第412回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和2年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第412回
││ ││ 令和2年12月22日(火)午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 9 号 令和2年12月22日(火) 午前10時 開議第 1 決議第15号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する抗議決議第 2 意見書第16号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する意見書第 3 議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想について (第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長 報告)第 4 認定第15号 令和元年度沖縄
市一般会計歳入歳出決算認定について (
決算審査特別委員長 報告)第 5 認定第16号 令和元年度沖縄
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について (
教育福祉委員長 報告)第 6 認定第17号 令和元年度沖縄
市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について (
教育福祉委員長 報告)第 7 認定第18号 令和元年度沖縄
市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について (
教育福祉委員長 報告)第 8 認定第19号 令和元年度沖縄
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について (
建設委員長 報告)第 9 認定第20号 令和元年度沖縄
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について (
建設委員長 報告)第10 認定第21号 令和元年度沖縄
市水道事業会計決算認定について (
建設委員長 報告)第11 議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例 (
総務委員長 報告)第12 議案第218号 沖縄
市事務分掌条例及び沖縄
市職員定数条例の一部を改正する条例 (
総務委員長 報告)第13 議案第219号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例 (
総務委員長 報告)第14 議案第220号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例 (
総務委員長 報告)第15 議案第221号 沖縄
市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例 (
総務委員長 報告)第16 議案第223号 沖縄
市火災予防条例の一部を改正する条例 (
総務委員長 報告)第17 議案第225号
沖縄こどもの国ワニ舎周辺エリア整備工事の請負契約について (
総務委員長 報告)第18 議案第226号 沖縄
市知花保育所建替工事(建築)の請負契約について (
総務委員長 報告)第19 議案第216号 沖縄
市教育委員会の職務権限の特例に関する条例 (
教育福祉委員長 報告)第20 議案第217号 沖縄
市こども発達支援センター条例 (
教育福祉委員長 報告)第21 議案第222号 沖縄
市建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例 (
建設委員長 報告)第22 議案第227号
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定について (
建設委員長 報告)第23 議案第224号 沖縄
市モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例 (
市民経済委員長 報告)第24 議案第234号
沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について第25 議案第235号
沖縄市立島袋幼稚園園舎新増改築工事(建築工事)の請負契約について第26 閉会中継続審査の申し出について 陳情第55号
日常生活用具給付等事業の
排泄管理支援用具の
給付対象者を拡充するよう求める陳 情 (
教育福祉委員長 提出)第27 報告第111号
例月出納検査報告書第28 報告第112号
例月出納検査報告書第29 報告第113号
例月出納検査報告書第30 報告第114号
例月出納検査報告書第31 報告第115号 諸般の報告 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 (議事日程のとおり) ──────────────────────────────出 席 議 員 (30名) 1 番 島 田 茂 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 3 番 大 城 隼 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 7 番 屋富祖 功 議員 15 番 上 地 崇 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 17 番 宮 城 浩 議員 24 番 新 里 治 利 議員 18 番 森 山 政 和 議員 25 番 高 橋 真 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 26 番 阿多利 修 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 27 番 伊 佐 強 議員 21 番 新 屋 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 22 番 金 城 由 美 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 (なし) ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫
経済文化部長 上 原 三千代 副市長 仲 本 兼 明 建設部長 仲宗根 保 彦 副市長 與那嶺 克 枝 建設部参事 比 嘉 直 樹 総務部長 石 原 昌 尚
上下水道局長 仲 本 兼 章 企画部長 宮 里 善 伸
上下水道部長 新 里 智 昭 企画部参事兼 山 内 強 消防長 仲宗根 繁
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志 教育長 比 嘉 良 憲
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 教育部長 島 袋 秀 明
福祉事務所長 こどものまち 上 里 幸 俊 指導部長兼 與那嶺 剛 推進部長
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事係長 喜屋武 千鶴子 事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課主事 儀 保 邦 洋 庶務課長 議事課長 中 村 厚 夫
議事課主事 金 城 卓 也
議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名全議員出席でございます。 休憩いたします。 休 憩 (午前10時00分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午前10時01分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 本日は、議事日程第9号によって議事を進めます。
△日程第1 決議第15号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する抗議決議についてを議題といたします。 本件については、提出者
喜友名朝彦議員、賛成者
新里治利議員、阿多利 修議員、
町田裕介議員、
池原秀明議員、
諸見里宏美議員、仲宗根 誠議員、大城 隼議員、伊佐 強議員、宮城 浩議員、以上10名から提出されております。 提出者の説明を求めます。
喜友名朝彦議員。
◆
喜友名朝彦議員 それでは読み上げさせていただきます。
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する抗議決議
中華人民共和国の
王毅外交部長(以下、「外相」)が、11月24日、25日に来日し、菅総理大臣及び
茂木外務大臣と会談を行った。 11月24日の
日中外相会談後の
共同記者会見において、
尖閣諸島周辺海域における
中国海警局船の活動をめぐり中国側に自制を求めたことに対し、王毅外相は、「真相が分かっていない一部の日本漁船が魚釣島周辺の敏感な水域に入る事態が発生しており、中国側としてはやむを得ず、非常的な反応をしなければならない。我々の立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ。」という趣旨の発言をした。 その
共同記者会見の場は「主催国、相手国という順番でそれぞれ一度ずつ発言を行うルール」を中国が悪用したことで、日本がその場で反論できない状態であり、茂木外相はその場での反論を行うことが出来ず、日本政府としては26日の
官房長官記者会見において、公式に抗議をした。 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、これらの発言は沖縄県や日本の漁船が
尖閣諸島周辺海域で操業する権利を侵害する発言であり、断じて容認できるものではない。 また、
中国海警局船の
尖閣諸島領海内にて操業する日本の漁船に対する度重なる接近追尾や接続水域を航行する日数も、先月19日で過去最高となる通算300日に達し、事態は格段とエスカレートしており、
中国外交部報道局長は「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をした。」という趣旨の発言をするなど
中華人民共和国の異常ともいえる行動が継続している状況である。 よって、
沖縄市議会は、
中華人民共和国の王毅外相の尖閣諸島の領有権に関する発言及び
尖閣諸島周辺での中国籍船舶の活動に関し厳重に抗議するとともに、日中双方の情勢の悪化を防ぎ、不測の事態を回避する等、冷静かつ平和的な外交によって相互の信頼関係の構築に努めることを強く要請する。 以上決議する。 令和2年12月22日
沖縄市議会宛 先
中華人民共和国国家主席 中華人民共和国外交部長 中華人民共和国駐
日本国特命全権大使 以上であります。
○
小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております決議第15号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって決議第15号は、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより決議第15号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより決議第15号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する抗議決議について、採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○
小浜守勝議長 全員起立であります。よって決議第15号は、原案のとおり可決されました。
△日程第2 意見書第16号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する意見書を議題といたします。 本件については、提出者
喜友名朝彦議員、賛成者
新里治利議員、阿多利 修議員、
町田裕介議員、
池原秀明議員、
諸見里宏美議員、仲宗根 誠議員、大城 隼議員、伊佐 強議員、宮城 浩議員、以上10名から提出されております。 お諮りいたします。意見書第16号につきましては、先ほど可決されました決議第15号と同趣旨であります。宛先等の違いでありますので、説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって本件については、説明を省略することに決定をいたしました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書第16号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって意見書第16号は、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより意見書第16号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより意見書第16号
中華人民共和国王毅外交部長の発言に対する意見書について、採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 (
賛成者起立)
○
小浜守勝議長 全員起立であります。よって意見書第16号は、原案のとおり可決されました。
△日程第3 議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想についてを議題といたします。 休憩いたします。 休 憩 (午前10時11分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午前10時12分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 それでは第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長の報告を求めます。 第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長。
◎島田茂第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長 皆さん、おはようございます。 それでは第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員会の
委員長報告をさせていただきます。 1ページをよろしくお願いいたします。第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員会委員長報告書。 議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想について。 令和2年9月30日、第411回
沖縄市議会定例会において、第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員会に付託になりました議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想について、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 本委員会は令和2年10月22日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に島田 茂委員、副委員長に宮城 浩委員がそれぞれ指名推選によって互選されました。 その後、10月26日から4日間にわたり委員会を開催し、説明員として当局の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました。 なお、委員から参考資料の提出の遅れを指摘され、担当部長より謝罪がありました。 以下、主な質疑内容を御報告申し上げます。 まず、第5次沖縄
市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、基本構想は総合計画の根幹であり、第5次沖縄
市総合計画基本構想の策定にあたり、第4次沖縄
市総合計画基本構想の検証や振り返りの重要性をどのように考えているかとの質疑に対し、本市の将来像である
国際文化観光都市をさらに推し進めるためにも、第4次沖縄
市総合計画基本構想で描いた理念を受け継ぎ、時代の潮流と市民のニーズを踏まえて発展させていくことが重要であると考える。 また、少子高齢化や情報化、国際化、持続可能な
まちづくりを進めるSDGsや地方創生の推進、安全安心な
まちづくりに向けた
国土強靭化への取組、一億総活躍社会への変革など時代は目まぐるしく変化し続ける中、まちが誇る
エンタテインメントを活用した取組や、心の健康づくりの大切さ、防災・減災に向けた取組の重要性など、時代の潮流と市民ニーズを踏まえ、第5次沖縄
市総合計画基本構想を策定にあたり、第4次沖縄
市総合計画後期基本計画を進める中で生じた課題を分析するとともに、施策ごとの「取組の達成度」と「今後の方向性」など目標値の達成状況等を検証し、第5次沖縄
市総合計画前期基本計画に反映するとの答弁がありました。 次に、過去の国勢調査の結果、本
市は定住率が県内他
市と比べ低い状況であるがその見解と、それを踏まえて、目標人口及び
目標就業者数に反映させたのかとの質疑に対し、定住率を上げるには、本市に住み続けたいと思ってもらえるような地方創生の推進が重要であると考えており、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することで、新たな人の流れを生み出すこと、その好循環を支えるまちに活力を取戻し、人々が安心して生活を営み、こどもを産み育てられる社会環境をつくるという考えである。目標人口については、
合計特殊出生率の向上を図るとともに、転出入をゼロ、均衡にすることで14万8,000人を目指すとしており、
目標就業者数については、魅力的な仕事や雇用機会を創出し、誰もが安心して働ける
環境づくりを進めるとともに、一般就労をはじめ、女性や高齢者、障がい者の方々など様々な
就業ニーズに応じたきめ細やかな支援を図ることで、目標達成に取り組みたいと考えているとの答弁がありました。 次に、第5次沖縄
市総合計画基本構想から重点目標が新設され、重点目標の中に、
沖縄アリーナはどのように位置づけされているのか。また、今回の基本構想の中に
沖縄アリーナが明記されていないが、
沖縄アリーナは、一事業、一施設と捉えているのかとの質疑に対し、スポーツや音楽を中心とした
エンタテインメントの力を最大限に発揮する
沖縄アリーナについては、単なる施設ではなく、観光を基軸とした地域経済を牽引する最も重要な拠点と考えており、内外を魅了する
エンタテインメントの代表として
沖縄アリーナを位置づけしているとの答弁がありました。 次に、「
国際文化観光都市」という将来像につながると考えられるキャッチフレーズの背景についての質疑に対し、国際色豊かな風土と個性的な文化を源泉として、
沖縄アリーナの供用開始に伴い、世界から注目を集める
FIBAバスケットボールワールドカップ2023をはじめ、様々な
スポーツ興行や
有名アーティストによるコンサートの開催など内外を魅了する
エンタテインメントとともに、
東部海浜開発地区におけるビーチ・
フロント観光の創出によって、世界に積極的に開き、活力があふれることで、
国際文化観光都市の実現を加速させたいという思いで設定しているとの答弁がありました。 次に、目標人口、
目標就業者数は設定されているが、市内総生産額の目標値は設定されているか。また、その必要性についての質疑に対し、市内総生産額の目標値は設定していないが、市内総生産額を高める取組として、都市像4において、地域経済の活性化に向けた方向性を示している。必要性について市内総生産額は、経済的活動の状況を把握する上で、重要な指標であると考えており、各個別計画を進める中で、全体的に検討できるかどうか、担当部署と共に考えていきたいとの答弁がありました。 次に、「
国際文化観光都市」は、将来像として掲げているが、国際、文化、観光と3つの要素が含まれ、広くポテンシャルがある将来像のため、将来へ向かう方向性など、市民と認識の共有が足りていない状況にないかと危惧している。それを踏まえ、その捉え方、見解についての質疑に対し、沖縄
市の誕生とともに宣言された「
国際文化観光都市」については、これまで4次にわたり、本市の総合計画に将来像として設定され、第5次沖縄
市総合計画基本構想においても、将来像として位置づけている。「
国際文化観光都市」は、主旨文と一体となって宣言されている観点から、都市像全体で将来像の「
国際文化観光都市」を目指すこととしており、第5次沖縄
市総合計画基本構想においては、重点目標で、国際色、個性的な文化、観光を位置づけているとの答弁がありました。 次に、第5次沖縄
市総合計画基本構想を策定する目的、策定過程の経緯、また、これまでの総合計画を踏まえ、理念の継続、見直し、新たに検討した点をどのように反映させているかとの質疑に対し、目的は、
沖縄市議会の議決すべき事件を定める条例第2条において、総合的かつ計画的な
市行政の運営を図ることとしている。策定過程の経緯は、平成30年7月から沖縄
市主要指標及び
フレーム策定、
生活環境意識調査に取り組み、令和元年6月に完了している。令和元年7月から8月にかけて、
ワールドカフェ方式による市民会議を計3回開催し、様々な分野で活躍している20代から60代の市民28人の方々より、国際的な人材の育成や多彩な文化、芸能を活かした
まちづくり、
沖縄アリーナを中心とした観光誘客、IT等の先端技術の活用などの意見を聴取し、
総合計画策定委員会を令和2年5月から9月にかけて4回開催、令和2年7月10日から21日にかけて、8人の有識者と3人の公募市民による、
総合計画審議会を計3回開催、令和2年7月29日から8月27日にかけて、
パブリックコメントの実施、令和2年9月に
総合計画策定委員会後、市長決裁を行った。 また、これまで継続している理念は、将来像である「
国際文化観光都市」であり、新たに重点目標を設定し、今後10年間で特に力を入れて取り組んでいく方向を示している。さらに、
国土強靭化の観点から、
環境防災施策と
都市基盤施策を一体となって進める必要があるため、第4次総合計画の都市像5
環境防災施策、都市像6
都市基盤施策を第5次沖縄
市総合計画基本構想では統合しているとの答弁がありました。 次に、
目標就業者数の考え方や根拠、令和2年に実施している国勢調査は、第5次沖縄
市総合計画にどのように反映されるか。また、
目標就業者数の比率は、どうしても第1次産業、第2次産業は低く、第3次産業は高く設定していると思われるが、産業経済各分野にどのように反映して基本構想を策定したかとの質疑に対し、
目標就業者数は、高齢化による
生産年齢人口の減少が見込まれるものの、国において高齢者や女性の労働参加が進むことが見込まれていることから、労働力人口の確保や失業率の改善など、
市の状況や国の方向性を勘案し設定しており、基本構想の計画期間である2030年の
目標就業者数を6万9,000人としている。令和2年に実施している国勢調査の結果は、令和3年度以降に公表されることを想定しているため、第5次沖縄
市総合計画基本構想に反映することは難しい状況であるが、国勢調査の結果は、現状を把握するための貴重な資料となることから、令和8年度から開始する第5次沖縄
市総合計画後期基本計画を策定する際に活用したいと考えている。 また、産業別就業者数は、全国の実績で第1次産業、第2次産業は減少傾向、第3次産業は増加傾向であり、本市においても同様な傾向である。本市の産業別就業者数構成比の考え方は、第1次産業は重要な産業と考えており、その減少を抑制し、産業別割合を維持する取組を進めていきたいと考えている。具体的に都市近郊型農業を進めるとともに、資源管理型産業等に取り組み、6次産業化、ブランド化、高付加価値を図るような取組を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、目標人口を設定した背景、第4次沖縄
市総合計画基本構想と比較した内容や現状分析を踏まえた上での考え方、また、人口推計を行う際の手法についての質疑に対し、目標人口や
目標就業者数は、そのまちのバロメーターになるものと考えており、第5次沖縄
市総合計画基本構想では出生や死亡、転出入を踏まえたコーホート要因法により、数十年程度の推計を行い令和12年度までの目標人口を設定している。また、人口の変化は出生や死亡による自然増減とともに転出入による社会増減が影響しており、将来的な人口減少を食い止めるには、
合計特殊出生率を2.1まで引き上げるとともに、転出超過を防ぐ必要があるとされている。目標人口の設定に当たり、過去の
合計特殊出生率や転出入がそのまま継続されたと仮定した場合に加え、
合計特殊出生率がこれまでの1.91から令和7年度において1.99、令和12年度以降から2.1まで向上し、転出入が均衡となったと仮定した場合について検証し、この二つのケースを比較した場合、
合計特殊出生率の向上や転出の抑制を図るための施策が重要であると考えており、その施策の展開により、約14万8,000人を目指すとの答弁がありました。 次に、都市像1において、第4次沖縄
市総合計画の施策の中には核兵器廃絶の活動を進めると明記されていたが、第5次沖縄
市総合計画基本構想では文言が明記されていない理由についての質疑に対し、核兵器廃絶平和都市宣言において、戦争の惨禍を防止し世界の恒久平和と安全を実現することは、人類共通の念願であるとうたうとともに、全ての人が等しく平和で豊かな生活が送れる
まちづくりを進めるために、平成5年に沖縄市民平和の日を定める条例を制定しており、これらの理念を踏まえ、平和主義を尊重し、恒久平和を願い続けることが重要であるとの認識の下、都市像1の基本方向1において、平和を願い続けると表現しており、今後、基本構想の下で展開する基本計画で検討を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、都市像1、基本方向4において、「市民が主体となった内外との交流を促進し、地域の活性化につなげます」とあるが、交流とは何を指し、どのように地域の活性化につないでいくのかとの質疑に対し、兄弟都市や姉妹都市である大阪府豊中
市、愛知県東海
市、米国ワシントン州レイクウッド
市などとの交流を進めている。また、市民や民間団体においても台湾などと様々な交流が行われており、今後、これまでのつながりを生かしながら、教育や文化、スポーツなど幅広い分野における交流を促進するとともに、観光誘客や産業の連携を図ることで地域の活性化につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、都市像2に掲げる、「夢を抱き 未来を拓く こどものまち」について、当局の思いはとの質疑に対し、こどものまち沖縄
市において、未来を担うこどもたちは大切な存在であり、宝でもある。こどもたち一人一人が地域を誇り、未来を輝かせる力を身につけ、それぞれのステージで活躍できるよう、全力で応援していきたいと考えており、こどもたちが温かな愛情に包まれ、体の健康はもとより、心の健康を守り、笑顔あふれるこどもに優しい
まちづくりに取り組むとともに、妊娠、出産、子育てまで切れ目なく支援をし、安心してこどもを産み育てられるまちを目指していく。また、こどもたちの生まれ育った環境により将来が閉ざされることがないように、しっかりと取り組み、こどもの主体性を尊重し、挑戦したい気持ちを後押しするとともに、こどもの声を生かした
まちづくりを進め、夢に向かって元気にたくましく育まれる環境をつくり、こどものまちにふさわしい社会を築いていくとの答弁がありました。 次に、都市像3の「ともに生きる心が広がり いきいきと暮らせるまち」の中で住み慣れた地域の中で、人と人とのつながりや支え合う心が広がりとあるが「住み慣れた地域」、「人と人とのつながり」とはどう捉えているか、新しく沖縄
市に移り住んだ方々や各地域に移り住んだ方々をどう想定しているか。また、「社会からの孤立により、困難を抱える市民の生活と自立を支え、安心して暮らすことができる環境をつくる」とあるが、社会からの孤立、孤立による困難とは、どう想定しているかとの質疑に対し、国が推進する地域共生社会の実現に向けて、世代や社会的背景を超えて、つながり、支え合うことが重要であるとされており、新たに移住してきた方々も同様であると考える。社会から孤立する背景には、当事者自身が社会に対して不安感を持っている場合や地域住民が互いに関心を持たなくなっている傾向も一定程度あるとされており、社会からの孤立により、ひきこもりや8050問題など困難を抱えている方が存在しており、今後、地域共生社会への取組を推進し、困難を持つ市民の暮らしの安定や自立につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、都市像3において明記されている「安心」という言葉をどう捉えているか、また、高齢者や障がい者等が安心して自分らしく暮らし続けられるとはとの質疑に対し、都市像3は、福祉と健康づくりをテーマとしており、福祉における安心とは、病気やけが、失業などによって、これまでの日常生活を送ることが困難になった場合でも、社会保障制度によって、最低限の生活が送れる、必要なサービスを受けることができることで、安心が生まれるという意味で安心を表現しており、安心感とは、不安がなく心が安らかな感じという意味であり、同時に居心地がいいというニュアンスも含まれている。また、安心感を持つとは、これでいいという自分自身が納得できることを意味しており、年齢や障がいの有無等にかかわらず、安心して暮らし続けるためには、孤立を生まない居心地のよい地域社会をつくること、自らの能力を最大限に発揮できるまちをつくることは重要なことであると認識しており、障がい者等の自立支援や自己決定及び社会参加の支援に向けた
環境づくりは、基本計画で、具体的な取組を位置づけていきたいとの答弁がありました。 次に、都市像3、基本方向1の「支えあう地域をともにつくる」の中で、「企業やNPO等の様々な団体が地域の福祉活動に参画する機運を高め」とあるが、地域共生社会をつくる上で重要と捉えることから、具体的な取組、見解はとの質疑に対し、地域共生社会の実現に向け、国は本人や世帯の属性にかかわらず受け止める、断らない相談支援、世帯の状態に合わせながら、社会とのつながりを回復する参加支援、地域における多世代の交流の場などを創出する地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に行うことが重要であるとしており、さらなる充実に向け、企業やNPOなど様々な団体の参画が大切であると考えている。様々な団体が福祉活動に参加しやすい
環境づくりについては、沖縄
市社会福祉協議会において、企業ボランティアの募集をはじめとする啓発活動や、企業との協定締結を進めているとの答弁がありました。 次に、都市像4、基本方向2の「商工業の振興を図り 地域経済の活力を高める」の中で「伝統と革新によるものづくり産業の振興を図る」とあるがどのような考えか。また、第4次総合計画の基本計画の中に(仮称)沖縄
市工芸の郷整備基本構想・基本計画があったが、その後どのようになったかとの質疑に対し、国の伝統的工芸品として指定された知花花織を中心に、工芸が営まれており、伝統的な工芸を生かすとともに、ICTやIoTなどの先端技術を取り入れた創造的なものづくりを推進することにより、産業振興を図りたいと考えている。また、平成25年度に(仮称)沖縄
市工芸の郷整備基本構想・基本計画を策定していたが、建設コストの急激な上昇や沖縄県が類似施設の整備を進めていることなどの課題を踏まえ、機能の整理や規模の見直し等を図るため、平成30年度に(仮称)沖縄
市ものづくり物産振興館基本方針を策定しており、この基本方針を踏まえ、関係団体と意見交換を進めている。工芸による
まちづくりのさらなる推進に向け、前期基本計画において活動拠点の創出に向けた取組について検討していきたいとの答弁がありました。 次に、都市像4、基本方向2の中で、中心市街地は、国際色豊かだけでは考えず、エリアコンセプトが必要ではないか、胡屋十字路、ゲート通り、プラザハウスは、国際観光都市的な
まちづくりでよいが、コザ十字路周辺はどう捉えているか、エリアごとにコンセプトを打ち出し、それらのコンセプトが連携し合って、中心市街地全体を盛り上げていくようなビジョンについての質疑に対し、中心市街地には、ミュージックタウンやヒストリート、エイサー会館など、本市の魅力的な文化や歴史を発信する拠点施設が創出されており、コザゲート通りにおける国際色豊かな景観をはじめ、商店街やライブハウス、民謡酒場など、本市の中でも個性的な雰囲気を持つ中心市街地の魅力を高めるとともに、
沖縄アリーナや沖縄こどもの国などの集客施設との回遊性を高めることで、にぎわいの創出を図りたいと考えている。また、コザ十字路周辺の活性化については、銀天街の商業地としての再生が重要であると考えており、基本計画の中で具体的な取組の方向性をまとめていくとの答弁がありました。 次に、都市像4、基本方向4の「環境と共生する力強い農水産業を展開する」とあるが、農水産業の展開の考え方、特に水産業の考え方についての質疑に対し、農水産業については、本市の特性を生かした取組や、次世代の担い手を育成するなど、持続可能な農水産業を振興するとともに、拠点産地品目であるマンゴー、ビワ、小菊などのブランド化や、他産業との連携による6次産業化を図るなど産業としての競争力強化を図っていく。また、水産業の振興については、関係機関と連携し、漁場環境の保全に取り組むとともに、水産物の消費拡大促進や収益性を高める取組への支援など、漁家経営の安定化を図っていく。とりわけ、本市の漁業経営体数及び漁獲量は減少傾向にあり、新たな担い手や後継者の確保、生産環境の整備に向けた取組が必要だと考えており、消費喚起や他産業との連携、収益性を高める基盤整備など、支援の幅を広げる必要があり、海の駅等の基盤整備については、担当部署とともに前期基本計画の中で整理し検討していくとの答弁がありました。 次に、都市像5の「環境と調和し 安心して住み続けられるまち」の中で、海と空の国際ゲートの実現を展望するとあるが、その見解についての質疑に対し、今後の沖縄本島の中部広域の発展や
市の活性化のためには、観光誘客拠点や物流拠点としての空港等は、重要であると考えており、嘉手納飛行場の軍民共用に関する調査研究、政府や米軍への要請など、積極的に行動していきたいと考えている。また、物流拠点、人流も含めて中城湾港の機能拡充強化は必要であると考え、併せて
東部海浜開発地区整備事業の着実な進展により、アジア、太平洋に開く海の国際ゲートの実現を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、都市像5、基本方向3の「快適で良好な都市を創出する」の中で健全な市街地の形成を図るとあるが、その
まちづくりや地域社会づくり、防災・減災も含めた
まちづくりを考えた上での市街地の形成を図るという考えかとの質疑に対し、健全な市街地の形成には、人口減少、少子高齢化など、社会構造の変化に対応した合理的な土地利用を図ることが重要と考えており、用途地域の見直しなど地域の実情に応じた土地利用の検討を進めていく。また、中心市街地については、定住促進を進めるため、狭小道路の改善や防災性の向上など、適正な市街地の形成を図るため、適正な土地利用や区画整理を推進し、良好な都市の形成に努めていくとの答弁がありました。 次に、「将来を見据えた行財政運営の推進」の中で、市民の満足度を高めるため、長期的な視点に立って、限られた人材や財政等をより効果的・効率的に活用する行財政運営と先端技術等を駆使した行政サービスの提供に取り組むとあるが、今後のICTの活用、また、CIO(最高情報責任者)の設置は検討可能かとの質疑に対し、少子高齢化や人口減少、通信技術の進展など、行政を取り巻く環境は時代とともに変化しており、複雑化、多様化する市民ニーズ等に対して、質の高い行政サービスを提供し続けるには、ICTを活用し、さらなる市民の利便性向上と、行政の事務効率化に取り組む必要があると考えている。また、行政デジタル化を推進するため、情報システムやIT部門を統括する最高情報責任者CIO、やCIO補佐官の設置については、国の制度や外部の人材の任用も含めて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、「将来を見据えた行財政運営の推進」の中で、職員力の向上を図るとあるが、どのような形で行うのかとの質疑に対し、少子高齢化や国際化の進展、地方創生の推進など、社会環境の変化に伴い、自治体の担う役割はますます大きくなってきており、市民ニーズも多種多様化している。そのため職員に求められる能力も高度化、かつ多様化しており、職員一人一人のモチベーションや能力を最大限に生かしていくための人材育成は、今後の行政運営において重要であると考えている。基本的に
市職員は公務員であること、公僕であることを強く認識する必要がある。日本一の市役所になることを目標に掲げ、職員自身もそれを目標にし、市民の声を聞き慈愛と謙虚の心で市民サービスを行う。人間力を高めるための努力は積み重ねていかなければならないと思っており、職員力の向上に向けて人材育成基本方針の見直しを進め、効果的で実用的な職員研修計画を策定するなど、沖縄
市のさらなる発展に向けた基礎づくりとして取り組んでいくとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な総括質疑の内容ですが、議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想については、慎重に審査した結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長の報告を終わります。 ただいまの第5次沖縄
市総合計画基本構想審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第201号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第201号 第5次沖縄
市総合計画基本構想について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第201号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 休憩いたします。 休 憩 (午前10時46分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午前10時56分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第4 認定第15号 令和元年度沖縄
市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
決算審査特別委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長。
◎栄野比和光
決算審査特別委員長 改めまして、おはようございます。読み上げます。 令和元年度沖縄
市一般会計決算審査特別委員会
委員長報告書。 1ページから読み上げます。決算審査特別委員会
委員長報告。 令和2年9月30日、第411回
沖縄市議会定例会において、決算審査特別委員会に付託になりました認定第15号 令和元年度沖縄
市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を御報告いたします。 本委員会は令和2年9月30日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。 その結果、委員長に栄野比和光、副委員長に森山政和委員がそれぞれ指名推選により当選し、その後10月5日から7日間にわたり委員会を開催し、認定第15号について当局及び監査委員等の出席を求め、説明を聴取するとともに質疑を行い、慎重に審査を行ってまいりました。 なお、10月9日の歳出10款教育費の審査において、委員から決算審査資料の不備等について指摘され、副市長及び教育長から謝罪がありました。 以下、多岐にわたる総括質疑の中から何点か抽出して御報告いたします。 歳 入 1款3項1目 軽自動車税 軽自動車税の一般市民と軍人軍属との違い及びそれぞれの課税台数と課税総額についての質疑に対し、オートバイの90㏄以下は一般市民が2,000円、軍人軍属が500円、125㏄以下は一般市民が2,400円、軍人軍属が500円、軽四輪貨物自家用車は一般市民が5,000円、軍人軍属が3,000円、軽四輪乗用自家用車は一般市民が1万800円、軍人軍属が3,000円となっている。課税台数は一般市民が6万1,025台、軍人軍属が727台、課税総額は一般市民が4億5,997万7,700円、軍人軍属が178万5,500円との答弁がありました。 次に、軍人軍属で滞納はあるのか。また、一般市民と軍人軍属に1台当たりの差額があるが、一般市民の税率に換算した場合の差額についての質疑に対し、軍人軍属の方に滞納はなく、一般市民の税率に換算した場合の課税額は647万2,600円で差額は468万7,100円との答弁がありました。 歳 入 13款2項2目 備考2 一般廃棄物処理手数料(粗大ごみ処理) 平成30年度に比べ増額となった要因及び経緯についての質疑に対し、布団、シーツ、ロープやホース等の長物が粗大ごみとして分別されたことで増額となった。また、経緯として長物の廃棄物がそのままの状態で処理施設に持ち込まれると廃棄物中間処理施設の機器に絡まり、故障の原因となるため粗大ごみとして分別した。ただし、布団やシーツなどは座布団程度の大きさに切断し、ロープやホースなどは50㎝以下に切断すれば燃えるごみとして排出可能との答弁がありました。 次に、本市の粗大ごみ処理券は300円だが他市町村の処理料金や種類によって違いがあるのかとの質疑に対し、おおむね本
市と同額だが体積が1立方メートル以上であった場合、または重量が10㎏以上の場合は600円などのケースがあるとの答弁がありました。 歳 入 17款1項2目 備考1 ふるさと応援寄附金 取組状況、実績、今後の取組みについての質疑に対し、当初予算2,343万2,000円に対し、収入済額は3,125万円で約1.3倍の増となっており、増額理由として国内最大のふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイスへの掲載を新たに始めたこと。また、沖縄商工会議所や沖縄
市観光物産振興協会と連携し、多くの
市産品の登録などと併せて誘客にもつながるコンテンツとして、エイサー体験や東南植物楽園の入場券、ホテル宿泊券なども追加し、例年、申込みがピークとなる11月から12月への対応として、翌年度発送するマンゴーの事前受付を行うなど返礼品追加が増額の要因と考えている。さらに、令和2年度から琉球ゴールデンキングスのユニフォームやTシャツなども追加しており、今後も魅力的な返礼品の登録に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、寄附金の県外や市外の割合、使途別の金額についての質疑に対し、居住地別の寄附金件数割合は県外が97.1%、市外が2.8%、市内が0.1%となっており、使途別の金額としては、市長におまかせが1,235万2,000円、こどものまち応援が904万9,000円、エイサーのまち応援が530万7,000円、沖縄こどもの国応援が234万5,000円、アリーナ応援が145万9,000円、音楽のまち応援が73万8,000円との答弁がありました。 歳 入 20款5項1目 備考13 生活保護費返還金(過年度分) 平成30年度の決算書には過年度分が計上されていないが、令和元年度に計上された理由と生活保護費の返還が発生する理由についての質疑に対し、現年度と過年度の返還金を平成30年度まではまとめて計上していたが、他課と同様に令和元年度より現年度分と過年度分と2つに分けて計上している。生活保護費の返還が発生する理由は、稼働収入の未申告や年金の遡及受給などがあるとの答弁がありました。 次に、生活保護費徴収金の件数と遡った最長期間について。また、生活保護費を適正に執行するための対策や課題についての質疑に対し、生活保護費徴収金の件数が391件で、遡った最長期間が126か月となっており、対策として生活保護を申請する前に生活保護制度や資産の取扱いの説明をしている。また、年に1回保護リーフレットを配布し、市民税課から報告を受けた額と保護課に申告している額に違いがないか課税調査を行い、さらに、ケースワーカーが訪問の際にも説明を行っているが、生活保護者と解釈の違いがあり申告漏れなどがあるとの答弁がありました。 歳 出 2款3項1目 備考3 証明書コンビニ交付サービス事業 コンビニ交付による証明書等の種類、各証明書の交付実績についての質疑に対し、種類は住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票の写し、所得証明書、所得課税証明書で、交付実績は住民票の写しが3,933件で全体の56.7%、印鑑登録証明書が2,364件で34.1%、戸籍謄抄本が583件で8.4%、戸籍の附票の写しが62件で0.9%となっており、合計は6,942件、所得証明書と所得課税証明書については合わせて431件との答弁がありました。 次に、市内、県内、全国において証明書が発行できるコンビニ店舗数、交付時間、課題についての質疑に対し、店舗数は令和2年9月11日現在、市内でファミリーマートが41店舗、ローソンが22店舗、セブンイレブンが5店舗で合計68店舗となっている。 市外の店舗数については、県内が624店舗、全国が大手3社以外も含め令和2年3月末現在で5万8,393店舗となっている。 交付時間は平日、休日にもかかわらず午前6時30分から午後11時まで取得できる。課題としては市民の認知度が薄いため、今後、広報等を活用して周知を図るとの答弁がありました。 歳 出 3款3項1目 備考1 生活保護適正実施事業 事業目的と国、県、
市の予算割合、各種支援員の事業や実績についての質疑に対し、目的は生活保護の適正運営を確保するため、各種適正化の取組みを推進する。予算割合は国が4分の3で
市が4分の1の負担となっている。各種支援員の事業や実績は、医療付加適正としてレセプトの点検など年間約10万件で、不要な金額を抑制する過誤調整の件数が約1,500件あり、扶養義務調査を約4,200件の方と文書による扶養折衝を行っている。また、ふれあい相談員が単身高齢の家庭においてケースワーカーとの合間の期間をつなぐ役目として相談に乗る事業や資産活用支援員が余剰な資産を生活保護の対象者と相談して売却し、それを生活費に充てる事業において、不動産会社への訪問、保護世帯への相談等220件の支援を行い売却実績が9件で約2,900万円が
市に返還されたとの答弁がありました。 歳 出 6款1項3目 備考11 人・農地プラン推進事業 事業目的と農業次世代人材投資資金の対象者の資格、受給者人数、1人当たりの受給額、遊休地面積についての質疑に対し、目的は農業委員を中心とした地域の農業者の話合いにより、今後の農地の利用を担う中心経営体への農地の集約化と将来方針を作成しており、農業次世代人材投資資金を活用し、優良農地の確保、担い手への農地集積を行い、マッチングを図るなど、担い手の確保と育成につながる取組である。 受給対象者の資格、人数、受給額については、要件として人・農地プランに位置づけられた就農時に50歳未満の独立自営で農業する新規農業者に対し、年間最大150万円の最長5年間で令和元年度は前期7件、後期8件、人数は8人となり、後期のみの一人は、通常半期分で75万円となるところ夫婦での就農のため1.5倍の112万5,000円で総額が1,162万5,000円である。また、遊休地面積は41万6,004平方メートルとの答弁がありました。 次に、8人の受給者の営農種類と耕作面積、また、農業振興の効果、課題、遊休地の有効活用についての質疑に対し、8人の営農種類、耕作面積は、花卉生産農家が7人で耕作面積は1万5,440平方メートル、野菜の生産農家が1人で耕作面積は561平方メートル、合計で1万6,001平方メートルである。また、課題は新規就農者の確保、安定経営への取組、遊休農地の解消があり、今後も担い手の確保、優良農地の確保、担い手への集積など農業振興費全体で農業の振興に取り組んでいくとの答弁がありました。 歳 出 7款1項2目 備考6 創業・起業総合支援事業 事業目的と成果や実績、起業した人数、起業後のフォローアップや課題についての質疑に対し、一番街商店街の中にスタートアップラボラグーンを整備し、創業・起業支援のワンストップ窓口を設置して創業を志す方々の相談に対応し、3Dプリンター等の活用によるものづくり支援や、ICT人材の育成を目的としたプログラミングスクールの開催、創業や人材育成に関連するイベントを開催した。令和元年度に創業した支援員は60人で、開催数が179回、施設利用者数は1万1,673人となっており、事業を通して胡屋地区を中心とした空き店舗も減少しイベント等の開催により、中心市街地のにぎわい創出にも寄与したと考えている。また、平成28年度からの4年間で創業支援者数は延べ170人で創業後のフォローアップとして、セミナー等のイベントの周知や必要に応じての個別相談、商工会議所や金融機関への紹介などを行っている。気軽に相談できる良好な関係を築くことが重要であり、専門家や金融機関などの紹介やセミナーへの案内など、常にフォローアップが図れるような体制を構築することが課題との答弁がありました。 次に、本事業は概算契約だが不用額の内容、契約額を最終的にどのように確定するのか、また、提出された書類等を担当課などでチェックする体制があるのかとの質疑に対し、年間の事業を通じ、120万円ほど有料セミナー等での収入があり、その分を事業費に充当しているが、年度末のコロナウイルスの影響等で中止になったセミナーやイベントなどの未執行があり、それらの事業を精査した上で、実績に基づき確定した結果、不用額が出た。また、契約額の確定方法について、相談やイベント等の人数を日報等で報告を受け、基本的に領収書等が添付された報告書に基づき最終的に契約額を確定している。常に会計検査を想定しながら細かくチェックし、会計課などにおいても厳しくチェックを行っているとの答弁がありました。 歳 出 7款1項3目 備考3 観光宣伝事業 本事業の具体的な内容と効果、誘客実績についての質疑に対し、令和元年度は、フリーWi-Fiの提供やコザウェブの運営、コザの裏側の制作、フリーペーパーである沖縄
市GOやポスターの配布、雑誌等への掲載などを行い、また、観光キャラバン隊を結成し、各種商談会やFC琉球のアウェー戦など、県外で本市の魅力を直接届ける取組みを行った。実績については、コザWⅰ-Fⅰのアクセス数が5年間で113%の増加、コザウェブの訪問数が19%の増加、修学旅行の受入れ学校数及び人数も増えるなど、積極的な誘客活動による効果が出てきている。また、エイサーまつりを初めとした市内イベントへの参加者が増加しており、琉球ゴールデンキングスやFC琉球、パナソニックパンサーズなどの公式戦の際、県内外から多くの方々が本
市を訪れている。特に、FC琉球の公式戦観客数は平成30年度と比較して1試合当たり平均で約1,000人増加するなど、各対戦相手のサポーターは市内のホテルを利用している。誘客実績として市内宿泊施設の増加率を平成27年度と比較すると、収容人数が約137%、件数が約304%、客室数が約79%とそれぞれ増加しており、本
市及び関連団体の取組みによって、宿泊需要が増加してきているとの答弁がありました。 歳 出 8款2項1目 備考3 里道の境界確定復元事業 境界確定復元事業委託業務の契約金額の差額について、事業開始から令和元年度までの進捗状況、令和元年度の実績、確定した里道における今後の取組みについての質疑に対し、委託業務は地区ごとに分けて発注しており、里道の距離、地域、地形区分等により契約金額に差が生じている。また、国より
市へ譲与された里道は約125㎞あり、令和元年度は約15㎞の境界確定測量を実施し、事業開始の平成24年度から令和元年度までの8年間で確定した里道の距離は約63㎞で進捗率は約50%である。今後、調査の結果、里道の機能を有している箇所については、地域住民が安全安心に利用できるよう、適切な維持管理を行う。また、現況で機能が喪失しており、将来的に機能回復をする必要のない場合やつけ替えなどで機能を確保できる場合には、用途廃止による売払いを検討していくとの答弁がありました。 歳 出 8款6項3目 備考1 住宅リフォーム支援事業 事業目的と住宅リフォーム補助費を活用した法人及び個人業者数についての質疑に対し、平成23年度から厳しい経済雇用情勢が続く中、緊急経済対策の一環としてスタートし市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して、修繕、補修、耐震補強、バリアフリー工事等の住宅改修工事を行う場合に、その経費の一部を補助することで経済の活性化、雇用の安定及び確保に寄与する目的とした事業で、補助費を活用した建設関連業者は、法人が31社、個人が36社との答弁がありました。 次に、その他該当する工事が毎年度ごとに工事を受注している業者数の減、決算額の減、さらに、工事受付終了月が早まっているが、このような取組みで良いのかとの質疑に対し、同事業の中のバリアフリー省エネ等工事は財源に一部国、県の補助があるのに対し、タイルの張替え、給水管の取替え、内装工事などに利用できる、その他該当する工事は全額
市の単費で厳しい財政状況ではあるが、関係各課と協議し予算確保に努めるとの答弁がありました。 歳 出 10款1項2目 備考4 こども科学力育成事業 本事業の実績や回数、開催場所、出前科学教室などの内容、成果についての質疑に対し、科学イベントを実施し、科学イベントサイエンスキャラバン出前講座など、総数が342回、延べ参加人数が1万6,687人で、学校内では出前科学教室を市内小中学校で開催し、学校外では地域に出向き親子でサイエンスキャラバンを開催している。また、出前科学教室では熱気球の実験、台風のでき方や静電気の体験などを行い、小学校ではクラブ活動の中で骨や化石、落下の研究などの勉強を行っている。 中学校では科学部の支援として生徒自ら考案した科学実験ショーなどの支援をしており、その後の児童生徒へのアンケート結果は、「とても楽しかった」、「まあまあ楽しかった」などの肯定的な感想が96.8%で高い評価を得られているとの答弁がありました。 歳 出 10款1項3目 備考3 教育研究所事業費 平成30年度に比べて増額の要因と成果についての質疑に対し、令和元年度より教育研究所において、子供たちの言語に関する吃音や構音指導など子供たちの支援に充てる言語聴覚士を一人配置したため増額となっている。成果として、これまでは5校に言語学級があり、それ以外の11校の言語指導が必要な子供たちについては、その5校の先生方が毎週水曜日に教育研究所に来所して指導を行っていた。しかし、教育研究所までの移動や先生方が勤める学校のことが気になるなどの課題があり、専門職を配置することで巡回による子供たちの言葉に関する指導やケアができることによって、その子供たちが自信を持って子供たち同士のコミュニケーションが取れるようになったとの答弁がありました。 次に、教育研究所の研究教員の研修期間や人数、研究内容が学校にフィードバックされているかとの質疑に対し、令和元年度の研究教員は幼稚園が1人、小学校が1人、中学校が2人となっており、研修期間は10月から3月までの半年間で、実務指導研修員として4月から1年間の二つのパターンがある。研究内容としていくつかあるが、幼稚園の先生による身近な自然遊びの中で、いかに援助の方法を探るかというテーマや小学校、中学校の先生による算数、数学に関して主体的、対話的な学びをいかに活用していくか、また、ICTの活用を念頭に入れた研修など活用力を身につける研修のテーマを設定して研修を行っている。また、学校へのフィードバックについては、授業改善リーダーとして学校の学力向上を担う先生や学力向上推進に係る担当、教科部会などで研修成果を出しながら学校において研修などを行っているとの答弁がありました。 歳 出 10款3項3目 備考2 宮里中学校校舎新増築事業 業務委託内容と今後のスケジュールについての質疑に対し、校舎の適正配置に関する基本計画及び耐力度調査で、基本計画において、現況調査などの計画地の条件整理や施設配置の検討などを行い、耐力度調査において、建物の構造耐力や経年による耐力機能の低下などの調査を行い、建物の老朽度を総合的に判断し、その結果をもとに現在、整備手法等について文部科学省に確認をしている。今後のスケジュールとして、令和3年度は補助適用が可能な改築等の基本設計を予定し、その際、基本計画において整理した課題やアンケートにより集約した要望等を検証し、令和4年度に実施設計、令和5年度に工事着工を順次進めていくとの答弁がありました。 次に、アンケートの結果において木造構造の調査研究とあるが、その見解についての質疑に対し、市内の学校は、防音対象区域で文部科学省の補助と併せて防衛省の補助で併行防音事業を行っており、遮音性基準も定められることから県内外の事例研究や検証が必要と考えており、可能な範囲内で検討していくとの答弁がありました。 歳 出 10款5項4目 備考2 青少年等支援事業 本事業の若者相談窓口の実績、年代別の相談割合及び主な相談内容についての質疑に対し、若者相談窓口における相談は、来所相談、電話相談、訪問相談の3種あり、来所相談は46件でその内10代が36件、20代が1件、30代が9件で主な相談内容は、進路や進学、就職に関する相談、不登校に関する相談、ひきこもりに関する相談となっている。次に、電話相談は235件でその内10代が164件、20代が39件、30代が27件で不明が5件となっており、主な相談内容は、家庭の問題、不登校に関する相談、窃盗、恐喝に関する相談となっている。訪問相談は103件で、その内10代が64件、20代が11件、30代が28件となっており、主な相談内容は、家庭の問題、不登校に関する相談、ひきこもりに関する相談との答弁がありました。 次に、若者相談窓口の相談体制及び課題についての質疑に対し、相談体制は、若者相談窓口に専門相談員を1人配置し、バックアップする形で、青少年センター所属の臨床心理士が1人、認定心理士が1人、その他教育相談に携わる相談員を7人配置している。また、課題として、若者相談窓口は平成27年度から開設しており、市内の小中学校を初め、高等学校などあらゆる教育機関への周知をお願いして相談件数は伸びてきているが、複雑かつ解決が困難な悩みを持つ若者がまだまだ多く潜在していると思われ、そのような方々の掘り起こしが課題であるとの答弁がありました。 歳 出 10款6項4目 備考2 総合運動場施設維持管理費
指定管理者が変更となり、市民に与えた影響等があるのか、また、その実績についての質疑に対し、令和元年4月よりコザ運動公園の
指定管理者が変更となったが、スタート時から滞りなく引き継がれ大きなトラブルや苦情などに至るケースは確認されていない。実績として、施設利用者は平成30年度が約80万3,000人で令和元年度が約79万6,000人となっており、利用料収入は平成30年度が約4,700万円で令和元年度が約4,600万円となっている。令和元年度の3月はコロナウイルス感染症の影響により施設の閉館を余儀なくされたが、その影響を踏まえてもおおむね前年度よりも約5%は上回っていると予想されるとの答弁がありました。 次に、
指定管理者の変更に伴いサービス面で変わったことや、本
市としての評価または課題についての質疑に対し、新たな自主事業として、無料自重トレーニング、ボディコアメイクなどの各種スポーツトレーニング、おきなわマラソン完走プロジェクトなどのイベント、FC琉球や琉球ゴールデンキングスとのプロスポーツと連携した撮影会の企画、体育館内のリボンビジョンを有効活用して開催中の大会や利用団体のPR活動など施設の有効活用を図りながら、サービス充実に結び付けており利用者からも好評を得ている。また、利用者の減少に転じることなく順調に進んでいると評価している。課題については、まだまだ稼働が見込める施設もあり、利用者の増加も見込める余地があるため、今後さらなる施設の有効利用を図り、自主事業の展開など効果的な施設運営に期待しているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な総括質疑の内容ですが、認定第15号 令和元年度沖縄
市一般会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査した結果、全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
決算審査特別委員長の報告を終わります。 ただいまの
決算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第15号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第15号 令和元年度沖縄
市一般会計歳入歳出決算認定について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって認定第15号は、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第5 認定第16号 令和元年度沖縄
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第6 認定第17号 令和元年度沖縄
市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第7 認定第18号 令和元年度沖縄
市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての3件を一括して議題とします。
教育福祉委員長の報告を求めます。
教育福祉委員長。
◎阿多利修
教育福祉委員長 おはようございます。教育福祉委員会
委員長報告。 去る9月14日、第411回
沖縄市議会定例会において、教育福祉委員会に付託になりました認定第16号 令和元年度沖縄
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第17号 令和元年度沖縄
市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第18号 令和元年度沖縄
市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を一括して報告申し上げます。 本委員会は10月15日、16日に開催し、
市当局から
健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 認定第16号 令和元年度沖縄
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳入1款1項1目一般被保険者国民健康保険料における補正予算額9,682万7,000円及び歳入1款1項2目退職被保険者等国民健康保険料における補正予算額1,135万7,000円の減額理由についての質疑に対し、当初予算の積算は、前年度や過去の実績を勘案して収納率等を見込み計上しているが、見込んだ収納率に及ばなかったことのみならず、保険料の減免などによる歳入の減少も含め、実績に合わせて減額補正をしているとの答弁がありました。 次に、決算資料の差押え件数及び金額(過去5年間)の実績によると、差押え件数が年々減少しており、令和元年度の差押え件数は、平成27年度に比べると約3分の1に減少している理由についての質疑に対し、少額の預貯金を差押えた場合、実績件数は増えるが徴収できる金額が少ないことから、資力のある預貯金を差押え、しっかり徴収するとの方針に移行して、差押え預貯金を精査し、しっかりと徴収しているとの答弁がありました。 次に、認定第17号 令和元年度沖縄
市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳入1款1項1目第1号被保険者保険料の2節現年度分普通徴収保険料は、決算審査資料における所得段階別徴収率の推移によると、非課税の第1段階から第3段階の保険料より、第4段階及び第6段階の保険料の徴収率が低いことについて、どのように分析しているかとの質疑に対し、第1段階から第3段階は国の制度に基づき介護保険料を減免しており、国の示す一番高い減免率を採用している。また、同じ所得でも第1段階と第4段階の違いは、世帯に課税されている方がいること。第2段階と第6段階の違いは本人が課税されていること。課税状況に応じて介護保険料が上がる仕組みから、第4段階及び第6段階の収納率が低くなっていると考えているとの答弁がありました。 次に、歳出4款3項2目備考3.認知症サポーター養成事業の目的及び実績並びに成果についての質疑に対し、本事業は、認知症サポーターを一人でも多く養成し、認知症の人、その家族をサポートする人が地域に一人でも多くいることで、認知症に対する理解が深まり、地域での見守り体制や地域づくりに発展させていくことを目的としている。認知症サポーターの養成人数は毎年1,000人を目標としているが、令和元年度の実績は1,120人で、令和元年度末のサポーター養成累計人数は、目標としていた7,000人を上回り、7,422人であることから、成果として、認知症の正しい知識の普及が図られ、地域での見守りや支援が進み、認知症にやさしい地域づくりにつながっているとの答弁がありました。 次に、認定第18号 令和元年度沖縄
市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳入1款1項後期高齢者医療保険料について、令和元年度における県内1人当たりの平均保険料は幾らか。また滞納者に対する差押えの状況及び短期被保険者証や資格証明書の交付状況についての質疑に対し、令和元年度の県内1人当たりの平均保険料は7万523円で、滞納者に対する差押え2件、差押え額76万6,800円である。また令和元年度の短期被保険者証の交付は68人で、資格証明書の交付実績はないとの答弁がありました。 また、低所得者における後期高齢者医療保険料は重く負担になっていることについて、どのように認識しているのかとの質疑に対し、保険料の納付に関する相談窓口において、保険料の相談のみならず、まずは生活力の再建に努め、いかにして保険料を納めることができる状況にするのかということを関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、決算資料において令和2年8月現在、本市の後期高齢者(75歳以上)の人口が1万3,799人に対し、被保険者数は1万2,588人であるが、被保険者の対象にならない1,211人についての質疑に対し、後期高齢者人口と被保険者数が一致しない主な理由として、生活保護受給者は生活保護費において医療の扶助があるため、後期高齢者医療制度に加入する必要がないこと。また、それに加え、施設に入所された場合の住所地特例の影響などが考えられるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第16号、認定第17号、認定第18号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
教育福祉委員長の報告を終わります。 ただいまの
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第16号、認定第17号、認定第18号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第16号 令和元年度沖縄
市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第17号 令和元年度沖縄
市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第18号 令和元年度沖縄
市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって認定第16号、認定第17号、認定第18号については、委員長の報告のとおり認定されました。 休憩いたします。 休 憩 (午前11時45分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時00分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第8 認定第19号 令和元年度沖縄
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第9 認定第20号 令和元年度沖縄
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第10 認定第21号 令和元年度沖縄
市水道事業会計決算認定についての3件を一括して議題といたします。
建設委員長の報告を求めます。
建設委員長。
◎藤山勇一
建設委員長 皆さん、こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。 それでは建設委員会
委員長報告を申し上げます。 去る9月14日、第411回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に付託になりました認定第19号 令和元年度沖縄
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第20号 令和元年度沖縄
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第21号 令和元年度沖縄
市水道事業会計決算認定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、令和2年10月20日に開催し、
市当局から
上下水道局長、建設部長、
上下水道部長、関係次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのちに質疑を行い、慎重に審査をいたしました。 認定第19号 令和元年度沖縄
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定における当局からの説明として、美里第二土地区画整理事業の進捗状況については、令和元年度末時点での整備率は99%となっている。 また、令和元年度の整備については、委託9件、工事4件、補償9件を実施しており、保留地については令和元年度に一般保留地の1画地を処分している。必要な物件補償は全て契約済みで、令和3年度には工事が完了する予定である。 令和4年度からは換地処分に向けた作業に取り組み、令和6年度の事業完了を目指し業務を進めているとの説明があり、その後、質疑を行いました。 主な質疑内容として、美里第二土地区画整理事業における整備率が99%ということだが、保留地処分に向けてはどのような内容になっているかとの質疑に対し、令和元年度末において、全体では一般保留地が10筆、付け保留地が2筆、合計で12筆が残っている。 保留地処分の予定としては、令和2年度に一般保留地3筆と付け保留地1筆の計画をしており、付け保留地1筆は処分している。 令和3年度は一般保留地2筆、付け保留地1筆の処分を予定しており、令和4年度は一般保留地5筆の処分を予定しているとの答弁がありました。 認定第20号 令和元年度沖縄
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出1款1項1目一般管理費の公共下水道接続促進事業の接続実績及び接続率が低い地域についてはとの質疑に対し、令和元年度の実績では、水洗化率が88.3%で平成30年度より0.9ポイント改善しており、全自治会とも平成30年度より増えている。 接続世帯数については、一番低い自治会が久保田地区で64.2%、次に池原地区で65.9%、その次に園田地区の66.4%となっており、一番低い久保田地区では平成30年度よりも2.7ポイント改善している。3自治会とも平成30年度に比べると伸びており、低い地域はあるが促進事業を進めながら、接続補助金を活用し、市民の理解を得ながら接続率を伸ばしていきたいとの答弁がありました。 認定第21号 令和元年度沖縄
市水道事業会計決算認定における主な質疑内容として、収益的収入及び支出の第1款水道事業収益の水道使用料で3,808万9,419円の減収があったが、どういう理由で減収になったのか。また将来的な推移と見込みはどのようになっているかとの質疑に対し、水道使用料については民間と基地の二つに分けており、民間については微増となっている。基地については、貯水用タンクの修繕があったために給水量が少し落ち込んだこともあり、使用水量の減が大きいとの答弁がありました。 推移については、民間は増減を繰り返しつつ、令和元年度は微増となっている。基地については、平成28年に基地内で大きな漏水修繕があり、使用水量が大きく減少し、その後は横ばい状態である。令和元年度についても、貯水用タンクの修繕があり給水量が落ち込んでいる。 将来的な見込みについては、令和2年度は新型コロナウイルスの影響もあり基地、民間ともに少し落ち込んでいる。特に水量だけではなく収益についても落ち込んでおり今後、どのように推移していくのか、注視していく必要があるとの答弁がありました。 次に、水道料金が未納になると、給水停止をする事があると思うが、給水停止の基準と何件の給水停止があったかとの質疑に対し、水道料金は毎月1日に納付書を発送して、22日が納付期限となる。支払いが無かった場合は翌月の1日に督促状を送付、期限内に支払いが無かった方に対しては、その月の20日頃から給水停止のお知らせを配布し、なお、月末までに支払いが無い場合は、翌月の初め頃から給水停止という形になる。しかし、その間に相談があれば、おおむね10日頃までならお待ちできますということで相談を受け、それ以降になると、一旦料金課に来ていただき、分割方法などの相談をしながら細かい調整を行っている。 令和元年度の給水停止件数は、2,733件となっているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、認定第19号、認定第20号、認定第21号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
建設委員長の報告を終わります。 ただいまの
建設委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより認定第19号、認定第20号、認定第21号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより認定第19号 令和元年度沖縄
市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第20号 令和元年度沖縄
市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第21号 令和元年度沖縄
市水道事業会計決算認定について、一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって認定第19号、認定第20号、認定第21号については、委員長の報告のとおり認定されました。
△日程第11 議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例を議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
◎金城由美
総務委員長 改めまして、こんにちは。 総務委員会の
委員長報告をさせていただきます。 去る12月7日、総務委員会に付託になりました議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は12月8日に開催し、
市当局から企画部参事、担当技幹等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例についての主な質疑内容として、施設の利用に際して、モータースポーツ競技を行う際に大きな音が出ると思うが、大きな音を出してよい時間の設定などはあるのかとの質疑に対し、原則として9時から12時と13時から16時までを設定している。ただし、イベント等による準備・片付けなど、フィールドの利用内容によって必要と認められる場合には、時間外利用も可能となるよう使用料の設定を行っているとの答弁がありました。 次に、利用の申請は2か月前から行うことができるとあるが、個人の方が施設を利用したい場合、前もって申請して予約しないといけないとなると不便ではないかとの質疑に対し、個人利用については予約制ということではなく、あらかじめ施設管理者が定めた競技ごとのスケジュールをホームページ等で確認していただき、当日、窓口で利用手続を行った上で、施設を利用していただくということを想定しているとの答弁がありました。 以上が議案第215号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
総務委員長の報告を終わります。 ただいまの
総務委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時11分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時12分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 これより議案第215号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第215号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時13分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 2時14分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第12 議案第218号 沖縄
市事務分掌条例及び沖縄
市職員定数条例の一部を改正する条例、日程第13 議案第219号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、日程第14 議案第220号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、日程第15 議案第221号 沖縄
市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、日程第16 議案第223号 沖縄
市火災予防条例の一部を改正する条例、日程第17 議案第225号
沖縄こどもの国ワニ舎周辺エリア整備工事の請負契約について、日程第18 議案第226号 沖縄
市知花保育所建替工事(建築)の請負契約についての7件を一括して議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
◎金城由美
総務委員長 では総務委員会
委員長報告をさせていただきます。 去る12月7日、総務委員会に付託になりました議案第218号 沖縄
市事務分掌条例及び沖縄
市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第219号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、議案第220号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、議案第221号 沖縄
市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、議案第223号 沖縄
市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第225号
沖縄こどもの国ワニ舎周辺エリア整備工事の請負契約について、議案第226号 沖縄
市知花保育所建替工事(建築)の請負契約について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は12月8日に開催し、
市当局から総務部長、企画部長、関係次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第218号 沖縄
市事務分掌条例及び沖縄
市職員定数条例の一部を改正する条例の主な質疑内容として、
事務分掌条例を改正することによって、どのようなメリットがあるのかとの質疑に対し、これまで
教育委員会で行っていた事務の中で、学校体育を除いたスポーツに関する事務、文化財の保護を除いた文化に関する事務が市長部局に一元化されることによって、複数の部署で行っていた事務を効率的に行えると考えている。プロスポーツ、アマチュアスポーツを意識することなく、スポーツコンベンションを推進し、それに伴い本
市への誘客を促進できることや、また、コザ運動公園及び総合運動場体育施設等の管理も一元化することで、施設の利用調整がスムーズに行えると考えている。また、イベント等を活用した市民の文化活動の発表の機会創出、文化活動を通しての
まちづくりへの参加などが図られるものと考えているとの答弁がありました。 次に、
職員定数条例について、
教育委員会の職員定数を5人減員し、市長部局の職員定数を5人増員する改正となっているが、5人の人員を移すだけで足りるのか。市長部局の職員定数は677人、現員数は631人ということで、まだ46人の枠があるとのことだが、もっと職員を増員して体制を充実させなければ、市民スポーツや文化に関する事業が停滞するのではないかと懸念するが、見解を伺うとの質疑に対し、今回の事務の移管について、関係部署間で調整した結果、市長部局で効率的に事業を担えるということで、5人の人員を移管することで対応できるであろうとの結論となっている。今回移管する事業が将来的に拡大していくということになれば、状況を見ながら人員の配置を検討していきたいとの答弁がありました。 議案第219号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例の主な質疑内容として、固定資産を現に所有している者の申告制度の創設について、現所有者の申告の期限が、固定資産の現所有者であることを知った日から3月以内となっているが、遺産の分割相続に関する話し合いがまとまらず、3月を超過してしまった場合はどうなるのかとの質疑に対し、遺産分割協議が整わない場合については、固定資産の法定相続人に現所有者であるということを申告していただき、遺産分割が整うまでの間、現所有者に対して課税することになるとの答弁がありました。 議案第223号 沖縄
市火災予防条例の一部を改正する条例の主な質疑内容として、急速充電設備を設置する場合に、事前に届け出をするなどの手続はあるのかとの質疑に対し、急速充電設備に関して、全出力が50キロワットを超えるものについては、第43条で消防長に届け出なければならないと定める改正となっている。急速充電設備は今後普及していくと考えているので、設置する際の届け出義務について、
市のホームページでの周知や、設置業者等への指導などを行っていきたいとの答弁がありました。 以上が議案第218号、議案第219号、議案第223号についての主な審査経過ですが、以下、議案第220号、議案第221号、議案第225号、議案第226号についても慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
総務委員長の報告を終わります。 ただいまの
総務委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第218号、議案第219号、議案第220号、議案第221号、議案第223号、議案第225号、議案第226号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第218号 沖縄
市事務分掌条例及び沖縄
市職員定数条例の一部を改正する条例、議案第219号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、議案第220号 沖縄
市税条例の一部を改正する条例、議案第221号 沖縄
市督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例、議案第223号 沖縄
市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第225号
沖縄こどもの国ワニ舎周辺エリア整備工事の請負契約について、議案第226号 沖縄
市知花保育所建替工事(建築)の請負契約についてを一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第218号、議案第219号、議案第220号、議案第221号、議案第223号、議案第225号、議案第226号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第19 議案第216号 沖縄
市教育委員会の職務権限の特例に関する条例、日程第20 議案第217号 沖縄
市こども発達支援センター条例の2件を一括して議題といたします。
教育福祉委員長の報告を求めます。
教育福祉委員長。
◎阿多利修
教育福祉委員長 こんにちは。教育福祉委員会
委員長報告。 去る12月7日、教育福祉委員会に付託になりました議案第216号 沖縄
市教育委員会の職務権限の特例に関する条例、議案第217号 沖縄
市こども発達支援センター条例、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は12月8日に開催し、
市当局から教育部長、
健康福祉部長、こどものまち推進部長、関係部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第216号 沖縄
市教育委員会の職務権限の特例に関する条例における主な質疑内容として、条例制定のポイントとなっているスポーツと文化について、現状の事務における役割分担についての質疑に対し、スポーツについては、観光に資するプロスポーツ等を経済文化部にて、競技者等の育成に資するアマチュアスポーツ等に関しては
教育委員会にて行っている。また、文化については、観光に資する部分の文化芸能支援を経済文化部にて、文化庁の補助金等における手続の窓口は
教育委員会にて行っているとの答弁がありました。 次に、この条例における特例の意義とは何かとの質疑に対し、スポーツと文化に関する事務は、市長部局と
教育委員会の2つの組織で行っていたが、本条例の整備により、事務を担当する権限と組織が集約され、統一した窓口で一元的に管理することで、市民に分かりやすい合理的な事務管理を行うことが大きな意義となっているとの答弁がありました。 また、なぜ、今回の組織統合に至ったのかとの質疑に対し、スポーツについては、平成8年の「スポーツコンベンションシティ宣言」、文化については、平成12年に文化振興課の設置から、スポーツと文化に関して、市長部局と
教育委員会の両組織で事務を担うという体制で行ってきた。事務を行う窓口では連携しながら行ってきたが、平成12年の文化振興課設置から約20年が経過し、これまで連携してきた事務を統合し、今後は、連携から密接な形での組織統合により運営していくとの答弁がありました。 次に、市長部局へ移管する事務として、児童生徒に対する各種大会県外等派遣費補助金や市長杯として実施している大会は、移管後、どのようになるのかとの質疑に対し、今回の事務移管は、基本的にそのまま移管することが前提で、各種大会県外等派遣費補助金についても、同様の補助要綱で実施する予定であり派遣額等の変更はない。また、市長杯として行われている大会についても、同様に変更はないとの答弁がありました。 次に、議案第217号 沖縄
市こども発達支援センター条例における主な質疑内容として、児童福祉法に基づき児童発達支援センターへと機能拡充するため、こども発達支援センターを設置するとのことだが、支援センター設置後の利用定員数及び保育士の配置人数についての質疑に対し、現在、1日の利用定員数は20人だが、設置後は30人を予定している。現在、職員の人数が12人で、保育士については、現行と同じ8人を配置する予定である。支援センター設置後は心理士と社会福祉士の2人の増員予定に加え、心理士や理学療法士等によるサポートにより対応できると考えている。今後、利用者の増加が見込まれたら、その時点で保育士の増員を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、支援において業務分担があるのか。もしくは機能拡充を図るとは、これまでの支援の体制を統合するということなのかとの質疑に対し、ある程度、障がいや発達の気になりが明確になると、障がい福祉課より受給者証の交付を受けて、こども発達支援センターでの支援が可能となる。受給者証の交付に至らない子に関しては、福祉文化プラザ内のこどもの育ちサポートセンターで支援を行うことから、統合されるわけではなく、それぞれの機能を分担しながら連携して支援を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、国の方針で、令和5年度末までに児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1か所以上設置することが、当該施設の設置背景としてあるが、
市全体において発達支援ができる環境をつくるため、国の方針に基づいた施設をさらに開設する予定があるのかとの質疑に対し、今回設置する支援センターは、福祉型の児童発達支援センターである。医療型としての沖縄中部療育医療センターがあること。また、民間の児童発達支援事業所が30か所ほどあることから、今後の方向性として、既存の児童発達支援センターと連携しながら、今回設置する沖縄
市こども発達支援センターを中核的な支援センターとしていくことを目指していきたいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第216号、議案第217号については、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
教育福祉委員長の報告を終わります。 ただいまの
教育福祉委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第216号、議案第217号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第216号 沖縄
市教育委員会の職務権限の特例に関する条例、議案第217号 沖縄
市こども発達支援センター条例について、一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第216号、議案第217号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第21 議案第222号 沖縄
市建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例、日程第22 議案第227号
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定についての2件を一括して議題とします。
建設委員長の報告を求めます。
建設委員長。
◎藤山勇一
建設委員長 それでは建設委員会
委員長報告を申し上げます。 去る12月7日、建設委員会に付託になりました議案第222号 沖縄
市建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第227号
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定について、審査の経過と結果を一括して御報告申し上げます。 本委員会は12月8日に開催し、
市当局から、建設部参事、建設部次長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第222号 沖縄
市建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、沖縄
市への建築確認申請件数と民間の審査機関への建築確認申請件数及び建築確認申請を受理して完了するまでの期間はとの質疑に対し、沖縄
市においては、年間500件程度の建築確認がなされており、令和元年度の実績で沖縄
市の受理件数が43件、民間の審査機関の受理件数が491件となっている。 また、審査期間の日数については、建物の規模や物件によっても異なるが、基本的に35日以内に処理することと法定期間がある。小規模なものについては、7日以内との答弁がありました。 次に、ほかの特定行政庁においては、平成22年に沖縄県、平成23年に那覇
市、浦添
市、うるま
市、平成27年には
宜野湾市が手数料を見直している中、本
市は何故これまで提案されずにいたのかとの質疑に対し、これまで、法令の施行時期に合わせた各種手数料の議案を優先的に改正してきた。今回の建築確認等申請手数料及び道路の位置の指定等の申請手数料については、他
市との乖離が長い間あり、改定が行われなかったことに対しては財源確保という観点からも、
市の歳入増が見込める中、取りかかっていなかったことは反省し、今後は適宜、他
市の状況も確認しながら適切な時期に受益者負担というところから手数料の改定はしていきたいとの答弁がありました。 議案第227号
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定についての主な質疑内容として、指定の期間が3年から5年になった経緯はとの質疑に対し、指定の期間について、初年度は3年ということで指定管理の運用指針で決められており、2回目以降については、再度検討するようにとなっていることから市営住宅課としては、ノウハウの蓄積や人材育成の観点からも、次回の指定期間に関しては5年でやっていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、募集説明会には6業者が参加をし、実際には1業者しか応募がなかった理由はとの質疑に対し、6業者のうち4業者が市内業者、2業者が市外業者となっており、
指定管理者の指定要件としては、市内業者、若しくは指定管理を受けるまでに市内に移転をしてもらうという形で募集をしていた。その中でも、不動産会社何社かでJVを組んで申請をしたいという申し出があったが、直前に調整が整わず断念をしたため、今回の応募は1業者になったとの答弁がありました。 次に、指定管理を行わせることによって、人員内容を含めて、体制がどのように変化したのかとの質疑に対し、
指定管理者に事務を移したことにより、業務自体が管理以外の業務に移ることができ、条例改正や滞納整理についての方針検討、空き家の計画策定など、他の業務に携わることができたとの答弁がありました。 以上が議案第222号、議案第227号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
建設委員長の報告を終わります。 ただいまの
建設委員長報告に対し、一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第222号、議案第227号について、一括して討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第222号 沖縄
市建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第227号
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定について、一括して採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第222号、議案第227号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。
△日程第23 議案第224号 沖縄
市モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を議題といたします。
市民経済委員長の報告を求めます。
市民経済委員長。
◎新里治利
市民経済委員長 市民経済委員会
委員長報告。 去る12月7日、市民経済委員会に付託になりました議案第224号 沖縄
市モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は12月8日に開催し、
市当局から
経済文化部長、関係課長等の出席を求め、説明を聴取したのち質疑を行い、慎重に審査いたしました。 議案第224号 沖縄
市モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例についての主な質疑内容として、条例を廃止するにあたりモバイルワークプラザの所期の目的は達成したとあるが、その所期の目的とは何か。また、数値化された目標もあったのかとの質疑に対し、所期の目的は、情報通信の基盤整備を推進し、広く市民等に情報通信技術を活用した場所を提供することにより、情報通信関連産業の立地、事業化を促進し、新たな雇用機会の創出と地域の活性化を図ることであり、500人程度の雇用を生み出す施設を目標とし、近年は300人ほどの雇用があり、最大で600人ほど雇用していた時期もあったとの答弁がありました。 次に、沖縄
市モバイルワークプラザは、事業開始当初より赤字収支となっているが収支に対する認識と、どのような改善策を行ってきたのかとの質疑に対し、モバイルワークプラザ設立当時は、収支の部分よりも、本市の失業率が高く若年者を中心に雇用機会を創出することを最優先としていた。そうすることで、雇用が生まれ給与所得や消費の喚起等、総合的に考えて効果はあったと考えている。また、改善策として土地・建物の賃借料引下げ交渉や警備、その他経費も含めコスト削減に取り組んできたとの答弁がありました。 次に、今後、民間事業者の方に運営していただく中で、沖縄
市がモバイルワークプラザの目的としていた雇用と地域活性化の部分は、継続される認識かとの質疑に対し、本
市としても
市の政策に資するようなIT、情報通信関連産業を中心に御利用いただきたいとお願いしており、民間事業者の方も了承いただいているとの答弁がありました。 以上が議案第224号についての主な審査経過ですが、慎重に審査した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
小浜守勝議長 以上で
市民経済委員長の報告を終わります。 ただいまの
市民経済委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第224号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第224号 沖縄
市モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第224号については、委員長の報告のとおり原案可決されました。 休憩いたします。 休 憩 (午後 2時45分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 3時20分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第24 議案第234号
沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。それでは議案第234号について御説明申し上げます。
沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び
沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月22日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお願いいたします。1 契約の目的
沖縄市立美原小学校校舎新増 築工事(建築工事)2 契約の方法 随意契約3 契約金額 金3億30万円4 契約の相手方 有限会社明城建設・株式会社 富建特定建設工事共同企業体代表者 住 所 沖縄
市池原二丁目15番35号 商号又は名称 有限会社明城建設 代表者氏名 代表取締役 山 城 重 幸構成員 住 所 沖縄
市諸見里二丁目18番18号 商号又は名称 株式会社富建 代表者氏名 代表取締役 金 城 進 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第234号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第234号は、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより議案第234号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第234号
沖縄市立美原小学校校舎新増築工事(建築工事)の請負契約について、採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第234号は、原案のとおり可決されました。
△日程第25 議案第235号
沖縄市立島袋幼稚園園舎新増改築工事(建築工事)の請負契約についてを議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 それでは議案第235号について御説明申し上げます。
沖縄市立島袋幼稚園園舎新増改築工事(建築工事)の請負契約について このことについて、別紙のとおり工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び
沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月22日 沖縄市長 桑江朝千夫 次のページをお願いいたします。1 契約の目的 沖縄市立島袋幼稚園園舎新増改 築工事(建築工事)2 契約の方法 指名競争入札3 契約金額 金3億360万円4 契約の相手方 住 所 沖縄
市知花四丁目14番21号 商号又は名称 有限会社内盛産業 代表者氏名 代表取締役 内 間 安 盛 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第235号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第235号は、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。 これより議案第235号について、討論に入ります。討論はありませんか。 (「なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第235号
沖縄市立島袋幼稚園園舎新増改築工事(建築工事)の請負契約について、採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって議案第235号は、原案のとおり可決されました。
△日程第26 閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。 教育福祉委員会において審査中の事件については、会議規則第111条の規定により、お手元に配付しました申し出のとおり、閉会中継続審査の申し出があります。 お諮りいたします。申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって
教育福祉委員長の申し出のとおり、閉会中継続審査とすることに決定いたしました。
△日程第27から日程第30までは、
例月出納検査報告書であります。本件については、お手元に配付してありますので、これをもって報告に代えます。
△日程第31 諸般の報告についてであります。 本件についてもお手元に配付してありますので、これをもって報告に代えます。 お諮りいたします。本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり)
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって条項、字句、数字、その他整理は、議長に委任することに決定をいたしました。 休憩いたします。 休 憩 (午後 3時29分)
~~~~~~~~~~~~ 再 開 (午後 3時35分)
○
小浜守勝議長 再開いたします。 以上をもちまして、令和2年12月第412回
沖縄市議会定例会を閉会いたします。 大変お疲れさまでございました。 閉 会 (午後 3時35分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 令和3年 月 日 議 長 小 浜 守 勝 副 議 長 瑞慶山 良一郎 会議録署名議員 上 地 崇 会議録署名議員 前 宮 美津子...