沖縄市議会 2020-09-28
09月28日－06号
第411回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和2年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第411回
││ ││ 令和2年9月28日（月）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 令和2年9月28日（月） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （30名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 仲宗根 誠 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 嵩 元 直 萌 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 大 城 隼 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 金 城 由 美 議員 27 番 伊 佐 強 議員 13 番 小 谷 良 博 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 14 番 伊 禮 悟 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 上 地 崇 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志 上下水道局長 仲 本 兼 章
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 上下水道部長 新 里 智 昭
福祉事務所長 こどものまち 上 里 幸 俊 消防長 仲宗根 繁 推進部長 経済文化部長 上 原 三千代 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 仲宗根 保 彦 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 比 嘉 直 樹 指導部長兼 與那嶺 剛 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫 事務局次長兼 仲宗根 剛 議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。池原秀明議員、連絡はありません。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時02分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 おはようございます。議席番号27、会派郡星、伊佐 強が一般質問を通告書どおり、20ページより質問いたします。質問への答弁は市民に分かりやすく、丁寧にお願いいたします。 それでは質問事項1．福祉行政について。 質問の要旨(1)聴覚障がい者について以下を伺う。本員は福祉的配慮が必要な方々が各自治会にどれだけお住まいか把握することが必要だと感じ、沖縄市を4地区に分け、①の質問をいたします。
①中途失聴者・難聴者・聾者の数を過去5年間で、沖縄市の東部・北部・中部・西部地区を伺う。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねの中途失聴者・難聴者・聾者の分類や過去に遡って地区ごとの人数を振り分けることは困難であることから、令和2年3月末時点での聴覚障がい者の
身体障害者手帳所持者の人数でお答えいたします。令和2年3月末時点における聴覚障がいの
身体障害者手帳をお持ちの方は618人でございます。地区ごとの人数は、北部地区が98人、中部地区が163人、西部地区が175人、東部地区が182人となっております。過去5年間の地区ごとの
新規手帳交付数を比べてみても、人数比と同じくらいの割合での増加となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②中途失聴者・難聴者・聾者への支援取組を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 市では
身体障害者手帳をお持ちの方に、補装具や
日常生活用具の給付、そして
意思疎通支援を行っております。具体的には、補装具は補聴器の購入や修理、借受けに対する費用の支給で、
日常生活用具は屋内信号装置や通信装置、情報受信装置の費用の支給となります。また、
意思疎通支援は手話通訳者や要約筆記者等の派遣を無料で行う支援となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、③に行きたいと思います。 すみません、市民に分かりやすく丁寧にと本員が言いながら、自分でもちょっと意味が分からない文章になっていますね。これは災害時前、災害時の聴覚障がい者への対応を伺うということです。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 現在災害前、災害時の聴覚障がい者への対応としましては、
緊急速報メールやＳＮＳ、メルマガ＠おきなわなどによって気象情報や避難情報などのお知らせを行っております。また、沖縄
市社会福祉協議会へ委託している避難行動要
支援者避難支援事業に登録を行っている場合は、携帯電話等をお持ちの方にはメールで連絡を行い、お持ちでない方には直接訪問してお知らせするなど、要支援者の個々の状況に応じた個別計画を作成して対応を行う方針となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、④庁舎内でタブレットを使用した手話の活用を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 情報通信機器を活用した手話支援につきましては、今後障がい福祉課で
設置手話通訳者専用タブレットを導入し、聴覚障がい者と手話通訳者との
テレビ電話アプリを利用した通話の提供を予定しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、ここで要望いたします。タブレットのテレビ電話の電話アプリ、予定なものですから、まず障がい福祉課へ導入し、その後できれば全庁的、出先機関にも導入の検討、また、中部医師会を通して市内の医療機関への導入検証を要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の要旨(2)災害時の避難所について以下を伺う。 ①本市の避難所数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 災害時の避難所につきましては、例年発生する台風などの場合、主にかりゆし園、
福祉文化プラザ、市体育館を開設しております。また、大規模災害時に開設する避難所としましては、現時点における23か所の指定避難所を状況に応じ開設することとなります。そのうち福祉避難所としましては1か所となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②避難所での聴覚障がい者への支援を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 台風による暴風警報や
土砂災害警戒情報の発表がある場合の避難所における聴覚障がい者への支援につきましては、平常時の過ごし方と同様となりますので、平常時に関わりのある支援者と一緒に避難していただくか、あるいは支援がスムーズに行える安全な場所へ避難していただくこととなります。大規模災害の場合には、平常時に関わりのある支援者も被災している可能性や、すぐに駆けつけることができない可能性もあることから、
社会福祉協議会が災害時に立ち上げる
災害ボランティアセンターを通じて支援者を派遣することになります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして③避難行動要
支援者避難支援事業の進捗状況を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 避難行動要
支援者避難支援事業は、災害時の避難に何らかの支援を必要とする方を対象とした事業で、申請により避難行動要支援者名簿に登録、個々の状況に応じた個別計画書を作成し、災害時には隣近所など地域で支え合う体制を整えていく事業となります。令和元年度までは市に担当者を配置し事業を実施しておりましたが、令和2年度より市の
社会福祉協議会へ委託し、事業を実施しております。災害時には
社会福祉協議会より名簿登載者に安否確認を行い、
個別支援計画に基づいた支援が行われます。また、地域等で実施される防災訓練においては、地域との連携を図りながら要支援者の避難訓練を行います。要支援者と地域や
ボランティアなどをつなげ、日常的な関わりを通して信頼関係を築いていくことが円滑な避難支援につながるものと認識しており、今後、
市社会福祉協議会が実施している他の事業と連携をし、地域において社協の
コーディネート機能を発揮いただけることで、より効果的な事業が実施できるものと期待しているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、(3)養成講座について以下を伺う。
①手話奉仕員養成講座の定員数・修了者数を過去5年間で伺う。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
手話奉仕員養成講座は入門、基礎Ⅰ、基礎Ⅱの全3課程あり、全ての課程において定員数は30人となっております。修了者数につきましては、年度ごとにお答えさせていただきます。平成27年度は入門課程で7人、基礎Ⅰ課程で10人、基礎Ⅱ課程で7人。平成28年度は入門課程で17人、基礎Ⅰ課程で6人、基礎Ⅱ課程で8人。平成29年度は入門課程で21人、基礎Ⅰ課程で12人、基礎Ⅱ課程で5人。平成30年度は入門課程で18人、基礎Ⅰ課程で13人、基礎Ⅱ課程で12人。令和元年度は入門課程で17人、基礎Ⅰ課程で8人、基礎Ⅱ課程で11人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問させていただきます。
手話奉仕員養成講座修了後、その後この方々はどうなるのか。流れを伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 入門課程を修了した方は基礎課程へ進級を行い、
基礎課程修了者は沖縄市の
意思疎通支援者の手話奉仕員としての登録と、県主催の
手話通訳者養成講座の受講をお勧めしております。その後、
手話通訳者全国統一試験に合格した方は、手話通訳者として、さらに
手話通訳技能認定試験に合格し登録を受けた方は、手話通訳士となります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、
②要約筆記者養成講座の定員数・修了者数を過去5年間でお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
要約筆記者養成講座は手書きとパソコンの2コースあり、両コースにおいて定員数は15人となっております。修了者数につきましては年度ごとにお答えさせていただきます。平成27年度は
手書きコースで8人、
パソコンコースで4人。平成28年度は
手書きコースで7人、
パソコンコースで2人。平成29年度は
手書きコースで7人、
パソコンコースで9人。平成30年度は
手書きコースで7人、
パソコンコースで4人。令和元年度は
手書きコースで8人、
パソコンコースで3人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、また再質問をいたします。
要約筆記者養成講座修了後の流れを伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 要約筆記者養成講座の修了見込者のみ、
全国統一要約筆記者認定試験を受験していただき、試験に合格された方は要約筆記者として、試験に合格されなかった方は
要約筆記奉仕員として沖縄市の
意思疎通支援者に登録をお勧めしております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、(4)手話通訳士（通訳者・奉仕員）・要約筆記者（奉仕員）について以下を伺いたいと思います。
①手話通訳士（通訳者・奉仕員）・要約筆記者（奉仕員）の登録者数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 令和2年度沖縄市
意思疎通支援者としての登録者数は、手話通訳士9人、手話通訳者14人、手話奉仕員35人、要約筆記者15人、
要約筆記奉仕員16人の合計89人となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、
②手話通訳士（通訳者・奉仕員）・要約筆記者（奉仕員）の職員数・業務内容等を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 現在、沖縄市
意思疎通支援事業として市で業務を行っている職員は、
設置手話通訳者2人となっております。
設置手話通訳者の業務内容は聴覚障がい者への手話通訳、
意思疎通支援者のうち、手話通訳の派遣に関すること及び
連絡調整業務となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問いたします。 業務内容に
設置手話コーディネーターというのがあると思うのですが、その業務内容を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
設置手話コーディネーターは、手話通訳の派遣に関すること及び
連絡調整業務を行う業務でございますが、
設置手話通訳者の業務の一つである全国統一試験を合格した手話通訳者の資格を有し、手話や聴覚障がいに関することを把握した方を配置しております。業務は聴覚障がい者への
手話通訳業務を兼任しておりますので、派遣調整のみとはなっておりませんが、配置職員内で調整して対応を行っております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、要望いたします。 本員が分かる関係者より、この
設置手話コーディネーターは手話や聴覚障がい者に長けている方が派遣等の人員調整業務に集中していただきたいと。窓口や庁舎内での派遣等を分けてほしいという要望がありましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。
設置手話コーディネーターの業務内容ですね。派遣業務だけに集中させてほしいということがありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
③手話通訳士（通訳者・奉仕員）・要約筆記者（奉仕員）の
ボランティア活動を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄市
意思疎通支援者は、聴覚障がい者へ手話通訳や要約筆記の支援活動を行っておりますが、手話通訳者や要約筆記者へは市の費用負担で派遣依頼をしております。派遣内容としましては、通院及び公的機関での各種手続などとなっており、令和元年度の実績としましては、
手話通訳派遣で573件、
要約筆記派遣で54件となっております。また、沖縄
市社会福祉協議会では
手話サークル団体へ、福祉まつり及び障がい
者スポーツ大会等での手話通訳を
ボランティア活動で依頼を行っていると伺っております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 本員がここまで、(4)までの質問をさせていただいたのは、地域でどれだけの聴覚障がいを持っている方がいるか把握なさっていて、なおかつ手話に関係する方々が増えれば、そこで災害があった場合に、この方々が地域で災害があったときに手話を必要とする方々の
ボランティアになるのではないかということで、各自治会で分かっているのかとか、手話に関係する方々がどれだけいるのかというのを今回質問させていただきました。本員はこの手話に関連する
ボランティアの方々というか、手話ができる方々が多くいれば、災害があった場合、その地域に住んでいる方々の手助けになると思いますので、ぜひこれからも地域でどれぐらいいるかを調べるとか、
ボランティアの方々もぜひ多く養成できるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして(5)条例について以下を伺いたいと思います。 ①沖縄市障がい者権利条例の進捗状況を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 障がい者の権利条例につきましては、現状、沖縄県障害のある人もない人も共に暮らしやすい
社会づくり条例の市民への浸透を優先させるべく、本条例の基本理念や内容の周知を優先して行っているところでございます。議員御質問の本市障がい者権利条例の制定につきましては、時間をかけて実現性のある条例制定を望む声がある一方、独自の条例制定よりも県条例に沿った本市の各種施策の取組の充実が必要などの声もあることから、今後の協議会等において改めて検討していく必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②沖縄県
手話言語条例の周知方法・回数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 沖縄県
手話言語条例の周知方法といたしましては、障がい福祉課の窓口においてポスター掲示と第4次沖縄市障がい者プランへの掲載を行い、市のホームページ上で閲覧ができるようになっております。手話が聾者と聾者以外の者が意思疎通を行うために必要な言語であることは、市民へ浸透しているものと思われますが、同条例の詳細内容についてはまだ周知が足りていないと認識しております。今後、県の条例に定められている毎月第3水曜日、手話推進の日の周知なども広げてまいります。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、部長。今の答弁ですが、前回も他の議員が質問をしたときに県の手話条例を周知していくと、今おっしゃったように月の第3水曜日周知というのがあるのですが、いつまで周知をやるのかと。本員からするとちょっと見えていなかったものですから、今回質問をさせていただきました。 続きまして、③沖縄市
手話言語条例制定を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 本市といたしましては、地域共生社会を実現していくためには、聴覚障がい者や手話等に対する理解をさらに深める必要があると認識しており、現状、沖縄県
手話言語条例が市民に浸透しているとは言えない状況であることから、まずは県の
手話言語条例の基本理念や内容の周知を優先しているところでございます。今後、他市の
条例制定状況並びに制定後の効果等の調査を行うとともに、当事者等との意見交換を行いながら独自に条例を制定する必要があるのかも含め、協議会等で検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問いたします。 浦添市、名護市、石垣市、南風原町は独自の言語条例がありますが、この4市町の言語条例を検証したことがあるかどうか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。 県内での
手話言語条例の制定状況につきましては、県をはじめ、議員のおっしゃるとおり浦添市、名護市、石垣市、南風原町の3市1町が制定しており、独自性のある内容の条例があるということも伺っております。制定した自治体で条例に基づき実施している事業があるかなどを聞き取りさせていただいておりますが、
コロナ禍の中、事業の実施については課題もあるとのことであり、本市としましては県の条例の周知の強化を図りたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 現状
コロナ禍ということですが、その前に制定されていた市、町もあると思いますので、そのときはどうだったのかも検証してみてください。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．自治会（沖縄市連絡事務委託)について。 質問の要旨(1)自治会について以下を伺う。
①自治会加入率を過去5年間で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 おはようございます。伊佐 強議員の一般質問にお答えいたします。
自治会加入率の調査は毎年1月1日現在として行われており、平成27年度が31.4％、平成28年度が30.5％、平成29年度が30.0％、平成30年度が29.5％、令和元年度は27.9％となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②自治会の
保安灯累積基数増減数を、過去5年間で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成27年度は対前年比99基増の4,961基、平成28年度は対前年比96基増の5,057基、平成29年度は対前年比127基増の5,184基、平成30年度は対前年比158基増の5,342基、令和元年度は対前年比267基増の5,609基となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、自治会区域の代表者、又は市長が適当と認める者にその事務を委託するとある。(2)沖縄市
連絡事務委託要綱について以下を伺いたいと思います。 ①事務委託での各部局や委員会などが行っている事務事業に関する
調査連絡事務等を、平成26年度から令和元年度までの件数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成28年度以前の文書につきましては保存年限を超えているため、平成29年度以降の件数についてお答えいたします。平成29年度242件、平成30年度238件、令和元年度227件でございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②事務委託での配布物の折り込み作業依頼を、平成26年度から令和元年度までの件数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 広報おきなわへの配布物折り込み件数につきましては、文書の保存年限は3年となっておりますが、文書管理システムで確認ができましたので、過去6年分についてお答えいたします。平成26年度45件、平成27年度53件、平成28年度47件、平成29年度48件、平成30年度50件、令和元年度が54件となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、③沖縄市
連絡事務委託要綱第6条の決定時期を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄市
連絡事務委託要綱の第6条にて事務委託者への委託料の算定方法を定めており、月額委託料は均等割16万円と、世帯数の区分単価を世帯数で乗じた世帯割の合計で算定しております。委託料に係る主な要綱改正としましては、平成6年、平成18年に均等割の増額改正がなされて以降、均等割についての改正はなく、平成22年度に世帯割の世帯区分単価の一部減額改正のみとなっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、要望いたします。 平成18年度に現在の要綱、第6条が改正されたとのことですが、改正されて14年もたっているのですが、本員は先進地の例に倣って、今後、事務委託者協議会、関係機関と調整していただくよう要望し、質問事項2．自治会（沖縄市連絡事務委託）について終わります。要望ですから検討してみてください。 続きまして、質問事項3．市内における住宅関連産業の活性化と住環境の向上を図るためのものが住宅リフォーム支援事業ですが、その支援事業について質問いたします。この支援事業は国、県からの補助がある①バリアフリー・省エネ等工事と、市の単費の②その他該当する工事、また令和元年度から市の単費の③ブロック塀等撤去工事について、以下を伺いたいと思います。 質問の要旨(1)住宅リフォーム支援事業について以下で伺いたいと思います。 ①リフォーム支援事業の、「バリアフリー・省エネ等工事」の予算・決算・残額・申込み終了月を過去5年間で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 平成28年度から今年度までの5年間でお答えいたします。平成28年度、予算及び決算額とも3,600万円で残額はなく、申込み終了月は1月でございました。平成29年度予算及び決算額とも3,600万円で残額はなく、申込み終了月は2月となっております。平成30年度、予算額3,600万円、決算額3,262万6,000円で、残額337万4,000円となり、申込み終了月は2月となっております。令和元年度、予算及び決算額とも3,306万5,000円で残額はなく、申込み終了月は2月となっております。令和2年度予算額は3,600万円、執行額は8月末時点でございますが1,637万円で、残額1,963万円となっており、例年どおり行きますと12月末には申込みが終了すると考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②リフォーム支援事業の、「その他該当する工事」の予算・決算・残額・申込み終了月を過去5年間で伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 その他該当する工事は、トイレや浴槽などのタイルの張替えやキッチンの取替えなど、リフォーム全般で利用できるものとなっております。平成28年度から今年度までの5年間でお答えいたします。平成28年度、予算額3,800万円、決算額3,790万7,000円で、残額は9万3,000円となり、申込み終了月は1月となっております。平成29年度、予算及び決算額とも3,000万円で残額はなく、申込み終了月は1月となっております。平成30年度、予算額及び決算額とも1,820万円で残額はなく、申込み終了月は8月となっております。令和元年度、予算額及び決算額とも1,000万円で残額はなく、申込み終了月は6月となっております。令和2年度、予算額1,000万円に対し、5月の時点で申込み件数が予算額に達し、受付は既に終了しております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 ここで再質問をさせていただきます。 住宅リフォーム支援事業を申請する際に、住民票謄本と市税・保険料等の滞納がないかを証明する書類の添付が必要ですが、このように申込みが早く終わったときの場合の市民課、納税課、国民健康保険課との連携、また、申請者への周知を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 今年度のその他該当する工事は既に予算額に達したため、受付を終了いたしました。その後の周知が不十分で、申請者に対し非常に御迷惑をおかけいたしております。申込み状況等は随時窓口やホームページで周知に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません。締め切られた、申込みが終わったと分からずに来る方々もいらしたわけですね。先に、上に上がる前に、市民課なりで書類を取って上がると。行ったら、もう申請は終わっていますと、そういう声もありましたので、ぜひ市民部長、総務部長、
健康福祉部長、今、建設部参事より周知との答弁がありましたが、各部長の課との連携も重要になってくると思われますので、市民サービスの低下にならないよう連携のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、③リフォーム支援事業の、「ブロック塀等撤去工事」の予算・決算・残額・申込み終了を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 ブロック塀等撤去工事は令和元年度からの事業で、通学区域内の道路に面する高さ1.2メートルを超えるブロック塀等の撤去が対象となっております。令和元年度は予算額89万円、決算額26万6,000円で、残額は62万4,000円となり、終了月は2月となっております。令和2年度は、予算額200万円、8月末時点の執行額は45万7,000円で、残額は154万3,000円となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 再質問いたします。 全部を通して、多くの工事が該当する、その他該当する工事は平成30年度からは予算が削減され、受付終了が平成30年度の8月に終了、令和元年度は受付終了が元年度の6月に終了、今年度に至っては受付終了が5月に終了。4月から始めて5月に終わるというのはどんなものなのかと。この事業は市内における住宅関連産業の活性化なども兼ねています。本員に個人事業主の方から連絡があり、「ヌーガ、クンナヘークウワトーンバー。二、三年メーヤ、10月ニイジン ナイタンムン」という連絡がありました。本員は本当にこういうやり方でいいのかと思っています。需要が多いにもかかわらず、予算は削減。本当にこれでいいのかと。ぜひ年度を通した予算確保が必要と思われるが、担当部署、部長の見解を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 その他該当する工事につきましては、先ほど答弁を申し上げたとおり予算額が平成28年度の3,800万円から年々縮小し、今年度は1,000万円でございます。これはバリアフリー、省エネ等工事の財源の一部に国、県の補助があるのに対し、その他該当する工事は全額市の単費となっており、予算も限られているためでございます。しかし議員がおっしゃるとおり、需要が高いため早期に受付を終了している状況でございますので、次年度につきましては厳しい財政状況ではございますが、関係各課と協議し、予算確保に向け検討を行っていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 部長、ぜひよろしくお願いいたします。本員は
コロナの影響は、次年度はさらに深刻になると危惧します。これまで沖縄市を支えてきた業者の皆さまを、今度は沖縄市が支えるためにも、ぜひ予算獲得をお願いいたします。 続きまして、質問事項4．一万人アリーナ事業について。 (1)女子学園跡地の駐車場整備について以下で伺う。 ①立体駐車場に至った経緯を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 おはようございます。伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 駐車場の問題につきましては、沖縄アリーナ計画当初から議会でも取り上げられており、車社会の沖縄において必要な整備と考えております。また、沖縄アリーナには定期的に数千人の人々が訪れることから、コザ運動公園の利便性の向上や中心市街地の活性化など多角的に検討し、取り組んでいく必要があると考えております。これまでコザ運動公園全体の駐車台数に加えて、女子学園跡地及び隣地を整備することにより駐車台数を確保することで進めておりました。併せてコザ運動公園周辺に一定程度の土地の確保ができないかも含め検討してまいりましたが、厳しい状況も踏まえ、立体駐車場の整備をしていく必要があると考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問をさせていただきます。 前年度の平面駐車場の修正設計が終わったばかりなのに、この3か月で今定例会までにどのような変化があったのか。3月に平面駐車場の、前年度やったわけですよね。それから3か月たってまた立体駐車場、これが計画的な行政と言えるのか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 前年度の駐車場の修正設計につきましては、市道の拡幅と一部アパート建設に伴うもので、今回の立体駐車場の基本設計につきましては、これまでの実施設計を生かしながら修正設計を行うものでございます。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②立体駐車場の整備費用を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 立体駐車場に係る整備費用につきましては、今後の基本設計委託業務において積み上げてまいりますので、今後取りまとめ次第示していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、③駐車場整備の実施設計・修正設計・立体駐車場の基本設計それぞれの経費負担を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 平成29年度に完了した沖縄アリーナ本体の実施設計の中に、女子学園跡地の駐車場設計に係る費用は含まれております。また、令和元年度に完了した修正設計につきましては、契約金額が664万2,000円でございます。今回の立体駐車場の基本設計に係る費用につきましては入札前でございますので、現時点での公表は差し控えたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、④立体駐車場整備による駐車台数を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 新たに女子学園跡地及び隣地部分を平面駐車場として整備されることにより、現時点ではサッカー場の約300台を含めたコザ運動公園周辺にて、約1,800台の駐車場を確保する予定となっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、⑤立体駐車場整備会社、今からやると思うのですが、その選定方法を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 立体駐車場の工事請負契約に係る選定方法につきましては、現時点で決定しておりませんので、今後検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、⑥立体駐車場の実施設計・施工時期・竣工・供用開始時期を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 令和2年度に立体駐車場の基本設計を行い、順次実施設計、立体駐車場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問をさせていただきます。 第405回の答弁で、アリーナの供用開始と同時期に駐車場の活用を目指している。また、第407回の代表質問の答弁で、令和2年度は本市のランドマークとなる沖縄アリーナがついに供用開始いたしますとありますが、せめて令和2年度内に立体駐車場の供用開始ができるかどうか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 令和2年度には立体駐車場の基本設計を行う予定となっており、次年度以降に順次実施設計、立体駐車場の整備に取り組んでまいりたいと考えております。沖縄アリーナのオープンに向けては、可能な限り駐車台数を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、本員は今の答弁ではなくて、せめて立体駐車場の供用開始時期が令和2年度内にできるか、できないかだけ。それだけが伺いたいわけです。今の話は去る9月8日の補正予算の答弁においても、令和3年度に第1工区の駐車場整備、立体駐車場は令和4年度に建設着手とありました。であれば、女子学園跡地を含む周辺駐車場も令和2年度内に供用開始ができないのではないかと思っているのですが、できるかできないかだけを再度伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 本市といたしましては、アリーナの供用開始と同時期に駐車場の活用を目指してきたところですが、現在残っている墓地につきましても、市として移転先の選定に協力しながら工事を進めているところでございます。権利者の方々の思いのある用地となりますので、丁寧に説明させていただき、市として効果的な駐車場の活用ができるよう、引き続き交渉を進めていきたいと考えております。駐車場の工事時期につきましては交渉の状況によっても変わりますが、駐車場として利用できる用地も限られておりますので有効に利用し、アリーナをはじめとするコザ運動公園利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 できるか、できないかという短い答えは出さないということでいいわけですか。話から想像するとできないということなのかと思ったのですが、今、答弁の中でできるか、できないかだけの答弁だけいただきたかったのですが。 それでは続きまして、⑦立体駐車場の管理者・維持管理費を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 立体駐車場整備後の管理者につきましては、現段階では決定しておりません。維持管理費につきましては、基本設計業務の中で概算額を算定してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、⑧女子学園跡地買収状況を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 現在購入予定の34筆中、26筆が契約済みとなっております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問をさせていただきます。 先ほどの⑥の答弁でも、女子学園地権者がいるということだったのですが、この買取時期はいつまで予定しているのか。また、女子学園跡地取得前に実施設計を行ったことは適切であったかどうか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 本市といたしましては、アリーナの供用開始と同時期に駐車場の活用を目指していることからも、用地交渉と並行して設計業務を進めていくことが必要だと考えております。しかしながら、用地につきましては地権者の思いもある用地になりますので、御理解いただけるように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません。本員がふと思ったのは、立体駐車場の供用開始がいつできるか。本年度できるかという答弁もないまま、1万人アリーナの供用開始と同時期にという答弁をよく聞くのですが、本員からすると、ではもしかしたら1万人アリーナも令和2年度、令和3年度には供用開始ができないのかというふうに、ふと思ってしまいました。 すみません。続きまして、(2)交通渋滞対策について以下で伺いたいと思います。 ①シャトルバスの滞留場所（乗降場所）、また、管理者を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 シャトルバスの滞留所につきましては、シャトルバス発着の際の沖縄アリーナ側の乗り場に関しまして、嘉手納基地側の県道85号線からアリーナ敷地側への引き込みレーンを設けており、他の公共交通機関の運用も含めて、幅広い活用ができるような整備を進めてまいります。アリーナ外部のシャトルバスの待機場の確保及び発着の際の管理に関しましては、イベントごとの来場者も異なることから、イベント興行者のほうが行うものと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問をさせていただきます。 沖縄全島エイサーまつりでは臨時駐車場、沖縄市役所、沖縄市中央公共駐車場、沖縄市農民研修センター、泡瀬漁港を滞留場所として、そこからシャトルバスを出しておりますが、渋滞対策として沖縄市中央公共駐車場だけではなく、沖縄市中央周辺の民間駐車場の活用、また、1万人アリーナでの興行は沖縄市内での事業ですので、指定管理者を通じて興行者に滞留場所は沖縄市内を利用するよう伝えることは可能かどうか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 シャトルバスの滞留所につきましてはイベント興行者のほうが行うものと考えておりますが、指定管理者を通して市内の観光施設情報等と併せて滞留場の情報を共有することができるよう、検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 滞留場所が沖縄市外となると、そこを利用するお客さんが、もしその周辺に商業施設とか食べ物屋があると、皆さん沖縄市内の利用ではなく、そこを利用する可能性がありますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、②公共交通機関のエリア整備の進捗状況を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。伊佐議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナ周辺の公共交通につきましては、本市循環バスがコザ運動公園を経由しているほか、沖縄南インターチェンジには高速バスが、国道330号においては本市を経由する多くの路線バスが運行しており、公共交通によるアクセス性は比較的確保されているものと認識しております。本市としましては、アリーナへの移動も含め、市民の日常的な公共交通の利用を促進していくため、今後とも路線バスの経路見直しの可能性等についてバス事業者と意見交換をしながら、公共交通の利用啓発を図ってまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、③交通渋滞対策として、混雑時間帯を分散する手段として「イベント終了時に会場に滞留させる仕組み」と、中心市街地への回遊性向上の「アリーナだけの訪問で終わるのではなく、本市の中心市街地等様々な魅力ある施設を訪れる仕組み」の整合性を伺いたいと思います。この混雑時間帯を分散するという答弁が、「イベント終了時に会場に滞留させる仕組み」が第391回の答弁でありまして、「アリーナだけの訪問で終わるのではなく、本市の中心市街地等様々な魅力ある施設を訪れる仕組み」、これが第407回の答弁であったのですが、イベント終了時に会場に滞留させることと、中心市街地など様々な魅力ある施設を訪れさせることは、何か少し矛盾を感じるので、その辺の整合性をお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 交通渋滞対策の混雑する時間帯を分散する方法の一つの例として、開始時間前に会場内外で催しの開催、イベント終了後に会場においてイベントを開催し、滞留させる仕組みづくりを検討しているところでございます。また、中心市街地への回遊性向上を図る観点からの考え方の一つとして、アリーナだけの訪問で終わることではなく、本市の中心市街地など様々な魅力ある施設を訪れる仕組みづくりを、関係部署と連携していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、交通渋滞に関する課題及びアリーナに訪れた人々が街に流れていく仕組みづくりを、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、④第384回答弁で「駐車場をたくさんつくると交通渋滞がまた発生する」とありましたが、交通渋滞解消に立体駐車場整備台数で交通渋滞は解消されるのか伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 先ほども御答弁させていただきましたが、イベントの際の駐車場の考え方につきましては、アリーナをはじめコザ運動公園施設を利用する主催者が決定していくものと考えております。これまでモータースポーツフェスティバルにおいて、駐車場を設けないイベントの方法も実施してまいりました。一方で、これまで議会においてコザ運動公園周辺の駐車台数についての課題をいただいていること。アリーナ周辺に一定程度の土地を確保することが難しい状況を踏まえて、平面駐車場を予定している女子学園及び隣地部分への立体駐車場を予定しているところでございます。 駐車場の確保と交通渋滞につきましては関係してくる部分も多くございますので、シャトルバスや公共交通機関なども活用しながら、適性台数も検討しながら、できる限り渋滞が発生しないようイベント主催者、指定管理者、関係部署とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 すみません、再質問をさせていただきます。 イベントが重なった場合の交通渋滞、またサッカー場跡地はパークＰＦＩを活用した施設整備が進められていますが、施設整備のためにサッカー場跡地の駐車場が使用できずに、迷惑駐車で起こる交通渋滞については関係部署と検証されているか、伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部参事兼
プロジェクト推進室長。
◎山内強企画部参事 お答えいたします。 現在、琉球ゴールデンキングスの試合とコザ運動公園内の他施設とのイベントが競合する際は多くの車が訪れており、アリーナのイベントが開催されると、さらに多くの人々がコザ運動公園を訪れるものと認識しております。アリーナの供用開始後も地域活性化やアクセスの利便性の向上、交通渋滞など様々な課題があることを考えており、関係部署、関係機関とも連携してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、(3)安全対策について以下で伺う。 ①市道諸見里桃原線拡幅による安全対策を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 諸見里桃原線では、現在未整備区間である旧沖縄少年院前の約260メートル区間について工事を行っており、今年度中の完成を予定しております。当該整備区間における安全対策としまして、安全かつ快適な歩行区間を確保するため、両側歩道で整備するとともに、車道につきましては縦断勾配に応じた滑り止め舗装の設置、沖縄環状線との交差点付近においては速度抑制等のための段差舗装を行う予定としております。また、供用開始後においても利用状況や地域からの要望も考慮し、さらなる安全対策に努めていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 続きまして、②高速バス利用者の安全対策（街灯等）を伺いたいと思います。
○
小浜守勝議長 建設部長。
◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 沖縄アリーナへアクセス可能と考えられる高速道路のバス停は山里と沖縄南インターチェンジの2か所ございますが、いずれも県道からバス停までの通路には街灯が設置されております。なお、台風等の荒天後に異常等が確認された場合は、速やかにネクスコ西日本へ修繕等を申し入れてまいります。 また、高速山里バス停付近の県道におきましては一部の区間に道路照明がなく、歩行に支障が出るほど暗い状況であることから、地元自治会からも街灯設置等の相談がございます。今後は県道管理者や関係部局、地元自治会等と調整を図りながら、必要な対策等について検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊佐 強議員。
◆伊佐強議員 本日、これで伊佐 強の一般質問を終わります。次回もまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で伊佐 強議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時10分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 こんにちは。令和2年9月第411回沖縄市議会定例会、一般質問4日目でございます。爽やかに、そして明るくまいりますので、爽やかな御答弁よろしくお願いいたします。市長並びに当局の皆さん、市民の皆さん、ウマンチュ、ウチスルティ、シジガフーデービル。会派輝、議席番号14、伊禮 悟でございます。ミーシッチョーティ、ウタビミ、シェービリサイ。ニフェーデービタン。 さて、議員諸賢の皆さん、9月24日木曜日の沖縄タイムスの一面に次のような記事が掲載されておりました。県内の公立小中高校、特別支援学校に配置すべき教員が2019年11月1日時点で、少なくとも50人不足していたことが23日までに分かった。病休や産休を取得する教員の代わりの臨時教員が見つからないためで、背景には過重な負担による教員離れや、好景気による民間への流出が見られる。担任不在で学級が突然併合されたり、産休に入れない教員が出たりするケースもあり、児童生徒の学校生活や教員の労働環境に深刻な影響が出ている。それでは県教育庁学校人事課が各教育事務所を通して調査した沖縄市の欠員状況、小学校2人、中学校4人、計6人の欠員で、那覇市に次いで多いことが分かりました。 さて、沖縄市行政財産使用料条例の一部を改正する条例により、本市教職員の駐車料金の徴収が令和2年10月1日から施行されます。教職員が不足している現状を鑑みると、本市において臨時教員がますます見つからなくなるのではと本員は危惧いたします。時代の流れも重要ですが、現状を分析し、現場で働く教職員の声が反映され、妥協点を見つけ、互いに納得のいく条例施行に努めていただきたいと思います。「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい」、明治の文豪、夏目漱石の草枕の冒頭の一説を紹介して、所見を終わります。それでは通告書に従い、一般質問を行います。 さて、本員、9回目の一般質問になります。今回もベストなまちづくりをコンセプトに、誇りの持てるまちづくり並びに人材育成の観点から、一般質問をさせていただきます。 通告書の23ページ、質問事項1．認定こども園について。 質問の要旨(1)認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設となっておりますが、以下伺います。 ①保育所の機能について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 おはようございます。それでは伊禮議員の御質疑にお答えいたします。 認定こども園は保育所と幼稚園の2つの施設機能を併せ持った施設となっております。保育所の機能とは、ゼロ歳から就学前の子供を持つ保護者が、仕事や介護等により子供の保育をすることができない場合、保護者に代わって子供が安心安全に日常を過ごせるよう養護する役割を有する機能となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 保育所とは働く母親の代わりに保育を行い、乳幼児の通う施設ということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。 続いて、②幼稚園の機能について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 幼稚園の機能とは、満3歳から就学前の子供を対象とし、その年令に達していれば保育に欠ける、欠けないに関係なく利用が可能であり、成長過程に応じ、主に幼児教育を提供する役割となっております。また、保護者が就労等により午後も継続して養護が必要な場合は一時預かりサービスを利用することも可能となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 幼稚園とは、満3歳児から小学校就学前の幼児が通う施設という御答弁ありがとうございました。 続きまして、③本市の認定こども園の実状について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 本市の認定こども園の設置状況については、私立の幼保連携型認定こども園が1施設、幼稚園型が1施設となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続いて、④幼保連携、幼保一元化について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 幼保連携につきましては、市立幼稚園が結節点となり、中学校区内の保育所、幼稚園、小学校の教職員間の連携。園児、児童の交流などを通して保幼小の連携体制を構築し、小学校教育へ円滑な接続を目指して取り組んでおります。また、幼保一元化につきましては、認定こども園への移行を希望する私立の保育園や幼稚園に対して支援を実施しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 幼保連携に関しましては、保育園、幼稚園、そして小学校の先生方が同じ教育目標で子供たちを教育していく。非常にすばらしい幼保連携型と思うのですが、この幼保一元化につきまして、沖縄市では取組の実施がまだまだない現状だということですけれども、再質問させてください。 幼保一元化の課題をお聞かせください。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 幼保一元化においては、保育所、幼稚園機能を一元化することで、保護者の就労状況に左右されることなく施設の利用ができるメリットがある一方、保育従事者については保育資格及び幼稚園教諭免許を併せ持った保育教諭の配置が必要であることから、人材育成と確保が大きな課題となります。また、幼稚園や保育所は本来性質の異なる施設であることから、その機能を一元化するには教育・保育方針のすり合わせや施設機能の整備拡充が求められ、時間をかけて整理する必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 幼保一元化、今、保育所が厚生労働省の管轄、幼稚園が文部科学省。これが幼保一元化になってきた場合には文部科学省の管轄になってくるかと思うのですが、それは内閣府の管轄になってくるのですか。内閣府の管轄になったとして、この認定こども園、要するに保育から幼稚園教育までを見ていくのが認定こども園かと思うのですけれども、幼保一元化についてはまだまだ現状では厳しい。幼保連携型が今後沖縄市としても、どんどん取り組んでいくかと思います。この幼保連携において、市立幼稚園の役割がますます重要になってくると思われるのですけれども、その幼稚園教諭の人材育成、これからそういう保育士、幼稚園教諭の免許を持つ若い世代の人材を、今後の将来を見据えた認定こども園、幼保一元化としての小学校とも連携していく、そういう考えを持った人材をどんどん育成していって、沖縄市から有為な人材を育てていっていただきたいと思います。 続きまして、⑤県から本市へ認定こども園移行についての調査があると思いますが、各施設からの回答について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 認定こども園への移行調査につきましては毎年実施されておりますが、その中で移行希望により認定こども園となった施設が1園ございます。移行を希望する施設があれば、今後も支援をしていく予定でございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 ただいまの御答弁からすると、認定こども園への移行というのがまだハードルが高いかというような感じがありますけれども、このあたりは沖縄市としてもどんどん支援していただければと思います。 続きまして、⑥「沖縄子ども・子育て支援事業計画」の中で公立の保育所・幼稚園の認定こども園への移行について、議論が行われたのか伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 お答えいたします。 第2期沖縄市子ども・子育て支援事業計画では、公立の保育所及び幼稚園の今後の在り方について検討していくこととしており、その中で認定こども園への移行についても検討をしてまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 ⑦本市の取組について伺います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 本市における認定こども園施策については、私立の保育所や幼稚園が認定こども園への移行を希望する場合には、その支援に取り組むとともに、公立の保育所及び幼稚園については利用者ニーズ等を検証し、教育委員会と連携しながら検討を進めていくこととしております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 認定こども園への移行について、公立保育所、幼稚園についても教育委員会と連携をしながら検討を進めていく、ありがとうございます。ライフスタイルの変化により、利用者のニーズも変わっていきますので、よりよいサービスの提供を念頭に、リーダー育成に努めていただきたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、質問事項2．公園の利活用について。 質問の要旨(1)本市の公園の状況について伺います。 ①都市計画において、公園の果たす役割について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 公園の役割としては、主に4点ございます。まず、人と自然が共生する都市環境の形成でございます。次に、生物の多様性を育み、四季の変化が織りなす美しく、潤いのある景観の形成。3点目に、災害防止や災害時の避難地など都市の防災性、安全性の確保に寄与しております。最後に、住民の多様な余暇活動や健康増進を支える場としての役割を持っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 都市計画において公園の役割、すばらしい役割があることを改めて認識させていただきました。ありがとうございます。 続きまして、②本市が整備した都市公園について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 都市公園は住民の利用に供する身近な街区公園から公益的な利用に供するものまで、その機能、目的等により15の種別がございます。本市が整備した都市公園は6種別、92か所あり、そのほとんどが街区公園で70か所ございます。そのほかにも近隣公園11か所、総合公園2か所、運動公園1か所、特殊公園が1か所、都市緑地が7か所となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 本市には、市民が利用する身近なものから公益利用するものまで、6種類、92の公園があるとのこと、ありがとうございました。 続きまして、③民間の開発行為等で整備され、市へ管理移管された公園について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 民間事業者において3,000平方メートル以上の宅地開発など開発行為を行う場合、都市計画法に基づき公園、緑地などの施設を設置することになりますが、整備後は原則、市に移管されることになっております。これまで21か所、約9,000平方メートルの公園緑地が市へ移管され、公共施設として管理を行っております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 一定規模以上の宅地開発を行う場合、都市計画法に基づき公園、緑地広場などを設け、整備された公共施設は市に移管されるとのこと、ありがとうございました。 ここで再質問をさせてください。東部海浜開発事業での人工島「潮乃森」、本員たち東部にとっては潮乃森自体が一つの公園ではないかという感覚がございまして、そこで再質問をさせてください。人工島「潮乃森」もその対象になるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 潮乃森における宿泊や商業用地等の整備が開発行為に該当するかどうかは、土地の改変など整備内容を確認する必要がございます。仮に該当しない場合でも、民間への土地分譲の際、緑地の確保を条件づけられないか調査研究してまいります。潮乃森という地名からも、島全体が緑豊かな良好な景観を形成していけるよう、取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 日本一ユニークな人工島「潮乃森」を期待しております。 続きまして、④公圃設置の条件並びに整備について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 公園の設置につきましては、国が基準としている市民1人当たりの公園面積10平方メートル以上を目標とし、市民が広く公園に親しめ、等しくその恩恵を享受できるよう、市内の公園配置のバランスを考慮しながら用地確保や予算等を勘案し、計画的に進めているところでございます。また、整備に当たりましては、地域の皆様が利用しやすく、安全で愛着が持てる公園となるよう、自治会を中心に地域の皆様から御意見を伺いながら取り組んでいるところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させてください。最近整備された公園並びに予定している公園について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 この数年で整備した公園は、平成29年度、美東公園及び若夏公園。平成30年度、宮里第一公園がございます。今年度は、美里第五公園が間もなく竣工いたします。今後は比屋根、松本、古謝地域の公園整備に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 今後予定されている公園、市民に親しまれるような公園を期待しております。 ⑤地域と連動して機能している公園について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 市内には朝のラジオ体操や老人会のゲートボール、保育園の遠足など、地域活動の場として利用されている公園が多数ございます。また、地域と連動して機能していると言っていいかどうかは分かりませんが、公園愛護活動というのがございます。愛護活動は、子供からお年寄りまで地域が一体となって公園をきれいにしていただく活動で、その活動を通して公園への愛着が湧いたり、人と人との交流が生まれ、公園をコミュニティーの活動や憩いの場、健康増進の場として大事に活用していただけるものと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 地域と連動した公園愛護活動、すばらしい活動内容だと思います。この公園愛護活動を行う場合の申請などがございましたら、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 公園愛護団体となるためには、まず愛護活動を行う方々で団体をつくっていただいて、市へ相談していただきます。活動いただく公園や活動内容を調整いたしまして、契約書を締結し、公園での草刈り、トイレ清掃の管理委託を行っております。現在、地域住民を利用対象とした公園を中心に、自治会や老人会、福祉団体など40の愛護団体へ89の公園を管理していただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 さらなる充実に向けて、公園愛護活動の啓蒙促進にご尽力お願いしたいと思います。 続きまして、⑥本市の遊休化している公園の状況について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 本市には公園用地として確保されておりますが、整備に係る補助要件に該当しないため未整備となっている公園予定地が泡瀬、東、上地地域に6か所ございます。その現状ですが、5か所については市職員や愛護団体により適宜草刈り等を行い、適正な管理に努め、一部用地は現業作業の資材置場、公共工事のヤードとして使用しております。残り1か所の泡瀬地内、サザエ公園予定地については、地域の子供たちを対象に稲作を体験する活動の場として利用されております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、⑦泡瀬地域にある「サザエ公園」の状況について伺います。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 サザエ公園予定地については、平成21年度に地域から田植えを通して農業の大切さを学び、食育、子供の健全な発達を目的に、稲作の体験学習のために土地使用の要請が提出されております。現在まで公園予定地1,300平方メートルのうち一部を使用し、田植えから収穫、収穫したお米を食べるまでの年間を通しての活動をしていただいているところでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 再質問をさせてください。 体験学習を支援する会というのがございますけれども、そこと本市との土地使用許可が行われているかと思うのですが、その内容についてお聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 サザエ公園予定地は公園としての用途が決定しているために、行政財産使用許可の手続を毎年行ってもらっております。手続は使用目的及び活動内容や使用する土地の場所、使用期間等を記載し、申請していただき、許可条件とし、使用目的外の使い方をしないこと。第三者に転貸しないこと。使用完了後は、原則原状復旧して返還することなどとしております。なお、使用料につきましては公益的な地域活動とし、免除としております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 2010年9月29日に泡瀬小学校5年生、約150人がサザエ公園で田植えの体験をしたと、体験学習を支援する会の会長から伺いました。田んぼの管理は泡瀬小学校の児童が担当することとなっていたと聞きました。しかし現在、泡瀬小学校では総合学習の中で稲作体験の時間が思うようにつくれず、体験学習が行われていない状況でございます。そこで体験学習を支援する会では、泡瀬地域の4か所の保育園の園児と保護者で稲作体験を実施しております。5つある田んぼの4か所は機能しておりません。そんな状況の中、体験学習を支援する会の伊佐真一郎会長も80歳になります。事務局長も含めまして、高齢化が進んでおります。このままだと活動がままならないという状況にあるとのこと。ぜひ稲作体験の場を存続させるためには、本市と自治会、体験学習を支援する会を交えて、今後の活動の支援策についての話し合いを要望いたします。参事、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．自治会行政についてでございます。 質問の要旨(1)自治会会員へのサービス向上について。 ①住民票・印鑑証明書等を交付する自動交付機の設置状況並びに利用状況について伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 こんにちは。伊禮 悟議員の一般質問にお答えいたします。 現在、自動交付機は沖縄市役所本庁1階ロビーと上下水道局庁舎1階ロビーの2か所に設置しております。 次に利用状況につきましては、令和元年度実績を基にお答えいたします。沖縄市役所本庁舎での交付件数が3万3,005件、上下水道局庁舎での交付件数が1万3,370件となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 本庁では3万3,005件、月にすると2,750件、1日当たり92件の計算になります。上下水道局庁舎では1万3,370件、月1,114件、1日37件。この数字はかなり市民サービスとしては、すばらしいサービスになっているのではないかと本員は考えております。 続いて、②住民票・印鑑証明書等が交付できるコンビニは何店舗あるか伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 令和2年9月時点において、住民票の写し、印鑑登録証明書並びに戸籍の謄・抄本などが取得できる多機能端末機を設置していますコンビニエンスストアは、市内に68店舗ございます。東部地域に21店舗、約31％。北部地区に15店舗、市内の約22％となっております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続いて、③本市はなぜコンビニで証明書等が交付できるサービスを開始したのか伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 コンビニにおける証明書等の交付につきましては、総務省が平成26年3月に策定した電子自治体の取組を加速するための指針において、ＩＣＴ利活用による新たな行政サービスの提供が検討されており、本市におきましても指針に基づき、平成29年1月17日よりコンビニ交付サービスを開始しております。住民票や印鑑登録証明書等の各種証明書が全国にあるコンビニエンスストアなどにおいて、年末年始、メンテナンス時を除く午前6時半から午後11時まで交付できることから、市民サービスにおける利便性の向上を目的に実施いたしております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 市民サービスにおける利便性の向上を目的に実施したとのこと、すばらしい取組だと思います。ありがとうございました。 続いて、④住民票・印鑑証明書等を交付できる自動交付機を自治公民館にも設置できないか伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 お答えいたします。 現在、沖縄市役所本庁1階ロビーと上下水道局庁舎1階ロビーの2か所に設置しております自動交付機につきましては、令和3年11月30日をもって証明発行のサービスを終了いたします。また、自動交付機を取り扱っているメーカーからも製造を終了する旨の報告をいただいていることから、新たな自動交付機の設置をすることはできないものとなります。市民の皆様におかれましては、マイナンバーカードの取得をしていただき、市内68店舗のコンビニエンスストアに設置しております住民票の写し、印鑑登録証明書並びに戸籍の謄・抄本などがマイナンバーカードを利用して取得できる多機能端末の御利用をお願いしてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 令和3年11月30日をもって、自動交付機での証明書発行のサービスが終了とのこと。市民サービスの利便性の向上に向けて、本員は自治公民館への自動交付機の設置を推進できるものと考えておりましたけれども、誠に残念ではございますが、時の流れだと思います。 続いて、⑤東部地域、北部地域にそれぞれ1か所、自動交付機の設置ができないか伺います。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎
大庭隆志市民部長 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、自動交付機につきましてはメーカーからも製造を終了する旨の報告をいただいており、新たな自動交付機の設置をすることはできないものとなります。市民の皆様におかれましては、やはりマイナンバーカードの取得をしていただき、コンビニエンスストアの活用をお願いしてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 本員は、もしや先ほどの答弁と違うのではないかと期待しておりましたけれども、やはり自動交付機での証明書発行のサービスは終了という、残念ではございますけれども、世の流れかと思います。この⑤の質問の要旨は地域住民へのサービスの向上、特に東部地域の高齢者の方々から要望が多かった内容でございます。行政サービスはメーカー目線ではなく、市民目線でサービスの提供を行うべきだと本員は考えます。しかし、ライフスタイルの変化によってサービスの内容も変わっていくのも世の常ですが、令和3年11月30日までの期間、マイナンバーカードの取得に向けての啓蒙、啓発、促進キャンペーンの特典などのさらなる充実をお願いして、マイナンバーカードの推進をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続きまして通告書の24ページ、質問事項4．総務行政について。 質問の要旨(1)本市の職員派遣について。 ①職員派遣事業の目的について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。伊禮議員の一般質問にお答えいたします。 職員派遣の目的でございますが、職員を派遣することにより、国などにおける最新動向を学び、市の施策活性化に寄与することを目的としております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、②職員派遣の状況について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市職員の国や県への派遣の状況でございますが、平成31年度、令和元年度におきましては、内閣府内閣官房へ1人、内閣府沖縄総合事務局経済産業部へ1人、南部国道事務所へ1人、沖縄県土木建築部港湾課へ1人、計4人を派遣しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせてください。内閣府内閣官房、沖縄総合事務局経済産業部、南部国道事務所、県土木建築部港湾課への職員派遣は、どの事業に関連しているのか。また、派遣期間、待遇について伺います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 内閣官房につきましては、沖縄振興一括交付金事業関連での派遣。沖縄総合事務局南部国道事務所へは、国道330号の拡幅及び胡屋北交差点改良の推進。経済産業部へは、企業誘致及びスポーツツーリズムを目的としての派遣。沖縄県港湾課へは、東部海浜開発事業の推進を目的として派遣しております。派遣期間につきましては、同じ職員でおおむね2年を基本に派遣しており、2年目以降の派遣の継続等については協議を行い、決定しております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 職員の待遇についてまで教えていただけますでしょうか。職員を派遣した場合に、沖縄市の職員の給与体系なのか。総合事務局の場合には総合事務局の給与体系になるのか。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 職員派遣におきましては、定数内及び定数外という派遣がございます。定数内におきましては、実務研修派遣協定によるもので、市の職員の身分を有したまま派遣しております。一方定数外扱いになりますと、一時的な転籍、相手側の籍に移るのですけれども、派遣の身分は相手側となり、市の職員定数からも除外されます。給与等につきましては、市の給与規定に準じて派遣先でも支給されております。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして、③職員派遣の成果と課題について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 これまで派遣した職員につきましては、派遣終了後においては市の主要部署に配属し、培った知識や経験、得た人脈を生かし、市の施策を担っていただいているところでございます。また、職員派遣における課題でございますが、派遣希望者を募っても、本来の通常業務で忙しいということもあるのか、希望する職員が少ないということでございます。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 このすばらしい職員派遣事業ですが、再質問をさせてください。希望する職員がいないという課題がございますけれども、その課題解消に向けての取組等をどのように行っているのか、教えてください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在、国及び公益財団法人等県外への職員派遣の推薦に関する要綱に基づいて職員を派遣することにしておりますが、現在、先ほども申し上げましたが通常業務、本来の業務が忙しいということで、なかなか手を挙げてもらえることが少なくなっておりますが、今後業務の平準化等、職員が自分の行きたい地方、他の国等に手を挙げられるように業務の平準化、減らせられるように検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 すばらしい派遣事業ですので、部長、ぜひ環境を整えて、どんどんこぞって手を挙げる職員が多く出るのを期待しております。 続きまして、④平成30年の12月定例会、平成31年の2月定例会の一般質問において本員は「沖縄総合事務局港湾計画課」への職員派遣についての一般質問をしてまいりました。現況並びに、そのことについて本市の見解について伺います。お願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 職員派遣につきましては、職員派遣要綱に基づき、市の施策活性化に寄与することを目的としております。本施策での必要性や方向性など、引き続き関係部署と協議を行うとともに、議員がおっしゃいます相手方でございます沖縄総合事務局の港湾計画課とも意見交換会を行いながら、職員派遣について引き続き検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させてください。沖縄総合事務局港湾計画課との意見交換を予定していると思うのですが、部長、いつ頃を予定しているのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、関係部署と協議も必要となってまいります。市の施策の活性化に寄与することということでございますので、関係部署と協議を行い、また、沖縄県総合事務局港湾計画課とはなるべく早めに調整し、協議ができるように進めてまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 伊禮 悟議員。
◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。 これをもちまして、伊禮 悟の一般質問を終わります。ありがとうございました。 最後に、本員は1期生として2年がたちました。改選後、与党の最大会派の一つの会派輝で議員生活をスタートしました。12月の定例会からは新会派での議員生活となります。伊禮 悟、大城 隼、1年生議員2人の会派になりますが、質実剛健、上善如水をモットーに、少数精鋭で沖縄市の発展のために働いてまいります。今後ともよろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 以上で伊禮 悟議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時53分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 こんにちは。午後のトップバッターということで、諸見里宏美、一般質問を行いたいと思います。早速、一般質問に移りたいと思います。 まず通告書25ページです。通告に従いまして行っていきます。質問事項1．沖縄市行政財産使用料条例について。 質問の要旨(1)令和2年2月第407回定例会で沖縄市行政財産使用料条例の一部を改正する条例を、委員会及び本会議においても全会一致で可決しました。3月9日には委員会で審査を行い、3月25日には本会議にて委員長報告後、全会一致で採択したわけだが、その後、3月30日に沖縄県教職員組合中頭支部沖縄市連合分会から教育長宛てに要請書が提出、さらに7月20日にも要請書が提出されていると聞く。また、市長、教育長宛てに、駐車使用料の免除・減額等を求める署名を提出する予定であると聞かされた。なぜ、このような事態が起こっているのか、御説明お願いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 学校に対しまして、令和元年11月の校長会、さらに12月の教頭会において、駐車使用料を徴収する条例改正が行われる見込みであることを説明してまいりました。そして、沖縄市行政財産使用料改正条例が令和2年3月27日に公布された以降は、令和2年4月の校長会及び教頭会におきまして、条例の内容や方針について説明を行ってまいりました。また、令和2年7月14日から同7月20日まで、条例施行に関する質問等を受け付ける期間を設け、令和2年7月27日に教頭を対象に制度概要についての説明会を行ってまいりました。駐車使用料の徴収については、これまで校長及び教頭に丁寧に説明を行ってまいりましたが、使用料や駐車スペースに対し、教職員の御理解と御納得を得られていないことが要請書の提出に至ったものと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 御説明ありがとうございます。 まず時系列に言いますと、令和元年12月3日には市長の決裁において、沖縄市公共施設内における職員等駐車の有料化に関する基本方針が出されているわけです。そして、それに従って条例を制定していきましょう。それの条文の整理をしていきましょうということだったわけです。それが、教育委員会というのは11月12日には説明会を行い、そして12月3日には教頭会で条例の大体の内容の説明を行っている。しかし、これがきちんと、やはり校長会、教頭会が把握していなかったという現状があるのではないでしょうか。今回またこう見ますと、条例が制定されて、7月14日から7月20日まで、条例施行に関する質問を受け付けていくということですよね。ちょっとこのあたりが逆になってしまったのではないかと思うのです。やはり使用料を徴収するのであれば前もって、こういう形で今、案を持っています。教職員の方々、どうですか。この案があります。条例を制定する予定です。規則はこういう案を持っていますということをやって、整理をしてから、やはり条例を持っていくべきではなかったのかと今となっては思っているのです。 そこで再質問ですが、学校に対する説明の在り方について、今どうお考えになっているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 令和元年12月の沖縄市公共施設内における職員駐車場等の有料化に関する基本方針が検討されている頃から説明をしてまいりました。行政財産の適切な管理のため、使用料を徴収すること自体には理解を得られたものと認識しておりました。先ほど説明したとおり、改正条例の公布後は新年度に入って速やかに説明したという認識でございましたけれども、使用料の料金の在り方とか、駐車スペースの在り方に若干御理解がいただけなかったのかと認識しているところでございます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 本員たちも、特に本員というのが総務委員会の副委員長でありました。そのときにも慎重な審議をして条例の可決に至ったわけですが、しかし今回このような事態が起こったことに、本当に戸惑いを隠せない状況なのです。先ほど部長からも答弁がありましたように、ある程度の理解を得られているものだと認識していたということですが、しかしこれが認識されていなかったというのが、今の事態を引き起こしているわけです。特にこの署名活動が行われております。その署名の中には管理職の方々も署名をしているということをお聞きしたわけです。ということは、教頭会、校長会の中でも理解が得られていない中だったということを、今さらながらに痛感しているわけです。この条例制定のときの本員たちの議論が何だったのかということを少し反省している状況です。現場の先生方の意見、それから校長会、教頭会の意見をやはり聞くべきだったのかと本員も反省している点です。 そこで、やはり今回このような事態が起こっております。規則、それから要綱等というものは、これからも教育委員会の方々が直せる事項であります。引き続き学校側、現場側と話し合いを持って、規則等の見直し等も図られるようにうまく行くような状況、先生方からきちんと徴収ができるような、本当に理解を得られるような規則に持っていっていただきたいと思いますので、要望いたします。 では、質問の要旨(2)に移らせていただきます。公務使用に際しての措置はどうなっているのか、お伺いいたします。これは自家用車の分です。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 自家用車の公務使用につきましては、県費負担教職員の自家用車の公務使用に関する要綱において、やむを得ない場合に限り、職員から自家用車を使用する旨の申出に基づき、校長が承認した場合、使用することができると定められております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 やむを得ない場合というのが、教職員の方々も少し誤解を持っている部分もあるとは思います。沖縄市の職員の自家用車の公務使用に際し、本当にもうどうしようもないときに使用する。それを部長、あるいは課長の決裁をもらっていく。これは学校側も同じということですよね。しかし、このやむを得ない限りというのがどういった場面に当たるのかということが、まだ学校現場に下ろされていない雰囲気も見受けられるのです。ですから、この部分も少し整理されたほうがいいのではないかと思います。 続いて、(3)自家用車公務使用承認について、教職員自家用車の公務使用取扱要綱あるいは基準についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。 本市では、先ほど申しましたように県費負担教職員の自家用車の公務に関する要綱を定めておりまして、それにおいて職員から自家用車を使用する旨の申出に基づき、校長が承認した場合の使用要件といたしまして、災害、その他緊急を要する場合、巡回業務、または公務先が遠い場合。通常利用できる交通機関が著しく不便で、自家用車を利用したほうが公務上、効率的な場合。その他公務の遂行上、特に必要があると認められる場合には利用可能となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 この自家用車の公務使用承認について、やむを得ない限りというのが学校行事の中でも、特に家庭訪問等も含まれていると思います。こういうときに今の規則、要綱の中ではタクシーチケットを使用してください。あるいは、どうしようもないときは、この公務使用ということも許可があると認識はしているのですが、しかしこのチケットの使用に関しても、沖縄市のこのチケット使用の要綱を見ますと、沖縄市内に限る。そして、あちこちを経由してはならないというふうに書かれていると思います。このあたりもしっかりとこの要綱を見直していかないと、家庭訪問にも使用できないような状況になってくるわけです。ですから、このあたりもきちんと先生方と煮詰めるような形で要綱等、チケットの使用、あるいは公用車の使用に関しても研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。この部分に関しては、以上です。 では続いて、質問事項2．沖縄市の水産振興についてです。 質問の要旨(1)水産業の現状と課題について、就業者数・漁船数・平均年齢・漁家所得・産業別割合の統計データから見る変化について、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄市漁業協同組合の総会資料によりますと、平成29年度の組合員数が、令和元年度には84人から4人減の80人。漁船数が157隻から20隻減の137隻となっております。平均年齢につきましては、60代以上が組合員数の約半数を占めております。漁家所得につきましては資料がございませんので、漁協の総会資料に記載されている水揚げ金額からお答えをいたします。過去5年間で水揚げ金額が最も高い平成29年度の約2億1,000万円から、令和元年度は約1億6,000万円となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、(2)に移らせていただきます。 漁業者の産業への貢献による経済波及効果をどのように捉えているのか、お伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 泡瀬漁港で水揚げされた魚介類等は、競りなどにより各卸業者や飲食店などに流通し、市内の各家庭をはじめ、県内の食を支える重要な産業となっております。また、漁港内の泡瀬パヤオ直売店は、地元のみならず本市を訪れる観光客にも人気があり、本市の魅力ある観光施設の一つとしても機能していることから、市内経済にも波及効果を生み出しているものと考えております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では、(3)新型
コロナウイルス感染症の影響による漁業者の収入の現状について、お伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄市漁業協同組合に確認したところ、パヤオ直売店の売上げが前年度と比べ、約4割減少しているとのことでございました。減少の理由としては、新型
コロナによる外出自粛等により、パヤオ直売店での魚の売上が減少し、漁に出て、せっかく捕った魚も売れなくなったため、漁協から漁獲制限がかかっております。その結果、漁獲量が減少し、収入減につながったとの報告を受けております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 そうなのです。本員もこの聞き取りをしている中で、漁業者のほうが自分たちの漁獲高を引き下げてまで行っているということですが、それにもかかわらず、また4割も減になっているということなのです。相当苦しい思いをしていると思います。そこでお聞きいたします。 (4)新型
コロナウイルスの影響を受けた漁業者及び水産加工業者に対する施策を講じる必要があると考えるが、見解をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市では、新型
コロナウイルス感染症により影響を受けた漁業者に対し、10万円の支援金を交付する水産業支援補助金を創設しております。現在のところ32人の漁業者の方が申請されておりますが、今後の新型
コロナの感染状況を注視し、沖縄市漁業協同組合等、漁業関係者と意見交換を行いながら、どのような支援が必要なのか検討していきたいと考えております。また、水産加工業者に対してですが、今回の水産業支援補助金に該当しない事業者につきましては、商工振興課で実施している中小・小規模事業者支援金に該当する場合がございますので、事業者を担当課まで御案内し、できるだけ事業者に寄り添った対応に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 漁業者に関しては一律10万円の、32人の方々がこの受給を受けたということですが、水産加工業者は漁業の中には含まれないのです。国では漁業、そして水産加工業者に対する支援というのがあるのです。しかし、これが沖縄市の場合、これに当てはまらないというところが出てきているみたいなのです。特に今回、この水産加工業者に少しお聞きいたしましたら、台風の日に役所に駆け込んで来た方がいらっしゃるそうです。この方は、もともとモズクを加工している会社なのですが、うるま市でそれを行っている。しかし、うるま市でもこの支援が得られなかった。そこで、この沖縄市に来たそうなのです。担当課の方がおっしゃっておりました。沖縄市に、どうにかこの支援を得られないかと来ていたそうですが、要綱を見ても何にも当てはまらないという現状があったみたいなのです。それが今回は、この漁業だけではなく各商工のほうにも、そういう要綱にも当てはまらない方々がいらっしゃる可能性があるのです。だからこのあたり、各課で判断するのではなく、こういう要綱に当てはまらない、こういう人たちがいましたということをやはり吸い上げていく必要性が出てくると思うのです。今回この新型
コロナウイルス禍の中で、いろんな支援を行っていきます。また、どういった支援をしていくかということが各議員から提案がありますが、そういう要綱にも当てはまらなかった方々を各課から拾い上げていって、これをどうするのか。一文字だけ変えれば、この要綱に当てはまるというのがやはりあったらしいのです。だからそのあたりをぜひ市長、各課にそういう方々がいなかったのか等、聞き取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続いて26ページに移りたいと思います。 質問事項3．人事行政について。 質問の要旨(1)本市の魅力ある観光地としての基盤づくりを推進するに当たり、観光施設におけるにぎわいの創出やスポーツイベントなどによる新たなスポーツツーリズムの確立などを担う人材を求め、2019年1月に社会人枠中途採用を実施しております。複雑多様化する行政需要に対し、迅速かつ的確に対応できる人材の確保の観点から、民間企業と経験者を対象に実施しており、本市の観光やスポーツ産業の発展に寄与できるものとして考えていると第404回定例会で総務部長は答弁しております。これは桑江直哉議員が一般質問の中で聞いたときの、総務部長の答弁でした。その成果について、少しお聞かせください。この人物がどのような成果を残しているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 採用した職員につきましては、現在、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023機運醸成事業やスポーツツーリズム推進事業などを担っていただいており、前職での経験及び人脈を生かし、有識者や経済団体、関係団体などを巻き込みながら、組織委員会の設立やプロモーション活動など、スポーツと観光を融合する取組、事業を展開しており、採用2年目で観光振興の主力として職務を担ってもらっているところでございます。今後も引き続き本市の観光やスポーツ産業の発展のみならず、市の施策、地域活性化に大きく貢献していただけるものと期待しております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございました。 なぜ、本員がこのような質問をしたのか。今回の中途採用は時期、それから応募期間、採用試験の在り方についても異例中の異例と言えるような採用でした。2役を含め、人事課において中途採用を決定したということでしたが、本来ならば職員の採用試験の計画については、前もって計画が立てられていると思います。そこでお聞きいたします。職員採用試験の計画についての決定は誰が行うのか。また、なぜ年度内、平成30年度ですが、採用試験に至ったのか。再度経緯をお伺いさせてください。 それともう一つ、定数外職員の考え方について、本市の考え方についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 職員採用試験につきましては、年度内での退職者数、職種などを基に計画し、試験委員会での議論を経て決定しております。また、採用試験を行った経緯につきましては、平成29年度より南部国道事務所へ職員を派遣しており、それまでは実務研修として定数内での派遣を行っているところでございましたが、平成31年度派遣より割愛採用として定数外での派遣が可能となったことから、その1人の補充を行うに当たり、採用試験の計画を立てることとなりました。定数外の職員の考え方でございますが、定数外とした年度に、その職員の定数分として1人採用を行っており、派遣から戻る年度には、その年度の採用枠1人分を派遣から戻る職員の枠としております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 この職員採用試験の計画決定、沖縄市事務決裁規程の中では副市長が承認するわけです。そこでちょっと、定数外枠ということの考え方なのです。消防職員は1年間、前倒しで職員を採用します。その中で1年間は消防学校に行くということで、定数外職員ということでやるわけです。今回、南部国道事務所へ職員を派遣しました。それが県の負担で職員を見ましょうということになったので、定数外で職員を採用しました。これは先ほど理由を述べておりました。沖縄市の観光に資するスポーツ、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023機運醸成事業も行っていくというのであれば、これは市長の一丁目一番地の政策ですよね。最初からそういうことをやろうということを考えていたはずです。それを定数外が出たから職員を募りましょう、中途採用でやりましょう。この考え方というのは、いかがなものなのかと思うのです。行政は計画ですよね。最初からそういう人物を必要とするのであれば、やはり最初からそういう計画を立てて、そういう方々を中途採用するべき。社会人枠としてやるべきではなかったのかということで、本員はこれを指摘させていただきます。 そこで改めて、もう一度聞きます。現在の取組についてです。こういう
コロナ禍の中で、沖縄市の各種イベントがどんどん中止に至っているわけです。今こそこの方が、実力を発揮する時期ではないのでしょうか。12月には1,000日前のイベントを企画しております。しかし、これがどうなるのかも分からないような状況。本員たちにも、議会にもそういう説明がなされていない。しかし年を明けての産業まつりはもう中止に至っている。そういうことも分からない状況なのです。特にこの方というのは、そういうスポーツイベントを通しながら、まちづくりを考えていこうということで採用されていたはずです。ですから現在の取組について、もう一度経済文化部長、よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 私のほうからは、もう少し具体的に現在取り組んでいる2つの事業の主なものについて御説明をさせていただきます。 まずＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023機運醸成事業でございます。当該ワールドカップが本市で行われることが、いまだ市内に浸透しておらず、まずは市内の機運を盛り上げる必要があるため、市内の産業団体や教育機関、医療福祉団体、観光文化関連団体等の約70に上る団体を直接訪問して協力を仰ぎ、また、沖縄県をはじめ12の経済団体、日本バスケットボール協会、県バスケットボール協会などの関係機関と調整し、去る8月25日に「OKINAWA CITY 2023組織委員会」を立ち上げております。これはオンラインで開催を行っております。設立、総会後には機運醸成シンポジウムを開催したほか、9月25日には組織委員会の3つの専門部会である盛り上げ部会、おもてなし部会、安全支援部会を立ち上げ、それぞれの役割等について説明を行っております。 次に、スポーツツーリズム推進事業でございます。本市で行われるスポーツイベントにおけるスポーツ観戦前、観戦中、観戦後の調査を行い、スポーツツーリズムのモデル事業の構築と、スポーツインバウンド及びスポーツＭＩＣＥの可能性調査を委託により取り組んでおります。また、市内にある34店舗のスポーツチーム応援店に順次ヒアリングを実施し、集客が厳しい店舗を応援するための仕掛けづくりを、県内の自治体としては初めて採択された、スポーツ庁のスポーツによる地域活性化推進事業を活用して取り組んでおります。当該職員については、今後も本市の観光やスポーツ産業の発展と地域活性化に大きく貢献してもらえるものと期待をしているところでございます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 この職員は、本当に欲しくて欲しくてたまらなかった人材ですよね。であれば、この人にぜひ沖縄市を盛り上げてくれるような企画、そして提案をしていただきたい。そして議会にも今、どういった働きをしているかということを説明していただきたいと思います。これが定数外での職員ですので、よろしくお願いいたします。 そして特に本員たちも、スポーツ議連もあります。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の1,000日前イベントについても、本員たちがどういったことができるのかということも一緒になって考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 質問事項4．庁舎駐車場警備について。 質問の要旨(1)駐車場警備の業務仕様内容について、お伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 庁舎正面の前面道路で誘導を実施しております駐車場交通誘導警備業務の仕様内容につきましては、交通誘導警備業務検定1級、もしくは2級の合格者で実務経験が1年以上の資格者を2人以上配置し、市民駐車場及び第二市民駐車場、公用車駐車場出入口において入車車両をチェック。市役所周辺道路や構内道路及び地下駐車場が混雑しないよう、交通整理及び事故の発生防止に努めることとしております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 実は今回、この駐車場の警備について一般質問を出したのは、何度か市民からもありましたし、少し不適切な服装、発言等が見受けられるのがあったのです。それで今回出しております。 それともう一つ、事故防止のための安全確認をしていないように感じるときが、たまたまあるのです。これがきちんと指導しているのかどうなのか、少しお聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 駐車場警備業務の委託業者には、誘導の際に事故の発生防止に努めるよう仕様書及び口頭にて指示を出しておりますが、きちんと現場へ伝わっていない状況と思慮されますので、再度委託業者には事故防止への意識づけを図っていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 部長、よろしくお願いいたします。 本員も何度かあるのです。誘導に従って地下駐車場から出た際、こう誘導をしているのですが、警備員の後ろから来る車を見ていないのです。それで、もう少しで接触事故を起こすようなことがたまたま何度かありました。そういう中で、こういう事故が起こった場合、本員たちは自分たちの自己責任になるわけですが、公用車がそこで事故が起こった場合というのは、やはりまた専決処分という形になります。安全対策をしっかりと行っていただきたい。誘導する際はきちんと後ろ、横を見て誘導するように。ただ棒を振ればいいというものではないと思います。よろしくお願いいたします。多分こちらにいらっしゃる皆さんが、そう感じていることが多々あると思います。よろしくお願いいたします。以上、本員、諸見里宏美の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長をはじめ当局の皆様、ライブ配信を御覧の皆様、こんにちは。嵩元直萌です。新型
コロナウイルス感染症により様々な課題、日常を余儀なくされておりますが、まずは高齢者、疾患をお持ちの方、その方と同居されていたり、サポートをされている医療介護従事者、また関係職員の皆様へ、改めて耐え忍ぶ御協力に心より感謝申し上げます。しかし、いつまでもこの
コロナウイルスに振り回され続けるわけにはいきません。政府も新体制となり、デジタル庁を来年度までに新設するなど、
コロナ対策を含めた新たな制度設計が世界中で進んでいるからこそ、沖縄市として市民の安心安全な新たな日常をつくっていくためにも、持ち得る可能性、得うる予算、使える技術を最大限に生かし前進していかなければならないと、本員も決意を新たにしているところです。現在ちょうど改定時期となる総合計画、行政改革大綱で、次世代に向けて、どう策定していくのか。第3弾新型
コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策事業で、この街の経済をどう支え、次世代の産業の在り方を捉えていくのか。引き続き対策が求められる子供たちの学びの環境について、持続可能な未来につながる沖縄市に向けて、質問、提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速、質問通告書27ページ、質問事項1．国際文化観光都市について。 質問の要旨(1)将来像に向けた次期総合計画について。 ①市民会議、パブリックコメントの現状について。先ほど申し上げたとおり、この
コロナ禍の広がりによって、様々な意見が次世代に向けて上がってきているかと思われますので、その声も併せて現状についてお聞かせ願います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 第5次沖縄市総合計画は、本市の将来に向けた健全な発展を推進するため、時代潮流や市民ニーズ等を踏まえ、向こう10年間における市政運営の総合的な指針として策定いたします。基本構想につきましては、策定に当たり令和元年7月から8月にかけて市民会議を開催しており、国際的な人材の育成や多彩な文化、芸能を活かしたまちづくり、沖縄アリーナを中心とした観光誘客、ＩＴ等の先端技術の活用などの御意見をいただくとともに、令和2年7月29日から8月27日にかけてパブリックコメントを実施しております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 国際的な人材の育成やＩＴ等の先端技術、そして今年度オープン予定の沖縄アリーナを中心とした観光誘客と、沖縄市ならではの次世代の10年を鑑みたコメントが集まってきているところかと思われます。 それに引き続き、質問の要旨②総合計画策定委員会、審議会の目的、協議目標について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第5次沖縄市総合計画基本構想につきましては、市政運営の総合的な指針となることから、策定に当たっては庁内において総合計画策定委員会を設置し、全庁的に取り組むとともに学識経験者や公募市民などで構成する総合計画審議会を設置しております。令和2年7月に総合計画審議会を3回開催しており、平和行政の推進をはじめ、文化によるまちづくりの推進、こどものまちとしての人材育成、地域共生社会の実現、地域の魅力を活かした観光の推進による積極的な産業の振興、防災・減災の効果的な推進などについて、答申をいただいております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 本員も、この審議会から出された答申を確認させていただきました。しっかりと沖縄市の未来を捉えている表現にはなっていたのですが、どうしても基本構想というところで大きな範囲での概念的な部分になるかと思われます。 その中で、質問の要旨(1)③基本計画、実施計画の策定における今後の取組について、お伺いいたします。また併せて、具体的な実施計画では事業にまつわる様々な設定になりますので、ＫＰＩなどといった事業評価制度もどのように策定して検討していくのか。併せてお伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第5次沖縄市総合計画前期基本計画につきましては、令和2年5月に関係団体の意見聴取を行うとともに、8月に市民会議を開催しており、今後、総合計画策定委員会や総合計画審議会を開催するとともにパブリックコメントを実施し、議会へ報告する予定となっております。前期基本計画の策定に当たっては、基本構想において示された都市像等の推進を図るため、各分野における施策の方向性とともに、取組の進捗状況を測定する指標として、効率的で実効性のある評価に向け、客観的で比較可能な数値目標の設定などについて、関係部局とともに取り組むよう進めてまいります。実施計画につきましては、基本計画に定められる施策を実現するため、行財政を踏まえた実施方法を明らかにするものであり、前期基本計画と併せて策定する予定となっております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 先ほど申し上げたとおり、この計画の進捗であったり、状況を確認する意味で事業評価制度が重要だと本員は認識して質問をさせていただきました。その中で、客観的に比較可能な数値目標を設定、検討していくという御答弁ありがとうございます。その中で、3年ほど前に総務省が、全国の中で進む評価制度についての実態調査を行った報告書を確認したところ、各課において当然分野も違えば人員体制も違う、今までの計画の経緯も違うといったところから、なかなか市単独で効果的な、最適な評価制度をつくるということは難しいということが、3年前の実態調査でも明らかになっておりました。その中で、次の質問事項につなげていきたいと思うのですけれども、今後デジタル庁が新設されることによって、テレビでもありましたけれども、縦割り110番といった、今までになかったような連携体制をつくっていくのが進んでいくと思います。いわゆる他市町村の改善事例であったり、評価制度を沖縄市としても取り込んでいけるような未来が近づいてきているのではないかと思われます。 それに関して、質問事項2．令和の行政改革について。 質問の要旨(1)現在の行政改革大綱の策定における取組について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第6次行政改革大綱は、学識経験者等の御意見などを踏まえ、行政改革推進本部等で第5次行政改革大綱の総括を行いつつ、経済財政運営と改革の基本方針などの国の動向及び総合計画に共通する課題等を整理・検証し、今年度策定を予定しております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 今年度は、今後10月以降、総括をまとめた上で決算委員会以降、今後につなげていかれるということを確認させていただいております中で、再質問をさせていただきます。 今後、先ほど申し上げたとおり他市町村の評価実施の体制の補完による評価などに関係する知識、ノウハウを共有できていく流れがあるかと思いますが、現在の行革大綱にどのように活用できるか、お聞かせいただけたらと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 行革大綱の実施計画につきましては、成果指標等を設定する際、他市町村における設定手法等を参考にできればと考えております。特に類似団体において、指標の設定手法等がまとめられた際には活用を検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ぜひとも沖縄市単独では見いだせなかったような改善策や、逆に沖縄市で生かされたものを他市町村と連携して、よりよい中部地域、沖縄県と、また日本の市町村というふうになっていければと思いますので、よろしくお願いします。 それを進めていく上でも必要になってくる、質問の要旨(2)ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の検討について、デジタル庁、そういうものも見込まれる中で、この行政改革大綱にどう反映していくかも併せてお伺いさせていただきます。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 デジタルトランスフォーメーションとは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面で、よりよい方向に変化させるという概念とされています。経済財政運営と改革の基本方針2020において、新たな日常の定着、加速に向け、各種支援や規制改革等を通じ、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの推進が位置づけられております。今年度策定を進めています第6次行政改革大綱においてもＩＣＴの推進について項目を設け、大綱に基づく実施計画において各事業へ位置づけることで、市民サービスの向上や行政運営の効率化に取り組んでいくことを検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 第6次においてもＩＣＴに関する項目を設けるということですので、しっかりと現状の政府の流れもくんで、検討していただければと思います。 質問の要旨(3)オンライン行政手続の推進についてであります。この9月定例会でもデジタル手続に関する条例が策定されます。これを踏まえて、沖縄市の中でどのように進めていくのかを確認させていただきます。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国においてデジタル化を推進している中、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たな日常への対応が求められておりますが、電子申請は効果的な手法の一つと考えられます。国が運営する電子申請基盤の導入に係る補正予算を計上しており、電子申請が可能となれば、時間帯や場所を問わず手続が行えるなど、利便性の向上等が見込まれます。次年度以降、保育所入所申込みの手続や児童手当関係の手続について、電子申請の開始を目指しており、その他の手続も整備に向け検討してまいります。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 現在、沖縄市の中でもＩＣＴ化のアクションプランを策定されている中で、次年度以降、早速保育所の入所手続、児童手当関係の手続と、今、赤ちゃんを抱えられていて、なかなか保育であったり、家庭の中での忙しさの中で役所に訪れるタイミングが難しい方々も、自宅にいながらそういう申請ができるということは、今後の行政手続における市民へのサービス向上に圧倒的な形で携われると思いますので、しっかりと推進していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項3．新型
コロナウイルス感染症に関する経済対策について。 質問の要旨(1)市内経済活性化のための消費喚起事業について。この事業について、本員、6月定例会にて消費循環経済政策を提案させていただきましたが、今回消費喚起事業という形で早速実現した経緯を、改めて確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 消費喚起事業は、新型
コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した市内事業者の販売促進を図ることを目的に、1回当たり30％分を還元する電子クーポンを発行する事業となっております。上限は1人3,000円で、8万人の利用を見込んでおります。現在、公募による委託候補先の選定を終え、契約に向け調整中であり、順調に行けば10月には市内の参加店舗を募り、11月からの事業開始を予定しております。事業期間は、11月から来年1月までの3か月間を設定してございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 主に売上が減少した市内事業者を支援するという目的のために、この消費喚起事業となったかと確認させていただきました。 そこで再質問をさせていただきます。6月の質問時には、プレミアム商品券等の検討をされているとありましたが、今回このキャッシュレスを生かした電子クーポンという形になった経緯を、改めて確認させていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 今回の事業を企画する際、料理飲食業組合等の関係団体からヒアリングを実施したところ、現在、店舗側としては新型
コロナウイルス感染症予防として、紙幣や貨幣を介さないキャッシュレス決済を推進しているとのことで、電子クーポン事業への御理解はいただけたのかと考えております。また、紙クーポンを除いた理由としては主に2つあって、紙クーポンの場合だと事業者が金融機関に出向き、日常的に換金する作業が出てくること。もう一つが、紙クーポンの場合だとクーポン券の印刷から発送、そして換金時の手数料など、かなりの費用と時間が発生することが挙げられます。電子クーポンであれば、時間的にも早く事業開始ができますし、事業者の換金の負担軽減にもなることから、キャッシュレスによる電子クーポン事業のみとした次第でございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員
コロナ対策の上での非接触、そして手数料がお得になることと、時期も前倒しできて、早く市内事業者に対して消費喚起できるというメリットがあったということを確認させていただきました。 その中で、そうは言っても、やはり沖縄市民が利用しやすいサービスであってほしいというところから、実際スマホを持っていらっしゃらない方もいますし、持っていたとしても、このやり方がなかなか分かりづらい方もいらっしゃる。そういう方々へどのように対応していくか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本キャンペーン開始後、1か月間は市役所1階に相談ブースを設置し、スマホの使用方法やアプリのダウンロード方法などのアドバイスをする相談員が常駐する予定でございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 1か月間、役所の入り口でされるということではありますが、なかなか役所に足を運ばない方がこの事業を把握できるかということもありますので、広報紙に記載をするであったり、または自治会から要望があれば説明をするなど、そういう検討もしていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(2)中小・小規模事業者支援金における、創業、起業者等の対象拡充について。本員の地元の一番街のほうでも、この
コロナ禍の中で以前から準備していたということで、
コロナ対策をしっかり行った上で、新たに店舗を開業された方が多くいらっしゃいました。その中で4月以降も、そういう挑戦する事業者に対して、市として何か対象にする支援金はないのかと要望したこともございました。そういうことも踏まえて、今回の事業について改めてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 新型
コロナ緊急経済対策の第1弾で実施しました3本の事業者向け支援金については、令和2年3月31日までに事業を開始していることを支給要件の1つとしておりました。しかしながら、第1弾支援金の受付申請の際、1月から3月にかけて創業に向け準備を進め、4月以降に開業したが、すぐに新型
コロナウイルス感染症の感染拡大で、事業に支障を来しているとの相談が実際ございました。これを受けまして、第3弾の緊急経済対策における事業者向け支援金については、支給要件を拡充し、令和2年6月30日までに事業を開始している事業者としております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 この沖縄市の対応は、沖縄県内初であります。全国では12自治体がされていますが、この4月以降に創業された方へも支援金を給付するということは県内初であります。スタートアップラボラグーンや創業支援センターを持つ沖縄市として、この対象拡充をしたことはしっかりＰＲしていただき、今後とも挑戦者を支援、サポートする沖縄市として、未来の発展につなげていっていただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(3)感染症対策サポート事業について。こちらは内閣府地方創生の臨時交付金のメニューかと思われますが、2つのメニューがあるかと認識されます。その事業について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 感染症対策サポート事業としては、事業所改装等促進事業がございます。当該事業は2つの補助事業からなっており、新型
コロナ対策として隔壁や換気扇、窓等の設置工事など、店舗改修に必要な経費を支援する事業所改装補助金と、サーモグラフィーやキャッシュレス決済の導入など、備品購入に必要な経費を支援する備品等整備補助金があります。補助金の額ですが、事業所改装補助金は上限が30万円、備品等整備補助金は上限が15万円で、いずれも対象経費の5分の4の補助を行います。対象業種としては、飲食業やライブハウス、理容・美容業、教育・学習支援事業の4つの業種となっており、10月から申請受付を開始する予定でございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 サーモグラフィーやキャッシュレス決済導入の備品等とありましたが、この内閣府のメニューで6月に提案した際には、実は子供たちの学びを止めない意味でも学習塾に行けない場合、学習塾がオンライン配信をして子供たちに学びを届ける。また、この音楽のまちの沖縄市を代表するライブハウスが、密になるということでなかなか開けられない中、全国に逆に打って出てＰＲできる、そういう備品購入にもつながるかと認識しておりますので、今後の事業推進について、また周知徹底をしていただき、沖縄市のこの事業と、子供の学びを支えていく事業になれればと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(4)次世代産業推進に向けた環境整備について。 ①他市町村の取組について、確認したいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 他自治体の先進事例としては、会津若松市や福岡市などが挙げられます。福島県会津若松市は、地元の情報系専門大学が立地するユニークな特性を生かして、積極的なＩＴ企業支援により、多くの最先端の企業を誘致するなど、産学官連携による地方創生の成功例となっております。また、福岡市は廃校になった小学校を活用した、官民協働型スタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next」を中心に、全国に先駆けてスタートアップの支援を行うことで、ＩＴ企業を中心に新たな産業が集積する地域活性化の全国モデルとなっております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 この全国の取組を生かして、質問の要旨③につなげていきたいと思いますが、その前に②オンライン物産展についてであります。これは沖縄市の産業まつりが中止になったということを受けて、市として何か沖縄市の産業振興につながる形でできないかということで、ウェブ上で沖縄市の産品を購入できるようなことが可能なのかも確認したく、質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 産業まつりが新型
コロナウイルス感染防止対策のため中止となったことを受け、代替事業として市産品ＰＲ事業を実施いたします。市内で生産及び二次加工された製品を市内外の方々に幅広く周知するためのＰＲ動画を制作し、おおむね1年以上動画配信を行うことにより販売促進につなげ、本市のものづくり産業の振興や地域の活性化に寄与することを目的としております。本事業はプロポーザル方式により事業委託者を決定することになっており、市産品の販売促進につながる実現可能性のある具体的な提案となっているかを評価対象としておりますので、販売促進につながる効果的な方策について提案いただくことになっております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ＰＲに重きを置いた事業になるかと思われますが、ホームページを持たれていたりする事業者に関しては、周知する際にリンクを貼るなり、ＱＲコードをつけるなりして、実際に購入に至るような形の取組も支援していただきたいと思います。 また、先ほどもキャッシュレスであったり、
コロナ対策の備品購入補助金があったかと思いますけれども、ホームページもなかったりすると、どうしても
コロナの中では現場に行って購入するというのがはばかれる時期もございますので、そういう中でもオンラインで購入できるような形を今後もサポートしていただきたいと要望させていただきます。 質問の要旨③ワーケーション促進についてであります。こちらは新総理になられました菅元官房長官が、7月頃にワーケーションを促進していくというふうなコメントもございました。また先週、琉球新報でも確認できましたが、政府としても沖縄振興予算に関わるところで、ワーケーションに関して5億円ほどの予算をつけていくという見通しも見えてきました。その中で、③ワーケーション促進について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 スタートアップラボラグーンやアーケードリゾートオキナワなど、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っている施設には、仕事と休暇を組み合わせた、いわゆるワーケーションというスタイルで利用されている方もいらっしゃるようです。ウィズ
コロナの状況においては、ワーケーションやテレワークなどを積極的に取り組む企業も出てきておりますので、利用できる施設のほか、飲食やスポーツ観戦、ライブハウスなど、本市の魅力的な地域資源を組み合わせて情報発信をすれば、沖縄市を拠点にワーケーションを推進する企業や個人もさらに増えるのではないかと考えます。今後は沖縄市観光物産振興協会やコザホテル組合とも連携しながら、ワーケーション促進の可能性を探っていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 実際に、このスタートアップラボラグーンの中にはシリコンバレーから訪れて、今ではコザに住んでいる方や、またエンジニアのシェアハウスになるギークハウスも一番街内にあって、県内の中ではかなりＩＴのコミュニティーとしてリードしてきている沖縄市だなと認識しております。先ほどもありました沖縄県の中で、今後このワーケーションを促進していくための予算が見込まれると思うので、この県内の中での沖縄市のリードを生かして、沖縄市の観光も楽しんでいただきながら、リモートワークができるような方を誘致していくということで、市内の消費喚起や循環を促進していっていただけたらと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時01分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時10分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 引き続き、よろしくお願いします。 質問事項4.教育行政について。 質問の要旨(1)ＧＩＧＡスクール整備について。 ①現状進捗について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。嵩元議員の一般質問にお答えをいたします。 現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、各教室への無線アクセスポイントの設置など、校内ネットワークの整備及び児童生徒1人1台端末の整備に向け、取組を進めているところでございます。校内ネットワーク整備につきましては8月に公募を行い、現在、契約に向けた事務調整を行っており、令和2年度中の整備完了を予定しているところでございます。児童生徒1人1台端末の整備につきましては、端末調達に向けた仕様書等の検討を進めており、今年度内の整備を予定しているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 本来であれば、第2波、第3波というところを懸念すると、もう一刻も早く整備していただきたいところでありますが、全国的な取組ということでそこら辺も鑑みて、ぜひとも調整をしていただきたいと思います。しかしながら、学習環境を維持しながら工事をしていく、特に校内ネットワークです。工事が完了するのか。それとも学校の授業に支障が出ないか、そこら辺が懸念されますので、どうでしょうか。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 校内ネットワークの整備につきましては、議員御指摘のように学校の授業に支障が出てしまいますと、子供たちの学習が滞ってしまう恐れがございますので、放課後において整備をしながら進めていきたいと、あるいは進めていく予定で今、調整しているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ぜひとも調整の上、早急な対応をいただければと思います。 質問の要旨②環境充実のためのＫＰＩについて。こちらはＧＩＧＡスクールでタブレットを1人1台ということでありますが、渡した上で使用率が低かった、なかなか学習の発展にもつながらないということで、タブレットの稼働率といった、そういう目標もＫＰＩに入れられるのか、併せて確認したいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 児童生徒1人1台端末の活用方法につきましては、いわゆるＰＣ主任、コンピューター主任です。それからＩＣＴのスキルの高い先生方を中心とした各種の指導者育成研修会をはじめ、各学校での操作、活用研修会を実施し、先生方が十分活用できるよう支援、そして取組を進めてまいりたいと考えております。また、校外の通信ネットワーク整備が完了した後、まずは各学級でどういう活用ができるかというところも踏まえながら、端末活用を順次拡大できるよう、段階的にその向上に努めてまいりたいと考えております。 それと同時に、ＩＣＴ支援員によるサポートやソフトの充実を図り、効果的な活用を促しながら、子供たちの思考力、判断力、表現力や、併せて情報活用能力の育成を目指し、取組を進めてまいりますが、そのためには議員御指摘のＫＰＩの視点を持ちながら、ＰＤＣＡサイクルを生かした指標を示すことが、何より重要であると認識しております。そのことがＳＤＧｓの取組にも効果的に援用できるものと捉えているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 ＫＰＩも鑑みた上での各種計画を予定しているということでありますが、具体的に指導者研修会といったものがどういうふうに予定されているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 これからの予定としましては、令和2年12月に研究教諭によるＧＩＧＡスクール端末を活用した検証授業及び指導者研修会の実施を、現在予定をしているところでございます。それから、令和3年度には情報教育研究協力員を中心とした指導者研修会、それから各学校の指導者を中心とした校内活用研修会など、併せて夏季休業期間中の研修会を実施しながら、1人1台端末が効果的に活用できることを目標として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、第5次沖縄市教育情報化推進計画においても、国や県の動向や社会の変化に合わせて、必要に応じ適宜見直しをされることとなっており、その計画が十分達成できるよう、推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 しっかりと今後の計画も進めていただいて、実際の環境充実を図っていただければと思います。 その中で、①で質問したとおり③導入までの学習サポートに向けた、オンライン授業環境整備について。また休校になってしまったときに、例えば中学3年生であったり、小学6年生、次の進学が控えている学生たちに対して、どういうふうにサポートしていけるのか、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校が休校になってしまった場合における子供たちの学びの保障につきましては、国や県、あるいは他市町村の事例等の情報収集を行い、どのような学習支援が可能か、本市の実態を併せながら、今、環境について研究をしているところでございます。また、休校時の学習支援につきましては、自宅のインターネット環境の有無や通信費の負担などが課題となっていますが、インターネット環境のない子供たちの対応として、Ｗｉ-Ｆｉが整備された公共施設の活用。また、学校での学習環境の提供などの対応も含め、検討してまいります。以上でございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 他市町村、西原町においては、このようなオンライン授業を整備しているところもございますので、ぜひとも参考にしていただいて、また、家庭にＷｉ-Ｆｉ環境がない場合であれば、そういうルーターの整備等といったところも併せて検討していただけたらと思います。 続きまして、質問の要旨(2)学校行事について。卒業式や修学旅行といった子供たちに欠かせない思い出、そちらが今
コロナ禍によって脅かされている中で、①成長過程における役割について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 学校行事を通して望ましい人間関係を構築し、あるいは形成し、集団への所属感、帰属感、連帯感を深め、公共の精神を養い、協力してよりよい学校生活を築こうとする自主性や実践的な態度を育てることを趣旨として、学校の行事は計画をされているところでございます。運動会や修学旅行など形態は様々ではございますが、その目的はさきに申しましたとおり、人間関係づくりなど共通した狙いがありますので、ふだんの授業に加え、行事などで体験的な学習を実施することで、より学びを効果的にする狙いもあります。その中で、学年の段階に合った行事、そして学年を超え、異年齢を通した行事などを計画しながら、児童生徒同士が共に協力をし合い学ぶことで、集団への所属感や連帯感を深めることが、その主たる狙いであると認識しているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 その中で、このかけがえのない役割を持つ学校行事でありますが、この
コロナ禍における取組について、市としての見解をお伺いいたします。代替授業も併せて、よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 令和2年度におきましては、
コロナの感染拡大防止の対策として行事の持ち方を各学校で協議をしながら、工夫して実施をしているところでございます。令和2年度の運動会においても、種目を工夫して集団で密になる練習を避けながら、工夫して種目を選定しながら運動会の実施に向けて取り組んでいる学校もございます。それから修学旅行等の集団宿泊的行事につきましては、感染拡大防止対策を講じながら実施する学校もございます。目的地を島外や県外から島内に変更したり、宿泊数を減らして対応する学校もございます。また、児童生徒数の大きな学校につきましては、宿泊地の急な変更が難しい場合もあり、延期して次年度に実施することも保護者会等を開いて検討している学校もあると伺っているところでございます。いずれにしましても、その各種行事の目的である様々な体験、それから集団生活の在り方について学べる機会を可能な限り確保しながら、子供たちの全人的な育成につながるよう、教育委員会としては指導助言に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 様々な代替授業案が検討されているかと思われますが、本市も大変残念ながら全島エイサーまつりが中止になったというところでありますので、
コロナにおいて何が必要で何ができるのか。先ほど①で伺ったとおり、必要な人間関係や、所属感や連帯感を高める、この目的を何としてでも子供たちの思い出づくりという形も通して達成していただければと思います。 その中で、質問の要旨(3)社会教育について。これは広くは大人も併せた形になるとは思うのですが、先ほどの学校行事の中にある人間関係や、所属感や連帯感、本員としてはこれは社会教育の中に含まれて、学べる環境があるのではないかという観点を持って、①本市の取組見解について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 こんにちは。嵩元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 社会教育は学校、家庭を除き、広く社会において行われる教育であり、主に青少年や成人を対象とした組織的な教育活動として位置づけられております。本市教育委員会における社会教育に関する取組といたしましては、青年団協議会、女性連合会、ＰＴＡ連合会といった社会教育関係団体への支援や人材育成のための研修会の実施、中央公民館や図書館、博物館等の社会教育施設では、住民や社会のニーズに応じた様々な学習機会を提供しているところでございます。今後につきましても社会の急激な変化、多様化が進む中で、市民と行政が共に協働しながら社会教育の振興を図っていく必要があると考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 本市の取組の中で、地域学校協働活動推進事業等があるということで、地域
ボランティアの方々が様々な取組をされていると。先ほどの学校行事の中でもあった地域の連帯感等につながる形もあるので、ぜひとも推進していただきたいと。 その中で、質問の要旨②マイプロジェクト沖縄市の成果、進捗について確認したいと思います。これは
コロナで休校になった中で、学生たちが取り組んだプロジェクトというふうに聞いておりますが、具体的な現状について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎上里幸俊こどものまち推進部長 それでは嵩元議員の御質問にお答えいたします。 マイプロジェクト沖縄市とは、沖縄市こども議会の取組の一環で、従来の議会での質問形式ではなく、地域社会の課題解決や未来志向の提案を実現するために、子供たちが自ら考え、行動して解決策を見出していく取組となっております。今年度から対象を中学生から高校生までに拡充し、現在27人が参加しておりますが、
コロナ禍の状況を考慮し、オンラインアプリを活用し、取り組んでいる状況でございます。具体的な取組事例といたしまして、こども議員が新型
コロナウイルス感染症による休校期間で困ったことや、改善したいことを小学生から聞き取りながら、一緒になって解決のための方策を検討していくプロジェクト等、4つのプロジェクトを進めております。今回の取組の特徴としては、冒頭でも申し上げましたが、地域社会の課題解決や未来志向の提案を実現するために、子供たちが自ら考え、行動し、解決策を見出していくところに重点を置いております。
コロナ禍の状況で運営に大変苦労する面もございますが、これから実践に移るチームや、まだまだ検討段階にいるチーム等、進捗状況は様々ですが、引き続きこども議員の活動をサポートしてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 このマイプロジェクト自体は、こども議会の取組の、従来のものを生かした派生した事業と認識しておりますが、先ほど社会教育においては生涯学習課が取り扱っていると。両方の事業の中に、それぞれの社会教育の文脈があるかと本員は認識しまして、先ほどのマイプロジェクト沖縄市の中に地域社会の課題解決や未来志向の提案を実現するプロジェクトと。これはまさに子供たちが、実際のこの
コロナにおいて何が困り事であり、誰が困っていて、それをどういうふうに解決していくかと。この次世代に向けては、本当に重要な学びを得たプロジェクトではないかと本員は感じました。それをもって沖縄市として、どのようにこのウィズ
コロナの中で、こういう子供たちの環境を、また一緒に大人たちが学びを提供する。こういう地域の連帯感も含めて広げていけるか、社会教育の環境を広げていけるか。 質問の要旨③中高生の社会学習環境整備の拡充について、お伺いしたいと思います。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 学習指導要領の改訂により、これからの予測困難な時代を生きていく子供たちに、必要な資質能力を育成するために、学校と家庭、地域が一体となった、いわゆる社会に開かれた教育課程の実現が求められているところでございます。そこで、将来の社会を支える自立した児童生徒を育成するために、キャリア教育の視点を取り入れた教育課程を編制することが重要となってまいります。文部科学省のキャリア教育の指針に、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子供たちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進、充実させるとあることから、学校では各教科等でキャリア教育の視点を取り入れた授業実践や学校行事等が求められていくものと理解をしております。 さらに、本市では学力向上や生徒指導という教育課題を解決するために、沖縄市型コミュニティースクールを平成26年度から導入し、学校と地域の絆づくりを進めているところでございます。地域の中で行うキャリア教育の機会を増やしていくために、本市では学校運営協議会の充実を図り、保護者や地域の皆様と関わり、あるいは企業の皆様と関わりながら、その推進をしていくよう、助言をしているところでございます。例えば、地域の企業へ職場体験を受け入れていただくであるとか、自治会へは児童生徒に向けた講話であるとか、様々な活動に参加を促していただくとか、様々な取組をお願いしているところでございますが、そういうことを有機的に結合しながら、児童生徒のキャリア教育を推進していきたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 先ほどの事業の中にあった地域連携コーディネーター、かなりキーパーソンになっているのではないかと思われます。本員が調査をしているところ、鯖江市というところではメンターバンクとなるようなものが用意されていて、この学校の中でのキャリア教育で職場体験の取組を行ったり、そういうキャリアを持っている人たちを誘致したりと、学校の先生たちが通常の学習課程をしていく中では、かなりハードルがあるような検討をしなければいけません。それをＮＰＯがメンターバンクというものを利用して、学校内に地域の活躍される方たちのキャリアをしっかりと誘致して、学校と地域が一緒になって未来の働き方を学んでいくというような社会学習環境がされている鯖江市もございました。今後沖縄市も、本市は本当に東西南北にも広く、そしてそれぞれの地域の事業体、または産業体、広くございますし、また、国際性もあると。本市が持つ可能性として、多様性があると本員は思いまして、今後の沖縄市がキャリア教育をリードしていくポイントにあるのが社会教育、学校と地域で連携していくことかと思い、この質問をさせていただきました。 もう時間になりましたが、本員としてはこの
コロナを未来に向けて、どういうふうに打開していくのか、大人も子供も同じ状況であります。一緒になって、この沖縄市の未来をつくっていきたいと思いますので、どうぞ引き続き当局の皆様も御協力よろしくお願いします。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。 高橋 真議員。
◆高橋真議員 市長並びに市当局の皆様、こんにちは。議席番号25番、会派公明党、高橋 真でございます。ちょっとマスクが慣れていないものですから、飛沫が飛んでいないか心配をしておりますけれども、今日はこのマスクでさせていただきたいと思います。 早速でありますけれども、質問通告書に基づいて質問をさせていただきます。通告書の28ページ、質問事項1．特別支援教育についてであります。 質問の要旨(1)本市の特別な支援が必要な児童生徒への対応について、お尋ねいたします。まず全体的な方針について確認をさせてください。 ①本市の特別支援教育の方針をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。高橋 真議員の一般質問にお答えをいたします。 本市における特別支援教育につきましては、沖縄市教育振興基本計画において、具体施策14番として特別支援教育の充実を位置づけているところでございます。その中に、障がいの有無に関わらず分け隔てなく教育を受けることができるインクルーシブ教育の実現に向け、特別支援教育への対応を充実し、年齢や能力、障がいの特性を踏まえた十分な教育を実践していくなど、一人一人に目が行き届いた、きめ細やかな指導を行いますとあり、特別支援教育の方向性を示しているところでございます。それを受け、令和元年度3月には沖縄市特別支援教育推進構想を策定し、信頼と協働をキーワードとして、幼児、児童生徒の特性の理解に基づいた特別支援教育の推進を重点目標として、取組を進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 指導部長、答弁をありがとうございました。 今、御答弁にもありましたとおり、この沖縄市特別支援教育推進構想を作成したということは評価ができるものであります。本員に寄せられる現場の声からいたしますと、その構想が示すとおりに過去から議論をされている特別支援教育補助者の未配置の課題については解決をしておりません。構想の重点目標に示されている教育的ニーズの把握と、関係機関との連携について取組が進んでいるのか、本員はとても疑問を感じております。 そこで本題であります。質問の要旨②特別支援教育補助者の配置についてであります。ア．現在の配置状況をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 9月現在、市内小学校、それから中学校、24校ございますが、現在そのうち22校に配置ができており、残る2校については現在募集中でございますが、いまだ補助者を配置するに至っていないという現状でございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 では、そもそもどのような配置計画であったのでありましょうか。 質問の要旨イ．当初予定をしていた配置計画について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 令和2年度の当初24人、各学校1人の配置を計画しておりましたが、先ほどの答弁と重複いたしますが、現在そのうちの2校が配置できていないという状況でございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 まず指導部長の答弁に、大変本員は不満を感じております。 まず計画どおりに任用ができていない。教育委員会の事務事業執行の在り方について、努力不足だと指摘をさせていただきます。議会側から、過去から注視をされている事案であろうという認識があるわけですが、まだ解決ができていない状況というのは、もう本員としては見過ごすわけにはいかないと感じております。 そして、この考え方も疑問なのです。答弁からいたしますと、24人の任用を計画して、22人の採用をしたので、足りなかったのは2人ですという、この御答弁でありますけれども、そういうふうに聞こえてくるのですけれども、本当に足りなかったのは2人だけの状況なのかと本員は考えております。各校によって補助申請件数は違っているはずであります。また、教育的ニーズというのはしっかりと考慮がされていたのか。市内小中学校、全部で24校。各校に1人ずつの配置基準でよしとする根拠がよく分かりません。 その申請状況も含めて、質問の要旨ウ．課題について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 本市では令和2年度を迎えるに当たり、小学校で265人、中学校で115人の補助者に関する申請件数は上がってございました。その中で、その現状におきまして24人という計画をさせていただきましたが、議員が御指摘のように、配置については、眞榮城健二議員のときにも申し上げましたけれども、1人の補助者について15人、平均で見ている現状でありますと。ただし、学校によっては軽重というのでしょうか、30人を見たりとか、そういうところもあるということは承知してございます。今年度が任用の、しっかり24人確保するために、例えば任用の資格を少し拡大したり、委員会として考えられるところで令和元年度と違うところもありましたが、現在、議員御指摘のように2人、今、足りていないという状況です。ただ、申請件数がこれだけ上がっていますので、今後学校の課題といたしましては、その学校の支援の体制の構築であるとか、あるいは補助者自体が、たくさんを見ているというところで、補助者によってもその軽重があるというところが課題であると捉えてございますので、今後はその申請件数も踏まえて、今後子供たちを学校が見る、そういう体制づくりに十分資するような形で、人数等については関係課と調整をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 指導部長、答弁が非常におかしい。まず本員が聞いているのは、課題を聞いているのに、何で今後の方針を語っているのですか。よく分からない。まず具体的に何人足りていないのかと、そもそも答弁できていませんでしょう。何ですか。眞榮城健二議員の答弁に、こういうふうに答えた。こんなの聞いているはずないです。違います、違います。課題を聞いているのです。ごまかしの答弁をしないでください、本当に。そもそもの話をしたいと思います。 こういう答弁のように申請件数がかなりの数、上がっているわけでありましょう。そして、支援が行き届いていないという課題を認識しているわけですよね。現状と乖離した配置計画を作成したわけであります。何で1校につき1人なのですか。よく分からない。しかも、その計画すらうまく行っていない。こういうことって、何事でありましょうか。本市の教育振興基本計画、そして構想、どちらにも抵触している。教育的ニーズの考慮は配慮されていないと、これは断言できます。教育長、これは大きな問題だと本員は指摘をさせていただきます。積年の課題を認識していながら、配置計画そのもの、実際の任用の在り方について、教育委員会として最大限努力している状況とは言えない。それだけは言わせてもらいたいと思います。そもそも各校に1人の補助者の配置という根拠がおかしい。配置基準の説明を求めます。 続いて、質問の要旨エ．配置基準の考え方について。（ア）情緒と知的などの区分、また、看護師などの配置、そして通級指導教室と特別支援学級。これは補助者の、いわゆる考慮しなければいけない範囲だと思いますけれども、どうでしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えいたします。 まず現在配置している、いわゆる補助者につきましては知的の特性、それから情緒の特性とか、そういう分け方ではなくて、先ほどの答弁のように1つの学校に1人という配置になっております。看護師につきましては、看護師が必要な子供たちの状況を把握しながら、いわゆる医療的ケアが必要であるとかというところについて、そういうところを踏まえながら、今、配置をしているところでございます。また、通級指導教室につきましては、これは県が人的配置をしているところから、現在、市内2校の学校に通級指導教室が設置をされておりますので、そういうところは県の支援を受けながらやっているところでございます。 それから特別支援学級、これは議員も御存じだと思いますが、就学支援委員会の中で判定をされた中で、情緒学級ですとか、あるいは知的学級ですとか、あるいはまた病弱であるとか、そういう判定の中で開設をしてございますので、そういうところは就学支援委員会の議論を踏まえながら設置をされております。ただ議員御指摘のように、例えばそういう通級教室が設置されている学校と、そうでない学校というところで言うと、確かに配置基準は明確ではございませんので、現状そういうふうになっているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 そうなのです。配置基準が明確ではないということが、本来教育委員会がしっかりと考えて、負うべき責任であろうということは思っております。本来考えなければいけなかった、そういう配置基準をしっかり明文化して、根拠を出して、しっかり配置計画を立てていくということをした上で予算要求などはやっていくのが筋であろうと考えるわけであります。本当にこういう状況が、特別支援教育補助者を必要とする子供たちが現場にはたくさんおります。これまでの経緯を見ると、そういう子供たちに教育委員会として真摯に向き合ってこなかったと本員は感じるわけです。だから、しっかりとこれを明文化すべきだと指摘をさせていただきます。 続いて、（イ）新一年生への傾斜配置計画などです。新一年生が学校生活に慣れるためには、考慮すべき事項だと本員は考えております。いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 特別支援教育補助者の運用につきましては、確かに小学校1年生は初めての学校ですので、いろいろ不安もあります。そういうところで4月、5月の、いわゆる学級始めであるとか、それから環境の変化に伴う登校渋りにならないように、新一年生は現在そこに対して傾斜配置はしておりませんけれども、今後は新一年生に多くの時間がかけられるような、そういう配置ができないか。それも併せて、いわゆる配置計画の基準という形で今後は検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 しっかり御検討いただきたいと思います。 続きまして、オ．宜野湾市など他市の事例についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 特別支援教育補助者の配置状況等につきましては、宜野湾市、あるいはうるま市、浦添市、名護市の4市へ、担当主事が調査を行っております。沖縄市を含め、その5つの市に共通する課題といたしましては、年々補助者申請件数が増加傾向にある中、対応できる支援員の補助者の数が確保できていないという課題が上がっておりました。しかしながら、その中でも宜野湾市においては60人以上の補助者を任用し、各学校に複数配置をしているという事例もございます。本市におきましても、他市の雇用形態、あるいは任用形態を参考にしながら、切れ目のない指導体制の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 本市の場合は補助者の任用がうまくいっていない状況でありますので、好事例など、やはり他市に聞いて参考にするとか、そういう積極的な姿勢が必要なのです。7月に調べたというのは本員に言われてからであります。それから本格的に調査をしているということでありますから、もうちょっと真剣に捉えていただきたいし、そもそもスピード感がなさ過ぎる。 そして、今、宜野湾市の事例がありましたけれども、この雇用形態という部分に関してもフルタイムに何かこだわっているようなイメージがありますので、募集してなかなか応募がない状況であれば、短時間とか半日でも様々な働き方を取り入れて、何としても補助者を確保するという姿勢があってもよいのではないかと本員は考えております。 続きまして、カ．補助者の資格要件について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 これまで令和元年度までは、本市の特別支援教育補助者の資格要件につきましては、教員免許を有する者、また大学を卒業し、児童生徒の教育、もしくは集団生活を支援する職歴を有する者として所属長が認める者としておりましたが、近年の教育現場での人手不足や、それから補助者の確保が十分できていないという現状も踏まえながら、令和2年3月に新たに
社会福祉協議会等が主催する特別支援教育の講習の受講を修了した者、あるいはまた保護者等が特別支援教育に直接携わった経験がある方、あるいは福祉大学を出た方とか、そういうこれまでの要件を拡大して、何とか任用ができるように若干修正したところはございます。以上です。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 本員が2月の代表質問で要望したことについて、すぐ対応していただいた。そういうことは評価をさせていただきたいと思います。しかしながら、募集要項の最初に教員免許というのがパーンと出てくると、敷居が高く感じるわけなのです。そういう表記の表し方、最後に括弧書きでもよろしいかと思います。それに、せっかくこの資格要件を緩和したのに集まっていない状況というのは、やはりＰＲ、広告、周知、そういうのが不足している。そういうことを言わざるを得ないと思います。現状、全ての手段を講じて万策尽きているような状況ではないと思うのです。だから、しっかりこの広報、周知の在り方についてもやるべきだと本員は考えております。 続けて、今度はキ．補助者の質向上について本市発達相談窓口「こねくと」等と連携して研修を実施することを提言したいと思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。補助者の資質の向上も必要であろうという視点であります。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 これまで本市の特別支援教育補助者に対する研修会は年間3回ほど実施をし、その質の向上に努めているところでございます。今後は子供たちの多様なニーズに応じた研修内容を企画する上で、このこねくととも連携しながら、どういった内容であればお互いできるのかというところも精査しながら、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ぜひ、本市独自の資源でもあります。発達支援基幹相談ができる、そういう事業がありますので、本市の強みでありますので、そういうところとも連携をしていただきたいと思います。 続きまして、最後にク．今後の方針についてお尋ねしたいと思うのですけれども、その前に市長と副市長にやはりお伝えをしないといけないことがあります。特に市長が就任されてから、本員は施政方針を全部振り返って見ましたけれども、施政方針の中で特別支援教育の充実をうたっております。どのようにうたっているかと言うと、本当にこの障がいの有無にかかわらず、共に学ぶことができるようにする。そして特別支援教育補助者を配置していくということを6年連続うたっているわけです。しかし、できていない。そういう現状があるということだけは御認識をいただきたいと要望します。 そして、今後の方針であります。教育長。教育委員会が本来やらなければいけない、そういう市の大きな方針として打ち出していながら、ずっとこの問題は置き去りにされてきたわけであります。どのようにして取り組んでいくのか。今後の方針について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 教育長。
◎比嘉良憲教育長 こんにちは。高橋 真議員の御質問にお答えをいたします。 先ほど指導部長からも教育振興計画のお話をさせていただいたところでございますが、特別な支援を必要とする児童生徒に対し、一人一人の教育的なニーズを踏まえた支援体制の強化を図るため、各学校の校内就学支援体制の充実をさせる取組を今後進めていくとともに、それから先ほど御指摘を受けた点については真摯に受け止めて対応してまいりたいと考えております。 また、特別支援教育補助者につきましては、先ほど議員からもるる御指摘がございましたが、スキルアップを図るための研修会の充実をはじめ、資格要件や雇用形態等、任用条件の工夫や改善、そしてまた特に明確にお示しすることができなかった学校に配置する際の基準の設定、そういうものをしっかりと設定できるように努めながら、今後きめ細やかで切れ目のない支援体制が確立できるよう鋭意努力し、取り組んでまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 教育長、御答弁ありがとうございました。 本員が厳しく申し上げるのは、期待をしているからであります。その裏返しなのです。その思いを受け取ってください。よろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項2．空手の伝統文化継承、観光・スポーツ振興、教育行政との関わりについて。少し気分を変えて、お尋ねしたいと思っております。議場には持ち込みができませんでしたので、古武術の武器を議場の外には展示しておりますけれども、沖縄伝統空手と古武術は両輪であるという先生もございます。鍛える、究める、そして心を養う。これは空手に象徴される表現であると、沖縄空手会館に行ったときに学んだ言葉であります。本員が伝統空手を学ぶきっかけとなったのは、沖縄県が推進している空手、例えばこの沖縄市を中心に中部地域には愛好家が相当数おり、また地域振興、伝統文化継承という観点から、本市としても何か取り組めないかという市民相談が契機となっております。そこで、いろいろ文献を読んだり、道場を回ったり、お話を聞いたり、フィールドワークをしているうちに気づいたことがございまして、初めて知ったことが非常に多くて、また本市にとって今後有益になる取組だと思って、本員は質問をさせていただきます。道場の大先生たちにお叱りを受けないよう、知ったかぶりをしないように気をつけながら質問をさせていただきたいと思います。 その前に、もともと流派の概念がなかった空手の源流は、19世紀に入り地域的に「首里手」ですか、「泊手」、「那覇手」に収れんされ、現在の流派と密接に関係があると伺いました。歴史的に不明瞭な点も数多くあるようでありますが、世界に1億人以上を超える愛好家がいるとみなされている空手。その流れは沖縄伝統空手、日本本土の空手、フルコンタクト空手の3つに集約されるようであります。オリンピック正式種目となったのは、2番目の日本本土の空手に基づく競技という分類がされるようであります。ちなみに、その全ての源流は沖縄伝統空手、沖縄の三大流派、少林流、剛柔流、上地流で、全て沖縄の人が開いたというふうになっているようであります。ほかにも劉衛流など有名な流派はたくさんございます。本市内にも様々な流派の道場がたくさんあるようでありますが、空手という型ができて、初めて古武術ができるという奥が深い伝統文化であるなと本員は感じております。以前、金城由美議員が質問をされていた本市の市木に選定されているビロウがヌンチャクや六尺棒の原材料として使用されたというお話を聞いて、今回なるほどと思った次第であります。古武術、古武道は、その地域由来の名前だと。例えば、徳嶺の棍、石川のカマ、津堅のエークとか、地元の素材でできた身近な器具を武器として活用したことは容易に想定がされます。ですから皆さん、いわゆる本市の市木ビロウというのは大切にしましょうと。由美議員、いいですか。そういうことで質問をさせていただきます。 質問の要旨(1)本市の空手振興に関わる諸施策について。 ①沖縄県空手振興ビジョンとは何か、具体的内容と本市は「空手」をどのように認識しているか、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 高橋 真議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄県が策定した沖縄空手振興ビジョンには、目指すべき将来像として保存継承、普及啓発、振興発展の3つの将来像が掲げられており、伝統文化、武道教育、競技力向上、産業振興など、幅広い分野で各種施策に取り組んでいると伺っております。沖縄空手は、本県の空手家先人により育まれ、努力によって世界中に広がった県民が世界に誇る伝統文化であるとともに、来年開催予定の東京オリンピックの正式種目として採用され、国内外へ広く認められているスポーツ競技であると認識しております。本市には、東京オリンピック日本代表候補選手で、本市ちゃんぷる～大使でもある喜友名 諒選手をはじめ、将来有望な若手空手家が活躍しており、その誇れる空手活動の普及啓発と、今後の後継者育成が必要であると考えております。
○
小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 御答弁ありがとうございました。 本市としては、もう少し沖縄伝統空手という認識を深め、大切にしていくことが必要であろうと感じます。確かに東京オリンピックにおいて、空手が正式種目となり、本市出身の選手がいることで注目が集まりやすいのではありますけれども、沖縄伝統空手が全ての源流であります。全く別物の性質を本員は感じております。ちょうど本市で言えば、伝統エイサーと創作エイサーの違いぐらいが最も近い表現になるのかというイメージを持っています。本当に根幹となる伝統を守ってきたという印象ですので、ぜひ市当局関係者は、沖縄空手会館を一度視察していただければと思っております。 続きまして、②各担当課における本市の具体的な取組内容と市内中学校の体育科目での取扱い状況について、お伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 本市では、2019年9月1日に開催した「東京2020オリンピック開幕まであと1年！沖縄市から世界へ！応援しよう日本代表！」のイベントの中で、空手日本代表の喜友名 諒選手のトークセッション及びカウントダウンカレンダー除幕式を実施し、約150人の方々が参加されました。また、2019年10月14日に開催した「沖縄市から世界へ！一流アスリートから学ぼう！」のイベントでは、全日本空手強化選手の喜友名 諒選手、金城 新選手、上村拓也選手の3選手による空手教室を開催いたしました。当日は児童生徒の総勢85人が参加し、参加者のアンケートからは「今後も選手と触れ合える交流会や選手等から学べるイベントに参加したい」という声が多く寄せられました。また、沖縄市文化協会においては所属する空手部が3道場あり、沖縄市文化祭のステージ発表に参加していただいております。今後の本市の空手振興につきましては、沖縄県と連携、協力を図りながら取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 指導部長兼教育研究所長。
◎與那嶺剛指導部長 お答えをいたします。 中学校学習指導要領におきまして、中学校1年生、2年生の段階で武道を必修することが位置づけられており、どのような種目を選択するかについては、各学校でその取扱いについては差が当然ございます。柔道や剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法など、そういうところが履修できる武道と位置づけられているところでございます。その中でも空手道につきましては、本県発祥の礼節を重んじる武道であり、空手道の持つ意義、それから特性を学校教育活動を通して理解し、実践することは、心豊かでたくましい児童生徒の育成を図る上から重要であると考え、平成6年及び7年に本県の学校体育における空手道の手引が作成され、現在各学校で履修されているところでございます。本市の中学校でも体育の実技に空手道が継続的に取り入れられ、令和元年度も全中学校で履修されており、実技のみならず、歴史や空手道の考え等を踏まえ、8時間から12時間の授業時数で実施をされていると承知をしております。また、体育祭の開催年度には学年の演舞として披露されているというところもございます。本市、本県で積極的に空手が履修される理由として、体育着でも学習できるであるとか、あるいは武道場がない学校でも体育館やその他の場所でも学習できる。普及型を中心に学習するため、けがが起こりにくいということなどが挙げられているところでございます。また、新型
コロナウイルスの状況を踏まえながら、身体の接触のない安全面にも併せて配慮した学習活動の中で、空手道が多く履修されていると理解しているところでございます。
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小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 経済文化部長、まず観光の分野であります。スポーツ競技空手ばかりが注目をされ、本市の事業は東京五輪を契機にしたイベントの実施ばかりが目立ちます。伝統的な沖縄空手発祥の強み、そしてその聖地である町道場と連携した空手観光ツーリズム等、事業として生かし切れていないというか、今後生かしてほしいという思いであります。今後、空手道場マップ等を作成して、空手発祥の地、いわゆる聖地巡礼、沖縄市編みたいな企画があってもよいのではないかと本員は考えております。 また、文化の面であります。市文化協会に任せっきりではなくて、担当課としてももう少し沖縄伝統空手を担う、こういう文化団体としての良さを、認識に努めていだきたいと思います。琉舞も、エイサーのイキガモーイも、空手の型が入っているのです。本市においても伝統文化として、もっと大切な観点を持つべきであるかと考えております。沖縄県議会で空手の日が制定をされたということもありますし、また、様々な学校教育の分野におきましても、体育の先生が空手の指導をするのは、空手の経験者であれば分かるのですけれども、全員が全員、空手の経験者ではございません。空手の一番大切なことは、やはり空手の真髄である、その心を伝えることではないかと。平和の心、そして先人たちが鍛錬して積み上げてきた、そういう精神をしっかりと子供たちにも伝えてほしいという思いから、学校区内にある町道場とも連携して、そういう外部の力も借りた授業の展開があってもいいのかと思いますので、ぜひ御検討ください。よろしくお願いいたします。 それでは、質問の要旨③に移ります。空手というのは、もう語り出したら切りがないほど深いのですけれども、本市として取り組む事業を前向きに提案していきたいと思いまして、例えば周知啓発事業として「空手ガーデン」、沖縄空手ウナーという公演を本員は見たことがあるのですが、こういう空手ガーデン等の公演や沖縄国際カーニバル等イベントを活用して、町道場や体育授業で実践している市内中学校選抜をして、集団演武する機会を提供してはどうかという御提言をさせていただきたいと思いますけれども、市当局としてはどのようにお考えでしょうか。
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小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代経済文化部長 お答えいたします。 沖縄空手ガーデン、ウナーは、2018年に公益財団法人沖縄県文化振興会が主催で行われた舞台だと伺っております。同舞台では、圧巻の技やキレを誇る高段者の方、エネルギーあふれる若手世代や元気な子供たちの演武、伝統空手の型を組む琉球舞踊やエイサーとのコラボレーションが行われていたということでございます。今後は市内の空手家や空手道場、空手関連団体と連携し、本市の強みでもあるエイサーや音楽などと融合して、新たなスポーツツーリズム、武道ツーリズムの一環として創出できるように検討してまいります。
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小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 建設部参事、ごめんなさい。次の質問は次回に回します。前向きに御答弁をいただけたことに、大変感謝をいたします。それだけ空手は大事なのです。本員が本気で今回聞きたいことは、ここがポイントなのです。もう一回だけ、おおむね前向きに考えていただけるという印象を受けましたので、もう一回だけ提言型の再質問をさせていただけないでしょうか。 この沖縄伝統空手というのは、全世界に雄飛した沖縄にルーツを持つ、いわゆる愛好家の皆さんも多いかと聞いております。また、この
コロナ禍において、世界のウチナーンチュ大会が来年から翌年、2年後に延期になったと本員はお伺いしております。本市のある道場の先生は、沖縄伝統空手が世界中に広まった背景には、国際性豊かなこの沖縄市を中心とした中部地域から広まったんだということをおっしゃっていました。世界と言えば、国際大会レベルが実施できるのは今年度完成予定の沖縄アリーナがふさわしいと考えます。そこで2年後を見据えてでありますが、世界のウチナーンチュ大会など、そういういろんな大会と連動した形で、空手の日のイベントを沖縄市や、沖縄県、空手関係団体と連携した形で実施することを提言させていただきたいのですが、市長、もしくは副市長、ぜひ御見解をお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
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小浜守勝議長 仲本副市長。
◎仲本兼明副市長 かなり熱いようであります。ただいまの高橋議員の御提案についてです。 先ほど議員からもありましたように、第7回の世界のウチナーンチュ大会は2021年10月から2022年10月に延期されたと伺っております。前回大会では、世界の空手家が世界のウチナーンチュ大会に合わせて来県し、空手関連のイベントも実施されたと伺っております。沖縄空手案内センターの資料によりますと、世界には空手愛好家が約1億3,000万人いると言われ、空手家の人口が約6,000万人を超えたと言われております。沖縄県内にも約400の道場が存在し、県内の空手人口も1万人を超えております。国内外から年間約7,000人の空手家が沖縄に来県されているということでございます。御提案の世界のウチナーンチュ大会と連動した空手の日関連イベントの誘致につきましては、沖縄県や県内空手団体と連携を図りながら、また、世界各国のウチナーンチュ関係者や、空手家のネットワークを活用できるように取り組んでまいりたいと思います。
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小浜守勝議長 高橋 真議員。
◆高橋真議員 ありがとうございます。 もう感無量でございます。一つ申し上げたいことは、こういう地域振興で沖縄空手、伝統空手というか、そういう空手に注目した展開をこの中部地域でやっていこうというような考えを示していただいたのは、沖縄市が初めてになろうかと思っております。なので、沖縄市以外にも、もちろん全世界、全県の方々にも喜んでいただけると本員は感じております。建設部参事、ごめんなさい。今回はキャリーオーバーします。 最後に、教育委員会に送りたい言葉がございます。これは空手剛柔流開祖の宮城長順先生が残した格言がありまして、「人に打たれず、人打たず、ことなきを基とするなり」という格言がございます。こういう空手の精神がいじめをなくす、そういうものにつながればと思いまして、そのように提言をさせていただきました。以上で、高橋 真、一般質問を終わります。ありがとうございました。
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小浜守勝議長 以上で高橋 真議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時09分）
～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時10分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定をいたしました。 次の本会議は、明日9月29日火曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時11分）...