助者を募集している状況ですが、必要数を充足しておらず、原因を確定するのは難しい状況です。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 原因を突き止めるのが不可能というのは、また厳しい言い訳なのかなと思っていて、他市の情報ではあるのですけれども、お隣の北中城村は有資格者を採用することで給与もしっかりと確保して、必要数も確保できているというような情報があります。しかし、今部長がおっしゃるように、ほかの近隣市町村は同じように本市とも待遇もそんなに差はなくて、その代わりと言ってはあれですけど、欠員が出ているというような同じ課題を抱えていますので、その待遇面もやはり影響していると言わざるを得ないのかなと思っておりますので、その辺、ぜひ改善していただきたいと。そうじゃなければ教員も足りないし、支援員も足りないということですから、補助者も足りないということですから、ここは手を打っておかないと子供たちに影響しますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 今、補助者の人数の話をしましたが、次に支援員の専門性についてお聞きしたいと思います。⑤毎年度、初めて特別支援学級を受け持つ先生方の割合についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 毎年の調査は行っていないため、今年度の数字でお答えいたします。市内小中学校からの報告によりますと、今年度、沖縄市内の学校で特別支援学級の担任をしている163人のうち、初めて特別支援学級の担任をする教諭の割合は約22％となっております。また、60％の教諭が特別支援学級担任の経験年数が3年以内となっております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 実は本員も議員になる前は障がい者の支援ワーカーなどをしていたので、こういう気になる子の部分においては経験であったり、知識がある程度必要、そうでないとなかなか1人にかかる時間というのが、1人で何人か支援できるものが、慣れていない人だと非常に厳しい対応になるかと思うのですが、そこで単純に先ほどは人数の話をしましたが、人がいればいいというわけではなくて、この専門性、しっかりと支援員がいれば子供たちも安心して学校に通えますし、また、学校の先生方の負担も減ると思います。 そこで⑥教職員、そして特別支援補助者の研修等の実績についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 小中学校教諭を対象とした特別支援に関する研修会としましては、市教育委員会や中頭教育事務所主催の研修会が実施されております。特別支援教育補助者に対しましては、市主催の研修を年4回実施しております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 年4回ということで、恐らく夏休みとか、そういう期間にやられているのかなというところで、そこら辺は計画的にやられているというふうに感じましたが、しかしながら先ほども申し上げたように、先生方も人が足りないし、補助者も足りない中で経験値もまだまだ少ないというところから、2年ぐらい前でしたか、部長がまだ課長のときに、しっかりと地域の児童デイ、そういう地域の持っている力を活用すべきではないかということで、この間、基幹相談支援センターとか児童デイと一緒に取り組んでいるモデルケースがあるかと思いますが、要は児童デイの職員が学校に行って、その子供たちの支援等を行っているかと思うのですが、その辺について少しお聞きしたいのですが、⑦特別支援教育については専門的な知識が必要と先ほどから申し上げておりますけれども、福祉との連携について沖縄県特別支援教育推進計画にはどのように記載されているのか、その必要性と当局の見解もお伺いしたいと思います。これは地域のこういう連携、そこをしっかり書かれていると思うので、お願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 沖縄県特別支援教育推進計画では、特別支援学校だけではなく、小中学校においても関係機関との情報連携が必要、放課後等児童デイサービスを利用している児童生徒に対して、学校と関係機関の情報共有、連絡会議の推進、そして切れ目のない支援の充実に向けて、関係機関の職員が相互に研修を受講するなどの連携の推進について記載されているところです。沖縄市におきましても、特別支援教育を行うに当たって特別支援教育補助者や学校教諭を含めまして、量の確保と質の向上が必要であると考えております。療育の視点から子供たちと関わり、専門的な知識や経験を有している児童デイサービス職員と福祉との連携を行い、質、量の確保につなげていきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 この間、議会においても教育委員会、一緒に福祉、地域との連携というのは何度も取り上げられているかと思います。このケースにおいても非常にいい取組で、あまり市外でも聞いたことがないのですけれども、実際今はモデルケースですので児童デイもボランティア的に入っているということですので、いま一度この見直し、要は人も足りていないわけです。人が確保できていないということもあるので、そこをボランティアでなくて⑧今後は、しっかり予算の見直しをしながら、引き続き福祉と学校の連携強化を進める必要があると考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 指導部長。
◎多和田勝指導部長 お答えします。 現在宮里小学校、高原小学校で行っている教育と福祉の連携についてのモデルケースを土台とし、次年度以降も引き続き取組方法の検討を進めていきたいと考えております。
○
瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 人材の確保、また育成については時間も予算もかかりますよね。そういう中で、実際に保護者との連携も児童デイとつながることによってできると思うのです。その辺、いい取組だと思いますので、沖縄市が先頭を切って、その両方の課題を解決できるケースをぜひつくっていただきたいと思いますので、そこはまた予算がかかりますから、関係部局のほうとぜひ情報を共有しながら必要性を訴えていただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは最後の質問に行きたいと思います。質問事項3．市民・教育行政についてでございます。 冒頭申し上げたように、コロナ禍においていろいろ金銭的にも厳しい方もいるのかなというところで、質問の要旨(1)近年ギャンブル、ここで依存症と記載しておりますけれども、ギャンブルの問題、それから架空請求、還付金詐欺、マルチ商法、霊感商法、いろいろお金に関する問題を最近よく聞くようになったと思うのですね。皆さんも、マスコミ等でも。県内でも沖縄市でもありました。その中において行政としできることはしっかりやるというところで、市民の財産はもちろんなのですが、特に子供たちをどう守るかというところについて以下をお伺いしたいと思います。 ①市民（未成年者を含む）の被害状況、その辺を把握なさっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 ギャンブル問題、架空請求、還付金詐欺、マルチ商法、霊感商法など、消費生活に関する相談を市民相談消費生活センターにて受け付けておりますが、主に消費生活センターにおいて消費生活に関する消費者と事業者間のトラブル件数として集計しております。過去3年間の相談件数は、令和元年度622件、令和2年度643件、令和3年度677件と増加しており、うち直近の令和3年度につきましては、ギャンブル問題が2件、架空請求が7件、還付金詐欺0件、マルチ商法12件、霊感商法0件となっております。なお、未成年者からの相談はございません。
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瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 やはり増加傾向にあるということで、その辺の喚起、啓発ですね。その辺、②に行きたいと思いますけれども、市民に対して注意喚起・啓発活動についてはどのような取組をなさっているのかお伺いしたいと思います。
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瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 お答えいたします。 消費生活に関する相談は、消費生活センターで平日午前9時から午後4時まで、相談員3人体制で市民からの御相談に対応しております。近年、高齢化の進行や消費生活を取り巻く環境の大きな変化などにより、消費者被害も複雑化、多様化しております。そのような状況の中、市においては国民生活センターや県の消費生活センターと連携し、市ホームページ等で消費者トラブルについての注意喚起を行い、毎年10月頃に市役所1階ロビーにおいてパネル展の開催や消費者教育の一環として、高齢者や高校生向けに出前講座を行うなど、啓発活動に取り組んでおります。
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瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ③については、昨日の眞榮城健二議員の質問と似ておりますので割愛いたしますが、実際学校現場では特にギャンブルとかという言葉を使いながらの学習は行っていないということで、あえて使うと子供たちも意識するというようなこともあると。やはり成長に合わせた教育方法があるということを聞かせていただいておりますが、しかし、今年の4月から成年年齢が引き下げられて、18歳から保護者の同意がなくてもクレジットカードを作れたり、ローンを組めたりというようなことがありますので、先ほど未成年者の被害がないということではありましたけれども、今後増える可能性もありますし、もしかしたら市にはないけど警察にはあるのかもしれませんし、その辺が非常に気になるところであります。そういう部分での取組というのは、教育現場では今なされていないということでしたけれども、まず④市民向けの教育、情報提供（体験談・手口）、その辺の必要性を強化する必要があるのかなと思いますけれども、当局の取組をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
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瑞慶山良一郎議長 市民部長。
◎平安栄市民部長 お答えいたします。 今後の取組としましては、令和4年4月から成年年齢が二十歳から18歳に引き下げられ、新たに成年となる者の消費者被害や消費者トラブルの増加が懸念されていることから、これまで行っている市内高校への出前講座や市のホームページなど、ＳＮＳ等を通した子供や若者向けの啓発、消費者教育の充実を図るとともに、関係部署や関係機関との情報共有や連携を行うことで周知活動の強化に取り組み、若い方々が被害に遭わないよう、被害の未然防止に努めてまいります。
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瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。
◆喜友名秀樹議員 ありがとうございました。 先ほども申しましたけれども、これまでとちょっと違う取組をしないといけないと思います。実際、先ほど高校生には出前講座があると言いましたけれども、高校生にお話しできるような講座があるのであれば、少し触って中学生にも話しする内容もあったりするかと思います。実際、借入れが中学生はできないかもしれませんけれども、その犯罪に少し触れたり、関係したりすることもあるかと思いますので、そこはぜひ、「こういった事例があるんだよ」というようなお話もしながら取り組む必要があると思いますので、ぜひその辺、注意深く見ていただきたいなと。 それからちょっとお金の話をすると、今は子供だけではなくて、保護者も非常にお金に関してはコロナ禍で逼迫しているということもありますので、その家庭環境もぜひ今後も注視していただけたらなと思いますので、この年末年始、コロナが少しずつ緩くなる中においては、こういう子供たちの環境の変化、年明け学校に出てきたときもぜひ見ていただきたいなとお願いいたします。 以上で今年最後の一般質問を終えますけれども、市長、教育長をはじめ当局の皆様、ありがとうございました。また、来年も市民のために頑張ってまいりますので、共によろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
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瑞慶山良一郎議長 以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時41分）
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瑞慶山良一郎議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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瑞慶山良一郎議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は12月19日月曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時41分）...