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12月20日-07号

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  1. 沖縄市議会 2020-12-20
    12月20日-07号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    第406回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  令和元年                                ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第406回                                 ││                                      ││           令和元年12月20日(金)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 7 号                 令和元年12月20日(金)                  午前10時 開議第 1       一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名)  1 番 島 田   茂 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 栄野比 和 光 議員    17 番 宮 城   浩 議員  3 番 仲宗根   誠 議員    18 番 森 山 政 和 議員  4 番 嵩 元 直 萌 議員    19 番 高江洲 義 八 議員  5 番 町 田 裕 介 議員    20 番 諸見里 宏 美 議員  6 番 瑞慶山 良一郎 議員    21 番 新 屋   勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 小 浜 守 勝 議員  8 番 稲 嶺 隆 之 議員    23 番 大 城   隼 議員  9 番 眞榮城 健 二 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 金 城 由 美 議員    27 番 伊 佐   強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員    28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮   悟 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 前 宮 美津子 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部長       石 原 昌 尚 副市長      仲 本 兼 明    企画部長       宮 里 善 伸 副市長      與那嶺 克 枝    企画部参事兼     山 内   強                     プロジェクト推進室長 市民部長     大 庭 隆 志    水道部長       新 里 智 昭 健康福祉部長兼  與那嶺 智 才    消防長        仲宗根   繁 福祉事務所長 こどものまち   上 里 幸 俊    教育長        比 嘉 良 憲 推進部長 経済文化部長   上 原 三千代    教育部長       島 袋 秀 明 建設部長     仲宗根 保 彦    指導部長兼      與那嶺   剛                     教育研究所長 建設部参事    比 嘉 直 樹    教育総務課長     内 間 三千代 水道局長     仲 本 兼 章     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     平 田 嗣 巳    議事課長       中 村 厚 夫 事務局次長兼   仲宗根   剛    議事課長補佐     金 城 優 一 庶務課長                兼調査係長 ○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。新里治利議員から遅刻の届け出が出ております。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 おはようございます。会派群星の桑江直哉です。よろしくお願いいたします。午前中、本員がトップバッター、そして2番手が池原議員。この重苦しい空気を午前中で終わらせられるのかは当局の答弁次第です。皆さんの御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、早速ではございますが、一般質問通告書に従いまして進めてまいります。 一般質問通告書の34ページをよろしくお願いいたします。質問事項1.保育事業について。これまでも多くの議員から保育士不足について質問が繰り返されてきております。本員からも重複する部分もあるかと思いますが、今回は保育士不足解消に向けての取り組み、採用のあり方について一緒に考えていけたらと思います。また、同趣旨の質問が幼稚園預かり保育担任、小中学校の特別支援教育補助者と続きますので、よろしくお願いいたします。質問の要旨(1)保育士不足解消について。ここでの保育士不足解消とは、公立保育所7カ所の保育士に関する質問を行います。去る議案説明の補正予算に関連して資料請求を行いました。議員全員に配られております。資料作成ありがとうございました。この資料を参考に質問いたします。①保育士の人数についてお伺いいたします。ア.必要担任数、正職員、臨時保育士、発達支援児を受け入れるための加配保育士についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 おはようございます。それでは桑江議員の一般質問にお答えいたします。 公立保育所7カ所における必要臨時保育士の人数については、今年12月1日時点で、担任保育士が21人、発達支援児を受け入れるための加配保育士が18人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 正職員は63人と聞いております。 イ.配置担任数、正職員、臨時保育士、発達支援児を受け入れるための加配保育士についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 今年12月1日時点での配置済みの保育士について、正職員が62人、臨時保育士については担任保育士が11人、発達支援児を受け入れるための加配保育士が10人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 正職員の必要保育士が63人に対して、配置保育士数が62人、1人が未配置です。臨時保育士の必要保育士が21人に対して、配置済み保育士が11人で10人少ない。加配保育士の必要保育士数が18人に対して、実際配置されているのが10人ということで8人少ない。全体で19人ほど少ない体制でやられているということでした。 再質問ですけれども、今回、補正予算で未配置のため減額されております。昨年は、12月定例会ではなく2月補正予算で減額でありました。なぜ12月定例会の補正となったのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 今定例会で、臨時保育士の賃金に係る予算を補正減しておりますが、補正した額につきましては、4月から10月までの未配置が確定した分の賃金となっており、今回の補正については、減額が確定している分の補正減となったところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 過去の資料もさらって数字を集めてみました。まず、市保育所運営費の臨時職員の賃金のところです。当初予算で、平成27年度から平成31年度まで集めてみました。平成27年度が6,180万3,000円、平成28年度が6,311万7,000円、平成29年度が6,283万1,000円、平成30年度が7,324万9,000円、平成31年度が7,216万円となっております。補正がどれぐらいあったか。平成27年度がマイナス93万1,000円、平成28年度がマイナス50万円、平成29年度が325万8,000円、平成30年度が1,392万5,000円。これは全部2月補正でした。今年度が12月補正で1,401万5,000円。昨年よりも多い金額を前倒しで減額されています。つまり、これから見ると徐々に減っていることが、この数値からも人手不足が読み取ることができました。ちなみに、発達支援保育事業の加配保育士も確認しましたけれども、平成27年度から平成31年度まで読み上げますけれども、当初予算が2,411万7,000円、平成28年度が3,856万7,000円、平成29年度が4,429万7,000円、平成30年度が4,675万8,000円、平成31年度が4,826万7,000円。平成27年度から減額を見てみますと、平成27年度が59万3,000円、平成28年度が55万円、平成29年度は12月補正予算と2月補正予算を合わせて188万8,000円、平成30年度が640万4,000円、これも2月補正でした。平成31年度は12月補正で1,440万5,000円。前倒しで減額補正をしているにもかかわらず2倍以上不足していることが、実際の予算で見てみるとこれぐらい減額されていることがわかりました。それぐらい今、不足が深刻だということが、この数字からも理解できました。 ②保育士が足りていない理由をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 保育士が不足している主な要因といたしましては、これは全県的な状況でございますけれども、待機児童対策に伴う保育施設の急増により、保育士等の人材確保が追いついていないことや、他産業と比較して賃金が安いことなどが挙げられると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 本員がこの質問をするに至ったのは、人材不足、保育士不足が長年挙げられてきましたが、しかし、沖縄市内に住む保育士の方で、市外にて仕事をする方もおり、この点については疑問を感じておりました。それで、市外で保育士の仕事をしている方に、なぜ市外で働くのかについて聞いてみると、やはり待遇が悪い、待遇が合わない、給与面を挙げる方がおりました。次年度から会計年度任用職員制度が始まり、これまでの待遇は大幅に改善されると思います。しかし、この会計年度任用職員制度は、沖縄市だけでなく全市町村が同様に取り組むものであります。 そこで、③これまで待遇が悪いと言われてきた沖縄市の臨時職員の待遇について、次年度、どのような取り組みを行おうとしているのか、お伺いいたします。
    ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 公立保育所の保育士不足の解消につきましては、ハローワークや市ホームページによる求人情報の掲載のほか、就職説明会を開催するなど、臨時保育士の確保に取り組んでおり、関係機関と連携を深め、引き続き取り組んでまいります。また、給与面については、次年度から実施される会計年度任用職員制度に伴い、待遇向上が期待されますが、引き続き給与の適正化については検討が必要だと感じております。さらに、求職中の保育士へのアンケートで、給与と同程度、教育方針や教育の内容に関すること、さらに休暇について重要視していることもわかっております。事務負担の軽減化についても、ICT等のツールを活用し進めるとともに、これまで以上の働きやすい職場を目指して取り組み、人材確保に努める必要があると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問ですけれども、本員も就学前の子を抱える親として、保育士の先生方には日ごろから感謝しております。保育の現場は、やはり十分必要とする人数がいて、先生たちが十分余裕を持って子供たちを見てもらえる。それが子供たちの心の安定につながり、日々成長する子供たちの発育に寄与できるものと感じております。特に公立保育所は発達支援を必要とする子供たちがより多くおり、臨時保育士、発達支援児を受け入れるための加配保育士の皆さんが配置されていることは、大変重要であると感じております。 そこで、採用に当たって、現在勤めてもらっている保育士の先生に対して、継続に関する意向を聞く機会があると聞いております。その際に、待遇改善についてしっかり説明することはもちろんですけれども、先ほども給与面の話もございましたが、他の市町村、民間と比べ、最低でも待遇、給与面で同等、それ以上のものを提示して、沖縄市の人材をほかの市町村に逃さないよう取り組んでもらいたいと思いますが、それは可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、給与面に関しましては、会計年度任用職員制度により待遇向上が期待されますが、まだまだ全産業と比較しても低いという状況がございますので、引き続き報酬額、給与については適正化に向けて検討が必要だと考えております。 それから、働きやすい職場としての環境整備についても、しっかりと事務負担の軽減等を、ICT等のツールを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 現在働いている方への次年度の継続の意向を聞くことを、各公立保育所の所長が行うと聞いております。現在働いている方々に、継続、継続しないにかかわらず、意向を聞く際に、同時にアンケートも現在行っているようですが、本員はこれまで、沖縄市で働いていた方で、沖縄市の公立で働きたくないという方々の声を聞いていくと、働いている方たちの不満等、なぜ働きたくないのか、どうしたら働いてもらえる環境になるのかが、当局まで十分吸い上げられていないのではないかと感じております。例えば、所属している保育所の所長や職員に不満があれば、当然上がってこないことがあるかもしれません。沖縄市で継続して働いてもらうための待遇改善に向けたアンケート、例えば無記名でもいいと思うのですが、各所長を通さず、郵送等で守秘義務を守りながら、働く環境の実情を酌み取るアンケートを実施することも必要ではないかと考えております。そういうことは可能なのか。また、いつごろまでに採用を確保しようと考えているのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 現在採用している臨時職員の継続の状況については、各所長で聞き取りを行うとともに、現在、臨時職員一人一人にアンケート調査を行い、意見の集約をしている状況でございます。ただ、次年度の採用の確定については、当初予算確定後になりますので、その辺は御理解願いたいと思っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 そうですね。当初予算が確定しないとできないと思うのですが、その前にしっかり内諾はとっておいて、確定は、もちろん予算が通ってからであるというのは当然ですけれども、これはしっかり調整をして、早目に人材を確保することをぜひお願いしたいと思います。継続の意向について、1月にあるようですけれども、ぜひ多くの方に継続していただけるよう、待遇面で、他の市町村や市内保育所と同等かそれ以上に提示して、安心して継続して働いていただけるような環境づくりを頑張っていただきたいと思います。また、これまで働いていただいたことのある保育士の皆さんには、保育士の待遇が大幅に改善されたこと、沖縄市でぜひ働いてもらいたいことを、認可保育所との合同就職説明会やホームページ、SNS、口コミ等で十分伝わるような工夫をぜひやっていただきたいと思います。必要数の保育士の承諾が早期にもらえるよう、頑張っていただきたいと思います。また本員も、予算審査特別委員会に入る予定ですので、委員会でも確認していきたいと思います。 それでは質問事項2.保育・幼稚園事業について。この質問も先ほどと同様の質問になりますけれども、また資料もつくっていただきました。ありがとうございます。質問の要旨(1)幼稚園預かり保育担任不足解消について。①預かり保育担任、補助員の人数についてお伺いいたします。ア.必要担任数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 公立幼稚園は16園でございますけれども、預かり保育担任を受け持つ臨時職員の必要人数は、今年12月1日時点で、預かり保育担任が29人、預かり保育補助員が25人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 それではイ.配置担任数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 今年12月1日時点での配置済み臨時職員数は、預かり保育担任が22人、預かり保育補助員が21人となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 預かり保育担任の未配置数が7人、預かり保育補助員が4人、全部で11人いないということで、いるメンバーに、かなり業務の負担がかかっているのではないかと思います。過去5年間の預かり保育事業の臨時職員賃金も一応確認していますが、全部は読み上げませんけれども、昨年、平成30年度の当初予算8,832万5,000円に対して、2月補正で2,194万7,000円の減額をしておりました。今回は、12月補正予算で1,328万3,000円を補正しておりますけれども、やはり保育所同様、人材確保がかなり厳しいのかと数字からも見てとれました。 ②担任の足りていない理由についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 こちらも、先ほどの理由と同様でございますけれども、保育士が不足している主な要因といたしましては、全県的な状況ですが、待機児童対策に伴う保育施設の急増により、保育士等の人材確保が追いついていないことや、他産業と比較して賃金が安いことなどが挙げられると考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、③待遇改善等次年度の担任不足解消に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 預かり保育士等の人材不足解消については、先ほども答弁いたしましたように、保育士の給与等の処遇改善や事務負担軽減など、職場環境の改善に努め、働きやすい職場づくりに努めることで、人材の確保を図っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 幼稚園の預かり保育も、公立保育所同様、これから継続の意向について聞き取りがあると聞いております。公立保育所同様、働く環境の状況を知るために、しっかりアンケート調査を実施するとともに、また、園長、副園長を通さず、郵送等で直接当局に届くようにするなど、本音がしっかりと聞ける体制をお願いしたいと思います。言うまでもありませんが、待遇面、他の市町村、市内保育所と同等、それ以上を提示して、安心して働いていただけるよう頑張っていただきたいと思います。沖縄市の待遇が改善されたこと、沖縄市でぜひ働いてもらいたいこと、また沖縄市はこれまでと違い、働きやすい職場に変わったことを約束すれば、そういうことが実行できれば、人材は集まるのではないかと思います。またこれも予算審査特別委員会で確認していきたいと思います。 続きまして、質問事項3.教育行政について。この質問も先ほどの質問と同様となっております。議案説明の際に資料請求もいたしました。資料作成ありがとうございました。質問の要旨(1)特別支援教育補助者不足解消について。①必要補助者数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 特別支援教育補助者の必要人数ということでのお尋ねでございますが、今年度は33人となっているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②配置補助者数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 先ほどの必要人数について、令和元年度は33人という現状でございますが、現在、令和元年度に配置できた補助者の人数としては23人というところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 資料も確認しますけれども、実際は23人ということで、市内には小中学校が24校ありますけれども、大規模校には2人とか体制をとるべきだとは思うのですが、足りていないために、例えばコザ小学校、美里中学校、美東中学校は未配置であったり、やはり充足できていない部分があることがわかりました。昨年の当初予算を見てみますと5,520万3,000円で、2月補正予算で1,071万2,000円の減額補正でありました。今年は、当初予算が4,866万2,000円で、11月補正で昨年を上回る1,109万7,000円の減額補正でした。恐らく、2月も補正減が出ると思われますけれども、公立保育所の臨時職員、公立幼稚園の預かり保育の臨時職員同様に、数字からも、昨年よりも同臨時職員を募集しても集まらないことがよくわかりました。 ③補助者数の足りていない理由についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 全県的な人手不足の影響もあるかと思いますが、沖縄市の特別支援教育補助者の雇用形態といたしましては、週37.25時間、1日当たり約7.45時間の勤務状況となっております。その際、応募者からの問い合わせの中では、1日4時間だったらできるであるとか、いわゆる働く環境が少し自分と合わないとか、あるいは夏休みに任用が1回切れてしまうことから、いわゆる途切れてしまうという部分、あるいはまた給与の内容等が希望者の要望するものと合っていない等が、なかなか人が集まらないというところにつながっているのではないかと考えているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 本員がこの質問をするに至ったのは、先ほどから人材不足が長年叫ばれていますけれども、しかし、沖縄市内に住む方で、市外で同様の仕事をする方が複数おり、疑問を感じておりました。教員免許を持った方々が、なぜ市外で働くのかについて聞いてみると、待遇が悪いと給与面を挙げる方がおりました。具体的に、なぜ沖縄市で働きたくないのか聞いてみると、他の市町村の事例ですが、日当が8,700円で1年契約、沖縄市のように長期休暇ごとに契約が切れることがないとのことでした。年休も15日、病休も4日だったそうです。ちなみに沖縄市は7,300円で、1日当たり1,400円も差が出たとのことでした。月額だと三、四万円も変わるとのことでした。沖縄市の年休、病休も契約期間で決まるということでした。また、ある職場では勤務時間の融通もきくとのことでした。それを聞いて、やはり沖縄市で働いてほしいとはなかなか言えなくて、沖縄市もしっかりこの面を頑張っていただきたいと思っております。沖縄市も、次年度から会計年度任用職員制度に変わり、これまで不満のあった長期休暇中の契約が切れるなど、待遇が大幅に改善されると聞いております。しかし、この会計年度任用職員制度は、沖縄市だけでなく全市町村が同様に取り組むものであります。 そこで、これまで待遇が悪いと言われてきた沖縄市の臨時職員の待遇について、④待遇改善等次年度の補助者不足解消に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 議員御指摘のように、令和2年度より会計年度任用職員制度がスタートいたします。それに合わせて、会計年度任用職員の給与及び勤務条件等を参考にしながら、資格要件についても検討を加え、待遇改善をあわせて行いながら人材の確保に努めてまいりたいと考えております。また、広報活動につきましても、ハローワークあるいは大学、関係機関への応募周知を図りながら、一人でも多くの方が面接に来ていただけるような工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 あるお母さんから、特別支援教育補助者はどうにかならないかと相談を受けました。このお母さんには、知的障がいを持つ子がおり、その子が特別支援教育補助者の先生をとても気に入っており、来年もこの先生に見てもらえたらいいなと思っていたそうです。しかし、この特別支援教育補助者の先生は、次年度は別の市町村で働くために見られないと言われショックを受けたとのことでした。やはり理由は待遇面の悪さであったとのことでした。また、別のADHDの子を持つお母さんからは、ある市内学校に行かせたいが、大規模校で、特別支援教育補助者が現在1人は配置されているが、その特別支援教育補助者の先生は、重度の知的障がいを持つ子につきっきりで、十分に見てもらえることは期待できないとのことで、その学校に通わせることを諦めたということを聞きました。沖縄市が本来必要とする人数を確保できないために、このように市民への不利益が本員には聞こえております。本員に聞こえてくるのは一部で、それ以上に不利益をこうむっている市民がいたのではないかと危惧しております。十分必要とする人数がいて、先生たちが十分余裕を持って初めて、このような障がいを持った子供たちが安心して日々を過ごせ、また成長できるのではないかと感じております。 そこで、やはり採用に当たって、先ほどと同様の質問ですけれども、他の市町村と、最低でも待遇、給与面で同等、それ以上のものを提示して、沖縄市の人材を他の市町村に逃さないよう取り組んでもらえるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答え申し上げます。 待遇面の改善につきましては、関係課と調整をしながら、何とか任用ができるように、学校に負担がないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 今回、同様の質問を繰り返していますけれども、やはり働く側の不満というものが解消されていなかったのかなというのを感じます。その不満が、しっかりと当局に伝わっていなくて、改善できなくて人が集まらなかったのではないかと本員は考えております。先ほども言ったように、アンケート等も含め、しっかりと人材確保のためにやれることは、できるだけやっていただきたいと思います。継続の意向については1月後半にあるのでしょうか。ぜひ多くの方に継続していただけるよう、待遇面でほかの市町村と同等かそれ以上を提示して、安心して働いていただけるよう頑張ってもらいたいと思います。また、これまで働いていただいた方のリストはあるのでしょうか。例えば、以前沖縄市で働いていた方とかに声をかけるとか、そういうことがこれまでの募集のやり方とは違って、直接、積極的にできるのかもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 議員御指摘の、働いている方たちの声に耳を傾けるのは大変重要なことでございます。現在、学校現場に配置をして勤務していただいている特別支援教育補助者に対しては、継続希望調査をとる際に、いろいろな声に耳を傾けるような場をつくりながら声を拾っていきたい、その中で人材の確保、例えば、もしかしたらこの方々の知り合いの方が出てくるかもしれませんし、少しでも、今より確保しやすいような取り組みを進めてまいりたいと思います。議員から提案のありました、過去に働いていた方たちのリストを見ながら、これも大変いい掘り起こしにつながると思いますので、何とかそういうことを含めて検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 人手不足で人が集まらないなら、人が集まりたくなる仕組みを、職場環境をつくる以外にないのではないかと思っております。募集の仕方も、継続調査は1月の後半、また足りない分を2月後半に募集していると聞いております。前倒しでやるとか、例えば、教育委員会だけで難しければ、小学校、中学校の校長先生に募集要項を渡して、自分の学校の職員を自分で集めてもらうというのは乱暴かもしれませんけれども、それぐらいやらないと、人手不足の世の中ではかなり厳しいかと思っております。やはり校長先生や職員も含め、周知して広く募集していただければと思います。また、早期に次年度の継続の内諾、新たな採用を内諾してもらえるよう頑張っていただければと思います。 それでは、質問事項4.東部海浜開発事業について。質問の要旨(1)事業の進捗状況及び今後のスケジュールについて。①全体的な今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。桑江議員の一般質問にお答えをいたします。 東部海浜開発地区における国の埋め立て事業につきましては、予定面積86ヘクタールのうち、約19ヘクタールについて部分竣工の手続を終えており、残り約67ヘクタールの事業完了年度については、現在事業精査中と聞いております。県の埋め立て事業につきましては、予定面積9ヘクタールの事業完了を令和7年度末の予定と聞いております。また、人工ビーチについては、部分竣工した区域において、橋梁とあわせ令和5年度末の暫定供用を予定していると聞いているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問ですけれども、昨年10月18日に、本員は一般質問をいたしました。この事業精査ですけれども、年内をめどに事業精査を終え、その後、埋め立て完了年度を示す予定とありましたけれども、この事業精査はいつごろ終わるのか。また、おくれている理由、本来であれば年内がめどだと言っていましたので、昨年の12月にはめどが立っていたのかと思ったのですが、1年たってもまだ精査されているということで、精査の中身、おくれている理由をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 精査をしている内容でございますが、国に確認したところ、精査の内容については、部分竣工をしている約19ヘクタール以外の約41ヘクタールについては、埋め立て工事が概成していると聞いております。埋め立て完了処理等の造成工事や投入土砂の締固め状況に応じて、適正に地盤高を管理しながら、残りの部分の完成に向けて事業精査を行っていると伺っているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 完了年度がいまだにはっきりしないということですよね。当初、この埋め立てが始まったころは、国の事業は平成28年度で終わる予定でした。本来であれば3年前に終わっていたはずなのですが、確かに反対運動等もあって2年ほど中断はありましたけれども、それにしてもかなりおくれていると思います。先ほど本員もびっくりしたのですが、昨年の質問で、橋梁については令和3年度に予定というのを聞いていたのですが、今の答弁では橋梁も令和5年に延びたのですか。その理由も聞かせてもらえますか。市長が早期実現ということを言っておりましたけれども、実はどんどん事業がおくれているのです。裁判等も全部終わっているにもかかわらず、なぜこのようなおくれが出ているのか。県の埋め立て完了年度は令和7年ということでした。実際、当初埋め立て計画があったころは、平成30年、つまり県の埋め立てに関しても、もう7年おくれているのです。先ほども言ったように、確かに埋め立ての裁判等で2年ほど中断はあったにしてもかなりおくれているのですが、どうしてこんなにおくれているのか。県の部分も含め、もう一度お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 橋梁及び人工ビーチの部分の暫定供用の時期がおくれている理由でございますが、現在、市では土地利用計画調査の検証を行っているところでございます。この調査結果に基づきまして、海浜緑地の基本計画及び基本設計の修正が生じてまいります。その後、県において実施設計、施設整備を行うことから、約2年のスケジュールのおくれが生じているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問ですけれども、過去5年間の土砂投入量、国の事業費についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 過去5年間における埋め立て工事に関する予算につきましては、平成27年度47億円、平成28年度46億円、平成29年度18億円、平成30年度16億4,000万円、今年度は11億8,800万円となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 土砂投入量も聞きましたが答えていただけませんでした。金額を見ても、平成27年度47億円に対して、今年度は11億円とかなり減っているというのがわかりました。またこれについても、調査をして再度確認しますけれども、おくれている理由も、今後、もう一度確認していきたいと思います。 次の質問です。②沖縄市の土地買い取りのスケジュールについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 市が民間企業へ譲渡予定の健康医療施設用地、商業施設用地、宿泊施設用地につきましては、基本的に企業誘致のめどをつけた後に、国から県へ譲渡され、県が地盤改良工事を終えた後に、市が県から譲渡を受け、民間企業に売却する予定となっております。企業誘致のめどづけから民間企業へ売却するまでの期間につきましては、県、市の議会承認や協議書の締結、地盤改良期間等を考慮し、おおむね3年程度を見込んでおります。 健康医療施設用地につきましては、東部海浜開発地区における土地処分方針や事業者選定基準等を策定した後に、譲渡に向けた手続を行うこととしており、商業施設用地、宿泊施設用地については、国及び県の埋め立て工事の進捗状況に応じ、譲渡手続を進めていく予定としております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ③インフラ整備スケジュールについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 市が行う上下水道整備や、県が行う道路橋梁整備に関するスケジュールについてお答えいたします。 平成29年度末に埋め立て部分竣工した箇所につきましては、海浜緑地の令和5年度末の暫定供用開始に向け、上水道については平成30年度より陸側の工事を行っており、令和3年度から橋梁部分の工事に着手し、令和5年度末までに工事完了予定でございます。下水道につきましては、令和3年度から工事に着手し、海浜緑地供用開始に向け取り組んでまいります。現在、埋め立てが完了していない部分の整備スケジュールにつきましては、国の埋め立て工事の進捗状況に影響されることから、埋め立て完了年度が示された後にインフラ整備スケジュールについて検討してまいります。 県の橋梁整備につきましては、橋台・橋脚については、全19基のうち14基が完成しており、令和2年度末までに19基全てが完成予定。上部工につきましては、令和元年度から桁製作に係る整備工事に着手しており、令和5年度末に片側2車線部分について完成予定と聞いております。 臨港道路につきましては、現在、埋め立て部分竣工箇所の地盤改良工事を行っており、海浜緑地の暫定供用までに、片側2車線部分について完成予定と聞いております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、④企業誘致の状況についてお伺いいたします。また、今後どのようなスケジュールで誘致を行うかもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 企業誘致につきましては、これまでも行ってきている東京、大阪で開催される企業誘致セミナーや企業誘致展示会等への参加、また、今年度は県のMICE事業と連携し、来場者1万人を超える東京ビッグサイトで行われた展示会にも参加し、事業周知を行ってきております。事業周知活動とあわせ、企業ヒアリングも行っており、平成29年度から数え82社、延べ102回、企業を訪問させていただき、事業PR及び進出意向に関するヒアリングを行っております。また、東部海浜大花火においても、これまで訪問した企業に対しダイレクトメールを送付し、花火観覧や現場視察案内を行うとともに、これまで調査した企業に対するアンケート調査も行ってきております。今後は、埋立地の企業誘致に関する先進地事例の調査や、民間事業所へのヒアリングを継続することによって、民間の事業ニーズをしっかり掘り起こし、民間ニーズを整理した上で、早期に土地利用が見込まれる健康医療施設用地や、多目的広場用地における公募条件などの策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 昨年10月に一般質問をしましたけれども、その際に、土地処分方針や事業者選定基準等について、平成31年9月末に策定する予定ということでしたので、⑤土地処分方針についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 土地処分方針につきましては、主に土地の分譲方法と土地の処分形態に分類されますが、土地の分譲方法については、区画ごとの分譲手法か、一括して1社のマスターディベロッパーなどに分譲する手法など、効果的に土地を分譲する手法について検討を行っております。土地の処分形態につきましては、土地を民間に売却する手法か、市が土地を保有し、民間へ借地する手法について検討しております。今後は、これまで取り組んできた土地処分方針に関する調査を踏まえ、どちらの手法が市にとってよいのか、慎重に先進地の調査研究の継続及び民間ニーズの把握に努め、東部海浜開発地区に適した分譲手法を確立し、先に部分竣工している健康医療施設における処分方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑥事業者選定基準についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 事業者選定基準につきましては、事業提案内容が東部海浜開発地区の趣旨に即した提案であり、実現性を持った提案かどうかを適正に評価し、事業予定者を選定するため、公募方法及び審査基準を定めるものであり、公募方法につきましては、公募の趣旨、応募資格、土地処分方式や条件について検討しております。また、審査基準につきましては、事業の実現性、継続性、導入施設の施設計画及び配置計画、景観形成や環境への配慮、まちづくりや地域への振興等について検討しております。今後、さらに類似事例の調査や民間企業ヒアリング等を継続し、企業誘致の実現性を高め、市の振興・発展に資するような事業者選定基準の策定に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 先ほども言いましたけれども、土地処分方針、事業者選定基準は、去る9月には策定する予定でしたよね。今、できているのですか。もしできているのであれば、できているでいいのですが、できていなければ、いつごろできるのか、確認いたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 まだ基準はできておりません。まだ大まかな骨格であり、さらに詰めていきたいと思います。完成予定については未定でございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 東部海浜開発事業については、以前は毎回のように質問をしていましたけれども、一昨年ぐらいから、年に1回ぐらいしかしていないのですが、それと比例して、事業費もどんどん少なくなって、事業もどんどんおくれが出ているのかと。今後はもっと質問をしないといけないのかという部分もあります。 今週は、何と那覇市で101年ぶりの暑さだったそうです。12月中旬以降で、最高気温27度以上を観測したのは1918年以来だったそうです。今年は暖冬のようですが、暖かいだけでなく、寒気も織りまぜ、寒暖の差が激しい冬になるそうです。どうか皆様、お体を御自愛ください。いい正月が迎えられることを願って、一般質問を終わります。 ○小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時51分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時04分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 それではこんにちは。いよいよ師走に入りました。今回通告したのは、9月よりも少し減らしまして、何とか時間内にできると予定しております。 改めて、日本共産党の池原秀明でございます。よろしくお願い申し上げます。市長を初め、市当局の皆さんには、一般質問に対して明快なる御答弁をお願いいたしたいと思います。本員は、9月定例会の一般質問に際して、本市の多くの課題をただすべく、質問項目や質問要旨を通告いたしましたが、時間の配分をうまく調整することができずに省略させていただきました部分を、12月定例会で再度通告いたしましたので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは一般質問通告書35ページ、質問事項1.幼児教育無償化について。質問の要旨(1)副食材料費の実費徴収についてお伺いいたします。この問題は、幼児教育・保育の無償化が10月からスタートいたしました。安倍首相は、参議院選を見据えて、全ての子供が対象となる看板政策の実現をアピールするために、保育の形態や施設、種類によっては対象外となるケースもあるなど課題も残しておりますが、早くも運営者などからは、どこで線を引くのか、おかしいと、全ての子供に平等に対応してほしいと訴えていると、新聞は報道しております。何が課題かと言うと、保育園の給食費の取り扱いが焦点になっております。副食材料費は、公的給付の対象から外されて、保育施設が実費徴収することになっております。国は、無償化に伴い年収360万円以下の世帯を副食材料費の免除対象としましたが、年収360万円以上の世帯は新たな負担となります。自治体独自の負担軽減の対応が求められております。そこでお伺いいたします。①国の基準の副食材料費は幾らか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 それでは池原議員の一般質問にお答えいたします。 国は、市町村に給付金を交付する際の根拠として、子供1人当たりに係る月額の平均的な保育費用を算出する必要があることから、全国2万件以上の保育園の運営状況等を調査し、人件費や光熱水費等の保育園運営に係る平均的な経費を算出しております。その結果、副食費に係る材料代の全国的な平均額といたしましては、国基準では4,500円となっているところでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 再質問をいたします。 4,500円という国基準は全国一律ということになっております。それぞれの経済状況、あるいは保育所の形態なども違うけれども、これを押しなべて平均ということで、こういう御提案をされているようであります。そういう中で、②無償化による市負担の保育料軽減額は幾らか。浮くことになるか。その総予算は幾らか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
    ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化に伴う市の歳入歳出の収支については、今年度、年度途中ということもございますので、仮に平成30年度の実績に置きかえて試算いたしますと、あくまでも認可保育園と認定こども園、それから新制度に移行している保育園の保育料のみの試算になりますが、約4,900万円のプラスとなります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ③国から幼保“無償化”の実施に当たって、これまで本市から保育料軽減費用として助成していた予算を、副食材料費の保護者負担の軽減に振り向ける独自の施策はあるのか、お伺いしたいと思います。今、お話を伺うと約4,900万円の予算が浮くと。その件について、やはり副食材料費については、国はこれを補填しないわけですから、やはり保護者負担の軽減にこれを振り向けることができないかどうか、お伺いしたいと思います。なぜかと言うと、厚生労働省は5月30日に自治体向けに説明会を開いて、負担増に配慮いただきたいと説明しておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 10月からの幼児教育・保育の無償化により、確かに、これまで市が一般財源で負担していた保育料分については新たな財源となりますが、しかしながら今後は、私立幼稚園及び認可外保育施設の利用料に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の利用料についても無償化の対象となることから、制度改正に伴う最終的な市の負担はこれまでよりも大きくなるものと見込んでおります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ここで少し再質問をしておきたいと思います。 インターネットで調べてみると、全国で少なくとも1,000以上の自治体、県であったり、あるいは市町村などで、副食材料費の無料や負担軽減の動きが進んでおります。県が新たにつくる助成制度に市独自の上乗せを行い、全ての世帯の副食費を無料にするか、あるいは軽減をするか、助成をするか、その施策の提案をされております。いま一度、やはり上乗せ助成をする考えはないか。今後の検討も含めて見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 副食費に対する助成といたしましては、副食費の減免制度のない認可外保育施設利用者や、保育施設等を利用していない家庭での保育を行っている世帯との平等性を考慮する必要もあるものと考えております。今後の子育て支援につきましては、制度移行後の状況を鑑みながら検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございます。 次に、④滞納があっても認可保育所の運営費には影響ないか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 給食費につきましては、市内の5割程度の世帯が減免世帯となっております。各施設においては、残り5割強の世帯から給食費を徴収することになります。現在のところ、給食費を滞納しているとの相談は受けておりませんが、今後、各施設において滞納者が出た場合には、給食費未納徴収分の影響が出るものと認識しております。御指摘のとおり、多くの滞納者が出た場合、各施設への影響も懸念されますが、滞納世帯への対応については、市も一緒になって取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 滞納世帯について、今までは出ていないけれども、恐らくこれからは出てくるだろうと予想されます。そういう中で、やはり調整をしていただきたいと思うのですが、いわゆる滞納する方々というのは、減免を外れて、ある面では徴収対象者になっているわけです。それがその後、滞納になっていく可能性が出てまいりますけれども、この辺については、保育所に徴収の義務が課せられるわけですから、徴収事務の負担について、かなり影響を及ぼすと思います。そういう面では、市からの援助について、徴収事務の仕方だとかマニュアル、こういうものがあるなら御指導いただいて、スムーズに徴収ができるように取り計らいをしていただきたいと、要望しておきたいと思います。 それから次に、⑤実費徴収による保育所に発生する事務負担の軽減される支援や工夫があるか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 幼児教育・保育無償化に伴い、認可保育所においては、新たに給食費徴収事務が発生することになりますが、認可外保育施設や一時預かり事業や病児保育事業、本市においても新たな事務負担が発生いたします。その徴収事務の軽減については、各園において、できるだけ口座振替にしていただけるよう保護者にお願いする取り組みなどや、ICT等を活用した全体的な事務負担の軽減に対する補助金等の活用についても促していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、⑥副食費の免除対象世帯はどのようになるか、お伺いしたいと思います。この件については、公立保育所等は、そんなに問題ないと思いますけれども、認可外とか私立についてはこれが出てくると思うので、もう一度お伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 副食費の免除世帯は、公立保育所及び私立保育園と合わせまして1,090世帯となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑦食事というのは、子供の発育や発達に欠かせないものであります。このことは既に本員たちも知っていることであります。しかし教育の場において、やはり食育というのは五感を豊かにして、心身の成長に重要で保育の一環としてやるべきだと。そういう面では公費で負担すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。食育をしていくためには、みんなが同じように同じ食事を食べて、みんなで共通の食育の恩恵を受けるということになることが、市民サービスにつながるのだと思います。そういう面では、児童によって差がある、あるいは施設によって差があってはいけないと思います。そういう面では、やはり公費負担にすべきではないかと本員は思いますけれども、当局の御見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 認可保育園における給食の提供につきましては、全ての入所児童が等しく享受できるよう、免除規定を設けるなど、一定の支援はなされていると思っております。一方、給食費に対する市独自の助成といたしましては、副食費の減免制度のない認可外保育施設利用者や、保育施設等を利用していない世帯との平等性を考慮する必要もあるものと考えております。今後の子育て支援につきましては、制度移行後の状況を鑑みながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 ぜひそのように検討していただきたいと思います。 それでは、質問の要旨(2)認可外保育施設の無償化についてお伺いさせてください。①利用料補助の創設について、内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 認可外保育施設に入所しているが、幼児教育・保育の無償化の対象とならない世帯に対する利用料補助といたしましては、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業を継続して実施しているところでございます。本事業は、認可外保育施設に入所している幼児教育・保育無償化の対象外となっているひとり親家庭に対し、認可保育所との保育料の差額分3万3,000円を上限に補助する事業となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 やはりこのように、児童によって差があってはいけないとうことで、差額分を補填するということでありました。大変ありがとうございました。 ②認可外保育施設指導監督基準の経過措置の期間中でも条例で定めて指導し、保育安全の確保を行使できる考えはあるか、見解をお伺いしたいと思います。この件については、やはり認可外保育園の中でも、きちんと市の監督が受けられるような、認可園に準ずるような施設もあります。しかし、小規模も含めてそうでない施設もあるわけです。そうすると、監督基準の経過措置の中で、やはり市で特別に条例をつくって、子供たちの安全・安心、あるいは質の向上を目指して監督指導をしていくべきではないかということで、本員たちは考えます。そういう面で、市の御見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市では、条例を制定して、認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設を幼児教育・保育の無償化の対象施設から除外するということは検討しておりません。本市といたしましては、保育の質の向上につながるよう、認可外保育施設に対する研修事業の充実や、指導監督基準を満たすための施設整備補助、または保育アドバイザーによる保育巡回支援等を通して、認可外保育施設が必要な基準を満たしていただき、保育の質の向上が図られるよう支援していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 大変ありがとうございました。 このように、市民に優しい、そういう姿勢を貫いていただきたいと思います。実際的に厚生労働省は、認可外保育施設に対する指導監督の実施についてという通知を出しておりまして、幼稚園類似施設であっても、乳幼児が少なくとも1日に4時間以上、週5日、年間39週間以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと位置づけて、認可外保育施設として規制を受けることになっています。改正法による利用費補助の対象は、届け出を行っている認可外保育施設ですから、幼稚園類似施設の多くは補助対象になります。したがって、当事者の主観にかかわらず、この基準に該当し、届け出義務を負うことになり、保育の安全と質の確保の観点からも、届け出をさせて監督責任を果たして、補助の対象とすべきだと厚生労働省も言っております。この件について、今のお答えではそういう形の支援もしていきたいということでしたので、これについてはぜひ留意していただいて、しっかりと保育行政を運営していただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時28分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時28分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 それでは、③家庭保育を行っている子供の支援について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 家庭保育をしている世帯に対する子育て支援といたしましては、保育所で実施している地域子育て支援センターや、公民館で実施しているつどいの広場において、子育て中の親子の交流の場を設けております。また、家庭教育ユイマール推進事業では、子育て親子のサークル活動の支援を行っており、子育て相談を初め、子育ての情報交換や親子レク等を通して交流を図っているところでございます。保育所等を利用しない家庭保育世帯に対しましても、引き続き交流の場を設け、子育てが楽しめる環境整備を図っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 次に36ページ、質問事項2.暴力団組長の告別式への弔電についてお伺いいたします。この事項は、9月定例会にも通告して質問をしておりますけれども、途中で時間切れになって打ち切りになりました。質問の流れからすると、やはり最初からやり直すことで質問がつながり、質問通告の趣旨が明確に市民に伝わるものだと思いますので、御理解を賜りたいと思います。それではまず質問の要旨(1)市民の告別式等へ市長として参列、香典、弔電、挨拶についてお伺いいたします。 新聞報道によると、「沖縄市旭琉会会長に弔電」という見出しで報道された。市は、新聞のだび広告に掲載された全市民に弔電を送っているが、内規などの定めはなく、平日は職員が、休日は郵便局が確認をして発送する仕組みになっていると、9月定例会の中で、ほかの議員にお答えをしております。9月の森山政和議員の一般質問で、沖縄市暴力団排除条例第3条の、暴力団に金を出さないことに違反していないかとただしたところ、市長は、暴力団に金を出したのではなくて郵便局に支払ったと強弁をしたことで、本員は驚きを禁じ得ずに、暴力団に対する認識が甘いと言わざるを得ないわけであります。市長の浅はかさに失望さえ覚えたのは本員だけだろうか。識者は、一般人とは区別する必要がある。それは差別とは違う。公費を使うことの是非を市議会でしっかりと議論すべきだ。暴力団にとって、公人から弔電などが送られたとなれば、反社会的勢力が市民の一員として認められた形になると指摘をしております。そこで、次のことについてお伺いいたします。①市民の葬儀に際し、参列等は全て参加、参拝しておられるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 可能な限り、市民の方の葬儀や告別式に参加するようにしておりますが、実際、全ての市民の葬儀や告別式への参列は日程的に困難であるため、喪主宛てに弔電をお送りしております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ②市長として参列する義務と根拠は何かをお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市長が市民の方の葬儀や告別式に参列するという義務はございません。葬儀や告別式等の弔慰につきましては、沖縄市長交際費支出基準及び公表に関する要綱において、支出基準額などが規定されております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 今の御答弁からすると、市長として参列等をする場合に、義務と根拠は何かとお尋ねしたところ、いわゆる義務もなければ根拠法もないという答弁でありました。これは、沖縄での社会通念上は、故人に対するお悔やみや弔電を送付したのは、常識あるいは慣習の範囲内という認識でありましょうか。そういう意味で、一般市民に情報が得られた故人に弔電を送ることは、本員も許容するものであります。しかし今回の事例は、形式的に送られた形だが、経費は公費で賄われている。平日は職員が広告を確認する。休日は郵便局が確認をして発送する仕組みになっているという。このことは、確認の仕方に問題があり、不適正な公費の支出であったと言わざるを得ないと本員は思います。地方自治法第232条の3には、支出負担行為の規定が明確にされております。支出負担行為は、支出の原因となるべき契約その他の行為と定義されております。予算執行、いわゆる支出手続の流れは、まず1番目、一番初めの行為として、支出の原因となる行為をするとなっております。これが支出負担行為であります。2番目に、債務が確定する。3番目に、市町村長が会計管理者に支出の命令をする。これが支出命令であります。4番目に、会計管理者が当該支出負担行為が法令または予算に違反していないことなどについて、しっかりと確認をすることになっております。5番目に、会計管理者が債権者に支出をするという手続の流れであります。そこで、支出負担行為の手続はいつ行われたのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 弔電の支出につきましては、予算上、通信運搬費となっており、毎月郵便局より利用分の請求書が届きますので、その請求をもって支出しております。支出負担行為につきましては、沖縄市会計規則に沿って、支出命令の際、支出負担行為兼支出命令で支出しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 御答弁ありがとうございました。 きちんと沖縄市の会計規則にのっとって、支出負担行為兼支出命令で支出をしたという御答弁であります。 再度質問をします。支出負担行為兼支出命令の使用は、本来、全く異なる2つの行為を兼ねて行えるという点では便利な方法だが、注意が必要です。その使用は、支出すべき金額が支出命令まで至らないと確定しないものなどに限定されるべきものとなっております。そういう面では、本市のこの行為は甚だ疑問であります。このことについて、御見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 支出負担の確定についてでございますが、郵便局に電子計算機によるファクシミリ送信型電子郵便差出承認及び料金後納承認請求書を提出しており、その月分の利用分の請求は翌月に届くことから、支出負担の確定はその請求とし、支出負担行為兼命令で支出しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 この件は、郵便局が電子計算機によるファクシミリ送信型電子郵便差出承認及び料金後納承認請求書を出してやったということになりますけれども、この場合に、実際的に郵便局が公金を出していいかどうかという判断を委ねたことになるわけですよね。この辺が、この支出負担行為に触れるのではないかと本員は思っているわけです。 それでは3回目の質問をいたします。地方自治法第232条の3の規定の整理では、支出負担行為で確認すべきことは、具体的にどのような点を確認するべきか重要であるとして、法令又は予算の定めのところに従いとなっております。この手続は適正であったかどうか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時41分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時41分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 まず、この件については「法令に従い」と第232条には書いてあるわけです。その中で、法律、政令、各地方公共団体の条例及び財務等に関する規則等の整合を確認することになっております。例を挙げて説明をしてくださいということです。よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 「法令に従い」とは、予算執行において、法令に基づいて手続、その他の処理をするという意味のみではなく、支出の原因となる行為が法令に根拠を有することが要求されている場合も含むものであり、その範囲は、地方自治法、地方自治法施行令等及び普通地方公共団体の財務に関する条例、規則等のほか、一般的に法律及び命令、普通地方公共団体の条例、規則等となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 そういうことで、地方自治法第232条の3の中で、「法令に従い」ということと、それから「予算の定めるところに従い」と、きちんと規定されているわけです。そういう面で、予算のところについてはもう一度例を挙げて説明していただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 「予算の定めるところに従い」とは、支出の原因となる行為を裏づける支出科目が設定されていることになっております。すなわち、歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の各科目別、または事項別金額の範囲内で、その目的に従う意味でありますが、同時に予算を効率的に使用することも、予算の本来的な目的であるか、支出負担行為をする場合には、当然その必要性または緊急性を考慮し、かつ金額の当否についても検討しなければならないとなっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 再質問をしておきます。 そういう面では、以上の支出負担行為の確認すべき事項は、適切に行ったか疑問があります。そしてこの確認作業は、支出負担行為の手続の中では、法令予算との適合を確認するという意味では、大変重要なことであります。本来、この確認作業の手続は行政の予算執行機関が行うべきですが、郵便局側に支出の相手方の選定や確認をさせて発送する仕組みとは、やはり地方自治法第232条の3に違反すると本員は思うのですが、当局の見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 今回の弔電につきましては、これまでの自動的に弔電を発送する仕組みにおきまして、暴力団の方を想定しておらず発送されておりました。既に再発防止に向け、担当課では土日、祝日の新聞のだび欄を職員が確認し、必要に応じて弔電の発送をとめられるよう、郵便局とも、改めて書面で対応を確認し、業務改善を行っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 やはりこういうことで、しっかりと業務改善をして、予算執行について当たっていただきたいと思います。 それでは、本市の暴力団排除条例が、この条例等、規則等の法令に含まれているのであれば、暴力団排除条例の第3条の基本理念に違反すると本員は思うのですが、当局の御見解をお願いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時46分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時48分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 御指摘をいただいたので、一応、本員としては、法的根拠についてお答えをいただいたので、それに基づいて、こうして法のあり方について掘り下げて質問をしているわけです。しかし、御指摘がありますので、③から再度質問をさせていただきたいと思います。 ③市民以外の葬儀に際し参列する場合は私的なのか、公的なのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市以外の方であっても、市政の発展に寄与された方などや、兄弟・姉妹都市などの関係者、県民葬等の公の葬儀や告別式に参列することは、公務に当たると考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ④告別式等の費用は何々か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 慶祝や弔慰など、告別式などで支出する費用につきましては、沖縄市長交際費支出基準及び公表に関する要綱において、支出に関する規定を設けております。慶祝の内容につきましては、市政に関係する個人または団体の各種総会、記念式典、祝賀会等への出席に係る経費として支出するものとなっております。弔慰の内容といたしましては、香典と弔慰金、供花となっており、香典の内容は市と関係のある者またはその配偶者、もしくは一親等以内の親族の告別式等に、市を代表し参列する場合となっており、弔慰金の内容は名誉市民が死亡した場合、供花の内容は、名誉市民、市政の発展に特段の尽力をされた者及び友好都市等の関係者で、市長が特に必要と認めた者となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 それでは、⑤沖縄市暴力団排除条例について、どのように認識をしているかお伺いしたいと思うのですが、これについては、本市は平成23年12月21日に、沖縄市暴力団排除条例を制定しております。平成24年4月1日から施行することになりましたが、この背景には、本市で暴力団同士の抗争があって、拳銃による発砲事件で大問題になったことが、制定された理由であります。二度とこのような事件が起きないように、市民の安全・安心で平和な暮らしが確立されることを願って制定されたものであります。その目的と基本理念、市の責務が規定されておりますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄市暴力団排除条例についてでございますが、第1条の目的において、市民の安全かつ平穏な生活の確保を図り、第3条の基本理念におきましては、暴力団を利用しない、暴力団に金を出さない及び暴力団を恐れないを基本として、市及び市民等が互いに密接な連携を図りながら協力して推進するものとする。第4条の市の責務におきましては、暴力排除活動に関する施策を総合的に推進するものとすると定められております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 しっかりと法の理念に基づいて、条例の理念に基づいて対応していただきたいと思います。 それでは、⑥今回の暴力団組長に対する弔電は市長として当然の行為と受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 今回の弔電につきましては、喪主の方が一般人であり、暴力団組織の会葬ではなく、故人の家族葬であることから弔電をお送りいたしました。しかしながら、故人に関する社会的背景や新聞に掲載されただび欄の内容から、弔電の発送は慎重に対応すべきであったと思っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 市長から御答弁いただけなかったのですが、やはり前回の9月定例会で、議員に対しておわびもしておりましたので、これで了としたいと思います。ありがとうございました。 次の質問事項3.老人福祉については次に回しましょう。なかなか時間の調整がうまくいきません。そういう面では、あとわずかしか残っておりませんので、また次回に回していきたいと思います。そして、平成から令和に変わって、本員たちが本当に新しい年に、また年号に合わせて、きちんと立派に日本の社会が豊かに発展していくように、お互いに尽力していく、そういうことを願って、お互いに、また来年に向かって、健康に留意しながらしっかりと頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で池原秀明議員の一般質問を終わります。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時55分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 皆さん、こんにちは。議席番号26番、公明党会派、阿多利 修、12月の一般質問をさせていただきます。 質問の前に所見とうれしいお知らせがありましたので、御報告させていただきたいと思います。去る15日の日曜日、滋賀県野洲市で行われた第27回全国中学校駅伝大会女子の部、12キロメートル、5区間で、コザ中学校女子チームが県の代表として出場し、18位に食い込む快挙を挙げました。これまでの最高位は36位と聞いていました。長距離に弱い沖縄としては、大変にすばらしい結果ではないかと思います。1区の仲村が7位でたすきをつなぎ、2区の仲間が10位で3区につなぎ、3区の島村が13位、4区の徳村が19位と健闘して、全国の高いレベルの中で、順位を落としながらも粘っていて、5区では渡久地が1人抜いて18位、県勢で過去最高の成績ということでした。ちなみに男子では、過去最高17位があるということですが、女子としては快挙ではないかということで、コザ中学校の校長先生と、今日の朝、懇談してきましたが、比嘉教育長が激励の中に目標は何位かと聞いたら20位以内ですと教育長と約束したそうですので、見事教育長に約束を果たして18位でしたと早速連絡があったということで、教育長、コザ中学校出身ですので、本当によかったと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきたいと思います。 一般質問通告書37ページをお願いいたします。質問事項1.市営住宅について。今回、駐車場と管理人の件についてお伺いさせていただきますが、本員が市議会議員1期目のころ、公営住宅についてということで、もうお亡くなりになりましたが、元衆議院議員の白保台一大先輩とお話しをする機会がありました。戦後の荒廃したまちが復興し、本土では東京オリンピックや大阪万国博覧会のころに、ニュータウンや公営住宅が建っていったということであります。沖縄では本土復帰のころです。県営住宅や市町村営の住宅がどんどん建っていったということであります。それまでの庶民の住宅は質素でしたので、洋式化を進め、トイレは水洗に、お風呂はガス湯沸かし器やシャワーつきに、台所は土間から流し台、換気扇のついたシステム化に変わり、いわゆる1DK、2LDKと言われるような、いわゆる文化住宅と呼ばれるように変わりました。個人が住宅を建てるときに、せめて公営住宅よりも、団地よりもよい家具やキッチン、トイレ、風呂などをつけて住宅を近代化させることにつなげていったと言っておりました。決して、所得の低い方だけが入るのが市営住宅ではなく、子育て中の若い方が団地に住んでお金をためて、将来家を建てるときに、せめて団地よりいい家具を買おう、いい品物をそろえようと向かっていくようにという、参考になればということで、そういうお話もされておりました。 そこで市営住宅の駐車場についてお尋ねしていきたいと思います。質問の要旨(1)駐車場の現状についてお伺いいたします。①1世帯に1台の駐車場は確保されているのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 こんにちは。阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 本市における市営住宅の駐車場につきましては、沖縄市営住宅駐車場管理要綱の規定により、1住戸に原則1台が割り当てられるように確保しております。現在の管理戸数は8団地、1,074戸ありますが、1,074台の割り当て分を確保しているところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次に②駐車場の料金は幾らか、教えてください。
    ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅の駐車料金につきましては、沖縄市営住宅条例施行規則の規定により、基本月額2,000円と定めております。なお、安慶田市営住宅においては、敷地の関係で一部軽自動車専用として整備した駐車場があり、月額1,500円と定めております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 それでは③車を持っていない世帯の分は空いているのですか。その対応についてはどうなっているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 駐車場使用については、入居手続の際に駐車場使用について確認しており、何台分の空きが発生するのか把握しております。その上で、空き駐車場については、市営住宅駐車場管理要綱の規定により、他の希望している入居者に対して2台目、3台目用として使用させております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それでは再質問をさせていただきたいのですが、車庫証明等についてはとれるのか。どうなっているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅駐車場を使用する際には、入居者から市営住宅駐車場使用申込書を提出していただき、申請を受け、駐車場使用決定通知書、駐車場使用証明書を発行しております。また、入居者から自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明書を取得したいとの申し出があった場合には、保管場所使用権限証明申請書の提出を受け、警察署長提出用の保管場所使用権限証明書を発行しており、車庫証明書が取得できるよう手続をとっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 車庫証明もしっかりとれるということで、適正に駐車できるという条件は整っているということで安心いたしました。 そこで④の質問をさせていただきたいと思います。最近、市営団地にお住まいの方、また市営団地に住んでいない近隣の方からも、苦情といいますか、いろいろな相談があったりしましたので、ここでお尋ねしたいと思いますが、市営団地の近隣の路上駐車についての対策はどのようにされているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅近隣の路上駐車対策としましては、市営住宅駐車場使用証明書における使用条件の中で、自動車は所定の位置に駐車することを明記することで、注意喚起を行っております。また、市営住宅入居者による違法駐車が確認された場合には、電話や訪問、文書により指導しており、さらに道路管理者にも情報提供を行い、違法駐車の張り紙による注意喚起を行っております。今後は、入居時及び駐車場使用証明書を発行する際にも、市営住宅近隣への路上駐車をしないよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それではもう1点、⑤団地の敷地内の空きスペースや、駐車場の間とか歩道の間の隅に車をとめている迷惑車両の対策はどうとられているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 駐車場を使用している入居者に対しては、市営住宅駐車場使用証明書の使用条件の中で、自動車は所定の位置に駐車すること、他の自動車の駐車を妨げる行為、または管理上支障となる行為をしてはならないことを明記しております。団地内の空きスペース等に駐車している迷惑車両につきましては、空きスペースに駐車できないように、カラー舗装による駐車禁止の標示や、カラーコーン設置による対策を講じております。それでも迷惑駐車をしている場合は、所有者を調べて、電話や訪問、文書により指導しております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 団地の周辺の道路は、道路管理者が管理をするということでありますので、またしっかりと駐車違反の管理と、悪質な場合は、違法駐車で通報して警察に取り締まってもらうということもあるかと思います。また、市営団地の中の隅とか、空いているスペースにとめる方がいらっしゃるようですが、荷物の積みおろしとか、そういうスペースがないという話もよく聞きます。そういう車というのは短時間、15分ぐらいあれば十分とめられると。そういうところの確保もお願いして、しっかりと公営住宅、みんなで住んでいる住宅ですので、住民同士がけんかにならないように、市の住宅、団地もしっかり管理していただきたいと要望いたします。 次に質問の要旨(2)管理人の役割についてお伺いいたします。①管理人の定義や役割はどうなっているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅管理人につきましては、平成31年度より指定管理者が管理人と委託契約を交わしております。管理人の業務につきましては、当該契約書に規定されており、その内容については、1つ目に、火災・浸水・暴風雨等により住宅及びその他の施設に損害を受けた場合、または受けるおそれがあるときの指定管理者への連絡。2つ目に、住宅の内外及び供用施設の清掃、下水の清掃、ごみの処理等に関する入居者への指導。3つ目に、新規入居者への使用・保全に関する説明。4つ目に、集会所の管理運営となっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次に②報酬は幾らなのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 管理人の報酬につきましては、指定管理者に確認したところ、月額ということですが、管理戸数50戸以下については5,000円、50戸を超える場合は1戸増すごとに80円加算した額とされております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 団地の管理人につきましても、大半の方は一生懸命団地のためにお仕事をされているということで、若干、なかなか管理人さんが動いてくれないという苦情があるところもあるようですが、いっぱいもらっているのにやっていないという話もあったものですから、確認のために聞かせていただきました。一番多い室川団地で2万円程度ということでしたので、そんなに多くもらっているわけでもないのですが、一生懸命やられているということで、安心いたしました。 それでは次、確認しながらお伺いさせていただきたいのですが、③階段や高いところの危険な作業は、管理人ではなく業者に委託すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 共用部分の階段、廊下の照明灯及びピロティ箇所の駐車場の照明灯の取りかえについては、入居者の共益費にて負担しており、それらの取りかえ作業については、管理人の業務の一つとして行っていただいております。聞くところによりますと、他の入居者と協力して行っている管理人もいるようでございます。今後は、屋外灯などのLED化を図ることにより、入居者の負担軽減にもつながるよう、取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 既に、LEDの話を部長が先にやっていただきましたが、④団地の屋外灯のLED化、長寿命ということで、頻繁に取りかえなくていいというメリットがあるということですので、LED化の進捗についてはどうなっていますか。お尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 市営住宅の屋外灯などのLED化につきましては、室川市営住宅建替事業より、建てかえ時におけるLED化の取り組みを進めております。また、現時点において建てかえ予定のない市営住宅においても、長寿命化対策事業により、LED化に向け取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 古い団地とかは、階段のところが蛍光灯だったり電球だったりして、脚立を立てるにしても階段のそばは危ないです。そういうところがありますので、建てかえに向けてどんどん進めていくということですが、再質問でお尋ねしますが、LED化されている市営住宅はどことどこなのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 本市には8団地ございますが、LED化が図られている市営住宅は、室川、安慶田、泡瀬の3団地でございます。室川市営住宅については外灯のみでございますが、安慶田市営住宅については駐車場照明灯の一部に蛍光灯が使用されている以外、廊下、階段灯は全てLEDとなっております。また、泡瀬市営住宅につきましても、建替事業による照明灯、共用部分の廊下、階段等の全てでLEDとなっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 若干残っているところもあるということですが、LED化を進めていくということでありますので、LEDはいろいろなメリットがあるということですが、一番は、本員は長寿命かなと。電球だと、へたすると月1回交換しないといけない。蛍光灯でも2年ぐらいで交換しないといけない。高いところにはしごで上るという作業が出てきます。LEDであると七、八年から10年はかえなくていいということですので、安全面を考えても、コスト面を考えてもその方向がいいかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に移ります。質問事項2.教育行政についてお尋ねをさせていただきます。質問の要旨(1)不登校対策についてお伺いさせていただきます。各議員、学校安全連絡協議委員会ですかね、不登校についてもいろいろ話もあったということで、お尋ねする議員が多いようですが、通告のとおりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。①小中学校は何人いるかお伺いします。ア.小学生は何人か。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。阿多利 修議員の一般質問にお答えします。 その前に、冒頭、コザ中学校の駅伝の激励ありがとうございます。私もコザ中学校の出身でございまして、私も褒められている感じで大変うれしく思っております。ありがとうございます。 それではお答えいたします。平成30年度における小学生の不登校の数でございますが、89人で、令和元年度10月現在88人という現状でございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 次に、イ.中学生は何人かお伺いします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 平成30年度における不登校の生徒数は210人となっており、令和元年度10月現在175人というところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それでは、ウ.不登校になった主な原因がわかれば、教えていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 不登校の要因としては、小学校におきましては学校生活における人間関係に課題を抱えている、遊び・非行の傾向がある、無気力の傾向がある、あるいは不安の傾向があるというのが要因として挙げられております。また、中学校におきましては、学校における人間関係に対する課題、それから遊び・非行の傾向、無気力の傾向、不安の傾向ということで、ほぼ小学校と同様の要因が考えられております。 やはり家庭における状況もございまして、保護者の養育能力が十分でなかったり、あるいは生活環境が整えられていないなど、そういう要因も背景として考えられているところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 それでは、エ.どのような対策を取られておりますか、教えてください。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校におきましては、個別教室での支援を行っておりますが、関係機関と連携した継続的な家庭訪問を学校において実施をしながら、粘り強く支援を行っております。それとともに、家庭にかかわる要因がある児童生徒に対しましては、教育委員会指導課、こどもの生活サポートチームスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や保護者との相談等、福祉行政機関につなげるなど家庭への支援を行い、子供たちを学校に送り出せるような、環境を整えるような支援を行っております。人間関係に課題を抱えている、あるいは無気力、不安の傾向があるなどの児童生徒に対しましては、スクールカウンセラーとの面談や個別教室での学習支援等、また学校支援教育補助者、県配置のアシスト相談員より登校支援を行っているところでございます。遊び・非行の傾向がある児童生徒に対しては、青少年センターの訪問相談や、来所相談での支援や関係機関との連携を図っているところでございます。また、学校へ登校できない児童生徒を対象に、教育研究所の適応指導教室すだち、不登校児童生徒支援事業として、児童生徒自立支援施設を2カ所設置し、生活体験や学習支援等の登校復帰、社会参加に向けての支援を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 この間、本員もコザ中学校のほうに参加させていただいたのですが、当初はいろいろ子供の問題も多いのかと思っていたのですが、やはり不登校になる原因で一番多いのは、家庭の問題だということでお話がありまして、学校は、もうこれ以上できないのではないかというぐらい、いろいろな対策を一生懸命やっていただいているということでお話もありました。 そういう中で、お尋ねをさせていただきたいのですが、②家庭での親の役割が大きく影響していると思われますが、教育委員会と保護課や民生委員・児童委員等の連携も大切だと思うが、どういう対応をされているか、教えてください。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 まず、学校におきましては、議員御指摘の生徒指導連絡協議会等での情報共有を実際行っておりますが、本市教育委員会といたしましては、不登校児童生徒にかかわる子たちの情報共有の場として、学校、教育委員会指導課、指導課こどもの生活サポートチーム、それから教育研究所、青少年センター、保護課、こども相談・健康課が参加した不登校ヒアリングを実施しているところでございます。その中におきましては、不登校児童生徒の学校での様子や家庭状況等を情報共有しながら、具体的な手だてについて検討を進めているところでございます。実際に不登校になってしまった児童生徒について、そういう関係機関の中で情報共有しながら、生活支援、家庭地域の支援が必要な場合には、関係機関との連携も図っているところでございます。しかしながら実際、教育委員会といたしましては、自治会や民生委員・児童委員との連携がより図れるよう、現在行われている不登校対策に係る会議や協議会に、自治会の代表者であったり民生委員の方々の参加も含め、これまで以上に緊密な連携が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 学校主催で、そういう地域の安全対策ということで呼びかけがあって、年に4回ぐらい、本員も時々は参加して、いろいろな意見交換をやっているのですが、自治会は自治会で、福祉協議会的な形でお年寄りから子供たち、この中には役所から高齢福祉課とか、社会福祉協議会とか地域包括の方も来て、自治会の民生委員、また老人会、子ども会も含めていろいろな話し合い等もやっております。そういうところに教育委員会からもぜひ、毎回とは言わないのですが、年に1回か2回でも情報を共有できると、子供たちへの対策として、見守りもスムーズにできるのではないかと思います。ファジーな情報はあるのですが、具体的にどんな形でどういう手を打てばいいのかというのが、話し合いの中では結論が出ないまま終わってしまうのが通常の話し合いですので、ぜひそういうところにも参加して情報収集をして、教育委員会からも情報提供をすれば、少しは対策になるかと思いますので、要望させていただきたいと思います。 次に、質問事項3.待機児童対策について。質問の要旨(1)幼児教育・保育無償化で保育の環境は大きく変わってきましたが、待機児童の現状はどうなっているか、お尋ねをさせていただきます。まず初めに①待機児童数を教えていただきたいと思います。できればゼロ歳から5歳の年齢別で、わかればお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 こんにちは。それでは阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 本市の待機児童数は、今年4月現在で198人となっております。その内訳ですけれども、ゼロ歳17人、1歳129人、2歳33人、3歳18人、4歳1人、5歳はゼロとなっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 やはりゼロ歳から2歳の間が一番多いということであります。 関連してですが、今年度認可した認可園の数と、ふやした定員数を教えていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 今年度4月に新しく認可、または増築等の整備により定員が拡充した施設についてお答えいたします。認可保育所3施設、小規模保育施設が3施設、事業所内保育が1施設、建てかえが1施設、増築が1施設の合計9施設となっており、これによる拡充定員が333人分となっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 333人分ふえたということで、これがなければ500人ぐらい待機児童が出ていたということで、すごい勢いで子供がふえている感じがします。 それでは、②次年度に向けてどのような対策をされているのか。待機児童をどのぐらい減らせるのか、教えていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 次年度に向けての対策でございますけれども、本市では平成26年度からこれまでに約2,000人分の定員増を図り、合計で5,260人分の定員を確保したところでございます。今年度につきましても、待機の多い低年齢児対策として、地域型保育施設など5施設の整備支援を行っているところでございます。また、今年10月にスタートした幼児教育・保育無償化に伴う新たなニーズについても、動向を注視してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございました。 待機児童対策も大変重要であります。できれば2桁台まで減らせるといいかなと思っております。なかなかゼロにはならないと思いますし、ゼロになった瞬間に、今度は定員割れが出るのではないかという心配もございます。かと言って、希望したけど入れない子供たちがいるということが現状でまだあるということですので、ほとんどの子供たちがしっかり保育園に通えるようにしていただきたいと思っております。 10月に消費税が上がるのに伴って、幼児教育・保育無償化がスタートいたしました。事務的なこととか説明会、園への周知、そして保護者へのお知らせ等、担当の皆様は一生懸命頑張っていただいて、本当に大変な中、御苦労されたということで、ここで改めて御礼を申し上げたいぐらいであります。我が党でも早速、スタートして1カ月でどのような反応があるのかということで、全国では保育料が上がったという園もあるという報道もありました。早速、全国で調査をしていまして、アンケートを進めております。先週、中間報告が出まして、9割の方が評価しているという結果が出ております。中間ですのでまだ途中ではあるのですが、一番多いのが、保育の無償化になることによって要望されている声が、保育の質の向上というのが47.5%。次に、ゼロ歳から2歳児の保育料無償化の対象を拡充してほしいという、この意見には、子供を1歳、2歳で早く預けられると、社会復帰して仕事にも戻りやすいという、働き方改革の中での親の声もあったということでございます。3番目に、待機児童を解消してほしいということで34.1%。次に、給食費の軽減をもう少し進めてほしいという声が32%。障がいのある子供たちの教育・保育の充実をという声が続いておりまして、次に、医療ケアを必要とする子供への支援をという声が続いております。我が公明党も会派を挙げて、一生懸命子育て支援に取り組んでまいる決意でありますし、いろいろな要望は、国にしっかりと届けていきたいと思っております。 今年は今日を入れてあと12日であります。12月定例会は今日を入れてあと3日。干支の順番では最後の亥年も終わりに近づいております。来年は、十二支の初めの子年ということで、本員は早生まれなので子年ではないのですが、何か感慨深い気がいたします。年明けも間近であります。来年に向けて、沖縄市が発展するように、また一生懸命頑張ってまいります。当局の皆さんと力を合わせて、桑江市長のビジョンが実現していくように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。以上で、本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 続けます。嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 市長を初め、当局の皆様、そしてライブを通してごらんいただいている市民の皆様、こんにちは。議席番号4番、会派輝の嵩元直萌、一般質問をさせていただきます。令和元年最後の一般質問となります。 去る11月23日、24日に行われました国際カーニバル、そしてゲート#2フェスタ、市長を初め、皆様の御来席、御来賓にいただきまして、そして各部局、関係部局がお手伝いいただいたおかげで、事故なく、にぎわいを創出し、一定の満足を得たのではないかと、本員は御当地の議員として感謝を申し上げたいと思います。まことにありがとうございます。 それに続く一般質問の内容もございますが、一般質問に入る前に、皆様、ソーシャル・キャピタルという言葉を覚えていらっしゃいますでしょうか。本員の一般質問につながる概念になりますので、改めて思い出していただきたく、読み上げさせていただきます。今年の2月定例会の本員の一般質問にて、定義づけをさせていただきましたが、ソーシャル・キャピタルとは、コミュニティ再生に影響を与え、健康づくり、介護予防、子育て支援、防災活動などに有益な成果をもたらすとされ、社会、地域における人々の信頼関係や結びつきをあらわす概念とされておりますと、宮里企画部長から御答弁をいただきました。まさに地域の結びつき、信頼関係、これをあらわすのがソーシャル・キャピタルでございます。 本員は、沖縄市出身の沖縄福祉の母と言われる島マス記念塾にて、このソーシャル・キャピタルという概念を学ばせていただきました。沖縄のユイマール精神をあらわすような、大変すばらしい概念だと本員は認識しておりまして、いかに地域がつながっていくのか、信頼関係を積み重ねていくのか。この概念は大変重要であると思っております。そのソーシャル・キャピタルがうたわれ出したのは、この日本においては2005年、内閣府、経済社会総合研究所、また地域政策研究センターと、2005年代からさまざまな社会研究の中で取り上げられておりました。その中の一部に、ソーシャル・キャピタルとしての“まつり”の可能性という論文が連なっておりました。この中にありますのは、祭りとソーシャル・キャピタルの関係を探りながら、祭りの持つ可能性を検証し、その経済効果、地域活性力を見ていくとあります。いろいろな観点がございますが、本員、今回、一般質問の内容も39個の質問の要旨がございますので、手短に終わりのほうだけ読み上げさせていただきます。祭りによって異世代間の交流ができ、さらには多くの人が参加することによって一体感が確立される。つまり人々の間に信頼感が醸成され、ソーシャル・キャピタルが形成される。このことは、結果的に幸福の程度を引き上げ、社会の関係資本を引き上げることにつながる。祭りを維持・継続していくのは、行政とNPO、また民間の市民のかかわりによって生まれてくる。こういうソーシャル・キャピタルの力を生かし、地域力を引き上げていくのは、関係してくる行政、NPOによるものである。この中に言われていることは、市民と行政が一緒になって、地域の関係性をどう結びつけていくのか。本員は、この問いの中に、市民の祭りというものがすごく重要であると、この論文を通して改めて感じさせていただきました。 その中で、沖縄市民祭りでありました沖縄市まつりが、平成5年にコザ十字路まつり、沖縄カーニバルと合同になり、沖縄国際カーニバルというイベントが誕生しました。今回、この一般質問をするに当たって、過去の議事録を「国際カーニバル」というフレーズで検索したところ、何と240ものヒットがありました。さまざまな議員が、さまざまな角度で、当局の皆様に、この祭りの重要性、そして可能性を質問されておりました。本員の出身の中央の先輩議員になります浜比嘉 勇議員の言葉をかりますと、「市民の祭典」という言葉を使われておりました。本員も、この市民祭りが持つ意味、役割、そして可能性を感じるとともに、市民の祭典として、ぜひとも当局の皆様と今年度の振り返りをしていきながら、来年度の祭り、沖縄国際カーニバル、ゲート#2フェスタと、これからの沖縄市の祭りとしての役割を調査研究、そして推進していきたいと思い、本員の一般質問に入らせていただきます。 38ページ、質問事項1.国際文化観光都市について。質問の要旨(1)将来像実現に向けた事業について。①国際カーニバルについて。ア.事業の経緯、役割についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 事業の経緯、役割についてのお尋ねでございます。先ほど嵩元議員がおっしゃったように、沖縄国際カーニバルは、沖縄カーニバルと沖縄市まつり、それとコザ十字路まつり、この3つの祭りが1993年、平成5年に統合され、市内関係団体で構成される実行委員会方式で運営がなされるようになっております。2008年、平成20年からはコザゲート通り会が主催するゲート#2フェスタと同時開催になっております。沖縄国際カーニバルの役割、目的については、市民の融和と産業の活性化を図り、国際色豊かな本市の特性を発信する観光イベントとして、音楽や芸能、スポーツ等の交流を通した、市民協働によるまちづくりに寄与することとなっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 ただいまの答弁の中にありましたとおり、先ほど本員も申し上げましたが、3つの祭りが1993年に統合され、また2008年にゲート#2フェスタが統合され、ある意味、もともと4つの役割があったのではないかと本員は感じております。2008年からゲート#2フェスタも一緒になってから、ここ3年の実績分析について、質問の要旨(1)①イ.実績分析について(来客数推移、KPI等)、お伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 今年度の国際カーニバルの来客者数については、1日目が2万8,700人、2日目が2万人で、合計4万8,700人となっております。過去3カ年の推移については、2016年度が1万5,000人、2017年度が1万8,000人、2018年度が5万人となっております。実績分析についてのお尋ねですので、イベント時にアンケート調査を行っております。それによると、期待を大きく上回る満足、期待どおりの満足が半数を超えており、高い満足を感じてもらえたという結果が出ております。また、イベント前後において、飲食、買い物などの消費活動をした、またはする予定と回答した方が半数を超えており、イベントによる波及効果もあったという結果が出ております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 確認のためですが、2016年度と2017年度の数が少なかった背景について、可能であれば御答弁いただけたらと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 2016年度と2017年度が少ない理由でございますが、両年度ともに、天候の影響でゲート#2フェスタが延期になったためでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 そうですね。天候に左右されるイベントでもあるので、運営において大変難しさがあると思います。その中で、設備においては授乳室や休憩室、雨に濡れないような場所の設置を、本員からの要望とさせていただきたいと思います。また、今回もさまざまな課題点等が見えてきたかと思います。 質問の要旨(1)①ウ.運営体制の課題、改善点についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄国際カーニバル運営上の課題としましては、ステージ間の距離が近過ぎたことによる音響の問題、回遊しやすいステージ配置の工夫、イベントコンテンツの充実化や、効果的な広報等だと考えております。これらの課題を踏まえ、今後はイベントプログラムの組み方、来場者の流れを考慮したレイアウト、効果的な広報の方法等について検証しながら、創意工夫を凝らし、多くの来場者の方々に満足してもらえるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(1)①エ.同時開催されましたゲート#2フェスタとの連携についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 ゲート#2フェスタについては、例年、沖縄国際カーニバルと同時開催となっており、今年度も各ステージの相乗効果もあり、多くの来場者でにぎわっていたと感じております。しかしながら、企画内容や作業日程など、関係者間で十分な調整ができないまま当日のイベントを迎え、一部、市民の方に御迷惑をかけたことは事実であり、関係者一同反省する必要があると考えております。ゲート#2フェスタのイベント運営については、国際カーニバルとの同時開催が効果的なのかどうかを含め、主催者であるコザゲート通り会と調整していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 せんだって、各議員からもさまざまな御指摘もございました。この中には、やはり運営体制において、連携等が完全には図られていない点が見受けられると思います。それも踏まえて、質問の要旨(1)①オ.来年度に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 国際カーニバルの今後の事業展開につきましては、コンテンツの内容や運営体制など、これまでの取り組みや課題等を検証し、さらに魅力あるイベントとなるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 今、御答弁にありました運営体制、各委員会があるかと思うのですが、構成メンバーはどのようなメンバーになっておりますでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 国際カーニバル実行委員会の委員は、事務局である沖縄市観光物産振興協会を初め、沖縄市、沖縄市国際交流協会、沖縄市建設産業協議会、沖縄市青年団協議会、沖縄商工会議所、コザ商店街連合会、沖縄市自治会長協議会など、計14団体で構成されております。
    ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 今、御答弁にありましたとおり計14団体が一堂に会し、国際カーニバルを運営していく構成を練っていると。これは本当に、先ほど申し上げたとおり、沖縄市民の祭りの背景から来ていると本員は思っております。市民の祭典として、この構成メンバーがしっかりと連携をとれていくように、早目早目のタイミングで、次年度の盛り上げについての、構成メンバーを通した連携の意見交換、そしてまた情報共有、体制づくりについて、当局の御尽力をいただきますよう、重ねてお願い申し上げます。 続きまして、質問事項1.質問の要旨(1)②観光振興における各種事業についてですが、観光バスツアーなど、検討していただきたい事案がございましたが、今回については時期尚早と認識しまして、②のア、イ、ウを割愛させていただきます。 続きまして、質問の要旨(2)アリーナ活用による将来像について。①市民の現状のヒアリング、実態調査について。ア.市民からの意見・要望について、さまざまな勉強会をされていると思いますので、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 スポーツ興行やコンサートなどの展開により、高い誘客力が期待されている沖縄アリーナから、中心市街地への人の流れをつくり、商店街が購買需要を積極的に取り込むことは、地域の活性化につながるものだと考えております。そのため、沖縄市中心市街地活性化協議会が勉強会を主催し、沖縄アリーナと連携したまちづくりをテーマに、商店街、沖縄市観光物産振興協会、沖縄商工会議所を含めた関係者間で意見交換を行っております。沖縄アリーナから商店街等への誘客につなげていく方法についての意見として、オリジナルグッズの開発やプロスポーツ選手とファンが交流できるイベントの企画、アリーナから商店街まで歩いて楽しい仕組みづくりなど、商店街へ呼び込む意見が多く出されております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 本員も3回ほど参加させていただきましたが、12月11日をもって、この事業の第4回を終えたとお伺いしました。しかし、引き続きアリーナの活用、アリーナを中心としたまちづくりについての情報共有の場が必要と感じますが、この4回を終えた中で、当局の中で引き続きこういう情報共有の場が検討可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄アリーナから商店街等への誘客につなげていく仕組みづくりにつきましては、引き続き意見交換の場が必要だと考えております。今後の継続については、まちの方々の御意見を伺いながら検討してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 せんだって、高橋 真議員からもございました、仮称でございますが、沖縄アリーナを中心とした地域協議会をぜひ検討していただきたいと、本員からも重ねて御要望申し上げます。 続きまして、質問の要旨(2)①イ.民間企業、興業、ホテル等とありますが、今回は興業に絞って、連携についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えさせていただきます。 民間企業との連携についてということでございます。本年10月から指定管理者の業務を開始させていただいているところでございます。現時点では、アリーナが建設中の施設であり、施設の概要等に関する問い合わせ等があると伺っております。正式な予約が決定したという段階ではないため、公表できる段階ではございませんが、コンサートやスポーツ関連、MICE等、さまざまなイベント興行者から問い合わせをいただいていると伺っているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 まずは10月にホームページができたことによりまして、アリーナに関心を持たれる民間企業からの問い合わせのゲートができたということは、大変ありがたく思います。この情報をもとに、しっかりと指定管理者と当局も一緒になって、稼働率を上げていくような協議、また、アリーナを通したまちづくり、こういう連携が必要かと思います。質問の要旨(2)①ウ.指定管理者との連携についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナの供用開始に向けて、地域活性化やアクセス性の利便性の向上など、さまざまな課題がございます。指定管理者を含めて、観光物産振興協会など、さまざまな関係機関と連携していくことが、今後重要であると考えているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 先ほども御要望したところでございますが、国、県、市等を含めて、各団体とどのように協議をしていくのか、協議会等を検討することは可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナにおきましても、駐車場、渋滞対策等から地域振興、地域活性化等まで、アリーナの供用開始に向けさまざまな課題がございます。既に、沖縄アリーナを核としたまちづくりをテーマに、国、県、市、関係団体とも継続的に意見交換を進めているところですが、どのような形で意見交換の場を持つほうが効率的かつ効果的かを検証しながら、庁内関係部署や地域や関係機関とも連携しながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ぜひ検討を進めていただけたらと思います。せんだっての12月11日のアリーナのまちづくり勉強会において、市長も御参席いただいて、市民の皆様から活発な意見が出ていること、また、さきの9月定例会において、本員からもまちの声として、中心市街地とアリーナをつなぐシャトルバスの要望もさせていただきました。地域の民間企業とも連携をして、アリーナを最大限に沖縄市の活力につなげていけるよう、市長を初め、当局の皆様、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)②今後のPR、展開についてお伺いいたします。ア.市民への周知方法についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナの施設概要等については、令和元年10月より、公式ホームページを開設するなど情報発信に努めているところでございます。また、今後、アリーナで開催されるイベントなどが決定してまいりましたら、市広報紙を活用してイベントを周知するなど、さまざまな周知方法を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 続きまして、質問の要旨(2)②イ.企業への参画誘導は周知をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。 企業の参画誘導につきましては、沖縄アリーナにつきましてはいろいろな可能性があると考えております。例えば、沖縄アリーナのテナントにつきましては、プロフィット化に向けた施設づくりを行う中で検討していくことが重要であると考えており、運営を行う指定管理者の考えも踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 この質問をしたのも、先ほど協議会が必要だと申し上げましたが、やはりコザ運動公園等の連携も必要になってくるかと思います。本員が以前、個人的にタイに行った際に、オリンピック後のスタジアムを周回していますと、スポーツ産業のナイキであったり、アディダスであったり、そういうスポーツ用品店が、スタジアムを囲むような形でずらっと隣接されておりました。そういうスポーツ産業であったり、アリーナにどういうテナントが来るかで、沖縄市の興業、商業も発展していくと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)②ウ.指定管理者とのマネジメント体制についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナについては、公式ホームページの中で、フロアの面積などの施設特徴やレイアウトを掲載し、イベント興行者がアリーナの使い方をイメージできるなど、ホームページの充実に努めるとともに、リーフレットを作成し、プロスポーツ、コンサート、MICEなどのさまざまなイベントを誘致できるよう、各イベントの関連企業と連携しつつ、イベントの誘致活動を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 実際に、本員もホームページを詳細まで見させていただいた際に、実際にフロアのレイアウトであったり、使い方、ああいう充実したホームページができることによって、プロモーターなどがイベントの活用の仕方を検討していただけると思いますので、市長、ここは本員からの要望になりますが、ホームページの充実と、ホームページがより多くの人に見ていただけるような、周知拡散のインターネット広告の広告費も、また今後予算等で検討していただけると、アリーナの活用が広がると思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時02分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時14分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 議員同志の皆様から、時間は大丈夫かという指摘もあったので、端的に質問を進めていきたいと思います。 質問事項2.児童、生徒の環境整備について。質問の要旨(1)児童生徒支援事業について。この質問については、ちょうど昨年12月に質問をさせていただきまして、セーフティーネット事業として大変すばらしい事業だと、さまざまな相談内容を各関係部署につなげている、まさにセーフティーネットの事業として感心いたしました。しかし現状で、行き届いていない部分も、市民の皆様から声として上がっております。①現状の相談件数推移、また内容が変化していっているかについてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えをいたします。 児童生徒支援事業の相談件数の推移、あるいは内容の変化等についての御質問でございます。児童生徒支援事業に関するスクールソーシャルワーカーの活動状況でございますが、平成30年度の実績報告では支援世帯が301世帯、対平成29年度比148世帯の増、支援人数561人で、前年度比304人増、支援人数のうち383人が児童生徒ということで、これも平成29年度比194人の増でございます。そのつないだ機関でございますが、学校につないだ件数は134件、市長部局へつないだ件数が68件、居場所関連へつないだ件数が45件となっています。 それから、小学校配置のスクールカウンセラーに関する内容でございますが、平成30年度、相談を受けた児童数が410人、平成29年度比59人増、相談を受けた保護者の数が241人、平成29年度比で39人の増、相談を寄せた先生方の数が363人で、平成29年度比73人の増。相談の内訳でございますが、学習面が336件、家庭に関することが243件、友人関係に関することが232件、虐待に関係する事案が19件でございました。 中学校配置の心の教室相談員に関する相談内容でございますが、相談を受けた生徒数が210人で、平成29年度比46人の増、相談保護者数が32人で、平成29年度比2人の増、相談を寄せた先生方の数が41人で、平成29年度比9人の増で、相談内容が、学習面に関することが156件、友人関係が100件、不登校に関する事案が81件ということでございます。以上でございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 昨年お伺いしてから、平成29年度、平成30年度と比較して、さまざまな点で倍増しているような状況になっております。そういう現状に対して、質問の要旨(1)②対応職員、スタッフのヒアリングについて、行っているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 対応職員、スタッフのヒアリングについてでございますが、スクールカウンセラー、心の教室相談員、こどもの生活サポートチームにおきましては、学校とのフィードバック等の情報交換をする時間を設け、特に緊急性のある事例については管理職にも報告し、対応について検討するという対応をとっているところでございます。また、スクールカウンセラー、心の教室相談員については、教育委員会指導課主催の連絡会を年3回実施し、お互いの情報や困り感を共有し、今後の相談に生かせるよう努めているところでございます。また、こどもの生活サポートチームスクールソーシャルワーカーにおいては、週1回のチームミーティングを開催し、情報共有や行政・福祉との連携について、実際の支援のあり方等について協議をしているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 現状、そういうヒアリングを行う機会は多々あるということですが、しかし、この質問をした背景に、他市町村からこどものまちであったり、沖縄市が充実しているということで引っ越しされてきた小学校の子を持つお母さんが、やはり学習においての困難を感じているということを相談したところ、今回のこの事業を御存じないような教師であったり、学校の現状があるように伺っております。指導部長ともやりとりをしている際に、やはりこれを周知徹底していく必要があると本員は考えておりまして、質問の要旨(1)③現状ございますが、対応マニュアルの今後についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 子供たちを取り巻く環境や家庭の状況も多様化し、相談支援する件数や内容も議員御指摘のように複雑化している状況でございます。県や文部科学省から出されている対応マニュアルをもとに、各連絡会やミーティング等で、支援方法等の検討をしております。特にこどもの生活サポートチームにおいては、支援のあり方も複雑化し、家庭からの要望も多くなっており、指導課独自の活動方針、支援方法のマニュアルは、現在持っているところでございますが、そのような複雑化に対応するため、必要に応じて見直し、それから工夫を凝らしているところでございます。議員御指摘の事案につきましては、やはり学校現場にこういうチームがあるということを、またさらに周知徹底を図りながら、1人でも多くの子供たちの相談が受けられるよう、教育委員会といたしましては取り組みを深めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 重ねて、この事業がしっかりとセーフティーネット事業となっていくように、スタッフミーティング等においても、この事業に生かせる周知徹底をお願い申し上げます。 続きまして、質問の要旨(2)子供の権利に関する条例について。①過去の検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 それでは嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 子供の権利に関する条例につきましては、平成20年に議会で決議されたこどものまち宣言を踏まえ、その理念を具現化するために、条例制定に取り組み、平成25年の第367回定例会において、沖縄市こどものまち基本条例を提案いたしましたが、否決されております。その主な理由といたしましては、子供の権利のみではなく、守るべきルールや行政の責任についての記載が必要ではないか。また、待機児童や障がいのある子供たちが行きたい施設を自由に選択できる権利を持たせられるのかなど、内容についてのさらなる精査と議論が必要であるなどとなっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 部長、御答弁ありがとうございます。 当時の議事録等も見てみますと、やはり宣言においての理念を実現化するための条例が提案されたとありますが、やはり現在も、先ほどもありましたとおり、子供の抱える課題であったり、権利というものは、ニーズも多様化しております。 質問の要旨(2)②今後の実現に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 沖縄市子供の基本条例につきましては、今後の制定に向けての検討はしておりませんが、こどものまち宣言の理念をもとに、沖縄市子ども・子育て支援計画を策定し、待機児童対策の実施、こども医療費助成の拡充、子供の貧困対策や子育て相談の包括相談窓口の開設、さらに発達相談支援窓口コネクトの開設など、子供に関するさまざまな課題や支援に、積極的に取り組んできたところでございます。今後も引き続き、子育て支援策のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 こどものまち宣言をもとに、さまざまな事業が、こどものまち推進事業を進めていっているということで、条例を制定するということは、一つ理念を具現化していくということであるとは思いますが、現状の事業をしっかり充実させて、こどものまち宣言をした沖縄市らしい取り組みをして、市民が満足いくようなこどものまちをつくっていっていただけたらと思います。今後、調査検討が委員会等で出るかもしれませんが、その際には、しっかりと本員も議論を重ねていきたいと思います。 続きまして、質問の要旨(3)市立図書館について。①児童の来場者数と環境整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。嵩元議員の御質問にお答えいたします。 市立図書館において、来場者を児童、生徒、一般などと区分けをせず、総人数でカウントしておりますので、絵本、児童書の貸し出し数でお答えさせていただきます。平成29年度1万7,146人、平成30年度1万4,671人となってございます。環境整備につきましては、現在の絵本、児童書は約8万冊あり、年次的に整備を行い、最終的には10万4,000冊まで整備する計画となっております。また、児童向けの取り組みといたしまして、定期のお話し会を毎月3回開催させていただいているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 児童生徒の環境整備についてという質問事項の中でこの質問をさせていただきましたが、近隣の児童であれば、自身で図書館に行けると思いますが、基本的にはお母さん等が帯同して、親子で訪れる児童も多いと思います。であるからこそ、こういう読み聞かせの機会であったり、親子で来られるような環境づくりを要望していきたいと思います。それもあわせて、児童書の充実等はぜひ行っていってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(3)②まちなか図書館の取り組みについて。本員も地元でありますが、中央パークアベニューで行われていると存じております。具体的な内容、取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 まちなか図書館は、平成30年度に沖縄市センター商店街振興組合が主体となって、中央パークアベニューにございます7店舗が現在参加しております。お店やカフェ、オフィスにおいて、店長や経営者、スタッフのお気に入りの本を展示させていただき、お客様に自由に読んでいただくなど、人と触れ合う交流型の読書スペースとして実施しているものでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 本員も知り合いの店舗がこういう形で、まちなか図書館としての取り組みに協力をされていて、実際にカフェで気軽に本が借りられて読めるというすばらしい取り組みであるからこそ、再質問をさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、親子で訪れやすい、またお母さんにとって過ごしやすい環境として、中央パークアベニューには、ファミリーサポートセンターなど、親子で入りやすい店舗がございます。現状の7店舗に限らず、一番街も含めた検討が可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お尋ねのファミリーサポートセンターに関しましては、まちなか図書館の趣旨に賛同し、参加いただけるよう商店街組合と連携を図ってまいりたいと考えております。今後は、中央パークアベニューに範囲を限定せず、親子で入りやすい店舗などの拡充に努めることで、親子で本を楽しみ、商店街のにぎわいづくりになることが期待されてございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 プラネタリウムがあるカフェでは、星にまつわる本であったり、一番街にはシアタードーナツという映画館もございますので、映画にまつわる本も取りそろえていただいて、拡充して、さらなる市民の諸環境の整備を充実していただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(3)③こういう環境整備について、読書通帳やイートインスペースなど、今後検討は可能でしょうか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 現在、市立図書館では読書通帳にかわるものとして、手づくり読書手帳を配布しているところでございます。読書手帳はどんな本を読んだのか、またその感想を記入できる手帳となっており、利用者から使いやすいと好評を得ているところでございます。イートインスペースにつきましては、図書館エントランス部分を御活用いただいているほか、ふたつきの飲み物に関しましては、館内持ち込みが可能となっており、今後も引き続き、利用者の利便性の向上に努力してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 現状、既にそういう手帳があるということで、またエントランス部分ではイートインができるということではございますが、本員、恩納村の図書館に伺った際に、こういう読書通帳を拝見して、今回の質問の要旨で上げているとおり、児童がもっとしっかり本を読む促進につなげていってほしいという意味では、デザイン性であったり、使いやすさを改善していくような検討をしていただけたら幸いです。 続きまして、質問事項3.自治会、地域コミュニティについて。質問の要旨(1)自治会振興について。①自治会運営費における取り組みについて。ア.事業予算の推移についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 自治会運営事業及び自治会振興費の事業予算の推移について、過去3年の決算額と主な内訳について御答弁申し上げます。まず、平成28年度、自治会運営事業1,314万9,898円、自治会振興費382万8,200円、合計1,697万8,098円。平成29年度、自治会運営事業1,860万9,720円、自治会振興費982万6,978円、合計2,843万6,698円。平成30年度、自治会運営事業1,014万5,972円、自治会振興費1,010万1,394円、合計2,024万7,366円となっております。主な内訳としまして、自治会運営事業では自治会運営補助金、一般コミュニティ助成事業補助金自治会長協議会補助金自治会事務所家賃補助金地域ものづくり活動支援事業補助金、37自治会へのAED機器購入及び設置を行っており、自治会振興費では軽貨物自動車購入補助金や備品購入補助を行っております。なお、平成29年度からは自治会加入促進協議会補助金を新設して、自治会の加入促進に向けた活動に対し補助を交付しております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 平成30年度までお伺いしましたが、改めて、今年度、令和元年度の予算、自治会運営事業と自治会振興費の合計額で結構ですので、お伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成31年度予算で、合計1,568万8,000円となっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 一般コミュニティ助成事業補助金が、宝くじ等の関係によって、当たる年と当たらない年があるということなので、そういう変動幅を持ちながらではありますが、新規の自治会加入促進協議会の補助金がふえているということは確認させていただきました。しかしながら、自治会の運営において、恐らく部長も市長も御存じでしょう。自治会からは、運営について、現状では大変厳しい財政状況にあると。また、サポートされているスタッフの方も、今の給与の体系では厳しい状況にあると確認させてもらっております。それをもって、質問の要旨(1)①イ.人件費拡充の検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 自治会は、地方自治法第260条の2第1項、町又は字の区域その他市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は、誰でも構成員となれる、地縁による団体とも呼ばれています。自治会事務員の人件費拡充につきましては、基本的には自治会の運営は地域に住まわれる自治会員からの会費や地元企業などの賛助会員からの会費、寄附金などで、事務員の手当ても含め運営すべきと考えます。しかしながら、自治会加入率が年々減少する中、自治会員の減少が自治会の収入減につながっており、この対策として、自治会加入率アップに向けて、平成28年11月に沖縄市自治会加入促進協議会を立ち上げており、平成29年6月より自治会加入促進協議会補助金により、協議会事務局に事務員を1人配置しており、自治会加入促進の強化と自治会活動の魅力アップを図っているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 実際の加入数増加によって予算の拡充を図っていく。そのための補助事業が平成29年から始まっているということでございます。 改めて再質問をさせてください。加入促進協議会の発足から3年目となりますが、加入率は下がっている現状でございます。この現状に対してどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 自治会への新規加入数としまして、平成28年度が302世帯、平成29年度が218世帯、平成30年度が218世帯の増加がありました。一方、本市の住民登録世帯数の増加数は、1月1日時点において、平成28年度が1,409世帯、平成29年度が1,299世帯、平成30年度が949世帯の増加となっております。自治会への新規加入と、転出等による加入数の減少により、加入率につきましては1月1日を基準として、平成28年31.4%、平成29年30.5%、平成30年30.0%と低下している状況でございます。本市といたしましては、引き続き自治会加入促進協議会における自治会加入促進の取り組みを支援するとともに、自治会等による本市転入者に対する自治会活動の説明の機会の増加や、コミュニティ強化と自治会の魅力アップに向けた、自治会独自の自主事業への支援など、新規加入者数の増加を促進してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 この加入増加に向けたさまざまな検討があるかと思いますが、実際、現実は下がってきていると。その歯どめをかけるべく、さまざまな取り組みが必要だと思います。自治会の中の自主事業の支援とありましたので、今後、自治会からの要望に対して、どう向き合っていくのか。また、加入率増加とともに、やはり人件費というベースのところも必要になっていると自治会からの要望として上がってきていることを、本員からもお伝えさせていただきます。 所見で述べたとおり、ソーシャル・キャピタル、地域のつながりのハブとなるのが自治会だと本員は考えております。さまざまなコーディネーターや地域のサポートスタッフが、この自治会を通して、さらに地域がつながっていく支援システムを当局と一緒に考えて、自治会が地域の拠点となって、よりよいつながりある地域をつくっていきたいと思います。質問の要旨(1)②地域コミュニティについて。ア.現状の取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市における自治会等の地域コミュニティに関する主な取り組みとしましては、自治会運営事業や自治会振興費などにおいて、自治会活動の支援をしております。現状の取り組みとしましては、主に自治会運営補助金を初めとする沖縄市自治会長協議会補助金自治会事務所家賃補助金並びに地域自治会の運営補助を行っております。また、地域コミュニティ活性化まつり補助金としまして、東部11自治会の主催で行われる東部まつりに110万円、越来城水辺公園近隣の11自治会で行われる越来城下町まつりに110万円、沖縄市北部地域の6自治会で行われます美ら里まつりに60万円の補助金を交付しており、各自治会が連携し、祭りを通して地域活性化に取り組んでおります。 ほかにも、地域ものづくり活動支援事業補助金により、コミュニティの強化を図ること、地域の自慢できるものづくりの2つの観点から、自治会の自主的な活動に対して支援を行い、そこに住民が楽しく参加することで、自治会活動がより活性化することを目的とした取り組みを行っております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 さまざまな取り組みがされておりまして、確かに越来城下町まつりは本員も参加しておりますが、水辺公園付近の11自治会で行われているということで、さらに地域の横のつながりも創出していると思います。 そういう沖縄市の事業がある中で、質問の要旨(1)②イ.他市町村の取り組みについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 近隣市町村についても、本市同様自治会加入率の低下による地域コミュニティ活動の衰退が問題となっており、平成28年度には、宜野湾市で自治会加入促進協議会の立ち上げ、また、宜野湾市は、沖縄国際大学との地域共同研究の一環として、平成29年度に自治会加入に関するアンケートの実施、平成30年度に自治会へのヒアリングなどを行い、今年度、提言書としてまとめる予定とのことでございました。また、本市と同様に、浦添市でも平成31年4月に加入促進協議会を立ち上げ、自治会加入率増加に取り組んでいるとのことでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 そういう他市町村の事例も踏まえて、質問の要旨(1)②ウ.コミュニティ創生の今後の検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 地域コミュニティ活動の衰退については、近隣他市を初め、全国的にも課題となっておりますが、県外においては、東京都三鷹市がICTを活用したまちづくり実証事業において、Wi-Fiポータルサイトの構築や情報端末を介したコミュニケーションの支援など、多角的なコミュニティ創生に取り組んでおります。本市といたしましては、沖縄市自治会加入促進協議会との連携を図りつつ、各自治会や社会福祉協議会などのさまざまな地域ネットワークの活用及び情報共有など、他府県他市のコミュニティ活動の活性化の事例を研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
    ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 東京都三鷹市においては、コミュニティ創生課があると伺っております。御答弁の中にありましたとおり、地域のつながりをICTを活用した取り組みをされているということなので、本市もぜひとも自治会と連携しまして、そういう新たな取り組みを研究していっていただけたらと思います。 続きまして、質問事項4.ICT活用、振興について。質問の要旨(1)情報化推進計画について、①他市町村の現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 他市の状況につきまして、県内10市におきましては6市が策定しております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 現状、沖縄市にはない状態だと思いますが、6市の実行している現状について確認させてください。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 情報化推進計画につきましては、基本的に、計画の趣旨や策定の背景、現状の基本方針、施策内容などで構成される内容となっております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 那覇市が、今年度4月に第5期の計画を終えていることと本員は把握させてもらっております。 それも踏まえて、質問の要旨(1)②沖縄市での検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 観光、地域産業、医療、福祉、子育て支援など、さまざまな分野での課題を解決するために、ICTの効果的な利活用が不可欠であると言われております。マイナンバーによるコンビニ交付、AI、RPAへの取り組みなど、市民サービスの向上や業務適正化に向けて機運が高まっております。本市としましては、ICT技術が急速に進展する中、迅速、柔軟に対応できるよう、アクションプランの策定を検討しております。策定に当たっては、関係部署とともに調査研究を進め、取り組んでいきたいと考えております。アクションプランの構成につきましては、各種申請業務の電子申請化や、オープンデータの推進などを想定しております。電子申請では、パソコンやスマートフォンで申請が可能となることから、仕事勤めの方や子育て中の方など、多くの市民に対するサービス向上が見込まれます。オープンデータについては、市が保有する公共データを二次利用可能かつ機械判読に適したデータ形式で公開することで、市民や企業等の利活用が見込まれます。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 現在、計画の策定の予定はないということですが、逆に即効性のあるアクションプランを検討していただいているということなので、先ほどもありましたとおり、スマートフォンでの申請が可能になれば、仕事勤めの方や子育て中の方など、より多くの市民サービスが向上していくと思われますので、ぜひとも来年度においてはこういうアクションプランを早目に制定していただいて、ICT活用を沖縄市の中で推進していっていただけたらと思います。 引き続きまして、質問の要旨(2)学校教育・環境におけるICT活用について。①沖縄市教育情報化推進計画について。ア.概要、経緯についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 学校における沖縄市教育情報化推進計画についてでございますが、現在、第4次教育情報化推進計画に基づいて、学校におけるICTの推進に取り組んでおりますが、平成31年度、いわゆる令和元年度が最終年度になっているところでございます。最終年度に伴い、令和2年度から令和6年度までの5カ年間の計画として、現在、第5次沖縄市教育情報化推進計画の策定作業を行っているところでございます。その概要につきましては、第5次沖縄市総合教育計画及び沖縄市教育振興基本計画に定める基本方針並びに施策を踏まえ、2030年以降の社会の変化を見据えた教育施策のあり方が示されている第3期教育振興基本計画や文部科学省が示している学校におけるICT環境の整備目標水準、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、そして学校現場からの要望事項を勘案し、情報教育の充実、授業における効果的なICT活用の促進、校務の情報化の促進、ICT環境の整備・充実の4つの観点を主要な柱として、現在策定作業を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 現在、改定に向けて進めているということで、ありがとうございます。 実際に今、刻々とICTの環境、情報セキュリティーの環境が変わっている中で、質問の要旨(2)①イ.次期計画に向けての改善点についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育長。 ◎比嘉良憲教育長 こんにちは。それでは嵩元直萌議員の御質問にお答えをいたします。 現在、その取り組み期間中であります第4次沖縄市教育情報化推進計画のもとでは、指導者用タブレット型パソコンや、電子黒板などの機器整備が進んだこと、児童生徒のコンピューター基本操作の習得や情報活用能力の育成が図られたものと考えております。一方、文部科学省の示す学校におけるICT環境の整備目標水準や、統合型校務支援システムの構築、教職員への日常的なICT活用に関する継続的な支援などにおいては、十分ではなかった点もあろうかと思っております。そこで、次期、第5次沖縄市教育情報化推進計画の策定に当たっては、これまでの成果と課題を踏まえ、国の求める整備目標水準を初め、新学習指導要領に示されておりますプログラミング学習を含むコンピューター支援事業の充実や、校内ネットワーク、情報セキュリティポリシーの確立なども視野に入れ、学校の困り感や要望等にも気を配りながら、計画的に、学校における情報化の環境整備が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 教育長、次期改定に向けた熱い御答弁まことにありがとうございました。 改善点もしっかり捉えていまして、これを実際に反映していくことで、せんだって議会の所見で述べましたシンギュラリティ、AIロボットがやってくる時代に、たくましく生きていく子供たちが育っていくのではないかと考えておりますので、ぜひともこの計画をいい形で改善していただけるよう、本員からお願い申し上げます。 それにつながる形で、今、学校の中でもICTの機器がそろっていっていると思います。質問の要旨(2)②ICT機器の活用について。ア.導入実績、効果について伺います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 平成24年度から平成25年度にかけまして、市内小中学校の普通教室及び特別教室に計526台の書画カメラを整備しております。平成27年度から平成28年度にかけては、市内全小中学校にデジタル教科書、国語、社会科、算数、数学、理科、英語を配置しております。平成28年度におきましては、市内全中学校へ79台の指導者用タブレット型PCを整備し、平成30年度には、市内小中学校全普通教室に計500台の電子黒板を整備、また、同年度、市内小中学校の特別支援学級に、指導者用タブレット型PC計69台の整備を進めたところでございます。電子黒板の活用に関する児童生徒アンケートにおきましては、電子黒板を使った授業はわかりやすいと回答した児童生徒が約92%、電子黒板を使った授業は楽しいと回答した児童生徒は90.1%という結果が挙げられております。以上でございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 かなりの台数、また予算をかけたすばらしい機器がそろっている。また、児童生徒のアンケートでは、90%を超える形で楽しい、使いやすいという回答が出てきている中で、実際、先生はどうなのかというところも気になりますが、質問の要旨(2)②イ.他市町村との相違点について、沖縄市の違いの部分をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 中頭管内でも、無線LANの環境や学習者用のPCの整備が行われている自治体もございます。しかしながら、本市におきましては、ネットワーク環境の利便性が十分でないことや、校務支援システムの導入についても、早目の対応ということで学校からの要望が多数寄せられているところでございます。また、本市はセキュリティーの確保の観点から、先生方の自前のUSBの利用の制限をかけておりまして、セキュリティーの確保に向けて取り組みを進めているところもございます。今後は、先ほど教育長の答弁もありました、次期教育情報化推進計画の整備に伴って、先生方、あるいは児童生徒のICT環境がより充実してまいりますよう、関係機関と調整をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 それも踏まえまして、質問の要旨(2)②ウ.今後の展開、課題解決についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 事務処理や学習指導における利便性や、セキュリティーの確保を勘案した教育情報セキュリティポリシーの作成は必要と考えているところでございます。それと同時に、無線LANや学習者用のPCなど、ICTの整備についても調査研究を行うと同時に、計画的に取り組みながら、国の補助メニューの活用ができないかどうかも含めて取り組みを進め、子供たちが社会に主体的に対応できるような資質能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ICTは早急に普及している中で、こういう環境整備も追いついていかなければならないと思います。その中で、突然来るような技術、テクノロジーもあるかと思います。ぜひ市長、これからの未来をつくっていく子供たちの環境になりますので、今の時代に合わせた形で、沖縄市独自でしっかりと取り組めるようなICTの整備に向けた教育委員会へのサポートをお願いできたらと思いますので、本員から要望として上げさせていただきます。 続きまして、質問の要旨(3)今後の市のHP、SNS活用について。①HPの改善についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 現在の市ホームページを導入した際、目的とするコンテンツへ素早くアクセスするために、3クリック程度で情報取得ができるよう構築しております。しかしながら、今日、トップページの情報量が多くなっていることが課題となっておりますので、現ホームページシステムで対応できる範囲で、不要なコンテンツの削減とともに内容に応じた整理を行い、適切な分類となるよう取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 基幹システムとひもづいている現状にありますので、変更内容は限界があるかと思いますが、より見やすい形で更新していただけたらと思います。他市町村のホームページを見ると、リキッドデザインといったすごく見やすい、テーマに合った、また市民が求めるようなものとつながりやすいようなインターネットのページになっておりますので、ぜひとも調査研究、検討をしていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(3)②SNS・LINEの地方公共団体向けプラン検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 本市におきましては、平成29年9月1日より、LINE@の有料プランを導入し、情報配信をスタートいたしました。平成30年4月からは、LINE@において提供された地方公共団体向けの無償プランを活用、令和元年6月末には、LINE@がLINE公式アカウントへ統合されたことから、現在はLINE公式アカウントで、無償で利用できる地方公共団体プランを活用しております。このLINE公式アカウント地方公共団体プランにおいては、特定の市民など、ターゲットを絞って配信するターゲティングメッセージや、LINEアカウント上での住民異動等の各種申請届け出、また粗大ごみの受け付けなどのやりとりができるトーク画面などの設定、一般的な投稿以外にも無償で利用可能な機能があることから、現在、効果的な活用方法を検討しているところでございます。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 企画部長、先ほど情報推進のほうでお話しいただいたかと思いますが、情報推進のアクションプランの中で電子申請を検討されていると。実はLINEで無償でできるような取り組みもございます。皆様、兄弟都市の大阪府豊中市のLINE@、LINE公式アカウント、可能であればぜひごらんいただいて、沖縄市より進んでおります。より市民が使いやすいようなLINE公式アカウントになっておりますので、沖縄市でも無償のプランの中で活用できる範囲を検討いただけたらと思いますので、要望といたします。 続きまして、質問事項5.SDGsの推進について。質問の要旨(1)の①、②について、せんだって町田議員から質問がございまして、検討の内容は伺っておりますので①、②を割愛させていただきます。 質問の要旨(2)SDGs13、気候変動について。①世界1,000以上の自治体で進む「気候非常事態宣言」の検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 嵩元直萌議員の御質問にお答えいたします。 気候非常事態宣言とは、世界的な気候変動への危機感と地球温暖化対策への決意を示す宣言のことで、2016年12月5日にオーストラリアのデレビン市が、世界で最初に気候非常事態宣言を行い、欧州の自治体に広まりつつあるもので、国内では、県外において4自治体の事例がございます。当該宣言につきましては、沖縄県及び他市町村の動向を注視しつつ、調査検討に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 せんだって、沖縄市役所でも障害福祉の一環で、気候変動における市民の取り組みが必要だという勉強会もございました。市民一丸となって世界規模の問題に関して取り組んでいけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(2)②クリーンエネルギーについて。ア.沖縄市での導入現状についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄電力から提供を受けた資料によると、平成24年度における沖縄市内の太陽光発電設置件数は1,478件、設置規模は合計で7,613キロワットとなっており、平成29年度における設置件数が2,856件、設置規模は合計で2万8,823キロワットとなっております。また、本市のごみ処理を担っております倉浜衛生施設組合においては、平成22年度より、ごみ焼却施設で生じた廃熱を利用する廃棄物発電設備を導入しております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 質問の要旨(2)②イ.導入コスト減による今後の推奨についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市では、平成23年度よりみずから居住する住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対し、1件につき5万円の補助を行っており、令和元年11月29日現在までの累計で893件の補助実績となっております。太陽光発電システムの導入コストは年々減少しており、平成24年は1キロワット当たり43.1万円、平成29年には1キロワット当たり35.4万円となっており、以前よりも低価格による導入が可能となってきたと考えられます。本市では、これまでも当該補助事業やホームページなどにより、再生可能エネルギーなどに関する意識啓発を行ってまいりましたが、今後も、各世帯や各小中学校に配布しているおきなわし節エネガイドなどを活用するなどして、再エネ設備や省エネ設備に関する情報を紹介し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 質問の要旨(2)②ウ.潮乃森を生かしたモデルについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 東部海浜開発地区の潮乃森を生かしたモデルにつきましては、人工島の高付加価値化を図るため、環境特化型の未来都市の実現に向けて、SDGsの理念に即した取り組みを行っていきたいと考えております。クリーンエネルギーについては、SDGsの開発目標の中で、持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保すると明記されております。潮乃森においては、エネルギー循環型社会の実現に向けた先進地として、環境負荷の低減に向けた取り組みが重要と考えていることから、CO2の削減効果がより期待できるLNG等の液化天然ガスや太陽光発電等を積極的に活用するとともに、風力や海上発電など、今後技術研究が進み、実用化される最先端技術等を可能な限り導入し、環境保全に最大限配慮することによって、人工島の価値を向上させ、その理念に共感できるような企業の誘致につなげていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。 潮乃森の特区を生かした環境モデルをぜひ検討していただけたらと思います。 2019年、皆様には大変お世話になりました。2020年も未来につながる沖縄市を祈念いたしまして、本員の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時05分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時18分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 大変お待たせをいたしました。会派躍進、喜友名朝彦でございます。早速ですがよろしくお願いいたします。 通告書の40ページです。質問事項1.建設行政について。質問の要旨(1)本市公園に設置されている自動販売機についてであります。①本市には大小さまざまな公園があり、そこには多くの自動販売機が設置されておりますが、設置の有無、また設置数はどのように決められているのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 市内の都市公園、92の公園に設置されている自動販売機の数は19公園で50台となっております。設置に際しましては、自動販売機業者からの要望を受け、設置する場所や設置数などが、利用者の利便性や公園利用へ支障がないかどうか、また、周辺の地域への影響の有無などを地域自治会へも確認いたしまして、設置の許可を行っております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 本市には92の公園がありますけれども、その中で19公園に50台の自動販売機が設置されていると。設置をする際、周辺の地域への影響の有無など、地域の自治会にも確認いたしますとあるのですが、どういう意味かとお聞きしましたら、自動販売機を設置する際に、空き缶とかペットボトル等が出る可能性があるということで、地域の住民に迷惑がかからないかとか、自治会と相談して設置していますということでありました。 ②本市公園の自動販売機からの歳入及び歳出はどうなっているのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 自動販売機の設置に伴う設置業者からの歳入ですが、まず、電気使用料については使用電力分を受け入れております。そのほか、売り上げに対する取扱手数料及び設置面積に対する公園使用料がございます。公園に設置された50台のうち、指定管理者へ委託されているコザ運動公園及び八重島公園の設置台数21台を除く29台分が市の歳入となり、その額は平成30年度実績で、電気使用料107万2,000円、取扱手数料216万8,000円、公園使用料2万4,000円の合計326万4,000円となっております。歳出では、電気使用料を支出しておりますが、この分は、先ほど答弁したとおり、設置業者より使用電力分を受け入れ相殺されております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 コザ運動公園とか八重島公園、指定管理を任せているところの自動販売機以外が29台あって、そこから入ってくるお金が、歳入でお聞きしましたので相殺される電気料も入っていますけれども、計算してみますと、29台から大体220万円ぐらいが市に入ってくるということです。今回、若夏公園は自動販売機がないという市民からの御相談があっての一般質問に結びついているわけですが、自動販売機についていろいろ聞きたいと思ったことを御質問させていただいているわけです。この29台から220万円ぐらいが市の歳入になると。歳出はないということですばらしいと思います。 ③本市の若夏公園は新しい、広くて利用者の多い立派な公園ですが、自動販売機が設置されておりません。なぜ設置されていないのか。また、これから先はどうなのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 若夏公園へは、これまでも自動販売機業者や市内の福祉団体等からも設置の要望がございますが、設置されていない理由といたしましては、さらなる財源確保を図る観点から、これまでの自動販売機設置許可に係る取扱手数料や使用料とは異なる自動販売機を公園に設置する費用を公募し、高い金額を提案した業者を選定するあり方など、他市の事例等、調査研究を行っているためでございます。今後、公募へ向けた要綱整備等を行い、来年度の設置を目指し、取り組んでまいります。また、現在、自動販売機が設置されているほかの公園においても、自動販売機設置後の若夏公園の利用状況の検証結果を踏まえ、公園における歳入の拡大に向け取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 自動販売機ですが、お聞きしてみたらメリットしかないです。今、若夏公園を調査しながら、踏まえながら、新しい歳入につながるやり方を検討していく、また場所で幾らとか公募しながら、各メーカーから、公募をして高いほうから受け入れていくということですが、売り上げからの何パーセントというのも多分入ってきますよね。今、御答弁にありました福祉団体等との連携も図りながら、今後は、例えばそういう団体から要望があったら取りつけて、全部が全部ではないのですが、それもまた公募で選定していきながら、何パーセントは福祉と連携しながら、例えばランドセルが買えないところに回していくとか、文房具が買えないところに回していくとか、連携をとっていけたらすばらしい取り組みになっていくかと思います。これからの公園の自動販売機が、市民の皆様の喉を潤したり、またランドセルや文房具に変わっていったりということになると、やはりすばらしいと思います。 本員が回ってみても、近くに近隣公園がありますけれども、あちらには1台とか、またマンタ公園に行ったら4台とか、多くはないのですが、自動販売機だけたくさんあっても大変だと思いますが、そういうことを今、検証していく時期になっているんですよね。だから、何で若夏公園は自動販売機がないのかというお答えを本員はしていかないといけないのですが、今検証していると。もっともっと自動販売機から市の歳入にもつながって、また福祉にもつながってというやり方を検討している最中だというお答えができます。ありがとうございます。ぜひこれからも、もっともっと考えて、またよりよい市の歳入につながっていくように頑張っていただければと思います。お聞きしたところ、美東公園も新しい公園だということでまだ自動販売機が設置されていない。見直しながらどんどんよくしていけたらと思います。ぜひ頑張ってください。 次に、質問事項2.消防行政についてであります。質問の要旨(1)本市消防本部からの感謝状贈呈についてであります。①たまにニュースや新聞等で「○○さん、○歳男児を救助」、「○○市の消防本部、人命救助貢献に感謝状」という見出しがついていたり、ニュースでやっていたりするのですが、本市での感謝状贈呈のお話は、申しわけないのですが本員は聞いたことがなくて、そのような感謝状贈呈に値する事例がないのか。または、感謝状を贈呈するに値する事例はあるが、感謝状の贈呈を行っていないのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 こんにちは。喜友名朝彦議員の御質問にお答えします。 本市で、消防に関する感謝状の贈呈につきましては、沖縄市感謝状の贈呈に関する要綱に基づき、平成15年より過去16年間で、市長より9件の贈呈がございました。内容といたしましては、火災現場での人命救助活動や消火に伴う贈呈等が7件、物品の寄贈に関する贈呈が1件、団体として救急活動貢献が1件ございます。また、贈呈としましては、本庁で市長による贈呈と消防出初式における式典で実施した経緯がございます。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 大変失礼いたしました。あるのですね。ないと言われるよりはよかったと思います。 再質問をさせていただきたいのですが、こういう感謝状とか、消防本部独自で、救助された方々に感謝状を贈呈することはできないのか、お聞かせください。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 現在、沖縄市においては沖縄市表彰条例及び沖縄市感謝状の贈呈に関する要綱が制定されており、消防本部も市の組織の一員として、この条例及び要綱に沿って運営しております。感謝状贈呈の流れといたしましては、消防本部で沖縄市感謝状贈呈推薦書を作成し、市長による審査がなされた後、贈呈の運びとなっております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 消防本部ではなくて、沖縄市が1つでそういう表彰状とか感謝状を贈呈しているというお話ですが、感謝状、「ありがとう」という言葉は、本員は魔法の言葉だと思っています。多分皆さんも思っていると思うのですが、市長、当局の皆様、沖縄市のためにいつも本当にありがとうございます、と言ったら笑いますよね。気持ちいいではないですか。こういうのをどんどん、ありがとうはいっぱい言ってもいいのではないかと。そういうのをもっと小まめに、本市においてももっと手軽に出していくということはできないものなのかをお聞かせください。 ○小浜守勝議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 今後につきましては、感謝状贈呈に関する内規を消防本部内で作成し、沖縄市感謝状の贈呈に関する要綱を活用しながら、積極的に感謝状贈呈を進めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名朝彦議員。 ◆喜友名朝彦議員 ありがとうございます。 本当にたくさんあげてもいいと思います。例えば、仕事をしても、何をやってもうまくいかない人がいるとします。その人が、例えば何かの拍子に人命救助をしたと。そうしたら市長から、本当にありがとう。御家族の方からも本当にありがとうと感謝状を市からもらったとします。そうしたら「俺もやればできるヤッサー」と言って、そういう前向きに取り組んでいけるような気持ちになるとか、今までの人生が一変すると思います。 本員、人事課からいただいたのですが、消防だけではなくて、水道局、教育委員会だってそうですが、いろいろ震災等が起きたときに、国へ協力しに行かれている方々がいらっしゃるじゃないですか。例えば、建設部用地課から岩手県釜石市に行ったり、また下水道課から行かれたり、水道局からは熊本県の災害救助に行かれたり、また外国にも行かれています。沖縄連携によるサモア水道公社維持管理能力強化プロジェクトとか。また、東日本大震災で岩手県大船渡市とか。あと、防災課も岩手県釜石市に行かれているじゃないですか。市民の皆様もそうですが、ありがとうをたくさん言える機会をつくったほうがいいのですが、本市から職員派遣でほかの市に行かれたり、外国に行かれたりしている職員の皆さんも、やはり市長から、帰ってきたら「お疲れさん、ありがとうね」と感謝状をあげることができたら、またモチベーションが上がって、もっともっと頑張ろうと思うようになると思います。本当に本員たちも、市民の皆さんから御相談があったことを解決したときには、またお手伝いができたときには「ありがとう」と言われて「いえいえ、どういたしまして」といい気持ちになりますし、本当に、感謝状はいっぱいあげてもいいのではないかと思っての質問をさせていただいておりますが、ぜひ御検討いただいて、また消防では、しっかり内規にも入れていくということで、水道局もぜひ。きちんと行かれている職員もいますし、水をたくさん使っている人にあげたらいいじゃないですか。本当にそういうことなのですが、ぜひ「ありがとう」をいっぱい言える機会をつくっていただきたいと思います。 本員の一般質問はこれで終わりですが、令和元年も笑って終わりながら、また令和2年も笑って迎えていけたらと思います。笑う門には福来る。以上、喜友名朝彦の一般質問でした。今年もありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で喜友名朝彦議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時40分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時40分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、12月23日月曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 4時41分)...