沖縄市議会 > 2020-09-29 >
09月29日-07号

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  1. 沖縄市議会 2020-09-29
    09月29日-07号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第411回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  令和2年                                 ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第411回                                 ││                                      ││           令和2年9月29日(火)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 7 号                 令和2年9月29日(火)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名)  1 番 島 田   茂 議員    16 番 藤 山 勇 一 議員  2 番 栄野比 和 光 議員    17 番 宮 城   浩 議員  3 番 仲宗根   誠 議員    18 番 森 山 政 和 議員  4 番 嵩 元 直 萌 議員    19 番 高江洲 義 八 議員  5 番 町 田 裕 介 議員    20 番 諸見里 宏 美 議員  6 番 瑞慶山 良一郎 議員    21 番 新 屋   勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 小 浜 守 勝 議員  8 番 稲 嶺 隆 之 議員    23 番 大 城   隼 議員  9 番 眞榮城 健 二 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員    25 番 高 橋   真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員    26 番 阿多利   修 議員 12 番 金 城 由 美 議員    27 番 伊 佐   強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員    28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮   悟 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地   崇 議員    30 番 前 宮 美津子 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長       桑 江 朝千夫    総務部長       石 原 昌 尚 副市長      仲 本 兼 明    企画部長       宮 里 善 伸 副市長      與那嶺 克 枝    企画部参事兼     山 内   強                     プロジェクト推進室長 市民部長     大 庭 隆 志    上下水道局長     仲 本 兼 章 健康福祉部長兼  與那嶺 智 才    上下水道部長     新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち   上 里 幸 俊    消防長        仲宗根   繁 推進部長                      経済文化部長   上 原 三千代    教育長        比 嘉 良 憲 建設部長     仲宗根 保 彦    教育部長       島 袋 秀 明 建設部参事    比 嘉 直 樹    指導部長兼      與那嶺   剛                     教育研究所長     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長     平 田 嗣 巳    議事課長       中 村 厚 夫 事務局次長兼   仲宗根   剛    議事課長補佐     金 城 優 一 庶務課長                兼調査係長 ○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。森山政和議員から遅刻の届け出が出ております。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。大変申し訳ございません。一般質問の答弁の訂正をさせていただきます。 9月25日金曜日の上地 崇議員の一般質問でございます。一般質問の通告書13ページ、質問事項2.自殺対策について。質問の要旨(1)本市の自殺対策について。①本市の自殺者の現状と分析を伺うについてでございます。「本市の人口10万人当たりの自殺死亡率につきましては、令和元年が16.88となっており、全国の15.67、沖縄県の16.60と比較して若干高い数値となっております」に訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○小浜守勝議長 答弁の訂正を終わります。よろしいでしょうか。 △それでは、日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時01分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時01分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 市民の皆様、市長をはじめ市当局、そして議員諸賢の皆様、改めまして、大きな声で元気よくおはようございます。議席番号2番、会派躍進、栄野比和光でございます。ユタサルグトゥ、ウニゲーサビラ。 今朝、新聞の1面のほうに高校球児のホワイトシューズ熱中症対策としてシューズ内の温度を10パーセント軽減するというふうな新聞記事を読みました。今朝、嫁さんが衣装を準備してくれていたのですが、急遽、本員も明るめのホワイト系のこの勝負服でまいりました。気合を入れて着ております。高校球児に負けないように、よろしくお願いします。 さて、議員活動を通して、4年任期の折り返し2年目となり、議員活動も新型コロナ対策等、様々な変化に対応しながら頑張っております。市議会会派の移り変わりで、我が会派躍進からもお一人の方が他会派へ移られました。残念で寂しく思いながら、いま一度会派躍進の理念を紐解いてみますと、一つ、躍り上がって進むこと、勢いよく突進すること。一つ、急激に進歩発展すること。一つ、目覚ましい勢いで進出することであります。会派内においても、先輩議員がおられる中、新屋 勝会派長より育成の名の下、本員、栄野比和光に会派長の引き継ぎを受け、身の引き締まる思いであります。最大会派として他会派、市当局との調整事、市民への議会等報告会、相談会、ボランティア活動スポーツイベント等への参加、市民目線で現場へ赴き、新たな気持ちで市民のお役に立てるよう、志を一つに頑張る決意をした「会派躍進」であります。新型コロナ対策の一環として、時間短縮の限られた時間であります。早速ではありますがスピーディーに、本日最初の一般質問に入らせていただきます。 通告書の29ページでございます。質問事項1.泡瀬干潟について。7月の新聞報道で知った「泡瀬干潟 県保護区指定案提出」、環境に配慮した東部海浜地区開発事業がまさに施工中である中で、沖縄市のまちづくりに影響を及ぼすものではないかと、本員の聞いた市民の声を含め質問いたします。 質問の要旨(1)沖縄市と北中城村にまたがる泡瀬干潟についてお伺いいたします。 ①鳥獣保護区及び特別保護地区の違いをお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 鳥獣保護区とは鳥獣の保護のために必要と認められるとき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき指定することができる区域となっております。特別保護地区とは鳥獣保護区の区域内において、鳥獣の保護またはその生息地の保護を図るため、特に必要があると認められる場合に指定することができる区域となっております。違いとしましては、鳥獣保護区では狩猟の禁止が規制となっておりますが、特別保護地区では狩猟の禁止のほか、建築物、その他工作物の新築、改築、増築及び水面の埋立て、干拓並びに木竹の伐採等が要許可行為として規制されております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ②区域指定後、区域内での開発は具体的に道路、橋梁、建築物、公園、その他工作物を整備することは可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、鳥獣保護区内については狩猟の規制のみであるため、開発行為は制限されておりませんが、特別保護地区については鳥獣保護管理法第29条に基づき行為が、鳥獣の保護や鳥獣の生息地の保護区に重大な支障を及ぼすおそれのない限りにおいて許可しなければならないとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③開発以外に禁止されている行為はあるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますが、県によりますと、鳥獣保護区では狩猟が禁止されており、特別保護地区については鳥獣保護管理法第29条に基づき狩猟の禁止のほか、建物、その他工作物の新築、改築、増築及び水面の埋立て、干拓並びに木竹の伐採等が要許可行為として規制されているとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ④沖縄県が区域設定する根拠についてお伺いいたします。 ア.第12次鳥獣保護管理事業計画はどのようにして策定されたのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。
    大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、第12次鳥獣保護管理事業計画は鳥獣の保護を図ることを目的に、鳥獣保護管理法第4条に基づき平成29年3月に策定しており、同計画は5年ごとに改定されているとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 イ.本市に対して意見照会はあると聞いているが、なぜ計画に位置づけられたのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、泡瀬鳥獣保護区及び泡瀬特別保護地区指定事業計画書県案は、泡瀬干潟の生物相が豊富かつ、環境省において重要湿地500に選定され、保全の必要性が認知されていることや、ムナグロなどの多くの渡り鳥が飛来し、鳥類の採餌の場、休息地として利用されていることから、渡り鳥の集団渡来地として保護することを目的に、鳥獣保護管理法第28条及び第29条に基づき県案を作成しており、今後地元自治会等と協議しながら、指定に向けて取り組む考えであるとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ウ.県が区域設定を急ぐ理由をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 県によりますと、第12次鳥獣保護管理事業計画において、泡瀬干潟を鳥獣保護区及び特別保護地区に指定する計画としており、その指定に向けて取り組んでいるとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ⑤東部海浜開発地区(潮乃森)は、国・県が埋立てや橋梁の工事中であることから、以下お伺いいたします。 ア.このような状況において、鳥獣保護区及び特別保護地区の設定について、どのような回答をしたのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県より令和2年2月27日付で泡瀬鳥獣保護区及び泡瀬特別保護地区指定計画書県案について、3項目の事前意見照会がなされております。1つ目の鳥獣保護区指定については、事業区域である埋立て地、橋梁、航路を鳥獣保護区の設定範囲から除外すべきではないかということを意見しております。2つ目の特別保護地区指定については、人工島と新港湾地区及び県総合運動公園の機能連携を図る観点などを考慮すると、将来的な開発計画の可能性を排除できないため、比屋根湿地を除く区域について再考いただきたいということを意見しております。3つ目のその他の要望事項については、鳥獣保護区及び特別保護地区の設定期間20年について将来的な開発計画を含め、鳥獣保護区及び特別保護地区の状況を考慮する必要性などを考慮し、10年程度にするなど柔軟な施行期間を検討していただきたい旨の回答を行っております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 今の答弁で反対ということを表明していないというのが気になりますが、次に行きます。 イ.県内、県外の事例はあるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、開発途中の場所に対して鳥獣保護区や特別保護地区に指定した事例は把握していないが、開発行為が制限されるとは考えていない旨の回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 県内で第12次鳥獣保護管理事業計画に位置づけられている地域について確認しましたら、鳥獣保護区は古宇利島、億首川下流域、米須海岸、佐敷干潟、豊崎・与根干潟、そして泡瀬干潟の6地域となっているそうでございます。また、特別保護地区については、米須海岸、佐敷干潟、豊崎・与根干潟、泡瀬干潟の4地域になるということでございます。しっかり連携して、情報収集もお願いしたいところでございます。 続きまして、⑥鳥獣保護区・特別保護地区ラムサール条約の関係性についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 ラムサール条約に登録するためには、3つの条件があります。まず1つ目に、国際的に重要な湿地として指定するための基準に該当すること。2つ目に、自然公園法鳥獣保護管理法、種の保存法など、国の法律により将来にわたって自然環境の保全が図られること。3つ目に、地元住民などの登録への賛意が得られることを満たす必要があるとされております。そのため県では、第12次鳥獣保護管理事業計画に基づき、鳥獣保護区、特別保護地区の指定に取り組んでいるところであるとの回答をいただいております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ⑦地域から9月9日付で要請書が提出されたと聞いているが、以下お伺いいたします。 ア.要請書の内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 要請書については、沖縄市東部海浜開発推進協議会ほか7団体の連名により沖縄市長宛てに提出されており、内容は市民及び地元住民などの賛意なく進められていることや、地域振興の阻害要因になるものとして強く危惧することなどから、鳥獣保護区等を指定することに対し反対するとの要請でございました。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 イ.市は地域の要望を踏まえ、県への回答内容を改める意向はあるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 地域の要請書及び議員連盟の意見書を踏まえまして、鳥獣保護区等の指定が、現在事業中である東部海浜開発事業の早期埋立て及び今後の土地利用の進捗や地域振興の妨げになってはならないと考えていることから、鳥獣保護区等の指定につきましては時期尚早である旨、改めて沖縄県に回答してまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 東部海浜開発局、そして環境課、しっかりと調整していただいて、反対は反対ということをしっかりと申し伝えて、市の開発等に支障がないように態度を表明していただきたいと思います。 ⑧泡瀬海岸の護岸についてお伺いいたします。 ア.沖縄県が泡瀬海岸を親水性護岸に再整備する計画があると聞いているが、その目的をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねの計画につきましては、中城湾港泡瀬地区埋立事業に伴い、泡瀬沿岸域海岸改善策の一つとして平成17年度に提案されたものと承知しておりますが、沖縄県へ問い合わせたところ、海岸管理者においては、港湾計画等と連携し、海岸法の目的に即して防護、環境及び利用との調和に配慮して海岸保全施設整備を行うこととしているとのことでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 イ.既設護岸は老朽化が進んでいるが、整備から何年経過し、耐用年数は何年になるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、既設護岸の護岸本体は昭和56年から60年にかけて設置されているとのことでございますので、設置より35年から39年、消波工は昭和61年から63年にかけて設置されているとのことでございますので、設置より32年から34年が経過しております。また、耐用年数については、公共土木施設は一般的に50年程度と考えられていますが、泡瀬海岸の既設護岸は過年度に行った健全度調査の結果、有害な変状も確認されていないことから、適切な維持管理がなされることにより、引き続き健全性が保たれるものと考えているとのことでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 耐用年数50年、そして39年経過しているという護岸でございますけれども、計画から実施まで大体10年かかるわけです。これを見ますと異常気象、あるいは予期せぬいろいろな災害等がございます。それに対応するような、あるいは親水性護岸というのは、海に下りていって生物等と触れ合うという教育も含んでいるわけでございますから、しっかりと耐用年数等も考慮しながら、前向きな姿勢で県との調整をよろしくお願いしておきます。 ウ.護岸の管理者はどこか、親水性護岸の整備は沖縄県が行うのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 沖縄県によりますと、護岸の管理及び整備は、海岸管理者である沖縄県で行うとのことでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 海岸ですから、潮乃森の人工埋立てをしている地域と関連性があるわけです。そういう設定される云々がある中で、護岸の耐用年数がすぐ来ます。そういう意味合いも含めまして、しっかりとその周りも調査しながら、あるいは地域の声もしっかり聞いて護岸等の保全にも努めていっていただきたいと思います。変わります。 質問事項2.防災行政についてであります。 質問の要旨(1)市内においての風水害(台風、大雨、高潮、土砂災害等)の近年の発生状況をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。栄野比議員の一般質問にお答えいたします。 直近の本市で発生した風水害等による被害状況につきまして、防災課において把握している状況でございますが、令和元年度は軽症者が2人、床上浸水1件、床下浸水5件、車両浸水7台、崖崩れ1か所でございます。また、令和2年度の災害につきましては、現在精査中のため速報値となりますが、その中で去る9月5日から6日にかけて発生した台風10号までの被害状況としましては、人的被害1件、浸水被害2件、土砂崩れ2件、建築物等への被害6件となっております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 大雨、台風等で被害が予測されるとき、市防災課においては県の防災危機管理課との調整をしっかりやっていただき、防災無線等で一部不具合があるというのも聞いておりますけれども、避難勧告の周知をやっていただいたことに関しましても感謝申し上げます。いつもありがとうございます。 質問の要旨(2)宮里地区において、大雨時長年地域一帯が水の被害に遭うが、道路課、上下水道課の対応、すみ分けをお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 浸水被害の原因が市管理道路の不備によるもの、例えば側溝等排水施設の詰まりや能力不足、または表面排水の流入などによる場合には道路管理者の対応となります。これまで市道における降雨時等の冠水対策としましては、過去に冠水が確認された箇所を中心にパトロールを行い、排水施設の点検と必要に応じた対処を行っております。私道につきましては、原則土地所有者等で管理を行うこととなっておりますが、緊急性のある場合におきましては地域自治会からの要望に基づき、土砂の撤去、資材の提供等の協力を行っているところでございます。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 議員に負けないように、おはようございます。ありがとうございます。それでは、栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 まずは、すみ分けについてでございます。浸水被害の対応といたしましては、公共下水道である雨水排水路に関する排水能力不足が原因となるものにつきましては、下水道課での対応となります。具体的な対応といたしましては、例えば排水路に土砂等が溜まり能力低下が発生した場合は、清掃を行うなど、浸水被害の要因に合わせた対策を行ってまいります。また、個人管理となる私道の側溝や敷地内排水設備など、私有地内で排水能力不足が要因となる場合につきましては、原則として関係する土地所有者等で管理を行うこととなっておりますが、浸水被害が家屋内に及ばないよう、土のうの提供等を行っております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 再質問でございます。宮里一丁目13番6号の土地で浸水があったが、どのような対策ができるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 宮里一丁目13番付近の土地の浸水につきましては、今年の台風9号により浸水被害があったと認識しております。流下先であります宮里一丁目1番5号付近に敷設されております既設排水管排水能力不足が確認されていることから、排水能力改善のため既設雨水管に加え、新設排水管の実施設計を今年度行っております。当該箇所における新設雨水管の整備完了までの間は、浸水被害軽減のため土のう等の提供を行いながら対応を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。対応、対策をしっかりとよろしくお願いしておきます。 再質問の2番目でございます。宮里二丁目10番付近の土地で浸水があったが、どのような対策ができるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 宮里二丁目地内、議員お尋ねの浸水箇所につきましては、周辺市道からの流入水はなく、周辺宅地内からの排水を処理するための個人所有地内における個人管理の排水施設の詰まり等が原因と考えられます。このような現状において、市で具体的な対策等を行うことは難しい状況でございます。 しかし、当該浸水箇所については、長年の地域の課題であり、個人や地域住民のみでの対応が難しい場合においては、土地所有者の承諾や地域住民との連携の下、排水施設に堆積する土砂の撤去等の協力を行ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。しっかりと土地の所有者、あるいは自治会等と調整しながら、対応のほうをよろしくお願いしておきます。ありがとうございました。 次、質問事項(3)明道地区(第2調理場建設地)、この近くでございますが、台風8号時の大雨で雨水が流入し、隣接のショッピングセンターの駐車場、昇降機(エスカレーター)下部が水没した。建築計画に際してうるま市関係部署等とどのような調整、調査が行われたかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 教育委員会といたしまして、第2調理場建替事業につきましては、当該事業予定地域が窪地であることから、周辺地域より雨水流入の懸念等がございます。敷地内での雨水排水施設につきましては、関係部署と協議を行いながら、現在事業計画を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 明道一丁目の第2調理場建設に伴い雨水量増加が見込まれることから、それを抑制する雨水貯留施設の整備を第2調理場建設敷地内に予定しております。令和2年4月から8月に雨水貯留施設の詳細設計を行っており、現況排水を沖縄市からうるま市排水路へ一部排水していることから、うるま市より雨水台帳図及び雨水流量計算書を提供いただき、第2調理場建設後の排水に問題がないように計画をしているところでございます。雨水貯留施設につきましては、第2調理場の敷地内及び駐車場に設置することで、教育委員会が施設課と調整をしております。面積は409平方メートル、深さ1.2メートルの雨水貯留施設を整備し、排水下流側へ現況排水量の約37%を抑制し排水する予定でございます。整備時期につきましては、令和2年度中に第2調理場建設と併せまして、整備を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 この地域はうるま市との境目の道路でございまして、その水没があったすぐ翌日からうるま市は対策をとって、現場での作業が行われているところでございます。沖縄市側といたしましては、第2調理場ができる敷地内からの周辺への雨水、表面排水がなされていないということで被害を被ったという話でございましたが、この第2調理場ができることによって貯水タンクができて抑制されるということでございますけれども、要はその敷地外なのです。まだ沖縄市の敷地内にある上下水道の排水路が整備されていないと。この第2調理場ができた後も流末のほうは整備がなされないという話を聞いているので、しっかりとその対策で抑制ができたにもかかわらず、大雨等、予測されない災害が起きる可能性もありますので、しっかりと表面の排水を処理できるような対策を、パトロール等も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 質問の要旨(4)知花六丁目の雨水合流箇所(3地区より)が水害対策のため、知花2号線より国道329号側へ管の推進工事を行うと聞くが、状況をお伺いいたします。モスバーガーの前付近ですね。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 お答えいたします。 知花六丁目、モスバーガーの道向かいの地域において3つの雨水幹線が合流する場所での道路冠水を改善するため、知花第1及び第3雨水幹線を、市道知花2号線及び国道329号の道路下に分水及び切り回す整備計画をしております。現在、交通への影響等も含め、国道管理者と占用協議を進めておりますが、新設雨水管を既設ボックスカルバートの側面に大きく開口して取り付けることから構造物の安全性を確認するため、詳細な構造解析ができるソフトによる力学的解析を求められております。そのため、構造解析業務を進め、解析結果を踏まえて整備を着手してまいります。国道協議が伸び予算繰り越し等になる場合は、令和3年度中の整備完了を目指すこととしております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 いろいろ調べてみましたら、ソフトによる力学的解析を求められているということでございますけれども、これがFEM(有限要素法)だそうでございます。実験室では再現できないような大規模な土木構造物の強度をシミュレーションすることができると。とてもすばらしいことなのですが、この高機能ソフトの使用による現状の問題点もあるということも聞いております。ソフトの妥当性に関する公的機関の認証がない。設計での仕様に関するガイドラインの不足、ソフトの問題で少々の間違いでも計算が可能である、最終結果の出力のみで途中のチェックができないというふうなマイナス点もあるそうでございます。国道事務所が望む会計検査でも戦えるような設計書を早く作り上げていただきますようにお願いをすると同時に、その間、大雨がないことを祈ります。よろしくお願いしておきます。 続きまして、質問事項3.公園行政についてでございます。 質問の要旨(1)知花六丁目、馬場都市公園の利用、活用についてでございますが、この馬場都市公園、「公園」ではなく、「緑地」に訂正をよろしくお願いしておきます。失礼いたしました。 ①馬場都市緑地は、都市公園として位置づけられているのか。また、規模をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 馬場都市緑地は15種別ある都市公園のうち、自然的環境の保全や都市景観の向上を図ることを目的とした都市緑地として位置づけられております。馬場都市緑地は、知花六丁目の沖縄かりゆし園の裏手に位置し、名称の由来となった競馬場跡地を中心に、リュウキュウマツなどの自然豊かな森林の中の地形を生かし、園路、コンビネーション遊具、トイレ、駐車場を整備しており、その面積は約2.7ヘクタールとなっております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 ②馬場都市緑地の建築物の面積、建ぺい率をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 馬場都市緑地には建築物としてトイレが3棟あり、その建築面積の合計は約140平方メートルで、建ぺい率は0.52%となっております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ③市は都市公園条例でどのように取り扱っているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 都市公園内では、公園としての効用を全うするために、都市公園法や条例等によって建築物の種類や面積が制限されております。建築可能な面積はあずまやなどの休養施設、トイレなどの便益施設、野球場などの運動施設、体験学習のための供用施設などがあり、公園内全ての建築物の建築面積の合計が、敷地面積の原則2%を超えてはならないと建ぺい率の上限が定められております。しかし、特例措置として休養施設、供用施設、運動施設については10%を上乗せした上限12%までの建築が可能となっております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 ④特例措置は市内全ての都市公園に適用できるのかお伺いいたします。緑地ですね。 ○小浜守勝議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 特例措置10%の上乗せは、沖縄市都市公園条例により都市緑地のみならず、本市にある街区公園など全ての都市公園への適用となります。ただし、コザ運動公園に限っての特例措置は、15%の上乗せとなっております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。 都市公園、いろいろな公園がございますけれども、いろいろな施設を併用して建築ができるというふうな確認をさせていただきました。 続きまして、質問事項4.ものづくり産業の基盤強化についてでございます。 質問の要旨(1)工芸によるまちづくりの推進についてお伺いいたします。 ①郷土の伝統文化である知花花織。地場産業の振興施策としてどのように推進していくのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 おはようございます。栄野比和光議員の一般質問にお答えいたします。 知花花織は、平成24年7月に国の伝統的工芸品に指定され、本市を代表する工芸品であり、また、本市工芸産業の核となる伝統工芸であります。その振興施策としては、知花花織の産業化支援を目的に、知花花織事業協同組合の運営に関する支援や、織り手の育成による生産基盤強化の支援を行っております。今後とも知花花織の産業化へ向けた支援に取り組み、工芸によるまちづくりを推進してまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。再質問でございます。 (仮称)沖縄市ものづくり物産振興館の進捗状況をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 平成30年度に策定しました(仮称)沖縄市ものづくり物産振興館基本方針を踏まえ、整備地等について、知花花織事業協同組合や沖縄市工芸産業振興会と意見交換を行ってまいりましたが、候補地の決定には至りませんでした。今後ともものづくり物産振興館の候補地の選定に向け、取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。再質問でございます。 平成30年度に作成した方針の内容をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 基本理念である、「多彩な工芸品をつくる、伝える、感じるものづくりの郷の形成」に基づき、ものづくり産業の拠点の形成、体験メニューの提供による工芸ファンづくり、観光産業との連携によるものづくりの魅力を発信する拠点づくりを基本方針として位置づけました。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございました。再質問でございます。 知花花織単独での会館整備はできないかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長
    ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 知花花織は本市の工芸産業の核であり、本市の工芸産業全体の振興に欠かせない伝統工芸であると考えております。知花花織を中心とし、工芸産業全体の振興を図るため、(仮称)沖縄市ものづくり物産振興館整備へ取り組んでいるところでございます。また、(仮称)沖縄市ものづくり物産振興館が持続的で円滑な運営を行うには、集客及び収益を見通した観光誘客施設として幅広い客層が楽しめるテーマパーク機能に加え、飲食や便益機能などを備えていることが必要であると考えております。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 経済文化部長、ありがとうございました。 いろいろな主張がある中でハードルも高いということは聞いておりますが、先ほど質問いたしました公園等のいろいろな施設ができないかという状況の中で、まさに適地があるということを忘れてはいなかったでしょうか。ということで、この地域もハードルは高いのですけれども、一つ一つクリアすることによって、国道329号に面して地域の観光地もある、そして物産の販売箇所もあると。公園も大きいですし、いろいろな意味で適地ではないかということも考えながら、調査研究をよろしくお願いしておきます。 ②沖縄市地域ブランド(コザスター、コザチョイス)の現状をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市地域ブランド推進事業につきましては、平成23年度に始まり、平成28年度から沖縄市観光物産振興協会へ移管し、平成28年度までの6年間でコザスター15商品、コザチョイス73商品が認定及び選定されております。現在は県内外のイベントや沖縄市ふるさと納税の返礼品として出店したり、市のホームページ及びKOZAWEBへの掲載等で商品紹介等に取り組んでおり、今年度はコザスターのシールを作成し、認定事業者へ配布を行う予定でございます。しかしながら、平成29年度から途絶えている地域ブランド認定制度の復活を望む声も多く、どのような方向性で進めるべきか観光物産振興協会と課題を整理し、これまで検討を進めてまいりました。その結果、現行の認定制度では新たな商品の認定やプロモーションの継続が難しいため、認定要件の見直しを行い、市場ニーズに沿った認定商品の展開を目指す必要があるとの結論に至りました。現在、見直しの方向性について、観光物産振興協会と引き続き調整を行っているところであり、次年度、新たな認定制度の復活に向けて取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。 平成23年度から28年度まで6年間継続していたものが3年間休まれていると。その中で認定商品の審査会も専門家による高いハードルがあったというふうにも聞いておりますし、それを市内の市場のニーズに応えるような市民目線で審査もしていただいて、新聞でも紹介されていましたけれども、「空飛ぶパン屋さん 25年の歴史に幕」ということで、近年は新型コロナウイルス感染症の影響でいろいろな方面で打撃を受けております。沖縄市地域ブランド、コザスター、コザチョイスの復活をしっかりと取り組んでいくようお願いいたします。頑張ってください。 以上をもちまして、栄野比和光、一般質問を終わります。早足ではございましたけれども、ありがとうございました。失礼いたします。 ○小浜守勝議長 以上で栄野比和光議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前10時48分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前10時59分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 おはようございます。護憲凛の会の高江洲義八です。通告に従いまして、一般質問をいたします。よろしくお願いいたします。 質問事項1.道路行政について。 質問の要旨(1)排水路と階段工の設置について。 ①古謝集落の一丁目7番22号地先の「市道古-9号線」終点部の里道について。古謝一丁目7番22号地先の里道部において、斜面地側の排水路が未整備のため、大雨時の雨水が斜面地から道路に氾濫し、路上に枝葉、土砂等が散乱する状況でございます。そのことを踏まえて、里道を活用した災害時緊急避難通路整備の中で斜面地の排水路及び避難道路を整備できないか。また、斜面地の未整備水路を整備し、併せて蓋や階段等を設置して避難通路として活用できないかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 現在、里道の整備としましては、海抜の低い市東部地区において津波等の災害時に備え、住民の徒歩による避難を図り、市民の安全安心を確保するため、既存の里道を有効活用した災害時の緊急避難通路の整備を進めております。緊急避難通路は、比屋根、古謝、与儀、桃原地区の4地区において7路線を整備する計画で、令和元年度末までに5路線を整備しており、令和3年度末までに残りの2路線の整備を終え、事業を完了する計画となっております。古謝地区におきましては、平成28年度に1路線が整備済みとなっており、また、令和3年度には古謝一丁目のテニスコート近くの里道を整備する計画としております。議員御提案の市道古謝9号線終点部の里道につきましては、平成28年度に整備した箇所と近接しており、新たに整備箇所として位置づけることは困難なことから、緊急時の避難については既存の避難通路を活用していただければと考えております。 ○小浜守勝議長 上下水道部長。 ◎新里智昭上下水道部長 高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 市道古謝9号線に流出しております雨水につきましては、上流側より私有地を含めた斜面上を流れる自然排水となっております。排水路の整備につきましては、この一帯が市有地だけではなく個人有地も含めた急な斜面となっており、排水路整備だけではなく、隣接する個人有地についても、のり面保護等の対策を必要とする状況でございます。このような状況から、現時点での整備につきましては困難であると考えており、今後の排水経路、排水量の状況確認や、周囲の開発状況によるのり面対策の進捗を踏まえ、整備が可能か見極めながら検討を続けてまいります。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 災害時緊急避難通路につきましては、古謝集落での整備、ありがとうございました。防災訓練で避難通路、古謝の石畳を参加者全員で完走することもできました。また、令和3年度整備事業計画の古謝一丁目のテニスコート近くの避難通路は、泡瀬第1自治会と古謝自治会で利用できるものだと思っております。未整備排水路の整備につきましては、この一帯が市有地だけでなく個人有地もあり、整備が厳しいとの答弁でございますけれども、近い将来、土地開発行為があるかもしれません。条件整備が整ったときには、ぜひ検討していただきたいと思っております。古謝自治会の世帯数、人口は年々増加が見込まれており、排水路を整備する際には避難通路として活用できるように、併せて検討していただきたいと思っております。これまでの古謝自治会の生活環境の整備に対しては、日頃から御尽力をいただき、感謝を申し上げます。 次に、質問事項2.市民行政についてであります。 質問の要旨(1)米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみの収集について。 ①米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯数及び市内一般の事業所とごみ収集の契約を交わしている事業者数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所とごみ収集契約を交わしている事業者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に基づき、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた4業者となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 次、②米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみについて、今年度4月から8月分のごみ搬入量についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみの搬入量につきましては合わせて収集運搬されているため、合計量をお答えさせていただきます。今年度4月から8月までのごみ搬入量は、令和2年4月分1,051.93トン、令和2年5月分1,025.24トン、令和2年6月分1,200.74トン、令和2年7月分1,225.92トン、令和2年8月分1,128.43トンとなっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、③米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみについて、事業者とのごみ処理料金についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯及び市内一般の事業所から排出されるごみの処理料金につきましては、排出者とそれぞれの許可業者との間で料金が定められ契約されており、または収集頻度やごみ排出量等による料金設定も許可業者4社多様なため、担当課では把握しておりません。なお、許可業者からごみ処理施設である倉浜衛生施設組合に支払われるごみ処理手数料は、10キロ当たり60円となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、④米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯のペットボトル等の分別処理が上手くできていない世帯がありますが、どのように指導しているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯のごみの分別に対する指導については、基本的に入居前に住宅管理者から軍人・軍属世帯に対して指導を行い、ごみ排出時に適正な分別がなされていなければ、契約した許可業者から住宅管理者またはごみの排出者に対し指導が行われております。また、担当課においては事業系ごみの分け方、出し方を記載したチラシを周知し、問題の起きているごみ出し状況を把握した際には、担当課のほうでも住宅管理者またはごみの排出者に対し指導を行っております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯のごみ収集で本市のごみ袋で排出をしている方がいますけれども、可能なのかお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 米軍基地外に居住している軍人・軍属世帯で本市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っている許可業者と契約している世帯については、許可業者指定のごみ袋、または市販の透明なごみ袋で排出されることになりますので、本市のごみ袋を使用してごみを排出することについては、何ら問題がないものと判断しております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 本員もクリーン指導員をしておりまして、定期的に受け持ち地域の排出場所の巡回や調査、分別排出の指導をお願いしています。本員の周辺には、3世帯の外国人が生活をしております。うち2世帯は収集運搬業者、琉球管理産業に依頼をしております。1世帯が本市のごみ袋で排出をしております。来月、近くに外国人世帯が引越しをしてくるという情報が入りました。これからも外国人世帯が増えていきます。環境課の外国人向けのチラシ等を利用しまして、定期的に巡回をしていきたいと思っております。 次に、質問の要旨(2)マイナンバーカードについて。 ①マイナンバーカードのこれまでの申請件数についてお伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市におけるマイナンバーカードの申請状況につきましては、申請受付先である地方公共団体情報システム機構からの情報を基にお答えいたします。令和2年8月31日現在、3万2,773件の申請件数となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 答弁ありがとうございました。 ②マイナンバーカードの申請件数は全国的にも低いが、本市の割合についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 先ほどと同じく地方公共団体情報システム機構からの直近の情報に基づきお答えいたします。令和2年8月31日現在で23%の申請率となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、③マイナポイントの本市での申請件数についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 おはようございます。高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 マイナポイント事業は、国が取り組んでいるマイナンバーカードを活用した消費活性化策でございます。本事業は、マイナポータルからマイナポイントの予約及び申し込みが行われ、9月7日現在、全国で予約が約565万件、申し込みが約486万件とされております。本市は予約申込時に必要な機器を持っていない方などを対象に、今年度の4月から予約申込支援を行っており、件数は9月25日時点で411件となっております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 次、④現在、マイナンバーカードがどういったものに使用できるか。また、今後どういったことが追加されるのか。マイナンバーカードの利便性が良くなることをどうすれば市民へ浸透することができるかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 マイナンバーカードを利用したサービスとして、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写し、印鑑登録証明書並びに戸籍の抄本などを取得することができます。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 おはようございます。高江洲議員の一般質問にお答えいたします。 マイナンバーカードを利用したサービスとして、償却資産の電子申告及び全国のコンビニエンスストアなどにおいて、所得証明書、所得課税証明書の取得をすることができます。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 高江洲義八議員の一般質問にお答えいたします。 マイナンバーカードの利用につきましては、令和3年3月から健康保険証として利用できるように、関係機関と連携して準備を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 マイナンバーカードの活用につきましては、電子申請基盤整備に係る補正予算を計上しており、次年度以降、マイナンバーカードを利用した電子申請が可能な手続を徐々に整備していく予定でございます。電子申請が可能となった手続につきましては、ホームページやSNS、広報紙等で周知してまいります。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。 平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始をされました。マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認、まさに公的な証明として利用でき、様々な行政サービスを受けることができます。マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について、令和2年4月1日現在でありますが、人口に対する交付枚数率が一番高い都道府県は宮崎県の24.3%で、低い都道府県は新潟の12.8%であります。沖縄県は14.8%となっております。また、沖縄県の市区町村別では伊是名村が35.7%と高く、今帰仁村が7.4%と低くなっております。マイナンバーカードの交付率は、いまだ16.8%にとどまっているそうですが、10万円の特別定額給付金事業でその利便性が注目され、さらに新聞報道によりますと、マイナンバーカード所有者を対象に買い物などで利用できるポイントを還元する総務省のマイナポイント事業が9月1日から始まり、電子マネーのチャージ、入金や、スマートフォンのQRコード決済で買い物をすれば、累計で1人当たり最大5,000円分のポイントが受け取れるのは来年3月までとあります。市民課の窓口でもマイナンバーカードの申請件数が一気に増えてきまして、日によって違いますけれども、交付申請まで2時間待ちという市民の声もございました。担当職員の皆さん、大変だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で高江洲義八議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時22分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時25分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 皆さん、こんにちは。早速ではありますが、一般質問通告書に従いまして進めてまいります。 一般質問通告書の32ページをお開きください。質問事項1.市内業者支援についてです。 質問の要旨(1)市内飲食店支援と料理宅配サービスについて。 ①コロナ禍における飲食店への影響(廃業等)は把握しているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 18日、県は新型コロナによる経済損失が2020年の1年間で約6,482億円に上るとの試算結果を発表しました。その中で、県が5月に策定した新型コロナウイルス対策に係る県の経済対策基本方針の改定案の方向性が示されております。それによると、これまでの県民や事業者の活動自粛等により、飲食業、小売業、娯楽サービス、交通・運輸、農業など多岐にわたる業種で多大な影響を受けており、本県の経済や社会活動は、かつて経験したことがない深刻な事態であるとされております。また、本市における新型コロナを起因とするセーフティネット融資の申請件数では、8月末現在で飲食店が最も多く、売り上げについても平均で約63%減少しているという結果が出ており、いかに本市の飲食店が資金繰りに逼迫し、企業活動に支障が生じているのかが分かります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 新型コロナの県経済への影響が数字として表れ始めております。さらに、飲食店の売り上げが本市においても63%減など、厳しい状況が分かりました。ありがとうございます。 そして、市内飲食店の閉店に関するSNSやマスコミ等を通じて聞くようになってきました。沖縄市胡屋の平和食堂、また、中央の台湾料理凱莎琳(キャサリン)など、本当に沖縄市の昔からある、親しまれてきた飲食店ですが、残念ながら閉店したということを本員もマスコミ、またはSNS等で確認いたしました。やはり4月以降、閉店・休業するお店が多く見られ、大変残念なことであります。沖縄市は産業構造が第三次産業、サービス業に従事される方が多く、特に飲食店の割合も多いと聞いています。沖縄市の雇用を下支えしてきた飲食店への新型コロナ禍における支援策の糸口が見いだせたらと思い、6月定例会から引き続き、このUber Eatsに関する質問となります。 ②Uber Eats(ウーバーイーツ)とはどういう事業者かお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 Uber Eatsは海外で事業をスタートし、国内ではUber Japan株式会社により2016年に東京や大阪など、25都道府県で事業展開されている料理宅配サービスとなっております。具体的には、自宅や職場から専用のアプリで提携先のレストラン等の料理を注文すると、パートナー配達員がレストランから料理を受け取り、注文者の指定場所に届けてくれるというサービスとなっております。自社のサービスで宅配を行っていない飲食店も、登録をすればサービス提供が可能となります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、③県内の参入動向についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 県内では那覇市と浦添市に参入しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 那覇市、浦添市においても今、徐々にUber Eatsが利用できるお店が増えつつあると聞いております。県外の事例を見ても、数年でデリバリーの需要が急拡大しているとのことです。いずれ沖縄市にも来るのではないかと期待しておりますけれども、今回はコロナ禍で飲食店が特に厳しい状況であることから、公共事業としてUber Eats導入を後押しできないかということで、他県のUber Eatsに似たデリバリーサービスの事例についてお聞きいたします。 ④県外でのUber Eatsの誘致について。内容としましては、県外の公共デリバリーサービス事業についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 神戸市では新型コロナに対する飲食店支援事業として、2か月間、Uber Eatsの利用者への利用料金の一部を助成する事業を実施しております。また、三鷹市では、同じく新型コロナに対する飲食店と学生アルバイトの支援事業として、まちづくり会社へ委託し、車両を揃え配達員を雇い、飲食店と利用者の手数料を無料にする事業を実施しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 先ほど議長の許可を得て、皆さんのほうにも資料をお配りしております。この記事を一部御紹介させていただきます。新型コロナウイルスの影響により、Uber Eatsなど飲食物のデリバリーサービスに注目が集まる中、東京都三鷹市が三鷹版Uber Eatsとも言えるサービス「デリバリー三鷹」を2020年7月20日からスタートしました。市内飲食店の弁当やテイクアウトメニューを、自転車で市内の利用者宅へ届けるサービスです。三鷹市が特定会社「まちづくり三鷹」に委託する形で車両などを揃え、配達人員を雇って行うもので、「市の新型コロナウイルス感染症緊急対応方針」に基づく公共事業です。飲食店側の手数料も、利用者側の配達料も無料となっており、品物の代金のみで1品から配達できます。新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店の支援、また、市民の皆様からのデリバリー需要、そしてアルバイト先の休業などで収入が減少している学生の就労をカバーする3つの目的があるそうです。他市においては公共事業として、このようなデリバリーサービスが行われているということで大変注目しております。 そこで、6月に引き続き同じ質問ではありますが、⑤Uber Eatsの沖縄市の誘致についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 Uber Eatsについては、利用者が支払う宅配手数料のほかに、飲食店側からも37.8%の手数料を徴収していると伺っております。それを踏まえると、市内の飲食店が利益を出すには値段を上げざるを得ず、実際那覇市のほうでは、Uber Eats用に値段を上げて販売している店舗もあると伺っております。そうなりますと、通常料金でテイクアウトに慣れている市民が果たして利用するのかどうか、懸念があります。また、パートナー配達員は保険が掛けられておらず、もし事故を起こした場合でも保証はなく、自己責任であるとも伺っております。沖縄市で事業採算が合うのかどうかは、那覇、浦添での利用状況や、Uber Japan株式会社による本市での市場調査が必要かと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 確かにUber Eatsに関しては、賛否があることも承知をしております。Uber Eatsについては、飲食店、レストラン側の手数料が注文総額の37%とあったのですが、本員の調査では35%となっていました。35%の手数料を取るという話もあり、確かに難色を示すという話もあります。他県の事例を見てみますと、店舗によって違いはありますが、デリバリーできる商品は10%上乗せした価格帯にしているようです。原価やUber Eatsの手数料35%を引くと、店舗側には25%から30%の利益が残るようです。確かに店舗の利益率からすると利益率は低いかもしれませんが、コロナ禍で売り上げが63%も減るなど厳しい状況を見ると、このようにUber Eatsを導入することで助かる飲食店もあるのではないかと本員は考えております。 そこで再質問ですが、先ほどの県外での事例と関連しますけれども、Uber Eatsの誘致は行政として難しい面もあると思いますが、秋冬にコロナ第3波が来ると言われ、外出できない状況が今後も来るかもしれません。先ほどの他県の事例、東京都三鷹市の「デリバリー三鷹」のような飲食物のデリバリー事業を沖縄市でも取り組む可能性はあるのかについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 三鷹市の取組は、当初は個人経営の飲食店を支援することを主眼にしていましたが、コロナでアルバイト先がなくなって困窮している学生などに働いてもらうことにより、結果的に学生の金銭的な支援も兼ねることとなったと伺っております。そうした先進自治体の取組について調査を行い、第三弾までの支援策の実績及び課題を踏まえつつ、また、新型コロナの感染状況も注視しながら、効果的な支援について検討してまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ありがとうございます。 ぜひ検討していただいて、本員もできれば現地に行きたいのですが、コロナ禍ですのでなかなか行けないのですけれども、電話等の調査でも構わないと思うのですが、ぜひ御検討いただければと思います。 続きまして、質問事項2.市民相談についてです。 質問の要旨(1)コロナ禍における市民相談について。 ①コロナ禍で市民相談の内容に変化が出ているのかお伺いいたします。また、あればどういった相談が増えてきているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 桑江直哉議員の一般質問にお答えいたします。 現在、市民部では、新型コロナウイルス感染症に関する相談を市民相談室、消費生活センターにて受け付けしておりますが、現在のところ、市民相談室への相談はございません。消費生活センターへの相談につきましては、令和2年2月より相談が寄せられており、令和2年8月末時点において相談件数が20件となっております。相談内容につきましては、注文した覚えのないマスクが届いたことに関する相談や、コロナ禍での旅行の不安から旅行券をキャンセルすることへの相談などが寄せられております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、②他県では新型コロナで生活が苦しくなった人につけ込む「ヤミ金」が横行していると報道がありました。沖縄市での「ヤミ金」被害の状況についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 令和2年度の消費生活センターへの闇金融業者に関する相談は、8月末時点で3件となっております。令和元年度の4月から8月末時点の相談件数と同じ3件であることから、大幅な増加は確認できておりません。しかし、コロナ禍の現状では、今後闇金融業者を利用する人が増加する可能性も考えられるため、ホームページでの注意喚起などを行っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、③不況になると生活が苦しくなり、相談者が増えることが今後予想されます。今後、市民相談を強化する考えがあるのかお伺いいたします。あれば、どのような相談業務かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 現在、消費生活センターでは、平日午前9時から午後4時まで、相談員3人体制で市民からの御相談に対応しております。また、市ホームページなどで消費者トラブルについての注意喚起を行っておりますが、現在の相談体制を維持しながら、今後もより一層、ホームページや広報などを活用した注意喚起を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 最近はスマートフォンを使う方が多くなってきました。スマホの検索する機能で文字を打つと、そのワードに関連する広告が頻繁に流れたりします。つまり、お金に困っていると、そのような情報がどんどん舞い込んでくる。また、メールやショートメールサービスに直接メッセージが届いたり、または、LINEやSNS等で直接メッセージが届いたりします。現在、沖縄市では、名護市のような闇金が横行している事例は、前年度と比べても3件と同様数で増加はしていないとのことですが、警戒し、引き続き被害を最小限にとどめるよう、注意喚起をこれからも行っていただきたいと思います。 闇金等、金融トラブルが多くなってきたら、ホームページだけではなくFacebook、LINE等も活用して注意喚起していただきたいと思います。また、場合によっては相談員を増やすことも御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、質問事項3.行政財産使用料についてです。今回、行政財産使用料条例については、何名かの議員が既に行っておりますが、本員も別の観点から質問したいと思います。 質問の要旨(1)小中学校における駐車場料金徴収についてです。 ①駐車場料金を取るに至った背景についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。桑江議員の質問にお答えいたします。 公共施設内における職員駐車の有料化は、平成27年度策定の第5次沖縄市行政改革大綱に位置づけられ、これに基づき令和元年12月3日に、沖縄市公共施設内における職員駐車等の有料化に関する基本方針が示され、公共施設における駐車使用料を徴収することが決定いたしました。そして、令和2年2月定例会において全会一致で可決されました、沖縄市行政財産使用料改正条例に基づき、10月1日より駐車使用料を徴収することとなります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。
    ◆桑江直哉議員 続きまして、②県内11市の状況(那覇市、浦添市、宜野湾市)の状況をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 県内では那覇市、浦添市、宜野湾市において、行政財産の使用料条例の下、公共施設における職員の駐車使用料を徴収しております。宜野湾市におきましては、学校の職員は対象外とされております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ②の再質問ですが、なぜ宜野湾市は学校の職員は対象外となったのか、その理由についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 宜野湾市では学校現場の状況を考慮し、当面の間、小学校、中学校、幼稚園の敷地については対象外とすることになったと伺っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 去る2月定例会の総務委員会では、那覇市、浦添市、北谷町において徴収していることをお聞きいたしましたが、宜野湾市が対象外となっていることは一言もございませんでした。宜野湾市の事例については詳しくはよく分かりませんけれども、なぜ対象外となったかは分かりませんが、沖縄市も当面の間、宜野湾市のように対象外とすることができないかについては検討していただきたいと思います。 続きまして、③公務使用自家用車とは何か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 職員が自家用車を公務に使用することを指すものでございます。教育委員会では、県費負担教職員を対象とした自家用車の公務使用に関する要綱がございますが、やむを得ない場合に限り、校長の承認を得た上で使用することができるとしております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 学校の職員が自家用車を公務使用していることについては、2月定例会の総務委員会では、そのときも説明がなかったと思います。本員の調査不足もあるかと思いますが、学校の職員は学校に公用車が1台もなく、交通の便も比較的悪い沖縄の事情もあり、自家用車で公務に出ており、その自家用車にかかる車両代、保険代、ガソリン代は全て自腹であります。そのような状況で、今回学校の職員から目的外使用ということで駐車料を取ることに関しては憤りがあったのかと感じます。このような状況で今回、駐車料金を取るということは、本員も状況を知らなかったとはいえ、大変先生たちには申し訳ないと感じております。 続きまして、④小中学校からの徴収金額見通しと積算根拠についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 令和元年度に市内小中学校を調査した結果、自動車が1,074台、バイクが8台、合計1,082台の車両の駐車が確認されました。それぞれの使用料月額は自動車が5,000円、バイクが1,000円となる見込みであったこと。また、使用料の徴収施行日が令和2年10月1日となる見込みがあったため、台数にそれぞれの使用料、月数を乗じ、半年間で約3,227万円の使用料を見込んでおります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑤各校への公用車配置計画についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 10月1日より市内小中学校24校に各1台ずつ配置いたします。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑥沖縄市の職員と小中学校の職員に対する公用車の割合についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 市内小中学校24校に勤務する職員は、令和2年4月末時点におきまして約1,100人おり、24台の公用車を配置しますので、職員45人に対して1台の割合となります。また、本庁に勤務する職員は約1,200人おり、本庁内で管理する公用車は98台であることから、職員12人に対して1台の割合となります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑦学校現場での公務使用の実績から公用車は十分足りているのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 これまで本市の小中学校において公用車は配置されておりませんでしたが、来る10月1日から全学校に1台の公用車を配置するほか、タクシーチケットの使用も予定しております。今後につきましては、使用実績を見ながら適宜、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑧タクシーチケット利用見通し年間利用額積算根拠についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 今年度、令和元年度に行った調査から、学校職員が勤務時間内に自家用車を公務で使用した回数は1校当たり1日に約10回程度の使用があると見込みました。1か月を20日間とし、24校から公用車を使用する分を勘案し、令和2年度は半年間で1,387万4,000円の額となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑧の再質問をいたしますが、初乗り560円で、往復の利用回数分で乗じて積算根拠にしていると聞いております。ワンメーター560円で行ける距離はわずかな距離であります。学校から沖縄市役所、他の学校に行くにしてもとても足りない。また、県庁に行ったり、北部や南部など、部活の会議や遠征をすることもあると聞いております。積算根拠の算定が不十分ではないかと思います。万が一、タクシー利用料金が計画どおりにならず、予算を上回る場合も予算は補正追加することができるのか、気兼ねなく学校職員がタクシーを公務に使える体制となっているのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 今回、タクシー利用が10月からスタートいたしますけれども、沖縄市として初の導入となりますので、先ほど申しましたような根拠でタクシーチケットの予算を確保しているところでございます。今後、利用実績等も勘案しながら適宜、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑨タクシーチケットは利用条件はあるのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 タクシーの使用に関しましては、要綱に沿って適正に使用していただくこととなります。既に運用されております市長部局の要綱を参考に、公用車を使用することができない場合などにタクシーの使用が可能となるよう、要綱を整えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、⑩コロナ禍におけるタクシー利用のリスクについてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 沖縄県ハイヤー・タクシー協会におきましては、新型コロナウイルスの感染症マニュアルを作成し、車内消毒を行うなど安全対策に努めているとのことでございます。リスク管理はなされているものと考えているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 感染予防対策を徹底することで一定の予防ができると考えているとのことですが、やはり多くの人が使う車ですね。車での移動を考えた場合、感染リスクを考えたら自家用車で移動することのほうが感染リスクは低いのではないかと思います。また、感染していた場合、広めるリスクも低くなります。この公用車の配備、タクシー利用についての今のタイミングが本当によいのか、本員は疑問であります。 続きまして、⑪駐車場料金を取ることについて、現場からの声はあるのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 駐車場使用料の徴収につきましては、これまで校長及び教頭に説明を行ってまいりました。行政財産の適切な管理のため、使用料を徴収するということ自体には御理解を得られているものと認識しております。しかしながら、使用料や駐車スペース等に対し、教職員の御理解、御納得を得られていない部分もあるものと認識しております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 これまで多くの議員から質問があったように、学校の職員から大きな反発があることからも、やはり教育委員会と現場とのずれがあるのではないかと本員は感じております。 ⑫職種に応じた減免等の可能性についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 使用料につきましては、統一して設定することとされており、学校につきましても統一した取り扱いとなるものでございます。御理解のほどお願いいたします。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 今回、この質問に至ったのは、多くの現場の職員の皆さんからいろいろお話を聞かせていただいて、今回駐車場料金を取ることに関しましては、少し拙速ではなかったかと本員は感じております。また、学校の職員が子供たちの小さな変化に気づき、想像性を働かせていじめや家庭内暴力、または自殺等、子供たちの危機を未然に防ぐために、日頃から子供たちを見守ってきた面が多くあったことが予想されます。今回、各学校1台の公用車、タクシーチケットの配付等で対応するのですが、学校の職員がこれまでのきめ細かな対応が維持できるのか、不安が残ります。現在、コロナの影響で学校現場は対応に追われ、混乱しています。先ほども言いましたが、コロナの影響を考えれば、公用車やタクシー等、多くの人が使う乗り物は感染リスクを高めてしまいます。このような状況を鑑みると、現場の意見を改めて聞く機会も含めて、宜野湾市のように当面は学校の職員を対象外にするべきだと本員は思います。少なくとも公用車は台数を増やす、タクシーの利用は利便性を高めて、ちょっとした用があってもこれまでどおり利用できるような形で配慮していただきたい。そして、公用車として利用する可能性のある自家用車に関しては減免を求めます。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時55分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 それでは、質問事項4.国際的イベントについて。 質問の要旨(1)FIBAバスケットボール2023についてです。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時01分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時02分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ①事務局はどこに置くのかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。桑江議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、令和2年8月25日にFIBAバスケットボールワールドカップ2023を盛り上げるための受け入れ組織「OKINAWA CITY2023組織委員会」を、約70の組織や団体の皆様と官民連携して立ち上げており、その事務局については経済文化部観光振興課内に置いております。日本バスケットボール協会(JBA)はFIBAと連携し、地域組織委員会(LOC)を一般財団法人として立ち上げる準備を行っているとのことでございます。また、沖縄県は、FIBAバスケットボールワールドカップに関連する市町村や関連団体と調整を行っているところと伺っており、本市も連携して、引き続き準備を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ②事務局体制と構成者と役割についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 OKINAWA CITY2023組織委員会は、産業界、金融機関、教育機関、福祉関連団体、報道機関、警察、消防、行政など、市内約70の機関で構成されています。組織委員会内に3つの専門部会、盛り上げ部会、おもてなし部会、安全支援部会を設置し、FIBAバスケットボールワールドカップ2023大会の受入態勢構築に向けて取り組んでまいります。日本バスケットボール協会が立ち上げるLOCは、FIBAやインドネシア、フィリピンとの調整を行う日本全体の窓口となる予定でございます。また、沖縄県の組織としましては、沖縄市を含む関係市町村、空港や広域交通などについての役割を担っていくと伺っております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ③人員配置計画、各構成員の人員配置についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 FIBAバスケットボール2023に取り組むための人員配置としては、まず、昨年6月に経済文化部観光振興課内にスポーツコンベンションシティ推進プロジェクトチームを設置いたしました。当初は関係する4つの部からなる8人の人員でスタートしましたが、今年度は各部からなる15人に人員を増やしたほか、観光振興課内のFIBAバスケットボールワールドカップ2023を担当する職員を2人から5人に増やし、ワールドカップの成功に向け、着々と準備を進めているところでございます。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ④経費負担割合についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 経費については、日本バスケットボール協会において、地域組織委員会が設立され、FIBAとの調整が行われてから経費の負担割合について提示される予定となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑤沖縄アリーナにおける催し物計画についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市ではFIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けて1,000日前、500日前、365日前、100日前のイベント等を計画しております。1,000日前イベントは令和2年11月28日となっており、沖縄アリーナの供用開始前となりますので、今年度はアリーナでのイベントは開催いたしませんが、500日前、365日前等のイベントについては、沖縄アリーナにおいて開催する予定となっております。ワールドカップ本番は2023年8月25日から9月5日の10日間の日程で、日本を含む8か国による予選リーグが開催されます。その後、17位から32位決定戦が行われる予定となっております。なお、決勝トーナメントは、フィリピンにおいて開催される予定となっております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑥沖縄アリーナ以外での催し物計画についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 令和2年11月28日の1,000日前イベントは、ミュージックタウンの1階音楽広場において、FIBAバスケットボールワールドカップ機運醸成イベントを開催する予定となっております。イベントの内容については、スリーオンスリーのバスケットボールと、バスケットボールの専門家によるトークイベントなどを予定してございます。2023年のFIBAバスケットボールワールドカップ本番に向けては、今後、FIBAや地域組織委員会と調整を行いつつ、沖縄アリーナ以外でもおもてなしゾーン、ファンゾーン、パブリックビューイングなども検討していきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑦開催に当たってどういった課題があるのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 FIBAバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けての最大の課題は、沖縄市民や県民、多くの国民がFIBAバスケットボールワールドカップが、ここ沖縄市の沖縄アリーナで開催されることを認知していないことであり、本市からも国内からも情報発信が足りていない部分があると承知しております。情報発信を強化するため、本市で設立したOKINAWA CITY2023組織委員会を中心に、官民が連携した沖縄市民への広報や啓発活動を行っていきたいと考えております。また、今後設立される日本バスケットボール協会の地域組織委員会や沖縄県、関係機関とも連携をしながら、機運醸成を図るための情報発信を行っていきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 ⑧は割愛いたします。 FIBAバスケットボール2023の開催まで3年を切りました。これから関係機関との調整等、多くの課題があるかと思います。職員体制、人材のみならず、予算も含め成功させるような体制づくりをしっかり行っていただきたいと思います。 これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で桑江直哉議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時07分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時08分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 新里治利議員。 ◆新里治利議員 議席番号24番、新里治利でございます。9月定例会の中で、会派輝を卒業いたしまして、2代目一志会をまた結成いたしました。改めて、よろしくお願いいたします。少しだけ所見を述べさせてもらいます。 所見で要望をしたいのですが、市長。昨今、コロナ禍の影響で、我々の生活でもマスクをしたり、特に大事なのが手洗いだと思うのですが、最近、庁舎内のトイレで手を洗っているときに気づきました。市長もトイレに行ってみてくださいね。本員、女子トイレは入ったことがないので分からないのですが、男子トイレで手を洗うときに水が出てくる柄が短いのです。石鹸で揉んだ後に手を洗おうとしたら、本員の手が大きいのか分からないのですが、柄が短すぎてこのウケグヮーに手が当たるのですこれが長かったら真ん中で洗えるのです。ボールの奥まで手を入れると、ボールに手がつくのです。ぜひ柄を長くしてください。これだけでも、感染リスクと言えば大げさですけれども、こんなときにしか多分気づかないと思いますので、お金はかかることですが、気持ちよく手洗いができるように。実際に洗ってみたら分かると思うのですけれども。本当はこれでもう終わりたいなというぐらいなのですが、せっかく通告もしたものですから、質問事項に基づいて一般質問をやっていきます。 質問事項1.健康福祉行政についてでございます。 質問の要旨(1)沖縄の場合、10月いっぱいまでは「夏」であるとの認識であると思われる。全国的に一旦落ち着いたとされるコロナ禍であるが、県による緊急事態宣言も解除され、次第に沖縄県を訪れる観光客は増えていくと予想される。 さきの報道によると沖縄県でのコロナ発生者から採取されたウイルスの発生由来は「東京型」であるとのこと。すなわち、沖縄での感染拡大のきっかけは東京であり、「県外」である。 水際の空港や港湾での対策を国や県に任せていきながら、我が沖縄市での「独自」の予防策を取っていきたい。 また、嘉手納基地からの感染も懸念される中、11月~12月になれば「インフルエンザ」の流行にも備えなければならない。コロナとインフルエンザ二重流行となると沖縄市の経済はもとより、医療崩壊につながる恐れもある。14万市民を有する沖縄市での感染拡大は県全体の懸念であり、意識と意思を持って取り組まなければならない。 よって、沖縄市役所における危機管理能力も含めてこれからどのような対策を展開するかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 こんにちは。それでは新里議員の御質問にお答えいたします。 インフルエンザの予防接種につきましては、重症化予防などの効果がある一方で、発病を必ずしも防ぐものではないとされていることなどから、予防接種法においては、重症化しやすい65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する60歳以上65歳未満の方を定期予防接種対象としております。本市における定期予防接種の対象の方については、平成27年度より全額公費負担としておりますが、近年の接種率は平均で約56%程度であり、1万1,000人を超える市民が未接種となっている状況でございます。今年は昨年と比較してインフルエンザの発祥件数が大幅に減少しておりますが、冬場にかけての流行も予測される中、10月1日よりインフルエンザの予防接種が始まります。本市といたしましては、厚生労働省からの通知にもありますように、より重症化リスクの高い定期予防接種の対象者である高齢者の方に確実に接種していただけるよう、接種勧奨に努めているところでございます。さらに、あくまでも協力願いとしてですが、医療従事者や基礎疾患を有する方や妊婦さんなど、その他の方については、10月26日以降からの接種について周知に努めてまいります。また現在、コロナウイルスの感染防止対策であるマスク、手洗い、咳エチケット等の取組の影響で、インフルエンザの発生も抑制されているとの報道もあり、今後もこれらの感染防止対策の徹底につきましても、引き続き周知を行ってまいります。公費負担による対象年齢の拡大については、今後のコロナウイルス感染症の拡大状況や、インフルエンザの発生状況によって検討する必要もあると考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 御答弁ありがとうございました。 先ほど本員が所見で言った手洗い等、本当にコロナが起こる前は、外から帰ってきたりとかしても、正直、本員も手を洗う習慣はなかったです。何だったら、本当に1週間手を洗っていないとか、考えたらあると思うのです。すみません、トイレのときは洗っていますよ。それ以外は1日に何回も手を洗うなんてなかったのですけれども。 今、こどものまち推進部長からの答弁があったとおり、インフルエンザの報告患者数というのがネットに出ておりました。2019年、去年9月の第1週目には全国で3,800人、第2週が5,700人、トータルで700万人余りのインフルエンザ患者がいらっしゃって、2017年においては2,200万人。2,200万人、インフルエンザの患者がいたということであります。ところが2020年の9月第1週は全国で3人、第2週は全国で4人ということで、トータルから見ると、もうないのと同じという状況があるのは、やはり生活様式が変わって、本員は特に手洗いじゃないかなと思っています。マスクももちろん、本員としてはエチケットなのかと、今はエチケットの一環としてマスクはやるべきだと思いますが、やはり一番大事なのは手洗いと。それのおかげでインフルエンザも最初から流行する兆しはなかなか見えないのかなと思いますが、ただ備えあって憂いなしですので、沖縄市の様々な初動の在り方を、これまでのことを勘案すると、やはり準備に越したことはないなと思います。 また、公費負担も本当に決断というか、そういう大きな財政が必要になってくるものだと思いますが、ぜひともそういう局面もしっかり捉えて準備してもらって、当局には本当に頑張ってほしいなと思います。 全国的にワクチンが不足するのではないかと。もちろんコロナウイルスのワクチンはありませんので、足りなくなるのはインフルエンザワクチンと。先ほど部長の答弁にもありましたとおり、コロナの影響で病院に行くのも億劫だということで接種を控えた方々がいっぱいいて、その影響でインフルエンザは怖いなと、二重流行は怖いなという思考が働くと思うのですが、富山県においては全県民にインフルエンザワクチンの公的補助が適用されているというような新聞報道もあります。そういうのはやはり市町村単位で考えるべきというものが新聞の論調にあったものですから、沖縄市の姿勢はどうだろうということで一般質問をさせてもらいました。 6月に中部地区医師会からも同様の要望書も出ております。前もっての準備の最たるものだろうと思います。我々の判断というのは、やはり医療従事者といいますか、感染医学とか、予防とかというのはもう本当に分からなくて、局面になりますとやはり先生方の意見が優先されると思いますので、ぜひとも県医師会、中部地区医師会との連携も視野に入れながら、当局には頑張ってもらいたいなと思います。この質問は以上であります。 質問事項2.青年会についてです。 質問の要旨(1)沖縄市「沖縄市役所」にとって青年会とはどのような存在でありますか。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。新里議員の質問にお答えいたします。 青年会とは、地域活動の推進や次代を担う人材育成に努める社会教育団体として、本市にとって必要不可欠な存在であります。青年が地域のために活動することで地域に活気が溢れ、明るく安心できる地域へと変わる原動力だと評価しております。また、地域において青年会が躍動する姿は、年配の方にとっては希望であり、子供たちにとっては憧れや将来の目標となる存在であります。教育委員会といたしましても、青年会は地域の重要な社会教育団体として協力する存在でもあるため、自ら進んで社会貢献を行う地域のリーダーとなれるよう育成することで、次代を担う若者として一人一人の将来を期待される貴重な人材であると考えております。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 新里治利議員の一般質問にお答えいたします。 青年会につきましては、地域の様々な社会活動に貢献していただいており、地域の活力として重要な位置を占めているとともに、地域活性化の大きな原動力でもあると認識しております。特に、エイサーに代表される各地域の伝統文化の保存・継承において、青年会は必要不可欠であり、市といたしましては、青年会活動による地域の活性化が市全体の経済活性化にも大きな影響を与えているものと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 質問の要旨(2)当局が把握している市内青年会の状況(現状)を多角的に説明、教えてください。
    小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 市青年会の状況につきましては、会員数の減少に伴い、活動が停滞している地域もございます。そのようなものを課題として捉えているところであります。特に今年は新型コロナウイルスの影響を受け、青年会が集まる機会がほとんどなく、青年会の活動が行われておりません。この期間の会員離れによる弱体化が懸念され、取り巻く状況は大変厳しい状況と認識しているところでございます。新型コロナウイルス感染症が早期に終息し、各地の青年会の活動が再開され、地域活性化の旗手となることを強く望んでおります。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 市内青年会の状況につきましては、青年会の会員が少ないことによる活動休止や、所属する青年たちの年齢層のばらつきによる活動内容の縮小など地域ごとに状況が異なりますが、全体的にも青年会の弱体化や衰退化の傾向にあると伺っております。青年会の衰退は地域活動のみならず、伝統文化の担い手の減少にもつながるものであり、今後の沖縄全島エイサーまつりなどのイベント開催についても影響を及ぼすのではないかと懸念しております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 ありがとうございます。 教育委員会の見解と経済文化部の見解は、大体似たような感じであると思います。大きく分けて、教育委員会が所管するところは社会教育の範疇ということで、伝統文化の継承等もしかりですが、青年会がある程度地域のにぃにぃ、ねぇねぇとして模範を示すような姿が脈々と沖縄市は続いてきたわけです。沖縄市という土地柄も関係していると思います。やんばるとか、勝連方面から出てきて家族を養っていく中で、そういうしっかりとした指導といいますか、地域の安定を青年会がある程度担ってきたという自負もあります。片や、経済文化部の見解で行くと観光の面といいますか、エイサーというのは沖縄市の観光資源の最たるものだと思うのです。読んで字のごとく、光を観ると書いて観光って言うじゃないですか。その地の光輝くものでみんなが寄ってきて、見て帰って、あっちはいいところだという話になると思うのですけれども、その担い手である青年会が、今回のコロナ禍の影響は一つのきっかけであるのですが、これは今に始まったことじゃないのです。もうずっと青年会の存続に関わる調査研究というのは、本員も議員になってからずっと一般質問で取り上げているところです。何も分からない一期生のときに、本員が全島エイサーまつりでちょっと心外な扱いを受けたと。全島エイサーまつりで職員の方に、「早く片付けして、帰れよ」とトイレで言われたのをよく覚えています。そういう意識の違いを正していこうと。青年会の地位向上も含めて、引いては、そういう沖縄市の大事な見えないものを守っていこうという気持ちでここまで来ましたが、なかなか目に見えた形にはなっていないというのが現状であります。 先日、喜友名秀樹議員が言ったのが、細かく皆さんも承知される現状だと。本員が「現状はどうですか」と言っている当局との温度差は、それなりにあるという認識であります。 そして、沖縄市には全国にも名をとどろかせている全島エイサーまつりがありますね。これは沖縄県全体の青年会活動を通してエイサーを頑張っている者からすると、分かりやすく言えば甲子園みたいなところなのです。年に一回、冠の字のごとく、全島に響き渡る自分たちの演舞を見てくれと。我々が地域の看板を背負って、北はやんばるから南は島尻等から出てきて、我々の地域の伝統文化を見てくれと。培ってきた先輩方の時間と汗を見てくれというような気持ちで、全島エイサーまつりというのはそういう価値観で捉えている方々もいっぱいいるということです。そういう祭りも、今や30万人を誇る全国的にも有名な祭りになっておりますが、実際に現場の警備といいますか、いろいろなボランティア活動も通してあの祭りがなされているわけです。もちろん、そのほかの方々の努力もしっかりあります。しかしながら、その青年たちがいなくなると、いよいよ我が沖縄市が誇る唯一の観光資源の全島エイサーまつりが存続の危機に瀕しているのは、いま一度、この議会で発言させてもらいます。 それから次の質問に移りますが、質問の要旨(3)全島エイサーまつりや各区旧盆道ジュネーがコロナ禍の影響でことごとく中止になっていることについて、桑江市長の見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。新里治利議員の御質問にお答えいたします。 本年は沖縄全島エイサーまつり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からやむを得ず中止いたしました。また、毎年の大事な旧盆、その旧盆において各青年会による道ジュネーも、そのほとんどを見ることができませんでした。大変悔しい限りであります。エイサーは単なる演舞ではなく、祖先を敬い供養するその音であり、踊りであります。そして、重要な伝統文化であります。本年においては本当に残念なことに、その太鼓の音や踊りを見る機会が失われてしまいました。そういう状況にあります。しかしながら、今年はエイサーの音を聞いたこともない、見たこともない人がほとんどであると思いますが、私は9月13日、倉浜衛生施設組合事務所駐車場でエイサーが大好きな青年、エイサーで育ったであろう青年が主宰をし、企画をし、名護からも来ていました、勝連からも北谷からも。そのユーチューバーが企画をしたエイサーを直に見せていただきました。その青年たちの声も、やはりエイサーを踊りたいのだと、三線を弾きたいのだと。そういう声を直に聞いております。身が震える思いでありました。ですからということではありませんが、当然の我々の役目として、できる限りの支援を行うことは必要なことだと思っております。そして、来年こそはエイサーナイト、風山祭、あがりなーざとエイサーまつり、美ら里まつり、コザエイサーまつり、全ての祭りができるように祈ってやまないところでありますし、これらをしっかり支援して取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 桑江市長ありがとうございました。 特段、市長に聞かなくても、気持ちというものはおのおの一緒だと思います。しかしながら、言い残しておくのも本員の仕事かなと、生きた意味かなと思いまして、二、三、つけ加えさせてもらいますが、やはりエイサーというのは旧盆に欠かせない、この1年に3日しかない。先祖に帰ってきてもらって、意思疎通をして、また、生きている者はいなくなった者に対して感謝をして、施しをしてまた帰ってもらうという大事な大事な、沖縄において絶対欠けてはならない旧盆。加えて、沖縄市というのは「エイサーのまち 沖縄市」であります。その「エイサーのまち 沖縄市」が全県を捉えてもしっかり責任を持って、この青年会活動を通したエイサー文化というものを、伝統エイサーというものを保護していくというか、今の状況をしっかり鑑みて行動していく。もちろん我々もただ行政に物を言って終わるのではなくて、しっかりと側面から共にサポートしていくという誓いもしっかり立てていきたいと思います。 また、とは言っても最近の環境下は、太鼓の音がうるさいからやめろとか、いろいろな価値観を持った人がいます。夏の行事、一過性のものとして当局の職員の方々も見るのではなく、「よし来たか」ということで、この期間は皆さん一致団結して集中して、青年会の活動とエイサー、全島エイサーまつりを目標としながらも、この3日間の旧盆、行事というものに関しては沖縄市民の誇りを持って扱っていこうではありませんか。このコロナというものはいろいろなことを気づかせてくれました。いろいろな災難もあるとは思いますが、立ちどまって考えるいい機会でもありましたので、ぜひとも桑江市長を先頭に、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3.ゆらてぃく広場についてです。 質問の要旨(1)今年度中に老朽化したアーケードを撤去する銀天街、それに伴い隣接する「ゆらてぃく広場」の今後の活用方法はあるかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 昨年度実施した商店街等実態調査の結果を受け、今年度は銀天街地区の課題解決に向けて、銀天街地区の交流拠点を設置し、イベント等の企画運営や講演会、講座などを通してリーダーとなり得る人材を育成することを目的に、商店街活性化支援業務を委託により実施しているところでございます。イベント等の企画運営については、新型コロナの影響により、今のところ開催はできておりませんが、今後はコロナの状況を注視しつつ、コザ十字路広場も含めた活用を検討し、イベント等を開催する予定と伺っております。アーケード撤去後は、地域の活性化とにぎわい創出に向けて、コザ十字路広場から本町通りの市道、そして、ゆらてぃく広場にかけて一体的に有効活用できるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 御答弁ありがとうございます。 何回か一般質問で取り上げさせてもらっていますが、今回、当局のいろいろな手厚い御考察のおかげで行政代執行という名のもとにアーケードを撤去するわけであります。あの屋根がなくなるだけでもまた日が差して、あの通りが明るくなるのではないかと期待しております。それに伴って、そういうきっかけをしっかり捉えて、銀天街、ひいては一番街と、我々が恩恵を受けてきたコザイコール商店街が、また、しっかりみんなで考えて行動するべき時期に来たのかなと。本員的には、やはり令和という時代はすごいなと思っております。そういう意味では、桑江市長、もちろんアリーナ等、めじろ押しの目玉事業、くわえビジョン、大変御苦労されているとは思いますが、もともとあった地域の方々の切なる願いや小さな要望等も同時に叶えていってほしいなと思います。そのために我々も一緒になって頑張っていく所存でありますので、併せてお願いいたしたいと思います。 ゆらてぃく広場は、地域住民の商売をされている方々が駐車場にしてほしいという話をよく聞きます。ただ、一概に駐車場がいいというわけではなくて、要するに空いているからそういう見方になると思いますので、経済文化部におかれましては、そういう活性化事業の目に見えた効果的な施策をまた推し進めていっていただきたいと思います。 これで本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 以上で新里治利議員の一般質問を終わります。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 こんにちは。市長をはじめ当局の皆さん、そして市民の皆さん、日本共産党の池原秀明です。今日の一般質問の最後になりましたが、市長や当局の皆さん方の明快な御答弁をお願いしたいと思います。所見を述べたいけれども、時間があるかな。もしあれば、最後に述べたいと思います。 それでは早速、一般質問に入らせていただきますが、通告書35ページをお願いします。 質問事項1.新型コロナウイルス感染症対策について。 質問の要旨(1)市独自の緊急経済対策についてお伺いをさせてください。本市は新型コロナウイルスに負けない市民の暮らしを守る支援策を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた沖縄市民の生活、雇用を守るため、市独自の緊急経済対策第二弾を実施することになりました。当局の取組に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。そこで、経済分野の助成事業についてお伺いをいたします。 ①「農業支援金」ではなくて「農業支援」です。「金」を省いてください。訂正してください。①農業支援についてお伺いいたします。 ア.支援対象者となる農業経営者数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 池原秀明議員の一般質問にお答えいたします。 各農協の生産部会に加入している人数を参考に算出しており、198経営体を見込んでおります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、イ.申請件数は幾らかお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請件数については、9月14日現在で40件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、ウ.支援給付件数と給付総額は幾らかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 9月14日現在で支援給付件数は40件、給付総額が400万円となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、エ.申請してから給付までの期間は何日間ぐらいかかったか、お伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請から給付までの期間は、おおむね2週間から3週間となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、②畜産業者に対する支援金についてお伺いいたします。 まず、ア.支援対象者となる畜産経営数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 農協の生産部会に加入している人数等を参考に算出しており、30経営体を見込んでおります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 イ.申請件数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 9月14日現在で18件でございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、ウ.支援給付件数と給付総額は幾らかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 18件給付しており、給付総額は180万円となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 エ.申請してから給付までの期間は何日間かかっておりますか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請から給付までの期間は、おおむね2週間から3週間となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、③漁業者に対する支援金についてお伺いいたします。 ア.支援対象者となる漁業者数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 沖縄市漁業協同組合員数により算出しており、72経営体と見込んでおります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 イ.申請件数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 9月14日現在で32件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ウ.支援給付件数は何件で、給付総額は幾らかお伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 支援給付件数は32件で、給付総額は320万円となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 エ.申請してから給付までの期間は何日間かかっておりますか、お伺いします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請から給付までの期間は、おおむね2週間から3週間となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ④ですが、これは今までの農業者、漁業者、畜産業者の申請・給付要件、いわゆる条件の内容についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 申請要件につきましては、業種による違いはございません。これから申し上げる要件全てを満たす沖縄市内の農業者、畜産業者、漁業者が対象となります。まず1つ目の要件が、令和2年3月1日時点及び申請時点において本市に住所を有する個人事業者、または主たる事務所を有する法人事業者。2つ目が、令和元年分の確定申告を行った者。3つ目が、令和元年分の農業、漁業による事業収入が50万円以上あり、収入全体の過半を占める者。4つ目が、令和2年3月以降の任意の月、期間の事業収入が前年同時期の事業収入に比べて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により10万円以上減額した者となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 6月定例会に、この事業について一旦質問しました。そのときはまだ実績が出ておりませんでしたので、今回お伺いさせていただきました。 それでは次に、⑤専門家等活用支援助成金についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症により経営体に影響を受けた中小・小規模事業者のコロナ対策等の各種助成金の申請や相談等で、専門家を活用した際の費用に対し、助成金を給付することについてお伺いいたします。 まず、ア.市内中小・小規模事業者の新型コロナウイルス対策等の各種助成金の申請件数と、助成金給付額は幾らか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時49分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時50分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 専門家等活用支援助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営的に影響を受けた中小・小規模事業者が、コロナ対策等の各種助成金の申請や相談等で専門家を活用し生じた費用に対し、1事業者当たり3回まで、1回につき3万円を上限に助成金を交付しております。現在、申請が来ている件数としましては17件となっており、支払い済み金額は25万円となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 イ.相談等で専門家を活用した件数と、どういう専門家を活用したのかお伺いしたい。例えば税理士とか、あるいは行政書士とかいろいろなものがあると思うのですが、それぞれの相談の専門家というのはどういう方々なのか、それも含めてお聞かせ願えたらと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 専門家等活用支援助成金の専門家につきましては、行政書士や税理士、社会保険労務士、弁護士などのいわゆる8士業をはじめ、中小企業診断士や公認会計士などを想定しております。そのうち9月25日現在、申請が来ている17件の専門家の業種別内訳としましては、行政書士が6件、税理士が9件、社会保険労務士が2件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、ウ.相談済・支払済の件数は何件かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 現在、申請が来ている相談済み及び支払い済みの件数としましては、9月25日現在で17件中17件、全て支払い済みでございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 すみません、再質問をする予定はなかったのですが、今は17件で全てということになっているのですけれども、3回までやる部分もありますよね。ですから、その件数は3回までやった件数も含めたものなのでしょうか。もしお答えできるのだったらお願いします。それは全て1回ずつで終わっている件数なのか、それを確認させてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 大変申し訳ございません。手元に資料がないものですから、改めて、後ほど場外で説明させていただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 通告していないものをいきなりやりましたが、先ほどの答弁で3回までということだったので質問をしたわけです。ありがとうございました。 次に、エ.申請受付から助成金支払までの期間は何日間かお伺いいたします。また、受付期間はいつまでなのか、それも含めてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 申請受付から支払いまでの期間は、現在約2週間程度となっております。また、受付期間としましては、令和2年4月1日から令和3年2月26日までの間に相談し、支払い済みの領収書等の提出ができれば助成の対象となります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、⑥経済分野の今後の支援策についてお伺いをしたいと思います。 ア.意見交換は実施されたのかどうか。これは会場なのか、それとも相談窓口なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 第一弾で実施いたしました中小・小規模事業者向けの3つの支援金の申請窓口やコールセンターへ寄せられた御意見、また、前回の一般質問など、多くの方々より御質問や御意見が寄せられました。そういう御意見を集約いたしまして、今回の第三弾の支援金の制度構築時の参考とさせていただいております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 次に、イ.意見交換での課題は何なのか。それは課題の分析整理をして、どういう内容になっているのかお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 前回の支援金では、飲食業や宿泊業など、コロナの影響を強く受けていると想定される業種を対象業種として実施いたしましたが、対象業種の拡充を求める御意見が最も多く、次に本社以外の支社や店舗を市内に有する事業所への支援などを求める声が多くございました。そういう課題も踏まえ、第三弾の支援金においては、これまで市の支援金の給付を受けていない全業種を対象としており、多くの市内事業所への支援を図ってまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ウ.支援計画内容を具体的にお伺いしたいと思います。すなわち相談窓口とか、先ほどは質問等を受けて、意見については聴取したということなのですが、そこで見えた課題解決のための次なる支援計画はどのような形で検討されておられるのか。具体的にどういう対策や手だてを打っているのか、お伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 第三弾で行う主な内容といたしましては、前回の支援金の対象業種を拡充した事業者支援金や、電子クーポンを発行し、市内事業者の販売促進を図る消費喚起事業。さらに、コロナの影響を強く受けた市内の宿泊施設を支援する宿泊施設支援補助金などの支援策を実施いたします。今後につきましては、第三弾までの支援策の実績及び課題を踏まえつつ、新型コロナの感染状況を注視しながら、効果的な支援について検討してまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
    ◆池原秀明議員 ありがとうございます。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 2時57分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時06分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 先ほどの池原議員の再質問の中で、1回につき3万円で3回まで申請できるとお答えしたものに対して、その内訳はどうかという再質問でございました。 まず、1回の相談で申請されている件数が5件、2回相談し、その申請をしている方が6件、3回相談して、その申請をしている方も6件となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、質問の要旨(2)児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大対策に係る支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の目的と、①その補助基準額は幾らかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 それでは池原議員の御質問にお答えいたします。 今回、9月補正予算において予算計上しました、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して児童福祉施設等が行う、新型コロナウイルス感染症対策への支援を行っていく予定でございます。同交付金につきましては、これまで実施してきた保育対策総合支援事業費補助金で補助の対象であったマスクなどの物品の購入に加え、職員の超過勤務手当や休日勤務手当等のかかり増し経費にも活用できるよう補助内容が拡充されており、1施設当たり上限50万円の補助基準額となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ②補助割合について。これは国の交付金事業だということなので、補助割合がどのぐらいかお聞かせください。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 補助割合は、国の10分の10補助となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ③実施主体及び実施者の留意事項がありましたらお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱によりますと、実施主体は都道府県とし、その責任の下に事業を実施し、地域の実情に応じた取組を包括的に支援することとなっております。事業を実施していく本市といたしましては、児童福祉施設等への補助に対する留意事項に示されている内容を踏まえ、対象とする全ての施設に対して通知を行い、希望する全ての施設が支援を受けられるよう、県と連絡調整を図りながら取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ④本市の対策施設等とはどのようなものかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 本市が支援する対象施設は、認可保育所、認定こども園、幼稚園における一時預かり事業、小規模保育事業所、事業所内保育事業所、認可保育施設、放課後児童クラブ、母子生活支援施設がございます。また、本市が実施する事業といたしましては、こんにちは赤ちゃん事業や育児支援家庭訪問事業、児童館、あるいは母子生活支援施設となっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ⑤事業内容についてお伺いさせていただきます。 ア.衛生用品等の備品購入等はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 衛生用品等としましては、子供、大人用のマスク、アルコール消毒液、石鹸やハンドソープ、ペーパータオルなどが想定されております。また、備品については、体温計、空気清浄機、扇風機などが挙げられております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございます。 次に、イ.かかり増し経費等にはどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 かかり増し経費等については、職員が感染症に関する研修を受講する際の経費、それから勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割り増し賃金、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当、施設の職員、個人が施設の感染防止対策の一環として購入する物品の購入支援などが国の実施要綱で示されております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。それでは次に移ります。 通告書36ページをお開きいただきたいと思います。質問の要旨(3)休業支援金についてお伺いいたします。 国の第二次補正で創設した新型コロナ休業支援金について、厚労省は事業所が労働保険、すなわち労災保険、雇用保険の加入手続をしていないとか、あるいは給付をしていないという場合でも、労働局の職権で労働者の保険番号を作成することができ、職権による作成はこれまで二、三か月かかっていたところを、今回8月上旬からは4週間程度に迅速化したというふうに明らかにしております。そこでお伺いをいたします。 ①本市事業主が労働保険の加入手続、納付していない場合は申請を行うことは可能か、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 厚生労働省によりますと、事業主が労働保険の加入手続をしていない場合でも支援金、給付金の申請を行うことは可能でございます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 ②国の職権により成立手続は可能か、お伺いをいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄労働局における審査過程において、労災保険の手続を取っていない事業所に対しては手続の推奨、指導等を行うこととなっておりますが、成立手続を取らない事業主に対しては、国の職権により成立手続を行うこととなっております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ③1人でも雇用していれば業種、規模のいかんを問わず支援金、給付金の申請は可能かどうか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎上原三千代経済文化部長 1人でも雇用していれば、公的な法人を除くほとんどの業種が対象になっております。本市といたしましては、引き続き国や県など関係機関と連携し、事業の周知に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 休業支援金について、大変ありがとうございました。 次に、質問の要旨(4)市内での感染拡大を防ぐための緊急対策についてお伺いいたします。本市でも新型コロナウイルス感染者が集団で発生してから、9月28日までに市内在住の2人の陽性者が新規に加わって、沖縄市での累計陽性者数は171人になりました。コロナ感染は「Go To トラベル」が開始されて、第2波は増え続けています。市民は不安の中で毎日生活しております。それを防ぐためには対策が今、緊急に求められていると思います。そこで質問いたします。 ①感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の事業所の在勤者と周辺住民全体に対して、PCR検査を実施することは可能かお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。池原議員の一般質問にお答えいたします。 感染者の情報につきましては、個人情報保護の観点から地域や事業所等が特定できる情報について、県から市町村への提供が厳しく、本市において感染震源地を明確にすることは困難な状況でございます。また、PCR検査につきましては、厚生労働省において、PCR検査は偽陰性の可能性もあるため、陰性だからといって安心できるものではなく、感染不安の解消に資するものではありませんとの見解が示されており、検査の対象の範囲については慎重な検討が必要だと認識しております。今月示された県の方針では、特に施設等において感染者が発生した際には、できるだけ早く保健所において濃厚接触者を特定し、無症状であってもPCR検査を受けることでクラスターの発生を抑え、感染拡大の防止につなげる取組を強化していくとされております。今後、仮に本市のある特定地域において感染が拡大した場合には、まず県において、その地域が感染拡大地域として確定され、感染防止対策が講じられることと認識しております。その際には、本市といたしましても県や関係機関等と連携し、感染防止対策を進めていくこととしております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 次に、②早急な検査増強へ、PCR等検査能力と検体採取能力を大幅に引き上げることは可能かどうかお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 PCR検査につきましては、沖縄県において1日当たりの検査件数を引き上げたことや、無症状の濃厚接触者への検査を再開している状況がございます。加えて、中部地区医師会においても検査及び検査結果の判定を行うことができるよう、準備を進めていることを確認しております。また、中部地区の医師会や市町村会、商工会等で構成される中部地区新型コロナウイルス感染症対策本部が8月7日に創設され、各部門においてコロナ対策に係る様々な課題等に対して協議、情報交換する場が設けられております。本市としましてもこの会議を活用し、PCR検査の実施体制を含めて、新型コロナウイルス感染症対策の強化、充実に向けて議論を進めてまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 次に、③感染対策の土台となる地域ごとの感染状況、検査数、陽性率など必要な情報を迅速に開示することは可能かどうか。このことはクラスターを早めに知り得て、そこにはできるだけ行かないようにということでの予防につながるのではないかと思いまして、質問させていただいています。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄県が市町村に開示している情報は、沖縄県におけるコロナウイルス感染症陽性者の状況として、年齢、性別、発症日、陽性確定日、居住地、職業、推定感染経路となっております。市といたしましても、かねてより要望をしているところでございますが、現時点で市民の感染状態、検査数、陽性率については一切いただけない状況でございます。感染者の個人情報を保護しなければならないことは市としても理解してはおりますが、個人等の特定につながらない範囲の必要な情報については、今後とも県に粘り強く要望を続けてまいります。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ④医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、こども園、学校等集団感染によるリスクが高い施設に勤務される職員、出入り業者への定期的なPCR検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査は可能かどうか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 医療機関や福祉施設などに勤務する職員の皆様におかれましては、日頃より新型コロナウイルスの感染リスクという大きなプレッシャーを感じながら業務を行っていただいていることに対して、心より感謝申し上げます。議員お尋ねの感染リスクの高い施設等の職員等を対象に、PCR検査を定期的に実施することにつきましては、安心感につながるものとして要望されていることと承知しておりますが、限られた検査体制と費用等を考慮すると、現在のところ現実的なものではないと考えております。しかしながら県においては、特に介護施設等において感染者が発生した場合には早期に医療機関等とも連携し、施設を訪問し感染対策のチェックや指導を行い、併せて職員や利用者に幅広くPCR検査を実施していると伺っております。今後ともそのような取組を実施することで、施設における感染拡大を最小限に抑えることができるものと認識しております。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 質問はこれで終わりたいと思います。それではちょっと時間がありますので、所見を述べたいと思います。 去る8月28日に安倍晋三首相が突如病気で辞任を表明いたしました。コロナだ台風だと安閑としてはいれないところに安倍首相が退陣して、次期自民党総裁選びの報道は、まるで自民党の宣伝番組のようでした。異様に感じたのは本員だけだろうか。手のひらを返したような世論調査と、ある週刊誌のタイトルの見出しについては印象的でありました。安倍首相の辞任を表明した直後のどの世論調査でも、30%台まで急落していた内閣支持率が、一挙に20ポイント前後上昇したのであります。見当違いもいいところのアベノマスクに見られるように、コロナ対策にあきれ果てた国民であったはずであります。 辞任会見でもモリカケ・桜疑惑には一言も触れずに、記者の質問にも私物化はしていないと言い張ったのです。なのになぜ、テレビやSNSでは病気になるほど国民に尽くされた総理と、そういう発言が続き、政策を批判したニュースキャスターは非難の集中砲火を浴びたと言います。安倍首相が行ってきた社会保障切り捨てや戦闘機の爆買い、消費税の値上げなどの悪政の数々が、いつの間にか不問に付されることがあってはならないと思います。 菅総理が誕生しましたが、安倍総理路線を継承し前へ進めるという破綻したアベノミクスも改憲も、黒い疑惑の数々も検証はしないというふうに言っております。菅総理は、国の基本は自助・共助・公助と、目指すべき社会の在り方として強調しました。自助・共助でだめならば、助けてやろうという態度であります。国民は当たり前に自分のことは自分でやり、他人のことでも思いやりやゆいまーるで助け合ってコミュニティを形成してきました。それでも困っている方々に手を差し伸べるのが政治の役割でもあります。本来、政治は国民を守るためにあります。順序がまるっきり逆さま。その上消費税率は引き上げるとは、出だしから国民に喧嘩を売る気なのかと本員は思います。こんな冷酷な棄民政策を国民は許さないことを知るべきではないでしょうか。主権は国民にある。また、新たな闘いが始まると思います。いや、始めなければならないと本員は決意をいたしまして、共に頑張っていきましょう。 途中で終わりましたね。ありがとうございました。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時28分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時29分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 以上で池原秀明議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時29分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時30分) ○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日9月30日水曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。  延 会 (午後 3時30分)...