沖縄市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-05号

  • 74(/)
ツイート シェア
  1. 沖縄市議会 2020-12-16
    12月16日-05号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第412回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  令和2年                                 ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第412回                                 ││                                      ││           令和2年12月16日(水)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 5 号                 令和2年12月16日(水)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名)  1 番 島 田   茂 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 栄野比 和 光 議員    17 番 宮 城   浩 議員  3 番 大 城   隼 議員    18 番 森 山 政 和 議員  4 番 伊 禮   悟 議員    19 番 高江洲 義 八 議員  5 番 町 田 裕 介 議員    20 番 諸見里 宏 美 議員  6 番 瑞慶山 良一郎 議員    21 番 新 屋   勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 金 城 由 美 議員  8 番 稲 嶺 隆 之 議員    23 番 小 谷 良 博 議員  9 番 眞榮城 健 二 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員    27 番 伊 佐   強 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 前 宮 美津子 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部長       石 原 昌 尚 副市長      仲 本 兼 明    企画部長       宮 里 善 伸 副市長      與那嶺 克 枝    企画部参事兼     山 内   強                     プロジェクト推進室長 市民部長     大 庭 隆 志    上下水道局長     仲 本 兼 章 健康福祉部長兼  與那嶺 智 才    上下水道部長     新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち   上 里 幸 俊    消防長        仲宗根   繁 推進部長 経済文化部長   上 原 三千代    教育長        比 嘉 良 憲 建設部長     仲宗根 保 彦    教育部長       島 袋 秀 明 建設部参事    比 嘉 直 樹    指導部長兼      與那嶺   剛                     教育研究所長     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     平 田 嗣 巳    議事課長       中 村 厚 夫 事務局次長兼   仲宗根   剛    議事課長補佐     金 城 優 一 庶務課長                兼調査係長 ○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全員出席でございます。 本日は、議事日程第5号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時00分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時01分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 市民の皆様、市長並びに当局の皆様、おはようございます。会派公明党、議席番号15番、上地 崇です。本日も市民の皆様からいただいた声を届け、市政へ反映できるよう誠心誠意質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 冒頭、議長からもありましたけれども、やっと年末らしい、冬らしい気温となりましたが、朝、交通安全に立っていると小学生の男の子は、小雨も降っているのに傘も差さず、半そで半ズボンで走って登校をしていく姿を見てたくましいなと思いながら、本員ももう少し寒さに負けずに頑張らないとなと思いました。朝から子供たちから元気をもらいまして、しっかり元気いっぱい本員もやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 早速ではありますが、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 通告書15ページをお開き願います。質問事項1.ヤングケアラー支援について伺います。 以前に稲嶺隆之議員が取り上げてくださいましたが、本員も改めて勉強し、当事者の方々の声を伺ってきましたので取り上げさせていただきます。コロナ禍の中、学校休校期間に見えなかった家庭での苦労等がクローズアップされたり、また精神的、経済的な影響によってさらに負担が増していると言われているヤングケアラー、報道でもヤングケアラーについて注目が集まるようになっており、厚生労働省や各自治体においても、実態把握や支援の検討が進められるようになりました。本市にも少なからず当事者の子供たちが存在すると思われます。そこで確認をしながら、質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問の要旨(1)“ヤングケアラー”について、本市における現状や、今後の支援の在り方について以下伺います。 ①ヤングケアラーとは、どういう子供たちを指しているか伺います。お願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどもまち推進部長 おはようございます。上地議員の一般質問にお答えいたします。 厚生労働省のガイドラインによりますと、ヤングケアラーとは本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供を指しております。具体例といたしまして、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしている。障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている。アルコールやギャンブルなど、問題のある家族に対応しているなどが挙げられております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 具体例も幾つか出していただきましたが、本員も障がい福祉の現場で支援をしていた頃に障がい児のきょうだい児たちの抱える困り感や、また学生の頃にはあしなが育英会の学生活動の中で、今思えばヤングケアラーに該当するであろう、親が難病や障がいなどで働くことができない高校生たちに出会い、進路の相談に乗る機会がありました。日本ケアラー連盟によると、ヤングケアラーとしては幅広く事例が紹介されておりまして、様々な背景があって一概にはくくることが難しく、どのような課題があり、どのような支援が必要か難しいところではありますが、当局の見解を確認させていただきたいと思います。 ②ヤングケアラーの支援の必要性について、認識を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどもまち推進部長 お答えいたします。 家事や家族の世話にかかる時間が長くなり、子供たちへ過度に負担がかかると学校に行けなくなったり、クラブ活動や勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき子供自身の権利を侵害される可能性があり、教育ネグレクトにも該当しているため、学校側と連携した支援の必要性を認識しております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 教育ネグレクトという言葉もありましたが、さらに答弁の中に「本来守られるべき子供自身の権利を侵害されている可能性がある」という言葉がありました。厚労省のヤングケアラーの調査研究では、その結果、彼らは勉強がうまく行かなかったり、友人関係がうまく築けないなど、それが不登校や進学を断念する、子供の将来に影響を及ぼすことも要因として考えられると述べられておりました。同世代にも悩みを共有することができず、先生など周囲の大人にも相談できず孤立しがちになることも多いと言われております。そのような状況に対し、周囲の大人がSOSに気付く体制や、子供の思いを聞き、必要な支援につなげて、不適切なケアや過度なケアを行う状況を改善することで、たとえケアをしながらであっても、子供らしく生きる権利を回復し、子供が自身の持つ能力を最大限発揮できるようにしていくことが求められております。 一方で、そもそも対象となる子供たちが本市にどれくらいいるのか。この実態把握がまずは必要だと考えます。それと同時に、子供たちに関わる学校現場の教職員の皆さんや要対協(要保護児童対策地域協議会)に関わる方々、福祉サービスで関わるケアマネや相談員の方々が、ヤングケアラーというものについてまずは知識を身につけて、支援の必要性を共有することから始めていく必要があると考えております。そこで、伺いたいと思います。これまでも厚生労働省は、要対協を対象とした全国調査研究を二、三年行ってまいりました。今年度は教育現場にも調査を広げていくと伺っております。 ③国の調査が行われるとの報道がありますが、本市における実態把握の現状と、今後の把握に向けた取組について伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどもまち推進部長 お答えいたします。 本市においては児童相談や虐待等の対応を行っている家庭児童相談員が世帯環境の実態調査を行う中で、ヤングケアラーの状態にあると把握されることがございます。把握した世帯には、保護者への注意指導や世帯状況に合った子育てや福祉サービスを案内するなどし、子供への負担を軽減するよう努めているところでございます。このように、本市においても少なからずヤングケアラーに近い実態があると認識しておりますので、今後厚生労働省が実施予定の教育現場を対象にした実態調査を注視しながら、教育委員会など庁内関係部署や関係機関と連携し取り組む必要があると考えております。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。上地 崇議員の御質問に、教育委員会としての認識をお答えさせていただきたいと思っております。 ヤングケアラーの実態につきましては、平成31年度に学校に市議会での質問を通しながら調査を行っております。その時点では詳細な人数の把握には至っておりませんが、その後、不登校ヒアリングを定期的にやっておりますけれども、その中で不登校になってしまった子供の中に、そういうヤングケアラーに該当するような可能性は否定できないという報告も学校からは共有されております。不登校の要因の一つと考えられる可能性や、また家庭環境に配慮を要することに学校側も気づいていないということも十分考えられると認識をしております。今後、学校現場でも児童生徒の理解として、ヤングケアラーについての理解を深め実態を把握し、教育委員会と学校がその情報や支援について共有することは、子供を支える上で必要なことだと捉えているところでございます。教育委員会といたしましては、校長会等において改めてヤングケアラーの可能性を示唆するとともに、児童生徒の支援の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 こどものまちの分野でも、また教育現場の中でもヤングケアラーの対象と思われる子がいるであろうと本市でも想定されるということもありましたし、しっかり支援の必要性を認識していただいて、今後実態把握を進めていただくということでありました。しっかりそれぞれが連携し、また福祉部局もしっかり連携をしていただいて進めていただきたいと思います。これらのヤングケアラー支援について、当事者の方々が思いを共有し、ピアサポートセンターの活動や啓発活動なども動きが広がっています。沖縄県内でもある高校において当事者の子を含むグループが、精神疾患を抱える親を持つ子供の苦しみと私たちにできることとして研究をしたことをきっかけに「ハピんちゅokina輪」として、オンライン講演や啓発活動を始めております。しかし、まだまだ沖縄県内ではヤングケアラーの認知度は低く、実態把握を進めている自治体も少ないと感じております。この「ハピんちゅokina輪」のオンライン講演の中では、悩んでいたのは自分一人ではない。助けを求めていいんだなどの共感に気付きを得ることで心の回復につながっているという新聞の報道もありました。その当事者の女の子も、いつも母親が寝込んでいるイメージで、体調の波を見て会話をする感じ。母親が自殺をほのめかしても、家にいるのは自分一人。頼れる大人が身近におらず、小学校も不登校気味になって孤立をした。親戚の心配は母親に向けられ、自分には届かない。悩みをどう言葉にしていいか分からず、もやもやしていた。考えないようにして、悩んでいないと思う癖がついていたように思います、ということもありました。 精神疾患を抱える親のお子さんたちは、同じく精神疾患にかかってしまう、そういう傾向もあると調査結果もありました。そういう子供たちを支援をするために、こういう啓発活動の応援もしていただきたいと思いますし、本市では県内に先駆けて、県内をリードする「こどものまち沖縄市」としての取組を進めていただきたいと思っております。今度の国の調査動向を待つのではなく、現時点でもある程度把握している部分もありますので、厚労省が今回示しているアセスメントシートがあると思いますので、そういうものを活用して、まずは要対協、学校教員等向けに、また計画相談員等向けに調査を行っていただき、分析をしていただきたいと思います。全国的には先進的な取組もございますので、次年度に向け、講演会や研修会などもぜひ計画をしていただきたいと要望をさせていただきます。 最後に、④埼玉県では、全国初となる「ケアラー支援条例」というものが制定されました。ヤングケアラーに関する埼玉県内への高校生調査結果も発表されました。高校2年生を対象にした結果では、4%以上の方がヤングケアラーと該当して、多くのヤングケアラーが把握されたとありました。このような先進事例を参考に、本市における取組を全庁的に共有、連携の下推進する必要があると考えております。ぜひ今回は與那嶺副市長の御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 與那嶺副市長
    與那嶺克枝副市長 おはようございます。毎日交通安全をなさっています議員の皆様、大変ありがとうございます。寒くなってまいりましたので、どうか風邪を引かないように気をつけて、また毎日よろしくお願いいたします。 それでは上地議員の質問にお答えさせていただきます。 議員からもありましたように、子供には教育を受ける権利、また健康を守る権利など様々な権利があり、児童福祉法においても「児童は、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立が図られること等を保障される権利を有する」と明確化されております。先日、市内にある県立高校の生徒さんが、精神疾患を抱える親を持つ子供の苦しみについて調査報告している資料を拝見させていただきました。レポートの中には、当事者への支援は行っているが、家族や子供への支援はないなど現状の課題が調査されていて、今、社会にできることとして、精神疾患の親を持つ子供が周りに助けを求めることができる環境づくりと、子供の未来を守る社会をつくることを目的に取り組んでいる高校生の活動を知り、改めて庁内外の関係機関との情報共有、連携の必要性に気づかされる内容となっておりました。先ほども両部長から答弁がありましたように、本市においても実態を注視しながら対応を協議し、全ての子供たちが自身の可能性を発揮できる環境をつくり、安心して過ごせることができる支援体制の強化を、こどものまちとして全庁的に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 與那嶺副市長、力強い前向きな御答弁、大変ありがとうございました。本員もまずはしっかり今後も学び、当事者の方々や関係者の方々から意見を伺いながら共に子供たちのために協力をしていきたいと思っているので、ぜひ全庁を挙げて、今後の推進をよろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。ありがとうございます。 質問事項2.障がい福祉行政について伺います。 質問の要旨(1)障がい者自動車免許取得事業について、以下伺います。 ①本事業の概要と対象者の条件を伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねの障がい者自動車免許取得事業につきまして、本市では身体障がい者自動車免許取得事業として実施しております。当該事業は、公共交通機関の利用が難しい身体障がい者の方が普通自動車免許を取得することにより、就労等社会活動への参加と自立を促進するものでございます。助成額は経費の3分の2以内とし、10万円が限度額となります。対象者につきましては、市内に居住し、身体障害者手帳の交付を受け、自動車免許取得の資格がある方となりますが、過去に自己の責任において当該免許証を失効させた、あるいは道路交通法に違反し、当該免許証の取消処分を受けた方は対象外となります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 身体障がい者の社会活動の参加と自立を促進することを目的として、身体障害者手帳の交付を受けた方が、免許取得にかかる費用の一部を上限10万円助成しているということでした。ありがとうございます。 ②近年の事業実績を伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 当該事業の実績につきましては、平成29年度から令和元年度の過去3か年におきましては0件となっておりますが、令和2年度は、12月1日現在2件の申請がございます。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 本員として、この事業は身体障がい者の方々を応援するいい事業だと感じておりますが、ここ数年の実績は少し残念な状況とのことでした。周知不足の背景があるのかと思いますけれども、ぜひしっかり周知をしていただいて、利用していただくことを推進していただきたいのですが、本員が今回の質問を取り上げたのは、対象者の方が現時点では身体障害者手帳の交付を受けた方のみになっているということです。これをぜひ療育手帳や精神障害者手帳の交付を受けている方々にも拡充してほしいという保護者の方々の、また当事者の方々の要望をいただきましたので取り上げさせていただきました。 この事業は先ほどの答弁にあったように、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の任意事業の一つです。そして地域生活支援事業の目的は、「厚生労働省は、障害者及び障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により事業を効果的、効率的に実施」と示しております。地域生活支援事業、必須事業と任意事業がある中で、特に今回のような任意事業に関しましては、地域の実情に合わせ、ある程度自治体の裁量で行うことができると認識をしております。つまり、例えば自動車運転免許取得事業も任意事業として制度をつくっていただいた当時は、本市では身体障がい者の社会参加という視点に立ってつくられ今に至っていると思いますが、昨今は障がい者雇用というものの機会が、知的障がいや発達障がいの方々へも広く門戸が開かれ、社会参加や自立への権利、こういう方々の権利の議論も深まってきていると本員は認識をしております。こういう国の事業目的と照らし合わすと、時代の変化にしっかり制度も柔軟に対応でき、対象の拡充への対応をしていくことができるのではないかと本員は認識をしております。 車社会の沖縄にとって、例えば高等特別支援学校を卒業する方々、軽度の発達障がい、軽度の知的障がいの方々の進路決定に、運転免許取得は就業先の選択や職業観の広がり、自分の選択肢の視野の広がりにつながって、自立への大きな一歩になるのではないかと考えています。本員の知人でも、軽度発達障がい、軽度知的障がいの方でもしっかり運転免許を取得することができ、こういう方々は本当に真面目に速度を守りながら安全運転をしている方がいます。決して運転ができないという方々ではないのですが、そういう方々がいます。しかし、免許取得のプロセスというのは、障がい者の方々にとって、特に軽度の学習障がい等がある方々にとっては、取得をするプロセスの段階で様々な負担がかかってしまいます。合格までに普通の方々よりも時間がかかってしまうケースがあると伺っております。すると、必然的に教習所にかかる費用が膨らむと伺います。こういった彼らの努力は社会参加を応援する意味でも、この制度の拡充があることで保護者の方々、当事者の方々も、市から非常に大きなエールを送るものだというふうに本員は考えます。ぜひ検討をしていただきたいと思いますが、伺いたいと思います。 ③療育手帳をお持ちの方など、対象者の条件拡大を要望いたしますが、他自治体の状況と、本市としての見解を伺います。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 近隣自治体におきましても、障がい者の自動車免許取得事業を実施しておりますが、自治体によって事業の対象者や実施方法等が異なっております。対象者につきましては、本市と同様に身体障害者手帳所持者に限定している自治体や、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者も対象としている自治体もございます。また、助成につきましては、予算の範囲内で先着順としている自治体もございます。今後につきましては、身体障害者手帳所持者以外の方からの御相談もあることから、予算や昨今の社会状況等を踏まえ、対象者の条件拡充や実施方法等を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 もちろん予算の問題、市の持ち出しもどうしてもありますので、そういう問題、様々な課題整理が必要だと思いますが、浦添市、宜野湾市等でも行っていると伺っています。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 それと同時に今回の質問をするに当たって、障がい者の方々が免許取得をする際の教習所での合理的配慮というものがどうなっているのかというところも気になったところでありました。いろいろ調べさせていただくと、県外においては、こういう方々に対しての教習所においての合理的配慮や障がい特性に応じたプログラムなど、教習所として実施していることもあると伺いました。こういうことがあれば精神的にも負担軽減にもつながると感じます。市内にも教習所がありますので、そういう教習所の方々とも意見交換をしていただいて、軽度の方々が免許を取得する際のソフト面の支援ということも市が合理的配慮をしっかり行っていただきたいということで、教習所の方々と意見交換を交わしていただきたいということも要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移りたいと思います。 質問事項3.公園整備について伺います。 質問の要旨(1)沖縄アリーナの整備に合わせ、コザ運動公園内のトイレの洋式化や、改修の必要性を感じます。そこで、以下伺います。 ①コザ運動公園内に設置している屋外公共トイレの設置数を伺います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。上地議員の一般質問にお答えいたします。 コザ運動公園内に設置されております屋外トイレは、メインゲートやコザしんきんスタジアム付近など5か所に設置され、大便器の数は男女合わせて33基、そのうち洋式トイレは12基で、男女別で見た洋式トイレの設置数は男子トイレが3基、女子トイレが4基、多目的トイレ5基となっております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございました。 洋式、多目的トイレ等もあると思いますが、少しまだ課題があるのかと思います。本員も改めて公園内の各トイレを見て回らせていただきました。様々な課題を感じました。アリーナが完成して、今後大規模イベントが開催された場合、コザ運動公園に滞留する方々も多くいるのではないかと本員は感じます。訪れる方々にとっては、コザ運動公園内にある沖縄アリーナと一体的に捉える方も少なからずいるのではないかと感じます。その際に訪れた方々の満足度や、沖縄市への魅力度アップに、設置している公共トイレの印象というものは大切ではないかと感じます。もちろんバリアフリーの観点がどうなっているのか。女性利用者が使いやすい、また使いたくなるトイレになっているのか。また、多言語、海外からの来訪者も多く見込まれます。こういう多言語表記などの観点でも改修の必要性を感じております。また、コザ運動公園は、災害時の広域避難場所となります。災害時にもしっかり活用できるこういう様々な観点から、アリーナが完成するというタイミングで、いま一度トイレの再点検をしていただき、改修の検討を要望させていただきたいと思いますが、伺います。 ②トイレの洋式化や、外国人観光客に対応した表記の在り方などを含めた改修へ整備する計画があるか、見解を伺います。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 コザ運動公園のトイレの洋式化へ向けては、昨年度4基を取り換えており、残りの和式トイレにつきましても引き続き、洋式トイレへの切り替えを進めていきたいと考えております。今後、沖縄アリーナの供用開始及びFIBAバスケットボールワールドカップの開催を控えていることから、外国人観光客に対応した表記等の整備にも取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 FIBAバスケットボールワールドカップまでにしっかりそういう対応もしていくということでありました。でも、今のところ単費の事業になるのかなという認識があります。しっかり財源をつけて、改修計画に取り組んでいただきたいと思います。財源の部分でいろいろ調べさせていただくと、観光庁が行っている観光スポットのトイレの洋式化に関する補助金というものもあるとありました。これは多言語表示化もそういう補助金の対象になるとありました。ただ、適用できるのかどうなのかというところまでは、ちょっと本員も調べられなかったので、そういう観点からも様々、市民負担がないような形も模索していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 一方、今は既存のトイレ施設の部分での御答弁でしたが、新たなトイレ設置も必要かと感じております。 ③沖縄アリーナ周辺整備に合わせ、新たに整備する駐車場など、新たなトイレ設置の検討があるのか伺います。 ○小浜守勝議長 企画部参事プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 おはようございます。上地議員の一般質問にお答えいたします。 女子学園跡地及びその隣地部分において、現在駐車場整備を予定し、立体駐車場に関する基本設計等を行っているところでございます。基本設計の中で、多目的を含めたトイレの併設をする検討を現在進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 多目的トイレもしっかり設置をするということでありましたので、よろしくお願いします。 今回の質問に当たり、改めてトイレについて、本員、様々な観点から調べさせていただいたら、日本トイレ研究所の調査結果や大手トイレ会社が発行している「おもてなしトイレ通信」での全国の取組紹介等、興味深い取組が意外と多くありました。県外において、観光施設のトイレを「おもてなしトイレ」として整備して、快適で安心・安全で使用できるトイレとして話題を集めているトイレもあると伺いました。こういうところを見ていると、トイレからおもてなしを考える。また、トイレを通して社会をより良い方向へ変えていく。そういう視点がありました。本員は非常に大事かと感じました。女性の方々は特に気にする部分だと思いますので、ぜひアリーナと一体的に、コザ運動公園の整備に当たって検討していただきたいと思います。気になった方は、ぜひ調べていただければと思いますので、よろしくお願いします。最後の質問に移りたいと思います。 質問の要旨(2)防災公園の整備について伺います。 ①第406回沖縄市議会定例会の本員の一般質問において、「防災公園整備計画の策定を進めていく」旨の答弁がありました。その後の進捗状況を伺います。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 防災公園整備計画では、一時避難場所に位置づけられている10公園を対象に、災害発生後に生命の確保、維持を図るための緊急避難の場所として、また災害発生前の防災に係る普及啓発の場として、防災機能を有する導入施設の検討を行っております。避難場所に求められる施設として、水、トイレ、照明、電源等の避難生活の支援機能の施設を公園の立地及び敷地条件のほか、自主防災組織の有無など地域の実情などを踏まえ、整備の優先順位づけを行っており、今後地元自治会や自主防災組織等と導入施設の配置など、意見を伺いながら整備を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 着実にいろいろ調査されて計画が策定されて、整備に向けて進んでいることが確認できました。ぜひ引き続き、防災公園の整備に取り組んでいただきたいと思います。 総務部長、防災課の方々もしっかり連携をしていただいて、自主防災組織の方々が防災公園が使える、機能を知っていくということも大事ですので、ぜひそういう連携をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだ収まらず、誰もが想像していなかった一年を過ごした2020年、まだまだ気が抜けず、一日も早い収束を願うばかりですが、緊迫した状況の中で働く医療関係者の皆様や福祉、保育等の現場で働くエッセンシャルワーカーの皆様へ心より敬意を表します。いま一度、市民の皆様、当局、議員の皆様の意識を変え、医療崩壊、また福祉や保育の現場を守るために感染拡大防止へ、気を引き締めて一丸となって乗り越えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは本員の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で上地 崇議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時33分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時35分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 市民の皆様、市長、教育長をはじめ、当局の皆様、おはようございます。会派護憲凛の会、議席番号10、喜友名秀樹でございます。よろしくお願いいたします。 本定例会が始まる前に沖縄市タウンミーティングが開催され、多くの市民の声が当局のほうに届けられたのではないでしょうか。先日の藤山勇一議員の質問の中にもありましたが、参加者の約57%が自治会関係者ということで、ふだんから自治会の皆様は地域のほうの意識が高いのかなというふうに思いました。本員も山内小学校の体育館で開催された山内中学校区の懇談会のほうに参加させていただきましたが、そこでもありましたのが自治会運営の部分での課題が主な課題なのかというふうに感じましたが、これは毎回上がってくるものでございまして、特に中心市街地に面している地域自治会においては人口減少が進む中で、やはり人口が少ないということは、会員をどれだけ増やしてもなかなか追い付いてこないと。要は会費が集まらないというのが課題にあります。そこで本員、今回ちょっと提案をしながら一般質問をしたいと思います。 通告書16ページをお願いいたします。質問事項1.企画行政について。 質問の要旨(1)本市から離れて暮らす方々がふるさとの自治会を応援するために「ふるさと応援給付金」を活用できないかお伺いしたいと思います。 ①令和2年度のふるさと応援給付金の実績(寄付金額・使途別・居住地別)についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 おはようございます。喜友名議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年4月1日から令和2年11月末現在の寄附金額は3,864万9,000円となっており、前年度の同期間を比較すると約2.1倍の増額となっております。使途別の寄附金額といたしましては、エイサーのまち応援が531件、743万5,000円、こどものまち応援が762件、1,023万9,000円、音楽のまち応援が73件、99万9,000円、アリーナ応援が66件、93万7,000円、沖縄こどもの国応援が214件、359万5,000円、市長にお任せが1,147件、1,544万4,000円、合計が2,793件、3,864万9,000円となっております。また、居住地別の割合につきましては、県外約97.7%、県内約2.2%、市内0.1%となっております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございました。 寄附金が前年度比約2倍の増加と。あと、エイサーのまち応援が531件ということと、居住地別で県外が97%という、ちょっとそこに注目して次の質問に行きたいと思います。 ②寄附金増額に向けてのこれまでの取組と、今2倍増とありましたが、成果についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ふるさと応援寄附金の増額に向けて、令和元年度より国内最大のふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとチョイス」を活用するとともに、新たな返礼品の登録を進め、平成30年度の56件が令和元年度127件、令和2年11月末現在で231件となっております。また、本市をホームタウンとする琉球ゴールデンキングスやFC琉球のグッズをはじめ、くいまーる豚の定期便、マンゴーの事前受付など魅力的な返礼品の登録や充実などに取り組んでおります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 今の実績からしますと、新たな取組ということで本当に職員の皆様の努力かなというところもあって、非常に評価するところでございます。 ③同事業を活用した自治会の支援について、どのような取組があるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ふるさと応援寄附金を活用した支援につきましては、思いやり型返礼品として県外で事例が見られます。思いやり型返礼品とは、寄附者が誰かのために返礼品を選ぶという趣旨の下、自治会などの団体に協賛金等として活用を支援するものです。県外の事例では、公民館の祭りや各種イベント等の開催支援として、思いやり型返礼品が活用されております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 本員、この質問をさせていただくに当たり、やはり自治会の運営は将来的にも自立した運営を目指さないといけないというところで、自分たちの活動をアピールして、元々地域にいらっしゃった方がふるさとへの愛をこういう形で示すのも一つの手かなということで質問をさせていただきました。県外には思いやり型返礼品としての活用があるということです。 ④同事業を活用した自治会支援について、本市はどのように行うか当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 本市においては、思いやり型返礼品の活用に向けて、沖縄市自治会長協議会及び沖縄市自治会加入促進協議会の会長と御相談し、先日、沖縄市事務委託者連絡会議で説明を行っております。今後とも沖縄市自治会長協議会や沖縄市自治会加入促進協議会と連携を図り、各自治会において御理解をいただければ、思いやり型返礼品の登録を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 前向きな御答弁ありがとうございます。 今、自治会長協議会の会長、越来の當山会長、そして自治会加入促進協議会は八重島の親川会長、若い団体の会長がいらっしゃいますので、どんどんこういう部分を職員と一緒に取り組んでいけたらと思いますので、引き続き御支援のほうよろしくお願いいたします。 それでは先ほど中心市街地の人口減少についてお話ししましたが、次の質問です。質問事項2.経済・建設行政について。 質問の要旨(1)沖縄市中心市街地住宅整備促進事業(建物除却費の一部を補助)について以下をお伺いいたします。 ①事業背景及び目的についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 おはようございます。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 中心市街地の居住人口の増減率が減少傾向となっていることから、中心市街地の古い建物を除却し住宅を整備する方を対象に、その除去費用に係る費用の一部を助成しております。それにより住宅の整備促進を図り、中心市街地における良好な居住環境を整備改善することで居住人口の定住を促進し、中心市街地の活性化を図ることを目的としております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 続きまして、②人口増加のため、これまでにどのような取組を行ってきたのか、実績についてもお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 中心市街地の定住促進を図るため、これまで子育て家庭世帯への家賃補助を平成23年度から平成26年までの4年間実施してまいりました。実績としては、4年間の事業期間で33世帯となっております。平成27年度からは共同住宅を整備する方に対して、既存建物の除却費用の一部を助成する事業を開始し、2件の交付実績となっております。平成28年度からは、より多くの住宅整備促進を図り、中心市街地の定住促進に資するため要件を緩和し、共同住宅だけでなく戸建て住宅への建て替えも対象としております。要件緩和後の実績としまして、平成28年度から令和元年度の4年間で12件の交付実績となっております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 これまでの答弁のほうから人口増加のための中心市街地活性化事業ということで、人が集まればまちが活性化するというような流れだと思うのですが、実際、建物除去の件数は少ないのかなと本員は思っていまして、あと人口の部分も、果たして増加しているのかというところがちょっと気になるところですので、③の質問をしたいと思います。 ③補助の対象要件に「新たに整備する住宅の戸数は、除去前の建物の戸数以上」とあるが、整備される住宅の戸数が減少しても居住者が増加するケースも想定されるため事業内容の見直しが必要と考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 居住者を要件とした場合、住宅整備後に居住者の実態把握を行う必要があるほか、居住者が減少していないかどうか追跡調査も必要になってくるかと思われます。もし、居住者が減少した場合は返還を求めるのかという別の課題も発生しますし、制度としては複雑になります。そのため本事業は新たな住宅供給に伴う定住人口の維持、住宅を1戸整備すれば必ず1人以上は居住するだろう、2戸整備すれば2人以上は必ず居住するだろうということを想定し、制度設計を行っております。以上のことから新たに整備する住宅の戸数は、除却前の建物の戸数以上を対象要件の一つに設けさせていただいておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 経済文化部長、人口の維持ではないのです。増加なのです。維持しても今、右肩下がりなのです。今、中心市街地の課題というのは、戦後に嘉手納基地から移り住んできた地主、家主、住居人、こういう方々がばらばらにいてなかなか整備が進まない中、今、世代交代の中で建物を新しく建てようという声があるのですが、そういうときに先ほど本員が質問をした内容のケースが多々あるのです。だから調査が難しいとかという話ではなくて、それをどのようにしたら本来の人口増加を図るために、新しく住んでいただくためにできるかという知恵を振り絞ることが大事ではないかと本員、ここは指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 次の質問も中心市街地に関連して、近年、銀天街地域ですが、夜市を開催するなど活動が活発になってきている地域もございます。 質問の要旨(2)店舗改修工事支援事業「店舗改修補助金」の対象範囲等の拡充について以下をお伺いいたします。 ①事業内容及び実績についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 店舗改修工事支援事業の今年度の予算は3,000万円となっており、11月30日現在の交付決定件数は28件、交付決定額は2,887万8,000円となっております。補助内容は、胡屋、山里、銀天街地区の商店街地域の商業に資する店舗の改装、改修経費の一部を補助する内容となっており、胡屋、山里地区では上限が100万円で対象経費の2分の1を、銀天街地区は上限が150万円で対象経費の3分の2を補助しております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございます。 ②中心市街地の中でも補助対象エリアが「胡屋・山里・銀天街」の3エリアに限られている理由についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 当該事業は、国道沿いの商店街地区のうち空き店舗が多く、また老朽化が進んでいる3エリアを重点的に補助することで、空き店舗対策や商店街の活性化につなげることを目的としております。エリアを限定することで空き店舗を解消し、地域のにぎわい創出や誘客、回遊性の向上を図るとともに、エリアの魅力度アップにもつながってくるものと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 本員、店舗改修補助金の対象範囲を持っているのですが、まず胡屋エリア、これは胡屋地域はほぼ入っていないのです。胡屋大通りから住所で言うとセンターとか、中央になっているのです。山里もほぼ入っていないのです。沖縄警察署は入っていますけれども、入っていないのです。銀天街は、今まさに重点地域ということで実績を上げているところですが、これはおかしくないかなと本員は思っていまして、胡屋地域は、役所側になりますけれども、国道330号から東側であったり、そもそも国道沿い、山里から園田も入っていません、中の町も入っていません。住吉、照屋、嘉間良、安慶田、ずっと入っていないのです。室川も抜けています。というところからすると、ほぼ入っていないというのが非常に疑問に思うところであります。今、経済文化部長の答弁がありましたが、「空き店舗が多く」という答弁がありました。これは大丈夫ですか。本員の感覚では、商店街は空き店舗はほぼないというようなところで、ニーズが変わっているのではないかと思っているのです。 再質問をさせていただきたいのですが、実際の新規出店者数、もし3エリア分からなければいいです。分かるのであれば教えてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 令和2年度の実績、これまでの実績ですが、胡屋地域が19件、銀天街地域が4件、山里地域が5件の実績となっております。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時53分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時53分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申し訳ございません。手元には改修の実績しかなくて、新規の数は今、手元に資料がないのでお答えできません。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 恐らくここで言う胡屋地域ですね、商店街、新規出店は少ないのではないかと本員は思って、ちょっと質問をさせていただいているのですけれども。先ほど申し上げたように、事業自体のニーズは高いのです。予算もほぼ執行されていますので。そういう部分で予算をまず増加していただいて、内容を振り分けていただいて、新規の方は新規、改修の方は改修、そこははっきり分けて。中心市街地、これからアリーナができます。今、店舗を持っている方々は、これを機に投資したい。しかしコロナ禍、どうにかできないかといったときに、「何で今まで中の町で長い間お店をしてきたのに我々は使えないのか」という声が上がってきているのです。そこをぜひ胡屋も含めて、特に通り沿いを検討していただけたらと思います。 ③市内全域に対象範囲を広げないと不平等だと考えるが、予算も含め事業の拡充は可能か、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 事業の拡充についてですが、市内全域に対象範囲の拡充を行った場合、効果が分散してしまう可能性がございます。現在、3エリアにおける補助がまだ十分とは言えず、申請受付終了後も補助金を利用したいという旨の問合せを多くいただいております。また、銀天街エリアについては、今年度より銀天街地域の活動交流拠点となる銀天街プラザが開設され、さらに発展に力を入れる必要があることから、当面、現エリアの事業継続が必要かと考えております。喜友名議員御提案の市内全域への事業拡大については、まずは山里からコザ十字路までの国道沿線に拡充が図れるよう、制度の見直しを含め検討してまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 前向きな答弁と言いたいところですがちょっと足りなくて、実際は市内全域にすぐとは申しませんが、段階的に調査していただいて、拡充する必要があるのかと本員は思います。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前10時55分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時08分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 後半もよろしくお願いいたします。 通告書17ページに行きたいと思います。質問事項3.新型コロナウイルスの経済対策についてお伺いいたします。 質問の要旨(1)沖縄市にエール!最大30%戻ってくるキャンペーン!について以下をお伺いいたします。 ①目的と予算の執行状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 今回の消費喚起事業の目的は、新型コロナウイルス感染症により売り上げが減少した市内事業者の販売促進を図ることでございます。市内事業者への支援が目的のため、市外の方でも観光客でも利用でき、消費行動によって経済を循環させることを第一としております。予算の執行状況ですが、12月7日現在で還元分2億4,000万円のうち約2,500万円が執行されており、約10%の執行率となっております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 執行率が10%ということで、本員は事業自体はとてもいい事業ではないかと思っていますが、やはり浸透するのに時間がかかること。課題もいろいろあるかと思います。今回PayPayということで楽天PayとかauPayとかいろいろありますけれども、②なぜ商品券ではなく電子決済PayPayだけになったのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 商品券ではなく電子クーポンにした理由は、大きく3つございます。1つ目は、印刷や販売、換金の手間や経費が省けるということ。2つ目は、感染予防の観点から、非接触決済の需要が高まっているということ。3つ目が、事前購入ではなく使用額に応じて還元があること。この3つの理由により、商品券ではなく電子クーポンに決定した次第でございます。また、電子決済がPayPayだけになった理由ですが、予算や還元額の上限設定の都合上、電子決済会社を1社に絞りキャンペーンを実施する必要があり、公募型プロポーザルにより厳正な審査を行った上でPayPayを活用した企画提案を採択したところでございます。採択理由としましては、決済するための端末機器が不要で、決済手数料も来年の9月末日まで無料のため、事業者の導入ハードルがとても低いという点や、登録店舗数、利用ユーザー数が多いという点、自治体との連携実績が豊富などの理由により採択をしております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 今の理由からすると、先ほどの執行率とちょっとずれがあるのかなと本員は思っております。実際、初めてということもありますので、いろいろと課題があるかと思います。これは本市の課題として、実際市民のほうからは使い方が分からないという声が多くあります。 ③「使い方が分からない」などの声があります。課題について、今、分かっている範囲でいいので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 使い方が分からない方への対応として、事業を開始した11月から市役所本庁舎1階の市民ロビーに特設ブースを開設し、PayPayアプリの設定方法やチャージの仕方などの相談に応じております。11月だけで約300人の方が相談にいらしており、反響の高さがうかがえます。また、2023年には通称ガラケーと呼ばれる携帯電話の利用ができなくなりますので、スマートフォンへの移行や操作方法等についての御相談も併せて対応しているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 300人が多いのか少ないのかというところはありますが、本市の人口からすると、これまでやったことない事業ということからすると少ないような気もするところです。実際に使われていないというところもありますので、先日稲嶺議員や瑞慶山議員からもありましたが、今回いろいろな課題であったり、今後の取組の部分で精査しないといけないところが多々あると思うのです。そこをぜひ取り組んでいただけたらと思います。 本事業は市民向けというよりは、どちらかというと市内業者向けというところで、その辺がちょっと市民のほうに伝わっていない部分もあって、多くの問合せがあるかと思います。しかしながら、明日から本県においては時短要請が県のほうから出ております。 ④その辺も含めて、2021年1月31日までのキャンペーンでありますが、期間延長の可能性について当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 現在、キャンペーン開始から1か月が経過し、様々な広報により、認知度の向上と口コミなどで徐々に利用状況が伸びており、当該事業に参加している市内業者からも延長を希望する声もいただいております。当初予定では、令和2年11月から令和3年1月までの3か月間でございましたが、広島東洋カープのキャンプが2月から3月1日までと決定したことで、より一層の消費行動が見込まれることから、2月末までの期間延長をすると決定いたしました。PayPayのホームページ上では、昨日15日に期間延長の告知をしております。市としましても、あらゆるメディアを使って広報周知を図り、市内店舗における8万人の利用と10億円の経済効果を目指し、鋭意取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 2月末まで延長ということで、ありがとうございます。でも、実際2月末まで事業を進めてみないと分からないのですが、執行残についても気になるところではございまして、市内事業者向けということで、これも答えられたらで構いませんが、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど申し上げたように、明日から時間の短縮要請が飲食店に出ます。県内は、時短営業に応じていただいた場合に県のほうから一律48万円の協力金が、那覇市も12万円とありますが、本市は明日からですが、現段階でまだ正式に発表されていないのですけれども、金額ではなくて支援内容でも構いませんが、もし決まっているのがあれば教えていただきたいと思います。
    小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 給付額が2倍になったことにより、状況が変わったと考えております。本市としてはどのような支援が効果的なのか、検討を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 明日からですので、市長を中心に職員の皆様も大変かと思いますが、早めの対応をお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 質問事項4.教育行政について。少し、ここからガラッと質問を変えていきたいと思います。 質問の要旨(1)近年、ランドセルの価格が高額になってきていることを皆さんは御存じでしょうか。 ①就学援助「新入学学用品費」の児童一人の支給額をお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。喜友名秀樹議員の一般質問にお答えいたします。 本市教育委員会が行っております就学援助に認定された小学校新1年生保護者へ向けた新入学学用品費につきましては、児童一人当たり4万600円の支給となっております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 御答弁ありがとうございます。 先日、仲村未央県議からいただいた資料に平成30年度の就学援助受給者数とありまして、要保護・準要保護合わせて沖縄市は4,623人、就学援助率が31.52%ということで、どちらかというと支援がしっかり行き届いているところがあるのかと。県内でも31%というのは高いので、そこは評価するところではございますが、入学学用品4万円。これは実際にランドセルに使われるかは分かりませんが、使うことも多いかと思うのです。4万円。そこで、この時期、クリスマス。次年度、新1年生、よく祖父母からクリスマスプレゼントということでランドセルをいただくこともあるかと思いますが、しかしながら祖父母からもらわない人も多くいらっしゃいます。特に片親の家庭については、ランドセルの金額というのは非常に高額になってくると思うのですが、近年の購入価格の相場が、実は5万円から7万円なのです。高いものは10万円以上もします。10万円というのはなかなかないのですが、本員も見させていただきましたが、大体6万円とかが多いのですね。これが数年、ずっと右肩上がりで上がってきているというのがデータとしてありまして、恐らく今、議場にいらっしゃる皆さんが購入なさったときは3万円とか、もしかしたら1万円とか、あったかと思います。中学校に変えると、本員が中学校のときぐらいにちょうど黒い学生かばんからリュックに替わったりという時期がありましたので、ここで少し質問をしていきたいと思います。 ②現状のランドセルの価格について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 近年のランドセルの販売価格につきましては、実は学務課において、最寄りのいわゆる大型スーパーにおいて調査をしております。その中で確認してきたところ、3万円弱から9万円くらいのものが幅広く取り扱われているという報告がございました。機能性やデザイン性に応じて価格が設定されているのではないかと、今、推察をしているところでございます。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 デザインや機能性で、3万円から9万円と幅が広いのです。 ここでお聞きしたいのですが、③児童が学校で使うかばんについて、これはランドセルという規定があるのかお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 児童が学校で使うかばん等について、本市小学校でいわゆる校則というような形で規定されている学校はございませんでした。ただ、保護者から問合せがあったりして、「多くの子供たちがランドセルを使って登校していますよ」とお答えをしている学校はあったというふうに聞いております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。 ランドセルを使っているということなので、恐らくオリエンテーションとかでもしかしたら質問されるかと思いますけれども、そうなるとランドセルになると思うのです。皆さんはどうですか。皆さんがお持ちのかばんというのは、10万円のかばんを持たれていますか。副市長は持っていますか。ですよね、持っていないのです。6年間使うとなったら安いのかという考えもあるかと思うのですが、ただ、デザイン性だったりするといじめの対象とか、金額、保護者から見て分かるわけですね。子供の家庭環境が少し見えてきたりするところもあるので、本員はその辺がちょっと気になっています。そこで、このまま右肩上がりに上がっていく可能性のあるランドセルが、選択肢が一つしかないというのを疑問に思っていて、次の④の質問に移りたいと思います。 県外のほうではランリック(ランリュック)というリュックとランドセル、見た目はリュックなのですが、ランリックというものが使われておりまして、ふだん学校に行くときも使えますし、遠足に行くときもこれで行くということで、別に準備しないでいいというメリットもあったり、金額も1万円前後なのです。なので、ちょっと古くなって買い換えても、6年間では何回も換えることもないですし、丈夫だということもあります。そういう部分からランリックの部分も含めて、これから選択肢を増やせるような、それが教育委員会のほうで家庭の保護者のほうに促すことはできないかということなのですが、先ほど申し上げたように、入学援助が4万円、それでランドセルは5万円、7万円というところからすると、家庭の負担が大きいのです。そこでお伺いいたします。 ④ランリック(ランリュック)などの選択肢も含め、家庭の負担軽減につながる取組ができないか、当局の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校としての校則的な規定はないというふうにお答えいたしましたが、多くの児童がランドセルで登校しているという現状がございます。ランドセルの価格につきましても、かなり幅がございます。3万円から10万円という幅広い品ぞろえがあるということから、議員おっしゃるように、そういう保護者の負担がないような形で、子供たちが安心して学校へ通えるようなところにつきましては、学校と情報交換をしながら、家庭の負担軽減が図れるような指導助言に努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 すぐに1人、2人になると、これもまたいじめの対象になったりすることもありますので、ひとつモデルケースなりをつくってみるというのもいいのかなと思いますので、ぜひ取り組んでいただけたらなと思います。 最後に、今年最後の一般質問でございましたが、1年間、コロナ等の対策で職員の皆様、本当にお疲れさまでした。来年は、この新1年生が入学する頃にはコロナも落ち着いていればいいなという部分のお願いもしながら、本員の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で喜友名秀樹議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時25分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時26分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今日朝の新聞に、琉球新報なのですが、12月29日からですか、1万円に30%を上乗せする商品券を販売するような記事が載っておりました。それをまた電子決済すると20%の還元策があるというような記事が、これも一つの経済対策かなと思っております。これは沖銀とファミリーマートが協賛でやるような記事だったのですが、内容は詳しくは載っておりませんでした。29日を楽しみにしてみたいなと思っております。 それでは通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。議席番号23番、一志会、小谷良博。 質問事項1.地域巡回バスについて、一般質問をさせていただきます。 今年4月から北部ルートの循環バスが運行いたしまして、8か月が経過しております。本員も何度か時間をずらして乗車しておりますが、乗客数が少ないように思われて、ちょっと心配になってきております。そこで何かいい方法はないかということで、それでいろいろと今、考えておりますが、その辺を少しお伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)令和2年4月から北部ルートの循環バスが運行していますが、以下についてお伺いいたします。 ①4月から9月まで(6か月間)月別の利用者数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。小谷議員の一般質問にお答えいたします。 本市循環バスの北部ルートにおける今年度、令和2年4月から9月までの利用者数につきましては、4月が349人、5月が224人、6月443人、7月417人、8月296人、9月322人となっており、6か月間の合計は2,051人となっております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはり少ないように思われます。ただいまの答弁の中に6か月の合計が2,051人、平均しますと月340人ぐらいですかね。それで1日平均が約11人ぐらい。いろいろと原因はあるかと思うのですが、今はコロナの影響も出ているかなと思っております。それから運行時間の問題、あるいはバス停、運行ルート、いろいろ原因はあるかと思いますが、これは今後の検討課題と、そう思っております。 心配しているのは、これだけお金を使って、もしこれが運行中止とかになると、北部地域としては非常に残念なことでありますので、あえて今回の一般質問に出してみました。これは行政と地域が一緒になって、できるだけ継続できるように、そういう方法はないかということで出してあります。別に市当局を追及しようとか、そういうものではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。次に行きます。 ②4月から9月まで(6か月間)の予定利用者数をはじき出してあったかと思うのですが、その利用者数との差を教えてください。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 北部ルートにおける令和2年9月までの利用者数2,051人の当初計画比は約14%となっております。なお、本年は、先ほど議員からもありましたが、年度当初から新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動自粛等により、循環バス利用者も前年同月比で最大4割にまで落ち込むなど、既存ルートの利用者が大幅に減少している現状からも、スタート直後の北部及び東部ルートへの影響は大きかったのではないかと推察をしております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 やはりコロナの影響等は実際に出ているわけです。確かにそれはあると思います。例えば農研センターの利用者が極端に減っております。それからかりゆし園は地元ですので、通るたびに駐車場はガラガラなのです。それをよく見ておりますから、なかなか利用者が少ないような感じがいたします。それからちゃんぷるー市場もそうなのですが、実は昨日も夕方に行ったのですけれども、極端に少ないです。いろいろな面でコロナの影響は出ている状況であります。それから結婚式、モーリアクラッシックですか、向こうも利用者が少ないです。その面で、これは会場の使用が大きな原因であるかと感じております。次に行きます。 ③1年間の運行費用はどれぐらいなのでしょうか。お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 北部ルートにおける運行に係る主な経費は、運転手の人件費や燃料費等を含めた運行委託料が約1,350万円、また車両購入価格を保有年数10年で案分した車両費が約240万円であり、年間の経費は合計約1,590万円となっております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 今回、1年間で約1,590万円、半年間というと割る2をすれば795万円ですか。それで、その795万円を頭に入れて、次の質問に行きたいと思います。 ④バス停オーナー、広告の収入、4月から9月まで(6か月間)の運賃収入についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 北部ルートにおける運賃収入につきましては、本年4月から9月までの半年間で約23万6,000円でございます。また、運賃外の収入といたしまして、バス停オーナー協力金につきましては14社から252万円、さらに車外広告については16枠、192万円の御協力をいただいております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 バス停オーナーのほうが252万円、それから車外広告のほうで192万円、合計444万円ですか。これが1年間、それを割りますと半年間で約222万円、それで運賃収入が23万6,000円、合計しますと245万6,000円ということになります。それで半年間の運行経費が約795万円ですので、差し引きしますと、額は言いませんが、大体そういうことになりますね。だから、どうしても運賃収入を上げる方法は何か考えないといけないかなと思っております。例えば議員も議会中は、1回は車を持ってこないでバスで来るとか、いろいろな方法があるかと思うのですが、やはり運賃収入を上げないことには一般財源から出ることになりますので、収支不足を解消するためにも何らかの対策は必要になってくるのかなと思っております。それを踏まえて、次に行きます。 ⑤運行ルートの変更、バス停の変更について、もし何か検討していることがあればお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 来年4月からの運行につきましては、これまでの市民からの声やバス利用者の実績等を踏まえ、北部ルートは全ての便を市役所まで延伸する方向で見直しを進めていく予定でございます。また、来年度のバス停の計画につきましては、市役所までの延伸に伴うバス停の追加やバス停オーナーへの協力企業の状況等に伴い、バス停名称やバス停位置の変更を予定しております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 当初から懸念をしておりましたが、役所まで運行したほうがいいかなというお話もしておりましたけれども、やはり市役所までの延伸というのはとてもいいことだと思っております。高齢者の皆さんは、マイナンバーカードの取得率が悪いかと思っております。証明書のコンビニ交付がなかなかできないような懸念も当初からあったわけです。それで乗車率は上がるかなと期待をしておりますが、本員、時間をずらして時たま、状況を把握しながら乗るのですが、高齢者の皆さんの利用率がちょっと少ないような感じがします。その原因が分からないのですけれども、時間的なものなのか。例えば北部地域だと中頭病院があります。朝、そこで降りるのも少ないし、ぐるっと回って知花クリニックで降りる人も少ないし、中頭病院で乗り降りするのも少ないのです。だから時間的な問題なのか何なのか、その辺を状況的には把握したほうがいいと思います。時間をずらして乗っているのですが、なかなか少ない。原因がはっきりしないのですが、そういう状況であります。 それからバス停なのですが、やはりバス停オーナーの件で、北部ルートで何箇所かは絶対乗らないところがあるのです。これはどことは言いませんけれども、やはり住宅街がない。2か所ぐらいは登川地区にもありますけれども、それはバス停オーナーさんと相談しながらバス停をずらすとか、バス停の中に何箇所かの企業も入れるとか、そういう対策も必要ではないかと思っております。何回か乗っているのですが、まだ一人も乗ったのを見たことがありません。2か所ぐらいあるのですが、その辺もひとつ、バス停の検討課題かなと思っております。ぜひ状況を把握して、何か得策はないのか、その辺も御検討をしていただけたらなと思います。次に行きます。 ⑥今後の運営方法についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 定期路線バスにつきましては、一般的に地域に定着するまで二、三年はかかると、バス事業者等の御意見等もございます。本市循環バスの北部ルートにつきましては、本年4月にスタートしたばかりでございますが、直後にコロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を大きく受けるなど、循環バスの周知・定着にはまだまだ遠いものと考えております。コロナウイルスの影響は、西部及び中部ルートにおける前年同月比が約4割減の状況からも明らかとなっており、利用者の回復にはまだ時間を要するものと考えております。したがいまして、北部ルートにつきましては、来年4月から市役所経由へ変更し、当面は同ルートで運行を継続し、利用状況の推移を注視していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。 御答弁の中にありましたが、定着にはまだまだ時間がかかると。それから4月までは役所まで延伸して利用状況を注視していく、これはとてもいいことだと思っております。やはり年代的に運転免許証を持っていない利用者が北部地域は多いかと思ったのですが、なかなか利用者が少ない。それからルートも、若干の変更も必要かなと思っております。例えば登川だと、中に入って公民館一つだけは通してもらえれば、ここは駐車場もありますし、それから利用者も少しは増えるのではないかと思っております。池原の場合は、公民館の前で止まります。登川は国道と具志川環状線の間を通りますので、自治会内は今ルートには入っておりません。ですから、利用しやすいような位置も御検討なされたらいいかなと思っております。それを踏まえて、次に行きます。 ⑦アンケート調査の実施についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 本市循環バス事業への御意見、要望等につきましては、日頃より市ホームページや電話等でも受け付けているほか、バスロケーションシステム内でも御意見が投稿できる仕組みとなっております。アンケート調査につきましては、市民のニーズを把握するために必要だと考えておりますので、今後は自治会やバス車内においても調査票を設置するなど、利用者の意見収集に努め、必要に応じてルート等の見直しに活用してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 前向きな御検討、ありがとうございます。 実は何度か乗っているのですが、車内にアンケート用紙があったのかどうかちょっと確認はしていないのですが、できればバスの車内にもアンケート用紙を置いていただければいいかなと思っております。それから自治会事務所にもアンケート用紙を置いて、それで地域の皆さんから、「こういう御意見があります」というようなものも必要かなと思っております。それを公民館で回収して、月2回の事務委託者会議がありますので、その中で自治会長が市民生活課に渡して、それから建設部にお渡しするというような方法もいいかなと思っております。やはり継続するためには行政と地域と一体となって、これは桑江市長がやったすばらしい事業でありますので、それを継続できるような方法も見つけて、ぜひ事業がずっとずっと継続できるような方法をやっていかないと、そこで二、三年やって終わりましたということにならないようにしっかりと御検討、また方法を考えていただければと思っております。みんなで知恵を出し合って、継続できるように頑張っていきましょう。 これで本員の12月定例会の一般質問は終わりますけれども、今回はコロナの影響で自治会の行事も全てキャンセルです。市長、議長にはちょっと自由な時間があったかなと思っておりますが、自治会のコミュニケーションの場がほとんどなくなって大変な状況でありますが、早くコロナが落ち着いてほしいなと思っております。これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で小谷良博議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時47分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○瑞慶山良一郎副議長 再開いたします。 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 皆さん、こんにちは。瑞慶山良一郎副議長、一日の議長就任おめでとうございます。しっかり頑張ってください。 一般質問に入る前に、少々所見を述べさせていただきます。経済文化部長が、質問の内容上いらっしゃらないので残念ではあるのですが、昨日もお話がありました「コザ暴動」について。こちらは本員が認識しているのは、沖縄がアメリカの圧政から本土復帰に向かう一つの転換期といいますか、沖縄人の誇りや怒りが高ぶって、そういう暴動になったと。もちろんウチナーンチュの優しさもありますから、周辺に影響が出ないようにしっかり車も寄せて、危険性のない統制の取れた暴動だったと認識しております。そのコザ暴動を思い出させるといいますか、そういう目的のために先日、那覇市の新聞社にてMPのパトカーを模した車がひっくり返されて、そこの上に民衆が立っておたけびを上げるというようなパフォーマンスがなされました。その時点で、やはり県内外の方々が、報道はされておりませんがインターネット等で、恐らく賛否はあるといいますか、否のほうが多かったのかなという印象を受けております。民間の方々がアートとしてやっている形ですので、なかなか批判はしにくいのですけれども、ちょっと品がないのではないか、ちょっと陳腐なのではないかという声がございました。その車がおとといですか、ミュージックタウン前に運ばれまして、今も市民の方々に目の届く範囲に置かれております。昨日も本員に何件か電話があったのですが、当時を知る人たちからは、「これは本当に言語道断だ」と。「沖縄市が許可したのか」というお叱りすらも受けております。そういう中であちらは沖縄市のランドマーク、ミュージックタウンは沖縄市の真ん中ということで、そういう場所にそういう政治的なメッセージも込められているようなものを置くのは、果たしていかがなものなのでしょうか。特に沖縄市においては、国際文化観光都市を宣言しております。そして、極東最大の嘉手納基地が隣にある。そういう現実があって、やはり民間レベルでは交流も進んでいる中で、あたかも沖縄市が反米感情をあおるような、誤解を招くような形になっているのは、非常に残念で仕方がございません。指定管理者とはいえ、沖縄市の品位をしっかり守っていくことも、責務の一つだと本員は考えております。ぜひ当局におかれましては、一義的には指定管理者がしっかり管理をしていくというのは、もちろんそれが根底にはあるのですが、こういう政治的なメッセージが込められているような、誤解をされかねないようなものを展示する際にはしっかり当局と確認を取り合って、指導助言をしていくような形を今後つくっていただきたいと切に思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは一般質問通告書の19ページをよろしくお願いいたします。質問事項1.人事異動についてであります。 質問の要旨(1)市職員の人事異動について。 ①異動の目的、頻度(何年ごとに異動するか)についてお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎副議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 人事異動につきましては、職員の適材適所を考慮し、職務遂行能力の向上、組織の活性化、市行政の円滑な運営と職員の資質の向上を図ることを目的として行っております。課長級、課長補佐級につきましては3年以上、係長級、主任級、主事級につきましては4年以上、同一課に在職する者を異動の対象としております。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは続きまして、②異動のメリット、デメリットについてお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎副議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 人事異動のメリットとしましては、計画的に様々な部署を経験させることで、多様な経験とスキル、幅広い視野を与えるとともに、新しい環境で新しいことを身につけることでの成長の機会を得ることができるなどの人材育成の面があり、また、今の部分での仕事に閉塞感を感じている場合においては、人事異動によって環境が変わることで、現状打開につながる点などがございます。また、デメリットまでとは言えませんが、今までの経験とは全く異なる部門への異動となった際には、慣れるまでに時間がかかり、すぐには自身の能力を発揮できないことなどがございます。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは③異動に伴う会計年度任用職員への負担増について、御見解を伺います。 慣れている職員が異動した際に、どうしても穴埋めとしてベテランといってもいいぐらいの会計年度任用職員がいらっしゃる場合に、そういう方々に負担が、しわ寄せが来ている現状も見聞きしますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎副議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 職員の人事異動に伴う会計年度任用職員への負担でございますが、異動を伴う職員に対し、会計年度任用職員は人事異動の対象外であり、同一課に長期間いらっしゃる方につきましては業務にも熟知している場合もあり、経験が豊富であるため、異動してきた職員へ業務を教えるといった必要性や、その職員が慣れるまでの間、一時的に業務を担わざるを得ない状況があり、そういうことが負担になっている場合もあると考えております。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは④本人が希望した場合に、同部局・同課で3年、4年がたった上で残留して仕事にいそしむことは可能なのでしょうか。よろしくお願いします。 ○瑞慶山良一郎副議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 人事異動は職員の適材適所を考慮し、職務遂行能力の向上、組織の活性化、人材育成を図ることを目的としております。そのため一定程度の人事異動を行いながら、職員個人個人の希望や能力、適性を見極めた上で、個々の長所を生かすための適所への配置は行っていけるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ただいま御答弁いただきました人事異動の目的等としまして、職務遂行能力の向上とか組織の活性化等がございます。それももちろん理解はできるところなのですね。ただ、若い頃に役所に入って、いろいろなセクションを担当して見識を広げる時期はもちろん必要だと思うのです。しかしながら、30代ぐらいになって係長とかになっていく過程の中で自分の適性、あるいは自分が何をしたいのかというのは、やはり本人が一番分かってくるのかなと思います。人とのコミュニケーションが苦手な職員といいますか、事務分野にたけている職員が例えば窓口の担当になったり、あるいは街中でいろいろ活動していた職員が全然違う子育ての分野に行ったり、そういう人材的なロスがあるような気がいたします。また、同様に望まないといいますか、希望していたところではないところに配属した職員から不満といいますか、そういうものを聞いたこともございます。 話を戻しまして、もちろん役所の人事異動というのは全職員が恐らく対象にはなってくるとは思うのですが、今の行政サービスの多様化、あるいは市民が求めるレベルの高さとかそういうものを勘案したときに、ある一定の人数はもちろんこれまでどおり異動させて、組織の活性化を図る。ただ、ある一定数は、自分が例えば税のスペシャリストになりたいんだったら、税に関係する課にエキスパートとしてずっと置いておくとか、そういう方針も示せないのかなと思っております。例えば全職員の何パーセントはそういうエキスパート系で行く、残りは今までどおりの全体を見れるような職員を育てていく。そういう方針は可能でしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎副議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 一定の割合で人事異動を行うのは、若干難しいものもございますが、適性を見極めた上で個々の長所を生かすための適所へ配置は行っていけるものと考えております。また、その際においても、同部局同課での残留ではなく、企画分野や福祉分野、税の分野といった行政分野が同様の部署間での異動を行い、議員がおっしゃっておりました、その分野のエキスパートとしての職員も育てていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございます。 重ね重ねになりますが、市民ニーズが非常に多様化していて、また進化していっている状況もあるかと思います。今後、一般質問等で本員も勉強させていただいて、また議論していければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問事項2.ギネス認定についてであります。 質問の要旨(1)ギネス認定について。 ①沖縄市民または沖縄市においてギネス認定された事例は過去にありましたでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎副議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 本市におけるギネス記録についてであります。ギネスと言えば、世界記録であります。沖縄市の誇りとするところで自慢するところなので、私に答えさせてください。 本市のちゃんぷるー大使であります空手の男子の形で東京五輪の日本代表に確定をしております喜友名 諒選手が空手1プレミアムリーグ最多ゴールドメダリストとして今年度、ギネス世界記録に認定されております。そして、御承知のことと思います。2017年には折り鶴プロジェクトとして沖縄市が企画して挑戦をしたもの、市内の小中学校や自治会をはじめ多くの団体など、約2万人の市民の皆様の御協力と平和を願う気持ちが一つになり、実に33万羽、長さとして9.7キロの折り鶴レイを仕上げました。ギネス記録を達成することができました。私は、これは自慢になると思っております。この折り鶴プロジェクトは、沖縄市民平和の日である9月7日にちなみ9.7キロの折り鶴レイを目指して達成したものであります。この場をお借りして、お手伝いいただきました、御協力をいただきました市民の皆様に改めて御礼を申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 今、喜友名 諒選手、あるいは折り鶴のお話がありました。折り鶴に関しましては、当時、夜中まで体育館でしたか、折り鶴をしたような記憶もございます。今、市長から御答弁いただいたように、やはりギネスというのは世界的なものでして、沖縄市のこと、あるいは沖縄市民、団体が達成したことが全世界に発信される、非常に有意義な手段なのかなと認識しております。一方で沖縄市においては、多様な方々、特技を持った方々がいて、潜在的ニーズがあるのかなと本員は考えております。ある企業がギネスを認定する際に、結構な予算がかかるそうなのです。申請するのに最低30万円ぐらいかかって、また審査員をお呼びして、認定してもらうのに80万円から100万円ぐらいかかると。企業の規模、あるいは個人のいかんにとっては非常に負担の大きいものとなっていて、そうそうギネスに認定するような方とか団体とかというのは、そんなに数は多くはないと思うのですけれども、そういう方々の御努力等をぜひ吸い上げて、全世界に向けて発信する機会をもっと増やすように、②認定に向けて、何らかの支援は可能でしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○瑞慶山良一郎副議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。仲宗根議員の一般質問にお答えいたします。 ギネス世界記録は、可能性を追求する人々の偉業など、あらゆる分野の世界一を記録するものとなっております。誕生から60年以上の時を経て、現在では個人の挑戦の場としてだけではなく、企業、団体等のPR活動やまちおこしなど、様々な取組が行われております。ギネス認定に向けた取組への支援につきましては、市民等の主体的な活動の応援や地域活性化の観点から大切なことだと考えており、今後、個々の案件に対してどのような支援が可能かなど、関係部署と連携しながら調査研究に努めてまいります。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 おっしゃるように、非常に多岐にわたるジャンルがギネスの対象となっているかと思います。役所の組織内を見ても文化系なのかとか、経済的なものなのかとか、いろいろ今後調整が必要かと思いますので、ぜひ前向きに調査研究、御検討をいただいて、沖縄市民、あるいは沖縄市のPR、それからまちおこしにまたつなげていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後です。質問事項3.沖縄県学校給食会についてお伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)沖縄県学校給食会の概要、役割についてお聞かせください。 ○瑞慶山良一郎副議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。仲宗根 誠議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県学校給食会の前に、各都道府県の給食会について、まずは概要を説明させていただきたいと思います。 各都道府県にあります学校給食会は、昭和29年から昭和34年にかけて、各都道府県教育委員の認可を受けて設立されております。その後、平成18年6月に公布された公益法人制度の抜本的計画に関する流れを受けて、平成20年から平成25年にかけて移行期間を経て、現在、公益財団法人として各県の学校給食会がございます。沖縄県学校給食会でございますが、全国の流れから若干遅れること、昭和37年7月に特殊法人琉球学校給食会として設立されております。昭和47年5月15日、復帰の年でございますが、財団法人沖縄県学校給食会となり、平成24年4月1日、公益財団法人沖縄県学校給食会として現在に至っております。 給食会の概要でございますが、学校教育活動の一環として実施されます学校給食に資するため、離島及び僻地を含む沖縄県全域にわたり、学校給食物資の安定供給及び安全性の確保、食育の推進支援並びに学校給食の普及充実等に関する事業を行い、もって学校給食法の目的とする児童生徒の心身の健全な発達に寄与することを目的として設立されている財団法人でございます。 主な事業といたしまして、学校給食用物資の安定供給、学校給食用物資の安全性の確保及び衛生管理、学校給食の普及充実及び食育推進の支援等事業として行われているということで御紹介をしておきます。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 それでは質問の要旨(2)本市教育委員会及び給食センターと学校給食会への関わりについてお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎副議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 本市学校給食センターとの関わりにつきましては、給食献立のパン、麺、米飯、牛乳は、沖縄県学校給食会と委託加工供給契約を締結し、衛生管理及び指導助言を受けている工場から配送をされているところでございます。また、おかず等の副菜の食材についても県産品を利用した開発商品など、給食用物資を購入し活用しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 本員、不勉強なところもあって、今回、学校給食会というのを初めて知ることができたのですが、そのきっかけとなったのが福岡市のニュースでございました。福岡市が学校給食会を通さずに独自で食材を調達するようにしたところ、5,500万円の削減ができたと。市が学校給食会から購入する際にどうしても中間マージン的なものが、給食会の事務等もありますから発生すると思いますので、これを省くことで5,500万円が削減できたのかなと認識しております。福岡市のように、沖縄市において給食会を通さずに食材を調達することは可能なのでしょうか。お聞かせください。 ○瑞慶山良一郎副議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 私も議員からの御質問を受け、福岡市のほうの状況を確認したところ、福岡市は政令指定都市でございまして、福岡県の学校給食会と、福岡市には福岡市学校給食公社というものがあるそうです。この公社のほうが県の給食会を通していたものを、そこを通さずに市の学校給食会が業者とのやり取りをしたということでの経費節減ということで、そういう情報をいただきました。沖縄県の場合は政令指定都市ではございませんので、いわゆる各市町村の教育委員会が学校給食会を通して、先ほど言ったパンとか麺とかというところを調達しておりますので、可能かどうかにつきましては、また学校給食会との確認を取っていかないといけませんが、沖縄県は離島県でございますので、やはり安定供給という部分に関しては学校給食会を通したほうが、待遇であったり、いろいろなことを踏まえたときに一日でも食が提供できないということになりますと大変なことになりますので、そういうところも含めながら、どういうことができるのかというところについてはまた研究をしていきたいと考えているところでございます。 ○瑞慶山良一郎副議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 福岡県においては、福岡市がこういう脱退といいますか、そうすることによって、福岡県における離島とか僻地の地域の給食費が上がるのではないかという悪影響も懸念されているそうなのです。一番大きい福岡市がいることで、そういう地方といいますか、中心から遠く離れたところの町村でも福岡市と同じような給食費で賄ってこれたという役割も学校給食会にはあったと存じております。しかしながら、今回5,500万円削減できたというインパクトが、結構ほかの都道府県にも波及といいますか、そういう影響も出てくるのではないかという見方もあるそうです。沖縄県において、例えば一番人口の多い那覇市が仮に独自でやるとなった場合に、沖縄市が先頭に立って給食の平準化といいますか、やらないといけない役割を担っていく可能性というのも今後なきにしもあらずなのかなと思っておりますので。これは喫緊の話ではないと思いますが、そういうこともシミュレーションしていただいて、今後にまた備えていただければという問題提起で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 それでは以上で本員の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎副議長 以上で仲宗根 誠議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時24分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時25分) ○瑞慶山良一郎副議長 再開いたします。 金城由美議員。 ◆金城由美議員 市長をはじめ副市長お二人様、皆様方、日頃のコロナ禍の中で本当に業務、お疲れさまでございます。議席番号22番、会派一志会、金城由美、一般質問に入らせてもらいます。 その前に、本日、朝一番で一般質問をなさった上地 崇議員のトイレの件なのですが、本員も今まで常に思っていたのですけれども、ぱっと思い付いて、議会の女子トイレが、皆様、男性が主ですから分からないと思うのですが2つしかないのです。その2つがまだ和式なのです。諸見里議員も前宮議員も本員も何度か行ったのですけれども、男子トイレは多分おととしですか、洋式に換わりましたよね。女子トイレがまだ和式で、今は修理中で1つしか使えないものですからどうしてかなと思って、女性だからないがしろにしているとは思ってはいないのですけれども、ぜひ換えてほしいということで今日は上地 崇議員の一般質問を聞きながら、その後議長に申し入れをしたら、和式を洋式に換える工事をしていらっしゃるということで、本当にありがとうございます。しっかり使用させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 今日はまた瑞慶山副議長が目の前にいて、本員、緊張いたしておりますが、議席番号22番、金城由美、一般質問に入らせていただきます。 何度も何度も取り上げていることなのですが、質問事項1.大里土地改良区地域について質問をさせていただきます。 質問の要旨(1)大里土地改良事業についてなのですが、その前に、本員の尊敬する仲宗根義尚先生、東部の担当で長年議員を務めていらっしゃった義尚先生の議会報告書は、先生から特別に頂いたものなのですが、その報告書を見るたびに東部の土地改良区の道路の排水の整備について何度も何度も質問があるのです。それも先生から生前のときにいつも言われたのですが、「由美議員、しっかり東部のことを頼むよ、大里のことを頼むよ」といつも言われたのですけれども、それだからではないのですが、その件についてまた質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 ①美里村東部土地改良ということで、昭和41年9月24日に設立されているのですが、昭和51年3月16日に解散いたしております。これは県のほうで確認したのですが、その認可を受けて事業終了をしたとのことですが、道路、側溝の管理責任の所管はどこか伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 本市大里地区及び桃原地区にまたがる土地改良区につきましては、復帰前である昭和40年から昭和45年にかけて当時の琉球政府が事業主体となって、美里東部地区琉球政府営土地改良事業を実施しております。その後、平成5年3月3日付で本市と沖縄県との間で、用地及び農道や農業用排水路の無償譲渡契約書を結び、現在は本市が当該土地改良区の農業用施設を管理しております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。
    ◆金城由美議員 経済文化部長、ありがとうございます。 続きまして、②東部土地改良区内の道路及び排水のこれまでの整備状況を伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市では、これまでに美里東部土地改良区内にある農道や農業用排水路について、農道に関する工事を27件、農業用排水路に関する工事を11件行っており、その他道路の陥没などの修復や草刈り及び側溝清掃などを行っております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 いろいろな手だてをして管理とかをなさっていらっしゃるということなのですが、③現在の側溝で雨水及び路面対策はできているか伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 美里東部地区土地改良区内の農道の側溝につきましては、定期的に見回りを行って、必要に応じて側溝の清掃などを行ってきましたが、度々農道を冠水させる事案があり、管理が追い付いていない状況もございます。今後につきましては、農道を初めとする当該土地改良区内の農業用施設の巡回を行いながら、状況に応じた対策を行っていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 巡回等、いろいろな手だてをして対策とかをなさっていらっしゃるということなのですが、④去る8月24日月曜日なのですけれども、午後1時半から3時にかけて集中豪雨、ゲリラ豪雨があり、小学生の膝丈近くまで水嵩が上がることがあったのです。これは今回だけではなくて度重なって、その一帯の浸水があるのです。その一帯の浸水の場所は、その場所に来年4月に開園する予定の認可保育園が今、建築中なのです。その場所には74人の園児が入園する予定だそうです。あと、前回の一般質問でも本員、津波の浸水想定を質問させてもらったのですが、沖縄市の津波浸水想定民間津波避難ビルというのが指定されているのですけれども、先ほどお話しした認可保育園のすぐ向かいにくじらマンションがあるのです。そのくじらマンションも津波の避難ビルに指定されているのですね。何を基準にそれを指定したのか。あの場所というのは、集中豪雨があった場合に本当に水嵩が上がって、先ほど報告したように、子供の膝丈まで上がってくるようなところなものですから、そこを避難場所として指定した場合に、果たして大雨、津波が万が一発生した場合は、本当にそこに避難できるかどうか。何を基準に避難場所に指定したのか。それも不思議でたまらないのです。その辺でいろいろと問題が多い場所になっているのです。それが土地改良区で指定された場所なのですが、その一帯、土地改良区に指定されて、あれからもう40年、50年ぐらいたちますよね。その一帯、360度、周りはみんな民家なのです。民家というのは土地を上げてお家を造りますから、自然と農業をしているところの水がガーっと集中的に入ってくるものですから、それが大きな原因ではないかと思うのと、そのときに造った側溝が、まだその側溝なのです。その側溝の大きさでは、現在の水の許容範囲を超えています。そういうものをそのまま放置していいのか。その辺が大きな地域の問題だと思うのですが。今年度の第5次沖縄市総合計画に設定されているのですが、都市像で「環境と調和して安心して住み続けられるまち。心安らぐ住みよい環境をつくる。健全で安定的な上下水道の事業を推進する」ということで浸水対策も設定されているのです。果たして東部の地域の浸水対策をどのようにするか。道路の件もありますし、側溝もありますし、下水道もあります。民間の土地に接している道路がまだ農道なのです。農道ですからなかなか手をつけられないといことが前回の回答だったのですが、生活道路ですから生活ができやすいような整備をしないといけないのではないかと思うのですけれども、非常に問題が山積している場所だと思います。それで答弁をお願いします。浸水の原因を伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 当該土地改良区内で発生する冠水の原因の一つとして、大潮の満潮時の大雨で低地になっている土地改良区内へ流入することで、水がはけず冠水が発生するということが考えられます。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 その対策ですよね。経済文化部長、ありがとうございます。 その都度、農水(農林水産課)の担当の方々が現場を見て、職員の方々が現場に来て、またしっかり掃除もしていただいています。それも何度か、事あるたびにやってもらっております。それをずっと続けるのか。もうそろそろ都市計画として見直さないといけない場所ではないかと思うのですが、その辺もその都度、全庁を挙げて考えていかないといけない時期に入っているかなと思います。来年、その一帯が農業振興地域整備計画総合見直しの年度なのですが、その見直しも5年に1回なのです。5年に1回の見直しで、ところどころだけ見直してやれば、住宅地域の近いところから見直していくものですから、さらに住宅地が上がっていきますので、さらに集中して農作物のところに浸水が発生してくる要因がまた出てくると思うのです。その辺をいろいろな角度から考えていただいて、ぜひ第5次総合計画ですか、計画に見合うようなまちづくりをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ⑤土地改良施工時の定款の変更見直しは行ったことはあるか伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 当該土地改良組合の定款につきましては本市は引き継いでおらず、沖縄県でも所在は分からないということでしたので、定款見直しの有無についても把握してございません。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。 ということは、設立した後からその辺の状況が全く変わっていないという考えになると思うのですが、この第5次総合計画の見直しの機会に総合的に、その部分は浸水対策もしっかり考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 経済文化部長、⑥今後沖縄市としてのこのような状況、どのような対策をしていくのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市としましては、当該土地改良区内の農道及び農業用排水路の巡回を通し、必要に応じて側溝や農業用排水路を清掃するなど、冠水への対策を自治会等との連携を図りながら、農業用施設の管理に努めていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 経済文化部長、「都市計画は、都市の発展を計画的に誘導し、そこに暮らす人々の健康で文化的な生活と機能的な都市機能を確保することを目的とします」ということです。それが都市計画なのです。その中で土地利用に関する計画、先ほどからお話ししているとおり、あのままの土地では本当に生活ができない。この前のタウンミーティングでも本員たち、大里のメンバー5人ほどで、夜でしたが6時半頃歩いたのですが、車が通るのです。この農道から子供たちも通るのです。街灯はない。それが現状です。果たしてこれが生活ができる、本当に住みよい生活ができる場所か。それだけ発展している場所ですので、いろいろな角度から全庁的に考えていただきたいと思います。自治会長とお話しして、そのたびに農水の方々が掃除をして、その域は超えていると思います。その辺の角度から考えていただけたら、地域の方々も本当に平和に暮らせるはずですので、ぜひよろしくお願いいたします。大変なお仕事だと思いますが、現状をしっかり見つめていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2.福祉行政について。 質問の要旨(1)生活保護世帯について質問をさせていただきたいのですが、一般質問を出した翌日に、ある方からたまたま御相談がありまして、非常に生活が厳しいということで、本人も急に病気になったということで助けてほしいというお話があったのです。本当に生活が厳しくて、人の手も借りないと生活ができない方々もいらっしゃると思います。しかし、沖縄県第二の都市の沖縄市ですので、もっともっと活力のある沖縄市、1万人アリーナもできます、サーキット場もできます。日本一ユニークな沖縄こどもの国もできます。東部海浜もできます。ハード的な事業がこれだけできている中で生活保護世帯が増えていくというのは、もっともっと雇用の場所を与えていくのが本員は行政ではないかと思うのです。その辺の角度から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ①令和元年度・平成30年度・29年度の生活保護世帯数と人数について伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。金城由美議員の一般質問にお答えいたします。 令和元年度から順に、各年度平均の生活保護世帯数と人数でございます。令和元年度4,161世帯、5,287人、平成30年度4,091世帯、5,271人、平成29年度4,010世帯、5,285人となっております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。 ②沖縄市の世帯及び人口の何割が保護世帯か伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 議員御質問の人口に占める生活保護受給者の割合につきまして、保護率でお答えさせていただきます。なお、保護率はパーミルという数値を用います。パーミルは分母が1,000となりますので、保護率は1,000人中何人が生活保護を受給しているかということになります。 それでは各年度平均の保護率でございます。令和元年度37.12パーミル、平成30年度も同率の37.12パーミル、平成29年度は37.29パーミルとなっております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 パーミルというのは難しくて分からないのですけれども、よろしいです。 ③生産年齢(15才以上65才未満)の生活保護者は何人か伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄市の生産年齢人口は、令和2年11月30日時点で8万8,990人で、そのうち生活保護受給者の数は2,123人となります。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございました。 何割か計算が今できないものですから、前に進みます。 ④③の男女別割合を伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護受給者における生産年齢の人数2,123人のうち、男女の割合は男性約51.4%、女性約48.6%となります。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。 割合的には男性の方が多く占めているということなのですが、雇用の場が少ないのか、沖縄市は元気がありますので、また市民一人一人が元気が出るような仕組みを何とかつくれないものか。もっと活気のある沖縄市民がどんどん増えてほしいと思います。ハード的な事業はこれだけありますし、雇用の場はたくさんあると思います。その仕組みをつくるのが行政でもありますし、一人一人の本員たちの責任だと思いますし、ぜひ頑張って元気のある市民をどんどん増やしてください。 ⑤③は沖縄市民の生産年齢の何割を占めているか伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄市の生産年齢人口8万8,990人に対しまして、生活保護受給者の生産年齢の人数は2,123人ですので、割合は約2.4%となります。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。 何度も言うようですが、本当に苦しくて生活もできなくて、ひとり親で子供を抱えている方々もいらっしゃると思います。しかし、少し変えれば元気に仕事もできる方もいらっしゃると思います。そのためにまた部長、よろしくお願いいたします。 ⑥生活保護から脱却した方々で、令和元年度・平成30年度・29年度の世帯の数を伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 生活保護から脱却した世帯数ということですので、ここでは各年度の廃止世帯数と、そのうち廃止の理由が働きによる収入の増加と年金、仕送りなど、働きによらない収入の増加による廃止となった世帯数をお答えいたします。 令和元年度の廃止は388世帯あり、そのうち働きによる収入の増加による廃止が23世帯、年金、仕送りなどの働きによらない収入の増加による廃止は9世帯の計32世帯となります。平成30年度の廃止は364世帯あり、そのうち働きによる収入の増加による廃止が27世帯、年金や仕送りなどの働きによらない収入の増加による廃止は8世帯の計35世帯となります。平成29年度の廃止は368世帯あり、そのうち働きによる収入の増加による廃止が33世帯、年金や仕送りなどの働きによらない収入の増加による廃止は11世帯の計44世帯となります。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 健康福祉部長、ありがとうございました。 働きによって生活保護から脱却できた数が平均して30世帯ぐらいですね。本員は非常に喜ばしいことだと思います。働きながら生活する。それを家族、子供たちに見せる姿というのは親の役目でもありますし、子供たちがまたそれを見て、しっかり働きながら自分でお金を得ながら生活できる喜びを少しでも味わえる市民が増えたらいいかなと思っておりますので、ぜひまた頑張ってください。 以上で金城由美の今年の一般質問を終わりますが、くれぐれも市長をはじめ副市長、職員の皆様方、お体に気をつけられて、皆さんでまたよいお年を迎えられるように、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○瑞慶山良一郎副議長 以上で金城由美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時55分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時55分) ○瑞慶山良一郎副議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○瑞慶山良一郎副議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日12月17日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 お疲れさまでした。  延 会 (午後 2時55分)...