沖縄市議会 2020-12-14
12月14日－03号
第412回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和2年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第412回
││ ││ 令和2年12月14日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 3 号 令和2年12月14日（月） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 金 城 由 美 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝
企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志
上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才
上下水道部長 新 里 智 昭
福祉事務所長 こどものまち 上 里 幸 俊 消防長 仲宗根 繁 推進部長
経済文化部長 上 原 三千代 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 仲宗根 保 彦 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 比 嘉 直 樹 指導部長兼 與那嶺 剛
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫 事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数30名、全議員出席であります。 本日は、議事日程第3号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 市民の皆様、市長、市当局の皆様、おはようございます。会派公明党の藤山勇一でございます。令和2年12月第412回の定例会、本日より一般質問の日程になりましたので、今定例会もどうぞよろしくお願いいたします。質問の時間が
新型コロナウイルスの影響で20分という持ち時間ですので、時間も気になりますので、早速始めさせていただきたいと思います。所見はまた後で時間があったときにやろうと思いますけれども、本日から下のロビーでは
市産品ＰＲ展、産業まつりみたいにすばらしい物産展ができているかと思いますので、終わった後、昼の休憩等で見たいと思いますので、皆さんも一緒にいろいろ買いたいと思っております。さて、昨日、13日は空手家の喜友名 諒選手が出場した空手道の
全日本選手権が東京で行われたそうであります。
個人形男子決勝で
喜友名選手は「アーナン」という演舞でしょうか、これで高得点を獲得して、この大会史上、最多の9連覇を飾ったそうであります。史上初の連覇達成に、本市もすばらしい記録を塗り替えた
喜友名選手をしっかりとまた応援していきたいと思っております。大変におめでとうございます。圧巻の強さでの勝利だったとありましたので、本当にうれしいニュースがこの年末聞けてよかったと思っております。また、昨日は
本市ホームタウンのＦＣ琉球も大勝利をしたというお話を聞きましたので、沖縄市のますますの活躍をこの年末に飾っていただきまして、皆様の活躍に敬意を表したいと思います。2020年、激動の年でございました。うれしい話題、また、心温まる話題にほっこりしながら本員の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 通告書に従いまして、1ページ、質問事項1．
こども子育て支援についてお伺いしたいと思います。質問の要旨(1)
こども医療費助成制度についてであります。本員は、
こども医療費がありましたので、何度か質問をさせていただいております。今回の
こども医療費助成事業でございますが、沖縄県の方針が出たとお伺いしました。本員としては、この拡充に向けて進んできたのかということを実感しております。①沖縄県が就学前から中学卒業まで拡充とありますが、詳細について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 おはようございます。それでは藤山議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県は
こども医療費助成制度の拡充について、対象年齢を令和4年4月から現在の就学前までから
中学校卒業までに拡大するという方針を先月決定しておりますが、窓口負担の要らない現物給付については、現在、未就学児までが対象となっておりますが、対象拡大については方針を示していない状況でございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 こどもの
まち推進部長、御答弁ありがとうございました。 県は令和4年4月から中学校まで対象の年齢を拡充するという方針を出していただきました。しかし、窓口負担が無料になる現物給付の方針はないということで、若干まだまだかということでありますけれども、こどもの
医療費助成ですが、県内各自治体でも制度のばらつきがありまして、他の市町村はこういうふうにやっているよ、ここはこういうふうになっているとか、いろいろお父さん、お母さんから聞くのですけれども、今回の県の方針を受けて、各自治体の変容もあると思います。本員としては、ちょうど1年前も度重ねて、この質問をさせていただいております。本市にこれまでも独自に段階的に拡充をさせていただいた経緯もあります。部長の答弁にも今後も様々な財源の持続的な確保など、多角的な検証を踏まえながら、通院対象の年齢などの
中学校卒業までのさらなる拡充に向け取り組んでまいりますと答弁がありましたので、質問の要旨(1)②本市はこれまでも独自の年齢対象の拡充を実施し、さらなる拡充に向け検証してきたと思いますが、今後の助成拡充を早期にすべきだと思うが、市の見解をお伺いしたいと思います。今回の年齢拡充、また、窓口の無料化、現物給付の拡充の方針がありましたらお伺いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。
藤山勇一議員の一般質問にお答えをいたします。 本市では子供の疾病の早期発見と早期治療を促進し、保護者の経済的負担の軽減及び子供の健全な育成を図ることを目的として、
こども医療費助成事業を実施しております。
通院対象年齢については、平成30年10月にはこれまでの小学校3年生から小学校卒業まで拡充したことに加え、入院時の
食事療養費についても本市独自に助成を行っております。今後の拡充につきましては、県が令和4年4月からの拡充の方針を示したところであります。本市は令和3年10月より県に先駆けて、
通院対象年齢を中学卒業までの拡充を今後検討していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 桑江市長、前向きな御答弁、ほぼこれはやっていくのだろうという決意をお伺いさせていただきました。大変にありがとうございます。市長の答弁にもありましたけれども、まずは
お子さんたちの病気の早期発見、早期治療につながることがまず大事だと思っております。また、経済的な負担で、しっかり子育て世代の皆様からの声が沖縄市にも届いているということで、大変前向きで、また、うれしい答弁だったと思いますので、ありがとうございます。あと付け加えれば、現物給付のことであります。国保料のいろいろなペナルティーがあるということは重々承知でありますけれども、今年の
新型コロナウイルスの影響等を考えると、不要不急な医療受診をするというのを控えている時期があると思いますので、これは小児科とかに行ったらすぐ分かると思います。医療費が無料になるとどんどん
コンビニ受診というか、どんどん増えるのではないかという懸念もあったと言われておりますけれども、それは若干、今はなくなっているのではないかと思っております。ほかの自治体では様々な動きがありますので、ぜひこの辺も取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)
児童手当制度についてお伺いします。これも昨今様々な国の児童手当の見直しなどがあるとお伺いしました。①制度概要、対象者数などについてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 児童手当は
中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当となっており、対象児童の年齢や児童数に応じて、1人当たり月額1万円から1万5,000円を支給するものでございます。令和元年度の児童手当の実績でございますが、受給者数1万1,958人、
対象児童数2万2,499人、支給額が31億4,727万円となっております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 こどもの
まち推進部長、御答弁ありがとうございました。 児童手当、子供たちの
子育て支援の児童手当がありました。これまでも拡充など様々な状況がありまして、今はほぼ受給者が申請すると受給されるという制度であるとお伺いしております。本市では
対象児童数が2万2,499人、多くの家庭の支援に位置づけられているのではないかと思っております。 続いて、質問の要旨(2)②でございます。今回、国の様々な見直しとかがありましたけれども、制度の一部見直しなどの報道をお聞きしますが、どのような見直しが想定されるのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 国から正式な通知はまだございませんが、予定されている改正内容については、2022年10月より児童手当の所得制限を超えた世帯に対する特例給付を見直すというものでございます。現行の児童手当は、例えば会社員の夫と専業主婦、子供2人の家庭で扶養家族が3人の場合、年収が960万円以上になると、所得制限の対象となり、特例給付として、子供1人につき月額5,000円の給付に引き下げられます。それが2022年10月以降は、世帯主の年収が1,200万円以上は不支給となるが、960万円から1,200万円未満については、引き続き5,000円が支給されます。改正された場合、全国では61万人が不支給の対象となるということでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 こどもの
まち推進部長が答弁していただいたように、もともと児童手当は現行であれば、夫婦のいる世帯では所得の状況に応じて申請をして、その所得が高い方のほうが所得超過になると、特例給付という形にされていると。見直しが今回出てきたとき、夫婦の合算をして世帯の総所得としてとか、いろいろな議論があったそうですけれども、先週ちょっとずつ落ち着いたのかと思っております。これが子育てが厳しい中で、共働きをするからこそ、こういう形でどちらか一方の所得を
所得制限等を設けていたのが、合算してこれをやっていくと。そもそもの手当の制度に即していないのかと思っておりましたので、これが現行どおりですか、所得の制限が出るとお伺いしました。もし仮にこういう形で見直しができたときなのですが、再度質問させていただきたいと思います。今回想定される改正案でやると、本市ではどれくらいの方々が対象になるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 概算でございますが、本市の特例給付の対象児童は約600人おります。その中でさらに不支給となる対象児童が約250人で、年間の影響額は約1,500万円になると見込んでおります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございます。 所得がある一定の所得を超えるので、所得超過という形で、この対象者数、
お子さんたちが今回からはもしかしたら受けられなくなる事態があるかと思いますけれども、先ほどもお伝えしたように、
子育て支援の一環として、この児童手当というのはございますので、約1,500万円ですか、今の積算でいくとそのぐらいですけれども、この辺は見直しがあったとしても、沖縄市独自で何かしらの段階を持って、本市の負担が出てくるときもあると思うのですけれども、できるだけこの特例給付の対象になりそうであっても、児童からしたら、ますます厳しい
少子高齢化社会を支えていく本市の大切な子供たちでありますので、どうにかできないのかと本員は思っておりますので、これは今後また検討していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)③児童手当の新規申請や更新などにおける手続の簡素化についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 令和3年度の6月に予定している児童手当の現況届から
電子申請受け付けを開始できるよう、関係部署及び
システム導入業者との調整を進めているところでございます。令和元年度の現況届の申請件数は、約1万3,500件程度あり、
マイナンバーカード保有率から試算すると、最大で2,700件程度の電子申請を見込んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 ありがとうございます。 児童手当は出産届を出して、紙で申請をするのですけれども、例えば里帰り出産をして、また、お父さんとかもそこに行くとかで、この申請期限が決められていますので、
オンラインであれば、もっとスムーズにいきますし、今回のコロナの状況を受けても本市に多くの人たちが来なくてもいいような状況というのが、
市民サービスの効率化もありますので、次年度以降、進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項2．行政運営についてお伺いします。質問の要旨(1)
行政手続きの
デジタル化についてお伺いしたいと思います。
先ほど質問事項で児童手当、事務の手続が
オンライン化で簡素化できるとお伺いしましたけれども、今回、今年の9月に発足しました菅内閣の大きな政策の一つに、行政の
デジタル化推進があります。デジタル庁の創設を受けて、国も本格的に
デジタルトランスフォーメーションが進む方針となりました。この
デジタルトランスフォーメーションは、今あるＩＴなどのデジタル技術をしっかり生かして、行政、医療、教育、保健、福祉分野など、多くの分野で生活をよりよいものへと変革するとありました。行政においては窓口に行くことなく、事務手続が簡素化、簡単になったり、
ワンストップの申請などで市民の
サービス向上にもつながると思いますので、お伺いしたいと思います。①本市における
行政手続きの
デジタル化や
オンライン化はどのようなものかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 おはようございます。 藤山議員の一般質問にお答えいたします。 本市において
オンラインで可能な行政手続としましては、ｅＬＴＡＸ（エルタックス）、沖縄市すくすく
サポート給付金及び沖縄市
こども応援給付金となっております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 企画部長、答弁ありがとうございました。 今のｅＬＴＡＸ、沖縄市すくすく
サポート給付金、沖縄市
こども応援給付金など、本年はコロナ禍に向けて、支援策としてやったもので
特別定額給付金などもありましたけれども、このコロナ禍の中で、行政も感染防止の観点からも
オンライン化がいよいよ始まっております。今回も国がこれから本格的に方針をもっと出していくと思いますけれども、この
オンライン化は先ほども言いましたように、
住民サービスの向上の点から、もっと
スピード感のある取組を市で行うべきだと思います。特に
マイナンバーカードを活用したシステムは、
自治体レベルでの構築などは必要ないとお伺いしました。 そこで質問の要旨(1)②マイナポータル・ぴったりサービスなどの活用を含め、
デジタル化に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ぴったりサービスは、国が運営する
電子申請基盤となりますが、電子申請が可能となれば、時間帯や場所を問わず手続が行えるなど、利便性の向上等が見込まれます。本市では次年度以降、まずは
保育所入所申込みの手続や、
児童手当関係の手続について、電子申請の開始を目指しており、その他の手続も整備に向け検討してまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 前向きな御答弁ありがとうございました。 マイナポータルを活用したサービスを自治体の手続検索と
電子申請機能を可能にしながら、災害時の罹災証明、先ほど答弁がありました保育関係の利用申込み、あとは
子育て支援関係だけでも母子保健に資すること、ひとり親支援、また、
放課後児童クラブ、
こども医療費、妊娠時の届け出にも活用される自治体が増えてきていると思いますので、今後のしっかりとした前向きな取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(2)
行政手続きにおける押印についてお伺いします。こちらは国の
行革担当大臣も押印の廃止に向けて、しっかり推進していくと。9割程度の手続で押印に見直しが検討されるとありましたので、国に基づいてお伺いしたいと思います。①国は
行政手続きの押印廃止を進めているが、本市における手続きはどのようになるのか伺います。また、国の動向に合わせて進めている状況があるかお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。 藤山議員の一般質問にお答えいたします。 行政手続における押印廃止につきましては、各所管部署の関係する法令等に基づく手続などにつきましては、各所管の省庁から発出される
ガイドライン等の内容を踏まえ、それぞれ適切に対応する必要があると考えております。また、市の条例等に基づく手続などにつきましては、国の取組に準じて、今後対応してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。 この押印廃止も市民の
サービス向上にも資すると思っておりますが、国が進めている中で、どういう手続が押印の廃止になっていくのか。本市としては、いつ頃からこういう流れが見えてくるのかも再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 国の
押印廃止状況につきましては、およそ1万5,000種類のうち、不動産登記の申請など、83種類を除いた手続が廃止されるようでございます。本市の条例等におきましての押印廃止につきましては、庁内での実態把握の上、行政手続の
デジタル化と歩調を合わせながら取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 確かに
デジタル化と歩調を合わせながらですけれども、こちらも
スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。今後、国からもこのような形で押印廃止、様々な条例改正とかあると思いますけれども、先ほどお伺いしました、これだけの数、1万を超す種類があると思いますので、なるべく早めに担当事業課など、リスト化をしながら、見える化をして、丁寧に精査をして、あとは国を待つのではなく、市でどんどん取り組んで早急な対応をしたほうがいいのかと本員は思っておりますので、早急な洗い出し等も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後の質問事項に移ります。質問事項3．市政運営についてお伺いしたいと思います。せんだって沖縄市の
タウンミーティングが各中学校単位とか、会場で行われました。本員も何箇所か見させていただきましたので、お伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)沖縄市
タウンミーティングの開催目的や、これまでの経緯などについてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 沖縄市
タウンミーティング市政懇談会につきましては、地方自治体のトップは市民であり、市民の声が地域をつくるという市民主権の姿勢のもと、市民と行政の協働による
まちづくりを図ることを目的に、市民が直接市長、副市長などと対話ができる場として開催しております。市内8中学校区単位を基本とし、区域内の市民や団体などを対象に、これまでに平成15年度、平成20年度、平成24年度、平成28年度において実施をしております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 続いていきたいと思います。質問の要旨(2)そのときにお受けしました御意見や要望など、どのような声があるのか、また、その後の対応についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回の
タウンミーティングにおきましては、延べ200件ほどの御意見、御要望、提案等をいただいており、その内訳といたしましては、自治会長からの御意見等が約57％、地域住民の皆様からが約40％、各団体等が約3％となっております。主な御意見、御要望といたしましては、道路の補修や街路樹等の剪定、除草など、道路に関することが最も多く、雨水排水設備の改善に関すること、公園管理や設備の改善、新規設置などの公園に関すること、公民館建設や運営支援など自治会に関すること、（仮称）モータースポーツ多目的広場に関することなどとなっております。今後の対応につきましては、取り急ぎ当日の会場で発言ができず、追加で御提出いただいた御質問や御意見、要望、提案への回答と、会場でお答えできなかった事項などへの回答を取りまとめ、自治会を通して回答させていただきます。要望、提案事項への対応方針等につきましては、
タウンミーティング実施報告書として取りまとめ、本年度内に発行を予定しております。また、その後の進捗状況につきましても、定期的に取りまとめ、市ホームページ等を通して周知を行ってまいります。同時に各担当部局におきまして、今回の地域の皆様からいただいた全ての要望や提案等の内容につきまして、実施可能かどうか含め精査し、事業化、予算計上などの検討を対応してまいります。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 総務部長、御答弁ありがとうございました。 様々な御意見があった中で、パーセントとしては、自治会長などが57％、地域の皆様から40％、各種団体3％で、団体と自治会長をやると、住民の方々からの率直な意見とか、御要望というのは若干少ないのかと本員は思っておりました。ちょっと視点を変えて確認させていただきたいと思います。 質問の要旨(3)自治会長や市内各団体などとの意見交換会などが開催されているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 これまで自治会長の皆様との意見交換会などの開催実績はございません。ただし、沖縄商工会議所や商店街振興組合、建設関連団体等との意見交換会につきましては、定期的ではございませんが、開催しております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 今、総務部長の御答弁にあったように、
タウンミーティングはいつもいい開催をしていただいていると実感するのですけれども、自治会長とか、また、各種団体からのパーセンテージが多いということであれば、定期的に意見交換という場が必要なのかと本員は思いました。自治会長たちに聞いても今回の
タウンミーティングでいろいろな要望、意見をすると、早めに答えがもらえたと。通常からいろいろ要請、要望をしても、音沙汰もないときもあれば、なかなか反応がないときもある。今回いろいろ出したらすぐに反応するということにうれしくもあったけれども、日頃からやっている横の連携は何だったのですかという人もいました。市民が地域自治体のトップということであれば、こういうときは市民の細かい話をしっかり市長、また副市長、当局の皆さんが聞くという場でも本員はいいのかと思っておりましたので、この質問をさせていただきました。自治会長たちは事務連絡会等で毎月集まっているとお伺いしたので、1年に一、二回とか、何回かに分けてでも自治会長たちとは密に連携を日頃から取っていれば、もっともっと地域の生活環境、また、自治会の加入促進にもつながるのではないかと本員は思っております。また、各種団体とのいろいろな意見交換は不定期ということをおっしゃっておりましたけれども、多分ここ数年はされていないのかという実感もしますので、市長を先頭に、皆様が地域のいろいろな分野の報告を聞くためにも定期的に開催するべきだと思っております。ある自治会長たちも、初めて参加したけれども、地域の話を聞きたかったけれども、自治会長の話ばかりになって、何か申し訳なかったという方もいました。市に通常要望しているのが進むという期待感もあったそうです。ある地域で、これは一般の住民、市民の方は、いろいろな声を出すけれども、どこに出していいのか分からなかったということもあるし、その後の反応が、できるのかできないのかと聞きたかったのも、その後追いというのですか、その後の対応がまだ来ていないということもありましたので、ぜひ丁寧に進めていただければと思っております。 質問の要旨(4)今後の市政懇談会等の開催運営についてどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。
タウンミーティングにつきましては、市民の皆様の生の声を聞くことができ、地域の困りごとの現状や、市民が今、何を求めているのかを知ることができ、その後の市政の取組などに反映していくことができる貴重な機会であると思っております。地域社会においては、自治会長の皆様や各種団体の皆様の果たされている役割は大きく、市政運営においても強い支えとなっております。そういう方々の団体としての意見、市民一人一人の意見など、市政に対する思いを持った皆様方の声を直接伺うことが大切なことであると、今回の
タウンミーティングを通して再認識したところであります。今回はコロナ禍の中でありましたので、制限を設けさせていただきました。今後、回数など、運営方法などについて検討し、よりよく意見交換ができる機会を設けてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 藤山勇一議員。
◆
藤山勇一議員 桑江市長、市民に寄り添う市長の答弁がとても心温まる答弁だったと思っております。地域の方たち、沖縄市に期待が大きい分、様々な要望、多角的ないろいろな
市民サービスが今の行政に求められている中で、大変苦しい行政運営もあると思いますけれども、もっと市民と一緒にこの沖縄市をつくるという市長のリーダーとしての取組が大切だと今、本員も実感しておりますので、ぜひ前向きな取組を全庁的にお願いしたいと思っております。 質問は以上であります。若干時間がありますけれども、先ほど冒頭で述べた喜友名 諒選手ですけれども、様々な記録をつくっていく中には、この強さには努力が必要だと。そんな諒選手も初優勝などを果たしたときには、自分のおごりなどがあったそうでございます。師匠の佐久本氏がその弟子のおごりに気づいて、生活の全てを見直しなさいと一喝し、道場の掃除などから命じたと。師の厳愛を、指導を胸に心身を鍛え抜いた
喜友名選手の今は、努力の賜物ではないかと本員は思っております。今年はコロナ禍で大変厳しい時代でありましたけれども、ますます今後ポストコロナを目指して、本員たちは市議会の立場として、市当局の皆様としっかり市民とつながり、支え合う社会を目指して、これからも頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で
藤山勇一議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時35分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時35分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 おはようございます。議席番号27、会派群星、伊佐 強が一般質問通告書により質問いたします。質問への答弁は、市民が分かりやすく、丁寧にお願いいたします。 それでは質問事項1．福祉行政について。質問の要旨(1)に入る前に、多くの市民からの相談で、65歳以下の単身生活者で歩行、清掃、排せつ、お風呂など、日常生活に支障を来している方がいます。この方には民生委員、地域包括、隣近所、同級生等多くの方が関わっているが、行政として何かないかという質問ですが、その中に在宅高齢者が多いのかとか、介護認定はできないのかとかありましたので、お伺いいたします。 質問の要旨(1)在宅高齢者について以下で伺う。①在宅高齢者の現状（平成29・30、令和元年・2年度の単身世帯・高齢者世帯数及び割合）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねの高齢者の単身世帯と高齢者世帯についてですが、毎年行われる沖縄県による高齢者人口等調査が10月1日付となっておりますので、その調査報告からお答えいたします。なお、本調査では65歳以上の独り暮らし世帯を単身世帯とし、高齢者世帯については65歳以上の者のみで構成するか、または65歳以上の者に18歳未満の未婚の者も加わった世帯数と定義されておりますので、御了承ください。まず65歳以上の高齢者の単身世帯数及び割合は、平成29年度8,409世帯で13.9％、平成30年度8,922世帯で14.4％、令和元年度9,445世帯で15.0％、令和2年度1万93世帯で15.7％となっております。次に高齢者世帯数及び割合は、平成29年度4,103世帯で6.8％。平成30年度4,321世帯で7.0％、令和元年度4,516世帯で7.2％、令和2年度4,908世帯で7.6％となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②要介護認定者世帯の現状（平成29・30、令和元年・2年度の単身世帯・高齢者世帯数及び割合）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 要介護認定者世帯の現状につきましては、世帯ごとの統計がございませんので、要介護認定者数でお答えいたします。各年度末の要介護認定者数につきましては、平成29年度4,773人、平成30年度4,852人、令和元年度5,031人となっております。また、令和2年度につきましては、令和2年8月末現在で5,109人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ここで再質問をいたします。 要介護認定はどのような方が受けられるのか。また、冒頭でも述べましたが、歩行、清掃、排せつ、お風呂など、日常生活に支障を来している65歳以下の方にはどのような行政サービスがあるか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 食事、入浴、歩行、排せつなど、日常生活において身の回りのことに介助が必要となった方が申請して要介護認定を受けることができます。また、65歳以下の方につきましては、介護保険の対象となる16種類の特定疾病がございます。その特定疾病は例えば関節リウマチであったり、初動期における認知症、脳血管疾患などでございます。これらの疾病の原因により、介護や支援が必要となった場合には、市で要介護認定を受け、サービスを受けることができます。そのほかにも障がい者のサービスといたしまして、自立支援医療や障害福祉サービスがございます。障がい者のサービスにつきましては、障がい者委託相談支援事業所等が地域の関係機関と連携しながら、支援を行っております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 この方の相談というのですか、あった方々、例えばタクシー運転手、この方が乗ると1日仕事ができない、臭いが染み込むわけです。近隣住民の方は、知らない間にお家に来て、ご飯を食べて、そこで寝る。同級生ですから、それはそれでよしとするのですが、帰した後に臭いがこびりついて、どうしようもない。本人はタクシーを呼ぶのですが、タクシー会社もこの方が乗ると1日仕事ができないわけですから、今は予約でいっぱいですと断ると。本人はまた今度知恵を絞るのか、違った場所から、いるということでかけてやると。そうやってタクシー会社も最後は結局行かないようにするのですが、最後は何をするかというと、救急に、消防に連絡するわけです。消防に電話して、病院へ連れていってと。病院に連れていくと、消防が救急車に乗せる前に体を拭いたり、病院で体を拭いたりするので、その後、病院の洋服で外に出て、今度はタクシーに乗るわけです。そうすると、乗った後、何をするかというと、行きたいところを言って、お金を払う前に1升瓶を開けてラッパ飲み、こういう方々がこれから出る可能性がないわけではないわけです。最初は、今までの答弁の中では、新聞配達やら、ヤクルトや、何か見守りの方々がいますとおっしゃっている答弁もありましたが、確かに最初は新聞配達も通っていました。新聞配達の販売店の方も気になさって、たまったら見に行くと。でもお金が続かないからやめるわけです。どうやったらそういう人たちができるのか。今の再質問の答弁でも本人からの申請ということがあったのですが、本人は全く申請する気も何もなくやっているのかと。この方が65歳になったら同時に病院に入れたわけですね。それまで見守っていた方々は遠回しに、窓からちょっとのぞいて元気かと見る状態を繰り返していると。そういう方々がこれから沖縄市に出ないように、どうやっていけばいいのかというのをもう少し、申請ではなく、何ができるのか。本人からの申請が一番だと思うのですが、本人がやらずに、周りが見続けるというのは厳しいのもあるのかと思いましたので、今回、質問させていただきました。 続いて、質問の要旨(2)に入る前に、平成28年度に公募をし、平成29年度から令和2年度までの委託契約の地域型地域包括を含めた4年間について伺いたいと思います。 質問の要旨(2)地域包括支援センターについて以下を伺う。①基幹型・地域型地域包括支援センターの業務内容を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 議員お尋ねの基幹型及び地域型地域包括支援センターの業務内容についてでございます。まず市直営で市役所内に設置しております基幹型地域包括支援センターの業務内容につきましては、大きく5つございます。1つ目に地域型地域包括支援センターの統括及び連絡調整。2つ目に地域包括支援センター事業に必要な高齢者などの情報提供。3つ目に地域包括支援センターに従事する職員の資質向上を図るための情報提供や、研修の実施。4つ目に地域包括支援センター圏域内の地域課題の集約及び課題解決に向けての取組支援。5つ目に地域ケア会議の実施でございます。 次に、市内7か所に委託にて設置しております地域型地域包括支援センターの業務についてでございます。4つの包括的支援業務といたしまして、1つ目に総合相談支援業務。2つ目に権利擁護業務。3つ目に包括的・継続的ケアマネジメント支援業務。4つ目に介護予防ケアマネジメント業務がございます。また、担当圏域内で高齢者や御家族に対し、身近な相談支援を実施する機能を有し、多職種協働による地域包括支援ネットワーク構築を進めていく機能もございます。また、もう一つの必須業務といたしまして、要支援者のケアマネジメントの実施でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をいたします。 地域型地域包括支援センター、7つの圏域に分けられていますよね。その7つの圏域はたしか自治会ごとに7つの圏域が分けられていると思うのですが、当たり前のことというか、確認というか、お聞きしたいと思います。先ほど答弁なさった業務内容、こういう業務は沖縄市民は全て受けられる業務なのか、支援なのかをお伺いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 地域包括支援センターは、基本的に介護保険の対象の方となりますので、基本的に65歳以上の方、先ほども申し上げましたとおり、40歳から64歳の方の介護保険の2号被保険者となりますので、御相談はいただけます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)②基幹型・地域型地域包括支援センターの連携・協力を伺いたいと思います。この連携・協力は基幹型内部での連携だったり、地域型だったり、また、地域型と基幹型との連携も、もしよろしければお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 議員お尋ねの基幹型地域包括支援センターと地域型地域包括支援センターとの連携や協力につきましては、毎月の連絡会の開催や、3職種ごとの専門職の連絡会、さらに3か月ごとのセンター長会議を実施し、情報交換、課題の共有、解決に向けての取組支援、研修などの資質向上を図っております。また、日常の業務において、基幹型から7か所の地域型へ随時最新情報の発信を行うとともに、地域型地域包括支援センターからの相談や問合せ対応も行っております。また、基幹型地域包括支援センター内の連携につきましては、毎日の朝礼時にその日の各業務担当の日程や円滑な業務遂行における情報共有を行い、地域型地域包括支援センターの後方支援に努めております。 次に、地域型地域包括支援センター内につきましては、定期的に高齢者のサービス調整会議を実施しており、3職種及び委託にて配置された認知症地域支援推進委員や生活支援コーディネーターなどが参加し、それぞれが担当する高齢者に必要なサービスについて情報共有や連携について話し合いが行われております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、質問の要旨(2)③に移る前に、文章の訂正をお願いいたします。③ウの介護予防把握業務における会計年度職員、「における職員」というのを割愛してください。続きまして、エ．認知症地域支援会計年度職員と書いてありますけれども、そこに「支援員」と書いて、「会計年度職員」の削除をお願いいたします。それから質問していきたいと思います。 続きまして、質問の要旨(2)③基幹型・地域型地域包括支援センターへ配置されている職員について以下で伺う。ア．地域包括支援センターの3職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）の配置職員数を以下で伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 地域型地域包括支援センターにつきましては、7圏域に保健師職、社会福祉士、主任介護支援専門員が各1人配置されております。一方、基幹型地域包括支援センターは、保健師1人、社会福祉士4人、主任介護支援専門員1人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③イ．生活支援コーディネーターの配置職員数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 生活支援コーディネーターの配置につきましては、市全域担当の第1層生活支援コーディネーターとして、会計年度任用職員を2人配置しております。また、圏域担当の第2層生活支援コーディネーターにつきましては、地域型地域包括支援センター受託法人へ委託し、7か所に各1人ずつ配置しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③ウ．介護予防把握業務の配置職員数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 介護予防等把握業務につきましては、7か所の地域型地域包括支援センター受託法人へ委託し、各1人配置しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)③エ．認知症地域支援推進員の配置職員数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 令和元年度より7か所の地域型地域包括支援センター受託法人へ委託にて各1人の認知症地域支援推進員を配置しており、市には認知症総合支援業務員として、1人の会計年度任用職員を配置しております。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時54分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時05分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④基幹型・地域型地域包括支援センター職員の実績等を以下で伺う。ア．地域包括支援センター事業、4業務（支援等）の実績を、平成29年度から7か所で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 まず市に設置しております基幹型地域包括支援センターの実績についてでございます。1つ目、総合相談支援業務の主な実績は、平成29年度2,288件、平成30年度1,944件、令和元年度1,597件となっており、市役所内の基幹型地域包括支援センターで直接御相談する件数は年々減少しております。2つ目、権利擁護業務につきましては、高齢者虐待対応の研修などを行い、資質向上を図っております。3つ目、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務につきましては、地域包括支援センター職員や介護支援専門員を対象とした研修会を平成29年度から毎年6回程度実施しております。4つ目、介護予防ケアマネジメント業務につきましては、適切なケアマネジメントの実施に向けて、毎年研修を行っております。続きまして、7か所の地域型地域包括支援センターの実績についてでございます。1つ目、総合相談支援業務の主な実績は、総合相談の述べ件数として、平成29年度2万3,951件、平成30年度3万3,441件、令和元年度3万2,696件となっております。2つ目、権利擁護業務の主な実績は、養護者による高齢者虐待の相談、通報件数が平成29年度72件、平成30年度55件、令和元年度63件となっております。3つ目、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の主な実績は、ケアマネジャーの支援に関する同行訪問件数が平成29年度114件、平成30年度88件、令和元年度89件となっております。4つ目、介護予防ケアマネジメント業務の主な実績は、平成29年度は1万4,557件、平成30年度1万5,077件、令和元年度1万5,053件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④イ．生活支援体制整備事業の実績を、平成29年度から7か所で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 まず第2層生活支援コーディネーターの主な実績についてでございます。地域住民に対し、高齢者の見守り等、地域支え合いの意識を啓発するための講座を平成29年度63回、平成30年度49回、令和元年度57回開催しております。新たに創設された高齢者の通いの場が平成29年度8か所、平成30年度11か所、令和元年度18か所となっております。続きまして、市における生活支援体制整備事業の実績についてでございます。高齢者の生活支援体制整備を目的とした市レベルの第1層協議体の会議を、平成29年度4回、平成30年度と令和元年度は3回ずつ開催しております。また、令和元年10月より介護予防がんじゅうポイント制度を創設しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④ウ．介護予防把握事業の実績を、平成29年度から7か所で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 要介護認定を受けていない高齢者宅の訪問等を行い把握した実人数は、平成29年度3,090人、平成30年度3,039人、令和元年度については、担当職員の未配置期間が生じた圏域があり、2,307人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)④エ．認知症総合支援事業の実績を、令和元年度から7か所で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 認知症総合支援事業の実績につきましては、令和元年度の7圏域の認知症地域支援推進員の相談件数の総数で1,324件となっております。令和2年度につきましては、
新型コロナウイルスの影響があり、現段階ではほとんどの圏域において相談件数が横ばい、または僅かに減少傾向となっております。また、市に配置しております認知症総合支援業務員の主な業務は、7か所の認知症地域支援推進員の後方支援のほか、認知症サポーター養成講座事務局、認知症高齢者等あんしん登録事業や認知症初期集中支援事業を推進する業務となっており、令和元年度の主な実績は、認知症サポーター養成者数1,120人、認知症高齢者等あんしん登録事業新規登録者数
66人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)⑤地域型地域包括支援センター職員数について伺いたいと思います。ア．地域型地域包括支援センターは圏域で、高齢者数が3,500人から4,500人となるよう設定されており、本員は第394回時の質問で7か所での高齢者の平均人数が3,895人、今年、令和2年11月現在の平均人数が4,149人、現在地域型地域包括支援センターへ配置されている、先ほどから細かくお伺いした③の答弁職員数、また、各事業の④の実績数等を踏まえて、次年度以降の職員数への見解を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 令和3年度以降の地域型地域包括支援センターの職員配置数につきましては、各圏域の介護予防ケアマネジメント対象者数に応じて1人、または2人の増員を予定しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をしたいと思います。 今、答弁で次年度とおっしゃったのかどうか、ちょっと聞き取れなかったものですから、増員予定とのことですが、いつから増員なのか、また、今までこれだけ高齢者がどんどん増えていく、業務量もどんどん増えていく中、職員を増やしたからといって、同じようにさらにまた業務量も増えたら同じではないかと思っているので、再質問したいと思います。職員を増やしたらさらに業務量も増えるのかどうか、そこも確認させてください。増えるのか増えないのか。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 地域型地域包括支援センターの職員配置につきましては、令和3年度以降に各圏域の介護予防ケアマネジメントの対象者数に応じて1人、または2人の増員を予定しております。現在、各圏域において、介護予防のケアマネジメントの業務が負担になっているという声がございますので、そちらのほうの声を聞いて、今回、令和3年度から1人、または2人、介護予防の件数に応じて増員する予定となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 地域型地域包括支援センターの負担にならないようにぜひよろしくお願いいたします。 次、質問の要旨(2)⑥地域型地域包括支援センター各7か所の高齢化率を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 各圏域ごとの高齢化率については、統計してございませんので、本市の高齢化率についてお答えいたします。平成29年度10月1日現在が19.0％、令和2年10月1日現在が20.5％となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)⑦地域型地域包括支援センター各7か所の通いの場数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 地域包括支援センター各圏域ごとの通いの場につきましては、令和2年10月末現在でお答えいたします。北部7か所、中部北6か所、中部南5か所、東部北1か所、東部南10か所、西部北10か所、西部南5か所となっており、市全域で44か所となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 圏域で偏りがある感じもするのですが、通いの場について再質問したいと思います。 通いの場の運営補助の現状を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 令和2年度における介護予防活動支援補助金交付団体は10か所、また、活動継続支援補助金を交付している団体は7か所となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 以前の答弁で沖縄市は通いの場、1,000人につき1か所ということだったので、140か所になりますか、現状をお伺いすると偏りがあると見られますので、偏りもなく通いの場、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)⑧地域型地域包括支援センター各7か所の生活支援・介護予防サポーター養成数、また、リーダー数もお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 本市では地域の高齢者が安心して生活できるよう生活支援サポーター養成講座を平成28年度より実施しております。令和元年度までの4年間の受講者数は210人、そのうち受講修了者数は171人となっております。なお、リーダーの養成は行っておりません。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をいたします。 サポーター養成講座修了者数が平成28年度と令和元年度の4年間で171人、この人数は計画どおりなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 こちらにつきましては、具体的な計画はございませんが、高齢者の生活支援を充実させるため、生活支援サポーターについては、今後も養成講座を継続し、周知を強化しながら増やしていく必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(2)⑨地域型地域包括支援センターとの業務委託契約が令和2年度で満期終了となりますが、この4年間の成果と課題を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 平成29年度より委託にて設置しました地域型地域包括支援センターの成果と課題についてでございます。まず成果を5つに絞ってお答えいたします。1つ目は、日常生活圏域7か所に地域型地域包括支援センターを設置したことにより、身近な地域で相談が可能となったこと。2つ目は、各圏域の地域型地域包括支援センターの周知が進み、高齢者の相談件数が増加したこと。3つ目は、個別の相談支援を通して、関係機関等の支援ネットワークが広がり、社会資源把握も進んだこと。4つ目は、虐待支援の迅速な対応が可能となり、また、虐待の予防もできるようになったこと。5つ目は、住民主体の通いの場が増加したことでございます。課題といたしましては、大きく3つございます。1点目は、職員の業務負担が課題となり、相談業務対応が優先となるため、地域住民のつながりや住民同士での地域課題共有や、解決に向けた体制構築が進んでいないこと。2点目は、自立支援に資する介護予防ケアマネジメントの実施や、高齢者自身の社会参加、セルフケアなどの自立支援に向けた手法が定着していないこと。3点目は、専門職の人材確保が困難なことでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をしたいと思います。 平成29年度から令和2年度まで契約した地域型地域包括支援センター7か所は、令和3年度以降も契約継続か伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 令和3年度以降は、7圏域のうち5圏域は委託契約継続となっておりますが、2圏域につきましては、公募により選定した上で、新たな委託先を決定し、契約に向けて調整中となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再々質問をいたします。 令和2年度の沖縄市地域包括支援センター運営協議会というのがあると思いますが、その運営協議会の開催回数と、7圏域のうち5圏域が委託契約と伺いましたが、2圏域が再度契約しなかったことを議論されたかどうか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 令和2年度の地域包括支援センター運営協議会は2回実施しております。その中で継続しない2か所につきましては、継続しないのは法人の事情であるため、その内容につきましての話題はございませんでした。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 先ほどの③の中で生活課題をお伺いしたときに、成果で身近な地域で相談が可能となったという答弁がありましたが、高齢者が困るのは、今、再質問の中で答弁がありましたが、7か所のうち2か所がまたほかのところになると。それは法人の事情だということなのですが、回ってこられる方が、高齢者の方々からすると、やっとこの方々の顔と名前が一致するようになったと。また新しく、2圏域が変わってくると。覚えるのが大変だという声がありまして、それが3年後また違うところになると、とても高齢者としては厳しいという声がありましたので、次、令和3年から契約を結ぶ7地域が再度また再契約ができるように、行政としてはぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)⑩地域包括支援センターの目標を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 地域包括ケア推進の中核的な機関である地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保持し、その人らしい生活を継続できるよう、身近な地域で高齢者が気楽に相談でき、高齢者自身が、地域住民等が支え合う地域包括ケアシステムの構築の実現を目標としております。また、沖縄市地域包括支援センター運営方針におきまして、基本方針等を示し、市と地域包括支援センターが共通理解のもと、取組を推進しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 この質問は目標というのですか、地域包括支援センターで働いている方々の声で、沖縄市はどこに向かおうとしているのか、目標があまりはっきり見えてこないと。ただ、日々私たちは仕事をこなしているような感じがすると。高齢者が好きでこの仕事をやると決めたにも関わらず、沖縄市がどこに行くかという目標がはっきり私たちには示されていない。その辺が細かく説明されていないということなのかもしれないのですが、沖縄市としての目標を、令和3年度に契約する方々にちゃんと沖縄市はこうしていくのだということを伝えてやっていってもらいたと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、質問の要旨(3)に入る前に、市民からの相談で、孤立死が増えてきたが、行政はどう考えているかと相談がありましたので、伺いたいと思います。 質問の要旨(3)孤立死について以下で伺う。①沖縄市内の孤立死の数を、平成29年度から伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 孤立死につきましては、沖縄市内における全ての件数について把握されておりませんので、死後2日間以上経過し、孤立死された65歳以上の方で、地域型地域包括支援センターで把握された件数についてお答えいたします。平成29年度7件、平成30年度2件、令和元年度3件、令和2年度9月末時点で4件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、令和2年度は9月末で既に平成30年度、令和元年度を超える件数となっておりますが、この件数を踏まえて、質問の要旨(3)②孤立死について行政の見解を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 お答えいたします。 孤立死は主に独り暮らしの方が誰にも看取られることなく亡くなることですが、親族が近くにいない、地域とつながらず孤立した状態で突発的な疾病などで発生することがあります。特に独居の高齢者につきましては、日頃からの見守り活動が必要となります。市の福祉関連事業による訪問や自治会、社協事業などの見守り活動だけでなく、友人同士のつながりや、職場でのつながり、個人が所属するいろいろなコミュニティーを活用していくことも必要でございます。孤立死を防ぐ方法は、やはり地域で住民を見守る目を増やしていくことに尽きると考えます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員
健康福祉部長、孤立死や、高齢者の方といろいろあると思いますが、沖縄市民のためにこれからもよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．虐待について。質問の要旨(1)児童虐待について以下で伺いたいと思うのですが、その前に、虐待が新聞報道等、また、市民の方々から児童虐待について相談の電話が例年より多くなっているが、警察などに確認しても横ばいとのこと。その辺があって、行政はどう把握しているのかとの声がありましたので、お伺いいたします。①児童虐待の連絡（可能性も含む）件数を平成29年度から伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 それでは伊佐議員の御質問にお答えいたします。 児童虐待の対応件数についてお答えいたします。平成29年度161件、平成30年度129件、令和元年度は138件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②児童虐待の実数を、ネグレクト・身体的虐待・心理的虐待・性的虐待を平成29年度から伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 平成29年度はネグレクト47件、身体的虐待38件、心理的虐待72件、性的虐待4件となっております。平成30年度はネグレクト27件、身体的虐待37件、心理的虐待61件、性的虐待4件となっております。平成元年度はネグレクト21件、身体的虐待54件、心理的虐待59件、性的虐待4件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をさせていただきます。 この虐待の事実確認後、その後福祉制度や
子育て支援サービスにつなげていくと思うのですが、その後また確認された後の対応はどうするのか。つなげたままなのか、それともどういうことをしているのかお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 虐待の事実確認後、各種サービスにつなげた後の対応については、相談員による定期的な家庭訪問を実施し、養育環境やサービス利用の状況などを確認しております。また、児童相談所などの関係機関とも個別支援会議で支援状況の確認や役割分担など連携を図っており、支援世帯が地域において安定した生活が送れるよう、切れ目のない対応を行っております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)③令和2年度の虐待対応相談員（正職員・会計年度職員）数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 令和2年度の児童相談に対応する職員数は、職員5人、会計年度任用職員12人の合計17人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)④住民の見守りなどを行っている民生委員・児童委員の方々が、実際に児童虐待（可能性も含む）を早期発見した数を平成29年度から伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 児童相談のうち、民生委員・児童委員から直接受け付けた件数については、平成29年度は1件、平成30年度は2件、令和元年度は1件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 それでは再質問をいたします。 今、答弁いただいた民生委員・児童委員以外の方から早期発見につながった連絡はほかにあったのか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 民生委員・児童委員以外の連絡経路といたしまして、児童相談所、それから市町村関係部署、それから保育所等の児童福祉施設、学校や教育委員会等、そして家族、親族、近隣、知人などとなっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 質問の要旨(1)⑤コロナ禍での児童虐待の現状を伺いたいと思います。どう把握されているか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 新聞掲載にもございましたが、全国的に児童相談件数が増加しております。さらに今年度は児童福祉法の改正によるしつけによる体罰の厳罰化や、
新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、例年以上に相談件数や虐待対応件数が増加しており、今後も増えることが予想されております。本市におきましても、昨年と今年の4月から9月末までの半年間の児童相談件数、受け付け件数を比較すると昨年の512件に対し、今年は958件と大幅に増えております。今年度は
新型コロナウイルス感染予防に関する相談など、例年にない相談も増えているため、昨年とは直接的な比較が難しいですが、児童に関わる様々な相談が増加している状況でございます。そのような状況の中でも子供たちをしっかり見守り、必要な支援が提供できるよう関係部署や関係機関、それから地域との連携を一層強化していくことが重要だと認識しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問をしたいと思います。 本員は、相談はまちの姿勢ではないかと。コロナ禍で958件、昨年よりもかなり増加しておりますが、その中に本当に虐待があった場合を考えると怖いものですから、虐待を受けている児童が相談には来ませんよね。また、虐待をしている保護者も相談には来ないと思うのです。ただいま答弁があった関係部署との連携の強化とは、まちの姿勢なのですか、それとも担当部署として、まちの姿勢以外どういうことが虐待に関してできるのか、考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 地域や関係機関での見守りのアンテナを張っていただくために、虐待防止月間での啓発活動や相談先などを掲載したチラシをポスティングするなど、相談を受けやすい体制づくりを心がけております。また、こども相談・健康課では令和2年度から家庭保育をしている世帯への訪問も実施しており、子育てサービスの情報提供を踏まえながら、育児での困り感などを聞き取り、必要なサービスへつなげている状況でございます。様々な取組で把握された世帯に関しまして、安定した生活が築けたり、安心して子育てができるようになるまで訪問や相談などの支援を続けているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ありがとうございました。 今回は健康福祉部、こどものまち推進部、高齢者、虐待のことで質問をさせていただきましたが、本員は今回の高齢者孤立、児童虐待、また前回の福祉的配慮が必要な方を把握することは、
健康福祉部長もおっしゃっていましたが、地域を見守る目が必要だと感じます。今から行政だけではとても厳しい状態だと思います。しかし、地域というのは差があります。ところが行政はいろいろな何々委員、何々委員というのをつくっていくのですが、地域では差があったり、できる人、やりたい人のキャパが限られてくると思うのです。ある交通指導をしている先輩が、子供を安全に渡らせるだけではなく、子供の表情や衣類も確認し、もしかしたら虐待がないかというのもこの方は考えると。要は各部署で何々委員とやるよりも、本員は総合的に地域を見守る目を育てていったほうがいいのではないかと思います。そして冒頭にもあったように、近隣住民の方々やいろいろな方々がこの方を見守っていると。そういう方々を各地域で育てていかないと、本員は今回人数もこれでいいのかということをお聞きしたのですが、それだけではいかないのではないかと。各部署みんなで集まって話し合いでもして、この地域にはどれぐらいのリーダーが必要だと、地域を見守る目を育てていってもらいたいと思いますので、ぜひその辺の話し合いもしていってもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。これで伊佐 強、今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で伊佐 強議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時37分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時39分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。会派群星の桑江直哉ヤイビーン。よろしくお願いいたします。 早速ではございますが、一般質問通告書に従いまして、進めてまいります。 質問事項1．環境行政について。質問の要旨(1)有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染についてです。①県環境整備課が2019年度に沖縄市池原の産業廃棄物処理業・倉敷環境（現・倉敷）で実施した調査で、処分場内の地下水から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）とＰＦＯＡ（ピーホア）の合計値が最大で2万7,000ナノグラム（1リットル当たり）検出されました。そこでア．なぜこのような高濃度の汚染が出たのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県によりますと、今回ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計値が2万7,000ナノグラムパーリットル検出された資料は、処分場内の地下水ではなく、処分場内の廃棄物が埋められている区域の地下から採取した保有水と呼ばれるたまり水で、埋め立てられた廃棄物の影響を直接受けていることが要因であるとの見解を伺っております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 次、質問の要旨(1)①イ．この高濃度汚染について市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、過去には国内でも製造、使用されていた物質ですが、廃棄物処理法による基準などは定められておりません。しかしながら、これらの物質による周辺環境への影響が懸念されることから、処分場の設置者に対し、沖縄県及び沖縄市北部地域の関係団体とともに、最終処分場の改善に向けて対応するよう今後も求めてまいります。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 同廃棄物処分場施設はちょうど分水嶺の頂点になっております。その周辺の地下水、天願川に流れる地下水、また、比謝川に流れる地下水ともに環境基準値を上回る高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されております。それらは水道水の取水場のみならず、農業用水の取水場につながっており、既に市民にも悪影響をもたらしております。そこでウ．市民の命を守る立場から、原因究明のため立入り調査を行い、原因を特定し除去すべきだと思うが、市の見解をお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県において、平成29年度に最終処分場に起因する生活環境保全上の支障の除去に必要な手法を検討するため、沖縄市北部の産業廃棄物最終処分場問題に関する専門家会議が設置されていることから、沖縄市北部地域の関係団体とともに、今後も沖縄県に対し、必要な調査及び対策の検討を求めてまいります。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 沖縄県の主催する沖縄市北部の産業廃棄物最終処分問題に関する専門家会議、これはまだ行われていないのですか、行われる予定だったけれども、まだ行われていないと聞いております。早期開催と沖縄市として原因究明と汚染源の特定、そして除去の実行を強く要求していただきたいと思います。 続きまして、質問事項2．基地対策についてです。質問の要旨(1)嘉手納基地周辺から有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ）汚染が出ており、水道水にもその汚染物質が混入している。原因特定のため嘉手納基地への立入調査、原因を特定し汚染源を除去することが必要だと思うが、現状についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは桑江議員の一般質問にお答えをいたします。 嘉手納米空軍基地内への立入り調査につきましては、平成28年6月に沖縄県企業局より沖縄防衛局へ原因究明のため立入り許可申請を行っておりますが、立入りが認められないまま約4年が経過しております。その後、日本国内において水質管理目標設定項目の暫定目標値が50ナノグラムパーリットルと設定されたことから、令和2年5月18日に改めて嘉手納基地内への立入り調査に関する許可申請を提出しております。しかしながら、いまだ基地内への立入り調査は実現、実施できていない状況であると県のほうからお聞きをいたしております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 市民の飲み水、北谷浄水場の取水場が汚染されている状況が続いております。北谷浄水場を使う市町村と一緒に立入り調査の実現、原因を特定し、汚染源を除去し、また安心安全な水道水給水が行えるようお願いいたします。 それでは質問の要旨(2)嘉手納米軍基地内の泡消火剤についてです。①現在嘉手納基地内で使われている泡消火剤はどのようなものかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 桑江議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、嘉手納基地を含め、在日米軍が保有する泡消火剤の交換計画等やその他詳細につきましては、米側へ確認中とのことであります。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 2020年4月15日の沖縄タイムスの記事ですけれども、その記事で「泡消火剤交換のめどなし」ということで、記事が出ておりました。米軍基地内にある人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳなどを含んだ泡消火剤がこれらを含まない代替品に切り替えられていないことが14日までに分かったと。米国防総省は代替品を開発中だが、完成へのめどが立っていないため、具体的な切り替え時期も不透明だということでした。これは4月の記事ですので、これからどうなっているのか確認したいのですけれども、それでは質問の要旨(2)②ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含まない泡消火剤への切り替えはどうなっているのかお伺いいたします。いつ頃変更予定なのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、在日米軍が保有している泡消火剤につきましては、在日米軍全体として順次、保有する泡消火剤の交換を進めており、交換計画等の詳細につきましては、米側に確認している旨、伺っております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 先ほど紹介した記事にもあるのですけれども、これは先ほどの4月15日の沖縄タイムスですけれども、米国防総省の有機フッ素化合物特別対策班、ＰＦＡＳタスクフォースは3月に公表した報告書で、ＰＦＯＳなどを含まない泡消火剤の軍事仕様書は更新したものの、厳しい基準を満たす代替品は完成していないと指摘したとあります。また、仕様書には国防総省は予算を確保したものの、実行可能な解決は数年見つからない可能性もあるとし、その場合は有害性の低いものを短期的に代用すると説明しているとあります。現在交換もしているようなのですが、代替品もどうやらまだＰＦＯＳが入っているものではないかと思うのですけれども、まだ確認中ということで、これ以上、追及はしませんけれども、どうなっているのかしっかり確認していただきたいと思います。 続きまして、質問の要旨(2)③訓練や事故等で泡消火剤を使った場合、その消火剤が河川等基地外に出ないための対策について、どうなっているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄防衛局によりますと、訓練に当たっては現在は水を利用し、ＰＦＯＳ含有泡消火剤は使用していない旨、伺っております。また、緊急対応時の措置として、泡消火剤が放出された場合、発生源の封鎖、格納庫ドアの閉鎖、流動方向の変更、または堤防の設置等の措置を行い、環境にさらされる危険を制御、または排除する旨、伺っております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 訓練では水を使っているということでよろしいのですが、やはり事故等、火災等があった場合は泡消火剤を使うと思いますので、今後も利用した場合は関係機関としっかり情報を共有して、水道水の取水をしないように等、いろいろ関係部署も協力してやっているとは聞いているのですけれども、情報を密にしていただきたいと思います。この有害物質の入った泡消火剤の利用に関しては、今後、即時中止を本員は求めたいと思います。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時52分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 午前に引き続き始めさせていただきます。 質問事項3．教育行政についてです。質問の要旨(1)沖縄市とＯＩＳＴ協定についてです。①協定を締結するに当たって、沖縄市とＯＩＳＴはこれまでどのような活動を共に行ってきたのか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 教育長。
◎比嘉良憲教育長 こんにちは。 それでは桑江直哉議員の一般質問にお答えをいたします。 ＯＩＳＴとの協定についてでございます。本市郷土博物館は昭和59年の開館以来、市内の昆虫や植物といった自然種分野の調査収集を続けてまいりました。そしてその調査等の蓄積が沖縄科学技術大学院大学、略称ＯＩＳＴにより評価を受けまして、平成27年度から市内における環境及び生物多様性のモニタリング調査をＯＩＳＴとともに共同で開始をしております。それ以降、共同研究や情報共有を行いながら、博物館での企画展やＯＩＳＴでの講演会など、ともに普及活動に取組、協力関係を築いたところでございます。今後、自然種分野における調査研究や、教育普及における連携、協力のできる事項は、さらに増えていくものと予想されます。そこでＯＩＳＴから関係をさらに強固なものとしていくために、協定締結の御提案をいただき、郷土博物館が窓口となって調整を進めてまいりました。そして去る令和2年11月12日、学術研究及び人材育成にかかる相互連携、協力協定として締結の運びに至ったものでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 質問の要旨(1)②沖縄市とＯＩＳＴとの協定とは何か、どのような協定かお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。桑江議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市とＯＩＳＴとの協力内容は、これまでの自然種研究及び教育普及協力関係をさらに発展させ、本市の学術研究及び人材育成の振興に寄与することを目的に、本市教育委員会とＯＩＳＴの相互連携協力として締結しております。連携協力の内容といたしまして、自然種の分野において、1つ目に、調査研究に関すること。2つ目に、調査研究の成果を生涯学習や社会教育の現場にて活用することが可能となっております。教育委員会といたしましては、調査研究の成果を生涯学習や教育の現場において活用することが可能となることから、教育効果が高まるものと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 去る12月12日に協定を結び、この協定をどのように生かしていけるのかは、これからだと思いますけれども、次年度を含め、ＯＩＳＴとの事業があればお伺いしたいと思います。 質問の要旨(1)③協定を結ぶことで今後沖縄市はどのようなことをＯＩＳＴと行おうとしているのかお伺いします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 このたびの協定締結後には自然種分野における調査研究での連携をはじめ、研究成果を活用した学習教材の開発や講座、講演会など、普及活動を精力的に行っていくことを考えております。学校教育の現場での活用や、博物館を窓口に、沖縄こどもの国や東南植物楽園といった市内の施設等との連携に広がりが持てるよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今年度中に小中学校には全生徒にタブレットが届くと聞いております。コロナ禍で今年度はいろいろな事業が縮小、または中止しております。次年度もコロナ禍の影響が出ると思われますが、そのような状況で、人を多く集めての事業はなかなか難しいと思います。このタブレットを使ってコロナ禍でも教育現場に還元できるようなこともできるかもしれません。また、ＯＩＳＴとの協定がコロナ禍であっても生かされるような事業を期待したいと思います。また、最後の答弁でもあったように、沖縄こどもの国や東南植物楽園等の事業も期待したいと思います。 続きまして、次の5ページですけれども、質問事項4．1万人アリーナ事業についてです。質問の要旨(1)女子学園跡地にできる駐車場についてです。①土地買収について（めど、交渉状況、交渉をいつまで行うのか。補助はどうなっているのか）についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 こんにちは。 それでは桑江議員の一般質問にお答えいたします。 女子学園跡地にできる駐車場についてでございます。現在、購入予定地の34筆中29筆が契約済みとなっております。墓地権利者の方々につきましては、駐車場事業に対しましては理解をしていただいており、移転先地の選定に時間を要している状況となっていることから、引き続き交渉を進めさせていただきたいと考えております。今後に関しましては、残る権利者の意向を確認した上で、アリーナの利用状況、駐車場の工事期間等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。補助につきましては、可能な限り市民負担を軽減できるよう、国等の補助を活用していけるよう取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 購入予定地の34筆中29筆が買い取れたということでした。あと5筆残っているとのことです。 質問の要旨(1)②立体駐車場の基本計画についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 基本設計につきましては、令和2年10月に契約を行い、事業を進めさせていただいております。本業務の中で立体駐車場の配置、規模、構造、概算工事費の検討を行いながら、建築物における関係法令の確認を行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問いたします。 立体駐車場をつくるという案が9月定例会に突然出てきて、本員はびっくりしたのですけれども、当初から与野党問わずに、多くの議員から駐車台数が少ないということは指摘されていました。本来なら、当初から立体駐車場も盛り込み、実施設計の修正を行わないように、無駄にならないようすべきであったと思います。なぜ当初から盛り込めなかったのか、新たに立体駐車場を追加すれば、現在の設計をさらに修正を繰り返すこととなり、無駄になる部分が出てくるのではないでしょうか。その点、当局はどのように認識しているのか、お伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 立体駐車場につきましては、イベントの際の駐車場の考え方といたしまして、沖縄アリーナをはじめ、コザ運動公園施設を利用する主催者が決定していくものと考えておりますが、毎年11月に開催しておりますコザモータースポーツフェスティバルにおいては、一般の駐車場を開放せずにシャトルバス、あるいは公共交通機関で来場案内をかけるなど、駐車場を設けないイベント方法も実施してまいりました。一方で、これまで議会において、コザ運動公園周辺の駐車台数について課題をいただくなど、アリーナの計画当初からある程度まとまった土地をアリーナ周辺で確保できないかも検討してまいりましたが、一定程度の土地を確保することが難しい状況も踏まえて、平面駐車場を予定している女子学園及び隣地部分の立体駐車場整備に向けて基本設計を進めさせていただいているところでございます。また、現在、計画をしております立体駐車場につきましても、現計画を生かしながら計画を策定しておりますので、基本的には無駄にはなっていないと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 市道の拡幅、一部アパートの建設に伴う実施設計の修正、そして立体駐車場ができることでのさらなる修正と、何度も同駐車場の実施設計を修正することは、計画的な行政とは言えないのではないかという部分は指摘しておきます。 続きまして、質問の要旨(1)③今後のスケジュールについてお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 令和2年度に立体駐車場の基本設計を行い、順次実施設計、立体駐車場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 再質問ですが、去る9月の伊佐 強議員の一般質問への答弁で、アリーナの供用開始と同時期に、駐車場の活用を目指していると答弁がありました。沖縄アリーナは令和3年2月末に工事を完了し、今年度中に完成式典も予定されております。早ければ3月には供用開始だと思いますが、現在の土地買い取り状況も34筆中29筆と、まだ5筆買い取れていない状況を見ると、かなり難しい状況になってきているのかと思います。供用開始と同時期に駐車場の活用を目指しているという答弁がございますけれども、これは本当にできるのか、未取得の土地がある状態で、女子学園跡地の駐車場はアリーナ供用開始前に完成するのか、本当に間に合うのかお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 現在、女子学園跡地及び隣地につきましては、立体駐車場の計画を策定しているところでございます。そのことから工事期間を考えると、令和3年3月で立体駐車場まで整備するということは難しい状況でございます。しかしながら、駐車場として可能な限り利用できるよう、現場とも調整を進めているところでございます。また、イベントの際にはシャトルバスや公共バス、タクシーなどをうまく活用し、興行者、指定管理者とも意見交換をしながら対応してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)沖縄アリーナ事業についてです。①ネーミングライツの導入に向けた計画、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 ネーミングライツにつきましては、一般的に所有する施設の名称を企業等に売却し、資金を得る手法としてされております。アリーナを活用した収入を得る手法の一つとして考えておりますが、コロナの影響で企業にも大きな影響があると伺っていることから、コロナの状況も踏まえながら、ネーミングライツの選定方法、時期を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 本来であれば、完成式典とともに、ネーミングライツで採用された名前も披露しながら、華々しくいきたいところだったと思いますが、このネーミングライツもコロナの影響でできないということで、収益の一つとして考えていただけに残念であります。このコロナ禍がいつまで続くのか分かりませんが、早めに検討して、市民だけでなく、全国的にも親しまれる名前がつくことを期待します。 質問の要旨(2)②アリーナ完成式典日付内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 現在、令和3年3月に併せて関係者を招いての完成式典を予定しているところでございます。しかしながら、コロナの状況も踏まえながら、どのような規模、内容を行っていくのか、今後検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)③アリーナの供用開始日をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 沖縄アリーナにつきましては、令和3年3月に引き渡しを行い、その後完成式典を予定しております。オープニングにつきましては、アリーナがしっかりと稼働するかのテストを実施した上で決定していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 沖縄アリーナの工事完了が2021年2月末日であります。あと2か月半ほどで完成するにもかかわらず、供用開始時期も未定というのは、コロナ禍とはいえ、異常な状態ではないかと本員は思います。通常の公共施設は工事が終わり、引き渡され、完成式典等が行われれば、供用開始というのが通常だと思いますが、沖縄アリーナはそうではないということのようです。完成式典、オープニング、供用開始時期も決まらずに、いつから予約受け付けが取れるのか、本員は疑問であります。 質問の要旨(2)④予約受付完了状況についてお伺いします。最初の施設利用予定はいつなのか、決まっていればお伺いいたします。この沖縄アリーナは施設利用料前払金50％を納付して予約受け付け完了となっておりますので、その部分をお答えいただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 令和元年から指定管理業務をスタートし、琉球ゴールデンキングスのほか、コンサート、エンターテインメント、スポーツイベント、会議等の予約をいただいている報告を受けているところでございます。しかしながら、コロナウイルスの影響により、開催方法等、調整中のため、利用にかかる詳細は控えさせていただきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)⑤当局は「オープンから5年程度はスポーツ興行、コンサート、ＭＩＣＥ等を開催し、準備日も含めて38.9％の稼働を想定している」と答弁しております。年間で141日です。稼働率38.9％の実現可能性についてお伺いします。また、課題があればお伺いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強
企画部参事 お答えいたします。 平成29年度に策定いたしました運営手法等検討調査におきまして、当初5年間の想定稼働率として、38.9％を設定しております。アリーナ完成後1年目から多くのイベントが本アリーナを活用していただけるよう、竣工の1年以上前に指定管理者を選定させていただき、令和元年10月からは誘致活動等の業務をスタートしているところでございます。誘致活動の効果もあり、多くのイベント業者に機運も持っていただき、今後も多くのイベント業者に利用していただけるよう、指定管理者とも連携を図り、稼働率向上ができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。課題につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、コロナの影響があると考えております。イベント業界におきましても既に各業界団体などにおいてもガイドラインが策定されておりますが、沖縄アリーナにつきましては、令和2年度の完成を目指し、建設工事を進めているところで、感染予防対策を徹底した上で、社会状況も勘案しながら、イベント等を実施していけるよう、施設所有者として国や県の指針などを参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 続きまして、質問事項5．国際的イベントについてです。質問の要旨(1)ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023大会開催1,000日前イベントの内容についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 こんにちは。 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 2023年8月25日から開催されるＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催前1,000日を記念し、市民と一体となって市内外への機運醸成を図ることを目的に、先日1,000日前イベントを開催いたしました。イベント内容としましては、関係者の挨拶によるセレモニーとカウントダウンボードの除幕式、3×3バスケのトーナメントを実施いたしました。1,000日前のセレモニーは、日本バスケットボール協会や沖縄県、市の観光物産振興協会、それにコザ商店街連合会の方々による挨拶と、最後に沖縄市ナイトメイヤーであるＤＡ ＰＵＭＰのＩＳＳＡ氏にも御挨拶をいただきました。その後関係者によるカウントダウンボードの除幕式とコザ高等学校の吹奏楽部の演奏が行われたほか、月刊バスケットボールマガジンの初代編集長の島本和彦氏のトークセッションを行いました。午後から行われたコザ3×3トーナメントは、11月28日、29日の2日間にわたり、県内外から一般男子26チーム、一般女子学生6チーム、中高生の学生男子7チームが参加し、2日間で約1,200人の方が本イベントに参加し、1,000日前イベントを大いに盛り上げていただきました。今後の予定としましては、2022年1月にＢリーグオールスターゲームが開催予定であり、ワールドカップ大会の本番に向けて、市民の皆様や関係機関の皆様と一緒になって盛り上げていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 桑江直哉議員。
◆桑江直哉議員 今回ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の1,000日前イベントには、沖縄市観光物産振興協会会長の島袋 隆さん、コザ商店街連合会会長、親川 剛さん、そして日本バスケットボール協会の理事、日越延利さん、沖縄県文化観光スポーツ部文化スポーツ統括監の真鳥洋企さん、ＤＡ ＰＵＭＰのＩＳＳＡさんと市内外から多くの挨拶をいただいていたと聞いております。しかし、ナイトメイヤー、夜の市長、ＩＳＳＡさんはいますけれども、昼の市長がいないと。沖縄市主催で1,000日前の日程も決まっていて、主催者がいないのはどういうことなのだという声が市民や議員の中なら上がっていたことは報告しておきます。開催に当たっては、コロナ禍であり、人を集めたくても密にならない程度にという歯がゆい状況で、難しい判断が多かったとは思いますが、しかしながら、おかげさまで天気もよく、何事も問題なくイベントを終えたことはよかったと思います。ちなみに次の500日前は、2022年4月12日火曜日だそうです。もし市長選挙があれば、市長選挙の10日前ということになります。100日前は2023年5月17日水曜日、どちらも平日なのです。今後どうされるのか、それも今後見ていきたいと思います。今回はコロナ禍で、12月定例会も無事開催できるのか本員は心配だったのですけれども、早めに一般質問をさせていただきました。来週火曜日までありますけれども、どうか無事に終えられることを願って、一般質問を終わります。
○
小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時24分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時25分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号7番、会派にぬふぁ星おきなわ、屋富祖です。12月、今年最後の定例会一般質問に入らせていただきます。今回もコロナの影響で一般質問の制限時間、持ち時間も20分となっておりますので、早速、本員の一般質問を通告書に従いまして、一般質問に入ります。 通告書6ページをお開きください。質問事項1．令和2年度
タウンミーティング（市政懇談会）についてでございます。今定例会の冒頭挨拶では市長の
タウンミーティングの挨拶から始まりました。この
タウンミーティングに関して、本員も沖縄市の北部地域のほうで参加させていただきました。今、コロナ禍の中でなかなか参加者も少ないだろうと思っていましたけれども、農民研修センターで行われたときには、会場半分ぐらいですが、本員が想像している以上に市民の方が参加していたのではないかと思っております。質問の要旨(1)
タウンミーティングの開催についてでございます。①
タウンミーティングの目的をお伺いいたします。今回、朝一番で藤山議員と重なっているところがありますけれども、当局が聞き取りも一生懸命やっていただいたので、割愛をしたいところですけれども、しっかりと答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市
タウンミーティング（市政懇談会）につきましては、地方自治体のトップは市民であり、市民の声が地域をつくるという市民主権の姿勢のもと、市民と行政の協働による
まちづくりを図ることを目的に、市民が直接市長、副市長等と対話ができる場として、開催しております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 4年に一度の
タウンミーティングであります。市民の皆様からすれば市長、副市長、そして担当部局の方たちから生の声を聞ける本当に重要な市長の政策の中の一つだと思っております。いろいろな意見が出ました。本員のところでも北部の地域の問題、課題が上がっておりました。そういう地域に住んでいる方たちの切なる思い、それを当局に投げかける。そして当局は市民の意見をしっかり聞いて反映させるというのが
タウンミーティングだと思います。 続きまして、質問の要旨(1)②市民への周知方法をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
タウンミーティング開催の周知方法につきましては、沖縄市公式ホームページ及び市広報紙、広報おきなわへの掲載、沖縄市公式ＬＩＮＥ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、ラジオ広報番組での告知、防災無線及び庁内放送、市内公共施設においてのチラシ等の掲示、配布のほか、事務委託者連絡会を通じて、各自治会からの地域の皆様への呼びかけを行っていただきました。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 御答弁ありがとうございます。 本員のほうでは、自治会長のほうから地域のいつも活動されている方たちに直接、今回
タウンミーティングのほうに参加しませんかという声かけがありました。本員は参加して、年齢的には若干若い人たちが少ないような気もしましたけれども、これまで沖縄市で行政の運営に関心の高い人たち、そういう人たちが今回も参加してきていると思います。この周知の方法で、若い人たちが参加していない。ＬＩＮＥとかは若い人たちは得意だと思いますけれども、そういうＬＩＮＥとかでも参加しない理由があると思います。そこをできれば、これから沖縄市を背負っていく若い人たちもたくさんの市民が参加できるような周知の方法を考えていただければと思っております。 続きまして、質問の要旨(1)③開催会場をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回の
タウンミーティングの開催会場につきましては、越来・安慶田・コザ中学校区が沖縄市民会館中ホール、美里中学校区が沖縄市農民研修センター、山内中学校区が山内小学校体育館、宮里小学校区が宮里小学校体育館、美東・沖縄東中学校区が沖縄東中学校体育館で、計5回開催いたしました。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 平成28年度は8回開催して、今回は5回に減りましたと。コロナ禍の影響でそういうふうになったと本員は思っております。 続きまして、質問の要旨(1)④各会場の参加人数（市民・当局）の人数をお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 各会場における参加人数につきましては、11月17日沖縄市民会館が市民30人、市職員61人、11月18日沖縄市農民研修センターが市民37人、市職員53人、11月24日山内小学校体育館が市民27人、市職員48人、11月25日宮里小学校体育館が市民27人、市職員46人、11月26日沖縄東中学校体育館が市民30人、市職員56人、合計で市民151人、市職員は延べ264人となっております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ただいまの答弁で数字を見ると合計で、5回以上で市民が151人、市職員は264人という答弁でありますけれども、本員が会場で思ったことですけれども、市民の方の椅子が3密を避けるためにちょっと間隔を置いて配置されておりましたけれども、本員は当局の皆さんの顔はほとんど分かっているのですけれども、市民からしたらほとんどの人が市民の方だと思っていたわけです。なぜそのように市民と当局が交じって座っていたのか、それとなぜそんなにたくさんの倍近い職員が参加しなければいけなかったのか、再質問をお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 前回、平成28年度でございますが、その開催したときに会場の後ろのほうに職員大勢が座っていたことがあります。それに対して、市民の皆様から後ろのほうにスーツ姿の職員が大勢いるということで、威圧的な感じもしたということで苦情がございました。今回は屋富祖議員がおっしゃるとおり、コロナの対策もしてはいたのですけれども、原則、次長以上の出席参加をお願いしたのですけれども、質問のほうが多岐にわたるものですから、意見要望も多い部分につきましては、一部職員が参加をしております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 平成28年度の開催のときに、市民のほうから職員が後ろに座って、前のほうには部長、市長の方たちが座って、真ん中にちょうど間に入っていることに対して、ちょっと威圧的だという意見があったということで、それは市民の意見を反映して、今回
タウンミーティングに臨んでいただいたことは非常にいいかと思っております。ただ、職員が60人近く参加した。それというのは、部長、課長の方たちが非常に大変だと。これが5日間続く。本員のところでは職員の答弁というのはなかったような気もしますけれども、ほかの会場で部長クラス、市長、副市長以外に職員が答弁する機会があったのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 部長以外で、次長、課長が答弁したことはございません。基本的に部長の答弁になるのですけれども、そこで、できたら当日、答弁していただきたいために一部職員が参加して、資料等の手渡し等がございました。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 どういう意見が出るかちょっとよく分からない。把握された部分はあったと思いますけれども、市民からどういう意見が出るか分からないというので、万全を期すという意味でも部長以外の職員が参加したということです。 続きまして、質問の要旨(1)⑤各会場から出た市民の意見や要望をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 各会場での主な意見、要望等につきましては、11月17日の沖縄市民会館中ホールでは、道路整備計画の進捗や補修などの道路に関すること、トイレ設置や植栽管理など、公園に関すること、自治会への支援、越来グスクや沖縄アリーナに関することなどが上げられました。18日の沖縄市農民研修センターでは、道路や排水設備の整備、信号機や保安灯設置などの交通安全対策、比謝川河川整備や空き家対策、（仮称）モータースポーツ多目的広場に関することなどとなっております。24日の山内小学校では、植樹の剪定や除草などの道路に関すること、加入率向上など、自治会支援に関すること、キャンプ瑞慶覧返還後の跡地利用に関することなどがございました。25日の宮里小学校では、道路の改修や雨水処理計画に関すること、（仮称）モータースポーツ多目的広場に関すること、宮里小中学校のマンモス化への対応などが上げられました。26日沖縄東中学校では、農道整備や剪定、除草などの道路に関すること、福祉避難所などの災害対策、小中学校の施設整備に関することなどがございました。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 5会場から様々な意見が出ております。これも
タウンミーティングを行って初めて気づく課題、問題等もあったと思います。市民から出た課題をしっかりと受け止めて行政に反映させていただければと本員は思っております。その会場で出た内容に対して、質問の要旨(1)⑥意見・要望に対するその後の対応についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回の
タウンミーティングにおきましては、延べ200件ほどの御意見、御要望、提案等をいただいております。今後の対応につきましては、取り急ぎ当日の会場で発言できず、追加で御提出いただいた御質問や御意見、要望、提案への回答と、会場でお答えできなかった事項などへの回答を取りまとめ、自治会を通して回答をさせていただくこととしております。また同時に、各担当部局において、今回、地域の皆様からいただいた全ての要望や、提案等の内容につきまして実施可能かどうかも含め精査し、事業化、予算計上などの検討を対応してまいります。要望、提案事項への対応方針等につきましては、
タウンミーティング実施報告書として取りまとめ、今年度内に発行を予定しております。また、その後の進捗状況につきましても、定期的に取りまとめ、市ホームページを通して周知を図ってまいります。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。平成28年度に行われたときに、その意見が出たのですよね。それ以降、市としては意見を言った方たちにどう反映させたのか、もしくは自治会なりにどういう形で報告なりしたのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 平成28年度の
タウンミーティングでいただいた御意見、要望等につきましては、実施に向けて検討し、その結果を今後の計画として、実施までに要する期間、短期、中期、長期を含め、対応未定、対応予定なし、継続対応、対応済みに分類いたしました。今後の計画につきましては要望、提言への回答及び対応の内容と合わせて実施報告書に記載し、自治会等への配布により御報告いたしました。また、平成28年度、平成29年度に実施する事業につきましては、その内容等を一覧で実施報告書へ掲載し、平成30年度にはその後の進捗状況をホームページにて公表しております。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本員のところに今回は参加していないのですが、これまでに参加した方からの意見がありまして、そのとき会場では意見は言っていないと。また、意見が言えない人がこの用紙に書いたりもしますよね。その中に、住まいの自治会、そして意見者の氏名、あと連絡先に電話、またはメールアドレス等とかとあるのですが、本員のところに話があったのは、どうせ言ってもやらないのにとか、反映されないのにとか、それはできる、できないというのはもちろんありますけれども、本員が言いたいのはこの意見を述べた方、紙に書いて出した方というのは、沖縄市の行政運営に非常に関心が高い人たちが参加してやっていると思います。そういう方たちにどういうふうに答えを出すか、ちゃんと取り組んでいます、ちゃんとやりますとか、できないのですとか、それさえない。その投げたボールを返す必要があるのです。それがないのです。今後、要望としては、参加して意見を言った方、そして紙に書いた方、そういう人たちに対しては直接反映させることをやっていただきたい。それができるかできないかは別ですが、先ほど200件と言っていましたけれども、200件というのはほとんどが通告です。そこで会場から出る意見というのは僅かなのです。そういう僅かな意見を、市長は4年に一度の
タウンミーティングですので、反映させる。その人たちにちゃんとしっかり聞いていますというボールを投げ返すということをやっていただければと、これは要望に変えさせていただきます。 次に行きます。質問事項2．公共施設の維持管理についてでございます。質問の要旨(1)公共施設の照明機器ＬＥＤ更新についてお伺いいたします。①ＬＥＤ機器に更新した場合のメリットをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 照明をＬＥＤ化することでのメリットといたしましては、蛍光灯の寿命が約6,000時間から1万2,000時間であるのに対し、ＬＥＤでは約4万時間となっており、長寿命化や消費電力の削減により、電球取り替えにかかる費用や光熱費が抑えられるほか、省エネ効果によりＣＯ2排出量の削減等が図られます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 公共施設のＬＥＤ化についてです。まず電球のＬＥＤ化によって、電気料金が節約される。そして電気の長寿命化になると。もう一つ大きな問題が地球温暖化、ＣＯ2削減にも影響が出るわけです。これは国の補助があるか分かりませんけれども、確かに初期費用というのはかなりかかると聞いておりますけれども、地球温暖化の観点からすれば、いち早くやったほうが環境的にもいいと。ただ、それは国の補助メニューとか、そういうメニューがあればですけれども、メニューを探して、少しでも早くＬＥＤ化にシフトしていただければと思っております。 続きまして、質問の要旨(1)②今後のＬＥＤ化更新の流れをお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 庁舎につきましては、令和2年度にＬＥＤ工事に伴う実施設計を行っております。令和3年度以降に庁舎、執務室及び通路、外灯も含めてＬＥＤ化に改修する工事を予定しております。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 屋富祖 功議員の御質問にお答えいたします。 市民部の状況でございますが、学習等供用施設等における改修・補修工事、関連工事としまして、ＬＥＤ機器に更新した場合のメリットを引き続き自治会へ周知を行ってまいりますが、改修・補修工事費用には市負担分と自治会負担分があり、沖縄市学習等供用施設等における改修（補修）工事等に関する要項第2条1号で、概算70万円以上の改修（補修）工事等に対して、10分の7以内を市が負担する。ただし、300万円を上限とすると定められていることから、施設を運営管理している自治会と協議の上、ＬＥＤ化更新を促進してまいります。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 こんにちは。 屋富祖 功議員の一般質問にお答えいたします。 健康福祉部が所管しております社会福祉センター、福祉文化プラザ、保健相談センター及び2か所の老人福祉センターの計5か所の施設につきましては、沖縄市公共施設等総合管理計画、沖縄市グリーン購入基本方針及び第3次沖縄市地球温暖化対策実行計画に基づき、既存の安定器が寿命等により、使用不能になった際に、順次ＬＥＤ機器への交換を行っているところでございます。令和2年12月1日現在、5施設で約16％の交換が完了しており、未更新の安定器が約1,200基程度ございます。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 経済文化部所管施設のＬＥＤ化への更新状況についてお答えいたします。経済文化部では全部で16の施設を所管しております。まず商工振興課所管の施設が3施設あり、うち商工業研修等施設については更新済みで、ゆらてぃく広場については一部更新済み、中央公共駐車場については水銀灯が切れたタイミングで更新を予定しております。企業誘致課所管の施設は4つのＩＴ施設で、うちテレワークセンターのみ更新の予定は今のところなく、残りの3施設、ＩＴワークプラザ、モバイルワークプラザ、雇用促進等施設については一部更新済みでございます。農林水産課所管の施設は4施設で、うち農民研修センターのふれあい広場は令和3年度に更新を予定しており、残りの3施設、産業交流センター、ふれあい農園、パヤオ交流広場については更新の予定はございません。文化芸能課所管の施設は5施設あり、うち更新済みの施設がエイサー会館、更新を予定しているのが市民小劇場あしびなーが令和3年度、ミュージックタウン音市場が令和4年度、市民会館が令和6年度で、芸能館については更新の予定はございません。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 建設部道路課が所管する市道の道路照明についてお答えいたします。市道の道路照明については、平成22年度より新規設置や老朽化による修繕の際に、ＬＥＤを採用しており、今後につきましても引き続きＬＥＤ化に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 公園では平成24年度から外灯やトイレ等にＬＥＤ照明を導入しており、今後も新設公園及び再整備が必要な公園において、工事の実施時期に合わせ、ＬＥＤ化を図ってまいります。また、既に整備され、再整備の予定のない公園のＬＥＤ化へ向けては、老朽化等による修繕時に対応してまいりたいと考えております。また、市営住宅では、平成24年度の建て替え時から廊下、階段などの共用部分の照明器具にＬＥＤを導入しており、これまで安慶田及び泡瀬市営住宅の1号棟までが実施済みでございます。今後の予定としましては、泡瀬の残り2棟及び美里、山内、池原の各団地の建て替え時にＬＥＤ化を図ってまいります。建て替え予定のない団地につきましては、老朽化等による修繕時に対応しているところでございますが、今後は長寿命化計画に位置づけ、計画的にＬＥＤ化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
上里幸俊こどもの
まち推進部長 それでは、こどものまち推進部所管の施設についてお答えいたします。 合計で12施設ございます。そのうち既にＬＥＤ化している施設が泡瀬保育所をはじめ、7施設ございます。それから現在建て替え等、改修に伴いＬＥＤ化を予定している施設が2施設ございます。それから修繕や取り替えのタイミングで、順次ＬＥＤ化を予定している施設が3施設となっております。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 こんにちは。屋富祖議員の御質問にお答えいたします。 消防本部の照明器具におけるＬＥＤ化の状況としまして、令和元年度に山内出張所の車庫の照明器具24基中9基、令和2年度に泡瀬出張所の車庫の照明器具20基中9基、計18基を取り替えしております。消防本部全体としましては、今年3月に策定しました沖縄市消防庁舎個別施設計画における更新時期につきまして、3年後の2023年度に全庁舎ＬＥＤ化に向け、順次変更を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 上下水道局庁舎におけるＬＥＤ照明の導入につきましては、改修時や新設の場合において、ＬＥＤの導入を図ってまいりました。現行の機器は数年前に比べ、価格が安価になってきていることや、現使用機器の経年化も進んでいることから、今後段階的にＬＥＤの導入を進めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。お答えいたします。 教育委員会が所管する学校及び社会教育施設の照明機器のＬＥＤ化につきましては、近年の施設建て替えや維持管理に係る照明機器の取り替えの際には、ＬＥＤ照明器具を採用しているところでございます。既存の教育施設におけるＬＥＤ照明器具への更新につきましても、各施設の長寿命化計画に基づき、計画的に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。 屋富祖 功議員の一般質問にお答えをいたします。 教育委員会指導部が所管しております青少年センターにおきましては、施設の機能を確保しながら、安全かつ長期にわたる使用をしている観点から、令和2年3月に沖縄市青少年センター個別施設計画を策定しております。当該計画において、今後10年間の事業計画が示されておりますが、その中において、ＬＥＤ化の検討項目が示されております。照明機器のＬＥＤ化につきましては、当該計画に基づきながら、施設全体のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。また、給食センターにおきましては、第1調理場については、現状ＬＥＤ照明ではございません。しかしながら、完成から20年を経過しておりますので、他の改修が必要な部分等も含め、全体的な改修計画の中でＬＥＤ化について検討を進めていきたいと考えております。第2調理場については、現在の調理場はＬＥＤ照明ではございませんが、現在建て替えを進めております新たな第2調理場においては、全てをＬＥＤ化する予定となっております。完成から7年が経過しております第3調理場につきましては、全てＬＥＤ照明となっているところでございます。
○
小浜守勝議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 各部署の皆さん、ありがとうございます。 各課にまたがっての施設ということで答弁していただきましたが、本員もこんなに答弁が長くなるとは思っていませんでした。3密という中で、答弁をしていただきまして、ありがとうございます。ＬＥＤの件に関していろいろ調べたら、ＬＥＤのいいところというのが、先ほども言いました長寿命化、長くもつと。そのほかに先ほど指導部長から給食センターのお話もありましたけれども、これまでの蛍光灯というのは紫外線を出しているみたいです。この紫外線というのは虫が集まりやすいです。このＬＥＤに関しては昆虫、虫を寄せつけないと。そういう情報がネットでありました。そうなると給食センターとか、真っ先にＬＥＤ化する必要があると思います。それから公園というのは緑がありますし、その中でトイレの、今、普通の蛍光灯でしたらＬＥＤにかえることによって、昆虫とか、虫が寄ってこないのではないかと。市民が安心して使えるのではないかと思って、質問しました。今回の庁舎に関しては、令和3年度の計画ということで、100％ＬＥＤ化を進めていくという中で、予算はまだ確保されていないと思いますけれども、極力ＬＥＤ化を早めていく。今までの蛍光灯の器具というのは生産していないところがほとんどだそうです。世の中はＬＥＤ化に向かっていますので、老朽化に伴うということもあるでしょうし、ただやはり取り替える時期が来たときには、早急にやらないといけないのかと思っておりますので、ぜひお願いいたします。市長、よろしくお願いします。本員の一般質問6分残しておりますけれども、終わりたいと思います。ありがとうございます。
○
小浜守勝議長 以上で屋富祖 功議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時14分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 森山政和議員。
◆森山政和議員 皆さん、こんにちは。会派にぬふぁ星おきなわの森山政和でございます。一般質問に入る前に、お礼と所見を述べさせていただきます。去る夏、市道東南植物楽園沿いの菊農家の方から雨のたびに側溝から汚水があふれ出し、作付けのために消毒した畑が駄目になってしまい、菊の植付けができなくて困っていると相談がありました。本員が道路課に相談しましたところ、早速、側溝内の汚泥や雑草、雑木の根っこなどを取り除き、きれいにさらっていただきました。菊農家の方からは水はけがよくなり、作付けも無事終わりましたと安堵の声をいただきました。スピーディーに対応していただきました道路課の皆さんに感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 話は変わりまして、第5次那覇市総合計画では、2014年11月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正を受けて、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通業者、行政の役割を定め、ＬＲＴ（次世代型路面電車）、バス、タクシーなどの公共交通の移動手段やこれらの移動を支える取組方針と内容などについてまとめていく計画を推進するとのことです。特にＬＲＴ（次世代型路面電車）については、2024年から2030年までには敷設を目指すことが去年、2019年那覇市都市みらい部都市計画課から骨子案が発表されました。本市においても第5次総合計画の議論が終わりました。市民の夢がかなえられ、そして沖縄アリーナと連結する公共交通体制の整備など、市制発展につながる総合計画になることを期待いたします。 それでは一般質問に移らせていただきます。 通告書7ページを御覧ください。質問事項1．学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)令和3年、沖縄県立高等学校全日制・定時制課程入学者選抜の実施（県立高校入試）について。本市生徒の一次試験の状況について以下伺います。①入学者選抜の目的や方針についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。森山政和議員の一般質問にお答えをいたします。 沖縄県立高等学校全日制・定時制課程入学者選抜実施要項によりますと、高等学校及び中学校教育の正常な発展を期し、公正かつ妥当な方法で各高等学校、各学科等の教育を受けるに足る能力と適正等を備えた者を選抜することがその目的であるとされております。選抜の方針につきましては、同要項において5つ示されています。1点目、選抜は、入学志願先の高等学校長が学校教育法施行規則第90条の規定により行うこと。2つ目、選抜は、入学志願者が募集定員を超過するか否かにかかわらず行うこと。3点目、一般入学で行う学力検査は、中学校における国語、社会、数学、理科、英語の5教科を行い、英語については聞き取り検査を行うこと。4点目、各高等学校においては、学校独自の計画に基づき、学力検査を一部付加し、実施することができること。5点目、一斉に実施する学力検査の問題は県教育委員会が作成し、各高等学校において一部付加して実施する学力検査問題は各高等学校が作成することとしている5点となっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。 続きまして、質問の要旨(1)②実施期日と教科についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和2年度の実施でございますが、入学者選抜の試験日程第1日目は、令和3年3月3日水曜日で、教科は国語、理科、英語の3教科となっております。2日目は、令和3年3月4日木曜日で、教科は社会、数学、そして面接という日程で実施をされるということでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)③過去3年間の全日制課程の受験率と合格率についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 平成29年度は卒業生の数が1,662人おりました。そのうち沖縄県立高等学校の全日制課程を一次試験で実施した生徒が1,282人います。卒業生全てに対する受験率は77.1％でございます。その1,282人で受験した生徒に対し、合格した数が1,184人いましたので、合格率は92.4％となっております。全卒業生に対して、一次試験合格者と推薦入試で合格した生徒の数を含めた合格率は85.9％となっております。平成30年度は卒業生の数が1,942人おりました。全日制課程を一次試験で受験した生徒数が1,297人おります。卒業生全てに対する受験率が79.0％、その受験した受験者数に対する合格した数でございますが、1,133人いましたので、合格率は87.4％、推薦入試で合格した生徒の数を含めた合格率が84.1％でございます。平成31年度、令和元年度でございますが、卒業生の数が1,634人おりました。一次試験を受験した数が1,232人おりましたので、卒業生全てに対する受験率が75.4％、合格した数が1,118人おりましたので、合格率が90.7％、推薦入試を含めた合格率が85.6％となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 受験数なども決して高いとは言えないと思います。 続きまして、質問の要旨(1)④過去3年間の定時制課程の受験率と合格率についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 平成29年度の受験率は1.4％で、合格率は100％でございました。平成30年度の受験率は1.7％で、合格率が82.1％でございました。平成31年度、令和元年度の入試でございますが、0.7％の受験率となっており、合格率が100％となっているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)⑤コロナ禍により授業時数不足や学校間の授業時数の不均衡が生じています。学力検査の出題範囲についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 令和2年度は県立学校教育課において、各中学校に対して出題範囲に関する意向調査を行っております。その調査結果を踏まえ、学力検査の出題範囲を縮小することとなりました。学習指導要領に示された中学校3学年の範囲から、社会科においては公民的分野の「私たちと国際社会の諸問題」、数学においては「3平方の定理の活用及び標本調査」、理科にいては「第1分野の科学技術と人間」及び「第2分野の自然と人間」、英語におきましては「関係代名詞の一部」と「目的格の制限用法」が出題範囲から外されております。国語につきましては、3年間を通じて学習すべき内容を繰り返し学ぶという教科の特性により、特定の学習内容を除くのではなく、中学校3年生で新たに学習する「感情等問題」を除くこととなっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)⑥
新型コロナウイルス対策など受験する際の注意点等についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和3年度の入学者選抜におけるコロナウイルス等の感染症に対する注意点、あるいは留意点は現在のところ県立学校教育課より通知がまだ出ておりません。しかしながら、高等学校へ確認したところ、令和2年度と同様に、県からの通知に沿って、コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症対策をしっかり行い、入試を実施するとのことでございました。また、受験時の注意点についても高等学校のほうから文書を送ったり、ホームページに掲載したりしながら、各中学校や受験する生徒へ周知するとのことで、生徒の不安解消に取り組んでいると伺っております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 コロナウイルス感染症については、今は第3波ですか、第4波、第5波と感染の拡大が予想されますので、教育委員会としてもこの点については逐次考慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問の要旨(1)⑦併設型中高一貫教育に係る入学についてお伺いいたします。例えば市内で言いますと球陽高校、そういうところはどうなりますか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 先ほど答弁いたしました沖縄県立高等学校入学者選抜実施要項によりますと、併設型中学校を令和3年3月に卒業見込みの者で、併設型高等学校へ入学を希望する者については、入学者選抜を行うものとされております。また、併設型中学校以外の中学校から併設型高等学校を志願する場合は、要項の定めるところにより推薦入学、一般入学及び第2次募集を行うとされているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 例えば球陽中学校から球陽高校へ受験する子供、希望者がいた場合は選抜は行わない。そのままエスカレーター式に高校生になれるということですね。 続きまして、質問の要旨(1)⑧帰国子女等の入学者選抜に係る取り扱いについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 同要項によりますと、帰国子女等については、入学定員の枠、通学区域等について弾力的に取扱い、選抜の方法、学力検査等についても可能な限り配慮するものとあります。また、受験への配慮を必要とする者は、学力検査等に際しての配慮願い書を志願先高等学校長に提出することができ、配慮願いが提出された場合は、提出された書類等をもとに審査の上、ルビふりや、面接にゆっくり分かりやすく設問するなどの配慮をすることができるとされております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)⑨不登校生徒等の入学者選抜に係る取り扱いについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 志願者のうち、欠席、または出席扱いが多い等の理由を説明する必要があると認められる者は、自己申告書を中学校長を経て、志願先高等学校長に提出することができ、自己申告書の記入は志願者及び保護者の直筆とし、提出に当たっては厳封してもよいとされております。志願者から自己申告書が提出された場合、これを入学者選抜資料に加えることができるものとされております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)⑩障がい等のある生徒の入学選抜に係る取り扱いについてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 同じく選抜実施要項によりますと、障がい等のある生徒の受験への配慮につきましては、障がいのある生徒の学力検査等に際しての配慮願い書に必要事項を記入し、障がい・疾病等に係る診断書、もしくは身体障害者手帳等の写しを中学校長、もしくは特別支援学校長を経て、志願先高等学校長に提出することができるとあります。志願者から配慮願い書が提出された場合は、提出された書類をもとに審査の上、座席配置の配慮や問題用紙の拡大及び試験時間の拡大など、配慮することができるとされているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 続きまして、質問の要旨(1)⑪考査料の金額とその使途についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 入学者選抜に係る考査料につきましては、沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例に基づき、志願者から徴収することとされており、その額につきましては、同条例で全日制課程が2,200円、定時制課程が950円と規定されております。その使途につきまして、県の担当課に確認したところ、高等学校の選抜試験に係る経費を含め、県立学校の運営に係る経費に充当されているとの回答がございました。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 高等学校選抜、いわゆる入試選抜に関する経費とは、例えばどんなものですか。それと高等学校の運営に関する経費、これは県の予算にも計上されていると思うのですけれども、わざわざ受験料として徴収する必要があるのかどうか、疑問に感じるのですが、どうですか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 これは先ほども答弁させていただきましたが、県の条例で決まっておりますので、経費ということでいうと、高校入試の試験の問題の印刷費であったり、基本的にはそういうものに充当されていると思っております。そのほかにつきましては、我々のほうでどういうところに具体的に使われているということにつきましては、問合せをしたところ、県立学校の運営に資するところの予算として充当されているという回答をいただいたところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 入試の経費に関わることというのは、やはり受験料を払うほうからしたら、これは明らかにしてほしいのです。そうではないですか。印刷費など大したことないと思います。どういうふうに使われているのかというのは、払うほうとしては、やはり疑問として起こると思うのですが、これはしっかり調べてほしかったのです。受ける側からしても、中学生本人からしても、保護者からしても、ただ受験料が出る。これは何に使われるのかと。私立の場合はこれが学校運営などに使われるわけです。こういうのから徴収しても使われている話を聞きます。だからこの経費の部分、ぜひ確認していただきたい。これは要望しておきます。 次に行きます。質問の要旨(1)⑫受験率向上と子どもの貧困対策の観点から、考査料の無料化を強く要望しますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 高等学校の入学者選抜に係る考査料の無料化につきましては、貧困対策の観点から志願者のいる保護者にとってはありがたいことだと考えております。しかしながら、先ほどお答えさせていただきましたとおり、考査料の徴収につきましては、県の条例に基づく徴収となっていることから、徴収の在り方等につきましては、県の判断によるところだと考えております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 簡単に県の判断にと言われても、今、沖縄では子供の貧困問題が大きな社会問題として上げられているわけです。市長そうですよね。これは小さなことだと思うのですけれども、こういうところにも目を配っていただいて、そうすることによって、受験料が無料化するということによって、先ほどから本員が質問しました、決して受験率も高くないのです。全国からすると低いほうなのです。合格率もそうでしょう。決して高いとは言えないです。だからそういうところで無料化することによって、子供たちの意欲の向上につながっていくと思うのです。社会的な貧困問題も解決していくと思うのです。ぜひこういうところを市長にも教育委員会にもお願いいたします。教育委員会議とか、総合教育会議の議論をぜひよろしくお願いしたい。これは要望に変えたいと思います。 続きまして、質問の要旨(2)私立高校入学者の過去3年間の人数について、年度ごとにお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 本市中学生の私立高等学校への入学者数につきましては、平成29年度が83人、率にして5.0％。平成30年度が93人、率にして5.7％。平成31年度、令和元年度が97人、率にして5.9％となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(3)性別に関係なく自由に制服が選べる「制服選択制」が県内の中学校で拡大してきています。本市の中学校について以下お伺いいたします。①「導入する」「予定がある」学校は何校かお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 県からの令和2年度公立小中学校における性の多様性にかかる制服の取扱い状況調査の集計によりますと、沖縄市内中学校8校で「制服選択制を導入する」、または「予定がある」と答えた学校が4校ございました。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 4校予定があるということです。 質問の要旨(3)②「検討中」の学校は何校かお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 「検討中」と回答した学校が8校中3校となっておりました。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(3)③「全く予定がない」学校は何校ですか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 「予定がない」と回答した学校はございませんが、予定の部分で、無回答が1校ございましたので、そういう回答結果となっています。学校の認識としては、既に対応を始めており、制服の男女区別の表記がなく、相談があれば受け付ける対応が既に取られております。また、本市教育委員会では、平成31年度に沖縄市公立小中学校における性的指向及び性自認に関するガイドラインを策定し、その中で制服などについての配慮について、各学校で検討する内容について示しているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 校則に従って、制服なども決められているわけですけれども、学校には不易の部分、変えてはいけない部分と、それから流行、流行だからみんなが乗っていくという部分があるわけです。そういうところで、やはりしっかりと、制服はどんなものなのか、あるべきなのか、そうではないのか、そういうところの本質を子供たち、保護者、学校が三位一体になって、しっかり考えながらやらないと、ただ流行に乗って、それに従ってしまうと、後でまたおかしくなってくると思うのです。だからそういうところは教育委員会のほうも行く末を見据えてしっかりと指導はしていかないといけないのではないかと思いますので、そういう対処の仕方をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(4)県教育委員会によると、2019年度に確認されたいじめ認知度は、前年度より2,096件増の1万4,895件、暴力行為は618件増の2,687件で過去最多となったとある。不登校も181人増え4,630人となった。本市小中学校における状況について以下お伺いいたします。①いじめの発生件数について、小中校別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 令和元年度、本市のいじめ発生件数は、小学校が2,453件で、平成30年度と比べ37件の増、中学校が112件で、平成30年度と比べ17件の増となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 やはり県と同様に、沖縄市の発生件数が増えているということです。質問の要旨(4)②その対策と解決策についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 いじめへの対応、対策につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、本市のいじめ防止基本方針、各学校のいじめ防止基本方針を策定し、いじめの防止、早期発見、いじめに対する措置等を定め、学校のいじめ対策委員会を設置し、組織的に対応することがいじめへの対策、解決策となると考えております。具体的には未然防止の観点からは、児童生徒の自己肯定感の向上、分かる授業、参加する授業の充実が上げられます。早期発見の観点からは、定期的なアンケートの実施や、児童生徒との個別の面談の実施が考えられます。早期対応につきましては、いじめを初期段階のものを含めて、積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると肯定的に捉え、小さなことから認知し、指導支援を行うことで、重大ないじめとならないものにつながると考えております。また、けがを伴う暴力等やインターネットを介したいじめが発生した場合は、校内いじめ対策委員会で組織的に調査を行い、被害者へのケアや児童生徒の関係修復に向けた相談会を実施しております。また、警察などの関係機関と連携した指導支援による解決も図っているところでございます。解決が困難な場合は、本市のいじめ専門委員会において指導、助言をいただきながら、解決に向けて学校が取り組めるよう支援をしているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(4)③児童間、生徒間の暴力行為の発生件数についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和元年度、本市の小学校における児童間暴力の発生件数は85件で、中学校における生徒間暴力の発生件数が38件となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(4)④教師対児童生徒間の暴力行為について、小中校別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和元年度、本市の対教師暴力が小学校が1件、中学校が3件となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(4)⑤その対策と解決策についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 対教師暴力の対策につきましては、日頃から児童生徒との信頼関係を構築し、児童生徒に対し、丁寧な声かけなど、関わり方に配慮しながら、授業及び行事を含む学校生活全般において自己肯定感を高め、魅力ある学級、学校づくりを進めていくことが大切だと考えております。解決策といたしましては、対教師暴力を含む暴力行為を行った際には本人、それから保護者としっかり相談し、場合によっては警察等の関係機関と連携した指導や支援を行い、お互いの人間関係、信頼関係の回復を図っているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(4)⑥不登校の発生件数について小中校別にお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和元年度、本市の不登校数でございますが、小学校の児童が133人、中学校生徒が232人となっております。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(4)⑦その対策と解決策についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 不登校に係る未然防止といたしましては、児童生徒の自己肯定感の向上や分かる授業、参加する授業の充実があります。また、教育相談月間、あるいは相談旬間などで、児童生徒との面談も大切な取組だと捉えております。また、早期対応としては、欠席1日目からの学級担任を通した連絡、2日目には家庭訪問、3日目には管理職への報告を通しながら、組織で関われるように、管理職を含めた学級担任以外の電話連絡や家庭訪問等の支援を行っております。また、本市教育委員会といたしましては、年間3回の不登校等問題行動ヒアリングを開催し、不登校児童生徒や不登校になる前の5日以上の欠席児童生徒、家庭環境等が気になる児童生徒について、指導課、こどもの生活サポートチーム、青少年センター、こども相談・健康課、保護課が学校からの情報をもとに、助言や支援の方針等を確認し、具体的な支援を行っております。また、不登校である児童生徒につきましては、適応指導教室の設置や不登校児童生徒、生活体験授業による委託団体への通級により、登校復帰を目指す取組をしております。さらに中学校においては、学校支援教育補助者を配置し、教室に入れない生徒への個別支援や不登校生徒への登校支援等を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 森山政和議員。
◆森山政和議員 先ほど県の状況のところで、いじめの件数が2,096件増えたと。暴力行為も2,687件、不登校の生徒も180人増えたという結果が出ているのですけれども、何か調査の仕方が、要するに2019年度は例年よりも変わったというところがあるのですか、どうですか。調査の仕方が例年と違うことがあったのかどうか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 暴力等につきましての調査については変更ないと捉えておりますが、いじめに関しては小さなものでも見逃さずに拾い上げていくというスタンスでございますので、ちょっとしたと言ったらおかしいですけれども、先生方がアンテナを高く張った結果が、いじめについては数字上、増えてきていると捉えているところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 ありがとうございました。 続きまして、質問事項2．道路行政について。質問の要旨(1)市道山里13号線の側溝整備について、以下お伺いいたします。①現地パトロールの結果や状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。 市道山里13号線につきましては、昭和58年に市道認定しており、起点の県道24号線から終点の球陽寺付近、市道山里9号線までの延長約120メートルの地区内道路でございます。議員より御指摘のありました道路から民地へ雨水が流入していることについては、雨天時のパトロールや住民への聞き取り等、現場状況の確認を行っているところでございますが、現時点においては御指摘の状況は確認できておりません。引き続き雨天時のパトロールによる現場状況の確認を行ってまいります。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 質問の要旨(1)②側溝整備が欠落した原因についてなのですが、市道山里13号線の隣は両サイドに側溝が整備されているのですけれども、どうして市道山里13号線だけ欠落したのか、この原因についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 当該道路が位置する山里3丁目は、昭和25年頃に民間開発事業が行われ、その際に片側側溝による道路も整備されたものと考えられます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 そこは雨天時に屋敷内に雨水が入ってくる、浸入してくるという住まわれている方の現況も聞いております。そういうことで、質問の要旨(4)③早期の側溝整備が必要と考えられるが見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 道路側溝は主に降雨等に対する道路機能の維持及び隣接地からの流入水の処理等を目的としておりますが、議員の御指摘や、これまでの現場状況からは排水機能の必要性ということではなく、雨水の道路から民地への流入防止策が必要かと思われます。さらなる現場状況確認を踏まえ、対応策について検討してまいります。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 道路課の皆さん、そういうのが専門ですので、ぜひ専門的な立場から効率的な側溝をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．市政運営について。質問の要旨(1)令和2年11月17日から11月26日に開催された
タウンミーティングについて、以下お伺いいたします。①と②は先ほどから質問があって、当局のほうからもしっかりと答弁をいただきましたので、①と②は取り下げたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 それでは質問の要旨(1)③
タウンミーティングについて、市民からの意見や感想についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。森山議員の一般質問にお答えいたします。 今回の
タウンミーティングに参加していただいた方からの
タウンミーティングに対する意見や感想といたしましては、開催日によって対象自治会数の差があることへの御指摘や、自治会単位での開催の御要望など、今後の開催に向けての検討事項となるもののほか、参加して勉強になったという複数の方からの感想や、一市民の意見でも市政上の参考にしていただければありがたいという声、また、各自治会に住民の方々が自分の住むまちをよりよい場所にしようという思いがとても伝わり、市民全体で暮らしやすく、安心に過ごせる沖縄市をつくっていけると思い、とても有意義な時間になったという感想などがございました。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 先ほども議員からありましたが、開催回数とか、例えば毎年開催したほうがいいのではないかとか、2年に1回はぜひやるべきではないかとか、そういうのが本員は聞こえてきたのです。市民からその場で。ほかにもいろいろな指摘があって、なぜ今回、例えば
タウンミーティングについて、市民の声をもっと生かすために、アンケートなどが必要だったのではないかと思ったのですが、どうしてアンケートの調査はなかったのか、お聞かせ願います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 今回の
タウンミーティングにつきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催時間の短縮、事前の参加申込み、事前の御質問の受け付けなど、対策を講じて開催いたしました。ただし、当日の参加、また、当日の御質問や御要望なども時間の許す限りお受けいたしました。また、会場で発言できなかった市民の方へは、アンケートではございませんが、御質問や御意見、要望、提案を記入していただく用紙も準備して対応してきたところでございます。
○
小浜守勝議長 森山政和議員。
◆森山政和議員 この
タウンミーティングの告知のパンフレットを見たのですが、すごくすばらしいことが書かれているのです。沖縄市
タウンミーティングは、「市政のトップは市民」の基本に立ち、市政反映に生かしていくと。市長に直接声を届けることができるいい機会ですと。
まちづくりのこと、暮らしに関わることなど、熱い思いをお聞かせくださいという呼びかけで来た市民は、その場で結構いろいろな意見や提案をしたわけですけれども、その市民の皆さんは今、必要なこと、やってほしいことを訴えているのです。だからこれをこれから市政に生かしていきますではなくて、すぐこれについては取り組んでいきますという姿勢がほしいという感じを本員は受けました。そういうことで、すぐやる。困っているからそこで訴えるのですから、だからその訴えがあったときはすぐやるという方針で、姿勢でこれからは取り組んでほしいということをお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で森山政和議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日12月15日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時01分）...