沖縄市議会 > 2018-06-26 >
06月26日-03号

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  1. 沖縄市議会 2018-06-26
    06月26日-03号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第396回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  平成30年                                ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第396回                                 ││                                      ││           平成30年6月26日(火)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 3 号                 平成30年6月26日(火)                  午前10時 開議第 1        代  表  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (28名)  1 番 糸 数 昌 弘 議員    16 番 高 橋   真 議員  2 番 島 田   茂 議員    17 番 森 山 政 和 議員  3 番 栄野比 和 光 議員    18 番 千 葉 綾 子 議員  4 番 小 谷 良 博 議員    19 番 前 宮 美津子 議員  5 番 普久原 朝 健 議員    20 番 高江洲 義 八 議員  6 番 稲 嶺 隆 之 議員    21 番 喜友名 朝 彦 議員  7 番 屋富祖   功 議員    22 番 小 浜 守 勝 議員  8 番 伊 佐   強 議員    23 番 浜比嘉   勇 議員  9 番 桑 江 直 哉 議員    24 番 新 里 治 利 議員 11 番 新 屋   勝 議員    25 番 阿多利   修 議員 12 番 金 城 由 美 議員    26 番 与那嶺 克 枝 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    28 番 喜 納 勝 範 議員 14 番 島 袋 邦 男 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員    30 番 新 垣 萬 徳 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (なし)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市   長     桑 江 朝千夫    総務部次長兼   石 原 昌 尚                      総務課長 副市長       仲 本 兼 明    企画部長     宮 里 善 伸 総務部長      仲 本 兼 章    市民部長     大 庭 隆 志 健康福祉部長兼   上 原 三千代    消防本部次長   知 念 順 一 福祉事務所長               兼総務課長 こどものまち    屋比久   功    教育長      比 嘉 良 憲 推進部長 経済文化部長    上 里 幸 俊    教育部長     森 川 政 寿 建設部長      仲宗根 保 彦    指導部長兼    與那嶺   剛                      教育研究所長 建設部参事     比 嘉 直 樹    教育総務課長   松 元   司 水道局長      仲宗根   弘    選挙管理委員会  城 田 世 市                      委  員  長 水道部長      新 里 智 昭    選挙管理委員会  平 田 嗣 篤                      事 務 局 長     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長      平 田 嗣 巳    議事課長     中 村 厚 夫 事務局次長兼    盛 島 秀 紀    議事課長補佐   金 城 優 一 庶務課長                 兼調査係長 ○普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数27人であります。伊佐 強議員から遅刻の届け出があります。 本日は議事日程第3号によって、議事を進めます。 △日程第1 これより代表質問を行います。 市民クラブ・新風会、喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 おはようございます。会派、市民クラブ・新風会の喜納勝範でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 去る4月22日の市長選挙におきまして、2期目に当選なされました桑江市長、改めましてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。1期目の公約に掲げたくわえビジョンの目玉である1万人規模の多目的アリーナ建設サーキット場建設など、95項目の政策に加えて、新たに9つの基本方針を盛り込んだ新くわえビジョンを公約に掲げ、施政方針で述べられておりますように、今回の投票率、低投票率の中にあって、過去最多の支持を得て、再選を果たしました。桑江市長にとりましては、就任5年目を迎え、くわえビジョンでお示しした5つの基本方針をもとに、重点的施策を実現するための市政運営にかける勝負の年であると思います。そのことを十分に踏まえて、今回策定されました平成30年度の施政方針であろうと思慮するところであります。それでは、これより代表質問を行いますが、これまでの代表質問と重複するところもありますが、市長初め、当局の皆さん、よろしくお願いします。 通告書13ページから16ページでございます。質問事項1.平成30年度施政方針についてであります。施政方針の6ページであります。その中から5つの基本方針より取り上げております。 まず、質問の要旨(1)「新たな魅力を創出するまちづくり」についてであります。1万人規模の(仮称)多目的アリーナや沖縄こどもの国の整備拡充、東部海浜地区開発事業の推進、(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備など、観光資源を創出するとともに、中心市街地に観光客を誘導する大型バスステーションの設置、宿泊施設の誘致やスポーツと観光を融合させた取り組みを推進します。と述べられております。そのことについて以下お伺いいたします。 ①1万人規模(仮称)多目的アリーナについてであります。 ア.進捗状況についてお伺いいたします。 イ.完成までのスケジュール及び供用開始はいつになるのか、お伺いいたします。 ウ.総工費とあわせて費用対効果についてでありますが、市民、県民に対して、どのような効果が期待できるのか。具体的にお伺いいたします。 ②(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備についてであります。サーキット場建設の実現に向けた段階的な取り組みのようでありますが、以下、お伺いいたします。 ア.用地選定及び事業の概要等、そして進捗状況についてお伺いいたします。 イ.完成までのスケジュールとあわせて供用開始の時期についてお伺いいたします。 ③大型バスステーションについてであります。中心市街地に観光客を誘導する目的のバスステーションのようでありますが、ア.場所はどこなのか。規模等についてお伺いいたします。 ④宿泊施設の誘致やスポーツと観光を融合させる取り組みについて、具体的にお伺いいたします。 質問の要旨(2)「子育てしやすいまちづくり」についてであります。若年妊産婦の居場所づくりをはじめ、関係機関等との連携による子育ての包括的な支援をおこなうとともに、保育人材の確保を含めた待機児童の解消、こども医療費助成の段階的な拡充、学校給食費の助成、地域の実情を踏まえた放課後児童クラブや児童館の整備、こどもの貧困対策などに取り組みます。と述べられておりますが、以下、お伺いします。 ①県内初の取り組みであります。若年妊産婦の居場所づくりの具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ②保育人材の確保を含めた待機児童の解消について、具体的取り組みについてお伺いいたします。 ③地域の実情を踏まえた放課後児童クラブや児童館整備の取り組みについてお伺いいたします。 ④こどもの貧困対策の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に施政方針の7ページでございます。質問の要旨(3)「健康・福祉充実のまちづくり」についてであります。高齢者や障がい者など、それぞれのニーズに応じた適切な個別支援や、医療・福祉の連携強化をはじめとする、地域社会全体で支え合う仕組みづくりをすすめるとともに、職業を通じ誇りを持って自立した生活をおくることができるよう、意欲や能力に応じた就労支援に取り組んでまいります。また、高齢者の感染症や健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の予防、生涯にわたる健康づくりへの支援をすすめていくことについて、以下、お尋ねいたします。 ①地域社会全体で支え合う仕組みづくりの取り組みについてお伺いいたします。 ②意欲や能力に応じた就労支援の取り組みについてお伺いいたします。 ③高齢者の感染症や健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の予防、生涯にわたる健康づくりへの具体的な支援についてお伺いいたします。 次に質問の要旨(4)「活力あふれ、地域が輝くまちづくり」についてであります。 ①青少年がスポーツに親しめる環境づくりについてお伺いいたします。 ②市立図書館でございますが、この市立図書館におきましては、リニューアル後は市内外より多くの方々が来館され、館内の評判もかなり高い中、さらなる充実とのことでありますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ③事業者、金融機関、行政、大学等の連携による創業支援についてお伺いします。目的と事業内容についてお伺いいたします。 ④コザ十字路地域の活性化の取り組みについてお伺いいたします。 ⑤国道330号の拡幅に伴う沿線まちづくりの促進についてお伺いいたします。 ⑥家庭ごみ収集の充実についてお伺いいたします。 ⑦昼食時間帯の窓口開設の充実の取り組みについてお伺いいたします。 次に施政方針の7ページから8ページでございます。質問の要旨(5)「住みやすいまちづくり」についてであります。 ①(仮称)池武当インターチェンジの整備促進についてお伺いいたします。 ②路線バスやコミュニティバスの拡充による公共交通網の形成についてお伺いいたします。 ③河川の氾濫防止対策についてお伺いいたします。 ④自然災害に備えた防災機能を有する公園の整備についてお伺いいたします。 ⑤農民研修センター周辺の活性化や民間活力を活かした跡地利用等の促進に向けた都市計画の見直し等の取り組みについてお伺いいたします。 ⑥統合計画で示された嘉手納弾薬庫地区知花地区への移設による諸課題解決の取り組みについて具体的にお伺いいたします。 ⑦嘉手納飛行場の共同利活用について国へ求めることについてお伺いいたします。 次に質問事項2.建設・防災行政についてであります。 質問の要旨(1)市民の安全・安心な生活環境づくりについてであります。この質問につきましては、さきの2月定例会の一般質問でも取り上げました。そのときの空き家の実態調査を伺いましたところ、660件の空き家の報告がなされております。その660件の空き家の中におきまして、老朽化した家屋等が相当数あるのではないかと推察するところであります。それと同時にコンクリートの剥離等による事故を憂慮するところであります。先日起きました大阪北部地震によるブロック塀の倒壊で、児童や見守りボランティアの方が尊い命を失うという痛ましい事故も起きております。そのことを鑑みて、改めてお尋ねいたします。 ①老朽化した空き家や擁壁やブロック塀等、工作物の対策についてお伺いいたします。 次に質問事項3.教育行政についてであります。 質問の要旨(1)本市中学校の教職員の定数と部活動の実態についてであります。 ①過大規模校と小規模校の体育系の部活の入部率についてお伺いいたします。 次に過大規模校の教師の定数と小規模校の教師の定数に差があることで、教師の授業や部活動に対する負担の格差を懸念するところであります。そこでお尋ねいたします。②過大規模校舎と小規模校の教職員数の定数の差による学習環境や部活動の実態についてお伺いいたします。 次に質問の要旨(2)越来小学校校舎改修事業についてであります。当該事業につきましては、小中一貫教育のモデル校として研究がなされた経緯があります。現在は教育方針により、小中連携校として計画が進められているようでありますが、以下お伺いいたします。 ①当該事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ②供用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。 次に小中連携の教育方針により、将来的に中学校側の校舎とつながる校舎配置になると考えますが、そこでお尋ねします。③隣接する中学校との連携について、どのような計画がなされているのでしょうか、お伺いいたします。 次に質問事項4.建設行政についてであります。 質問の要旨(1)公園整備事業についてであります。 ①西森公園の整備事業の進捗状況についてお伺いいたします。 ②供用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えをいたします。 質問事項1の質問の要旨(5)⑦嘉手納飛行場の共同利用についてであります。お答えをいたします。私は沖縄市の経済成長のためには、観光客の集客や物資等の流通の拠点となる港湾や空港等の交通網の整備が産業基盤を形成していく上で、重要であると考えております。嘉手納飛行場の共同利用につきまして、調査研究に努め、その必要性について、国へ求めてまいりたいと考えております。その他の質問につきましては部局長より答弁をさせていただきます。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納議員の代表質問にお答えいたします。 通告書13ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(1)①1万人規模(仮称)多目的アリーナについて。アについてでございます。平成26年度基本構想、平成28年度に全体計画、平成29年度に実施設計を策定し、平成29年度より野外ステージの解体工事等にも着手しております。 次にイについてでございます。平成32年度供用開始に向け、平成29年度より実施している野外ステージの解体工事等を引き続き行いながら、今定例会にて計上させていただいております本体工事費につきましても、補正予算の御承認をいただいた後、仮契約に関する手続などを行い、速やかに本契約に関する議案を提案してまいります。 次にウについてでございます。委託料等も含めた平成30年度のアリーナ関連予算として、26億7,301万7,000円を計上させていただき、平成31年から平成32年度における工事請負費及び委託料等を含めた債務負担額として123億528万5,000円、現時点での平成30年度以降の本体工事に関連する総予算は149億7,830万2,000円となっております。また、効果につきましては市民利用の一例としまして、雨天時の全島エイサーまつりの会場やピースフルラブ・ロックフェスティバルの開催等で活用することも可能ではないかと考えております。 続きまして、②(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備について、アについてでございます。(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備につきましては、(仮称)沖縄サーキット整備基本構想における短期ビジョンの取り組みとして、県内モータースポーツ関係団体のニーズの充足を初め、本格サーキットに向けたモータースポーツの需要性の検証などを行うことを目的に整備を行うものでございます。候補地の選定につきましては、基本構想において、準工業地域、農業振興地域、白地地域、提供施設区域内を設定し、平成29年度に当該地域から3カ所の候補地を抽出し、外部関係者を含む検討委員会において、周辺環境への影響度や整備コスト、事業実現性などの観点から総合的に評価を行い、検討委員会での意見等も踏まえ、旧倉浜ごみ処理施設等跡地を最優先候補地として選定しております。 次にイでございます。(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備につきましては、本年度、平成30年度に設計業務を行い、平成31年度以降に整備工事に着手し、平成32年度の完成を目指し、取り組んでまいります。 続きまして、通告書15ページをお願いいたします。質問事項1.(4)の⑦でございます。本市における昼食時間帯の窓口の開設につきましては、平成4年度に住民票等の交付業務を開始し、その後、所得証明書や納税証明書等の発行業務などを実施平成29年12月からは市民課窓口のアウトソーシングを受け、住民異動届や戸籍届等に関する業務についても実施しております。昼食時間帯に住民異動届や戸籍届等の手続が可能となったことを受け、関連する窓口の開設につきましても、今後関係部署との調整を進めてまいります。その中で対象業務の整理や職員体制の整備など、課題を整理し、昼食時間帯の窓口の拡充に取り組んでまいります。 次に(5)①についてでございます。(仮称)池武当インターチェンジにつきましては、県内道路ネットワークの充実、沖縄南インターチェンジ及び沖縄北インターチェンジ周辺の渋滞緩和等を図るため、国、県、ネクスコ西日本など、関係機関との調整を進めてまいりました。平成29年度までに関係機関との調整を踏まえた構想案を取りまとめたことで、設置に係る事業主体を沖縄県へ引き継ぐこととなりました。平成30年度は沖縄県が事業主体となり、市や関係機関で構成する協議会等で協議を進めながら事業化に向け、検討されていく予定であります。 次に⑥についてでございます。移設が予定されている嘉手納弾薬庫地区の知花地区を含む、市北部地域からは基地から派生する課題として、河川氾濫、交通渋滞、移設エリアの環境問題、米軍ゴルフ施設に隣接する日照被害等を含む農業問題、軍道上の保安灯の設置、移設予定地の文化財調査などが挙げられました。現在、移設に係る協議会において、基地から派生する問題のほとんどに着手しており、今後も引き続き同協議会を活用し、各課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは会派市民クラブ・新風会、喜納議員の代表質問にお答えいたします。 通告書13ページをお願いします。質問事項1.質問の要旨(1)③アの場所や規模等についてでございますが、場所につきましてはゲート通りの一部の活用を検討しております。また、規模等の詳細につきましては、商店街地域の皆様の意向調査などを踏まえて、今後関係機関と調整を行っていく予定でございます。 続きまして、④についてお答えいたします。宿泊施設の誘致につきましては、スポーツコンベンション協議会やホテル、旅館業者などの関係団体と連携を図りながら、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、スポーツ観光については、平成8年にスポーツコンベンションシティを宣言して以来、さまざまなスポーツ合宿や大会の誘致、受け入れを行っております。これまで多くの方々がスポーツを機に沖縄市を訪れている中で、スポーツだけではなく、本市の魅力に触れ、楽しんでいただけるよう地域、民間、競技団体などが連携した受け入れ態勢の整備を行い、スポーツを機会とした観光の振興に取り組んでまいります。 続きまして、通告書14ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(4)③についてお答えいたします。当該事業は事業者、金融機関、行政、大学等の連携による効果的な創業・起業者の支援を目的に実施するものでございます。事業計画や資金計画などの相談については、沖縄県や金融機関、沖縄商工会議所と連携し、また法人設立や許認可に係る相談については、行政書士会と連携して相談ができる体制を整えております。今後もさまざまな関係機関と連携することで、経営や事業展開などの相談にも対応できる支援体制を充実させていきたいと考えております。また、創業・起業相談窓口の設置、プログラミングスクールなどによる先端ICT技術に対応できる人材の育成などに総合的に取り組む事業となっております。 続きまして、④のコザ十字路地域の活性化につきましては、銀天街商店街振興組合が解散している一方で、営業している店舗や事業所もあることから、まずは銀天街地区の新たな組織づくりが必要だと思っております。今後、各店舗の意見聴取を行い、通り会等の組織づくりを促進してまいりたいと考えております。 通告書15ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(5)⑤農民研修センター周辺の活性化について答弁いたします。農民研修センターは建設から35年が経過し、修繕費が増加傾向にあるため、今後大規模な改修等が必要となってまいります。また、農民研修センターの周辺には農業関連施設が集積しており、本市農業振興の重要な拠点となっておりますが、駐車スペース不足や付近の路上駐車などの課題が挙げられており、こうした状況を踏まえ、農民研修センター周辺の一体的な再整備について検討をしているところでございます。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書13ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(2)①若年妊産婦の居場所づくりについてお答えいたします。若年妊産婦の居場所事業では、対象者をおおむね18歳以下の妊産婦とし、沖縄県助産師会母子未来センターに設置し、助産師、保育士、栄養士の専門職を配置することで妊娠、出産、育児、復学、進学、就労などの相談や生活面での指導助言などを行い、さらに関係機関との連携を通して、必要な支援につないでまいります。開所時間は平日の10時から19時までで、緊急の際には夜間、土日、休日も対応いたします。原則、通所での利用となりますが、必要な場合は宿泊も可能となっております。 続きまして、通告書14ページをお願いいたします。質問の要旨(2)②保育人材の確保を含めた待機児童の解消についてお答えいたします。待機児童を解消するためには、保育の受け皿を拡充する施設整備とあわせて、必要な保育士の確保が求められております。具体的な方策として、国による認可保育園の運営費の算定において、給与アップが年々段階的に図られているほか、本市でも補助を活用し、これまでの年休取得等支援事業などに加え、今年度新たに休憩取得支援事業宿舎借り上げ支援事業を実施することで、保育士が働きやすい環境づくりを推進し、処遇改善や負担軽減を図っていきたいと考えております。さらに本市独自に10万円の復職応援給付金や試験対策講座の事業を展開し、保育士の新規確保を進めているところです。 続きまして、質問の要旨(2)③地域の実情を踏まえた放課後児童クラブや児童館の整備についてお答えいたします。放課後児童クラブを整備するに当たり、地域の実情に応じて、ニーズを見きわめながら取り組みを進めているところです。公設については、平成29年4月に本市初となる山内小学校での開所を皮切りに、美東小学校、高原小学校、越来小学校でも公設放課後児童クラブの設置を進めているところです。児童館については、中学校区ごとに整備を進めており、宮里児童センターが平成30年4月に供用開始となりました。続いて、児童館整備計画に基づき、美里中学校区の児童館整備に向けて取り組んでまいります。 ④こどもの貧困対策の具体的な取り組みについてお答えいたします。こどもの貧困対策として、国の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用した事業では、居場所づくり支援員や生活サポート支援員を配置するとともに、子供たちが安心して過ごせる居場所を運営し、食事の提供や生活指導、学習支援等を行っている団体に補助金を交付しております。居場所を利用した子供は平成29年度は延べ約2万3,600人で、困り感を抱えた子供への支援を通して状況が改善されたケースが多く報告されております。さらに県の子供の貧困対策推進交付金を活用し、放課後児童クラブを利用するひとり親世帯の負担軽減、就学援助の充実、通塾支援の拡充などに取り組んでおります。放課後児童クラブの利用では、平成29年度で約200人のひとり親世帯の子供に係る負担軽減が図られております。また、通塾支援においては中学3年生の定員を60人から80人にふやすとともに、中学1、2年生の定員20人を新設しております。 続きまして、質問の要旨(3)③高齢者の感染症対策についてお答えいたします。高齢者の感染症対策につきましては、定期の予防接種等について個別通知や広報などで周知を図っているところです。高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症はワクチンを接種することにより、発病や重篤化等のリスクを軽減させる効果があるとされていることから、今後も引き続き予防接種の有効性等の周知を積極的に行ってまいります。なお、高齢者インフルエンザ予防接種については、平成27年度より自己負担なしの全額無料にて実施しております。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 おはようございます。会派市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(3)の①地域社会全体で支え合う仕組みづくりについてお答えいたします。高齢者や障がい者など、地域社会全体で支え合う仕組みづくりにつきましては、これまでは市民全体で高齢者、障がい者を支える側と支えられる側という関係にあったと思います。しかし、今後は高齢者や障がい者などの社会参加等を進め、世代を超えて地域住民がともに支え合う地域づくり、いわゆる地域共生社会の実現が求められております。地域のつながりが希薄化する中、大変難しい課題ではございますが、行政や地域住民、企業、関連団体等との連携強化を図り、見守り体制や生活支援体制の整備を推し進め、生活に困りごとを抱えている人も、そうでない人もさまざまな世代、多様な市民がみずからできることを担い、ともに支え合うことのできるまちづくりを目指し、取り組んでまいります。 続いて、②意欲や能力に応じた就労支援の取り組みについてでございます。福祉で行える就労支援につきましては、障がい者の就労訓練や定着支援という制度がございます。まず、障がい者本人の意欲や能力に応じ、どのような制度を利用するか、計画相談員を通し、サービスの利用計画を作成します。就労訓練には企業等に就職を希望する方が対象となる就労移行支援事業や、企業等への就職が困難な方を対象とした就労継続支援事業がございます。また、就労定着支援については、平成30年度からスタートする事業で、実際に就労を始めた障がい者が就労に伴う環境変化により、生活面の課題が生じていないか確認をするとともに、継続して就労できるよう企業や自宅などを訪問し、必要な連絡調整、助言等を行うものとなっております。 続いて、③高齢者の健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の予防、生涯にわたる健康づくりへの具体的な支援についてでございます。生活習慣病の予防については、特定健診やがん検診を実施し、健診結果に基づき、生活習慣病のリスクが高い市民に対して、特定保健指導による個別支援や糖尿病予防教室等を実施しております。また、昨年度からうるま市と連携し、CKD(慢性腎臓病)登録医促進事業を実施しており、生活習慣病から発生する慢性腎臓病を早期発見し、早期治療につなげ、体に大きな負担となる人工透析を少しでもおくらせることを目標に取り組んでおります。生涯にわたる健康づくりとしては、子供から高齢者まで二世代、三世代で楽しく参加できるウオーキングフェスの開催や市民が健康づくりへ自主的に、また継続して取り組んでいくための動機づけとして、おきはくん健康ポイント事業などを実施しております。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 おはようございます。それでは通告書に従いまして、市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の御質問にお答えをさせていただきます。 通告書14ページ、質問事項1.(2)「子育てしやすいまちづくり」に関する④こどもの貧困対策の具体的な取り組みについてということで、先ほど、こどものまち推進部長のほうからも御答弁がございましたが、教育委員会といたしましては、指導課内にこどもの生活サポートチームを設置し、その対策について対応をしてございます。具体的にはコーディネーターや相談員等を9人配置し、家庭教育や教育環境に関する相談や学校生活に係る相談等を行っています。その中で必要に応じてケース会議を開きながら支援の方針等について確認して対応をしています。また、学務課としては、就学援助制度により、学用品や通学用品、校外活動費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、学校徴収金、あるいは学校給食費の支給を行いながら、経済的な支援を行ってございます。 続いて、通告書15ページをお願いいたします。質問事項3.教育行政について、(1)①過大規模校と小規模校の入部率、体育会系ということで御質問がありましたので、お答えをさせていただきます。まず、過大規模校の運動部活動の入部率が57.2%、小規模校の運動部活動への入部率が49.8%となっています。 それから②定数の差による学習環境や部活動の実態についてでございますが、まず、小規模校における学習環境のメリットとしては、ひとりひとりの学習状況や、あるいはまた学習内容の定着状況が把握しやすいであるとか、補習指導や個別指導を含めたきめ細やかな指導が行いやすい。あるいは生徒の意見や発表の機会が多くなる。また、運動場や体育館などの施設を余裕をもって使うことができるなどが考えられます。一方、デメリットとしては、共同的な学習で取り上げる課題や、あるいは班活動、グループ活動に制約が生じやすい。また、クラブ活動や部活動の種類が限定されるなどが考えられると思います。しかしながら、教育委員会といたしましては、それぞれのよさを生かした教育活動を行うことが大切であると考えています。 続きまして、質問事項3.教育行政についての質問の要旨(2)③越来小学校と隣接する中学校との連携についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。現在、越来小学校と越来中学校については、次のような取り組みを行ってございます。教員相互の合同研修会を開催したり、それから中学校の合唱コンクールに小学生をゲストとして参加させていたり、あるいは児童会と生徒会による相互挨拶運動を実施したり、あるいは授業規律を共有化して取り組みを行っていたり、あるいは小学生による中学校の体験訪問などの取り組みを行っています。引き続き、このような取り組みが継続して行われることが大切であるかと考えております。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 おはようございます。それでは市民クラブ・新風会、喜納議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(4)①青少年がスポーツに親しめる環境づくりでございます。教育委員会としての青少年がスポーツに親しめる環境づくりとは、子供たちがさまざまな屋外スポーツを楽しめる広場の整備であり、青少年の体力向上並びに健全育成を図るものであります。子供たちにとって安心、安全に利用できる広場の整備について、地域ニーズ等も踏まえながら関係部署等とも連携を図り、検討をしてまいります。 続きまして、質問の要旨(4)②市立図書館のさらなる充実を図ることについてでございます。平成30年度より新図書館の機能等の充実を図るため、事業名を「図書館建設推進事業」から「図書館機能充実事業」へ変更しております。図書購入費も旧図書館の約6倍に増額し、総合的な蔵書構成による図書資料の充実を図ってまいります。さらに購入から17年を経過し、老朽化した移動図書館車を買いかえるとともに、ミニキャブタイプの移動図書館車を追加購入し、移動図書館2台による遠隔地への図書館サービスの充実を図ってまいります。今後とも誰でも、どこでも、いつでも、何でもの理念を踏まえ、図書館サービスの充実に取り組んでまいります。 次に通告書16ページ、質問事項3.質問の要旨(2)①越来小学校校舎改修事業の進捗状況についてでございます。越来小学校の校舎改築事業につきましては、平成29年5月に耐力度調査、平成29年10月に基本計画委託業務に着手し、事業をスタートしております。基本計画においては、庁内関係部署へのヒアリングを初め、地域の皆様に参加いただいたワークショップ、先進地事例の視察の実施のほか、説明会として小・中学校運営協議会、地域住民意見交換会を開催しております。これら説明会等の取り組みを通して、地域及び学校側の意見を整理し、建物配置案等について御理解いただき、基本計画を策定しております。 続きまして、質問の要旨(2)②供用開始までのスケジュールについてでございます。現在、基本設計に着手しておりますが、今年度においては実施設計も行う予定となっており、設計内容については地域の皆様への説明会等を通して、情報共有を図りながら進めてまいります。今後の事業のスケジュールとしましては、平成31年度に施設校舎の解体工事、平成31年度から平成32年度にかけて校舎建築工事、平成33年度には屋外運動場の整備を行い事業を完了する予定でございます。 最後に質問の要旨(2)③隣接する中学校との連携についてでございます。隣接する越来中学校との連携につきましては、小中連携の教育方針により、小中学校双方への移動が円滑に行われるよう渡り廊下の設置を検討してまいります。また、今年度におきましては、小中連携に関する施設整備について、県外の先進地の事例を視察する予定となっており、基本設計や実施設計に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(4)①青少年がスポーツに親しめる環境づくりについては、これまで公園整備においてバスケットコートやテニスコート、多目的コート、スケートボード施設を整備してまいりましたが、今後も地域のニーズを踏まえ、公園施設の充実を図ってまいります。 次に通告書15ページ、質問の要旨(5)③河川の氾濫防止対策につきましては、統合計画で示された嘉手納弾薬庫知花地区への移設に関連して、比謝川及び与那原川の浸水被害軽減のため、当該河川の早期整備について、沖縄防衛局や県に対して嘉手納弾薬庫知花地区への移設に関する協議会等を通じて、働きかけを行ってきております。沖縄防衛局からの進捗報告によりますと、比謝川については福地橋からジュリエットゲート橋までの約2.8キロの区間について、現在、現地米軍、県、沖縄防衛局の3者による細部の調整を行っており、平成30年度内には県において測量及びボーリング調査等に着手する予定と聞いております。次に与那原川につきましては、これまで約6割の用地取得が済んでおり、平成30年度も引き続き未買収用地の取得に取り組んでいく予定と聞いております。引き続き、防衛局、県へ対して両河川の早期整備を働きかけてまいります。 続きまして、通告書15ページ、質問の要旨(5)④自然災害に備えた防災機能を有する公園の整備については、地震などの災害により、地域の住民が避難生活を送らなければならなくなった場合を想定し、一時的な避難場所となる公園にトイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチや、医療救護用テントの骨組みとして利用可能な遊具及びパーゴラを設置することによって、災害時の市民生活における安心、安全の向上を図ってまいります。設置する公園については沖縄市地域防災計画に一時避難所及び広域避難所に指定されている公園において、今後、既存施設を更新するのに合わせて、防災機能を持ったベンチ等の設置を行ってまいります。 続きまして、通告書16ページ、質問事項4.質問の要旨(1)①西森公園についてでございます。西森公園の整備に当たっては、平成29年度に地域からの意見聴取及び説明会を終えて、基本設計を取りまとめたところでございますが、その後の住民説明会において、西森御嶽や琉球松群の保全箇所の造成のあり方について、新たな提案があり、現在その検討を行っている段階で、今後地域との協議、調整を踏まえ、合意形成に努めてまいります。 続きまして、②供用開始までのスケジュールについてですが、公園整備が円滑に進むよう、現在計画内容について地域の理解、合意に向けての協議調整や安全性等の面から公園斜面を緩やかな勾配にする必要があることから、公園区域の一部拡充に伴う都市計画の変更手続及び事業化に向けた国、県等の関係機関との協議を進めているところでございます。これらの協議が整い次第、実施設計、用地取得を経て、平成32年度の工事着手を予定しております。工事期間が数年程度を要することから、その後の公園の供用となる予定でございます。
    普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納議員の代表質問にお答えいたします。 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(4)⑤国道330号の拡幅についてでございます。国道330号沿線まちづくりにつきましては、各種協議会等の意見を踏まえ、地域とともに検討を進めているところでございます。沿線まちづくりについてはビジョン案を作成しており、国道拡幅や将来的な鉄軌道の導入等を踏まえ、短・中・長期と段階的にまちづくりを進めることとしております。前年度につきましては、国道拡幅の時期に合わせた中期的な残地活用方法や活用主体及びまちづくりルール等の検討を行ってまいりました。また、権利者等に対し、共同建てかえやまちづくりへの意識を促すための勉強会及び講演会を開催しております。今年度は残地活用について、具体的な活用を検討するため、権利者等と実施計画案に関する勉強会を開催し、またまちづくりのルールとなる地区計画の案を沿線の権利者の方々等へ説明をするなど、今後も引き続き、沿線まちづくりについて関係機関や地域とともに取り組んでまいります。 続きまして、通告書15ページ、質問事項1.質問の要旨(5)②路線バスやコミュニティバスの拡充についてでございます。本市の公共交通網の形成、また公共交通空白地域の縮小のため、本市の中部地域内及び西部地域内については、現行の中心市街地循環バスを拡充し、幹線道路の路線バスとのネットワークを形成し、平成31年度の運行を目指します。本市の北部地域及び東部地域については、他地域と幹線道路で公共交通網が形成できるよう路線バス事業者と協議を行い、路線バスの再編を基本に進めてまいります。バス事業者との協議が整わない場合はコミュニティバス等の導入を検討し、平成32年度の運行を目指してまいります。路線バスやコミュニティバス等の拡充について、バス事業者との合意や国の認可を得て、公共交通再編実施計画に位置づけできるよう取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問の要旨(5)⑤民間活力を活かした跡地利用等の促進に向けた都市計画の見直しにつきましては、大規模施設跡地について民間活力をベースに、それぞれの状況に応じた整備手法等を検討していきたいと考えております。 続きまして、質問事項2.質問の要旨(1)①老朽化した空き家についてでございます。これまでの取り組みといたしましては、平成27年度に関係部署と沖縄市空家等に係る連絡調整会を設置し、市営住宅課内には空き家相談窓口を設置しております。これまでの相談内容は倒壊等の危険性がある空き家の相談が12件、擁壁、工作物等の危険性がある空き家の相談が1件、ごみの集積、害虫の発生、隣地への草木の進入についての相談が25件、治安の悪化、火災等の危険性、深夜徘回に関する相談が9件、空き家に対する税制上の措置に関する相談が2件、解体の助成や所有者の特定に関する相談が15件、合計64件でございます。現場確認の必要な案件につきましては、職員が現場確認後、所有者または関係者の調査を行い、是正のお願いを行っているところでございます。また、平成28年度、平成29年度に行いました空き家の状況確認調査によって、市内に空き家と思われる物件が約660件、存在しているとの結果が出ております。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問にお答えいたします。 通告書15ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(4)⑥家庭ごみ収集の充実についてでございます。本市では、これまでごみ収集時にパッカー車両が進入できない細い道など、地形上の問題で自宅から離れたごみ集積場へごみの排出を行わなければならない世帯があり、ごみ集積場は市内に約1,000カ所存在し、みずからごみを排出する高齢者の皆様などへ御不便をかけていた経緯がございます。環境課としましては、昨年度より対象となる集積場を解消するため、モデル地区としてパッカー車両が進入できない細い道などは軽トラックを活用し、自宅前でごみ収集を行える環境を整え、今年度4月1日より新たに市内全域を対象として門前収集を実施しております。門前収集を進めることにより、これまで排出者の特定が困難であった分別されていない不適正排出物の分別指導も可能となり、ごみの減量化及び不法投棄防止にもつながることから、引き続きごみの減量化及びリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時02分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時12分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 市長初め、当局の皆様、賢明なる御答弁をいただきました。その中で再質問を幾つか拾って質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 まず、質問事項1.質問の要旨(1)②(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備についてであります。先ほど御答弁をいただきましたけれども、再度質問をさせていただきたいと思います。サーキット場に関しましては、これまで開催されているコザモータースポーツフェスティバルの段階的な取り組みというふうなこともあろうかと思います。そのことにつきまして、これまでコザモータースポーツフェスティバルの人気が上昇傾向にあることの一つに、開催場所であるコザ運動公園内で開催をすることで多くの市民や県民が来やすいことも一理あるのかと考えます。そのようなことからしますと、あえて莫大な費用をかけないで、これまでどおりのモータースポーツフェスティバルでいいのではないかと考えるわけですけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 続きまして、若年妊産婦の居場所についてであります。若年妊産婦の居場所づくりにつきましては、居場所づくりの背景にあるというのが本県の若年出産が全国平均の約2倍あるということ、それと若年妊産婦の居場所づくりは、望まない妊婦によるひいきをなくすためにも重要であるというのは新聞報道にもありました。そのことにつきましては本員も同感であります。そこでお尋ねしたいのですが、本市において18歳未満の出産の推移、それと予期せぬ妊娠を予防するための性教育も重要だと考えますが、新聞報道の中にも少し記載がされておりました。性教育も重要ではないかというふうなことがうたっております。その点につきまして、御見解をお伺いいたします。 それと②の保育人材の確保を含めた待機児童の解消についてであります。施設の増設等により、待機児童の減少については大変評価をするところでありますが、その反面、新規の施設にあっては児童の持ち物等の取り違えが発生するとか、そういうふうな事例が頻繁にあるというふうなことを、ある保護者からも聞いているところであります。そのような現状において、当局の施設に対する調査、あるいは指導、そういうところについてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に意欲や能力に応じた就労支援の取り組みについてであります。就労支援の取り組みにつきましては、平成29年度から実施のようでありますが、その実績や成果についてお尋ねいたします。まず、障がい者の就労人数や年齢層、あるいは就労先事業所について、沖縄市内の事業所なのか。沖縄市以外の事業所にも就労をされているのか。そのあたりの実態について成果とあわせてお伺いいたします。 次に市立図書館のさらなる充実についてであります。先ほど答弁の中で今年度の事業の取り組みの御説明がありました。その中におきまして、新たなコンパクトなちえぞう君を増量すると、1台ふやすということと、それとルートの拡大にもなるかと思いますけれども、移動図書館が2台になった場合、もちろん拡充にはなると思いますけれども、拡充になるスケジュールと、そのルートについて教えていただきたいと思います。 次に家庭ごみ収集の充実について再質問をいたします。これまでパッカー車両が入れなかった細い道などのごみ収集に軽トラックでの収集により、特定が困難であった不適正排出物の分別指導が可能になり、ごみの減量化、さらには不法投棄防止につながるとの御答弁でありました。こうした不法投棄防止になる徹底した分別指導と、地域住民への周知というのが重要かと思います。それぞれ自治区のクリーン指導員の活動がそれに伴って、協力が不可欠であると考えますが、当局の御見解をお伺いします。あわせて自治区のクリーン指導員の定足数についてはいかがでしょうか。 続きまして、質問事項2.建設・防災行政について、その中で安全・安心な生活環境づくりの中で、老朽化した空き家、擁壁ブロック塀等の工作物の対策について、再質問をさせていただきたいとこのように思います。平成27年度に沖縄市空き家等に係る連絡調整会や空き家相談窓口の設置により、市民からの相談内容として、先ほど御答弁ありましたように倒壊等の危険性がある空き家や擁壁、工作物等の危険性のある空き家、あるいは治安の悪化や火災等の危険性等の相談が合計で64件あるとの御答弁がありました。このような実態を鑑みて、早急な取り組みとして、空き家を適正に管理できる条例制定を提案いたしますけれども、当局の御見解をお伺いいたします。 続きまして、質問事項3.教育行政であります。越来小学校の改修工事でありますけれども、②の供用開始までのスケジュールの御答弁について、再質問をさせていただきたいと、このように思います。平成33年度に屋外運動場の整備でもって事業が完了するとの御答弁でありました。その際に庭園のあるアタトゥ山の整備が可能かどうか、お伺いしたいと思います。このアタトゥ山は小学校の百周年事業で整備されたものであります。それからもう30数年過ぎているわけでありますが、むき出しの岩肌、琉球石灰岩の風化がかなり顕著にあります。そのようなことも鑑みて、屋外運動場の整備と同時にアタトゥ山の整備が可能かどうか、その辺をぜひ検討されてもらいたいと思うわけですけれども、御見解をお伺いいたします。 続きまして、同じ教育行政であります。隣接する中学校との連携について、計画が先ほど御答弁ありましたけれども、将来的にハード面の連携、先ほど部長のほうからソフト面での小中連携というふうな取り組みが具体的に説明を受けましたけれども、小学校と中学校の校舎全体的な配置の中で、将来的に連携校となるための渡り廊下なりの接続がハード面で出てくるかと思うわけですけれども、その将来的な計画についてどうお考えなのか。その辺をお伺いいたします。 最後に西森公園の公園整備について、再質問をさせていただきたいと思います。この公園整備についてでありますけれども、整備をする中で遊具関係やアスレチックスといった健康遊具等、そういうところの整備がどのように計画をされているのか。あわせて防災機能を有した公園整備というのも全体計画の中で計画があるのかどうか。その辺、あわせてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 御質問にお答えいたします。 通告書13ページ、質問事項1.質問の要旨(1)②についてでございます。(仮称)沖縄サーキット整備に向けたこれまでの取り組みにつきましては、平成27年度にサーキット場及び関連産業に関する基礎調査の実施、平成28年度に(仮称)沖縄サーキット整備基本構想を策定し、メーンコンセプトや基本方針など、本市の目指すサーキット整備に向け、基本的な方向性を定めるとともに、短期・中・長期ビジョンを掲げ、段階的に整備に取り組む方針をとりまとめております。短期ビジョンとして掲げる多目的に利用が可能な施設、(仮称)モータースポーツ多目的広場整備計画を平成29年度に策定しております。平成29年度に策定した(仮称)モータースポーツ多目的広場の早期の実現に向け、平成30年度に設計業務を行い、その後、整備工事に着手し、平成32年度の供用開始を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 御質問にお答えいたします。 質問の要旨(2)①若年妊産婦の居場所づくりに関する御質問が2点ございました。まず、過去の若年妊産婦の沖縄市の推移でございます。10代の産婦の数で県が公表している、平成26年度から平成28年度までの3年間についてお答えいたします。平成26年度44人、平成27年度57人、平成28年度66人、割合比較で申しますと全国が1.1%、県が2.6%、本市は3.7%でございます。 続きまして、予防という側面からの性教育のあり方についての御質問でございました。現在、こども相談・健康課母子保健係において、中学校8校において、思春期教室を年1ないし2回実施しております。今後さらに性教育という側面だけにとどまらず、家族計画、あるいは人生設計について踏み込んで普及啓発を行う必要があると感じています。子供を産み育てることの意味、家族を持つ喜びと責任、生活していくために身に着けるべきこと。あるいは働く意義など、家族計画や人生設計を分かりやすく伝えることはとても重要な緊急課題であります。現在の中学校での思春期教室を充実させるとともに、思春期前にも知っておくことが大切なことから、今後小学生の高学年にも伝えていく取り組みを進める必要があると考えております。 続きまして、通告書14ページをお願いいたします。②保育人材の確保に関連した御質問でございました。新規の認可保育園に対する調査等についての御質問でございましたが、保育の質をしっかりキープすることがとても重要な使命であります。面積基準、保育士の配置基準を満たしているとはいえ、特に立ち上げたばかりの保育園においては、しっかりしたフォローが必要であると認識しておりまして、保育巡回アドバイザーを必要に応じて、しっかり現場に出向きながら指導助言を行っているところです。保護者からの声や保育園自体から何か御相談がありましたら、すぐに対応すべく体制を整えているところです。新規の認可保育園については、指導という側面とサポートという両面の側面があると承知しております。丁寧にしっかりと現場に寄り添いながら、保育の質をキープすべく新規の認可園に対してもフォローをしてまいります。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(3)②について、就労移行支援事業や就労継続事業の実績、それと利用者の年齢構成、それと事業所の場所は市内なのかどうかという御質問でございます。 まず、就労移行支援事業の前年度実績は131人、就労継続支援事業の前年度実績は1,038人となっております。利用者の年齢構成ですが、高校卒業の18歳から80歳代の高齢者までの幅広い方々が利用されている状況でございます。それと就労支援を行う事業所の場所でございますが、障がい者本人の意欲や能力、希望等に応じ、事業所と利用契約を結ぶことから市内に限らず、県内の事業所を計画相談員と相談を行いながら決定している状況でございます。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 喜納議員の御質問にお答えします。 通告書14ページ、質問事項1.質問の要旨(4)②市立図書館のさらなる充実を図ることについての御質問でございます。移動図書館の購入スケジュールとしましては、車両が特殊車両で受注生産となりますので、平成31年の2月初旬ごろにお披露目できるかと考えております。あと、整備に伴う運行スケジュールでございますけれども、2トンタイプの移動図書館車とミニキャブタイプ1台、合わせて2台整備する予定でございますけれども、2トンタイプにつきましては、東部地区の9ステーション、そして中北部地区9ステーション、中西部地区6ステーション、計24ステーションを月2回巡回する予定でございます。ミニキャブタイプについては、2トンタイプの移動図書館車の補助を含めまして、保育園、児童館への巡回、あとイベント等での貸し出し、キャラバンでの貸し出し等へ拡充していく予定でございます。 続きまして、通告書16ページ、質問事項3.質問の要旨(2)②供用開始までのスケジュールに関連しての御質問でございました。アタトゥ山の整備についてでございますけれども、越来小学校の北側にあるアタトゥ山、かつての越来の地形を残す場所として、地域の方々から残してほしいという要望があり、残す方針を決定しているところでございます。整備については地域の方々と調整を図りながら、老朽化した散策路等の再整備に取り組んでまいりたいと考えております。 あと一つの御質問、どのような廊下を想定しているかということでございますけれども、渡り廊下につきましては、現段階では詳細な設計は行っておりませんが、地域住民との意見交換会において、渡り廊下を屋内にしてほしいといった御意見等がございました。渡り廊下は建物の面積にも影響がございますので、先進地の事例を参考に学校側とも協議を進めながら、今年度策定いたします基本設計において、とりまとめてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 市民クラブ・新風会、喜納議員の再質問にお答えいたします。 通告書15ページ、質問事項1.(4)⑥家庭ごみ収集の充実について、門前収集を進めることにより、不適正排出物の分別指導に関連してでございますが、現在のクリーン指導員の充足率でございますが、定数110人に対して、現在76人で充足率69%となっております。今回、門前収集を進めることにより、各地域の御協力をいただきながらクリーン指導員の充足も高めてまいりますとともに、不適正排出物の分別指導につきましても、クリーン指導員からの御協力をいただきながら、ごみの減量化、リサイクルの推進に努めてまいりたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 喜納議員の御質問にお答えいたします。 通告書15ページ、質問事項2.質問の要旨(1)①についてでございます。空き家等対策に係る今後の取り組みについてでございます。まず、今年度の取り組みとしまして、空き家の実態調査を行うことで、空き家の不良度、危険性、周辺環境等の把握を行い、所有者の特定、空き家に対する意向調査を実施いたします。また、それらの情報を活用し、空き家の台帳整備、データベース化で関係部署との連携を図り、情報を共有してまいります。次年度以降につきましては、それらの結果を踏まえ、本市における空き家対策の方針を定め、必要に応じ、空き家条例の制定及び空き家等対策基本計画の策定に向けて取り組んでいく考えでございます。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 喜納議員の再質問にお答えいたします。 通告書16ページ、質問事項4.質問の要旨(1)①西森公園の整備内容についてでございます。公園斜面のがけ崩れ等の防止を図るため、斜面を緩やかにする必要があり、地盤の高さを切り下げることで平坦部を創出し、地域イベントで活用できる多目的広場を創出していきます。そのほか健康遊具、休憩施設、修景施設等を配置し、歴史的風土の保全として西森御嶽や琉球松群の保全を計画しております。また、防災機能を持った施設整備につきましては、当該公園が市地域防災計画に位置づけられた避難所として現在のところ指定されていないため、今のところ整備の予定はございません。 ○普久原朝健議長 喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 再質問の御答弁をいただきました。桑江市長におかれましては2期目のスタートがこれから始まったところであります。14万人余市民の安心・安全はもちろんのことですけれども、それに伴ってくわえビジョンの実現、それもしかりであります。やはり何よりも市民を大事にする。あるいは市民とともにという、その気持ちを持って、これからの4年間、市政運営に頑張っていただきたいなと思います。これで代表質問を終わります。 ○普久原朝健議長 以上で市民クラブ・新風会、喜納勝範議員の代表質問を終わります。 次、和の会、小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 こんにちは。会派、和の会を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。 通告書17ページ、質問事項1.平成30年度施政方針について。 質問の要旨(1)5つの基本方針から。 ①沖縄北・沖縄南インターチェンジにおける交通渋滞の解消、(仮称)池武当インターチェンジの整備状況について伺います。 次に質問の要旨(2)平成30年度の主な施策の概要について。 ①は重複しておりましたので割愛させていただきます。 ②「未来に輝き 世界にはばたく こどものまち」について。ア、イは重複しておりましたので、割愛させていただきます。 ウ.待機児童の解消につきましては、増大する保育ニーズの把握に努めるとともに、さらなる施設整備の拡充の取り組みについて伺います。 エ.保育人材の確保に向けて、保育士試験対策講座をはじめ、新たに保育士復職応援給付金の支給および子育て支援員研修を実施するとともに、保育士の処遇改善および負担軽減について伺います。 ③国際理解教育について。 ア.外国語に慣れ親しみ、異文化への理解を深めるため、中学生海外短期ホームステイの実施や市内小・中学校に外国語指導助手の配置について伺います。 イについては重複しておりましたので、割愛させていただきます。 次、通告書18ページ、④「心がふれあい 安心の輪でつながるまち」について。 ア.7カ所の地域型地域包括支援センターにおいて、総合相談等に取り組むとともに、生活支援コーディネーターを配置し、地域活動の新たな人材発掘など、地域の支え合い体制づくりの取り組みについて伺います。 イは割愛させていただきます。 ウ.障がい者の福祉につきましては、障がい者基幹相談支援センターや関係機関との連携を図り、必要に応じた支援がおこなえる取り組みについて伺います。 エ.沖縄市就職・生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、就労支援や住居の確保など、生活保護受給に至る前の段階での自立支援に取り組むとともに、中学生の高校進学に向けた学習支援の実施について伺います。 ⑤「人と資源を活かし 産業の力づよい成長を支えるまち」について。 ア.エイサー会館の展示演出の充実を図るとともに、エイサー講座の実施により、エイサー活動を支える次世代の育成の取り組みについて伺います。 イ.本市で開催される音楽イベントやライブハウス等への誘客につながるよう、市内の音楽情報を一体的・効果的に発信する「おきなわ音楽月間」を実施するとともに、本市で開催される多彩な音楽イベントへの支援について伺います。 ウ.沖縄市音楽資料館「おんがく村」において、多様な音楽資源の展示やそれらを活用したイベントの開催について伺います。 通告書19ページ、エ.(仮称)農産業活性化計画の策定や農民研修センター周辺の活性化に向けた取り組みについて伺います。 オは割愛させていただきます。 ⑥「地球にやさしく 安全で安心なくらしができるまち」について。 ア.与儀地区および比屋根地区において里道を活用した災害時の緊急避難通路の整備について伺います。 イ.市民の自主救護能力の向上を図るため、コンビニエンスストアへのAEDの設置拡充や応急手当講習会の実施について伺います。 ⑦「うるおいある 快適な空間を将来につなぐまち」について伺います。 ア、イ、ウは重複しておりましたので、割愛させていただきます。 エ.コザ運動公園において駐車場や交通結節機能等の施設整備に向けた可能性調査について伺います。 オ.美里第五公園の実施設計および(仮称)比屋根公園基本計画・基本設計、海中道路跡都市緑地の整備工事および美里第一公園の遊具整備工事について伺います。 カ.池原公園再整備の第1期工事および馬場都市緑地園路整備工事、登川4号線の整備について伺います。 通告書20ページ、キについては重複しておりましたので、割愛させていただきます。 ク.東南植物楽園線、宮里12号線等の道路改良工事および照屋1号線道路占用物である銀天街アーケードの健全度調査の実施について伺います。以上でございます。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。  休 憩 (午前11時50分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 答弁を求めます。沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えをいたします。 質問事項1.質問の要旨(1)①であります。道路ネットワークの充実は交通渋滞の解消、物流の円滑化など、本市の均衡ある発展及び市民生活の向上を図る重要な役割を担うものだと認識をしております。沖縄北インターチェンジ交差点の渋滞対策につきましては、去る5月31日に沖縄総合事務局を主体とし、沖縄防衛局や沖縄県、沖縄市等の関係機関で構成する沖縄北インターチェンジ交差点周辺渋滞対策検討委員会が組織され、渋滞解消に向けた検討を進めているところであります。また、沖縄南インターチェンジ交差点の渋滞対策につきましては、沖縄県において沖縄市民会館方面から沖縄南インターチェンジへの右折車線増設が検討されており、今年度に詳細設計及び工事を予定していると伺っております。池武当交差点周辺の新たなインターチェンジの設置につきましては、準工業地域の利便性向上や中城湾港などへの物流の円滑化に加え、沖縄北及び南インターチェンジの渋滞緩和にもつながることから関係機関と調整を進め、市として構想案を取りまとめたところであります。今後は沖縄県が事業主体となりまして、検討を進めていくことになっておりますので国、県など、関係機関と連携し、早期の事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。その他の質問に関しては部局長で答えさせていただきます。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 こんにちは。和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えいたします。 通告書17ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(2)②ウの待機児童の解消について、お答えをいたします。待機児童の解消に向けた整備につきましては、潜在的待機児童を含めたニーズ量に基づいて整備をする必要があることから、平成25年度に実施した子ども・子育てに関するニーズ調査を踏まえ、整備目標を設定して取り組んできたところでございます。しかしながら、平成30年度の入所申し込みにおいて、ニーズ量及び確保方策を大きく上回る申し込みがあったため整備計画を見直し、約500人分の整備を図っていきたいと考えております。今年度は認可保育園の新設や認可外保育施設の認可化移行支援、とりわけ待機児童の多い1歳児、2歳児の受け皿として小規模保育事業所や既存園の分園設置などを進めることにより、平成31年度の解消に向けて15施設を整備していく予定でございます。 続きまして、エ.待機児童を解消するためには、保育の受け皿を拡充する施設整備とあわせて、保育士の確保が求められております。具体的な方策として、国による認可保育園の運営費算定において、給与アップが年々段階的に図られているほか、本市でも補助を活用し、これまでの年休取得等支援事業などに加え、今年度新たに休憩取得支援事業、宿舎借上支援事業等を実施することで、保育士が働きやすい環境づくりを推進し、処遇改善や負担軽減を図っていきたいと考えております。さらに本市独自に10万円の復職応援給付金や試験対策講座等の事業を展開し、保育士の新規確保を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 こんにちは。教育委員会指導部のほうから、和の会、小谷議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書17ページ、質問事項1.質問の要旨(1)③国際理解教育について、御質問がありましたので御答弁をいたしたいと思います。本市におきましては、中学校海外短期ホームステイについては、市内8中学校から10人の中学生を平成28年、平成29年度、オーストラリアに派遣し、今年度も同国への派遣を予定しております。派遣期間としては9月から10月にかけての15日間を予定しています。それから市内小中学校への外国人指導助手、ALTの配置でございますが、小学校16校に16人、中学校8校に9人、合計25人のALTを配置しているところでございます。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 こんにちは。午後もよろしくお願いします。会派、和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えいたします。 通告書18ページ、質問事項1.質問の要旨(2)④ア.生活支援コーディネーターは地域での介護予防、生活支援の取り組みを推進するため、地域の資源や課題を把握し、不足している新たな生活支援サービスを創出するほか、その担い手を養成し、地域関係者のネットワークづくりを行う役割を担っており、地域型地域包括支援センターに一人ずつ配置しております。具体的には生活支援コーディネーターが住民主体のサロン活動やサークル活動、各自治会の福祉連絡会などに参加し、直接地域住民とかかわる中から地域活動を担える新たな人材を発掘し、地域住民が主体的に支え合い、活動を行えるよう働きかけをしております。 続いて、ウ.障がい者福祉については、障がい者及び障がい児が地域で安心して生活できる支援体制を構築するために、障がい者自立支援協議会において協議し、障がい者施策を進めているところでございます。この障がい者自立支援協議会の事務局を障がい福祉課とともに担っているのが、障がい者基幹相談支援センターでございます。障がい者基幹相談支援センターでは、処遇困難事例への対応や地域支援ネットワークの構築、地域社会資源の改善及び開発について日々取り組んでいるところでございます。議員御質問の具体的な関係機関としましては、障がい福祉関連団体、医療機関、自治会、社会福祉協議会、学校等となります。今年度以降の関係機関との連携につきましては、医療的ケア児支援のための協議の場や地域生活支援拠点等に関する協議の場を設置し、各機関との連携を図り、必要な取り組みが行えるよう協議を進めてまいります。 続いて、エ.生活困窮者自立支援法の施行に伴い、本市では平成27年4月から委託により沖縄市就労自立支援パーソナルサポートセンターを沖縄市役所近くに開設しております。実施している事業は自立相談支援事業、住宅確保給付金事業、一時生活支援事業、就労準備支援事業の4つの事業があり、これまで引きこもりだったが就労準備セミナーを受講して就職につながったとか、職を失って家賃の支払いに困っていたが、家賃補助と就労支援を受けることで自立につながったと、評価する声をいただいており、一定の成果を上げているものと実感しているところでございます。ほかにも中学生の高校進学に向けた学習支援事業も行っております。過去3カ年の合格率が97.5%を超えており、これについても一定の成果があったものと実感をしているところでございます。今後とも引き続き、生活困窮者の自立支援に取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは会派、和の会、小谷議員の代表質問にお答えいたします。 通告書18ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(2)⑤アについてお答えいたします。エイサー会館の展示の充実につきましては、来館者の増加及び満足度向上を図るため、新たな映像作品などの製作を進めてまいります。また、市内保育所、幼稚園、小学校の生徒などを対象とした出張エイサー講座を実施し、エイサーの歴史や地域文化としての魅力を知ってもらうことで、エイサー活動を支える次世代の育成に取り組んでまいります。 続きまして、イについてお答えいたします。おきなわ音楽月間につきましては、10月から12月の3カ月間をおきなわ音楽月間と位置づけ、市内で開催される音楽イベントなどを、ホームページやラジオなどを活用し、一体的・効果的に音楽情報を発信するとともに期間中、さらなるにぎわいの創出や音楽のまちのブランド化を推進するため、民謡やロックなどの音楽イベントなども実施してまいります。また、音楽イベントの支援につきましては、市内で開催される音楽イベントなどへ補助金を交付しており、昨年度におきましては8件を採択させていただいております。 続きまして、ウについてお答えいたします。沖縄市音楽資料館「おんがく村」につきましては、本市にゆかりのあるジャズ、ロック、民謡、フォークなどに関するレコード盤やCDなどを初めとする音楽資料を収集し、一番街にあります館内にて常設展示をしております。また、市内で行われる音楽イベントをテーマにした館内特別展示や市内外で開催される音楽イベント会場での出店展示なども行ってまいります。また、館内の資料などを活用した音楽関係者によるトークライブや本資料館のさらなる周知を図るため、音楽ライブなども実施してまいります。 続きまして、通告書19ページ、質問事項1.質問の要旨(2)⑤エについてお答えいたします。(仮称)沖縄市農産業活性化計画につきましては、平成31年度から新たな農業施策を展開するため、策定に取り組んでいるところでございます。農民研修センターの周辺にはファーマーズマーケットちゃんぷる~市場を初め、農業関連施設が集積しており、本市の農業振興における重要な拠点であるとともに、ちゃんぷる~市場には多くの市民が農産物の購入に訪れるなど、地産地消と地域の活性化に大きく貢献する場所となっております。こうした中、ちゃんぷる~市場利用者の駐車場スペースの確保や付近の路上駐車、交通渋滞などが課題となっております。一方、農民研修センターは建設から35年が経過し、屋根や壁面の剥離など、修繕などが増加傾向にあり、今後、大規模な改修が必要になってまいります。本市といたしましては農民研修センターだけではなく、JAおきなわの施設なども含めた一体的な再整備による地域課題の解消と解決について検討、協議をしているところでございます。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 和の会、小谷議員の代表質問にお答えいたします。 通告書19ページ、質問事項1.質問の要旨(2)⑥ア.与儀地区および比屋根地区の緊急避難通路の整備についてでございます。災害時、緊急避難通路につきましては、海抜の低い市東部地区における津波等の災害時に備え、住民の徒歩による避難を図るため、現在ある里道を有効活用し、災害時の緊急避難通路として整備するものでございます。今年度は与儀地区1カ所と比屋根地区1カ所の整備工事を実施してまいります。その後、平成31年度以降に比屋根地区1カ所と古謝地区1カ所の整備工事を実施していく予定でございます。 続きまして、質問の要旨(2)⑦カ.登川4号線の整備についてでございます。市道登川4号線につきましては、平成28年度より一部狭隘区間の拡幅や歩道整備など、安全で円滑な道路交通環境づくりに取り組んでいるところでございます。平成29年10月に実施設計を終え、現在、自治会と連携しながら地権者との合意形成に取り組んでいるところでございます。平成30年度は一部擁壁を設置する必要があることから、擁壁設計業務を行う予定であります。その後、用地測量、土地評価、用地買収等を実施し、平成35年度の工事着手に向けて取り組みを進めてまいります。 続きまして、通告書20ページ、質問事項1.質問の要旨(2)⑦ク.市道東南植物楽園線は県道26号線の小浜養蜂場付近の信号交差点を起点とし、旧倉浜衛生施設組合を終点とした延長約2.4キロメートルの幹線道路でございます。当該路線は幅員が一部狭隘となっている区間や道路線形の改善等を目的として、平成24年度に調査設計を実施し、平成26年度に東南植物楽園から旧倉浜衛生施設組合までの区間、約1.34キロメートルを事業化し、整備に向けて取り組んでいるところでございます。平成29年度より東南植物楽園側、約200メートルの区間と旧倉浜衛生施設組合側、約140メートルの工事に着手しており、平成30年度は引き続き、用地購入や物件移転補償を進め、可能な区間の工事を行ってまいります。今後、内喜納橋の架けかえも含め、平成32年度工事完了を目標に取り組みを進めてまいります。市道宮里12号線は宮里小学校の東側にある道路で、大雨時に排水があふれることから、以前より自治会から側溝の改善整備要望がある路線でございます。平成24年度に実施設計を終えており、平成30年度工事を実施する予定でございます。市道照屋1号線に設置されている銀天街アーケードは銀天街商店街振興組合が、昭和53年に設置しており、設置から約40年が経過していることから、全体的に腐食が進んでいる状況でございました。そのため、平成29年度にアーケードの屋根及び天井にネット養生を行う安全対策を実施しております。また、これまでも職員による目視調査は実施しておりましたが、平成30年度において外部委託により、アーケードの健全度調査を実施し、詳細な状況把握を行う予定でございます。今後、地域との話し合いを行いながら、調査結果等を踏まえ、撤去に向けて関係部署と連携を図りながら検討をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 消防本部次長兼総務課長。 ◎知念順一消防本部次長 こんにちは。会派、和の会、小谷良博議員の代表質問にお答えいたします。 通告書19ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(2)⑥イについてお答えいたします。コンビニエンスストアへのAEDの設置拡充や応急手当の実施についてでございます。24時間営業のコンビニエンスストアのAED(自動体外式除細動器)については、心肺停止者に対し、現場に居合わせた方が救急隊の到着までの間にAEDによる速やかな措置を行うことで、救命率の向上に有効であるとの観点から、現在、市内54店舗のコンビニエンスストアに設置しております。また、設置したAEDにつきましては、耐用年数等を勘案し、整備計画に基づいて更新、購入をしていく予定でございます。また、新たな店舗につきましても、調整を行い、随時整備していきたいと考えております。また、閉店する店舗につきましては消防本部のほうでAEDを回収し、保管を行っております。応急手当の講習会を受講することで、自主能力の向上が図られ、災害や風水害で同時に多数の傷病者等が発生したときに、平時のように救急車を期待することは困難であると考えております。このようなときには自主救護に努めなければならないことから、市民に対し、応急手当の普及活動の啓発を実施しているところでございます。本市の応急手当講習会の過去3年間の講習会の受講者数でございますが、平成27年4,796人、平成28年4,761人、平成29年6,590人が受講しております。また、消防本部で行う定期講習会は普通救命講習Ⅰが毎月2回実施し、普通救命講習Ⅲと上級救命講習が毎月1回実施しております。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 こんにちは。和の会、小谷議員の代表質問にお答えいたします。 通告書19ページ、質問事項1.質問の要旨(2)⑦でございます。コザ運動公園においては多目的アリーナの建設を契機に、さらなる公園全体の機能向上や公園利用者のサービス向上を図るため、サッカー場跡地の駐車場整備などに向けた検討を進めているところでございます。今年度はサッカー場跡地が県道や沖縄自動車道南インターチェンジに隣接している立地特性を活かし、公共交通などの交通結節機能の導入や施設整備における民間活力の導入に向けた可能性調査を行ってまいります。 次に、オでございます。4公園の整備についてお答えいたします。まず、美里第五公園については、美里第二土地区画整理事業地区内の街区公園で、今年度実施設計を行い、次年度から工事に着手し、平成32年度の供用開始を予定しております。(仮称)比屋根公園は公園未整備地域である比屋根地区の比屋根小学校近くに整備を計画している街区公園で、今年度基本計画、基本設計を実施してまいります。次年度以降、用地取得、実施設計、工事を経て、平成34年度の完了を予定しております。海中道路跡都市緑地は海邦1丁目から海邦2丁目の西側に位置する延長約1,600メートルの海中道路跡で、平成27年度から主に遊歩道整備の工事に着手しており、これまで600メートルが完了しております。今年度は海邦、古謝地区D2ゾーンの約75メートルの区間の園路整備を予定しており、全体の整備完了年度は平成34年度末を予定しております。 次に美里第一公園は、美里土地区画整理事業地内の街区公園で、施設の老朽化に伴い、木製複合遊具を健康遊具へ更新いたします。 次にカでございます。池原公園及び馬場都市緑地の整備についてでございます。池原公園については、昭和57年4月の開設から36年が経過し、施設の老朽化も著しく、また斜面の崩壊やトイレも未設置だったことから、地域の皆様が安全で安心して利用できるよう再整備を進めております。平成29年度に実施した基本・実施設計を踏まえ、今年度第1期工事としてバリアフリー法に基づいた園路整備及び擁壁、雨水排水多目的芝広場を整備してまいります。また、次年度、第2期工事では遊具及びトイレ設置、園路舗装の整備を終え、平成32年度の供用開始を予定しております。馬場都市緑地については、琉球松並木の緑陰も多く、地域の皆様を初め、多くの方々に利用されておりますが、平成10年6月の開設から20年が経過し、樹木の根っこ等の影響による園路舗装のひび割れ、また遊具の老朽化も著しいことから、平成29年度から遊具の更新及び園路舗装の更新工事を実施しております。今年度は高低差がある区間を、バリアフリー法に基づいたスロープ型の木道デッキを整備する予定でございます。 ○普久原朝健議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。それではその中から3つ、4つ要望等がありますので、やっていきたいと思います。 まず、平成30年度の施政方針の中から沖縄北・沖縄南インターチェンジにおける交通渋滞の解消、(仮称)池武当インターチェンジの整備についてでありますが、本員が住んでいる登川地区、北インターチェンジですが、年々交通量が増加し、そして交通渋滞が激しくなっております。これは地域の発展に伴って、インフラ整備が追いつかない状況でありますから、それで交通渋滞がひどくなっているかと思います。また、昨今、テレビ等のコマーシャルにも出ているミスター何とかというホテルも完成しておりまして、いろんなプロジェクトが登川地区に、いろいろ計画があります。やはりこの交通渋滞の問題というのは、地域にとっては発展は非常にいいことなのですが、逆に交通渋滞が引き起こされて、今、非常に困っている状況であります。また、沖縄市はもちろん土地評価が上がりますから、固定資産税の増加はあると思います。そして建物が建った場合でも固定資産税は入ると思います。ただし、地元にしては土地評価が上がるものですから、固定資産税は上がると。何かそういうことも発生しているものですから、ぜひ一日でも早く、その交通渋滞を解消していただきたいというのが地元の声であります。そして昨日、浜比嘉議員のほうからも高架橋の検討をしてはどうかというお話もありましたが、ぜひその辺も検討をしていただきたいと思います。やはり北部地区、今、北インターに関しても非常に交通渋滞が課題となっておりますので、これを一日も早く解消できるように、ぜひ市当局のほうにはお願いをしたいと思います。 それから(仮称)池武当インターチェンジですけれども、これが完成しますと南北両インターチェンジの渋滞は、ある程度解消されるのではないかと思っております。ただ一つ、1点気になるのは、これから事業主体が沖縄県へ引き継ぐということでありますから、これも事業がおくれることなく、一日も早く、インターチェンジができることをぜひお願いをしたいと思います。市のほうからも沖縄県に対しても口酸っぱく、再三、早くというようなことを言っていただきたいと思っているところであります。 それから与儀地区および比屋根地区において里道を活用した災害時の緊急避難通路の整備についてでありますが、その避難通路というのは地域住民に対しては安全・安心して住める地域づくりが最も必要だと感じております。これも今年度で整備をするということでありますから、おくれることなく、一日も早く整備をしていただきたいと、そう思っております。 それからあと1点は、コザ運動公園において駐車場や交通結節機能等の施設整備に向けた可能性調査についてであります。やはり今、駐車場がとても不足をしていると皆さん思っていると思いますが、アリーナが完成するまでにこの問題は解決しておかないと、またさらなる混雑が起きると思います。アリーナでキングスの試合、あるいは芸能人のコンサートがあるときは、間違いなく駐車場が不足し、また交通渋滞にもなると思います。その交通結節機能等の可能性調査についてはコミュニティバス、あるいは巡回バスもひっくるめて、全体的な計画が必要かと、そう思っております。やはり駐車場の不足、あるいは交通渋滞が起こるとなると、どうしてもそこに来るお客さんは少なくなるという思いでありますので、それをしっかりと計画をしていただきたいと、そう思っております。 それからあと1点、比屋根公園の件に関してでありますけれども、比屋根公園は今から基本計画、基本設計をやるということで御答弁がありましたが、一番使うのは地域の皆さんの公園でありますから、ぜひ基本計画、基本設計が終わった段階では地元の自治会長には説明をして、こういうふうな公園をつくりたいというような説明も必要かと思っております。今までだと設計が終わった段階で初めて、こういう公園をつくりますということがよく地元の自治会の説明でありますが、やはり基本計画、基本設計からある程度の御相談をして、それで実施設計に入る前に、ある程度の計画ですか、その辺はしっかりとやって地元の皆さんが使いやすいような公園づくりをしていただきたいと、そう思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。 これで代表質問を終わりますけれども、今回の市長選、市長の4カ年間の実績が、このような得票数になったと思います。あと、これから4カ年、一番大事なのは体だと思いますので、健康には留意されて、また4カ年間しっかりと頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。これで終わります。 ○普久原朝健議長 以上で和の会、小谷良博議員の代表質問を終わります。 次、一志会、仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 皆さん、こんにちは。会派、一志会の仲宗根 誠であります。これから代表質問をさせていただきます。 まず、初めに桑江市長、2期目の再選まことにおめでとうございます。ほかの会派の皆さんからもお祝いのお言葉があったのですが、ぜひ今後4年間、すばらしい沖縄市になるようしっかり頑張っていただければと思います。 それでは代表質問通告書の21ページ、質問事項1.平成30年度施政方針より。 質問の要旨(1)1ページ、50%を下回る低投票率のなかにあって、過去最多のご支援を賜りとあるが、①投票率が低かった要因について伺います。 ②9月に沖縄市議会議員選挙、11月に県知事選挙も控える中、投票率を上げる方策について伺います。 質問の要旨(2)1万人規模の(仮称)多目的アリーナの整備に取り組むとともに、駐車場等の周辺整備をおこなうとあるが、①具体的な構想を伺います。 ②につきましては、先ほど来、質問等がございましたので、割愛をさせていただきます。 ③2023年FIBAバスケットボールワールドカップに向け、路上喫煙の防止について見解を伺います。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて首都圏東京におきましても、受動喫煙防止策の強化が求められております。アテネオリンピック以降、屋内を原則禁煙とする罰則つきの法律や条例を持つ国、都市での開催が一つの流れとなっているそうです。2023年にバスケットボールワールドカップにおいて、多くの外国人の皆様、県外からの皆様をお迎えするに当たり、国際文化観光都市である沖縄市におきましても、しっかり対応をしていくべきだと本員は考えます。この点につきまして、条例の制定等が考えられるかと思いますが、調整と時間も必要となるので、今から検討をしていくべきではないかと考えます。これにつきまして御見解を伺います。 質問の要旨(3)6ページ、保育人材の確保を含めた待機児童の解消とありますが、①具体的な方策を伺います。 ②待機児童解消における認可外園の役割について伺います。 ③認可外園への支援について、今後どう取り組んでいくのかを伺います。 ④認可外園への給食費補助が昨年度増額されました。日額117円だったのが、165円となり県内でもトップの支援額ということで、充実が図られております。一方で、援護費というものがございましたが、今回なくなってしまいました。援護費というのは学用品ですとか、そういうものを確保するための費用として使われていたのですが、今回援護費がなくなったことにより、運営に支障を来す園も出てきているとのことです。使い勝手のいい援護費を再度創設すべきだと考えますが、御見解を伺います。 続きまして、通告書22ページ、質問の要旨(4)、8ページ、嘉手納飛行場の共同利活用について国へ求めてまいりますとありますが、どういう利活用の方法を考えているのか。また、いつごろの実現を目指すのか伺います。 質問の要旨(5)11ページ、ひとり親家庭の支援について、認可外保育施設および放課後児童クラブの利用料の負担軽減に取り組むとあるが、具体的な内容を伺います。 質問の要旨(6)14ページ、国際理解教育について、中学生海外短期ホームステイの実施とあるが、①どこの国を想定しているのか伺います。 ②ホームステイの期間とカリキュラムの内容を伺います。 ③一人当たりの費用について伺います。 質問の要旨(7)17ページ、高齢者が住み慣れた地域で~取り組んでまいりますとありますが、①地域型地域包括支援センターの業務内容について伺います。 ②地域の支え合い体制づくりの運営主体と具体的な内容について伺います。 ③高齢者に関してですが、民生委員・児童委員の果たす役割がだんだん大きくなってくるかと思いますが、彼らが果たす役割について伺います。 ④民生委員・児童委員協議会への沖縄市からの支援内容について伺います。 ⑤民生委員・児童委員協議会事務局の強化について市としてどう考えているのか伺います。以上、壇上からの質問を終わります。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 それでは一志会、仲宗根 誠議員の代表質問にお答えをいたします。 質問事項1.(4)嘉手納飛行場の共同利用についてであります。沖縄県の観光産業を飛躍的に発展させるためには、グローバルな視点で海外の観光客をさらに誘致できるような空の玄関も必要と考えております。中部圏域ひいては沖縄市の経済成長を図るために、嘉手納飛行場の共同利用について、具体的にどのような取り組みが必要か、調査研究に努め、その必要性について、国へ強く求めてまいりたいと考えております。以下、その他の質問に関しましては部局長より答弁をさせていただきます。 ○普久原朝健議長 選挙管理委員会委員長。 ◎城田世市選挙管理委員会委員長 こんにちは。選管の城田でございます。一志会の仲宗根 誠議員の代表質問にお答えしたいと思います。 質問事項1.平成30年度施政方針より、質問の要旨(1)1ページ、50%を下回る低投票率のなかにあって、過去最多の御支援を賜りとあるが、①投票率が低かった要因について伺いますということですが、投票率が低かった要因につきましては、今年4月に執行されました第12回沖縄市長選挙の投票率は47.27%でありました。有権者が増加していることです。それと投票日の悪天候や、投票者の中で特に20代の投票率が大変低く、全体の投票率を低下させている要因だと思っております。 ②9月に市議会議員選挙、11月に知事選挙も控える中、投票率を上げる方策について伺いますということですが、選挙管理委員といたしましては、今回の市議会議員選挙に向けて、若年層の投票率が低いことを踏まえ、その投票率向上の意識を図る観点から、各投票場における投票立会人について、選挙人名簿に登録のある18歳以上の若年層に対し、活用できないかどうか。市内の高等学校や地域の意見も拝聴しながら検討をしていきたいと思います。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。一志会、仲宗根議員の代表質問にお答えいたします。 通告書21ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(2)①についてでございます。駐車場整備につきましては、平成31年3月に返還される予定となっている女子学園跡地及びその隣地などを駐車場として整備することにより、新たに約1,000台分の駐車台数を加え、コザ運動公園周辺に約2,000台の駐車台数が確保されることとなります。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 一志会、仲宗根 誠議員の代表質問にお答えいたします。 通告書21ページ、質問事項1.質問の要旨(3)保育人材の確保を含めた待機児童の解消についてお答えいたします。①具体的な方策としまして、待機児童の解消を図るため、認可保育所への運営費の算定において、保育士の処遇改善が段階的に図られているほか、年休取得等支援などのさまざまな補助金を活用し、保育士の負担軽減を図っております。さらに本市の独自策として、試験対策講座や復職応援給付金などにより、保育士の新規確保にも努めているところです。 ②待機児童解消における認可外保育施設の役割につきましては、認可保育園の整備がいまだ十分でない状況が続いていることもあり、待機児童の受け皿として重要な役割を担っていただいているものと認識しております。 ③本市におきましては、認可外保育施設を利用する児童の保育環境の向上を図るため、県の新すこやか補助金の基準額を超える援護費について、市単独予算による予算を集約することで、給食費の県補助基準額が日額99円のところを県内11市のうち、最も高い日額165円とすることで、援護費支援の一環として認可外保育施設を利用する児童の給食費の大幅な改善を図ったところでございます。 ④認可外保育施設に対する支援につきましては、市の単独補助を上乗せした給食費や健康診断の費用負担に対する支援を行うことで、認可外保育施設を利用している本市の子供たちの保育環境の向上を図っているところでございます。今後さらなる市単独補助の創設につきましても、多様な運営形態を有する認可外保育施設の個々のニーズを把握し、認可外保育施設における保育現場の声をしっかり受けとめながら検討してまいります。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 こんにちは。一志会、仲宗根 誠議員の代表質問にお答えいたします。 通告書21ページをお願いいたします。質問事項1.(2)③2023年FIBAバスケットボールワールドカップに向け、路上喫煙の防止についてでございます。2023年に開催されますFIBAバスケットボールワールドカップ2023の予選ラウンド開催地として沖縄市が正式に決定し、32カ国の出場予定の予選が沖縄市、フィリピンのマニラ、インドネシアのジャカルタの3地区で共同開催されます。それに伴い多くの外国人の方の来場が予想され、快適で安心して滞在できる環境を整え、提供するためにも路上喫煙の防止は快適な環境を提供する一つの手段だと考えております。喫煙は本人の健康被害を損なうだけではなく、周りの方々の受動喫煙として健康被害を及ぼす影響があります。路上での喫煙においても、喫煙者が非喫煙者へ迷惑をかけないような喫煙マナーの向上を図る必要があるものと認識しております。環境課においては、毎年7月に実施しております美ら島環境美化全県一斉清掃及びごみポイ捨て防止公開パトロールを通して、喫煙マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。県内においても一部の自治体で喫煙マナーの向上を図り、路上喫煙によるやけど等を防ぎ、もって健康的で安全・安心かつ快適な生活環境、さらには観光都市にふさわしい環境を確保することや、共有の憩いの場として環境保全に資することを目的に条例化している自治体もございます。今後は本市におきましても、関係部局とともに条例化も含めた路上喫煙防止策に関する調査研究を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 大変失礼いたしました。答弁漏れがございます。 通告書22ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(5)についてでございます。ひとり親家庭の支援における保護者の負担軽減についてお答えいたします。まず、認可外保育施設におけるひとり親家庭の負担軽減ですが、認可保育所への入所を希望しているにも関わらず、認可外保育施設を利用するひとり親家庭等を対象として、月額2万6,000円を上限に助成しております。個々の助成額につきましては、当該ひとり親家庭の保護者が認可外保育施設に支払っている保育料から、仮に認可保育所に入所できた場合に負担する保育料を差し引いた額となります。平成29年度実績としましては、対象児童111人に対し、約2,300万円を助成しております。 続きまして、放課後児童クラブにおけるひとり親家庭の負担軽減については、平成29年度より児童一人につき上限5,000円以内を減免し、平成29年度の実績は204人となっております。平成30年度も引き続き、ひとり親家庭の負担軽減に取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 一志会、仲宗根 誠議員の御質問にお答えいたします。 通告書22ページ、質問の要旨(6)国際理解教育について、中学生の海外ホームステイについてお尋ねがありましたので、御答弁を申し上げます。①どこの国を想定しているのかということでございますが、中学校の学校における英語学習を踏まえ、英語圏の国への派遣を想定しておりますが、先ほども御答弁させていただきましたが、今年度も昨年度同様オーストラリアへの派遣を考えております。 それから②と③については関連がございますので、一括して御答弁をさせていただければありがたいと思います。まず、ホームステイの期間とカリキュラムについてでございますが、派遣期間は9月から10月にかけて15日間を予定してございます。研修内容としては、現地の学校における英語学習や現地小学校での交流活動、それから先住民族の生活体験などを今、計画しています。また、ホームステイを通した各家庭での異文化理解の促進をプログラムの内容として組み込まれてございます。その中で1人当たりの費用ということでございますが、若干の変動はございますけれども、おおむね45万円程度を予定してございます。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 一志会、仲宗根 誠議員の代表質問にお答えいたします。 通告書22ページ、質問事項1.質問の要旨(7)①地域型地域包括支援センターの業務内容についてでございます。地域型地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種を同センターに配置して、この3職種のチームアプローチにより、より身近な地域で高齢者やその御家族などのさまざまな相談を受け、それぞれのニーズに応じた個別支援を行っております。また、介護予防ケアプランの作成や高齢者虐待への対応、ケアマネジャーへの支援、地域ケア会議の開催など、さまざまな機関、他職種の共同による地域包括支援のネットワークづくりを行っております。 続いて②地域の支え合い体制づくりの運営主体と具体的な内容についてでございます。地域の支え合い体制づくりは、地域型地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターと市との連携により取り組んでおります。生活支援コーディネーターは地域での介護予防、生活支援の取り組みを推進するため、地域の資源や課題を把握し、不足している新たな生活支援サービスを創出するほか、その担い手を養成し、地域関係者のネットワークづくりを行います。具体的には生活支援コーディネーターが住民主体のサロン活動やサークル活動、各自治会の福祉連絡会などに参加し、直接地域住民とかかわる中から地域活動を担える新たな人材を発掘し、地域住民が主体的に支え合い活動を行えるよう働きかけをしております。 続いて③民生委員・児童委員の果たす役割についてでございます。民生委員・児童委員は地域住民の身近な相談役として、住民が抱える悩みや心配事などの相談に乗り、必要に応じて福祉サービス等の情報を提供したり、関係機関へつないだりするなど、住民と行政のパイプ役として重要な役割を担っております。支援に当たってはできる限り本人や家族がみずからの力で課題を解決し、自立に向けて取り組んでいけるよう見守りながら支援を行っております。 続いて④民生委員・児童委員協議会への市からの支援内容についてでございます。民生委員・児童委員の活動が円滑に行われるよう、市からは民生委員・児童委員協議会へ毎年補助金を交付しております。今年度は民生委員・児童委員の全国大会が沖縄で開催されることから、民生委員・児童委員のユニホーム代として、1人当たり5,000円の補助を行う予定でございます。ほかにも新任民生委員への研修や民生委員間の調整、各種表彰に係る推薦事務、役員会や定例会などの各種会議へ参加し、必要な連絡調整を行うほか、イベント時の手伝い等も行っております。 続いて⑤民児協事務局の強化についてでございます。今年4月に単位民児協が5つから7つに拡大再編されました。これは地域型地域包括支援センターの圏域と、中学校の校区域に民児協区域を重ね合わせ、民生委員・児童委員と地域包括支援センター、中学校との連携強化を目的としたものです。再編後の沖縄市民児協では、総務部会が事務局としての機能を担っており、今回の拡大再編に伴い、事務局としての業務量にどう変化があったのかを含め、調査中でございます。その調査結果を踏まえ、市民児協や社協と事務局のあり方について、今後検討をしてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告書21ページの(1)②今回の市長選挙において、投票率が低かった要因の一つとして、当日の悪天候が確かにあったかと思います。しかしながら、この悪天候が想定されるがために期日前投票というのが存在するわけです。日曜日に投票に行けなくなったら困るから、事前に投票できるという制度が設立されており、近年の選挙では期日前投票の果たす役割といいますか、総投票数の半分近くまでいったりとか、そういう重要な役割を担っているかと思います。しかしながら、今回の市長選挙におきましては、やはり沖縄市においては例えば北部地域の方、あるいは東部地域の方がわざわざ沖縄市役所に行くまでもなく、日曜日になったらしっかり投票をするからというお話が現状としてあるわけです。特にお年寄りは役所まで来るのに大変な状況があろうかと思います。9月の市議会議員選挙、あるいは11月の知事選挙には、もしかしたら間に合わないのかもしれませんが、あるいは予算的な問題、スタッフの問題、セキュリティの問題等もあろうかと思いますが、今後那覇市、あるいはほかの市町村でも行われているように、例えば役所だけではなくて公共施設、北部におきましてはかりゆし園ですとか、東部地域におきましては福祉文化プラザですとか、そういうところにも期日前投票ができる投票所を設置すべきかと本員は考えます。いろいろ課題がありまして、すぐにはできないかと思いますが、選挙管理委員会の大まかな方向性としてどうお考えなのか、お聞かせください。 次に通告書22ページ、質問の要旨(4)こちらは要望となりますが、市長、嘉手納飛行場の共同利活用というのは、本当に夢があって、本員としては今回のくわえビジョンの中でもとっても市民に夢を与える話だと思っております。こちらは国も相手にしないといけませんし、米軍も相手にしないといけないということで、本当にハードルは高いかと思いますが、今、那覇空港は御存じのように滑走路の増設が進められておりますが、やはり過密状態にあると。今後も沖縄県の観光客数がふえていくことも予想されておりますので、そういう中でも経済を沖縄市、あるいは中部に持っていくためにも嘉手納飛行場の共同利活用というのは本当に大事だと思いますので、しっかり国と、あるいはアメリカと交渉をしながら取り組んでいただければと思います。 続きまして、(6)全体ですけれども、オーストラリアで9月から10月、2週間程度、いろんな体験ができると、英語の勉強ができるということで、一人45万円程度の費用が必要だということでした。最近はアジアの国が台頭してきておりまして、日本の大都市圏に働きに来る方も、やはりアジアの方がどんどんふえております。そういう中で世界中からもアジアが注目されているという中で、アジアの中にも英語を使っている国が幾つかあるわけです。日本から、沖縄からも近いということで、費用も45万円をかけなくても、その分、二、三人を留学に行かせたりということも考えられるかと思いますので、今後アジアの国々も選択肢の中に入れきれるのかどうか、御見解をお願いします。 続きまして、(7)⑤民児協事務局の強化について伺います。民児協の総務部会が事務局的な役割を担っているということで、5つの民児協から7つに分かれて、事務量の変化があったかどうかというのを確認したいというところだったかと思いますが、そもそも変化があったかどうかという以前に、民児協の今の状況というのは、民生委員というのはボランティアでやっているわけです。その中で選ばれた人たちが大変な負担の中で事務作業をやっているわけです。やはり収支の話もあるかと思いますし、対外的な交渉とか連絡とか、そういう中で現状でも負担が大きいということが民児協の中ではやはり問題として持っていると。一方で、例えば那覇市、浦添市、宜野湾市におきましては、市の補助をもって事務員を雇用して、その事務に当たらせているという現状があります。まず1点目として、民児協への補助そのものを再検討して、事務員を雇用できるようにしていくお考えはあるのかどうか。そしてもう一つですが、民児協の事務所、今、社協のほうを間借りする形でやっているという話を聞いております。そちらはデスクが1つあって、棚が1つあるぐらいでして、個人情報を記載した重要書類等も各民生委員が自宅に持ち帰って保管をしているという状況もあるそうです。そういうことも考えると、やはり社会福祉センターあたりに、しっかり民児協の事務所のスペースを確保してあげて、そこでもちろん文書等、書類の保管もできるようにする。そして会議等もできるようにする。そういうことが必要ではないかと思うのですが、部長のお考えをお聞かせください。 ○普久原朝健議長 選挙管理委員会委員長。 ◎城田世市選挙管理委員会委員長 投票率を上げるための期日前投票所をふやすことができないかという御質問でございますので、選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所をふやすためには投票所となる候補地と、そしてそのほか、さまざまな諸問題が考えられるため、他市の状況等を参考にしながら、沖縄県知事選に向けて可能かどうか、市当局とも調整の上、前向きに検討をしていきたいと思います。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 仲宗根 誠議員の再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように確かに沖縄県のほうにもたくさんの外国、特にアジアからの来客も多数入ってきているということは承知をしてございます。一方で本市の国際理解教育の促進のための海外ホームステイにつきましては、その趣旨として外国語への慣れ親しみであったり、学習意欲の向上など、あるいはまた、それを具体化するためにいろいろ現地の自然状況であったり、歴史文化を踏まえて、実際今やっているところでございます。そういう観点から申し上げますと、アジアの国々についても英語圏もございますので、そういうトータルをして、そういうところも今後想定できないかということについては、研究を深めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 お答えいたします。 まず、補助金の人件費分の増ができないかどうかについてでございますが、業務量自体は今年から総務部会が担っているということですが、これまではできていますので、なぜ今できなくなったのかというのも含め、調査をしていきたいと考えております。補助金に関しては、活動費として1人当たり、正確な数字はちょっと手元にありませんが、全体で約1,000万円近くの補助金を流してございます。その中で工夫してできないかも調整してまいりたいと考えております。それと事務所の件でございますが、社会福祉センターをつくる際に、民児協あるいは社協と調整をしております。その際に、このぐらいのスペースでいいというふうなことを聞いております。今スペースがないと、必要という場合は社会福祉センターもスペースが限られていますので、設置できるかどうかも含め、これから調整をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 仲宗根 誠議員。 ◆仲宗根誠議員 ありがとうございました。 健康福祉部長、事務ができなくなったわけではなくて、もともと大変だったという状況があります。その辺はぜひ、それと社会福祉センターの、これぐらいのスペースでいいというようなお話があったと。あの時代から民生委員の皆さんの事務量といいますか、働く量はふえていっているかと思います。超高齢化社会を迎えるに当たってですね。そういうものも現状としてあるかと思いますので、ぜひ民児協の方々としっかり意見交換も含めて、前向きに御検討をいただければと思いますので、ひとつよろしくお願いします。 昨日からいろいろ各会派の質問等を聞かせていただいて、今回の施政方針への理解を深めることができました。やはり施政方針というのは今年1年間の沖縄市の方向性を決める大切なものだと思いますので、ぜひ当局の皆様、市長を初め、市長を先頭にしっかり連携をして、今年1年間の沖縄市づくり、しっかり頑張っていただければと思います。そして、今回で勇退される議員もいらっしゃるかと思いますので、この場をおかりして、大変お疲れさまでした。議員を辞められても、これまでの経験を生かして地域、あるいは沖縄市のためにしっかり頑張っていただければと思います。また、9月の市議選に挑戦する皆さんも、本員も含めてしっかり頑張って、またこの議場で皆さんの笑顔に会えることを楽しみにしております。以上です。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で一志会、仲宗根 誠議員の代表質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後 3時10分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 3時23分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 次、護憲フォーラム、高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 こんにちは。護憲フォーラムの高江洲義八です。通告書に従いまして、代表質問をいたします。かぶりの部分もありますけれども、よろしくお願いをいたします。 それでは質問事項1.平成30年度施政方針より。 質問の要旨(1)3ページ、県内唯一の本格的な動物園「沖縄こどもの国」施設区域を約2倍に拡張するとあります。 そこで①土地取得に向けた北中城村、地権者との交渉、進捗状況についてお伺いいたします。 ②村有地及び私有地は、借地か買い上げかをお伺いいたします。 ③施設区域が2倍になりますけれども、それを管理運営する人員配置については、今後どのように考えているかお伺いいたします。 ④生態展示を行うとしているが、動物の安全管理について、どう考えているかお伺いいたします。 質問の要旨(2)6ページ、大型バスステーションの設置について。 ①大型バスステーションの設置をどこに行うのか、お伺いいたします。 ②何台ぐらいのバスがとめられるのか、お伺いいたします。 ③目的は、観光バスの駐車場か路線バスも利用するのか、お伺いいたします。 ④大型バスステーションの管理はどこが行うのか、お伺いいたします。 質問の要旨(3)7ページ、コザ十字路地域の活性化、国道330号の拡幅に伴う沿線まちづくりの促進や土地区画整理など、中心市街地の賑わいを創出する取り組みについてであります。 ①コザ十字路活性化について、お伺いいたします。 ②国道330号の拡幅事業の進捗状況についてお伺いします。 質問の要旨(4)8ページ、嘉手納飛行場の共同利活用について国へ求めてまいりますとあるが、具体的な内容についてお伺いします。 ①共同利活用とは何との共同利活用か、お伺いをいたします。 ②市長の共同利活用に向けたビジョンとは何か、お伺いいたします。 ③具体的に国に対して、いつ、どのように求めていくのか、お伺いをいたします。 ④共同利活用に向けたスケジュールはどうなっているのか、いつまでに行うのかお伺いをいたします。 質問の要旨(5)10ページ、自治会への加入促進を支援するについて、自治会加入促進が叫ばれておりますけれども、毎年加入率は下がっていると聞いております。 ①現在の加入状況はどうか、お伺いをいたします。 ②今後どのようにして加入者をふやしていくつもりなのか、お伺いをいたします。 ③加入促進の目標についてお伺いをします。 質問の要旨(6)11ページ、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、引き続き市内小・中学校に在籍する同一世帯の3人目以降の児童生徒に対し、学校給食費を支援いたしますとありますけれども、①平成26年度から第3子目に対する給食費補助があるが、さらなる拡充、これまでとの違いについてお伺いをいたします。 質問の要旨(7)11ページ、若年妊産婦の居場所づくり及び子育ての包括的な支援に取り組んでまいります。とあるが、具体的な内容について伺う。 ①若年妊産婦の対象は何か。(年齢)お伺いをいたします。 ②過去の沖縄市の推移についてお伺いします。 ③具体的な事業内容についてお伺いします。 ④若年妊産婦の居場所設置とは何か。宿泊施設なのか通所なのか、お伺いします。 ⑤若年妊産婦の支援において、若年妊産婦はお金がないと思うが利用料は無償なのかお伺いいたします。 ⑥若年妊産婦の居場所づくりも大切だが、その前に小中学校において、性教育、家族計画等の指導を入れてはどうかお伺いをします。 質問の要旨(8)11ページ、子育て世代包括支援センターを設置し、妊産婦や乳幼児の実情の全数把握に努めるとともに、支援を必要とする家庭の個別支援プランの策定や関係機関等との連携の強化など、切れ目のない支援とあるが、その内容について。 ①子育て世代包括支援センターは、どこに設置をするのか、お伺いいたします。 ②直営なのか、委託なのか伺います。 ③対象者は誰か。妊産婦全員なのか。問題を抱えている妊婦だけなのか。どのようにして子育て世代包括支援センターとのつながりがあるのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(9)12ページ、保育人材の確保に向けて、保育士試験対策講座をはじめ、新たに保育士復職応援給付金の支給および子育て支援員研修を実施するとともに、保育士の処遇改善および負担軽減に取り組んでまいりますとあるが、具体的な内容について。 ①保育士の処遇改善について、具体的に何を行うのか、お伺いします。 ②認可、認可外保育所とあるが、どの保育所にも同様な支援があるのか、お伺いします。 ③認可外保育所も市内の子供たちの受け入れ先であり、ともに支援をする必要があると思うが、今後認可外保育所に対する沖縄市独自の支援のあり方をどう考えているのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(10)13ページ、民設放課後児童クラブの支援の充実を図りますとあるが、具体的にどのような充実を考えているのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(11)13ページ、こどもの居場所づくりについて。食事の提供や学習支援等をおこなう団体を支援するについて。 ①これまでの支援の状況についてお伺いをします。 ②今後どのように支援を拡充していくのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(12)13ページ、スクールサポートスタッフを配置について。 ①スクールサポートスタッフとは何か、お伺いをいたします。 ②何人配置する予定か、お伺いします。 ③スクールソーシャルワーカー等、これまでの学校支援の人員配置との違いについてお伺いをいたします。 質問の要旨(13)14ページ、ネットいじめ防止対策推進員について。 ①ネットいじめ防止対策推進員とは何か、お伺いをいたします。 ②何人配置する予定なのか、お伺いをいたします。 ③具体的にどのような業務を行うのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(14)14ページ、心因性による不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援について。 ①小中の不登校生徒数は何人か、お伺いいたします。 ②学校に復帰できた人数、割合についてお伺いをいたします。 ③復帰できなかった子供たちの現状は把握できているか、お伺いをいたします。 ④学校にも行けず中学校を卒業する子供たちのケアはどうなっているのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(15)15ページ、準要保護世帯への就学援助について。 ①中学校入学前支給、新たに小学校入学前支給とあるが、対象となる人は何人を見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ②高校入学前も費用がかかり、高校入学を諦める生徒がいるという。高校入学前の援助もつくるべきだと思うがどうかお伺いをいたします。 質問の要旨(16)15ページ、合理的配慮コーディネーターを配置するとある。 ①合理的配慮コーディネーターとは何か、お伺いします。 ②これまでの進路相談との違いは何か、お伺いをいたします。 質問の要旨(17)16ページ、老朽化した第2調理場改築に取り組むことについて。 ①どこに建設予定か、お伺いをいたします。 ②いつごろ供用開始か、スケジュールについてお伺いいたします。 質問の要旨(18)16ページ、児童生徒の県外派遣費を支援するについて。 ①これまでの実績について、お伺いをいたします。 ②今後どのように支援を拡充するのか、お伺いします。 質問の要旨(19)17ページ、LGBTの取り組みについてであります。 ①周知・啓発活動に取り組むとあるが、これまでの実績について、お伺いをいたします。 ②今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 質問の要旨(20)17ページ、認知症高齢者等の支援について。 ①金銭管理等に関する相談支援とあるが、具体的な事業内容についてお伺いします。 ②個人情報は守られているのか、お伺いをいたします。 ③金銭管理を拒否する方にはどう支援するのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(21)18ページ、市民の健康づくり、ウォーキング大会についてであります。 ①東南植物楽園で行われる理由について、お伺いをいたします。 ②いつから東南植物楽園で行われたか、お伺いをいたします。 質問の要旨(22)20ページ、新たな観光統計調査の実施についてであります。 ①沖縄市の観光客の現状について、お伺いをいたします。 ②新たな観光統計調査はどういう調査か、お伺いをいたします。 質問の要旨(23)20ページ、バリアフリー観光の取り組みについて。 ①バリアフリー観光とは何か、お伺いをいたします。 ②今年度の取り組み内容について、お伺いをいたします。 質問の要旨(24)20ページ、(仮称)多目的アリーナについて。 ①駐車場が利用者の2割弱程度しか整備予定がないが、その施設へのアクセスについてどう考えているか、お伺いをいたします。 ②交通渋滞対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ③市街地との連携についてどのように考えているのか、お伺いします。 ④この事業は150億円で9割補助と聞くが、どういう補助メニューを利用しているのか伺います。 ⑤女子学園跡地の購入も9割補助か伺います。 ⑥このアリーナは、コザ運動公園内につくるが、公園法の何に該当するのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(25)20ページ、(仮称)モータースポーツ多目的広場について。 ①いつごろ完成するか、お伺いをいたします。 ②目的は何か、お伺いをいたします。 ③騒音対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(26)21ページ、エイサー活動を支える次世代の育成について。 ①青年会活動を行う青年の人数、推移についてお伺いをいたします。 ②次世代の育成とは何か、お伺いをいたします。 ③今後の目標についてお伺いをいたします。 質問の要旨(27)21ページ、スポーツコンベンションシティの推進についてであります。 ①合宿誘致に向けた受入環境の整備とあるが、具体的な内容について、お伺いいたします。 質問の要旨(28)26ページ、キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の公有地確保のための先行取得についてであります。 ①先行取得状況についてお伺いをいたします。 ②今後の取得スケジュールについてお伺いをいたします。 質問の要旨(29)28ページ、銀天街アーケードの健全度調査について。 ①銀天街組合は解散しているが、現在アーケードの所有者は誰か、お伺いをいたします。 ②沖縄市は今後健全度調査を行って、状態が悪ければ撤去を行うのか、お伺いをいたします。 質問の要旨(30)29ページ、高齢化の進行に伴って、社会保障費はさらに増加する見通しが立てられるなど、国・地方の財政状況は引き続き厳しい状況にあるため、国は歳出・歳入改革に取り組み、経済再生と財政健全化の両立を図るとしております。 ①沖縄市も少子高齢化で厳しい財政状況にあると思うが、1万人アリーナ建設、東部海浜開発事業等の大型の公共工事が引き続き予定をされている。持続可能な安定した財政運営ができるのか不安の声もあります。今後の債務の予定額、返済計画はどうなっているのか、お伺いをいたします。壇上からの質問を終わります。 ○普久原朝健議長 暫時会議時間の延長を行います。 答弁を求めます。沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 護憲フォーラム、高江洲義八議員の代表質問にお答えをいたします。 質問事項1.(4)嘉手納飛行場の共同利活用についての②、③、④は関連しますので一括して答弁をさせていただきます。私は、沖縄市の経済成長のためには、観光客の集客や物資等の流通の拠点となる港湾や空港等の交通網の整備が産業基盤を形成していく上で重要であると考えております。嘉手納飛行場の共同利用につきましては、まずは全国でも先例のある三沢飛行場、岩国飛行場等の視察及び調査研究等を踏まえ、中部近隣市町村、そして関連機関等の御意見も伺いながら、具体的な行動内容やその時期につきましても検討してまいりたいと考えております。その他の質問に関しましては部局長より答弁させていただきます。 ○普久原朝健議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えいたします。 通告書23ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(1)①についてでございます。沖縄こどもの国の拡張予定区域につきましては、現有施設南側の北中城村区域へ約13ヘクタールの拡張を計画しております。区域拡張の進捗状況といたしましては、平成28年度に地形や土地利用状況等を把握するための用地測量を実施し、平成29年度には地権者や北中城村等への事業説明を行っております。現在区域拡張の都市計画決定を行う沖縄県との調整を進めているところでございますが、今後地権者及び周辺地域への事業説明や沖縄市及び北中城村の都市計画審議会等を経て、平成30年度に予定する沖縄県都市計画審議会において審議されていく予定となっております。 続きまして②についてでございます。沖縄こどもの国の拡張予定区域の用地につきましては、北中城村有地はなく、全て私有地となっております。区域拡張に当たり、都市公園事業の補助の活用を予定しており、買収による用地確保に向け取り組んでまいります。 次に③についてでございます。沖縄こどもの国を日本一ユニークな施設として整備していく上で、運営体制についても重要であると認識しております。今後、現状の運営体制について検証しつつ、県外類似施設や観光施設等の調査研究を行い、来園者に対し質の高いサービスを提供できるよう、管理運営手法について検討してまいります。 続きまして④についてでございます。展示手法につきましては、動物がストレスを感じることがないよう、動物福祉の観点や安全面も考慮するとともに、来園者も満足していただけるよう、施設整備に向け検討してまいります。 同ページ、質問事項1.(4)①についてでございます。一般的に飛行場は民間用、軍用、軍民共用という形態で分類されております。ここで言う共同利活用は軍民共用のことでございます。 続きまして、通告書27ページをお願いいたします。質問事項1.質問の要旨(24)①についてでございます。駐車場整備につきましては、平成31年3月に返還される予定となっている女子学園跡地及びその隣地などを駐車場として整備することにより、新たに約1,000台分の駐車台数を加え、コザ運動公園周辺に約2,000台の駐車台数が確保されることとなります。今後、シャトルバスやその他の交通手段の活用も踏まえつつ、駐車場の適切な量を見込みながら、引き続き駐車台数の確保について検討してまいりたいと考えております。 続きまして②でございます。交通渋滞対策につきましては、シャトルバスの活用などさまざまな移動手段の活用、アリーナで開催されるイベント時の混雑時間帯の分散など、関係者との連携の上、効果的かつ効率的な渋滞対策に努めてまいります。 続きまして③でございます。アリーナと市街地との連携につきましては、例えば飲食店やライブハウスなどとの連携や宿泊施設の誘致、シャトルバスの活用等、アリーナのイベントの前後に人々を市内に滞留させる仕組みづくり等、関係部署と連携し地域の意見を踏まえながら検討してまいります。 ④でございます。(仮称)沖縄市多目的アリーナ施設等整備事業に関する本体工事に係る主な補助制度としましては、再編推進事業補助金を活用してまいりたいと考えております。 続きまして⑤でございます。女子学園跡地の整備に関連する費用につきましては、国等の補助の活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ⑥でございます。都市公園法において、都市公園の効用を全うするために設けられる施設として、野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設で、政令で定めるものとあり、その他の運動施設として手続をしております。 続きまして同ページ、質問事項1.質問の要旨(25)①でございます。(仮称)モータースポーツ多目的広場の整備につきましては、本年度、平成30年度に設計業務を行い、平成31年度以降に整備工事に着手し、平成32年度の完成を目指し取り組んでまいります。 次のページをお願いいたします。②についてでございます。平成28年度に(仮称)沖縄サーキット整備基本構想を策定し、短期、中長期ビジョンを掲げ、段階的に取り組むことを定めております。(仮称)モータースポーツ多目的広場につきましては、短期ビジョンでの取り組みとして、県内モータースポーツ関係団体のニーズの充足を初め、本格サーキットに向けたモータースポーツの受容性の検証などを行うことを目的に取り組んでまいります。 続きまして③でございます。騒音対策につきましては、ハード面の対策として遮音壁の設置、またソフト面での対策として、運用時の同時走行台数の制限や走行禁止時間の設定、車両排気音の音量規制など、今年度実施する設計業務の中で、より具体的かつ効果的な騒音対策について検討してまいりたいと考えております。 続きまして同ページ、質問事項1.質問の要旨(30)①についてでございます。平成30年度沖縄市一般会計補正予算(第1号)の計上後の地方債の残高見込み額が約401億8,696万円となっております。地方債につきましては、そのほとんどが国から借り入れる財政融資資金を活用している状況にあり、事業ごとに借り入れを行っております。返済計画につきましては、道路事業の償還期間が15年、公園整備事業が20年、学校施設建てかえ事業や市営住宅建てかえ事業が25年の返済計画となっております。多目的アリーナ整備事業の地方債につきましては、財政融資資金で総額11億8,430万円を、事業の進捗にあわせて借り入れる見込みとなっており、償還期間が20年の返済計画となっております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは、会派、護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えいたします。 通告書23ページ、質問事項1.質問の要旨(2)①、②、③、④については関連しますので一括で答弁させていただきます。本市中心市街地には、大型観光バスなどから乗り降りできる場所が十分に確保されていない状況であることから、ゲート通りの一部を活用し、大型観光バスから乗り降りできる場所の確保を検討しております。規模や管理等の詳細につきましては、商店街地域の皆様の意向調査などを踏まえて、今後関係機関と調整を行っていく予定でございます。 続きまして同ページ、質問の要旨(3)①についてお答えいたします。コザ十字路地域の活性化につきましては、銀天街商店街振興組合が解散している一方で、営業している店舗や事業所もあることから、まずは銀天街地区の新たな組織づくりが必要だと考えております。今後、各店舗の意見聴取を行い、通り会等の組織づくりを促進してまいりたいと考えております。 続きまして、通告書27ページをお願いいたします。質問の要旨(22)①本市の観光客の現状についてお答えいたします。本市における観光入域客数につきましては、本市の移動手段が多様であることから、正確な総数を把握することが難しい状況でございますが、延べ宿泊者数については、コザホテル組合によりますと、宿泊者は近年増加傾向にあり、平成29年度は延べ宿泊者数が約32万4,000人となっております。 続きまして②についてお答えいたします。多様化する観光ニーズに対応するため、今年度、沖縄市観光の実態把握を目的として、観光統計調査を実施いたします。同調査において、国や県の観光統計を整理分析し、沖縄市観光の置かれている現状を把握するほか、アンケート調査やICTを活用した統計データの取得により、今後、継続的に実施していく観光統計手法を確立してまいります。 続きまして、質問の要旨(23)①バリアフリー観光についてお答えいたします。御高齢の方や障がい者の方にとっての物理的なバリアや、海外からいらっしゃる方が抱える言葉のバリア、街全体が心のバリアをなくして、おもてなしの心で観光客の皆様を受け入れる機運の醸成など、誰もが安心して楽しめる優しい観光地づくりを目指すものと考えております。 ②今後の取り組みにつきましては、おもてなしの心で観光客の皆様を受け入れることができるように、沖縄市観光ガイド向けに接遇研修を実施するほか、観光バリアフリーについての専門家を招いて、行政を初め関係者に呼びかけて勉強会を開催し、観光バリアフリーについての機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、通告書28ページ、質問の要旨(26)②次世代の育成につきましては、エイサー会館の取り組みといたしまして、市内保育所、幼稚園、小学校などを対象とした出張エイサー講座やエイサー体験を実施し、エイサーの魅力発信を行ってまいります。また、青年会への支援といたしましては、エイサー団体の県外派遣の際の支援を行うことで、演舞を披露する機会の提供を行ってまいります。 続きまして、質問の要旨(27)①についてお答えいたします。受け入れ環境の整備については、平成8年にスポーツコンベンションシティ宣言をして以来、さまざまなスポーツ合宿や大会の誘致、受け入れを行っており、関係者のみならず、街が一体となって高いホスピタリティを発揮できるよう、地域、民間、各競技団体と連携した受け入れ態勢づくりに取り組んでまいります。 続きまして、質問の要旨(29)①アーケード所有者についてお答えいたします。銀天街アーケードは、平成26年に解散した銀天街商店街振興組合の清算人が管理する財産となっております。以上です。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えいたします。 通告書23ページ、質問事項1.質問の要旨(3)②国道330号の拡幅事業についてでございます。国道330号については、コザ十字路から胡屋十字路にかけて、各交差点改良を行うことで、円滑な道路交通を図ることとしております。現在は、沖縄総合事務局南部国道事務所において、胡屋北交差点の改良事業を実施しており、右折車線やバスレーンの設置、歩道の拡幅等が予定されております。昨年度は、用地測量や物件調査を行い、今年度より用地交渉に着手し、平成33年度の工事完了を目指して取り組んでいると聞いております。 続きまして、通告書28ページ、質問事項1.質問の要旨(28)キャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区の先行取得状況についてでございます。本市では、平成27年度よりキャンプ瑞慶覧ロウワー・プラザ住宅地区における公有地確保のための先行取得に取り組んでおり、平成29年度までの3年間の先行取得の実績についてお答えいたします。平成27年度は4筆で合計2,409平方メートル、平成28年度は5筆、合計1,537平方メートル、平成29年度は2筆、合計1,179平方メートル、過去3年間の合計が土地11筆で、合計5,125平方メートルでございます。 続きまして②今後の取得スケジュールについてでございます。本市では、跡地利用推進特別措置法に基づき、平成27年3月に特定事業の用に供する土地の面積を1万7,000平方メートルと公表しております。この公表地からこれまでの3年間で取得した5,125平方メートルを差し引いた残り、1万1,875平方メートルが当面の取得目標となります。また、跡地利用推進特別措置法が平成34年3月末で失効することから、平成33年度までに残る面積の取得に向けて取り組んでまいります。 続きまして質問の要旨(29)②銀天街アーケードの健全度調査についてでございます。これまでも、職員による目視調査は実施しており、全体的に腐食が進んでいる状況は認識しておりましたが、平成30年度において外部へ委託し、より詳細な状況把握を行っていきたいと考えております。今後、地域との話し合いを行いながら、調査結果等を踏まえ、撤去に向けて関係部署と連携を図りながら検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 護憲フォーラム、高江洲義八議員の代表質問にお答えいたします。 通告書24ページをお願いします。質問事項1.質問の要旨(5)①自治会加入の状況についてでございます。平成30年1月1日現在の自治会加入率は30.0%となっており、前年比で0.5%の減少となっております。 次に②今後どのようにして加入者をふやしていくかでございます。高江洲議員御指摘のとおり、本市の自治会加入率は、毎年減少している状況です。そのため、本市におきましては平成28年9月に自治会長協議会及び沖縄県中部宅地建物取引業者会と3者協定を締結し、沖縄県中部宅地建物取引業者会の加盟店舗において、アパート、マンションの新規加入者や住宅購入者などに対し、自治会加入のパンフレット配布と、加入の働きかけを行っていただいております。さらに同年11月には、沖縄市自治会加入促進協議会を立ち上げ、自治会加入促進への具体的な方法や取り組みを協議しながら、さまざまな支援を行っているところでございます。具体的な内容としまして、新規自治会加入世帯へ進呈する本市ごみ袋の購入費用や自治会加入を呼びかけるパンフレット、ポケットティッシュ、うちわ、ステッカー、小中学校における横断幕や中部宅地建物取引業者会店舗に配布するのぼりなどの作成をともに考え、作成費用を補助しております。また自治会加入促進月間では、同協議会や各自治会とともに、街頭パレードや自治会活動パネル展を行っており、さらに国際カーニバルや産業まつりなどのイベントにおいても、パンフレット、ポケットティッシュの配布を協議会とともに行い、自治会加入への周知に取り組んでおります。さらに自治会会員をふやすツールとして、必要な軽トラックやパソコンなどの購入費用の補助につきましても、取り組んでいるところでございます。今後も、自治会加入促進協議会を中心に、地域関係者及び行政が一体となり、自治会加入を促進する取り組みを創意工夫し、一人でも多くの市民が自治会に加入されるよう、ともに頑張ってまいります。 次に③加入促進の目標についてでございます。加入促進の目標につきましては、自治会長協議会と話し合いを行いながら、毎年、新規自治会加入世帯を年540世帯ふやすことを目標としております。今後も、自治会加入協議会と自治加入促進に向け意見交換を行い、加入促進に努めてまいります。 次に通告書26ページをお願いします。質問事項1.質問の要旨(19)①LGBTの取り組みについて。周知・啓発についてでございます。LGBTを含む性の多様性の理解の促進を図るための周知・啓発につきましては、平成24年度より男女共同参画センターにて市民向け講座を毎年開催しております。現在は、男女共同参画センターでの関連図書の紹介や貸し出しを初め、毎月第1水曜日にLGBTs相談室を開設し、性的マイノリティの当事者や家族、友人など、周りの方からの相談を受けているほか、市内小中高校や市内施設にポスター及びリーフレットの配布を行っております。また、市民向け講演会、市内小中学校での人権啓発講座、市職員研修や教職員を対象とした研修において、LGBTを含む性の多様性に関する内容を盛り込み、周知・啓発を進めております。 次に②今後の取り組みについてでございます。今後の取り組みにつきましては、生涯学習出前講座へ、メニューの新設を行い、より多くの市民や市内団体向けの周知啓発を行ってまいります。また、引き続き市民向け講座を初め、市内児童生徒向け人権啓発講座、教職員・市職員向けの研修のほか、男女共同参画センターにおいての関連図書の充実やリーフレットの配布を行ってまいります。以上でございます。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎與那嶺剛指導部長 護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えをいたします。 通告書に従って答弁をさせていただきます。まず通告書24ページ、質問事項1.質問の要旨(6)多子世帯の経済的負担の軽減を図るためのというところで、給食費の支援についてお尋ねでございました。①でございます。第3子以降の学校給食を助成する事業については、平成26年12月から取り組んでおります。事業の概要についてでございますが、市内在住で小中学校に在籍する児童生徒のうち、3人目以降を平成26年12月以降より全額助成しております。今後とも引き続き多子世帯の支援について、支援の拡充について前向きに検討していきたいと考えております。 続いて同ページ、(7)⑥若年妊産婦の居場所づくりについて、性教育、家族計画等の指導についてお答えを申し上げます。現在、学校におきましては教育課程の中で小学校において保健の授業の中で大人に近づく体などの内容を学び、中学校において保健体育や家庭科、社会科、道徳の授業の中で、思春期の心身の成長、異性の尊重、家族に関する内容を学び、社会的自立に向けた授業を行っております。今後とも地域に開かれた教育課程のもと、学校において指導できるよう指導助言をしていきたいと考えております。 続きまして、通告書25ページ、質問の要旨(12)スクールサポートスタッフの配置についてでございます。①スクールサポートスタッフとは何かということでございますが、スクールサポートスタッフとは、文部科学省が多彩な人材の参画による学校の教育力の一環として配置する人材であります。業務内容としては、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備の補助、採点業務の補助などを想定しております。 続いて②何人配置をする予定かに対してですが、小学校13校、中学校6校に各1人の配置を予定しており、合計で19人を予定してございます。 ③これまでの人員配置との違いについてお尋ねがございましたが、現在配置しているスクールソーシャルワーカーや学習支援員については、児童生徒へ直接かかわる支援となっていますが、本スクールサポートスタッフについては、直接児童生徒の支援を行うものではなく、教師の負担軽減を図りながら、より児童生徒への指導や教材研究に注力できるための支援となっております。 続いて同ページ、質問の要旨(13)ネットいじめ防止対策推進員についてでございます。①ネットいじめ防止対策推進員とは何かということでございますが、教育研究所に当人材を配置し、ネット上に係るいじめ等について早期発見するための人材となっております。 ②でございますが、教育研究所に1人の配置を予定してございます。 続きまして、通告書26ページ、③でございます。具体的にどのような業務を担うのかということについてでございますが、学校のネットパトロールの実施、児童生徒に対するネットいじめの相談、情報モラル教育の推進、学校や警察と連携したネットいじめ防止対策が主たる業務となります。 続きまして、通告書26ページ、質問の要旨(14)心因性による不登校児童生徒の学校復帰に向けた支援についてでございますが、①不登校生徒の人数でございますが、平成27年から3年の部分について御答弁いたします。まず小学校において、平成27年度が62人、平成28年度が69人、平成29年度が89人、中学校は、平成27年度が225人、平成28年度が198人、平成29年度が218人となっております。 ②復帰できた人数でございますが、小学校においては62人中8人が平成27年に復帰し13%の復帰率となってございます。平成28年度においては69人中13人が復帰し19%の復帰率、平成29年度は89人中5人が復帰し復帰率が6%でございました。中学校におきましては、平成27年度が225人中20人の復帰で復帰率8%、平成28年度が198人中51人の復帰となり26%、平成29年度が218人中39人の復帰で18%となってございます。 ③復帰できなかった子供たちの現状把握についてでございますが、学校においては学級担任を中心に電話連絡、家庭訪問を行いながら、その状況の把握に努めています。また、家庭訪問を行う際には、チームで対応し、学年主任、生徒指導担当、各種支援員等を活用して確認に当たっています。家庭訪問では学校からの配布物や各教科のプリント等を持参しながら、本人や保護者と直接面会ができるよう工夫し、信頼関係の構築に努めているところでございます。 ④中学校を卒業する生徒のケアに関しまして、まず卒業前の面談、その面談の中で今後の進路や方向性の確認、そして青少年センターの若者相談窓口の紹介等を行いながら、保護者や生徒本人の不安感の軽減や関係機関の紹介を行うなどの対応をしております。 続いて質問の要旨(15)①中学校入学前の支給に関してでございますが、小学校の新入学用品費の入学前支給について、平成30年度より開始していますが、その対象は平成31年度小学校入学予定者で、援助人数は過去の実績を踏まえて460人を見込んでおります。 ②高等学校への入学に関してのお尋ねでございましたが、高等学校進学を目指す保護者への支援につきましては、県立高校を主観とする県などが各種制度を実施しております。県に問い合わせたところ、高校入学前の援助はないということでございましたが、授業料を支援するものや授業料以外の教育費を負担するものが、いわゆる育英会制度等を活用してあるということが回答でございました。市教育委員会としては、中頭地区市町村教育長会や校長会等において、県による高校入学前の援助制度に関する事項を協議題として上げることが可能かどうかについて、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、通告書26ページ、質問の要旨(16)合理的配慮コーディネーターについてお答えを申し上げます。まず合理的配慮コーディネーターとは何かというお尋ねでございましたが、特別支援教育の事業の取り組みとして、中学校に在籍する障がいのある生徒のスムーズな進路支援を図ることを目的に、教育委員会指導課へ合理的配慮コーディネーターを配置しており、関係機関の情報収集を行いながら、生徒、保護者、学級担任及び職員への巡回相談を行い、特別支援学校や県立高等学校、私立高校及び福祉サービス、その他の関係機関の情報提供など、その連携についての相談対応を行い、充実した進路支援を目指すものでございます。 ②これまでの進路相談との違いについてでございますが、現在、学校の教員で行っている進路指導や進路相談などと異なり、特別支援学級や通級指導教室、あるいは特別な支援が必要な生徒に特化した支援が行えることが特徴となっております。 続いて、質問の要旨(17)①第2調理場に関してでございますが、第2調理場の建設場所については、第2調理場の管轄となる市北部地域を予定してございます。 ②供用のスケジュール等についてでございますが、現在教育委員会といたしましては、平成32年度中の供用開始を目指し、それを目標に取り組んでおります。スケジュールにつきましては、今年度は基本計画の策定や現施設の耐力度調査、地主との用地交渉等を行い、その後、用地取得、基本・実施設計、建築工事等を行い、平成32年度中の供用開始を目指し、取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 護憲フォーラム、高江洲義八議員の代表質問にお答えいたします。 通告書24ページ、お願いいたします。質問事項1.質問の要旨(7)若年妊産婦の居場所づくりについてでございます。①若年妊産婦の対象はおおむね18歳以下となっております。 ②過去の沖縄市の推移につきましては、10代の産婦の人数で県が公表している平成26年度から平成28年度までの3年間についてお答えいたします。平成26年度44人、平成27年度57人、平成28年度66人となっております。 ③具体的な事業内容としまして、沖縄県助産師会母子未来センターに設置し、助産師、保育士、栄養士の専門職を配置することで、妊娠、出産、育児、復学、進学、就労などの相談や、生活面での指導助言などを行い、さらに関係機関との連携を通して、必要な支援につなげてまいります。 ④若年妊産婦の居場所の運営についてでございます。開所時間は平日の10時から19時までで、緊急の際には夜間、土日、休日も対応いたします。原則通所での利用となりますが、必要な場合は宿泊も可能となっております。 ⑤利用料は無料でございます。 ⑥でございます。現在、中学校8校において思春期教室を、こども相談・健康課母子保健係において、年1ないし2回実施しておりますが、子供を産み育てることの意味、家族を持つ喜びと責任、生活していくために身につけるべきこと、働く意義など、家族計画や人生設計をわかりやすく子供たちに伝えることは、とても重要な緊急課題であり、中学校での思春期教室を充実させるとともに、思春期前に知っておくことも大切なことから、今後は、小学生の高学年にも伝えていく取り組みを進める必要があると考えております。 続きまして、質問の要旨(8)子育て世代包括支援センターについてであります。①子育て世代包括支援センターは、本庁のこどものまち推進部こども相談・健康課に設置いたします。 ②につきましては直営でございます。 ③対象者は妊産婦と18歳未満の子供とその養育者となります。支援を必要とする方については、母子健康手帳の交付時や乳幼児健診での把握に努めるとともに、福祉、教育、医療等の関係機関と連携し、情報を共有しながら個々のニーズを把握し、各種支援につなげてまいります。同センターでは、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口を通して、不安や孤立感を抱えた子育て世帯の実情を把握し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。 続きまして、通告書25ページをお願いいたします。質問の要旨(9)保育人材の確保についてお答えいたします。①保育士確保の具体的な方策としまして、認可保育所への運営費の算定において、保育士の処遇改善が段階的に図られているほか、これまでの保育士確保を推進する補助事業に加え、今年度新たに保育士休憩取得支援事業宿舎借り上げ支援事業等を実施し、処遇改善や負担軽減への支援の拡充を図ってまいります。さらに、本市独自策として、試験対策講座や復職応援給付金10万円の給付などにより、保育士の新規確保にも努めてまいります。 ②でございます。待機児童解消における認可外保育施設の役割でありますが、現在認可保育園の整備が十分でない状況が続いていることもあり、待機児童の受け皿として重要な役割を担っていただいております。 ③でございます。本市におきましては、認可外保育施設を利用する児童の保育環境を向上させることが重要であると考えております。今後、さらなる市単独補助の創設、そして議員が懸念されておられる認可外保育施設に努める保育士や保育従事者の支援ができないかということでございます。今後、国による幼児教育無償化により、認可外保育施設も含めまして、就学前の教育・保育のあり方が見直される可能性もあり、国や県の動向も踏まえながら、認可保育施設に従事する保育人材の処遇改善等について検討をしてまいります。 続きまして、質問の要旨(10)でございます。民設放課後児童クラブの支援のあり方です。民設民営の放課後児童クラブに対する運営支援としましては、平成29年度は33クラブに補助金を交付し、平成30年度は41クラブが運営補助の対象となっております。さらに平成30年度より新たにスタッフの処遇改善を図る放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業、そして平成27年度以降に開所した放課後児童クラブに対する家賃補助のメニューを追加し、なお一層の民設民営の放課後児童クラブの支援に取り組んでまいります。 続きまして、質問の要旨(11)こどもの居場所づくりについてお答えいたします。①これまでの支援状況につきまして、こどもの居場所運営支援事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金を活用し、平成28年度から実施しており、平成30年度はこどもの居場所を運営する民間の8団体に対し、運営支援補助金を交付しております。居場所の運営に当たっては、子供たちが安心して過ごせる場として、困り感を抱えた子供一人一人に配慮しながら、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援、キャリア形成等支援の4つを柱として、子供たちを支援しているところです。 ②今後の支援の拡充についてお答えいたします。平成30年度のこどもの居場所支援事業につきましては、北部地域で新たに学習支援に特化した居場所の開所を予定しており、合計9カ所で実施してまいります。さらに、今年度より新たに地域の公民館等を拠点にして、食事支援を中心とするこどもの居場所を、3つの自治会においてモデル事業として実施していく予定でございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 それでは護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えいたします。 通告書26ページ、質問事項1.質問の要旨(18)①児童生徒の県外派遣支援に対するこれまでの実績についてでございます。過去3年間の県外派遣費の交付額と交付した人数でお答えいたします。まず市民スポーツ課が所管する学校教育活動外である、沖縄県体育協会やその加盟団体が主催する大会において、県外に派遣される児童生徒への派遣費補助金でございます。平成27年度は総額1,414万5,000円、交付した児童322人、生徒249人、計571人であります。平成28年度は総額1,520万6,000円、交付した児童324人、生徒276人、計600人、平成29年度総額1,323万3,000円、交付した児童285人、生徒264人、計549人でございます。次に学務課が所管する学校教育活動の一環として行われる体育的、文化的行事、例えば中学校体育連盟、中学校文化連盟、そして吹奏楽部連盟が主催する大会等で、県外へ派遣される児童生徒への派遣費負担金でございます。平成27年度が総額888万9,950円、交付した児童29人、生徒262人、計291人であります。平成28年度が総額681万7,400円、児童が31人、生徒190人、計221人でございます。平成29年度が総額932万2,600円、交付した児童58人、生徒262人、計320人でございます。 続きまして、②今後の支援拡充についてでございます。派遣費の支援拡充につきましては、平成27年度に基準額の引き上げ、派遣回数も学務課においては平成24年度に実施しております。市民スポーツ課においては、平成28年度に年1回を2回に拡充しております。今後の支援拡充につきましては、児童生徒の県外大会等への出場機会の拡充、競技力の向上並びに保護者の経済的負担の軽減を図れるよう、関係部局と協議を重ねているところでございます。 続きまして、通告書28ページ、質問事項1.質問の要旨(26)①青年会活動を行う青年の人数とその推移についてでございます。市青年団協議会に加盟しております青年会の平成27年度から平成29年度までの3年間の総人数でお答えいたします。平成27年度は23団体、794人でございます。平成28年度が22団体、838人、平成29年度が22団体で697人となっております。 最後に同ページ、③今後の目標についてでございますが、教育委員会としましては、青年会活動に対する支援補助金の交付や人材育成講座、青年リーダー宿泊研修等を継続して実施し、青年会員の資質向上を図り、青年会活動の活性化に寄与するとともに、市青年団協議会とともに連携を図りつつ、魅力ある青年会づくりへの支援に務め、会員の拡大につなげたいと考えております。また、ことしの3月にオープンしましたエイサー会館では、市内の青年会のエイサーが紹介されており、会館に訪れる若者の中から、青年会活動への関心、興味を持つ者がふえれば、会員の拡大につながるものと期待しているところでございます。以上でございます。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 大変申しわけございません。答弁漏れがございます。よろしくお願いいたします。 通告書25ページ、質問の要旨(9)②保育人材の確保に関する認可、認可外保育所について、どの保育所にも同様な支援があるかという御質問でございます。一部漏れがございましたので、追加させていただきます。保育士確保策に限って申し上げますと、国や県が市町村の待機児童解消に向けた取り組みを推進するため、ほとんどが認可保育園を補助対象としております。ただし、認可化に取り組む認可外保育施設につきましては、一部補助メニューがございます。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 会派、護憲フォーラム、高江洲議員の代表質問にお答えいたします。 通告書27ページ、質問事項1.質問の要旨(20)①金銭管理等に関する相談支援の具体的な事業内容についてでございます。高齢者の金銭管理等に関する相談支援については、沖縄市社会福祉協議会へ高齢者金銭管理等相談事業として委託をしております。同事業は、判断能力の低下などの理由により、金銭管理の支援が必要となった高齢者の家族や支援者から相談を受け、金銭管理の助言を行うとともに、必要に応じて社会資源の紹介や成年後見制度などにつなぐなど、高齢者の権利擁護事業として位置づけられております。 続いて②個人情報は守られるのかについてでございます。同事業の委託に当たっては、業務委託契約の内容に秘密の保持について盛り込むとともに、契約書とは別に機密保持誓約書を取り交わしております。個人情報の取り扱いについては、細心の注意を払い、業務に当たっているところでございます。 続いて③金銭管理を拒否する方にはどう支援するのかについてでございます。高齢者金銭管理等相談事業は、金銭管理に関する相談、助言を行う事業であり、現金や通帳を預かることはございませんので、金銭管理を拒否される場面は想定してございません。御質問の金銭管理を拒否される方については、高齢者自身の判断能力を含め、成年後見制度の活用を検討していくなど、さまざまな角度からアプローチしながら支援を行うことになります。 続いて、質問の要旨(21)市民の健康づくり、ウォーキング大会について。①東南植物楽園で行われている理由でございます。東南植物楽園を会場とした理由は2つございます。1つ目が健康への関心が低いと言われている30代、40代の働き盛りの世代が、家族と一緒に気軽に参加できて、広大な自然の中で森林浴をしながら気持ちよく歩けること。2つ目がこの大会への参加がきっかけとなって、ウォーキングそのものの楽しさを知り、運動する習慣が身につくことが期待できることです。ほかにも、東南植物楽園は家族で楽しめる観光施設でございますから、ウォーキングを通してその施設の価値を改めて確認できますし、また地域の観光振興にも寄与できるものと考えております。 続いて②いつから東南植物楽園で行われたのかについてでございます。平成27年度より実施しており、今年度で第4回を迎えることになります。以上でございます。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。  休 憩 (午後 4時31分)  ~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 4時42分) ○普久原朝健議長 再開いたします。 高江洲義八議員。 ◆高江洲義八議員 御答弁ありがとうございました。多くの質問に対しまして、迅速に対処していただき、まことにありがとうございました。職員の皆様には、多くの事業の実現に向けて鋭意努力をしていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これで本員の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で、護憲フォーラム、高江洲義八議員の代表質問を終わります。 これをもちまして、日程第1 代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は散会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日6月27日水曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。  散 会 (午後 4時43分)...