○
小浜守勝議長 全員起立であります。よって
意見書第15号は、原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時13分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時15分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第5 議案第215号
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例から日程第23 議案第224号 沖縄市
モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例までの19件を一括して議題といたします。 順次、
提出者の説明を求めます。
企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎
山内強企画部参事 おはようございます。それでは、議案第215号について御説明いたします。
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例 モータースポーツマルチフィールド沖縄条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由）
モータースポーツマルチフィールド沖縄の設置に伴い、条例を制定する必要があるため、この案を提出する。 次の
ページをお願いします。
モータースポーツマルチフィールド沖縄条例について、概要で御説明させていただきます。 本条例は、第1条から第11条で構成されておりまして、第1条は本条例の
設置目的についての規定で、市民が
モータースポーツに触れ合える機会を提供し、
モータースポーツの振興による
地域活性化に資するために設置するものでございます。 第2条は、名称及び位置についての規定でございます。 第3条は利用の許可に関する規定で、
フィールドを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと定めております。 第4条につきましては、
利用許可の
取消し等に関する規定でございます。 次の
ページをお願いします。 第5条は、
権利譲渡等の禁止に関する規定でございます。 第6条は、使用料に関する規定で、
利用者は、別表に掲げる
フィールドの利用に係る料金を前納しなければならないと定めております。 第7条は、使用料の減免に関する規定でございます。 第8条は、使用料の還付に関する規定でございます。 第9条は、
原状回復義務に関する規定でございます。 第10条は
損害賠償義務に関する規定で、
利用者は、故意又は過失により
フィールドの施設又は設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りではないという定めでございます。 第11条は委任に関する規定で、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものでございます。 附則として、
施行期日につきましては、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。
準備行為、この条例を施行するための手続その他必要な
準備行為は、この条例の施行前においても、行うことができると定めております。
議案説明資料の1
ページから13
ページまでが
説明資料でございますので、後ほど御参照いただければと思います。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 おはようございます。議案第218号について御説明申し上げます。 沖縄市
事務分掌条例及び沖縄市
職員定数条例の一部を改正する条例 沖縄市
事務分掌条例及び沖縄市
職員定数条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例の制定に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次の
ページをお願いいたします。 沖縄市
事務分掌条例及び沖縄市
職員定数条例の一部を改正する条例 （沖縄市
事務分掌条例の一部改正）第1条 沖縄市
事務分掌条例（平成12年沖縄市条例第2号）の一部を次のように改正する。 第2条の表
経済文化部の項中第4号を削り、第5号を第4号とし、同項に次の2号を加える。 (5)
スポーツに関すること（学校における 体育に関することを除く。）。 (6)文化に関すること（文化財の保護に関 することを除く。）。 （沖縄市
職員定数条例の一部改正）第2条 沖縄市
職員定数条例（昭和49年沖縄市条例第15号）の一部を次のように改正する。 第2条第2号中「677人」を「682人」に改め、同条第5号中「271人」を「266人」に改める。 附 則 この条例は、令和3年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚
総務部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは議案第219号について御説明申し上げます。 沖縄市
税条例の一部を改正する条例 沖縄市
税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由）
地方税法等の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。
改正内容につきましては、概要で御説明させていただきます。 恐れ入りますが、お手元の議案書に
ページの記載をお願いいたします。議案のかがみが1
ページ目となり、
最終ページが5
ページとなります。 それでは2
ページ目をお願いいたします。 沖縄市
税条例の一部を改正する条例でございます。今回の
税条例の改正につきましては、第1条と第2条の条立てにより構成されております。それでは、まず第1条による改正について御説明いたします。まず同
ページ、2
ページの1行目、第1条の見出しとしまして、沖縄市
税条例の一部改正となっております。 5行目の第74条の3の改正及び中段、15行目の第75条の改正につきましては、現に所有している者の
申告制度に関する改正で、登記簿上の所有者が死亡し、
相続登記がなされるまでの間において、現に所有している者に対し、氏名・住所など必要な事項の申告を義務づけ、
申告期限を3月とし、理由のない未申告に対して過料を設けるものとなっております。 続きまして、上から18行目、真ん中より少し下のほうになりますが、附則第2条の2第1項の改正につきましては、
延滞金の割合等の特例についての改正で、徴収の猶予等の場合及び
法人市民税の納期限の延長の場合についてのみ、市中金利の実勢を踏まえ、
延滞金の割合の引下げを行い、それ以外の
延滞金につきましては、
早期納付を促す観点から現行の水準を維持するものとなっております。 次に、下から2行目から次の3
ページの上から2行目までの附則第6条の2の改正につきましては、5,000キロワット以上の
水力発電設備のうち、一定の要件を満たすものに対する
課税標準の
特例割合を4分の3と定めるものとなっております。 続きまして、3
ページの上から3行目の第2条、「沖縄市
税条例の一部を次のように改正する」でございます。第2条につきましては、
法人市民税に関する規定の改正となっております。この改正につきましては、国税である法人税の
連結納税制度の見直しがあり、それに伴い
法人税法、
地方税法等が改正されております。その改正を受けまして、沖縄市
税条例において引用している
地方税法の
引用条項の整理を行うものとなっております。 同
ページ、上から4行目、次の4
ページの下から8行目までの改正につきましては、各条文の規定中、
地方税法、
法人税法、
租税特別措置法の改正に伴う、引用する法律の条項のずれによる
字句整理並びに項の削除及び繰り上げなどの改正に関する内容となっております。 4
ページの下から7行目から最終の5
ページまでにつきましては、
改正附則となっております。第1条は
施行期日で、原則として公布の日が
施行期日となっておりますが、第1号及び第2号に規定された内容につきましては、それぞれの
施行期日を記載しております。 次の5
ページ、1行目、第2条は
延滞金に関する
経過措置、第3条は市民税に関する
経過措置、第4条が
固定資産税に関する
経過措置となっております。以上でございます。 続きまして、議案第220号について御説明申し上げます。 沖縄市
税条例の一部を改正する条例 沖縄市
税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由）
地方税法の一部改正に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。
改正内容につきましては、概要で御説明させていただきます。 次の
ページをお願いいたします。 沖縄市
税条例の一部を改正する条例でございます。沖縄市
税条例の一部を次のように改正する。まず1行目の附則第6条につきましては、引用する法律の条ずれに伴う改正となっております。 次に3行目の附則第6条の2につきましても、同じく引用する法律の条ずれに伴う改正となっております。 次に4行目の附則第20条を附則第22条とし、附則第17条から第19条までを2条ずつ繰り下げ、附則第16条の次に第17条と第18条の2条を加える改正となっております。新たに加える2条のうち附則第17条につきましては、
新型コロナウイルス感染症等に係る
寄附金税額控除の特例となっております。この改正は、
新型コロナウイルス感染症及びその
蔓延防止のための措置の影響により、
文化芸術・
スポーツに係る行事を中止などした主催者に対し、
チケット等を購入した
納税義務者が
入場料等の
払戻請求権を放棄した場合においては、当
該払戻請求権等相当額の寄附金を支出したものとみなして、
寄附金税額控除の対象とするものでございます。 次に附則第18条につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る
住宅借入金等特別税額控除の特例となっております。この改正は、令和元年10月の消費税増税の際に開始しました、令和2年12月31日までを入居期限とする所得税の住宅ローン減税の控除期間を13年とする特例措置につきまして、
新型コロナウイルス感染症及びその
蔓延防止のための措置の影響により、入居期限の令和2年12月31日より遅れた場合、当該入居期限を令和3年12月31日まで1年間延長するものでございます。 附則でございます。この条例は、令和3年1月1日から施行となっております。説明は以上でございます。 続きまして、議案第221号について御説明申し上げます。 沖縄市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例 沖縄市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由）
地方税法の一部改正を勘案し、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。
改正内容につきましては、概要で御説明させていただきます。 同じく、恐れ入りますが、議案書に
ページの記載をお願いします。最初のかがみ文が1
ページ目、
最終ページが4
ページとなります。 それでは2
ページ目をお願いいたします。 沖縄市
督促手数料及び
延滞金徴収条例等の一部を改正する条例でございます。今回の条例改正につきましては、同じ用語を用いている6本の条例を同時に改正するものでございます。 まず同
ページ、2
ページの1行目、第1条の見出しとしまして、沖縄市
督促手数料及び
延滞金徴収条例の一部改正となっております。第1条の改正につきましては、「特例基準割合」を「
延滞金特例基準割合」に改め、
租税特別措置法第93条第2項の規定により、財務大臣が告示する割合を平均貸付割合に改める用語の見直しとなっております。 続きまして、第2条につきましては、沖縄市国民健康保険条例の一部改正、第3条は沖縄市水洗便所改造等資金貸付基金条例の一部改正、第4条は沖縄市給水条例の一部改正。次の3
ページをお願いします。第5条につきましては、沖縄市介護保険条例の一部改正、第6条は沖縄市後期高齢者医療に関する条例の一部改正となっており、今回の条例改正につきましては、同じ用語を用いている6本の条例を、第1条の
改正内容と同様な改正を行うものとなっております。 同じく中段の附則でございます。次の4
ページまでまたがっておりますが、
施行期日は、令和3年1月1日。
経過措置としまして、各条例の施行の日以後の期間に対応する
延滞金について適用し、施行日前の期間に対する
延滞金につきましては、なお従前の例によるものとなります。 以上が主な
改正内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 おはようございます。議案第223号 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正等に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次の
ページをお願いします。 沖縄市
火災予防条例の一部を改正する条例 沖縄市火災条例（昭和49年沖縄市条例第72号）の一部を次のように改正する。 本則中「消防長（消防署長）」を「消防長」に改める。 第7条の3第1項中「第43条第10号」を「第43条第11号」に改める。 第10条の2第1項中「変圧して、」の次に「電気自動車等（」を、「原動機付自転車をいう」の次に「。第12号において同じ。）をいう」を加え、「50キロワット」を「200キロワット」に改め、同項中第14号を第18号とし、第13号を第17号とし、同項第12号イを次のように改める。 改正の内容としまして、電気自動車の普及が全国的に予想されることから、その電気自動車へ充電する急速充電設備を、現在の条例で規定する「全出力50キロワット以下」を「200キロワット」まで拡大するものでございます。それに伴い、防火安全を図ることを目的に、急速充電設備の位置、構造及び管理の基準について条例の一部改正を行う内容となっております。後ほど御参照ください。 次の
ページをお願いします。下段でございます。 附 則1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。2 この条例の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされているこの条例による改正後の第10条の2第1項に規定する急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準の適用については、なお従前の例による。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚
総務部長 よろしくお願いいたします。議案第225号について御説明申し上げます。
沖縄こどもの国ワニ舎周辺エリア整備工事の
請負契約について このことについて、別紙のとおり工事
請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び
沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 次の
ページをお願いいたします。1 契約の目的 沖縄こどもの国ワニ舎周辺エ リア整備工事2 契約の方法 指名競争入札3 契約金額 金9億6,580万円4 契約の相手方 株式会社仲本工業・株式会社 基土木・有限会社丸喜産業特 定建設工事共同企業体代表者 住 所 沖縄市美里六丁目5番1号 商号又は名称 株式会社仲本工業 代表者氏名 代表取締役 仲 本 豊構成員 住 所 沖縄市字登川2989番地 商号又は名称 株式会社基土木 代表者氏名 代表取締役 仲宗根 勇構成員 住 所 沖縄市安慶田三丁目7番15号 商号又は名称 有限会社丸喜産業 代表者氏名 代表取締役 上江洲 学 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第
226号について御説明申し上げます。 沖縄市知花保育所建替工事（建築）の
請負契約について このことについて、別紙のとおり工事
請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第1項第5号及び
沖縄市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 次の
ページをお願いいたします。1 契約の目的 沖縄市知花保育所建替工事 （建築）2 契約の方法 指名競争入札3 契約金額 金3億4,925万円4 契約の相手方 仲本建設株式会社・有限会社 ハンエイ特定建設工事共同企 業体代表者 住 所 沖縄市字登川2434番地 商号又は名称 仲本建設株式会社 代表者氏名 代表取締役 仲 本 巽構成員 住 所 沖縄市泡瀬四丁目48番7号 商号又は名称 有限会社ハンエイ 代表者氏名 代表取締役 米 須 清 盛 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎
宮里善伸企画部長 議案第228号について御説明申し上げます。 令和2年度沖縄市
一般会計補正予算（第4号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
一般会計補正予算（第4号） 令和2年度沖縄市の
一般会計補正予算（第4号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,516万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ986億2,074万9,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 （債務負担行為の補正）第3条 債務負担行為の追加は、「第3表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第4条 地方債の変更は、「第4表 地方債補正」による。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 次に、沖縄市
一般会計補正予算に関する説明書（第4号）の主なものについて御説明申し上げます。 説明書の4、5
ページをお願いいたします。歳入でございます。14款使用料及び手数料3,997万8,000円は、主に15施設分の職員等駐車使用料を計上しております。 6、7
ページをお願いいたします。15款2項9目教育費国庫補助金、1節小学校費国庫補助金、説明2．学校保健特別対策事業費補助金1,325万円と次の
ページ、15款2項9目教育費国庫補助金、2節中学校費国庫補助金700万円は、小中学校における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学習保障等を実施するための費用に係る国庫支出金を計上しております。 16款2項6目商工費県補助金、1節商工費県補助金、説明2．沖縄アリーナ整備事業（沖縄振興交付金）4,485万9,000円は、沖縄アリーナ整備事業の備品購入費に係る県支出金を計上しております。 16款2項7目土木費県補助金、3節住宅費県補助金、説明3．泡瀬市営住宅建替事業（公共投資交付金）6,998万3,000円の減は、工事請負費の減に伴う県支出金の減となっております。 10、11
ページをお願いいたします。19款2項1目基金繰入金、2節財政調整基金繰入金3億947万4,000円は、収支不足に伴う繰入金でございます。補正前25億4,545万3,000円を計上しておりましたが、補正後の繰入額は28億5,492万7,000円で、補正後の基金残高は27億9,348万1,000円となっております。 18、19
ページをお願いいたします。歳出でございます。2款1項11目文化振興費、説明1．文化芸能推進事業1,800万円の減は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となった沖縄市
文化芸術祭の委託料を減額するものでございます。 44、45
ページをお願いいたします。7款1項2目商工振興費、説明1．（仮称）沖縄サーキット整備事業2,048万円は、（仮称）
モータースポーツ多目的広場の令和3年4月供用開始に向けた準備業務に係る委託料等を計上しております。 7款1項2目商工振興費、説明5．買い物移動等支援事業（新型コロナ感染症緊急対策）1億6,659万円は、買い物移動等を支援するための費用を計上しております。 7款1項3目観光振興費、説明1．沖縄国際カーニバル事業938万7,000円の減及び説明2．沖縄国際カーニバル事業（新型コロナ感染症緊急対策）424万7,000円の増は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止となった沖縄国際カーニバルの補助金を減額し、代替事業を実施するための補助金を計上しております。 7款1項3目観光振興費、説明4．エイサーのまち推進事業（新型コロナ感染症緊急対策）220万円は、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減少した青年会のエイサー活動を支援するための給付金を計上しております。 7款1項3目観光振興費、説明7．ミュージックタウン音市場運営管理費690万5,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による施設収入減少に伴う
指定管理者委託料の増となっております。 52、53
ページをお願いいたします。8款6項2目住宅建設費、説明2．泡瀬市営住宅建替事業2億3,578万8,000円の減は、泡瀬市営住宅建替事業のスケジュール見直しに伴う工事請負費の減となっております。 58、59
ページをお願いいたします。10款2項1目学校管理費、説明1．小学校管理費2,650万円と次の
ページ、10款3項1目学校管理費、説明1．中学校管理費1,429万3,000円は、小中学校における
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と学習保障等を実施するための費用を計上しております。 10款3項2目教育振興費、説明1．教育情報化事業（中学校）4,524万8,000円と、戻りまして58、59
ページ、10款2項2目教育振興費、説明1．教育情報化事業（小学校）9,049万6,000円は、小中学校における通信ネットワークの構築に係る費用を計上しております。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時50分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時02分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
教育部長。
◎島袋秀明
教育部長 こんにちは。議案第216号について御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第1項の規定に基づき、条例を制定する必要があり、この案を提出する。 次の
ページをお願いいたします。 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第1項の規定に基づき、次に掲げる教育に関する事務は、市長が管理し、及び執行することとする。 (1)
スポーツに関すること（学校における 体育に関することを除く。）。 (2) 文化に関すること（文化財の保護に関する ことを除く。）。 続きまして、附則でございます。 （
施行期日）1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。 （
経過措置）2 この条例の施行の際
教育委員会がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日前に
教育委員会に対してなされた申請その他の行為で、市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この条例の施行の日以後においては、市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。 次の2項、3項につきましては、
職務権限の特例に関する条例制定に伴い、文言の一部を改正するものでございます。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 それでは議案第216号 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第2項の規定により、
教育委員会の意見を聴取いたします。 教育長。
◎比嘉良憲教育長 こんにちは。それでは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき
教育委員会の意見を求められましたので、
教育委員会の意見を申し上げます。
スポーツと文化に関する事務につきましては、これまで市長部局と
教育委員会の2つの組織で担当しておりますが、
スポーツ基本法の前文に「
スポーツは、世界共通の人類の文化である」と掲げられていることから、
スポーツと文化は密接な関係があるものと考えているところでございます。そこで今後の
スポーツ関連事業と観光事業の融合、多くの文化事業の実績を踏まえ、
スポーツと文化に関する事務を担当する権限と組織を集約し、市長の権限において、統一した窓口で一元管理することが市民にとっても分かりやすく、合理的であると考えております。また、学校における体育に関すること、及び文化財の保護に関する事務については、引き続き
教育委員会で担っていくことになります。したがいまして、議案第216号 沖縄市
教育委員会の
職務権限の特例に関する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、社会体育や社会教育の
スポーツ及び文化に関する事務を市長が管理し、及び執行することが適当であると考えておりますので、異議はございません。以上でございます。
○
小浜守勝議長 以上で
教育委員会の意見の聴取を終わります。 引き続き、
提出者の説明を求めます。 こどものまち
推進部長。
◎上里幸俊こどものまち
推進部長 おはようございます。それでは議案第217号について御説明いたします。議案第217号 沖縄市
こども発達支援センター条例 沖縄市
こども発達支援センター条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 沖縄市こども発達支援センターの設置に伴い、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次の
ページをお願いいたします。 内容につきましては、概要で御説明いたします。 沖縄市
こども発達支援センター条例は、第1条から第9条で構成されており、主な改正点等について御説明いたします。 まず、第1条の目的及び設置についてでございますが、この条例は、人と人とのふれあいの中で、障がい児及び発達に支援を必要とする児童の心身ともに健やかな育成を図り、もって児童福祉の向上に寄与するため、沖縄市こども発達支援センターを設置し、その管理について必要な事項を定めることを目的としております。 次に第2条において、施設の名称を「沖縄市かりゆし交流センター」から「沖縄市こども発達支援センター」に変更しております。 第3条では、これまで施設へ通う親子の支援が中心となっておりましたが、条例改正後は、保育所等訪問支援として、地域の保育園や幼稚園、あるいは民間事業所等への支援を行うとともに、施設へ通っていない子も含めて家族への相談支援を行う地域の中核的な療育支援施設として、機能拡充を図る内容となっております。 次の
ページをお願いいたします。 それから第7条において、利用料を定めております。利用料の対象が、児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援、計画相談支援を利用した児童の保護者となっております。児童発達支援及び保育所等訪問支援に関しては、3歳児から5歳児は保育の無償化と同様に、負担はございません。ゼロ歳から2歳児については、1回当たり1,000円余りの自己負担がございますが、所得に応じて月額の負担上限額が設定されており、非課税世帯は無料、市民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、所得割28万円以上の課税世帯は3万7,200円となっております。障害児相談支援と計画相談支援につきましては、国等から全額給付が支給されるため、保護者の負担は実質無料となっております。 最後になりますが、附則において
施行期日を令和3年4月1日。それから
準備行為と
経過措置の規定を設けております。 なお、
議案説明資料の19
ページから30
ページに資料を添付しております。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎與那嶺智才
健康福祉部長 おはようございます。それでは議案第229号について御説明申し上げます。 令和2年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号） 令和2年度沖縄市の
国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億9,489万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億982万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 次に、沖縄市
国民健康保険事業特別会計補正予算に関する説明書で、主なものを御説明いたします。説明書の4、5
ページをお願いいたします。 歳入について御説明いたします。5款1項1目保険給付費等交付金1億9,399万4,000円の増は、歳出2款保険給付費の増に伴う県補助金でございます。歳入については以上でございます。 次に、歳出について御説明いたします。8、9
ページをお願いいたします。2款2項1目一般被保険者高額療養費1億9,398万9,000円の増は、1月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合に、その超えた分を高額療養費として支給するもので、当初見込みより給付実績が増加していることによる補正増となっております。 次に14、15
ページをお願いいたします。7款1項1目財政調整積立基金3,491万6,000円の減は、主に9款1項5目国民健康保険普通交付金返還金に充てるため、減額補正するものでございます。 次に16、17
ページをお願いいたします。9款1項5目国民健康保険普通交付金返還金3,592万6,000円は、令和元年度に概算交付された療養給付費について、実績額確定に伴う精算返還金となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き、議案第230号について御説明申し上げます。 令和2年度沖縄市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
介護保険事業特別会計補正予算（第2号） 令和2年度沖縄市の
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,700万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億437万6,000円と定める。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第2条 債務負担行為の追加及び変更は、「第2表 債務負担行為補正」による。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 次に、予算に関する説明書で主なものを御説明いたします。予算に関する説明書の4、5
ページをお願いいたします。 歳入の主なものについて御説明いたします。3款2項5目保険者機能強化推進交付金1,691万4,000円及びその下、3款2項6目介護保険保険者努力支援交付金1,877万5,000円の増は、市町村の自立支援、重度化防止等の取組を支援するために、国から予算の範囲内で配分されるもので、交付内示に伴い増額補正するものでございます。 次の6、7
ページをお願いいたします。上のほうでございます。7款2項1目介護給付費準備基金繰入金2,325万2,000円の増は、介護保険事業特別会計の12月補正における収支均衡調整に伴う補正でございます。歳入は以上でございます。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。8、9
ページをお願いいたします。1款2項1目賦課徴収費534万7,000円の増につきましては、主に制度改正見直しに伴うシステム改修費用となっております。 次に14、15
ページをお願いいたします。2款1項1目居宅介護サービス給付費の3,000万円及びその下、2款1項8目居宅介護住宅改修費441万6,000円の増は、当初見込みより給付実績が増えていることによる増額補正でございます。 次に18、19
ページをお願いいたします。2款4項1目高額介護サービス費2,270万円の増につきましても、当初見込みより給付実績が増えていることによる増額補正となっております。 介護保険事業特別会計の補正予算の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続き、議案第231号について御説明申し上げます。 令和2年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号） 令和2年度沖縄市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ88万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億8,246万8,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正）第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 詳細につきましては、予算に関する説明書で御説明申し上げます。予算に関する説明書の4、5
ページをお願いいたします。 歳入の主なものについて御説明いたします。3款1項1目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金52万7,000円の増は、高齢者医療制度の見直し等によるシステム改修費用についての国からの補助金となっております。歳入については以上でございます。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。6、7
ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費35万5,000円の増は、主に職員手当等の増額分となっております。 次の8、9
ページをお願いいたします。1款2項1目徴収費52万8,000円の増は、制度改正等に伴う後期高齢者医療システムの改修に係る増額分となっております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時24分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時25分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
建設部参事。
◎比嘉直樹
建設部参事 おはようございます。議案第222号について御説明申し上げます。 沖縄市
建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例 沖縄市
建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 建築確認等に関する手数料の見直し及び道路の位置の指定等に関する手数料を新設するため、条例を改正する必要があり、この案を提出する。 次の
ページをお願いいたします。 沖縄市
建築基準法施行手数料徴収条例の一部を改正する条例 沖縄市
建築基準法施行手数料徴収条例（平成12年沖縄市条例第25号）の一部を次のように改正する。 今回の条例改正では、受益者負担の観点及び近隣特定行政庁との均衡等を鑑み、建築確認等に関する手数料を見直し、また、道路の位置の指定等に関する手数料を新たに設定いたします。そのほか、号ずれ等に伴う
字句整理を行っております。 第2条第3項では、建築物の確認申請手数料の額を表のとおり改め、第3条第2項第1号及び同項第2号では、建築設備に関する確認申請及び変更する場合の額を、それぞれ記載のとおり改めます。 第3条第3項第1号及び同項第2号では、工作物に関する確認申請及び変更する場合の額を、それぞれ記載のとおり改めます。 第4条第3項では、建築物の完了検査申請手数料の額を表のとおりに改めます。 次の
ページをお願いいたします。 第4条第4項では、中間検査を受けた建築物の完了検査申請手数料の額を表のとおり改め、同条第5項では、中間検査を受けた建築物で、昇降機に係る部分が含まれている場合に手数料に加算される額を記載のとおり改めます。 第5条第2項及び同条第4項では、建築設備及び工作物に関する完了検査申請手数料の額を、それぞれ記載のとおり改めます。 第6条第2項では、建築物の中間検査申請手数料の額を表のとおり改め、同条第3項では、建築物で昇降機に係る部分が含まれている場合に、手数料に加算される額を記載のとおり改めます。 第7条第2項及び同条第4項では、建築設備及び工作物に関する中間検査申請手数料の額を、それぞれ記載のとおり改めます。 また、別表については、別表中第2号から第54号までを2号ずつ繰り下げ、及び号ずれの整理を行い、次の
ページをお願いいたします。第2号に道路位置指定申請手数料5万円を、第3号に道路位置指定変更又は廃止申請手数料2万5,000円を新たに設定いたします。 附 則（
施行期日）1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。（
経過措置）2 改正後の沖縄市
建築基準法施行手数料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理したものから適用し、同日前に申請を受理したものについては、なお従前の例による。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第227号について御説明申し上げます。
沖縄市営住宅の
指定管理者の指定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる
指定管理者に別紙のとおり団体を指定したいので、同条第6項の規定により、議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 沖縄市公の施設における
指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条の規定に基づき、指定候補者を選定したため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、この案を提出する。 次の
ページをお願いいたします。1 管理を行わせる公の施設の名称及び位置は記載のとおりで、各市営住宅に付属する集会場等の共同施設を含む市営住宅8団地でございます。2
指定管理者となる団体の名称、所在地及び代表者 名 称 中部興産株式会社 所在地 沖縄市仲宗根町24番9号 代表者 代表取締役 新 垣 博 孝3 指定の期間 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 おはようございます。議案第232号について御説明申し上げます。 令和2年度沖縄市
水道事業会計補正予算（第2号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 それでは補正予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
水道事業会計補正予算（第2号） （総則）第1条 令和2年度沖縄市水道事業会計の補正予算（第2号）は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）第2条 令和2年度沖縄市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。 (4)主要な建設改良 工事の概要（配水管布設工事等）、既決予定量に補正予定量5,137万1,000円の減額で、計5億6,924万8,000円でございます。 （収益的収入及び支出）第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入につきましては、第1款水道事業収益、補正予定額1,004万3,000円の減額で、主な補正は営業外収益の消費税及び地方消費税の還付金の減額で、課税仕入れ分の補正減に伴い、仮払い消費税が減となるため、消費税及び地方消費税還付金の補正減となっております。 支出につきましては、第1款水道事業費用、補正予定額1,963万4,000円の減額で、主な補正は営業費用の配水及び給水費で、委託料の契約等による差額、また、工事費で配水管布設工事、本管工事の事業年度の変更に伴い、その付帯工事の補正減となったものでございます。 次の
ページをお願いいたします。 （資本的収入及び支出） 第4条につきましては、予算第4条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補填財源の内訳を改め、記載をいたしております。 支出につきましては、第1款資本的支出、補正予定額6,109万円の減額で、主な補正は建設改良費の改良費において国道を横断する工事で交差点改良計画があり、国道事務所と施工時期についての協議を行い事業年度を変更したことや、道路整備工事と同時施工を行う箇所の施工時期の変更に伴い、事業年度を見直した工事について補正減を行うものでございます。 （債務負担行為）第5条 債務負担をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項につきましては、庁舎警備業務委託料ほか14件を予定しております。内容につきましては、後ほど御参照してくださるよう、お願い申し上げます。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第6条 予算第5条に定めた経費の金額を次のように改める。 (1)職員給与費、既決予定額から補正予定額951万3,000円の減額で、計4億1,438万5,000円でございます。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 なお、4
ページ以降に沖縄市
水道事業会計補正予算（第2号）に関する説明書として、各種参考資料を添付してございます。御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、議案第233号について御説明申し上げます。令和2年度沖縄市
下水道事業会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫 それでは補正予算書の1
ページをお願いいたします。 令和2年度沖縄市
下水道事業会計補正予算（第3号） （総則）第1条 令和2年度沖縄市下水道事業会計の補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）第2条 令和2年度沖縄市下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第2条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。 (4)主要な建設改良 工事の概要（下水道施設改築工事等）、既決予定量に補正予定量3,079万7,000円の増額で、計5億9,777万6,000円でございます。 （収益的収入及び支出）第3条 予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入につきましては、第1款下水道事業収益、補正予定額465万円の減額で、主な補正は、営業外収益の他会計負担金の減額、補助金の減額で、雨水及びポンプ場施設費の委託料での契約差額に伴う減額でございます。 支出につきましては、第1款下水道事業費用、補正予定額296万6,000円の減額で、主な補正は営業費用のポンプ場費の減額で、委託料の契約差額によるものでございます。 次の
ページをお願いいたします。 （資本的収入及び支出） 第4条につきましては、予算第4条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及びその補填財源の内訳を改め、記載をいたしております。 収入につきましては、第1款資本的収入、補正予定額3,356万円の増額で、収入の補正は負担金等の他会計負担金の増額で、主に雨水建設改良費の増額に伴い、一般会計からの負担金を増額するものでございます。 支出につきましては、第1款資本的支出、補正予定額は3,158万9,000円の増額で、主な補正は建設改良費の雨水建設改良費の増額で、明道地区へ設置予定の雨水貯留施設において詳細設計を行った結果、地盤改良が必要となったため増額するものでございます。 （債務負担行為）第5条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。 事項につきましては、汚水管渠清掃及び調査業務委託料ほか14件を予定しております。内容につきましては、後ほど御参照してくださるよう、お願い申し上げます。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第6条 予算第8条に定めた経費の金額を次のように改める。 (1)職員給与費、既決予定額に補正予定額152万7,000円の増額で、計1億8,027万6,000円でございます。 令和2年12月3日提出
沖縄市長 桑江朝千夫 なお、4
ページ以降に沖縄市
下水道事業会計補正予算（第3号）に関する説明書として、各種参考資料を添付してございます。御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 おはようございます。議案第224号について御説明申し上げます。 沖縄市
モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例 沖縄市
モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例を別紙のとおり提出する。 令和2年12月3日
沖縄市長 桑江朝千夫（
提案理由） 沖縄市
モバイルワークプラザを廃止するため、この案を提出する。 次の
ページをお願いします。 沖縄市
モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例を廃止する条例 沖縄市
モバイルワークプラザの設置及び管理に関する条例（平成16年沖縄市条例第24号）は、廃止する。 附則 この条例は、令和3年4月1日から施行する。 以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 以上で
提出者の説明を終わります。 なお、質疑等については後日行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時40分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時41分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 休会についてお諮りいたします。明日12月4日は、議案研究のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって明日12月4日は、議案研究のため休会とすることに決定いたしました。 次の本会議は12月7日月曜日、午前10時より会議を開きます。 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 散 会 （午前11時43分）...