沖縄市議会 > 2020-12-18 >
12月18日-07号

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  1. 沖縄市議会 2020-12-18
    12月18日-07号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第412回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  令和2年                                 ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第412回                                 ││                                      ││           令和2年12月18日(金)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 7 号                 令和2年12月18日(金)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名)  1 番 島 田   茂 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 栄野比 和 光 議員    17 番 宮 城   浩 議員  3 番 大 城   隼 議員    18 番 森 山 政 和 議員  4 番 伊 禮   悟 議員    19 番 高江洲 義 八 議員  5 番 町 田 裕 介 議員    20 番 諸見里 宏 美 議員  6 番 瑞慶山 良一郎 議員    21 番 新 屋   勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 金 城 由 美 議員  8 番 稲 嶺 隆 之 議員    23 番 小 谷 良 博 議員  9 番 眞榮城 健 二 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員    27 番 伊 佐   強 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 前 宮 美津子 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部長       石 原 昌 尚 副市長      仲 本 兼 明    企画部長       宮 里 善 伸 副市長      與那嶺 克 枝    企画部参事兼     山 内   強                     プロジェクト推進室長 市民部長     大 庭 隆 志    上下水道局長     仲 本 兼 章 健康福祉部長兼  與那嶺 智 才    上下水道部長     新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち   上 里 幸 俊    消防長        仲宗根   繁 推進部長 経済文化部長   上 原 三千代    教育長        比 嘉 良 憲 建設部長     仲宗根 保 彦    教育部長       島 袋 秀 明 建設部参事    比 嘉 直 樹    指導部長兼      與那嶺   剛                     教育研究所長     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     平 田 嗣 巳    議事課長       中 村 厚 夫 事務局次長兼   仲宗根   剛    議事課長補佐     金 城 優 一 庶務課長                兼調査係長 ○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席でございます。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時01分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 市民の皆様、市長をはじめ市当局、議員諸賢の皆様、改めまして、大きな声で元気よくおはようございます。議席番号2番、会派躍進、栄野比和光でございます。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 まず初めに、市民の因り事、お願い事で建設部を初め関係部局へ、一般質問初日での地域をこの上なく愛する森山議員のようないつものルーティン、流れで道路の補修工事等をやってくださったことへのお礼を本員も述べたいのでありますが、お願い事がなかなかかないません。年功序列なのか、いや、そんなことはないと思います。きっと作業の難易度や資材の調達等が難しく、作業の優先順位等で少し遅れていると思います。再度、関係窓口へお願い、打ち合わせに伺っていきたいと思いますが、その時はよろしくお願いいたします。 さて、ゴミ育という、こういうチラシがあるのですけれども、議長にはお断りしてあります。ゴミ育を聞いたことがありますでしょうか。ごみを楽しく学ぶ、面白くてためになるごみのお話。テレビ番組の林先生の初耳学で紹介されました。お笑い芸人でありながらも家族を支えるためにごみ清掃員となったマシンガンズ滝沢秀一さんの原作・構成、妻で漫画担当の滝沢友紀さんによる夫婦で描くごみのエッセイ漫画であります。このマンガ本、これも議長の許可を得ていますので、こういう本です。県内小学校269校、中学校156校に寄贈されました。もちろん本市にも昨年11月1日に市長、教育長、覚えておりますでしょうか。寄贈を受けております。そして、その月、11月17日日曜日にありましたけれども、沖縄こどもの国、チルドレンズセンター2階ホールにて、ゴミ育講演会を行いました。ごみ収集車の仕組み、何で分別をするのか、どんなごみが多いのかと面白おかしくお話が行われました。その滝沢さん、先々月10月9日に日本で第1号、一人目の環境省サステナビリティ広報大使に就任し、任命書を小泉進次郎環境大臣から受け取り、ごみは人の心の問題、いろいろ発信していきたいと抱負を話しておりました。サステナブル、持続可能な社会を目指して、情報発信とともに頑張っていきたいと思います。紹介でありました。コロナ禍の中、対策の一環として時間短縮で限られた時間でありますが、スピーディーに本日の一般質問をしたいと思います。 通告に従いまして、27ページでございます。質問事項1.ごみ行政について。 質問の要旨(1)美しいまちをめざして、ごみに対する考え方、SDGs取組も含めてですけれども、以下お伺いいたします。①本市のごみの排出量の推移についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 本市のごみの排出量の推移につきまして、直近5年間の倉浜衛生施設組合に搬入された家庭系ごみと事業系ごみについてお答えいたします。家庭系ごみの量は平成27年度が2万7,619.96トン。平成28年度が2万8,171.50トン。平成29年度が2万8,293.18トン。平成30年度が2万8,986.60トン。令和元年度が2万9,164.67トンとなっており、平成27年度から年平均1.37%の増加傾向にあります。また、事業系ごみの量は平成27年度が1万4,741.02トン。平成28年度が1万4,611.53トン。平成29年度が1万4,629.88トン。平成30年度が1万4,959.08トン。令和元年度が1万4,500.44トンとなっており、ほぼ横ばい傾向であります。今後も循環型社会の形成に向け、より一層のごみ減量化を推進するため、事業者を含め、市民の皆様の協力が得られるよう周知啓発を行い、ごみの減量化に向け、さらなるごみの分別やリサイクルの推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ②でございます。資源化量の推移、リサイクル率についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 家庭系ごみと事業系ごみにおける本市の倉浜衛生施設組合への資源ごみの搬入量及びそれぞれのごみ全体に占める資源ごみの割合並びに推移につきましてお答えいたします。 家庭系ごみは、平成27年度が3,271.74トンで、11.85%。平成28年度が3,374.10トンで、11.98%。平成29年度が3,345.37トンで、11.82%。平成30年度が3,503.29トンで、12.09%。令和元年度が4,728.21トンで、16.21%となっており、平成27年度から年平均で10%程度の増加傾向にあります。なお、令和元年度の搬入量割合の増加の理由としましては、草木類の定期収集を開始したことによるものでございます。 次に、事業系ごみは、平成27年度が620.61トンで、4.21%。平成28年度が586.30トンで、4.01%。平成29年度が587.01トンで、4.01%。平成30年度が635.08トンで、4.25%。令和元年度が725.40トンで、5%となっております。平成27年度から年平均で4.5%程度の増加傾向にありますが、事業系のリサイクル率の割合は家庭系ごみと比較して低い傾向にあり、事業者の皆様においても、さらなるごみの減量化、リサイクルの向上に取り組んでいただく必要があると認識しております。今後につきましては、循環型社会を形成するため、ごみ分別の周知活動や分別指導などによるごみの減量化を図り、さらなるリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 事業系ごみがいろいろ、企業含めて商工会含めて店舗等、リサイクルに向けての指導が必要だろうというふうに感じる中で、答弁をいただいた資源化について、現在、沖縄市から排出された草木類は市外にあるオパス株式会社で資源化されているというふうに伺っているが、本員としては、倉浜衛生施設組合において、堆肥化等をすることによって、資源化施設を設置していただきまして、資源となった堆肥を市民へ配付、還元することを要望いたします。草木類が伸びているということでありますので、しっかり検討していただきたいということで、よろしくお願いしておきます。 ③でございます。ごみ処理事業経費の推移についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市のごみ処理に係る経費として、倉浜衛生施設組合負担金のごみ処理に関する沖縄市民の負担金の過去5年分についてお答えいたします。負担金の内訳としまして、ごみ処理施設の修繕費及び施設職員の人件費を含むごみ処理経費及び交際費となっております。まず平成27年度が10億7,297万9,000円。平成28年度が9億6,164万9,000円。平成29年度が9億3,106万1,000円。平成30年度が9億6,953万1,000円。令和元年度が10億36万1,000円となっております。今後も倉浜衛生施設組合及びこの構成市町で行われております担当者会議にて、ごみ処理経費の抑制に向け取り組んでまいりたいと思います。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 やはり事業者から出るごみの分別を一層、徹底する必要があるというふうに本員は思うわけでありますが、それがごみ処理事業経費の削減、引いてはSDGsの目標達成にもつながるため、リサイクル率を上げるような取組を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)ごみ等不法投棄についてお伺いいたします。①市内各地域の不法投棄の現状をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市内各地域の不法投棄につきましては、主に市民からの通報及びクリーン指導員からの情報提供を基に不法投棄されている場所の確認を行っております。不法投棄される場所の特徴としましては、市街地において死角になりやすい管理が行き届いていない場所や、郊外の人目のつかない場所などが多く見られ、このような場所においては、不法投棄を撤去した後も再び別のごみが不法投棄される傾向があります。環境課では土地の管理者に対し、不法投棄防止のための草刈りなど適切な管理をお願いし、不法投棄禁止の看板の提供などを行い、不法投棄防止に向けた対策を行っております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員
    栄野比和光議員 ありがとうございます。 ②でございます。白川市道知花38号線道路沿いの不法投棄の現状と原因をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 市道知花38号線の沿道においては、道路区域内外に不法投棄が多く見られることから、不法投棄禁止看板を設置するとともに、不法投棄物があることで新たな不法投棄物が放置される現状もあることから、毎週月曜日に道路パトロールを行い、道路区域内の不法投棄物については、即時回収を行っております。しかし、それでも不法投棄物がなくならないことからパトロールの回数を増やし、対応しているところでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 この市道知花38号線は、倉敷ダムや東南植物楽園等の施設、あるいはまた倉浜衛生施設組合に1町2市のパッカー車等が通る重要な道であり、施設から県道26号線へつなぐ重要な路線として昭和59年に米軍との共同使用、一時使用ですが、そのような許可がされている道でございます。市道知花38号線の不法投棄への対応につきましては、建設部が主体となって迅速に対応していただいていることに対しては、感謝申し上げます。一方で、その市道沿いの提供施設、区域内に大量の不法投棄があり、その内容のほとんどは家庭ごみであります。コロナ禍の中、そのような処理場にも困っているという住民でしょう。いわゆる沖縄市の不燃袋も多数あったようです。その状況に対して、米軍から防衛局へ激しい抗議があり、善処しなければ道路封鎖の話があるという噂を耳にしました。本員がこのことを気にしているのは、その周辺の基地内、黙認耕作地に戦前、戦後を通して様々な苦難を乗り越えながら現在、堆肥工場を営む業者がいるため、道路が封鎖されると事業に支障が出るおそれがあると思ったからでございます。今回の移設計画の見直しにより、その場所での事業継続ができなくなってしまうため、今後、自分の機材やノウハウを使い、基地外で事業を続けながら市のリサイクル事業に関われないか、以前から事業者本人から直接相談を受けております。今後、どのような方策がとれるのか、市当局の皆様にもいろいろと相談させていただきたき、今後、一般質問等でも問題提起をさせていただきたいので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。この方はPTA活動も地域の活動も一生懸命やられている方なので、ぜひいい方向に向くように本員も願っております。 続きまして、③でございます。不法投棄の防止対策と処理対策をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 不法投棄の防止対策としましては、不法投棄されやすい場所を確認次第、不法投棄禁止の看板の提供を行っております。特に、郊外の人目の届きにくい場所においては、不法投棄巡回パトロールを強化し、さらには地域自治会においても地域パトロールを強化するなどして、投棄しようとする者に対し、人目があることを意識させております。市街地においても、不法投棄防止のため、草刈り等適切な土地の管理をお願いしており、地域全体で不法投棄されにくい環境づくりに取組ことが重要であると認識しております。不法投棄された場合においては、廃棄物の内容を確認し、住所や氏名などの情報が発見されたときには、その投棄者を特定し、廃棄物を撤去するよう指導し、投棄者が特定されない場合においても、廃棄物に警告シールを貼り付け、自主的な回収を促すとともに便乗による不法投棄の未然防止を図っております。今後も不法投棄のないきれいなまちづくりを推進するため、引き続き不法投棄対策を強化してまいります。不法投棄された廃棄物の処理につきましては、原則土地の管理者の責任の下、ある一定期間警告表示を行い、管理者により分別され、処理されておりますが、不法投棄された廃棄物の内容によって、二次的な被害の恐れがあると判断された場合には、管理者等と協議し、適切な処理対策を講じております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 リサイクルの推進は市民事業者の負担の軽減はもとより、不法投棄の減少にもつながると考えるため、今後もさらに資源化を推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2.文化財の保存と活用についてであります。 質問の要旨(1)文化財保護法や沖縄県、沖縄市文化財保護条例では、それぞれで重要なものを指定する制度があります。以下お伺いいたします。①登録制度、記念物とは何かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 文化財に関する制度につきましては、地域の文化財に対して、文化財保護法や沖縄県文化財保護条例、沖縄市文化財保護条例でそれぞれ重要なものを国、県、市で指定しております。指定制度を補完するものとして、国や自治体の指導、助言を基本として緩やかに保護していく国の登録制度があります。一定の価値のある物や保護すべきと考えられる文化財を対象にしております。記念物とは、学術、歴史、芸術上価値の高い文化財のうち、貝塚や城跡などの遺跡、庭園や峡谷などの名勝地、植物及び地質、鉱物等の総称でございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ②でございます。沖縄県、沖縄市の登録記念物をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 国の登録制度により、登録された記念物が登録記念物と位置づけられます。沖縄県内の登録記念物につきましては、うるま市の平敷屋製糖工場跡や石垣市の仲本氏庭園など、計5件が登録されております。現在のところ、沖縄市において国の登録記念物はございませんが、沖縄市立ふるさと園の主屋、ヒンプン、マチフールの3件、そして、美里村屋の計4件が国の登録有形文化財として登録されております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③でございます。先人たちによって守られてきた貴重な知花グスク、地域では「グシク」と言っていますが、グシクの登録に向けた現状をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 知花グスクにつきましては、議員がおっしゃったように地元では知花グシクと呼ばれており、カルスト残丘地形を利用したグスクで石積み等は確認されておりませんが、古い陶磁器等を採取することができます。グスク内には市指定文化財の鬼大城の墓や上之殿毛をはじめ、拝所の文化財も所在しております。また、北部と中南部の植生が混在して見られる貴重な場所ともなっており、本市の歴史や自然を考える上で貴重な文化財と考えており、国の登録記念物として登録できるよう鋭意努力してまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 ④でございます。先月(11月24日)でございましたけれども、知花グスクの中腹にある第一尚氏、尚泰久王の重臣であった鬼大城(大城賢雄)の墓で、子孫による納骨式が行われました。内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 鬼大城につきましては、第一尚氏の尚泰久王に仕え、幼少の頃は知花で育ったと伝わっております。その後、第一尚氏は滅び、鬼大城も追われ、自害したと伝わる場所が現在の鬼大城の墓と言われております。鬼大城の墓は、昭和55年沖縄市指定文化財として指定された貴重な文化財でございます。今回の納骨につきましては、管理者である鬼大城の子孫に当たる方々の納骨が行われたようでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ⑤でございます。本市の文化財として調査は行われたのか、現状をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 鬼大城の墓の調査につきましては、先ほども申しましたように、昭和54年に一度調査が実施されており、その成果は文化財調査報告書として発刊されております。今回、管理者である鬼大城の子孫に当たる方々の御協力の下、調査する機会をいただきました。調査につきましては、今回、納骨された物の記録と厨子甕の採寸及び書かれた文字の記録、墓室の形状等の図面作成を実施することができました。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 この件は、また追っかけて機会あるごとに一般質問で確認させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、質問事項3.SDGsの実現などの持続可能なまちづくりについてでございます。 質問の要旨(1)市内のSDGs普及パートナー登録企業の数と今後の推進策についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県は令和2年7月に、沖縄県SDGs普及パートナー登録制度を創設し、様々な企業、団体との連携の下、SDGsの普及啓発に取り組むとしており、令和2年11月時点におけるおきなわSDGsパートナー登録企業82者のうち、市内の企業数は5者となっております。本市はSDGsを推進するため、令和3年度から開始となる第5次沖縄市総合計画前期基本計画にSDGsを位置づけ、各分野別計画への反映や市民、様々な団体に周知を図っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございました。 沖縄市はまだ5者しかないということでございますけれども、県のホームページ等でもこの登録業者に関しては公表して、意識を高めていくということで、あえてこの5者は沖縄市内です。株式会社沖縄計測株式会社KPG HOTEL&RESORT、一般社団法人サンビスカス沖縄株式会社薬正堂、特定非営利活動法人のOkinawa Hands-On NPOの皆さんが、今、登録して推進をしているということでこのように推し進めて、今さらSDGsを説明するまでもないのですけれども、しっかりと目標、ゴールを目指して頑張っていただきたいと思います。 (2)学校カリキュラムへのSDGs(持続可能な開発目標)ですけれども、教育の導入についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 現在、平成29年告示の学習指導要領にSDGs持続可能な教育に関する理念が示されております。現状といたしまして、SDGsに関する17項目のゴールがございますが、それにつきまして、小学校は今年度から、中学校は次年度から新学習指導要領による教育課程の中で、教科の中で、そのゴールに関することについて学ぶ単元がございます。また、今後の見通しといたしましては、各学校の課題も踏まえながら教科、それから道徳や特別活動などを通してSDGsに関する項目をできるだけ指標として学校に示しながら、子供たちがSDGsを学ぶことができる、そして先生方もそれを意識した取り組みができるように支援してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 部長、ありがとうございます。 実際、沖縄市は次年度からそのような教科に入ってくるということでございますけれども、今まで小学3年、4年生の副読本というのがございまして、次年度からは改訂になりまして、今までは焼き物、あるいは織物等に関しましては読谷のほうが有名ということで、向こうが載っていたのですけれども、地場もあるということで知花花織であったり、知花焼きであったりというふうな、また越来グスクもある。尚泰久もいるということを次年度からそういうふうな副読本にも掲載されていくとの流れをつくっていただきまして、大変ありがとうございます。実はその本の中でもSDGsのことが、言葉自体はSDGsではないのですけれども、ずっと教育の中ではあるわけなのです。ごみ問題にしても、人権のジェンダーにしても、いろいろ持ってはおります。しっかりと対策をしながら、また推進目標に向かって、教育もしっかりやっていただきたいというふうに思います。機会あるごとにこの件もSDGsに関して、教育現場での成果等を一般質問等でまた確認させていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 子年、大変ありがとうございました。そして、来年2021年うし年もよろしくお願いいたしまして、これをもちまして、栄野比和光、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時32分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時33分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 それでは2番目なのですけれども、日本共産党会派の池原秀明であります。市民の皆様、市長を初め、市当局、そして議員諸兄の皆さん、こんにちは。今日もよろしくお願いをいたします。 初めに、御礼を申し上げたいというふうに思います。これまで市民の皆さんからの相談を受けて、当局に御相談を申し上げましたところ、市道登川38号線、東南植物楽園線、そして知花の中で白川のほうの福地橋から白川間までの軍道ですが、ここでアスファルトが剥がれて穴が開いていたところ、事故の危険性があるので補修してもらいたいと要請したところ、解決をしていただきました。ありがとうございました。また、知花39号線の入り口でU字溝の蓋が割れて、カラーコーンで緊急対応しておりましたけれども、この入り口は交差点になっていて、カラーコーンで相互通行ができなくなっておりました。今回、これについてもU字溝の蓋を取り替えていただいて、改修をしてもらいました。ありがとうございました。 次に、馬場緑地公園の蔡温松と言われている貴重な松の枝が一部枯れておりましたので、これの枯れている枝の伐採をお願いしたところ、これについても早速やっていただきまして、道路課の皆さん、そして建築・公園課の皆さん、あるいは現業の職員の皆さん、本当に御礼と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、早速ではありますが、通告に従って、一般質問をさせていただきます。市当局の明確なる御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告書の28ページをお開きいただきたいと思います。 まず質問事項1.基地行政について。質問の要旨(1)米軍施設統合計画の見直しについてお伺いをいたします。沖縄防衛局は2020年7月1日付で、市道知花38号線沿いに看板を貼り出したり、立てたりして関係者に告知してきました。与那原川支流と市道38号線の間の区域で、在日米軍関係施設の整備が計画されています。これまで2020年6月30日まで当該土地の使用の中止、物件等の撤去、同年7月1日以降はこの区域への立ち入りを制限していくとの告知がなされました。これまで市道知花38号線東側をエリアとする区域を統合計画の実施区域として、倉庫群の移設を準備してきましたが、与那原川の河川改修との関わりで区域拡張の見直しを検討して市道知花38号線西側にエリア拡大を図るとして立ち退きを命じています。さらに今年の10月3日付の沖縄タイムスは、防衛局と米軍が協議をして、市道38号線が封鎖されることが明らかになったと報じております。このことは火葬場や葬祭場、あるいは東南植物楽園、農業団体等の市民が日頃通っている公道を封鎖することは、もってのほかだと本員は強く抗議するものであります。公道の封鎖は、後々廃止され、市民の通行権が奪われることになりかねません。市当局の見解を伺いたく質問をすることになりました。①統合計画の見直しによる黙認耕作地の退去地域と面積をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 池原議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局において令和元年度に行った調査によりますと、嘉手納弾薬庫地区の知花地区のマスタープラン見直しにおける耕作地の面積は約10ヘクタールで、退去した耕作者の人数は52人と伺っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ②与那原川の河川改修計画のスケジュール、進捗状況をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 おはようございます。それでは池原議員の一般質問にお答えをいたします。 与那原川の改修計画につきましては、県において環境保全の観点などから既策定の河川整備計画を尊重したプランとするよう沖縄防衛局へ要望しており、現在の用地取得状況はこれまで約6割が進んでいると伺っております。また、今後の整備につきましては、合流する比謝川第3軍道橋下流の整備スケジュールも含めて検討する必要があり、防衛局と調整中であると伺っているところでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、③農業用水の導水管布設の共同使用の協議の進捗をお伺いしたいと思います。本市の北部地区農畜産団地の農業用水計画が令和3年度一括交付金の活用で進められておりますが、市道知花38号線、そして東南植物楽園線の一部に県企業局の導水管が布設され、米軍との共同使用であります。当該道路が封鎖されるとの関わりでどのようになっていくのか不安であります。一括交付金の最終年度が令和3年度ということで協議が早急に進まないと農業用水の確保が困難になり、農畜産業が廃業に追い込まれることになりかねません。市と県の強力な協議を取り組むことをお願いし、進捗状況をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 嘉手納弾薬庫地区の知花地区における移設計画につきましては、与那原川の河川改修に伴う環境保全等から現在、日米間で見直しを行っていると防衛局から伺っております。その内容につきましては、外務省は在日米軍等で構成されている日米合同委員会の合意事項となっており、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。マスタープランの見直し後は、速やかな報告を防衛局に求めてまいります。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 おはようございます。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 経済文化部からは農業用水の導水管布設について、現在の進捗状況についてお答えいたします。現在、計画を進めております農業用水の供給につきましては、沖縄県企業局が管理する既設の導水管を通して供給する方法を考えており、現在、沖縄県企業局と調整を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ④市道知花38号線の閉鎖と延長計画についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、日米間で協議を重ねているとのことで、現時点で市に対しても明確な説明は行われておりません。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 池原議員の一般質問にお答えいたします。 市道知花38号線につきましては、現在までに約1,000メートルの整備が完了しておりますが、約400メートルが未整備となっております。当該路線の整備については、沖縄防衛局より移設計画のマスタープランが示されていないため、今後の対応については不明な状況でございます。本市としましては、未整備区間を含め、同路線の機能が確保できるよう沖縄防衛局と調整を進めていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑤黙認耕作地内の堆肥製造事業者の救済についてお伺いさせていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 提供施設区域内における耕作者の件につきましては、提供施設区域内にあることから一義的に管理権のある米軍と提供義務のある国が適切な管理を行うものと認識しており、市は積極的に関与できる立場にないものと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑥嘉手納飛行場の海兵隊駐機場の新設による本市の影響と対応についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 嘉手納基地における海兵隊施設につきましては、以前から嘉手納飛行場に存在する海兵航空嘉手納連絡隊が、当該飛行場に飛来する海兵隊の航空活動を支援するために、既存施設を改修及び更新した旨の情報提供が沖縄防衛局からございましたが、これ以上の情報につきましては、現時点で詳細な説明は受けておりません。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、質問事項2.道路行政についてであります。質問の要旨(1)北美土地改良区内の市道について。①ポリテクカレッジの駐車場入口の拡幅工事について、市道池原32号線は北美土地改良区内を通る市道で、沖縄職業能力開発大学校の駐車場からの大雨のたびに大量の水が流れて道路側溝からあふれ、土地改良区の畑に流れ込むという農家の相談がありました。実情を見に行きましたら事務所の床の下まで物や道具は水浸しになっております。拡張工事ができないものか、お伺いしたいと思います。市の見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 市道池原32号線については、昭和58年に市道認定しており、起点が北美土地改良区入り口付近から沖縄職業能力開発大学校の裏手側西側を通り、終点が北美観葉生産組合付近までの延長約1.3キロメートルの地区内道路でございます。大学校の南門に接する当該市道部において、大学校施設内からの雨水が道路を越流し、隣接する土地改良区側へ流出しているとの御指摘でございます。現在のところ、御指摘の状況について確認できていないことから、引き続き集中豪雨時等のパトロールによる現場状況の確認を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、②に移ります。 排水溝の改良と時期について。北美土地改良区内に素掘りの排水路がありますが、草が繁茂して水が流れず、畑やハウスに浸水して困っているとの相談がありました。また、素掘りを繰り返す時期についても、菊の収穫が終わった後にパワーショベルを入れて、低湿地にはまらなくて工事ができるようにこれまでもやってまいりましたが、今年は時期がずれて機械が軟弱地盤に入り、傾いてハウスに被害を起こすことになりました。当該排水溝をU字溝で整備できないか、見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 御指摘のポリテクカレッジの駐車場下に位置する北美土地改良区内の土水路の対策につきましては、湧水などの原因なども踏まえ、慎重に見極めなければならないと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 質問事項3.新型コロナウイルス禍の福祉行政についてであります。質問の要旨(1)新型コロナ感染防止等のための生活保護業務等における対応についてお伺いをいたします。①緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて伺う。ア.保護の申請相談、訪問調査等における対応についてお伺いします。(ア)申請相談について、対応の仕方、内容や申請件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 緊急事態措置期間における申請相談の対応といたしましては、厚生労働省社会・援護局保護課より令和2年4月7日事務連絡において、新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務等における対応の文書に従い対応を行っております。まず窓口においてビニールシートを設置し、飛沫防止対策を行い、対応する職員はマスクの着用と一定の距離を取り、面接を行っております。また、対応時間も長くならないように30分以内で最低限の聞き取りと説明、書類の収受を行い、残りは書類を交付して電話確認や調査担当が来たときに手渡すということをお願いしております。緊急事態措置期間における申請相談件数としましては、東京都、大阪府などの一部の都府県のみに適用された4月7日から4月15日の期間と、全国に緊急事態宣言が拡大された4月16日から5月25日、さらに沖縄県独自の緊急事態宣言期間である8月1日から9月5日を対象としてお答えいたします。 4月7日から4月15日は、相談27件、申請21件。4月16日から5月25日は、相談78件、申請52件。8月1日から9月5日は、相談62件、申請46件となっており、合計としまして、相談167件、申請119件となります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)の訪問調査活動について留意点と件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 まず訪問計画に基づく訪問活動は、感染予防の観点から原則中止しております。しかしながら、緊急的な対応等避けられないものや新規申請調査に関しては、最低限実施しております。対面による訪問の代替として、世帯の生活状況や連絡等については、電話連絡を主として状況確認を行っております。緊急事態措置期間における訪問数としては、一部の都道府県のみに適用された4月、全国に緊急事態宣言を拡大した5月、沖縄県独自の緊急事態宣言期間である8月を対象として、実訪問数をお答えいたします。4月155件、5月200件、8月112件となります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 (ウ)面接についての配慮内容と件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 緊急事態措置期間においては、まず感染を拡大せず封じ込めることが主眼に置かれておりましたので、できるだけ来庁させるような面接を避け、書類などの受け取りは返信封筒入りの封書を送付し、返信していただき、やむを得ず面接する場合にも対象者との一定の距離及び換気等の確保、マスクの着用など感染リスクを最小限にするように実施しております。件数については、そのような数値は把握しておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 (エ)の訪問・面接等における感染拡大防止のための取り組みについて、指導件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 緊急事態措置期間において、感染拡大防止のための取り組みとしては、窓口においてはビニールシートや、来庁者の目に留まるところに感染拡大防止の周知文書の提示や電話等でのマスクの着用、手指の消毒の周知について気を付けるよう周知を図っております。また、保護費の窓口払いにて来庁する際にはソファーを撤去して、間隔をあけて椅子の設置を行い、マスクを持ち合わせていない来庁者には課内にて作成した簡易マスクの配布を行っております。支払時間もできるだけ前倒しで来庁者から順次、保護費を支給しております。指導件数については、数値を待ち合わせておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時58分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時10分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 それでは28ページ、イ.保護の要否判定等における留意事項についてお伺いいたします。(ア)稼働能力の活用について、判断を留保することができる内容と件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症による事態はリーマンショックをはるかに超え、予想が難しい状況であることから、保護の要否判定においても稼働能力に対する判定と活用については別物であると捉えております。緊急事態措置期間においては、不要不急の外出禁止でしたので、新たに就労の機会を得ることが難しく事実、雇用も悪化しておりましたので、就労指導については留保することとしておりましたが、実際のところ、該当するケースはございませんでした。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)一時的な収入の減により保護が必要となる場合の留意点と件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 一時的な収入の減少により保護が必要となる方については、緊急事態措置期間中は待機等が命じられ、収入が一時的に減少する方やステイホームにより影響を受ける飲食業や自営業の方などが想定されますので、緊急事態措置経過後に収入が戻る可能性が高い方には、例えば通勤用の自動車の保有判断や転職の指導などは留保できることとなっております。本市においては、緊急事態措置期間中には実績はございませんが、今年度、令和2年度は2件保有容認をしております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
    ◆池原秀明議員 次に29ページお願いします。ウ.一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援についてお伺いいたします。(ア)居場所のない者からの保護の相談や申請が行われた場合に、その申請件数もお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 緊急事態措置期間における居所のない者からの保護の相談、申請件数は次のとおりとなります。なお、当該期間におきましては、一部の都道府県のみに適用された4月7日から4月15日、全国に緊急事態宣言が拡大された4月16日から5月25日、沖縄県独自の緊急事態宣言期間である8月1日から9月5日を対象としてお答えいたします。 4月7日から4月15日は相談・申請ともにございませんでした。4月16日から5月25日は相談3件、申請3件でございました。8月1日から9月5日は相談4件、申請3件で合計といたしまして、相談7件、申請6件となります。申請に至っていない1件は県外から保護受給中のまま本市に訪れており、県外に帰ることになったため、申請に至っておりません。また、居所のない者については、困窮の原因にコロナが要因となる方はおりませんでした。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)一時的な宿泊料に係る住宅扶助基準について、厚生労働省と協議した件数と実績と内容についてもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 一時的な宿泊料に係る住宅扶助基準については、緊急的に一時宿泊所などを紹介する場合においても、アパート等と同様に住宅基準の限度額まで支給できることから、本市においては厚生労働省と協議するような事例はございません。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、エ.の医療扶助における医療券方式の取扱いについてお伺いします。(ア)どのような対応で発券を待たずに受診できるか。対応例をお願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護世帯が病院を受診する際には、通常窓口にて医療券を発行し、それを病院に提出して受診していただくのが通常でしたが、緊急事態措置期間においては、感染拡大防止の観点から令和2年4月より病院等には文書にて、医療券受診者による窓口提出から医療券の郵送による対応に切り替える内容と、保護世帯にはケースワーカーを通して電話連絡をし、受診する病院や薬局を聞き取り、受診券を持参せずに病院受診するよう周知しております。同措置は現在に至っても継続しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)医療券の利用件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 医療券の発行件数については、日別の統計や窓口、電話依頼などの統計は取っておりませんので、緊急事態措置期間が含まれる4月、5月、8月の発行枚数をお答えいたします。 令和2年4月の医療券発行枚数は4,972枚、5月は5,057枚、8月は5,026枚でございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(1)新型コロナ感染防止のための生活保護業務等における対応についてお伺いします。①緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時20分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時21分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 オ.自立相談支援機関と福祉事務所の連携についてお伺いいたします。(ア)相談者に対し効果的かつ継続的な支援が提供されるにはどのような連携が取れるか、内容と件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 自立相談支援機関と福祉事務所の連携の基本的な考え方として、生活保護が必要であると判断される方は、確実に福祉事務所につなぎ、就労支援等の方法により自立促進が図られ得る方については、福祉事務所から自立相談支援機関に適切につなぐといった連携を図っております。その際、相談者自身の意向を確認した上で、適切な支援が可能となるよう各窓口の相談員が連携し、円滑に相談支援を行うための業務体制の構築に努めております。なお、緊急事態措置期間中に自立相談支援機関から福祉事務所へ相談につないだ件数は計6件で、そのうち新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者からの相談件数は2件でございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 同ページの質問の要旨②の緊急事態宣言の解除後の生活保護業務における対応についてお伺いいたします。 まずア.保護の申請権の確保に係る留意点についてお伺いいたします。(ア)扶養義務者に対する扶養照会に係る取扱いをお伺いいたします。○アの留意事項の内容もお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 扶養義務者に対する扶養照会は生活保護法第4条第2項及び民法により行うものであることは周知のとおりでございます。しかしながら、これまでも生活保護申請において、扶養照会をすることが必須条件ではありませんので、例えばDVなどで本市において申請される方や、20年以上交流がない方などは扶養照会をしないケースがございます。全てにおいて、合致するものではございませんが、環境や事情により弾力的な運用を行っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、○イ対応件数と実績をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 緊急事態措置期間以外の新規申請者の扶養義務者に対する扶養照会は令和2年度で389件行っております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)現に住居のない要保護者への対応についてお伺いいたします。○アどのように対応しているかお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 保護の申請内であれば、健康面や年齢など就労する上での阻害要因がなければ生活困窮者自立相談支援機関へつなぐ場合もあり、その際は一定期間衣食住を提供した上で就労支援を実施する一時生活支援事業を通して、自立促進の支援を行っております。就労困難等の理由で生活保護を要する相談の場合であれば、本人の意思に基づく申請後、必要に応じて居住地確保のために市内の宿泊所等の情報提供を行っております。また、知人宅に身を寄せている方の場合でも現状を鑑み、居住が確保できるまでの一定期間は知人宅を一時的な居住所として認めた上で、申請者単身で生活保護を開始する場合があります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ○イの対応件数と実績をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 現に住所のない要保護者への対応としましては、申請前の件数でお答えいたします。 令和2年4月から11月までの件数でお答えいたします。件数としては10件でございます。そのうち生活保護が対象となった件数は6件、調査中が3件、調整を図りましたが、保護の対象に至らなかったケースが1件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(ウ)居住用不動産の活用に係る取扱いについて。○アどのような対応をしているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護においては、資産の活用は原則として処分の上、最低限度の生活の維持に活用することと定められておりますが、居住用の不動産については保護の事情を鑑みて診断会議などにおいて決定しますが、その住居が現実に最低限度の生活維持に活用されており、処分するよりも保有したほうが自立助長に実効があるものは保有を容認しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、○イ診断会議等で検討した内容と結果をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 診断会議などで検討した内容につきましては、例えば現に居住しており、今後も活用していくのか、処分価値が利用価値に比べ著しく大きくないかなどを検討し、結果として今年度は11月現在において、4件の保有を容認しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、イ.速やかな保護決定についてお伺いいたします。(ア)法定処理期間は何日かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護の法定処理期間は、生活保護法第24条第5項により申請のあった日から14日以内となっております。しかしながら、扶養義務者の資産及び収入状況の調査、その他、特別な理由がある場合には30日まで伸ばすことができます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、(イ)法定処理期間内で保護決定した件数をお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 令和2年度の10月末までの数値にてお答えいたします。 生活保護の法定処理期間内に決定した件数が326件中207件で、割合で申しますと約63.5%となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 (ウ)遅れた理由と保護決定に要した日数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護の法定処理期間14日以内に決定できなかった理由としましては、預貯金調査や資産調査、関係資料の提出遅れ、視察で居所確認に時間を要したなど理由は様々でございます。しかしながら、法定処理期間14日以内に決定できなかったとしても、全て30日以内には決定しております。例えば、預金調査などで30日以内に確認できなかったものについては、その他の状況が要保護状況であれば一旦生活保護を開始して、生活の不安を取り除いた後で調査結果により対応するものもございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 それではウ.生活保護世帯のクーラー購入の支給等は可能かどうかお伺いいたします。まず(ア)クーラー購入費が認められる場合の用件内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 クーラーの購入が認められる用件は、原則5つございます。 まず1つ目、保護開始時に最低生活に必要な家具、什器の持ち合わせがない場合。 2つ目、単身の保護世帯で当該単身者が長期入院後に退院等により新たな居住を始める場合に、最低生活に必要な家具、什器の持ち合わせがない場合。 3つ目、災害に遭い、災害救助法第4条の救助が行われない場合に、当該地方公共団体の救護をもってしても、災害により失った最低生活に必要な家具、什器を補うことができない場合。 4つ目、転居の場合において、新旧住宅の差異により現に所有している最低生活に必要な家具、什器を使用することができず最低生活に直接必要な家具、什器を補填しなければならない事情がある場合。 そして5つ目が、犯罪等により被害を受け、または同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たな借家等に転居する場合において、最低生活に必要な家具、什器の持ち合わせがない場合でございます。昨今の異常気象により被保護者の中には熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合において、真にやむを得ないと実施機関が判断する場合に診断会議に諮り、認められれば支給できる場合もございます。その際には、設置費用が別途かかる場合、実施機関が必要と判断した場合は、最低限度の費用も認めております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 大変ありがとうございました。 いろいろと細やかに気を配っていただいて本当に生活保護受給者に対しては、今回は至れり尽くせりの指導だったのか、適応だったのかと思って、大変感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは次に、質問事項4.新型コロナウイルス禍の経済行政についてお伺いをいたします。質問の要旨(1)家賃支援給付金制度についてお伺いいたします。①提出書類の簡素化についてです。ア.申請件数の課題と受付数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 現在、国が実施する家賃支援給付金は、売上の減少に直面する事業者の事業継続の下支えをするため、地代、家賃の負担を軽減する給付金として、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を上限に支給するものでございます。御質問の申請件数についてでございますが、国の担当部署に問い合わせたところ、各市町村別の申請件数等は公表していないということでございました。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 申請件数がないということは、次のイ.給付決定件数をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 給付決定件数についても、市町村別の詳細は公表していないということでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ウ.給付決定日数をお伺いしたいと思うのですけれども、経済産業大臣は2週間程度の振込が適当だということで明言しているのですけれども、これについても情報はないのでしょうか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 給付決定日数についても詳細は公表していないということでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、②申請の負担軽減についてであります。ア.家賃の領収書の宛名が屋号のみでは不備となり、新規発行の二度手間の負担軽減は可能なのかお伺いいたします。例えば上様と書いた領収書は、これは対応できるのかどうかお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 賃貸借契約に関する書類としては、賃貸借契約書の写しと直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類を提出することとなっております。直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類として、幾つか列挙されており、議員お尋ねの家賃の領収書も入っておりますが、宛名が屋号で不備ということであれば、ほかにも有効な書類がございます。銀行通帳の表紙の写し、または通帳を開いた1ページ目、2ページ目及び支払実績の分かる部分の写し3か月分や、銀行取引明細書、所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書。その他書類として供託書、売上金、補償金等からの詳細の分かる書類等が挙げられております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、イ.賃貸借契約が自動更新で契約書が存在しない場合、期限切れ等の場合はどうするかお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 賃貸借契約の更新が分かる書類が存在しない場合は、国が示す様式、賃貸借契約等証明書を作成いただくか、あるいは借主と契約更新時に交わした覚書、更新時の通知、賃料の請求書または領収書、その他の当該契約期間の経過後も賃貸借関係が継続していることを貸主が認めていることが分かる書類を添付していただくとなるようでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 家主が住所等、領収書にゴム印で押した場合には、これは自筆を求められ負担となっておりますけれども、この改善は可能かどうかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 視覚や手指等に障がいがあり、自署の署名ができない場合は、周りの方の代筆でも有効のようでございます。ですが、その場合、障害者手帳の写しの添付が必要となるようです。自筆を求められ負担とのことでございますが、その理由等々は人それぞれ違うと思われますので、まずは当事者から国へ直接御要望いただくことが先決かと考えます。市としては、無料相談窓口と専門家等活用支援助成金により、少しでも申請に係る負担が軽減できるよう、支援を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、領収書が綴りになっていたり、あるいは通い帳みたいに帳面に印鑑と日付を書いた領収書、こういう場合にはどう対応しているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 賃料の支払実績の証明として、基本的には銀行通帳の写し、賃貸人発行の領収書、もしくは国が示す様式、支払実績証明書を御提出いただくこととなっておりますが、御準備が難しい場合は、任意の様式で賃貸人の氏名、賃借人の氏名、支払日、金額の記載があれば書類として受け付けているということでございました。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、オ.本人確認書類で運転免許証の提示ではだめなのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請者が個人事業者の場合は、本人確認書類の写しの提出が必要のようでございます。国の特設サイトで確認したところ、本人確認書類として幾つか列挙されており、その一つに議員お尋ねの運転免許証両面の写しが入っておりましたので、有効であると考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、最後になりますが、30ページの質問事項5.農政について。質問の要旨(1)沖縄市の農産業活性化施策についてお伺いいたします。①同施策の目標数値をお伺いいたします。分かれば農水産の農家数と所得目標をお伺いいたします。ア.農業の活性化による目指す将来像をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市の農業の活性化による目指す将来像としては、農産物の安定生産やブランド化、6次産業化などに向けて、他産業との交流、連携を支援するとともに市産品や産地に対する市民の意識づけによる地産地消に取り組むなど、農産業と地域の活性化を促すとしており、具体的な目標としては認定農業者数、令和元年度28経営体を1年に1つずつ増やし、令和7年度までに33経営体を目標値としております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、イ.畜産業の活性化による将来像をお伺いいたします。
    小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 本市の畜産業に関する将来像としましては、優良種畜の導入や生産奨励補助などにより、家畜の大量増産を促進し、畜産物のブランド化を推進するとしており、具体的な目標値としては令和7年度までに肉用牛の相当数を令和元年度の578頭から674頭へ、乳用牛の相当数を429頭から580頭に増やすこととしております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ウ.水産業の活性化による将来像をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 水産業の将来像としましては、沖縄市漁業協同組合などの関係機関との連携により、水産物の消費拡大の促進や担い手の確保を図るとともに魅力ある水産業を振興することと、持続可能な水産業の実現のため、水産資源の保全を図るとともに漁船、漁具等の購入や収益性を高める取り組みを支援し、漁家経営の安定化を図ることとしており、今後も沖縄市漁業協同組合などの関係機関と連携しながら本市水産業の振興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、②認定農業者の動向と課題についてお伺いをさせてください。まずア.営農類型別の認定状況はどうなっているかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 本市の認定農業者は現在28経営体あり、営農類型別の認定状況といたしましては、野菜が5経営体、果樹が1経営体、花卉が11経営体、酪農が5経営体、肉用牛が2経営体、養豚が3経営体、養鶏が1経営体となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 イ.認定農業者数の推移をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 本市の認定農業者の推移としましては、年度ごとで変動はございますが、平成27年度の28経営体から令和元年度についても同様に28経営体となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、ウ.認定農業者の年齢構成の推移をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 認定農業者の年齢構成の推移としましては、平成27年度が認定農業者28経営体のうち60代が一番多く10人で36%を占めており、次いで40代が4人で14%となっております。令和元年度も60代が一番多く8人で29%、40代が7人で25%となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、エ.認定農業者の課題と対策や計画をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 認定農業者には、農業所得350万円以上が要件となるため、一定程度広さがある農地の確保等が課題となっております。本市としましては、農地の確保として耕作放棄地等の担い手への集積を行い、国や県、関係機関と連携しながら認定農家数の増加に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、オ.複数市町村にまたがる認定手続きをどのようにするかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 複数の市町村で営農している農業者が認定申請を行う場合は、沖縄県への申請となりますが、主な営農地がある市町村が窓口となり、認定基準もその市町村の基準となります。審査については、沖縄県と市町村が連携し審査を行い、沖縄県知事の認定を受けることになります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 沖縄市の認定農業者の数が課題としては残っていると思います。少ないという印象を受けます。しかし、これまで復帰時点は190万円の農業所得、現在は50年近くなりますけれども、復帰後四十何年かになりますけれども、ここでようやく350万円という形で目標値を上げたということは農家の所得から見ると本当に倍化したかと思うけれども、しかし一般の生活レベルから見れば、まだまだ少ない農業者の所得だろうと思います。やはり当局もこれの向上のために頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、今年はコロナ禍の中で、大変な苦労をしてまいりました。そして医療機関の皆さん方は大変な御苦労をなさっているかと思いますけれども、感謝を申し上げたいと思います。そしてそれを取り扱っている市職員の皆さん方、本当にありがとうございました。 これをもちまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で池原秀明議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時45分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 こんにちは。一般質問5日目でございます。明確で爽やかな御答弁よろしくお願いいたします。 市長並びに当局の皆さん、そして市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、シジガフーデービル。かがや氣、議席番号4、伊禮 悟でございます。ミーシッチョーティ、ウタビミ、シェービリサイ。ニフェーデービタン。 さて、議員諸賢の皆さん、コロナ禍において、映画の興行収入が「千と千尋の神隠し」を凌ぐ勢いの空前の大ヒットアニメ「鬼滅の刃」は今や社会現象にもなっているものと思われますが、御覧になったでしょうか。アニメの時代背景は大正時代、妹を鬼にされた少年が妹を人間に戻すために、鬼と戦うストーリーと聞いております。敵・味方の家族愛、そして、大正時代の神秘性が大ヒットの要因になったと推察しますが、本員はまだこの映画は見ておりません。この作品を見た方はぜひこの作品の魅力を共有させていただきたいと思います。 さて、映画と言えば昭和の巨匠黒澤明監督の「生きる」というすばらしい作品がありました。あらすじをかいつまんで紹介いたします。主人公の渡辺、市役所の市民課の課長でございました。勤続30年判こを押すだけの単調でつまらない毎日を送っていました。ある日、胃の調子が悪く病院で診察を受けた結果、胃がんであることを告知されます。残された人生は人の役に立ちたい。人のために生きたいと悟ります。主人公の市民課長が余生を懸けて成し遂げた仕事は、不衛生な溝があることで、小さな子供を抱えるお母さんたちが困り果てているという地域に公園をつくるというものでした。役所の縦割り行政という慣習に立ち向かった行動は圧巻でございました。執念と情熱と雑念のなさが市民課長を突き動かしたものと思います。行政サービス、市民サービスは市民の声に真摯に耳を傾け市民が安心して暮らせる環境をつくり、市民への奉仕の精神だと痛感しました。ラストシーンは、市民課長の渡辺がただ一人みんなでつくった公園のブランコに乗って、幸せそうに笑みを浮かべ歌っている情景描写に心を揺さぶられました。本員の遠い記憶の中には、中の町のむつみが丘公園が浮かんできます。公園とは、我々の生活に密接したものであり、ありがたいものなのです。公僕とは、プロの行政マンとは何か。生きるという映画をお勧めいたします。「シケーナミタティティ シジリミジナチン ウムクトゥヤアマタ カチンタラン」世界中の水をすずりの水にしてもこの沖縄市への思いは書き足りない。今の桑江市長の思いではないかと思いまして、平敷朝敏の琉歌を紹介しました。所見を終わります。 それでは通告書に従い、一般質問を行います。 さて、本員10回目の一般質問であります。今回もベストなまちづくりをコンセプトに、誇りの持てるまちづくり並びに人材育成の観点から一般質問をさせていただきます。 それでは一般質問に入ります。通告書の31ページ、質問事項1.市民行政について。 質問の要旨(1)自治公民館・学習等供用施設について、以下伺います。①自治公民館と学習等供用施設の違いについて伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 公民館の建設につきましては、防衛省の国庫補助金を活用し、沖縄市が建設し、所有者となる学習等供用施設等と、市からの補助金を活用し、地元自治会が自ら建設し、所有者となる自治公民館がございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 自治公民館は自治会が所有者になり、学習等供用施設は沖縄市が所有者になるという理解でよろしいですね。ありがとうございます。 続きまして、②市内37自治会のうち、自治公民館と学習等供用施設の割合について伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 37自治会中自治公民館と学習等供用施設の合計は39施設ございます。その内訳としまして、自治公民館は18施設、学習等供用施設は21施設となっております。ただし、山内自治会は1階が自治公民館で、2階が学習等供用施設となっており、また、池原自治会は学習等供用施設と多目的ホールの2つとなっております。割合としましては、自治公民館が46%、学習等供用施設が54%となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 自治公民館が46%、学習等供用施設が54%という若干学習等供用施設が多いということが分かりました。また、山内自治会に関しましては、1階部分が自治公民館、2階部分は学習等供用施設になっているということで、これも地域の自治会の皆様の工夫が分かるような気がいたしました。 続きまして、③自治公民館・学習等供用施設の建設について。ア、イ、まとめて伺います。ア.土地取得費及び建設費の補助について。イ.自治会の建設費、負担割合について。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 まず土地取得費に関する補助は、本市では行っておりません。 次に、自治会の建設費の負担割合についてお答えいたします。自治公民館に関しましては、建設工事費に対し、4分の3以内、2,500万円の上限で補助を行っております。また、不確実な財源ではありますが、コミュニティセンター事業を活用し、地元自治会の負担軽減を図っております。学習等供用施設に関しましては、自治会の建設予定地が防衛補助金の対象区域であるのか、沖縄防衛局との確認が必要となります。また、補助額については世帯数や建築面積に応じ、定額補助となっており、市の負担は定額補助の8分の3となっており、残額が地元自治会の負担分となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 土地取得費に関する補助は本市で行っていないということ。それから学習等供用施設については、防衛補助と市の負担金、そして残額については、地元自治会の負担になるという認識でよろしいですか。それから自治公民館に関して、本員のほうで調べたのが建設工事費の4分の3以内、上限2,500万円までの補助が本市からあり、さらにコミュニティセンター助成事業が活用できれば、地元自治会の負担軽減が図れるとのことなのですが、再質させてください。コミュニティセンター助成事業は最大1,500万円までの助成と認識しておりますが、実績についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 コミュニティセンター助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な集会施設の整備など、地域社会への健全な発展と地域福祉の向上に寄与するものとして実施している事業でございます。コミュニティセンター事業を活用して建設した自治公民館は、平成28年度に越来自治公民館、平成29年度に東自治公民館の建設に活用されております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 平成28年度に越来自治公民館、やはり地元の新屋 勝議員の仕事ぶりがよく分かります。平成29年度には東自治公民館が助成を受けたとのこと。こちらも地元議員、新里治利議員の頑張った姿がよく分かりました。 続きまして、ウ.自治公民館にするか、学習等供用施設にするかは、自治会で決定するのか。どこで決定するのか伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 自治公民館または学習等供用施設を建設する際には、自治会としてどの場所にどの規模の施設をつくるのか、沖縄防衛局の補助対象事業が活用できるかなど、本市と自治会役員や自治会建設委員の方々と協議し、最終的な選定は自治会にて決定していただいております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 自治公民館にするか、学習等供用施設にするか、これは規模等によると思います。時代の移り変わりもありますので、この辺りは時代とともに変化していくものと思っております。最終的な選定は自治会の総会などで決定するという認識でよろしいですね、ありがとうございます。 続きまして、エ.10年以内に自治公民館・学習等供用施設を建設した自治会は、何件あるか伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 ここ10年以内に自治公民館を建設した自治会は4件で、学習等供用施設及び多目的ホールを建設した自治会は1件でございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 自治公民館を建設した自治会は4件、学習等供用施設及び多目的ホールを建設した自治会1件、10年以内で計5件ということ。よく分かりました。ありがとうございます。 続きまして、東部の自治会にスポットを当てて、次の質問に移ります。オ.海邦町自治会の公民館建設は、計画から完成まで何年要したか伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 海邦町自治会によりますと、平成18年度から計画をして、平成25年度に完成しており、建設までに8年を要したと伺っております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 海邦町自治公民館は平成18年度から計画し、平成25年度には完成し、8年で完成した自治公民館ということでよく分かりました。本員のほうでちょっと調べてみました。土地は県より無償で譲渡されたと聞いております。やはりここも地元議員、島田 茂議員、見事な地域コミュニティをつくっていると思います。本員にもいろいろとアドバイスをよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)自治会行政について。①自治会の役割について伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 自治会とは地方自治法第260条の2第1項、町又は字の区域その他市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる、地縁による団体とも呼ばれております。自治会は市民に最も近い自治組織であり、安心・安全な地域社会づくり、社会福祉や青少年健全育成、防災活動や環境活動など行政だけでは行き届かない様々な活動を行っている団体であり、自治会の役割は大変重要であると考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 自治会は自治会区域内に住所を有する地縁による団体とも呼ばれ、社会福祉や安心・安全な地域社会づくりや様々な活動を行っている団体。自治会の役割はまさに大変重要であるという認識でございます。ありがとうございました。 続いて、②団地自治会・分譲自治会の位置づけについて伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 団地自治会・分譲自治会など独自のコミュニティ活動をされている団体があることは承知しておりますが、基本的には自治法の定義において、市が認めている37自治会区域内に位置づけられていると考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 団地自治会・分譲自治会は独自のコミュニティ活動を行っているが、市が認めている37自治会区域内の自治会に位置づけられているということでよろしいですか。ありがとうございます。 続いて、③本市は37自治会で構成されているが、その経緯について伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 旧コザ市には17の自治会、旧美里村には18の自治会がございました。旧コザ市、旧美里村合併の際、それまで認められてきた35自治会を従来の区域として尊重し、その後、美里から分離してできた東自治会、新たに生じた土地に形成されました海邦町自治会を加え、現在の37自治会を事務委託の対象として認めてきた経緯がございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 旧コザ市の17自治会、そして旧美里村の18自治会が合併の際、従来の区域として35自治会で沖縄市はスタートし、その後、美里から分離してできた東自治会、新たに埋め立て造成により土地を形成された海邦自治会ができ、現在の37自治会になったということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。 ④と⑥はすみません、取り下げさせていただきます。 続いて、⑤高原分譲自治会は、現在高原自治会の中に位置づけられておりますが、高原自治会から独立して新たな自治会を組織することは可能か伺います。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市は現在37自治会区で構成されており、基本的には自治法の定義において、市が認めている37自治会を地縁による団体としております。高原分譲自治会は、自治法の定義においては高原自治会に属しておりますので、そこからの分離ということであれば、高原自治会の総会の同意だけではなく、近隣の住民や37自治会で構成される自治会長協議会などとの協議が必要であると考えます。市としましても、現在の自治会からの分離については当該区域内の住民や隣接する自治会との調和を保つことが必要かつ重要であると考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 独立するに当たって、高原自治会の総会の同意だけではなく、近隣の住民、隣接する自治会との調和を保つことが肝要とのこと。ありがとうございます。この高原分譲自治会は40年以上も経っている分譲住宅でございます。ということは、この分譲自治会に住んでいる地縁団体であると本員は考えております。県道20号東部線の改良工事に伴い、分譲住宅並びに近隣の住宅の大幅な立ち退きで会員の減少、そして交通公園並びに分譲自治会の集会所なども道路拡幅のため消滅いたします。40年以上もこの地で分譲自治会を守ってきた会員の皆様から新たなコミュニティを組織したいとの声が上がっております。現在、高原分譲は1丁目だけでございますけれども、高原2丁目、胡屋6丁目などを交えた形の新しいコミュニティができないかという声が上がっております。38番目の自治会としてしっかりとこの地域の発展を考え、調査研究を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続きまして、32ページをお願いいたします。質問事項2.民生委員・児童委員について。 質問の要旨(1)民生委員・児童委員について。①民生委員・児童委員はどのように委嘱されるのか伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 民生委員は民生委員法第5条により、都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員となります。また、児童委員は児童福祉法第16条の規定により、民生委員がこれに充てられるものとなっております。委嘱に係る流れといたしまして、おおまかに市、県、国の3つの段階がございます。まず市の事務として自治会や民生委員など地域から推薦のあった方について、適正等を確認するための面接を実施した後、市の民生委員推薦会の審議に諮り、承認が得られた方について県へ推薦します。 次に、県はこれを県の社会福祉審議会に諮り、意見を聞いた後、国へ推薦いたします。この推薦を受けて厚生労働大臣より委嘱という運びになります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、市から県に推薦し、県からの推薦に基づき厚生労働大臣が委嘱するということ。ありがとうございます。 続きまして、②民生委員・児童委員の活動内容と任期について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 まず民生委員・児童委員の活動内容についてでございます。民生委員・児童委員は1つ目に、社会奉仕の精神。2つ目に、基本的人権の尊重。そして3つ目に、政治的中立といった3つの基本姿勢を守り、地域福祉の担い手として担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを把握するとともに、住民個々の相談に応じ、その生活課題や地域全体の福祉増進のため、自治会の福祉連絡会や福祉サービスの支援会議への参加などにも取り組んでおり、地域住民に身近な存在として、その活動は多岐にわたっております。 次に、任期は3年となっており、再任を妨げません。県の基準では区域担当の民生委員・児童委員は原則75歳未満となっております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 担当区域内の住民の福祉サービス、住民個々の相談などなど、その活動は多岐にわたっております。地域福祉の担い手ということが認識できました。任期については、1期3年、再任は妨げない。原則75歳未満ということ。ありがとうございました。 続いて、③につきましては、②とダブるので取り下げさせてください。続いて、④主任児童委員の活動状況について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄市では、民生委員法第20条の規定による単位民生委員・児童委員協議会、略して単位民児協といいますが、これを地域保健福祉計画の地域サポート圏域7圏域に設置しており、単位民児協に2人、合計14人の主任児童委員がおります。主任児童委員は、児童福祉に関する支援を専門的に担当する民生委員・児童委員で、その活動は主に小・中学校や児童相談所などの機関と区域担当の児童委員の連携を支援するものであり、地域住民からの相談内容が児童に関するものである場合は、区域担当の児童委員と協同して相談対応に当たっております。小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 主任児童委員は児童福祉に関する支援を専門的に担当する民生委員・児童委員であり、主に小・中学校や児童相談所の機関と区域担当児童委員の連携を支援する推進役となる。また、要支援児童、要保護児童やその家族への援助なども行うと認識しておりますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 続いて、⑤民生委員・児童委員は7つの校区に配置されていると認識しておりますが、どのように配置されているのか伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄市では、先ほども述べ申し上げましたとおり、単位民児協を地域サポート圏域7圏域に設置しております。民生委員・児童委員はお住まいの地域を中心に活動する住民に身近な相談役となりますので、民生委員・児童委員の配置については状況に応じて単位民児協間で調整が行われることもございますが、基本的にはお住まいの地域の単位民児協に配置されることになります。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続いて、⑥民生委員・児童委員が職務遂行に当たって注意事項に「守秘義務」とありますが、その内容について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 民生委員・児童委員は民生委員法第15条の規定により、職務を遂行するに当たって、個人の人格を尊重し、その心情に関する秘密を守ることが義務づけられているほか、特別職の地方公務員として都道府県条例の適用を受けるため、当然に職務上知り得た情報に関しては守秘義務がございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 民生委員・児童委員が注意すべきことは、要援護者に対して、優越的な感情を持ちやすい立場にあるので、対等の立場であるということを忘れないようにして活動するということも、本員は聞きました。知り得た要援護者の秘密については、固く守らなければならない。もし職務上の守秘義務に違反した場合は、解職することができると明記されておりました。人選には細心の注意を払っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、⑦民生委員・児童委員の資質向上に向けて、どのような研修が行われているか伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 法的には民生委員の指導訓練は都道府県が実施することとなっており、令和元年度、県が区域別、階層別に実施した研修は延べ11回で、民生委員・児童委員の基礎的な知識やコミュニケーション術、子供の貧困などに係る研修となっております。民生委員・児童委員は県の実施する研修のほかに、市の実施する主任者研修や民生委員・児童委員協議会が独自で実施する研修のほか、市の実施する様々な支援関連の研修等に参加し、年間を通して資質向上に向け取り組んでおります。 守秘義務につきましては、例年新任者研修において学ぶことになりますが、一斉改選が行われました令和元年度は、市が民生委員・児童委員全員に対し実施した守秘義務に重点を置いた研修会や、市社会福祉協議会が実施した個人情報保護に係る学習会など、例年に比べ守秘義務について学ぶ機会が多くございました。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 すばらしい研修内容だと思います。できましたら一般の方々にも門戸を広げて、そして民生委員・児童委員の活動にもっともっと関心を持っていただけると本員は考えますので、ぜひこの研修、一般向けの研修も実施されてみてはいかがかと思います。 続きまして、⑧民生委員・児童委員の課題について伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 民生委員・児童委員の課題につきましては、まず人員の確保が上げられます。現在、沖縄市の民生委員・児童委員の定数200人に対し、委嘱人員は令和2年12月1日現在で158人となっており、充足率は79%と、なり手の確保が課題となっております。また、民生委員・児童委員へは交通費や通信費に相当する活動費の支給はあるものの、報酬は法律で無給と規定されていることから、ほぼボランティア的な活動となっております。そのため、活動量は個々人で異なり、加えて相談対応のスキルや個人情報の取り扱いなどの職務遂行に係る意識についても個人差がございます。このことから全体的な底上げを図り、資質向上につなげていくことが課題となっております。
    小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 人員確保と資質向上が課題とのことですけれども、できましたら全庁的な取組、そして商工会議所、シルバー人材センター、JA女性部、青年会議所、飲食業組合やほかの関係団体との連携も視野に入れてみてはいかがかと思います。特に市民児童委員は、地域における児童福祉の牽引役であり、推進役であると言われています。その中でも要支援児童や要保護児童やその家族への援助ともあります。仕事に就きたくても思うように就職できない現状が考えられます。活力あるまちづくりには自立支援が不可欠だと思います。働かざる者食うべからずというように、支援を必要としている人を行政や専門機関へつなぐ民生委員・児童委員の役割は、今後さらに求められていくものと思います。よりよい市民サービスのために民生委員・児童委員の人的確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3.中城湾港の開発について。 質問の要旨(1)中城湾港新港地区の整備拡充について。①リサイクルポートの指定港としての取り組みについて。ア.沖縄市による物流支援プログラムについて伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 中城湾港新港地区は本島中部に位置し、本島内の循環資源の集約も行いやすく、県内で処理できない循環資源を県外に輸送するにも適しているということで、平成15年度にリサイクルポートに指定されております。主な機能といたしましては、県内における静脈物流の拠点港として、廃家電を初め、鉄、スクラップ、産業廃棄物等を取り扱っております。現在、航路の利用促進を目的にうるま市と本市で構成されている中城湾港開発推進協議会において、物流支援等に取り組んでおり、具体的には中城湾港新港地区に就航する船舶を利用する荷主の貨物量に応じて、海上輸送費用の一部補助を実施しております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 中城湾港新港地区に就航する船舶を利用する荷主の貨物量に応じて、海上輸送費用の一部補助を行うとのこと。再質問させてください。補助メニューの内容と現在の申請状況について伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 令和3年3月31日までの期間において、中城湾港新港地区西埠頭に就航する船舶を利用する荷主に対して、1トン当たり1,000円の補助を行います。予算は500万円で累計5,000トンの貨物が対象になります。また、先月から公募を開始しておりますが、現在、複数の企業から問い合わせがあり、申請に向け調整を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 複数の企業から問い合わせがあると聞いてほっとしております。今後、実績が楽しみな事業でございます。周知も怠らずによろしくお願いします。そして、今、1トン当たり1,000円で5,000トン以内と考えられますけれども、それが1万トン当たりまで、ぜひ補助をできたらと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、イ.物流支援策として、荷主に対する補助を行うとあるが、なぜ荷主補助なのか伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 現在、課題の一つとして輸送コストの負担増により、貨物が集積できていない状況がございます。中城湾港新港地区の物流拠点化の促進と定期航路の充実を図るためには、荷主に対し輸送費等の一部を補助することで取り扱い貨物量を増やすことが必要であると考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、ウ.船会社に対する補助メニューはないのか伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 現在のところ船会社に対する補助メニューはございませんが、今後、関係企業のニーズを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、エ.先島航路の定期航路化に向けて、関係機関との連携について伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 先島航路については、現在、不定期ではございますが、民間の船会社により物流輸送船が就航しております。今後も県や民間企業等の関係機関と連携し、物流支援に取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 民間企業などの関係機関の要望に応えられるように県との連携は今以上に密にお願いいたします。 続きまして、オ.本事業は先島航路の利活用促進と定期航路化に向けての支援と認識しておりますが、次年度以降も継続するのか伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 中城湾港開発推進協議会の構成員であるうるま市や中城湾港新港地区を管理する沖縄県等と連携しながら、今後も先島航路の利活用の促進と定期航路化に向けての支援を継続していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 最後に、カ.本事業の課題と最終目標について伺います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 先島航路の定期就航化を図るためには、運航費用の採算が取れる貨物量が必要ですが、現在のところ十分な貨物量が集積できておりません。そのため物流支援を通して、貨物集積を促進させることが重要だと考えております。本地区の物流拠点化の促進と定期航路の充実を図ることで、中城湾港新港地区における企業立地と雇用促進へとつながることを目標としております。 ○小浜守勝議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 国は物流の拠点として、那覇港と中城湾港の二眼レフ構想でございます。中城湾港も国の重要拠点として位置づけられていると認識しております。定期航路開設には荷主の確保が喫緊の課題ですが、荷主の確保には中城湾港西埠頭に定期的に入る船舶が不可欠です。船会社への補助メニューも早急に御検討願いたいと思います。 以上をもちまして、伊禮 悟、一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時41分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時42分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 新里治利議員。 ◆新里治利議員 お疲れ様です。所見から早速入っていきますが、もう2020年も終わりです。コロナの影響でいろいろな体験したことがない、本当にお年寄りから子供まで、人生の中において世界中ひっくるめて体験したことがない、今このご時世でありますが、その中において本員が一般質問の所見で少し議事録に残しておきたいことがありまして、一つはアメリカ大統領選のことであります。我々は日本人であって、またひいてはウチナーンチュでありますから、他国の大統領選のことは関係ないといえば関係ないのですけれども、ただ、基地もありますし、中国の脅威の問題もあります。11月3日に行われた大統領選ですが、白黒がつかず大統領任期の1月20日まで行きそうな勢いであります。現職のトランプ大統領は、この大統領選に大きな不正があったと、不正選挙であるということで、訴訟を連発している最中です。今日、12月18日からクリスマスイブの24日までの間に大統領権限を発令してですね、国防権限法なるものを発動してその次に戒厳令を引いて、内戦に備えるというような話もちらほら聞こえます。その政治空白の間に中国が台湾を侵攻するというような、これもうわさ話ではあるのですが、ただ実際にそれに準備するかのようなアメリカ国内の動きがあります。例えば、トランプ大統領は中国共産党員とその家族を対象に発給していた商用・観光ビザ、最長10年をいきなり1か月に短縮したり、10年間のビザをですよ、10年間アメリカにいていいのですよ。いきなり1か月に短縮しています。しかも入国できる回数を一度のみに制限しました。これが12月4日のニュースです。12月11日は在韓米軍撤退の動き、在韓米軍基地の22か所ある基地の12か所を米韓地位協定の下に返還するということが決まったそうであります。 続けて、NATO(北大西洋条約機構)、要するに米軍を中心とするヨーロッパ軍事連合が14年ぶりにロシア軍と合同練習を行うと、あり得ないことです。ロシアはロシアでワルシャワ条約機構というのを持っていますから、それが今からこういう軍事演習を行うこと事態がちょっと不思議な感じがいたします。沖縄は尖閣を擁していますので、また、意見書、決議書も出そうかという状況もあるのですけれども、本員は大いに米大統領選を皆さん注目しておいたほうがいいのではないかと思います。テレビで流れている報道の半分は本当で、半分は本当ではないこともあると思います。その半分本当ではない報道が、本員はコロナの問題、もう朝から晩まで、朝のニュースは1時間はコロナ。昼はバイキング、2時間コロナ。夜はNキャス1時間コロナ、もうずっとコロナ。半年ずっとコロナ、こんなことがありましたか。だから何が言いたいかというのですけれども、本当にちょっと疑ったほうがいいのではないか。本当ですかね、コロナというのは。例えば、インフルエンザあるじゃないですか。2016年は罹患者が2万5,000人です。次の年が3万6,000人、次の年が1万6,000人。2019年に至っては7万8,000人がインフルエンザに感染した人がいらっしゃいます。ところが2020年になると77人しか罹患しておりません。日本の人口は1億2,600万人ですよ。どこにいったのですかね、このインフルエンザの人は。医療関係者に聞くと、手洗い、うがい、皆様のコロナに対応する行動が功を奏して、インフルエンザがなくなったのだと。矛盾していませんか。コロナも風邪の一種ですから、一緒にコロナがなくなるかと思ったらインフルエンザだけなくなったのですよ。自分は不思議に思うのですけれども、皆さん本当に考えてください。コロナが出た瞬間にPCR検査が出てきたのを覚えています。コロナとセットで出てきているのですよ。前まではPCR検査のPも聞いたこともありませんでしたけれども、これがセットで出てきて、またこのPCR検査も、唾液を入れて、この唾液の菌を培養して、この菌がいるかどうかを確かめる検査方法でありまして、ほぼ人間のベロについている雑菌だったり、そこら辺の菌が培養すると陽性になるそうです。この件は、厚生労働省、大臣官房危機管理・医務技術総括審議官の佐原康之さんという方が参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の参議院議員の質問の中において、PCR検査陽性判定イコールコロナを含めたウイルスの感染性の証明ではありませんということを言っています。ですから、厚生労働省もPCR検査で陽性となったら必ずコロナ陽性とは限らないと言っているわけです。ところが毎日、今、コロナの累計感染者数が1万9,000人、死亡者が2,790人ということであります。これでもう本当に恐怖をあおられて、大体1年で2,800人余りが亡くなっているということなのですが、でも皆さん、もちろん亡くなった方には本当に不謹慎な話になるのですけれども、本当に怖い病気ですかね。1億2,602万人中の2,700人ですから、本当にこれが怖い病気なのか。普通に考えて怖い病気なのかと思うのですよ。なんでそういうことを言うかといいますと、まず日本人の死因別死者数は多い順から言うと、まずやはりがんなのですよ。がんで死ぬ人が年間37万4,000人。そこから心疾患20万人、老衰11万人、脳血管による疾患10万人、肺炎9万人、云々かんぬんありまして、不慮の事故、交通事故も含めても4万人、自殺が年間2万人、いろいろなのがありまして、インフルエンザが3,000人、コロナウイルス2,000人ということで、なぜそこまでして恐怖をあおっているのかが、本当に理解できない。そろそろ皆さん、本当に年越ししたぐらいでこれはおかしいと思わないといけないなと本員は思っておりますので、市民の生命・財産を守りたい一心で、そうだねという話かもしれないのですけれども、ここで議事録に所見として残させてもらいたいと思います。 では、質問事項1.国民保護訓練についてであります。 質問の要旨(1)沖縄市国民保護協議会は何のためにあるのかを教えてください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。新里議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第39条第1項「市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進する」に基づきまして、沖縄市国民保護協議会を設置しております。協議会の所掌事務としましては、市町村長の諮問に応じて、当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すること。また、重要事項に関し市町村長に意見を述べることとなっております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問をお願いします。 沖縄市国民保護協議会は、いつ、どのようなメンバーで開催されましたか。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄市国民保護協議会につきましては、平成26年に沖縄市国民保護計画を策定する際、協議会を開催しております。協議会の構成員につきましては、市長を会長とし、自衛隊第11管区海上保安部、沖縄県警及び沖縄県、沖縄電力、NTT、自治会長協議会など総勢30人での構成となっております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 それを経て、質問の要旨(2)国民保護訓練は義務として位置づけられていると思いますが、なぜそれをやらないのか。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市としましては、平成26年に作成した沖縄市国民保護計画において、近隣市町村、県、国等、関係機関と協同するなどして国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図るものとしております。現在、国民保護措置につきましては、有事の際に住民が適切な避難を速やかに行うことが重要であり、そのためには正確な情報を迅速に伝達することが重要となっております。その情報伝達の手段として、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートの伝達試験が年3回から4回実施されております。本市におきましても、防災無線を活用し、市民へ瞬時に伝達できるよう伝達試験に参加しております。しかしながら、机上訓練や実動訓練につきましては、未実施となっており、今後、沖縄県や他市の訓練等を参考に訓練実施に向け調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 中国は自国の砂漠で、分かる人はいると思うのですけれども、嘉手納基地の大きさ、実寸大を模して、弾道ミサイルの着弾訓練までやっています。わかりますか、皆さん。嘉手納基地の大きさの、模型ではないのですけれども、本物の大きさ模して着弾訓練やっています。これはインターネットで見たらすぐ分かります。あちらさんはミサイルを撃ち込む練習をしているのに、沖縄市民は避難訓練でさえまだやっていないという状況がありますので、危機感を持ってやりましょう。以上です。 次の質問事項2.ミュージックタウンについてでございます。 質問の要旨(1)今年度から新しい指定管理者になっているが、以下伺います。①選定理由をお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 令和元年度の選定委員会の答申書において、選定された団体は施設の経営方針に基づいた具体的な回答が得られたため、ほかの団体と比較して安定運営が期待できること。また、地域との連携やまちの活性化について積極的で具体的な提案が評価され、より効果的に施設の設置目的を果たすことが期待できることとされており、株式会社クランクが指定管理者に選定をされております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問をお願いします。 今、答弁をもらった以外に具体的な選定理由はないか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 選定理由につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、具体的な事業内容としては稼働率100%計画として、イベントのない空き日を活用した映画の上映やポイント利用割引システムの実施。地域や関連団体等と連携した事業として、インセンティブツアー誘客プロジェクト。また、県外における大型野外フェスの誘致や国際的な音楽カンファレンスの開催などの提案が評価され、選定されたと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 また再質問をお願いします。 沖縄市優先発注の理念があります。ミュージックタウンの場合は指定管理者なので公募なのですが、沖縄市以外の企業を選定した理由は何ですか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 これまで稼働率やまちへの波及効果などが課題となっており、また、過去の応募団体数が1者から2者となっていたことから、広く企画提案を募りたいとの理由により市外の団体が応募できる形で募集をしております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 公募を行うということは、それなりのコストがかかります。選ぶ側である沖縄市は住民の代わりに最も適切な事業者を調達する責任があると思います。形だけの公募ではなく、住民ニーズと地域の課題に答えるための有効な手段として指定管理者制度があると思いますが、②指定管理者になり半年ほど経過しているが、業績のほうはどうですか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 今年度の取組としましては、新型コロナの感染拡大の影響により、貸館での利用は前年度と比べ著しく低いものの、イベントの開催がない日を活用した映画の上映やLIVE At Homeと題したライブ配信を行っております。また、ホワイエを活用した音楽ライブ、ルーフガーデンを活用した音楽ライブありのビアガーデンなど、音楽ライブイベントとしてはこれまで30回以上開催しており、これまでと違った視点から音楽イベントを開催し、新たな事業展開が図られているものと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問をお願いします。 事業者は指定管理者の選考の際に事業計画書を出していると思いますので、この半年でその値と実績値の乖離はありませんか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 令和2年度の収入額においては、当初計画より約5,700万円少なくなる見込みとなっております。また、令和2年度の支出額については当初計画より約5,000万円少なくなる見込みでございます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問です。 指定管理者が施設で提供するサービスの内容が利用者のニーズにマッチしているでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 新型コロナウイルス感染防止対策を施し、利用者が安心できる環境づくりに努めているところでございますが、引き続き地域との連携を図りながら事業展開を図っていきたいと考えております。今後につきましては、利用者からのアンケートやヒアリングを通して、より利用者ニーズに合った運営を行っていくことを指定管理者とも確認しております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 仕様書に書かれた項目だけを遂行してさえいれば問題がないのではなくて、施設を利用する人々のニーズを常に探り、自治体に対して地域の課題を抽出して、解決方法を一緒に考える積極的な姿勢が求められる。それほどやはり大事なミュージックタウンの指定管理者でありますが、③地域との連携はどうなっておりますでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 地域との連携を図る取り組みとしましては、新たなミュージックタウン音市場の情報誌として「コザ・ミュージックプレス」を発行しております。ミュージックタウン音市場の音楽情報だけでなく、中の町や一番街周辺の音楽スポットの紹介や市内で音楽に関わる方の紹介など、本市の音楽情報を幅広く発信しております。さらに地域と連携した取り組みとしまして、ミュージックタウン音市場を中心としながら市内ライブハウスなどと連携し、音楽ライブのみならず音楽カンファレンスなどもお届けするMusic Lane Festival Okinawa 2021が来年1月16日、17日に開催される予定となっております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 最初の質問のときに設置目的の話をしました。施設の設置目的をうたう上でビジョン、ミッションがないと目指す姿が見えません。それが共有されないので、業務の成果を評価する物差しがありません。利用者数や稼働率を問うことはできますが、特定の限られた団体にだけ使ってもらうことでもこれらの数値は上がります。利用機会の少ない人や地域に転入してきた、初めて沖縄市民になった人たちへの配慮がなく、そういう問題が起きないだろうか。人さえ集まれば何をやってもよいというような解釈が成り立たないでしょうか。再質問であります。 ミュージックタウン指定管理者株式会社クランクを選定した当局の責任と、施設の設置目的において、この指定管理者のビジョンとそれを推進するためのミッションは存在するのか、目指す姿は何なのかを教えてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 株式会社クランクのミュージックタウン音市場を運営する上での方針として、地域に密着し、愛される施設となることを目指し、地域の音楽文化を支え集積し、発信することやまちのにぎわいの創出、新しい世代の人材育成に力を入れていくことなどが掲げられております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 いつもの答弁のような感じがするのですが、以上のことを踏まえ指定管理者制度の目的、市民サービスの向上と経費縮減の二つの観点から再質問、株式会社クランクは最もコストパフォーマンスがよい事業者であるということでしょうか。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 令和元年度の選定委員会において、事業計画書の内容等から審査された結果、令和2年度からの指定管理者として、最優秀候補団体として選定されております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ミュージックタウンの設置目的は音楽文化の創造を推進し、人材育成を図るとともに音楽関連産業の振興、雇用機会の創出、市民参加による地域のにぎわいを形成し、もって観光需要の活性化に寄与するため、ミュージックタウン音市場を設置するということであります。この間の補正予算の審議の中に、609万円余りの赤字だからということで、また税金がつけられるそうでございます。今後、注意を持ってミュージックタウンの指定管理者はチェックしていきますので、よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時06分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時16分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 新里治利議員。 ◆新里治利議員 質問事項3.場外発券場についてでございます。 質問の要旨(1)市内において、場外発券場開業に向けてある地域が動いていると聞いています。以下お伺いします。①当局はそのことを把握しているか。ア.どこの誰が、どのような経緯で、当局に対し、これまでどのような動きがあったか。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。新里議員の一般質問にお答えいたします。 モーターボート競走法に基づく、競艇の場外発売場設置計画について、本市は令和2年1月に事業者より競艇場外発売場設置に関する概要説明を受けるとともに、本市整備地域の自治会から設置要望書が提出されております。その後、令和2年2月に事業者より競艇場外発売所設置に関する要望書が本市に提出されております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 イ.当事者の自治会は、なぜ、このような行動を取っているのか、教えてください。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 当該自治会から本市に提出された要望書において、中心市街地の活性化や周辺の経済効果が望まれ、また、効果的な青少年育成事業にもつながり、さらに雇用創出と人材育成も見込まれる事業があると判断した点、治安面、環境面の向上にも大変効果的であると地元自治会として評価し、この事業に賛同した旨、記載されております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問をお願いします。 今の答弁は、要請書に書かれていることを言っただけなので、要請書に記載されている事象の背景にはどのような状況があるかお伺いします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 要請内容の背景として、自治会では自治会員や賛助会員の確保に苦慮しており、大型マンションが建設されても自治会への入会を断られるなど、人口が増加しても自治会収入に結びつかず、自治会運営費の確保が難しい状況にあるものと思慮しております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ②遡って、類似のケース等、今回の件も併せて、当局の見解をお伺いします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第408回沖縄市議会定例会において、市長は競輪・競馬・競艇等の公営競技は沖縄県においてはいまだスポーツとして、あるいは文化として定着していないと感じている点。市民生活や地域社会に与える影響、住環境や子供から大人に与える影響、ギャンブル依存症なども懸念される点、青少年の健全育成や市民の暮らしを守るためにも公営競技の場外券売場の設置には反対をし続けていく旨を答弁されており、公営競技の場外発売場の設置につきまして、本市は反対する立場であります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 再質問です。 ただいまの答弁で全てにおいて悪影響であるとしているが、何を根拠にそれをおっしゃっていますか。
    小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 これまで県内において、公営競技の場外発売場の設置計画が報道されていたものの、いまだ設置されていない点、沖縄県の調査において、ギャンブルに対する否定的感情が比較的強い土地柄だと思われると報告されている点から、競馬・競輪・競艇・オートレースが文化として根付いていないことの一端が示されていると考えられます。場外発売場の設置につきましては、文教上または衛生上著しい支障を来す恐れのない場所であることとされていることから、教育に対する影響や設置に伴う環境の変化、周辺地域への影響への懸念が一定程度あるものと思われます。また、国が策定したギャンブル等依存症対策推進基本計画において、国内のギャンブル等依存が疑われるものの割合は成人の0.8%とされていることに加え、平成30年4月には公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターが設置されていることから、公営競技とギャンブル依存症の一定の関連性があるものと考えられます。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 しかしながらその根拠は乏しく、憶測や先入観、仮説に基づいての答弁と思われます。 ③競艇を主とする場外発券場を設置する場合の当局の立場と、法的プロセスを説明してください。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 競艇の場外発売場の設置許可を受けようとする場合は、モーターボート競走法第5条に基づき、国道交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通省の海事局総務課長通知において、場外発売場で所在する自治会等の同意、市町村の長の同意、市町村の議会が反対の議決をしていないことを証明する書面の提出が必要とされております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ④場外発券場があることによる財政面での恩恵はあるのか。ア.どのような流れで、財源になるのか、根拠法もあれば示してください。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 競艇の根拠法であるモーターボート競走法において、場外発売場の所在する自治体への財政的支援に関する規定はありませんが、事業者から提供された提案書によりますと、売上の1%を本市に納めるとされております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 こちらに本員が多方面から集めた資料がありますが、まず、モーターボート競走は中央競馬・競輪・オートレースと同じ公営競技の一つで、モーターボート競走法第2条により都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村がこの法律の規定によりまして、モーターボート競走を行うことができる。場外舟券場は昭和60年9月の法令の改正により設置が可能となっている。つまり国が認めた、刑法を逃れた形の国民に与えられた娯楽であるということであります。当局の答弁が、本員が考えている以上の悪影響であるということでありますので、本員は悪い話ではなくて、いい話を少しだけさせてもらおうと思います。これは京都府八幡市人口7万8,000人、びわこ競艇です。琵琶湖で多分競艇をやっていると思います。ボートピア設置を巡っては共産党を中心にボートピア計画に反対する市民の会が設立され、3万人の反対署名が集められた。同会は反対の理由として、治安の悪化や交通渋滞を挙げておりました。そこから場外発券場が設置されました。けんけんがくがくしました。 メリットとして1点目は、違法駐車や安全面において大きな問題はないと。これはこの八幡市の政策推進部長が答弁で言っています。これは議事録です。 2点目、青少年に対する影響に関しては青少年の入場が規制されているから心配ありませんと。 3点目、上下の道路にもガードマン等が立っていて、治安の混乱はない。清掃も徹底されて特に大きな事件は起きていません。現在、従業員196人中119人が市内在住者となっていまして、雇用の問題も図られていると。そこからまた無料バス等の支援もなされていて、その場外発券場から固定資産税、都市計画税、法人税等1年ベースで6,000万円の増収となっているということであります。そして、この場外発券場は埼玉県の久喜市にもあります。これは沖縄市と同等です。15万人。所見が長すぎたので、次につなげます。 ○小浜守勝議長 以上で、新里治利議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時29分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時30分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲凛の会の高江洲義八です。通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 我が国では、障害者基本法に基づき、毎年12月3日から9日までの期間を障害者週間と定めている。障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加をすることなどを促進するため、国及び地方公共団体は、民間団体等と連携して障害週間の期間を中心に障がい者の自立及び社会参加の支援のための様々な取り組みを実施するとあります。 それでは質問事項1.福祉行政について。 質問の要旨(1)指定福祉サービス事業所について。①緊急先の受け入れについてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 障がい者及び障がい児が緊急時に受け入れが必要になった場合については、短期入所サービス実施事業所へ受入の依頼を計画相談員等の支援者が行い、対処しているところでございます。しかしながら短期入所事業所については、実施事業者数が少ないことや日頃より短期入所サービスを利用していない障がい者等について、その特性や支援方法などの状況を把握できていないことから、施設側が受け入れに負担を感じることにより受入先を見つけることが難航するケースもございます。そのような場合でも障がい福祉課や基幹相談支援センター、委託相談員などの支援者のネットワークを通じて受入先を確保している状況でございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 緊急の受け入れ先については、市の指定した施設がありますけれども、まだまだ不十分であると思われます。施設増についても今後検討をしていただきたいと思います。 次、②親の緊急入院や亡き後の行き先の確保についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 障がい者等の親が入院した場合や、亡くなった場合などの緊急時の受入先の確保及び対応等については本市においても課題となっていることから、現在、沖縄市障がい者自立支援協議会において、地域生活支援拠点部会を設置し、緊急時の受入先のスムーズな確保や、通常時から緊急を想定した関係機関との体制の構築について協議を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 次、③避難訓練も事業者や各施設で独自に行っている市としての取組を、告知指導についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 避難訓練については、令和2年11月5日に実施された市の防災訓練において、市内の障がいサービス事業所に参加依頼を行い、49事業所に参加していただいております。また、障がい当事者で組織するピアサポートセンターつなぎにおいては、各自治会の防災訓練に参加し、災害時における障がい者への援助の仕方や特性の理解などの啓発活動を行っております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、④相談員の重要性についてお伺いをします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 本市においては、障がい者の相談支援として、委託相談支援事業を実施しており、5か所を合わせて15人の委託相談員を配置しております。委託相談員につきましては、障がい者などの生活支援として幅広い相談に応じており、必要な情報の提供、助言、障がい福祉サービスの利用支援を行うとともに、権利擁護として虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整等を行い、障がい者が地域で安心して暮らすための重要な役割を担っております。令和元年度の支援件数は5か所の事業所合計で2万3,858件となっております。また、質の高い相談支援を提供できるよう沖縄市基幹相談支援センターにおいて、委託相談支援事業所への困難事例のスーパーバイズや、相談員の人材育成等の支援も行っております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 ありがとうございました。 障がい者の相談支援として、相談支援事業委託を行っておりまして、5事業所で計15人、各事業所に3人の委託相談員を配置して、生活支援等幅広い相談に応じ、情報提供、助言、障がい福祉サービスの利用支援と権利の擁護、虐待の防止及びその早期発見のために関係機関との連絡調整、障がい者が地域で安心して暮らせる重要な役割を担っているとのことでありました。令和2年度の支援件数が5事業所で合計2万3,858件との答弁でございました。相談員は、重複の部分もあると思いますけれども、1,590件を担当していることになります。一人の相談員でこれだけの件数を抱えて、子供たちに質の高い福祉サービスの提供ができるのか、甚だ疑問に感じております。ぜひ委託相談員の増員を検討していただきたいと思います。ありがとうございました。 次、質問事項2.総務行政についてであります。 質問の要旨(1)令和2年度市民税・県民税兼国民健康保険料について。①期限後の申告件数についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度の市民税・県民税兼国民健康保険料の申告は、令和2年2月17日から3月16日まで行われました。当初の申告期間を終了した後の期限後申告につきましては、6月1日より受け付けを行っておりますが、令和2年11月末時点の期限後の申告受付件数は4,794件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②市民税・県民税兼国民健康保険料の修正申告件数についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市民税・県民税兼国民健康保険料の修正申告に限定した件数につきましては、把握できておりません。令和2年11月末時点での、沖縄税務署などからの申告書の受付件数分を含めた申告受付件数につきましては、4万3,874件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次に、③沖縄税務署からの確定申告書の送付件数についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄税務署などから送付を受けた確定申告書を含む申告書の件数は、令和2年11月末時点で2万4,846件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 修正申告もそれなりの理由がありまして、修正申告をする分には特に問題はございませんが、本市でも持続化給付金の不正給付者が出ましたので、例年に比べて修正申告の件数がどのような状況なのか質問をいたしましたが、答弁にもありましたが、市民税・県民税兼国民健康保険料の修正申告に限定した件数の把握は厳しいとのことであります。沖縄税務署から確定申告書と修正申告書の追加報告が次に出てくると思います。その時にもし修正申告の申告があれば教えていただきたいと思います。 次に、琉球新報の記事によりますと、大麻を所持していたとして、今年10月県警は県立高校の男子生徒を大麻取締法違反容疑で逮捕していたことが分かりました。男子生徒は容疑を認めており、インターネットで数千円で購入したと供述しているといいます。高校生は本島中部の路上にて使用目的で大麻を所持していた疑い、2019年には高校生12人が大麻取締法違反の罪で摘発をされており、若年層の薬物汚染の状況が深刻化をしている可能性があると報道されていました。 それでは質問事項3.市民行政について。 質問の要旨(1)危険ドラッグ等の薬物犯罪について。①危険ドラッグ等は、ネットで簡単に入手できる。ネット販売の取り締まりについてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 危険ドラッグ等の薬物乱用による犯罪が社会問題となっておりますが、警察におけるネット販売等の取り締まりにつきましては、警察内において各部門の横断的な連携を積極的に推進するとともに関係機関、関係団体等とも連携するなど、取り締まりの強化を図っていると伺っております。また、危険ドラッグ等がネットで簡単に入手できることから、危険ドラッグ等の危険性について、沖縄県では薬物乱用防止の普及運動に取り組んでおり、本市でも関係部局において、ポスター等の掲示物にて市民に対し、周知活動を行っております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 市でも各関係部局において、ポスター等の掲示物にて市民に対し、周知活動をしているとの答弁でございます。特に学校現場で危険ドラッグの怖さを周知徹底してほしいと思っております。 次、②通称青パトの役割や成果について伺います。国が行っております通称青パト、沖縄市内を巡回している台数、役割、効果についてお尋ねいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 通称青パトとは、国においては沖縄・地域安全パトロール隊を通称青パトと称しております。平成28年5月にうるま市で発生した米軍関係者による事件を受け、国が沖縄県における凶悪事件の発生を踏まえ、同年6月に沖縄・地域安全パトロール隊を発足させ、沖縄本島内における不審者による犯罪を未然に防ぐため、青色回転灯搭載車両を使用して、夜間防犯パトロールを行うことで、沖縄本島内における各地域の安心・安全な地域環境を確保することを目的に実施されております。現在の稼働状況については、沖縄総合事務局へ問い合わせたところ県内100台体制のうち、沖縄市においては午後7時から午後10時までの間、沖縄防衛局の非常勤職員により9台、午後11時から午前5時までの間、沖縄総合事務局から委託した警備会社が5台体制で沖縄市内を巡回しております。この沖縄・地域安全パトロール隊は、犯人の検挙を目的とはしておりませんが、本市においては巡回を行うことで犯罪の未然防止に効果があると考えております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 再質問をいたします。沖縄防衛局または沖縄総合事務局より青パトに関する日報、月報などの報告書の提出、情報提供はあるかお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄・地域安全パトロール隊、通称青パトの日報、月報など報告書の提出について、沖縄総合事務局、沖縄防衛局へ確認をしましたところ、委託業者からの日報の提出はありますが、特に各市町村への報告は行っていないとのことでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 2016年の4月、うるま市で起きた米軍属の男による女性暴行殺人事件をきっかけに、政府が発足をさせた沖縄・地域安全パトロール隊、16年6月の発足から20年の2月まで米軍関係者のトラブル通報は8件で、逮捕に至った事例は1件もなく、米軍属の事件・事故は飲酒運転が大半が現実であります。多額の予算が導入されている割にはなかなか効果がないとの声もあるようであります。 次に、質問の要旨(2)若者世代のニートやひきこもりについて。①本市の15歳から39歳の非労働力の人数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 お尋ねの非労働力の人数についてでございますが、直近のデータが平成27年の国勢調査にございますので、そこでのデータでお答えをさせていただきます。 平成27年の国勢調査における本市の15歳から39歳の非労働力人口は9,913人となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②本市のひきこもりの人数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 引きこもりの数につきまして、なかなか正確な数を把握することが難しい現状でございますので、青少年センターの若者相談窓口における平成27年度以降の引きこもりに係る相談件数でお答えをさせていただきます。 平成27年度はお一人。平成28年度はゼロ。平成29年度1人。平成30年度2人。令和元年度に関しては4人という数になっているところでございます。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 沖縄タイムス連載企画の引きこもり連載「『独り』をつないで-ひきこもりの像-」を執筆した連載は昨年12月にスタートし、貧困や生きづらさなどから引きこもり状態に至った当事者や家族を長期にわたって取材をし、苦しみや葛藤を伝えてきたとあります。皆さんも既に読まれていると思いますけれども、引きこもりは誰にでも起こり得る問題。当事者や家族が「助けて」と言える社会をどうつくっていくのか、考えていきたいと述べております。今後とも福祉行政のさらなる充実をお願いをいたします。 次、行きます。質問事項4.企画行政について。 新聞報道を見ました。宮里善伸企画部長らが13日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、航空機騒音被害の低減を求めました。防音工事の対象となる住宅に関して防音区域指定後に建設された住宅も対象とする。防音工事の対象地域を市内全域に拡大し、騒音規制措置を厳格に運用することを求めました。要請文では「住宅建築時期により、防音工事の対象とならない世帯が多数存在し、不公平感を生じさせている」として対策を要望いたしました。対応した紫山憲一企画部次長は「測定結果を踏まえると、現在の騒音状況は対象地域を市内全域へ拡大する状況にはない」と述べたとありました。 それでは、質問の要旨(1)防音工事対象区について。①沖縄防衛局が行っている防音工事の対象区域についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 住宅防音工事につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第4条において、防衛大臣が自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めた場合に、その対象区域を指定することになっております。本市では北部地域のほぼ全域、中部地区及び西部地区の一部の地域が第1種区域に指定され、防音工事の補助対象区域となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 次、②対象区域の拡大についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市におきましては、防音工事の対象とならない住宅への対応が課題となっております。そのため令和2年11月13日に沖縄防衛局に対し、住宅防音工事の対象となる地域を沖縄市全域に拡大すること。区域指定告示後に建築された住宅も、住宅防音工事の対象とすること。嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置を厳格に運用することについて要請し、国に理解を求めているところでございます。今後も沖縄防衛局に対し、実態に応じた対応を求めてまいります。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 新聞報道によりますと、嘉手納基地に12月1日、岩国基地から戦闘攻撃機FA18Bホーネット11機が飛来。同機の外来機が一度に10機以上飛来するのは極めて異例であるとの報道がありました。沖縄防衛局の目視調査によりますと、午前11時から同55分にかけて11機が順次、飛来着陸。最新鋭ステルス戦闘機F35Bの運用を想定した格納庫の完成をしたが、今回、FA18が駐機した駐機場も含まれているか明らかにしてください。外来機が多数飛来し、東部地域も騒音の激化に悩まされております。引き続き防衛局には防音工事の対象区域を全地域に適用するように要請をしていただきたいと思います。 今年もあっという間に終わります。チチヌハイヤ、ウマヌハイでありまして、来年うし年、牛は古くから酪農、農業で人間を助けてくれた大切な動物で、大変な農作業を最後まで手伝ってくれる働きぶりからうし年は我慢、栄える、これから発展をする前触れ、芽が出るというような年になると言われております。職員の皆様、良いお年を迎えてください。一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で、高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時00分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、12月21日月曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 4時00分)...