沖縄市議会 2017-12-19
12月19日－05号
第392回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成29年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第392回
││ ││ 平成29年12月19日（火）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 5 号 平成29年12月19日（火） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 糸 数 昌 弘 議員 17 番 森 山 政 和 議員 2 番 島 田 茂 議員 18 番 千 葉 綾 子 議員 3 番 栄野比 和 光 議員 19 番 前 宮 美津子 議員 4 番 小 谷 良 博 議員 20 番 高江洲 義 八 議員 5 番 普久原 朝 健 議員 21 番 喜友名 朝 彦 議員 6 番 稲 嶺 隆 之 議員 22 番 小 浜 守 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 浜比嘉 勇 議員 8 番 伊 佐 強 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 桑 江 直 哉 議員 25 番 阿多利 修 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員 26 番 与那嶺 克 枝 議員 11 番 新 屋 勝 議員 27 番 島 袋 邦 男 議員 12 番 金 城 由 美 議員 28 番 喜 納 勝 範 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員 30 番 新 垣 萬 徳 議員 16 番 高 橋 真 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 桑 江 朝千夫 総務部長 仲 本 兼 章 副市長 仲 本 兼 明 総務部次長兼 石 原 昌 尚 総務課長 副市長 上 田 紘 嗣 企画部長 宮 里 善 伸 市民部長 大 庭 隆 志 水道部長 金 城 良 昭
健康福祉部長兼 上 原 三千代 消防長 仲宗根 繁
福祉事務所長 こどものまち 屋比久 功 教育長 狩 俣 智 推進部長
経済文化部長 上 里 幸 俊 教育部長 森 川 政 寿 建設部長 仲宗根 保 彦 指導部長兼 高江洲 実
教育研究所長 建設部参事 比 嘉 直 樹
教育総務課長 松 元 司 水道局長 仲宗根 弘 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳
議事課長補佐 金 城 優 一 兼調査係長 事務局次長兼 盛 島 秀 紀 議事係長 喜屋武 千鶴子 議事課長
○
普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名、全議員出席であります。 本日は、議事日程第5号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。
与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 おはようございます。議席番号26番、公明党会派、
与那嶺克枝でございます。 答弁を求める者の職名、市長しか書いておりませんけれども、ここは関係部長のほうでよろしくお願いいたします。慌てて通告書を出しまして、ここを書くのを忘れておりました。 それでは早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。質問事項1．防災行政について。今回は、私たちの生活を支える根幹的基盤であります道路についてお伺いいたします。災害時には多くの道路の破損や通行どめによる影響が生じ、時には尊い人命まで失われたこともあります。このため、以前より自然災害による道路の被災を防止するための点検を行い、災害の発生要因を発見し、その要因を除去し、災害に対して防護するための措置を施すことが重要であります。本市の防災対策についても、毎年、各地域、各学校において避難訓練が行われている中、課題も出てきていると思いますので、改めて質問をさせていただきます。質問の要旨(1)道路の防災対策について。①本市の避難訓練で支障を来す、または課題のある道路とはどういう所かをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 おはようございます。
与那嶺議員の一般質問にお答えをいたします。 避難訓練時に支障を来す、または課題のある道路というお尋ねでございます。幅員が広く、交通量の多い道路等で子供や高齢者、障がい者の方々が横断する際に支障がある道路だと考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 そのほか、課題のある道路として、
土砂災害地域であると思いますが、そういうところはどうなっていますか。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 今、御指摘のありましたように、その他課題のある道路といたしまして、
土砂災害警戒区域や急
傾斜地崩壊危険区域に指定されている地域にかかる道路、あるいは
津波浸水想定区域に指定された地域の道路となっております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 ただいま2回目の答弁でいただきました、やはり
土砂災害警戒区域については、特に、本員は以前から比屋根4丁目のほうを、皆さんにも県のほうにも現場を見ていただきましたけれども、今回、平成29年6月27日に、この比屋根4丁目は
土砂災害警戒区域の指定をしていただきました。やはりこういう所も早目に、指定をされましたので、早目に地主の皆さんとも相談をしながら早急にその対策を行っていただきますように、よろしくお願いいたします。この件は長い案件でしたので、担当者の皆さんも大変御尽力いただきましたので、御礼を申し上げます。ありがとうございました。 ②安心して通れる歩道整備の状況についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えをいたします。 避難訓練時に安心して通れる歩道かどうかにつきましては、泡瀬地域の避難訓練ということでよろしいでしょうか。泡瀬地域の避難訓練の場合は、県道85号線、あるいは県道20号線の歩道につきましては整備されている状況でありますが、避難訓練時に県道85号線を横断する場合に、道路幅が広く、交通量が多いために、お子さんや高齢者、あるいは障がいをお持ちの方々が横断する際に課題があると考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ただいまの答弁では、歩道は整備されているという答弁でしたが、実際に本員たちが避難訓練をした場合に、やはり歩道における植栽とか、またタイルの破損したところとか、歩道でもやはり高齢者や車椅子の妨げになっているような所もありましたので、こういう所は、常時整備、点検も必要かと思います。 今、答弁がありましたように、県道85号線でありますが、これは本当に道路幅が広くて交通量が多いため、横断するにはかなりの問題があります。それで、③道路の横断について緊急時の対策をお伺いします。避難のときには、我先にと
パニック状態になると予想されますが、道路の横断についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えをいたします。 これにつきましても、泡瀬地域の津波等の緊急避難の際ということでお答えをさせていただきます。津波等の緊急避難の際には、できるだけ遠く、高くに避難していただくことになります。ふだんから車の往来が激しい県道85号線の横断につきましては、特にお年寄り、お子さん、あるいは障がいをお持ちの方々の横断に課題があると認識をしております。実際に災害が起こった場合には、誘導する人を配置するなどの対策が必要となると想定されますが、緊急の場合には時間的余裕がなく、その対策の一つとして、歩道橋の設置等が検討される必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 県道85号線を見ますと、やはりここは、渡るには大変だということが実感として、今、総務部長もおっしゃったように、歩道橋の設置がぜひ必要だということを答弁いただきました。それで、今年9月7日に市長名で県への要請をしていただきました。④県道85号線における歩道橋の設置について、県の回答をお伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えをいたします。 沖縄県からの回答は、
道路管理者が設置する横断歩道橋につきましては、
交通安全施設としての機能を有するものであり、この設置基準は、歩行者が著しく多いことなどとなっております。このため、
道路管理者が防災施設として横断歩道橋を設置することは困難との回答をいただいております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ただいまの答弁では、
道路管理者が防災施設としては、歩道橋の設置は困難という回答があったようですが、やはり災害時の横断には歩道橋が必要であります。県道ですから、災害時にはさらに車両もふえてくると思います。そういう意味では、泡瀬地域の住民の避難道路は、県道85号線で遮断されては、大変大きな問題であります。改めて⑤災害［津波等］発生時の安全な避難道路として、県道85号線に歩道橋設置を再度強く、県の
津波防災対策課へ要請を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えをいたします。 御指摘の県道85号線への歩道橋設置でございますが、津波の場合、高台方面へ避難するために、泡瀬地区につきましては、県道を渡らなくてはならない状況がございます。本市としましては、今後も沖縄県へ継続して要請をしてまいります。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ぜひ、これは市長も認識していただいて、この県道85号線における歩道橋の設置を、来年1月すぐにでも県へ再度要請するよう強くお願い申し上げて、この質問は終わらせていただきます。 次に質問事項2．教育行政についてであります。質問の要旨(1)不
登校児童生徒対策についてお伺いします。
①生徒支援事業についての取り組みをお伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 おはようございます。
与那嶺議員の御質問にお答えをいたします。
児童生徒支援事業の取り組みの中で、不
登校児童生徒対策につきましては、各中学校へ
学校支援教育補助者の配置をしております。
学校支援教育補助者の業務内容は、不登校生徒や登校渋りのある生徒に寄り添いながら、学習支援等を行い、安心して学校生活が送れるような支援を行っております。 また、
生徒支援委託事業として、
ホップステップクラブと
フリースペースゆめさきにおいて、不登校や引きこもりの児童生徒の
居場所づくりと生活体験の拡充を目的とした個に応じた指導、支援を行い、人間関係の改善と自立を促して、学校復帰を目指しております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 今回の定例会の補正予算で、
生徒支援事業の予算が600万円余り減になっていたものですから、今、答弁いただきましたけれども、そういう不登校児童に対する
学校支援教育補助者というのと、また支援の委託業務として
ホップステップクラブ等あるのですが、この
学校支援教育補助者の配置の状況についてはどうなっていますか。お伺いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 現在、中学校への
学校支援教育補助者は、定員16人に対して9人の配置にとどまっております。各学校1人ないし2人の配置をしているところでございます。特に4月から8月にかけて、学校のほうには十分配置できなかった状況もございますので、今後は、募集要項等も見直しながら、定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ぜひ、中学校8校にはこういう支援がつかないということがないように徹底をして、この1年間、やはり不登校で悩んでいる。これは生徒自身もそうですが、家庭のほうでも、これは保護者にも大変大きな課題でありますので、しっかりとそういう支援の確保を強く要望いたします。 ②不
登校児童生徒の実態についてお伺いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 平成28年度の不
登校児童生徒数は、小学校が69人、中学校が198人でございました。不
登校児童生徒へのサポートとしましては、学校職員による児童生徒への面談や保護者との相談、各学校配置の
スクールカウンセラーや個々の相談員、あるいは
学校支援教育補助者による支援を行っているところでございます。また、
教育委員会としましては、不
登校ヒアリングを全校に実施いたしまして、必要に応じて関係機関との連携を行い、不登校児童や保護者とのかかわりを保ちながら、学校復帰、学級復帰に向けて取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 今、実態をお聞きしましたら、小学校で69人、中学校は198人と答弁いただきましたけれども、年が明けましたら、卒業、また進級の時期になりますが、現在いろいろなサポートがありますけれども、学級へ復帰できた子供たちもふえているかと思いますけれども、その実態はどうでしょうか。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 学校復帰につきまして、平成28年度でお答えしたいと思います。 小学校で69人おりましたけれども、学級復帰、あるいは学校復帰を果たした子が13人で、中学校で51人、学校復帰をしております。
サポート体制ということでございますけれども、引き続き、子供の居場所を中心とした
ホップステップクラブ、それから
フリースペースゆめさき、さらには関係部局ともかかわりながら、現在、スタートアップカフェコザでも、1人の中学生が通っているということでございますので、居場所として、今後連携を深めていきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 やはり現場の先生方の努力、またサポートのおかげで、小学生も中学生も、学級に復帰できた生徒児童もたくさんいらっしゃいますので、さらにこういうことに支援をしていただきたい。また、どのような支援で復帰できたかという情報を、これは各学校だけではなく、中学校連携をしながら、そういうことで悩んでいらっしゃる家庭、親御さんでもいろいろなサポートがあるという情報をもう少し共有できる場を持つことも大事ではないかと思いますので、そういうことにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
③無業者対策について、
中学校卒業後の支援体制についてどうなっているか、お伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 3月31日で学校を卒業した生徒が社会とのつながりを絶やさないよう、継続的なかかわりや支援を行うことは、大切なことだと考えております。現在、
青少年センターの
若者相談窓口の相談業務を通して、関係機関へつなげる支援を行っているところでございます。今後は、
中学校卒業後の無業者の社会的自立に向けた支援のあり方について、県や国の動向を注視しながら検討する必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 この
中学校卒業後の
無業者対策というのは、以前から本員も何回か質問させていただいております。また先日も藤山議員からもありました。やはりいろいろな
サポート体制ができているけれども、中学校を卒業してしまうとそれで終わってしまうといいますか、この子はどこに次の指導を求めていくか、誰がサポートしてくれるかというのは、中学校のときにつなげていかなければ、それっきりになってしまうと思います。そういう意味から、せっかく
青少年センターに若者の相談窓口を設置したわけですから、もっと積極的に現場の子供たちに会って、不登校の子たちですから、やはり自分から求めていかないと思います。これは大変ですけれども、相談員の皆さんがその子に直接会って、いろいろなサポートをしていくことが大事だと思います。やはり1人の漏れなく、沖縄市の中学生、高校生、またこれ以上ニートをふやさない、いろいろな意味で若者の支援を、しっかりと
教育委員会に力を入れていただきたいと思いますので、もうすぐ、来年卒業式がありますので、今からそういう
無業者対策をしっかり、また学校現場においても、進路指導の先生方と
サポートセンターの皆さんと手をとりながら、一人一人のサポートを十分にしていただきますように、よろしくお願いいたします。要望いたします。 最後に質問事項3．交通計画についてお伺いいたします。質問の要旨(1)高齢者や障がい者の交通機関の取り組みについて、本市の考えをお伺いさせてください
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 おはようございます。
与那嶺議員の一般質問にお答えいたします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律において、高齢者や障がい者などの自立した日常生活や社会生活を確保するため、車両や道路、都市公園や建築物に対して、
バリアフリー化への適合が求められているところであります。本市におきましては、平成28年度に策定しました
総合交通戦略において、歩行空間における
バリアフリー化の推進及び
ユニバーサルデザインに対応した車両の導入を位置づけ、関係部局とともに取り組んでいるところでございます。 また、現在取り組んでおります
地域公共交通網形成計画の策定に際しては、沖縄市
地域公共交通活性化協議会を設置し、高齢者団体や障がい者団体の代表も委員として参加いただいており、こうした方々の御意見もいただきながら、計画策定に取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 今、中心市街地の循環バスが運行しており、市民の皆さんからも大変喜ばれておりますが、質問の要旨(2)
中心市街地バス運行の拡張についてはどうなっているのか、お伺いします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。
中心市街地循環バスにつきましては、現在、住民や
利用者アンケート等を実施し、
中心市街地循環バスの名称変更や運行ルートの延伸等、当該事業のあり方について検討を進めているところでございます。具体的には、市民意向等を踏まえ、延伸地域の
運行ルート案を定め、運行主体、運行時間帯、概算収支等の検討を行い、各ルート案の運行計画を作成するものでございます。延伸に際しては、利便性を損なわず、利用者の増加が見込めるよう、最大限可能な範囲まで延伸できるよう検討してまいります。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 このバスについては、
建設部都市計画担当が担当になったようで、現在の循環バスの名称変更とか、今、答弁いただきましたけれども、今後のあり方等、また延伸を含めて検討するということですので、次年度、ぜひ東部地域、北部地域にも期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、質問の要旨(3)今、全国的に取り組んでおります
デマンド交通についてお伺いいたします。
①デマンド交通の仕組みについてお伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。
デマンド交通とは、予約があったときだけ運行される形態の
輸送サービスと認識しております。あらかじめ決められた時間帯やエリア、ルートを運行するものや、最も自由度の高い
ドアｔｏドアの運行まで、運行方式、運行ダイヤ、発着時の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態があると聞いております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 大学等でも、全国いろいろと研究がされているようで、その成果をいろいろ見ておりますが、②県内で導入している地域の事例をお伺いします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 県内で
デマンド型交通を導入している事例として、南城市の事例があります。南城市では、利用に当たっては事前に登録が必要とのことであり、8時台の便から20時台の便まで1時間に1便の運行で、利用する際は利用する便の30分前までに予約をするというものであると聞いております。市内ならどこでも300円の料金で利用でき、1人で乗り降りできる方を対象に、他の利用者との乗り合いでの利用とのことでございます。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 南城市は、お聞きしましたら平成27年度から実施しているようであります。市民から大変便利であると喜ばれているようでありますが、運行の経費が大変課題であるとも聞いております。しかし、交通弱者にとっては、
デマンド交通は大変便利でありますし、ぜひとも今後検討すべきだと思いますが、そこで③本市において
デマンド交通の実施調査を行うことについて、お伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。
デマンド交通につきましては、次年度以降での実施を考えております。
公共交通再編実施計画の策定作業の中の検討項目の一つとして考えております。検討に当たりましては、運行形態のほか、
タクシー事業者や福祉関連の
移動支援サービスとのすみ分け、適正な財政負担と受益者負担の設定など、さまざまな観点から検討する必要があると考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。
デマンド交通については考えているという答弁でありました。さらに次年度の
公共交通再編実施計画の策定作業があると答弁をいただきましたけれども、具体的に、作業工程はどうなっているのか、お伺いさせてください。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 今年度におきましては、
公共交通網の再構築を図る沖縄市
地域公共交通網形成計画の策定を行っているところでありますが、次年度以降において、循環バスの延伸や
デマンド交通の導入など、具体的な施策を位置づける地域
公共交通再編実施計画の策定に取り組み、随時実施していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 これから沖縄市はどんどん発展していきます。このバスの路線についても、いろいろと検討すべきだと思いますが、今、本市でも公共交通の再編実施計画を練っているということで、いろいろとコミュニティバスも変わってくると思いますが、期待すべきは平成30年度、平成31年度には、本市のコミュニティバスと
デマンド交通等が動き出すと考えてよろしいでしょうか。お願いします。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。 繰り返しになりますが、次年度以降におきまして、
地域公共交通網形成計画の策定を踏まえた地域
公共交通再編実施計画の策定に取り組み、随時実施していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 与那嶺克枝議員。
◆
与那嶺克枝議員 ありがとうございます。 これまでも、コミュニティバス等の実証実験をしましたが、予算の関係上、途中で終わってしまいました。今の循環バスも動き出して、本当に定着しております。やはり実施するには途中で終わることなく、きちんと採算等、検討しながら、また民間も活用しながら、そういう市民に対する、交通弱者に対する支援等、そういう交通の計画をしっかりと立てていただきますようによろしくお願いいたします。 若干早いですが、今年最後の一般質問であります。いろいろとございますが、とにかく本員たち議員もですが、行政と一緒になって、無事故で今年を終え、また来年も無事故でしっかりとスタートできるように頑張っていきたいと思います。この1年間大変お世話になりました。ありがとうございました。以上で一般質問を終わります。
○
普久原朝健議長 以上で
与那嶺克枝議員の一般質問を終わります。 次、屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号7番、市民クラブ・新風会、屋富祖 功でございます。 早速ですけれども、通告書に従いまして一般質問に入らせていただきます。23ページ、質問事項1．市長公約についてでございます。質問の要旨(1)市長公約の1万人アリーナ建設と公共工事の分離発注と市内業者優先についてでございます。今、我が国では、2020年東京オリンピック開催に向けて、建設のほうもかなりスピードを上げて取り組んでいるところだと思います。我が県におかれましても、観光が非常に伸びて、あちこちでかなりたくさんのホテルが建設中であります。特に石垣、宮古、現在では本部の瀬底島にも、大型のホテルが今度着工する予定でございます。県内におかれましては、建設労働者がかなり人手不足で、企業の皆さんは非常に四苦八苦しております。そういう中で、海外から外国人を雇っている業者もあります。しかしながら、外国人を雇うといっても、期間が限られておりまして、約3年間しか雇用することができないわけです。建設業の専門職にしては、3年間というのはまだまだ技術的にも1人前とは言えないです。約5年間はかかるわけです。ようやく、ある程度仕事を覚え始めてきたというころには本国に帰ってしまう状況なのです。何が言いたいかといいますと、今、沖縄県内では人手不足なので、若手を中心にゼロから育てていかないといけない状況になっております。 そういう中で今回、市長公約の中にあります1万人アリーナの建設について質問させていただきます。①1万人アリーナ建設の進捗状況をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。 実施設計の進捗予定としまして、今月、実施設計の取りまとめ作業を完了した後に、計画通知などの行政手続などを進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 今、答弁にありましたように、要するに建設業者と施工予定者の鹿島建設株式会社、株式会社仲本工業、太田建設株式会社、株式会社富建、それぞれの担当者が一緒になって、どうすれば工期を短縮できるか、コストを落とせるか、予算を削減できるかと取り組んでいる最中だと思います。この業務も、今月28日までに実施設計ができ上がる。その後に施工者の鹿島建設、仲本工業、富建、太田建設は、価格交渉し、合意に至った場合には、発注者の沖縄市と契約を結ぶ流れということですが、続きまして②沖縄県初のＥＣＩ方式を導入した経緯をお伺いいたします。本県におかれましても、このＥＣＩ方式というのは、恐らく初の取り組みだと思いますけれども、このＥＣＩ方式というのは、本来緊急性を要する東北の被災地、要するに復興に向けて、早く元通りに復興させる意味でもそういうＥＣＩ方式を取り入れたと思いますけれども、この件に関して、ＥＣＩ方式を導入した経緯をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 沖縄市多目的アリーナにつきましては、平成32年供用開始を目指しており、建設工期が比較的短期間であること、本市のこれまでの公共施設建設事業の中でも、大規模な建築物となっていること、さらに建設業界では東北復興や2020年東京オリンピック開催決定により、インフラ整備の需要が続き、建設労働者不足の問題が懸念されております。このような社会情勢等の中においては、民間事業者のノウハウを反映できることで、コスト縮減、工期短縮できる可能性があるＥＣＩ方式が本市にとってメリットの高い工事発注手法と考え採用しております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 企画部長、よく理解できないわけです。 今、企画部長が言ったのは人手不足。本員が先ほど説明しました。これから2020年に向けて、その後もだと思いますけれども、建設労働者がかなり人手不足になるわけです。東北復興、東京オリンピックで労働者不足、さらには県内の観光経済が伸びて、ホテル客室が足りない。急ピッチでホテルを建設している。このような状況の中で労働者不足とわかりながら、予算削減のＥＣＩ方式を採用した。建設業の実態を、行政の皆さんは全く把握していないような気がします。そう指摘したいと思います。 続きまして③ＥＣＩ方式のメリット・デメリットをお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＥＣＩ方式のメリットとしましては、民間事業者のノウハウを反映できることで、コスト縮減、工期短縮できる可能性があるとのことです。 他方、デメリットとしましては、設計者が意匠性や設計上のこだわりを保持するため、施工予定者の設計変更を拒む場合があり、また技術支援者、施工予定者が予算に対してできるだけ工事費を下回らせようとして、大幅なスペックダウンを伴うコスト縮減提案を提示する場合もあるとのことです。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 先ほどの答弁と同じような感じもしますけれども、本員が言いたいのは、今、県内でも人手不足なのです。この1万人アリーナに関しても、現在、沖縄県から東京のほうに出稼ぎに行っている若い人たちも結構いるわけです。公共工事の単価を削減していく。しかし、民間の工事はぼんぼん、あちこちに建っていくわけです。そうすると、安い工事を請けるのか、高い工事を請けるのかと言えば、すぐわかるではないですか。赤字になる工事をわざわざとるのですか。県内には選びたいぐらいの仕事があるわけです。なのにＥＣＩ方式を取り入れて、予算を削減する、工期を短縮する。なぜ工期を短縮する必要があるのですか。緊急性ですか、この1万人アリーナは。これではよくわからない。 続きまして④ＥＣＩ方式に鹿島建設と県外の株式会社梓設計がなぜ入っているのかを伺う。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 全国でも注目されている施設であることから、沖縄県内はもとより、日本の民間事業者のノウハウを活用することが必要だと考え、公募型プロポーザルを採用したところでございます。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 本員が聞いているのは、なぜ鹿島建設と梓設計が入っているのか聞いているわけです。 今月に入って、リニア問題、スーパーゼネコンの談合問題が出てきました。今、東京地検特捜部が捜査している段階だと。これも公募型なのです。一つの工事に対して公募型指名競争入札。しかし、本市の1万人アリーナ、鹿島建設しか手を挙げていない。これはおかしいのではないですか。ほかにありましたか。大手のゼネコンさんが応募したとかありますか。お聞かせください。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時40分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 済みません、⑤に入らせていただきます。 ⑤国内にスーパーゼネコンは5社あるが、鹿島建設が入っている理由をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計技術支援者選定に係る参加資格としては、市内に本社を有していることと、共同企業体の場合においても、1社以上が市内に本社を有していることなどが参加要件となっております。特定の企業への周知ではなく、広く公募を行ったものであります。それを受け、今回、鹿島建設と市内業者3社で構成される共同企業体が応募してきたものであります。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ということは、スーパーゼネコンさんは鹿島建設しか手を挙げていないということですね。本当に謎だらけです、これ。調べれば調べるほど、謎だらけになってきます。 続きまして⑥これまでにも梓設計と鹿島建設がＥＣＩ方式を組んだ実績はあるのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 確認したところ、梓設計が実施設計者である事業に対し、鹿島建設が実施設計技術支援者として参画した実績があると伺っております。 今回の本市の事業におきまして、梓設計を含む3社の共同企業体については、実施設計業務委託に係る公募型プロポーザルの実施を、鹿島建設を含む4社の共同企業体については、実施設計技術支援業務委託の公募型プロポーザルの実施を行い、それぞれの実施要領に基づき選定されております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 続きまして⑦実施設計技術支援業務の進捗をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計の進捗予定としまして、施工予定者よりＶＥ提案を受けながら、今月、実施設計の取りまとめ作業を完了した後に、計画通知などの行政手続を進めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。この業務は、いつから始まって、いつごろ終わる見込みなのか。そして、我々議会にいつごろ、工事費とか実施設計を報告できるのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計図面の取りまとめについては、12月末の完成を予定しております。完成後につきましては、しっかりと取りまとめ、できるだけ早い時期に報告させていただきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 企画部長、本員が聞いたのは、どれぐらいの金額になるのかを聞いています。実施設計が上がってきたら大体の金額はわかりますよね。その流れで調整してきているわけですよね。答弁をよろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 金額等につきましても、実施設計の完了後ということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 これがいつごろになるのかと聞いているのです。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計の取りまとめ作業の完了につきましては、12月末を予定しております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 よくわからないです。金額も出てこないのに、施工業者はどうやってやるのですか。施工業者が出した見積もりどおりでやるのですか。今、170億円。施工業者が200億円と言ったら200億円を出すのですか。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時56分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 先ほどの、実施設計完了後に大まかな予算等が出てくるということで、今の段階ではまだ予算は出てこないと。それはいつごろ、その予算が出てくるのか。議会のほうにいつごろ報告できるのかをお聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計の取りまとめ作業を完了した後に、年度内を目指して、できるだけ早くお示しできるよう努めてまいります。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 年度内に出るということですので、できるだけ早くということで、早く出た場合には、早目に報告するようにお願いいたします。 続きまして⑧ＥＣＩ方式の予定施工業者の出資比率と根拠をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＪＶの出資割合につきましては、ＪＶの構成企業間において、業務委託共同企業体協定書が結ばれており、市内業者3者で50％、市外業者で50％となっております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 今、浜比嘉議員からもありましたけれども、ほとんどの業者の方たちが思っていると思います、50％、50％だと。これは、市長、6月定例会でも、市内業者も入っておりますと、本員の質問に対してそうおっしゃっているわけです。50％、50％というのが、市内の数なのか、金額的なものなのか、ちょっとよく見えないのです。その根拠がわからないわけです。これは構成員で決めたとおっしゃっていますよね。鹿島建設が50％、仲本工業が26％、富建が12％、太田建設が12％、行政の方たちはそこに入っていないわけですか。お聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 出資比率につきましては、ＪＶ構成員間において決定されております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ということは、全く入っていないということですね、わかりました。 続きまして⑨市内施工業者だけでＥＣＩ方式を検討したか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 平成28年12月に行いました（仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計技術支援者選定に係る公募型プロポーザルの実施要領の参加資格において、沖縄市内に本社を有していること、企業体で応募する場合は、1社以上が沖縄市内に本社を有していること等と記載し、沖縄市内に本社を有していることを本プロポーザルに参加する必須条件としています。広く公募をしたものであり、特定の企業等をあらかじめ想定したものではありません。応募要領に定める参加資格に合致すれば、沖縄市内施工業者のみでも応募は可能であったかと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 つまり、行政の皆さんは、適正に公募をかけた、きちんとやった、だけど業者の人たちがわからなかったのだと。何が言いたいかといいますと、公募をかけた期間、12月28日、それから1月13日までのわずかな期間。この短期間で適正に公募をかけたと言えるのですか。業者の皆さん、ＥＣＩ方式さえもわからないのです。もちろん、当局の皆さんもＥＣＩ方式というのは、正直、把握していなかったのではないですか。その流れで来ているから、こういう問題が今ごろ業者の皆さんから出ているのです。我々にも参加条件は合っていると。今、企画部長がおっしゃっているのは、誰でも応募できるとおっしゃっているわけです。この短期間で、あっという間に物事が進んでいく。我々はどうしようもできない、業者の皆さんはそう思っているわけです。これが適正だったのか、本員からすればこれが適正かと本当に疑問に思うわけです。 市長、再質問させていただきます。市長が、ぜひ市内の施工業者にやってほしいという気持ちがあるのであれば、公募の期間、応募する方法、呼びかけ、市長みずから、沖縄市の業者に声かけするなりできなかったのですか。本員はできると思いますけれども、どうですか、市長。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 （仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計技術支援業務に係る公募期間につきましては、平成28年12月下旬に公募を開始し、12月28日になります。一次審査に係る業務実施体制回答提出期限を、平成29年1月中旬、1月13日まで17日間、二次審査に係る技術等提案書提出期限を1月下旬の1月23日まで27日間としております。また、事業者への発注準備を促すため、公募開始前11月28日に、事業者説明会の開催を実施し、沖縄建設新聞11月29日、12月13日においても情報提供の取り組みを行っております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ですから企画部長、このＥＣＩ方式を初めて導入するわけです。業者の皆さんは、ＥＣＩ方式とは何か、普通の一般競争入札とは全く違う、そういう説明を、下までおりて説明をしたのか。ほとんどの業者が全くわからないのです。答弁をお願いします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 平成28年11月に業者説明会を開催し、アリーナの概要等を説明させていただいております。参加業者の内訳としまして、市内業者51社に参加していただいております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 本員も、ＥＣＩ方式を何度も何度もネット等で調べても、なかなかまだ理解できないところがたくさんあるわけです。 続きまして⑩市内施工業者だけで建設はできないのか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 （仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備実施設計技術支援者選定に係る公募型プロポーザルを実施し、当該プロポーザル実施要領に従い、県外施工業者と市内施工業者から構成されるＪＶが施工予定者と選定されたところであります。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 ありがとうございます。 続きまして⑪ＥＣＩ方式の予定施工業者と市内施工業者が工事した場合の市税と経済効果の比較をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＥＣＩ方式の施工予定者と市内施工業者における施工業者別での市税及び経済効果については検討されておりません。 （仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備全体計画において、建設時の経済波及効果は約267億円、単年度運用時では約133億円の経済波及効果となっております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 今、企画部長の答弁の中で経済波及効果はかなりあると推測されています。170億円の建設費のうち、約1割は市の財政負担になるわけです。波及効果と財政負担のバランスがとても心配であるわけです。市税に対しても、今のところ実施しておりませんとありますけれども、今後実施することは可能ですよね。今回ではなくてもいいです。調査する必要はありますよね。ゼネコンさんが170億円の半分、85億円の工事をするのと、地元業者100％で170億円の工事をするのと、市税を、今でなくてもいいです。後で調査していただきたいと要望いたします。 続きまして⑫市長公約の分離発注と市内業者優先は生かされていると思うか、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 多目的アリーナ整備事業におきましては、例えば、本年度工事として予定しております解体工事、植栽・移植・伐採工事、雨水幹線補強工事、整地工事などにつきまして、市内業者への分離発注に向け手続を行っているところでございます。また、ＥＣＩ方式のプロポーザルの際におきましても、市内建設事業者等の活用についてを評価項目に掲げ、市内建設業及び他の業種の活用方法や、市内事業者からの購入計画等、その他工事を施工することによる地元経済の活性化対策の提案を求めております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 解体工事と植栽・移植・伐採工事、雨水幹線補強工事、整地工事とありますけれども、これは、今、建設業者の皆さんたちが、なぜこの1万人アリーナに我々が入れないのか、こういう問題が出た後にこういう計画を立てているわけです。これ、闘牛場の後の5億円の補正が出たときです。そうですよね。もともとこういう計画がされていたのですか。地元業者を使うと。それから、今のお話では、ＪＶから下請に入りなさい、分離発注、分割はしないと言っているわけです。そうですよね。それでいいですか。下請に入りなさいと言っているわけですよね。鹿島建設、仲本工業、富建、太田建設の下請に入りなさいと言っている、分離発注はしないということですよね。お聞かせください。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時10分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時12分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＥＣＩ方式での契約につきまして、契約の履行に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 非常に苦しい答弁でありますけれども。分離発注は厳しいということですね。市長、今の説明でいいですか。鹿島建設、仲本工業、太田建設、富建の2番手の下請に入りなさいと。本員は後でもう一度業者の声を伝えたいと思いますので、この件は後でもう一度聞きます。 続きまして⑬ＥＣＩ方式を白紙に戻して、分離発注、市内業者優先で施工を望むが、市長の見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 施工予定者の選定につきましては、平成28年12月定例会にて予算を審議していただき、公募型プロポーザル方式にて、適正な審査と事務手続を経て、契約に至っております。契約の履行に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 答弁にありましたように、この契約が今月、12月28日に終わって、実施設計が上がって予算ができると。ＥＣＩ方式というのは、設計の段階から施工業者が一緒になってコストを落とす、工期を短縮する、そういう流れですので、これが終われば、あとは設計に協力した支援業務の中で、施工に入っていくという流れですね。 再質問させていただきます。もし、実施設計後、予算が上がってきて、議会で否決された場合には、今まで進めてきたものはどうなるのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 議会で否決された場合の対応につきましては、精査した上で、適切に対応を検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 行政の役割ですが、市民に納めていただく市税は、市のいろいろな施策である福祉や教育、公共工事などの行政サービスとして、市民の皆さんの生活環境などの向上を図るための大事な財源だと思います。この大事な財源を、ヤマトンチュに持って行かれるのですか。ゼネコンさんが50％を持って行くのですか。本当に疑問です。 それから、この前も定例会で本員が話をしました。この建設業の皆さん、年間を通してどういうボランティア活動をしているか、御存じですか。比謝川湿地帯の清掃、全島エイサーまつりのときの道路清掃、献血、あとゴルフコンペなどの収益を寄附したりしているわけです。鹿島建設が何かやるのですか。市長、これまで、行政と施工業者は信頼関係で成り立っているわけです。今、この信頼関係にひびが入っている。さらに、大きな溝になりそうなのです。 市長、4年前の選挙のときに、本員は胡屋十字路、ちょうど三日攻防のときです。木、金、土、朝の7時半から8時過ぎまで、ここにずらーっと、胡屋十字路から園田まで、市長の応援をするためにどういう人たちが立っていたのですか。建設業の皆さんがずらーっと立っているのです、300メートル、400メートルずっと。これは市長が掲げるサーキット場、1万人アリーナ。これから沖縄市の建設業は、仕事がたくさんできると市長に期待していたわけです。観光客がレンタカーで何事かと、沖縄市の祭りかと思っているわけです。この大事な忙しい時期に、建設業の皆さんは朝早く担ぎ出されているわけです。御存じですよね、市長。4年前。どれだけの人が応援したか。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 ただいまの屋富祖議員の再質問にお答えをいたします。 確かに、今、よみがえるように思い出してきました。そこには、医療関係者、そして私の後援会の方々、モータースポーツ好きの方々、建設業者会のみならず、福祉関係者の皆様、そしてＰＴＡ関係者の仲間、そういう方々も多くおりました。今、思い出しました。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 市長、4年前、もし選挙のときに、市長公約の中で1万人アリーナをつくります、地元優先でつくります、それだから乗っかっていって、皆さん応援したわけです。そのときに、市長が1万人アリーナをつくります、しかし50％は鹿島建設でやります、このときに言ったらどうなりますか。地元は50％です、県外に50％をさせます、建設業の皆さんはそのときどうしますか。二千何百票差で市長は勝ったわけです。市内には、建設業に携わっている人が1万人いる、どう思いますか。見解をお聞かせください。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 市長になる前の公約、あのときに1万人規模のアリーナをつくるということを市民にお約束をしたのです。ＥＣＩ方式でやるとか、そういうことを言った覚えもありません。ただ、多目的アリーナをつくるのに相当な予算が要るだろうということは、やすく想像できます。ですから、私が申し上げたのは、市民負担をなるべく少なくすることも、そんな中、市民負担をなるべく抑えて、市税を抑えてつくるべきであるということをつけ加えて、1万人規模は絶対落とさないという約束をしたはずであります。あのときに、鹿島建設が来るとか、どこが来るとか、そういうことを言えるわけがないではないですか。こういう方式でやるということも、今、3年か、2年間、担当の者が一生懸命研究をして、そこで落ち着いたもので、市民負担をなるべく安くするという、負担を少なくするということの結果の中であります。これは、業者のための事業ではありません。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 市長、ありがとうございます。 そもそもＥＣＩ方式は市長もわかっていない。ＥＣＩ方式がどういう仕組みかもわからない中で任せきり。今の答弁はそう言っていますよ。ＥＣＩ方式はわからない。このＥＣＩ方式が業者のためになっているのかを聞きたいのです。今、市長が言っているのは、4年前に、確かに公約は掲げた。しかし、契約のあり方に私は関与していません、任せていますから、そう言っているわけです。そうではないですか。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 公約成就のためには、一生懸命やります。それに、担当部署が必死になって、私が掲げた公約、いわゆる市民との約束を成就させようと、一生懸命やっているわけであります。その中で、繰り返し申しますが、市民負担をなるべく少なくする大きな事業、完成のために、彼らがいろいろ研究をし、回ってきて、視察をし、その研究の中でＥＣＩ方式の決定をし、それを私が決定したということであります。先ほどからのお話ですけれども、140億円とか、170億円とか言いますが、これはＥＣＩ方式になるからこそできたかもしれないわけであります。この金額を決めて、新たに、沖縄市のみで発注するという予定もございませんし、そう考えてもおりません。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 今日は、いろいろな業者が傍聴に来ていますけれども、本当にがっかりしていますよ。 業者会、3団体のほうから本員に要望書が来ています。市長に手渡す予定でした。これは御存じですよね。12月7日に3団体から上がっています。それを、市長のほうに日程をつくってくれと。なかなか忙しいということで、今日まで受け取っていないわけです。これを読ませていただきます。これは、業者の皆さんの熱のある思いですから、本員はそれをしっかり伝えたいと思っています。・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ このように、まだ市長のほうには届いていませんけれども、これは、商工会議所のほうから、しっかりと市長のほうに手渡すと思いますので、中身をよく読んで御理解していただければと思っております。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時33分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時33分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 これは本員のほうに、建設業者会、電業会、管設備協力会の方たちが、これから市長のほうにお渡しするということで、こういう内容ですということで、本員は、市民の声として議場で上げているわけです。 続きまして質問の要旨(2)市長公約のサーキット場建設についてお伺いいたします。選挙時の公約で、沖縄唯一の本格的サーキット場建設で、マリンスポーツだけでなく、沖縄市が全国のモータースポーツの拠点となり、若者や外国人観光客を呼び込み、あわせて市内の準工業地帯への自動車関連企業の進出で、大きな雇用効果も期待できるとくわえビジョンでは示されています。市長任期満了まで残り4カ月ですが、サーキット場建設計画策定について、お伺いいたします。①くわえビジョンのパンフレットの地図には、サーキット場建設予定地は、北部の池原、登川地区が示されていますが、選定状況をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 （仮称）沖縄サーキットの整備につきましては、平成28年度に策定した（仮称）沖縄サーキット整備基本構想において、短期、中長期ビジョンを掲げ、段階的に取り組んでまいります。 現在、短期ビジョンとして掲げる多目的に利用可能な施設の整備に向けた具体的な計画策定を進めており、本格的なサーキットとなる（仮称）沖縄サーキットにつきましては、短期ビジョンの取り組みによるモータースポーツの需要性等の検証を踏まえた上で、取り組むこととしております。サーキット建設予定地の選定につきましては、基本構想において、サーキット建設の条件となる広さ、アクセス性、住宅地からの距離を踏まえ、準工業地域、農業振興地域、白地地域、提供施設区域内の3つの地域を抽出しております。具体的な候補地の抽出、選定等につきましては、中長期ビジョンにおいて検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 屋富祖 功議員。
◆屋富祖功議員 企画部長、御答弁ありがとうございます。
○
普久原朝健議長 時間です。
◆屋富祖功議員 ありがとうございました。 なかなか、答弁も質問のほうもかみ合わなくて大変申しわけございませんけれども、今年1年、残すところわずかでございますけれども、本当に充実したいい1年になりました。今後とも、皆さんと一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で屋富祖 功議員の一般質問を終わります。 次、喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 おはようございます。会派市民クラブ・新風会、喜納でございます。 一般質問の前に所見を述べさせていただきたいと思います。去る12月10日付の新聞に掲載されておりました。「バスケワールドカップ（Ｗ杯）沖縄市バスケの聖地」と大きく掲載されておりました。つまり2023年のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの予選ラウンドの開催が本市に決定したとの報道であります。そのことについて、市長のコメントとして「沖縄市が世界に認められ、大変うれしく思う」と述べられております。その高揚するお気持ちはよくわかりますが、正式に世界に認められるのはこれからではないでしょうか。また「関係機関と連携し、市民や県民が誇りを持てる大会にしたい」と決意を述べられ、さらに「大会参加者や各国の応援団らによる県内の宿泊施設の利用も念頭に、県全体の経済効果もはかり知れないものになるのでは」と期待感も寄せております。1万人規模の多目的アリーナ建設によって、経済効果を上げるとなれば、予選ラウンドに出場する8カ国の大会関係者や各国の応援団らを受け入れる、受け入れ可能な宿泊施設の整備が不可欠であります。しかし、市長がコメントで述べられたように、近隣市町村や県内の宿泊施設を利用し、県全体の経済効果として捉えるのであれば、沖縄市の多目的アリーナというのではなく、沖縄市が中心となり、中部広域的な、あるいは県と連携した事業を推進し、身の丈に合った多目的アリーナにすることはいかがでしょうか。そうすることで、事業費の削減と同時に、何よりも市民負担の軽減につながります。本市が最も優先すべき事業は、待機児童問題や子供の貧困問題等を解消すべく、保育事業の拡充や学校教育環境の整備等の事業を拡充し、将来を担う児童生徒の健全育成、人材育成を最優先し、さらに市民生活の向上を強力的に推進すべきではないでしょうか。市長の勇気ある決断に期待しております。 それでは通告書に従いまして一般質問を行います。平成29年度施政方針及びくわえビジョンより質問をいたします。質問事項1．教育・福祉行政についてであります。質問の要旨(1)児童館整備工事についてお尋ねいたします。①児童館の設置目的と役割について、市長の御見解をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 喜納議員の一般質問にお答えいたします。 児童館は18歳未満の全ての子供を対象とし、遊びや生活の援助等を通して、子供を心身ともに健やかに育成することを目的とした児童厚生施設であり、図書室、遊戯室、集会室などを備えております。本市では、児童館整備計画において、児童館を子供の
居場所づくりの拠点として位置づけ、子供たちが身近な地域で安心してさまざまな活動ができるよう、児童館整備に取り組んでいるところです。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございます。 次に②本市の児童館の利活用についてお伺いします。本市においては、あげだ児童館や福祉文化プラザの児童センター、そして山内小学校のやまっちなどの児童館が有意義に活用されているものと思います。その利用状況についてお伺いいたします。また、課題等があればお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 利用状況につきましては、平成28年度実績で、あげだ児童館2万1,829人、児童センター4万3,837人、やまっち2万7,653人となっております。児童館は、子供たちが気軽に立ち寄ることができる居場所として、児童厚生員が活動をサポートしております。また、乳幼児を持つ保護者が子育てサークルなどの活動にも利用しております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 児童館の種別は、事業や活動目的、あるいは規模等により小型児童館、あるいは児童センター、そして大型児童館に種別されております。それぞれに準じて設置されているものと思いますが、設置につきましては、小学校区内の設置が望ましいものと考えるところであります。 そこでお尋ねいたします。③児童館の設置基準についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 児童館整備計画に基づきまして、各中学校区に1カ所の児童館の整備を目指すとしており、特に未整備の中学校区において、児童生徒数が多い地区を優先して、児童館整備に取り組んでいるところです。現在、建設中の宮里中学校区の児童館に続いて、美里中学校区において整備を進めてまいります。 児童館は子供たちの身近な場所であることから、本来、小学校区ごとに整備することが望ましいと考えております。しかしながら、本市では児童館がいまだ3カ所にとどまっていることから、当面、中学校区ごとに1カ所の児童館設置を段階的に進めることとしております。各小学校区への児童館の設置については、今後の課題として、地域のニーズや状況に応じて、検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 ただいま、こどものまち推進部長から御答弁がありましたように、やはり行政側としましても、小学校区内に設置されるのが望ましいというお考えもあるようですので、やはり中学校区内によりましては範囲が広い校区内もあります。その辺も十分配慮して、検討して、それにふさわしいような、設置基準はいろいろあろうかと思います。その辺の地域事情も、現状も把握された上で、小学校区内に配置ができるような、それを検討していただきたいと思います。 次に質問事項2．都市基盤の整備と環境との調和についてであります。防犯対策や住環境の整備、さらに浸水対策として知花地区等の整備、また市北部地区の保安灯の整備、そして緑化推進として市民の緑化意識の高揚等については、都市基盤の整備に欠かせない事業であると考えます。そこでお尋ねいたします。質問の要旨(1)環境に配慮した快適で安心・安全な都市基盤の整備に取り組むとうたっておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。喜納議員の御質問にお答えいたします。 本市の防犯対策については、日ごろより沖縄警察署、沖縄地区防犯協会、自治会などの関係団体及び地域ボランティアと連携し、地域の安全活動に取り組んでいるところでございます。具体的には、ちゅらさん運動の一環として、青色回転灯装備車両を所有している自治会等に対し、防犯パトロール講習会を開催しているほか、平成27年度に創設した自治会振興費補助金にて、軽トラック及び青色回転灯スピーカー購入に対する補助を行い、またあわせて、自主防犯パトロール委嘱に関する要領の制定も行い、全自治会が防犯パトロールをより迅速に行えるよう環境整備に努めております。また、年4回の交通安全運動期間における児童生徒の登校時間帯である7時30分から8時15分のパトロールを行っているほか、平成29年度防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業を活用し、防犯灯及び防犯カメラの設置についても取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 建設部長。
◎
仲宗根保彦建設部長 喜納議員の一般質問にお答えいたします。 住環境の整備についてでございます。登川市営住宅及び久保田市営住宅の長寿命化に向けた補修工事につきましては、これまで給水管取替工事を行ってきたところでございます。 登川市営住宅の整備状況につきましては、平成28年度から給水管取替工事を行っており、平成29年度末までに全体7棟168戸のうち、3棟72戸が完了する予定でございます。残りの4棟96戸につきましては、平成31年度での完了を予定しております。次に久保田市営住宅の整備状況につきましては、平成27年度から給水管取替工事を行っており、全体2棟24戸ございますが、平成28年度までに完了しております。 今後の登川及び久保田市営住宅の長寿命化に向けた整備につきましては、車椅子住戸24戸における風呂場及び畳間等の段差解消工事を予定しており、平成33年度の完了を目指して取り組んでいきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 おはようございます。喜納議員の一般質問にお答えいたします。 私のほうからは浸水対策と緑化推進の取り組みについて御説明申し上げます。浸水対策としましては、知花交差点から国道329号北向け右側に当たります知花6丁目付近、これは知花第二排水区になりますが、その排水区の浸水対策に取り組んでおります。当該地区では、大雨時にたびたび道路冠水が起こっており、改善を図るべく、これまで当該地区の知花第一雨水幹線に並行する雨水排水路の設置工事等を行ってまいりました。平成29年度は、知花第一、第二、第三雨水幹線の合流部の流出解析を行っているところで、平成30年度はその結果を踏まえ、実施設計に取り組んでまいります。 続きまして緑化推進における取り組みでございますが、緑化推進における具体的な取り組みとしましては、花いっぱい推進運動を展開しており、市の道路や公園等を管理していただいている約170の愛護団体などへ、年2回、約2万8,600鉢の草花の無料配布を行い、市民みずからが花いっぱいで潤いのあるまちづくりに御参加いただいております。また、来街者の目に触れやすい本市南の玄関口である沖縄南インターチェンジ出入り口に位置するコザ運動公園の外周柵の一部を利用した壁面緑化パネルを年4回、約6,000鉢の草花で彩り、観光振興に資する空間づくりを推進しており、両事業を通して、緑化に対する市民の意識高揚を図るとともに、市内の緑化を推進しております。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 大変失礼をいたしました。 市北部地区の保安灯について御説明申し上げます。市北部地区の保安灯についてでございますが、通常行っている保安灯設置事業財源とは別に、本年度、市北部地区保安灯設置工事として、保安灯の改修工事を行っております。内容といたしましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法による再編交付金を活用し、市北部地区4自治会、池原、登川、知花、松本の保安灯改修を行うもので、要件といたしましては耐用年数15年を経過した保安灯となっております。10月17日に再編交付金に係る申請を行い、10月23日付で沖縄防衛局より281基、2,367万8,000円の交付決定を受け、これにより、11月29日、建設工事請負契約を行い、現在281基の改修工事を進めているところでございます。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 続きまして質問事項3．経済・産業についてであります。質問の要旨(1)農水産業を含めた地場産業を育成、学校給食等に地産地消を推進し、所得の向上を図るについてであります。①農水産業の地場産業の育成の実態について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 おはようございます。それでは喜納勝範議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、担い手の確保に向け、人・農地プランを推進するとともに、優良農地の確保等、有効利用に向けた取り組みや、新規就農者の経営の安定化による就農定着、地域の農業生産向上に向けた生産基盤の整備などに取り組んでおります。水産業においては、水産資源の保全に取り組むとともに、浮き漁礁の設置や、ソデイカ漁具などの購入を支援するなど、漁家経営の安定化を図っております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 ありがとうございました。 続きまして②学校給食の地産地消の推進により、食材の自給率の向上についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 喜納議員の御質問にお答えをいたします。 平成29年度4月から11月末までに、学校給食における市産品食材を利用した状況でございますが、調理場全体で64回、平成28年度、1年間を通してですが98回、平成27年度が69回となっております。これまでに利用している主な市産品でございますけれども、野菜類、ピーマン、トウガン、ネギ、ニラ、ゴーヤー等を活用しております。さらに、魚類として、泡瀬漁港の御協力を得ながら、マンビカーなどの魚類も利用しているところでございます。 本市の給食は、1日1万5,000食を提供しておりますが、市内の食材で自給するということは、なかなか厳しい状況でもあります。ただ、今後も、児童生徒の食育を通して、沖縄市の農林水産業の理解を深めるとともに、市産品の活用を推進してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 やはり地産地消を推進するためにも、市内の農林水産業で生産された多くの食材が、ぜひこれ以上に学校給食に取り入れられるようにお願いしたいと思っております。 続きまして③農業及び水産業の生産者の所得の向上についてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 生産者の所得向上については、農水産業における産出額でお答えいたします。 農林水産省の統計資料によりますと、本市の農業における産出額の推計が、平成26年度に17億円、平成27年度17億4,000万円となっております。また、沖縄県の調査資料により、本市の水産業における産出額は平成26年度に1億2,600万円、平成27年度1億5,600万円となっております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 次に質問事項4．環境行政についてであります。今世紀は環境の世紀と言われて久しく、地球温暖化対策に関する首脳級会議がパリで開催されました。このように、地球温暖化対策を国際社会の問題として取り組む現状を鑑みて、お尋ねいたします。質問の要旨(1)エコ沖縄市宣言についてであります。①宣言内容と取り組みについてお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 エコ沖縄市について、現在、環境課において、ごみ減量化・再資源化への取り組みや省エネ、また新エネに対する事業を行っておりますが、その中で、市民の皆様や事業者の皆様に対し、啓発・啓蒙活動が十分でないと認識しており、引き続き啓発・啓蒙活動を進めながら、市民、事業者の皆様のエコ活動などに対する機運が高まった段階で、エコ宣言を行うことが効果的だと考えており、引き続きごみ減量化、再資源化、また省エネ、新エネに対する事業に係る啓発・啓蒙活動を行ってまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございました。 沖縄市のエコ宣言については、これから市民への啓蒙・啓発、それが高まった中で宣言をしていくという御答弁でありました。ありがとうございます。 ②ごみ減量と再資源化への取り組み強化の成果について、お伺いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市のごみ減量と再資源化につきましては、ごみの分別収集、家庭ごみ袋の有料化による排出抑制、生ごみ処理容器補助金事業があり、このような施策を推進するため、クリーン指導員による分別指導などを初め、地域を初め、関係機関と連携をしております。 再利用の促進についてでございますが、現在、倉浜衛生施設組合において、家庭から搬入された粗大ごみの再利用品提供事業リユース市と称しまして、平成28年度から構成市町である沖縄市、宜野湾市、北谷町と連携し、取り組んでいるところでございます。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 ありがとうございました。 続きまして質問事項5．建設行政についてであります。気軽にできる健康づくりとしてウオーキングが効果的であり、ダイエット効果もあることから、美里公園や県総合運動公園等において、多くの市民・県民がウオーキングしている姿をよく見かけます。そのようなことから、ウオーキング人口がますます増加傾向にあることがうかがえます。そこでお尋ねいたします。質問の要旨(1)比謝川沿いに市民健康ウオーキングコースの整備についてでありますが、比謝川沿いの水辺公園の園路は、地域住民のウオーキングコースとして活用されております。そこと関連した整備なのかと、お伺いしますけれども、比謝川沿いに市民健康ウオーキングの整備とありますが、その整備事業はどの地域なのか。それの進捗状況をお伺いいたします。
○
普久原朝健議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 比謝川沿いの市民健康ウオーキングコースの整備につきましては、越来城水辺公園から上流に向けての新垣病院付近までの約1.4キロメートルの区間を予定しております。当該区間は、現在県による河川改修事業が進められており、その事業に合わせ整備される幅員約3メートルの河川管理用道路をウオーキングコースとして利活用できるよう調整をしているところでございます。今後とも、比謝川上流域の整備が円滑に進むよう、県や市関係課との連携を図りながら、県の河川整備を促進していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 喜納勝範議員。
◆喜納勝範議員 御答弁ありがとうございます。 この比謝川沿いの市民健康ウオーキングコースでありますけれども、やはり今、御答弁がありましたように、その地域が越来城水辺公園から上流側ということです。本員は、この水辺公園の園路がウオーキングコースとして地域住民にかなり有効に活用されている関係もあって、それと関連しての整備事業として、下流側に沿っての、あるいは知花グスク側に向けての整備工事なのかと考えておりましたけれども、これはもう比謝川河川となりますと、やはり県の管理下にあることもありまして、本市独自の事業というのはなかなか難しいということはありますけれども、現在、この比謝川2級河川、県のほうで下流側に向けて整備している箇所もあります。第二調理場の向かい側の河川整備、管理道路も含めての河川整備がされているさなかであります。その辺とも連携をとりながら、できましたら、知花グスクあたりまで延伸して、グスクロードといいましょうか、知花グスクまでの間を整備ができれば、非常に市民、あるいは区民からの、グスクロードとしてのウオーキングコースというのも、かなり人気のある、コースにできないものかと思います。これは県の河川工事が主になると思いますけれども、その辺、県と連携しながら、県の協力も仰ぎながら、グスクロード、健康ウオーキングコースをここまで延ばしていけるように、強く要望したいと思います。 それでは一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で喜納勝範議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後12時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 次、諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では早速、議席番号10番、諸見里宏美、これより一般質問を行いたいと思います。 先ほどロビーのほうで、水道部長から日本酒の飲み方を教わったという話で盛り上がっておりました。正しい日本酒の飲み方を教わって、今度また日本酒を飲みに行きましょうというお話をしていた段階です。 では早速一般質問を行います。通告書26ページをお願いします。質問事項1．子供の貧困に関する指標についてです。2017年7月、子供の貧困の現状を検証する指標について、内閣府は現在の25項目から33項目にふやす方針を決めました。追加するのは、朝食を食べない割合、そしてひとり親家庭で養育費を受け取っていない割合など8項目、そしてそれらをきめ細かく把握し、各省の対策づくりに生かし、2019年に見直す子供の貧困対策大綱に盛り込む方針であります。毎年度公表している子供の貧困の状況と、子供の貧困対策の実施状況に反映させる、子供が貧困に陥る背景は複合的に見えにくいとされており、より幅広い原因をすくい取ることを目指すとしております。今の指標は2014年の大綱で定められ、25項目のうち21項目がひとり親家庭の子供の就園率、生活保護世帯の大学等進学率など、教育の機会に関する調査だったのが前回です。子供の貧困調査に関する新しく追加された項目は8項目で、次のようなものであります。健やかな成長環境の確保として、朝食欠食児童生徒の割合、相談相手が欲しいひとり親の割合、必要な頼れる相手がいない人の割合、ひとり親家庭の親の正規職員・従業員の割合、ひとり親家庭での養育費の取り決めをしている割合、ひとり親家庭で養育費を受け取っていない子供の割合ということです。そしてもう一つ、教育機会均等の確保では、高校中退・退学率、学力に課題のある子供の割合となっております。 子どもの貧困対策推進法や子供の貧困対策大綱の諸課題は散見されるものの、子供の貧困問題を解決する主体として、国、そして地方公共団体の責務が明確にされたということは、大きく明示されたという意義は大きいと思います。しかし地方公共団体でみずからの自治体の現状をどこまで把握されているのかということは、甚だ疑問に残る次第であります。そこで、今定例会、基本的な指標について明らかにすべく取り上げた次第ですので、よろしくお願いします。それでは質問に入っていきます。質問の要旨(1)子供の貧困に関する指標から基本的な指標について、以下項目についてお伺いします。①子供の貧困率、平成26年度は沖縄29.9％でありました。平成24年度の全国の部分では16.3％でありました。本市の状況を明らかにされたい。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 本市では、子供の貧困率は算出しておりませんが、子供の生活全般を把握するため、子供の生活環境や意識等に関するアンケート調査の実施に向けて、準備を進めているところです。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ②に移ります。生活保護率、沖縄県が2.40％でした。これも同じように平成26年の調査です。全国のほうは平成24年度で1.30％ということでした。では、沖縄市の保護率は何パーセントなのか、教えていただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 こんにちは。午後もよろしくお願いします。諸見里議員の一般質問にお答えをいたします。 沖縄市の保護率は平成29年11月末現在で3.74％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ③17歳以下人口に占める生活保護者数の割合をお願いいたします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 沖縄市の17歳以下の人口は3万897人で、そのうち生活保護受給者は592人、割合にして1.91％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ④に移らせていただきます。就学援助率についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 平成26年度から平成28年度の3カ年でお答えをしたいと思います。平成26年度の援助率が27.3％、平成27年度の援助率が26.4％、平成28年度の援助率が28.8％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ⑤に移ります。ひとり親世帯の子供の貧困率、これも同じく平成26年度、そして全国のほうは平成24年度であります。沖縄県のほうが58.9％、そして全国のほうが54.6％でありました。沖縄市の割合はどれくらいになっているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 本市のひとり親世帯の子供の状況については、子供の生活環境や意識等に関するアンケート調査において把握すべく、本調査の実施に向けて準備を進めているところです。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ⑥年次別離婚率、人口千人対ということで、平成26年度から平成29年度までの推移、これを全国、県、市別及び県内順位としてお聞かせいただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 こんにちは。諸見里宏美議員の御質問にお答えいたします。 沖縄県ホームページの人口動態統計で公表されている本市の離婚率は、平成26年が2.78パーミル、千分率でございます。平成27年が2.69パーミル、平成28年が2.92パーミルとなっております。県の離婚率は、平成26年が2.53パーミル、平成27年が2.53パーミル、平成28年が2.59パーミル。全国の離婚率は、平成26年が1.77パーミル、平成27年が1.81パーミル、平成28年が1.73パーミルとなっております。 沖縄県における本市の離婚率の順位につきましては、離婚率の高い順から数えまして、平成26年が14位、平成27年が14位、平成28年が11位となっております。なお、沖縄県の人口動態統計は毎年1月1日から12月31日までの集計をその年の10月1日人口を基準として統計を出しているものでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ⑦10万人当たりＤＶ相談件数、これも平成26年度から平成29年度、全国、県、市、及び県内順位について、明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 10万人当たりのＤＶ相談件数について、過去3カ年でお答えさせていただきます。 全国で平成26年度94件、平成27年度100件、平成28年度90件。沖縄県が平成26年度184件、平成27年度152件、平成28年度141件。本市では平成26年度85件、平成27年度103件、平成28年度122件となっております。なお、厚生労働省の婦人保護事業の実施状況報告及び実態調査によりますと、平成26年度から平成28年度までの各年度において、本市のＤＶ相談件数は那覇市に続き県内では2番目に多い件数となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ⑧10代の婚姻率、これも全国、県、沖縄市及び県内順位について明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県ホームページの人口動態統計で公表されております平成26年における本市の人口千人対の婚姻率は6.3パーミルでございます。そのうち10代が占める割合は5.01％となっております。同じく平成27年は婚姻率6.6パーミル、うち10代の割合が4.52％、平成28年の婚姻率は6.3パーミル、うち10代の割合が5.67％となっております。県及びほか市町村及び全国においては、10代の婚姻届け出数統計が行われていないことから、把握できない状況でございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 全国、県の統計がとられていないということでありました。この件に関しては、本員のほうで、少しなのですが、10代の婚姻率、これも平成25年度に調べたものがあります。沖縄県が6.6％、そして全国が3.4％ということで、沖縄県の10代の婚姻率に関しては、全国1位となっています。 ⑨10代の出産率について少しお聞かせいただきたいと思います。これも全国、県、沖縄市及び県内順位についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 10代の出産率につきましては、直近のデータとして国の平成27年統計年報では、全国1.2％、沖縄県2.6％、本市3.3％で、本市は県内で7番目に高い出産率となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ⑩有業者中年間所得200万円未満世帯及び県内順位について、少しお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 諸見里議員の一般質問にお答えをいたします。 平成29年11月末時点の有業者中年間所得200万円未満世帯は、3万2,351世帯となっております。これは、若干基準日がずれますが、平成29年12月1日現在、市内総世帯6万780世帯中ということでございます。なお、有業者の中には不動産所得者、株式所得者等も含まれております。また、順位につきましては、他市町村のデータがないことから、把握ができていない状況でございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ⑪非正規就業率、これについても全国、県、沖縄市及び県内順位についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 それでは諸見里宏美議員の一般質問にお答えさせていただきます。 非正規就業率について、沖縄労働局へ確認しましたところ、平成28年度労働力調査の結果において、全国が37.4％、沖縄県が41.6％で、市町村単位での公表はなされていないということでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 この非正規就業率に関しては、全国、県、沖縄市ということで出しておりますが、今回沖縄市というのが市町村別では出していないということですが、これはぜひ、沖縄市の雇用の対策という観点からも、市の雇用状況というものを把握するよう努めていただきたいと思います。 ⑫若年無業者率、15歳から34歳まで、これも全国、県、沖縄市及び県内順位についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 若年者無業率について、沖縄労働局へ確認しましたところ、平成28年度労働力調査の結果において、全国が2.2％、沖縄県が2.8％で、こちらも市町村単位での公表はなされていないということでございました。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 さっと、今、子供の貧困に対する基本的な指標についてお聞かせいただきました。 では質問の要旨(2)中学卒業後の進路決定について以下をお伺いいたします。①進学率、就職率を県・沖縄市の推移を明らかにされたいということで、過去5年分、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。 学校基本調査では、本県の進学率は平成24年度96.0％、平成25年度が95.8％、平成26年度が96.4％、平成27年度が96.5％、昨年、平成28年度が96.9％となっております。本市は、平成24年度94.5％、平成25年度が92.2％、平成26年度が93.9％、平成27年度が94.4％、平成28年度が96.2％となっております。また、就職率につきまして、本県、平成24年度が0.6％、平成25年度が0.7％、平成26年度が0.8％、平成27年度が0.7％、平成28年度が0.6％となっております。本市の就職率、平成24年度が0.7％、平成25年度が0.6％、平成26年度が0.6％、平成27年度が1.4％、平成28年度が1.2％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ②進学も就職もしていない者の推移。過去5年、県、市、そして人数と率についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 進学も就職もしていない生徒、沖縄県、平成24年度が478人、2.8％、平成25年度が541人、3.1％、平成26年度が420人、2.5％、平成27年度が426人、2.5％、平成28年度363人、2.1％となっております。本市でございます。平成24年度が79人、4.7％、平成25年度が122人、7％、平成26年度90人、5.2％、平成27年度72人、4.1％、平成28年度42人、2.5％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ③沖縄市中学3年生を対象に以下明らかにしていただきたいと思います。ア．世帯総数、そして保護世帯総数、これらをお伺いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 本市、中学3年生の世帯総数、過去3カ年で御説明したいと思います。 平成26年度中学3年生の世帯は1,680世帯、平成27年度が1,730世帯、平成28年度は1,641世帯となっております。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 保護世帯の総数についてお答えいたします。 平成29年11月末現在で4,028世帯、これは保護世帯の全体の総数となっています。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ということは、中学3年生の部分は、少し把握ができていない状況ですか、絞られていて。わかりました。 ではイ．についてお聞かせください。要保護、準要保護を受けている者の進路状況の推移について、過去5年分ということですが、これも3年分ですか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎上原三千代
健康福祉部長 過去3年間における要保護世帯のうち、中学3年生の進路状況についてお答えいたします。 まず平成26年度、中学3年生が43人、そのうち高校に進学した者が31人、就職した者が8人、浪人した者が1人、進路未定の者が3人となっております。平成27年については、中学3年生が41人、高校に進学した者が35人、就職した者が3人、浪人した者が2人、進路未定の者が1人、平成28年度については、中学3年生が44人、高校に進学した者が37人、就職した者が5人、浪人した者が1人、進路未定の者が1人となっております。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えします。 要保護、準要保護家庭の進路状況でございますが、平成26年度、進学が433人中360人、就職が同じく433人中15人、未決定者が53人となっております。平成27年度、進学者428人中359人で、就職者16人、未決定者が53人、平成28年度、高校進学者451人中403人、就職者が13人、未決定者が35人となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ではウ．ひとり親世帯の中学卒業後進路状況、この部分も過去3カ年、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 ひとり親世帯の進学状況、過去3カ年分でお答えをいたします。これは中学校で調査をしたところの数字でございます。進学率でよろしいでしょうか。平成26年度が87％、就職率が1.9％、未決定率が11.1％、平成27年度、高校進学率92.5％、就職率が2.1％、未決定率が5.5％、平成28年度、高校進学率91.6％、就職率が3.8％、未決定率が4.6％となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 今回、数値を明らかにしていただきました。この数値を見る限り、かなり厳しい状況にいるというのが目に見えてくると思います。今回は、再質問はいたしません。これを少し分析させていただきたいと思います。それで沖縄市の状況がどうあるのかということ、そして沖縄市の対策がどうあるかということを、次回2月定例会で、少し議論を深めていきたいと思います。 ちなみに、沖縄市の統計書の143ページ、この中で県立高校入学の状況があります。そして144ページには、高校卒業後の状況というのが統計で出されております。その中で、例えば平成24年度を見ますと、平成24年度の入学状況では、総数1,610人が入学している状況にあります。しかし、この平成24年度に入学した方々、もう卒業の年になると平成26年度ですよね。この平成26年度を見ますと、卒業者の数が1,421人となっています。1,610人が入学したにもかかわらず、1,421人しか卒業していない。残りの189人はどこに行ったのか。このあたり、やはり調べていく必要性があると思います。この189人がどこに行ったのか。これ全てが高校のリタイアではないと思います。あるいは留年している方々もいると思います。しかし中退をしている、高校のほうでもかなり中退する数が多いということで問題視されて、高校の中では中退を防止するための担当の職員が、教師が配置されている状況にあるとお聞きいたしました。その中でも、なかなかこの対策が進まないということで、どうにか市町村、義務教育課との連携も図りたいという声も出ております。そして文科省のほうもまた改めて、この高校の中退ということを指標の中に入れ込んでおりますので、こういうことも含めて、次回、2月定例会では、一般質問に取り上げていきたいと思いますので、今で通告しておきます。よろしくお願いします。 質問事項2．人事行政について、移らせていただきます。次の27ページです。全国で消防職員採用時における色覚検査について、物議が交わされております。採用時に色覚検査を求めている自治体の理由としては、この消防業務においては、煙の色などで燃焼物を判断する必要があること、救急業務においては患者さんの顔色や血の色などで状態を判断する必要があるということの理由らしいです。しかし、これが色覚検査を実施している自治体としていない自治体とでかなり分かれているということです。これが問題視されておりまして、国会のほうでも取り上げられておりました。そして、現在、全国消防長会でもこの議論が上がっており、今後はその動向を見ながら考えることになっているそうです。そこでお聞きいたします。質問の要旨(1)沖縄市の消防職員採用時における色覚検査の有無についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 本市の消防職員採用試験につきましては、直近では平成28年度に実施をしておりますが、色覚検査は実施しておらず、色覚異常による受験制限の規定も設けておりません。ただし、受験資格に普通自動車運転免許所持者であることを要件としているため、免許を取得することができない程度の色覚異常があれば、受験資格の対象外ということでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 安心いたしました。県外のほうでは、自分が色覚異常だと気づかないで採用試験に赴いていったときに、この検査の項目があって、あなたは色覚異常ですということで、第二次選考から外されて就職ができなかったという都道府県もあるようです。それでかなり裁判になっている例もあるとお聞きいたしましたので、安心いたしました。 では次に移らせていただきます。質問の要旨(2)平成29年度現在、障がい者の法定雇用率についてお伺いいたします。①沖縄市市長部局、
教育委員会、水道局の障がい者雇用率についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えいたします。 沖縄市の障がい者雇用率及び障がい者雇用率を満たす障がい者基礎人数につきましては、市長部局で2.3％の14人、
教育委員会で2.2％の4人、水道局で2.3％の1人となっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございました。 少し指摘させていただきたいと思います。現在、法定雇用率及び障がい者基礎人数というのが、市長部局では2.3％の14人、
教育委員会が2.2％で4人、そして水道局では2.3％で1人ということでしたが、現行、市長部局においては障がい者実質10人、障がい者基礎人数12人、実雇用率にすると1.89％になっていますよね。ということは、法定雇用率を満たしていない。2人足りていないことになります。 では再質問させていただきます。平成29年度に法改正がありました。次年度、平成30年度から新たな障がい者雇用率が定められますが、沖縄市の影響について少しお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えいたします。 本市における障がい者の雇用状況につきましては、身体障がい者が中心となっており、精神障がい者1人、知的障がい者はゼロ人となっております。今後の精神障がい者や知的障がい者の採用につきましては、職場環境の整備や担当業務の検討、人的なフォロー体制など、検討すべき課題も多いものと考えております。障がい者の雇用のあり方につきましては、障がい者雇用率を遵守しながら、雇用すべき障がい種別の拡大について、先進地等の事例等を調査研究しながら検討してまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 経過措置の3年間で16人の障がい者の基礎人数となるわけですが、新たな法定雇用率に基づく雇用者数を確保する予定はあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 先ほど御指摘をいただきました障がい者雇用率のパーセンテージにつきましては、行政委員会の移動によりまして、若干雇用率が下がってしまいました。これは、市全体としては満たしておりますので、次年度におきましては人事異動等を含めて、適正な配置に努めてまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 今回、努めていかれるということですが、実際、平成30年度からは精神障がい者の雇用が義務づけられてまいります。そうすると、精神障がい者や知的障がい者の雇用の方針について、当局としてはどういう対応をするのかということで、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 総務部長。
◎仲本兼
章総務部長 お答えをいたします。 済みません、先ほどと同じ答えになってしまいますが、現在は、精神の疾患がお一人、知的障がい者がゼロ。今後につきましては、やはり現時点では、障害者手帳をお持ちではない職員だとか、療養で大勢休まれている職員等の配置等も、当然今後考えていかなければなりません。そういうことも総合的に勘案しながら、精神障がい者、知的障がい者の採用につきましては、職場環境の整備や担当業務の検討、人的なフォロー体制など、検討すべき課題も多い。しかしながら、障がい者雇用率、これは法の改正でございますので、遵守しながら雇用すべき障がい種別の拡大について、先進地の事例等を調査研究しながら検討してまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ぜひ、雇用率を満たすようにして頑張っていただきたいと思います。 しかし、聞き取りをしている中で、かなり厳しい状況にありますよね。職員をふやすということ自体が。定年退職をなさった方、補充という形で職員を採用していくわけですよね。条例の中でも、職員の定数というのが決められております。その中で、いかにふやしていくかということ、この人たちだけを絞ってふやしていくというのは、かなり厳しい状況にあると思います。このあたりは、人事課の問題ではないと思います。企画部長。定員適正化計画の中で、やはり定員というのが定められていて、年々どうしようかということは、やはり企画の中で決めていく課題であります。この中で、やはり人事のほうが今、抱えている障がい者の雇用という部分で、どう定員があるべきかということを、やはり次年度以降、考えていくべきだと思いますので、このあたり、人事課とも共同で考えていただきたいと思います。指摘にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ②に移ります。市内民間企業、法定雇用率対象となる企業の数と障がい者雇用率の状況についてお聞かせください。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 障がい者雇用率について、沖縄労働局へ確認いたしましたところ、市町村単位での公表はなされていないということで、沖縄県の状況でお答えさせていただきます。沖縄県内の雇用率算定の対象となる民間企業は899社で、実雇用率が2.43％、全国順位で6位となっているということでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では③に移らせていただきます。沖縄市の指定管理事業者及び委託契約を行っている民間企業の障がい者雇用状況についてお伺いしますということですが、余りにも数が多いということなので、委託契約の部分は外しまして、指定管理事業者ということでよろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 平成29年度現在、指定管理者制度導入施設につきましては、合計14施設となっており、一括管理を行っている施設を含め、9指定管理者において管理が行われております。平成29年12月8日現在、9指定管理者のうち、3指定管理者において障がいのある方が雇用されております。また、基本協定締結時において、指定管理を行う施設の職員体制についての確認を行っております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 なるべく、やはり沖縄市の事業を担っていただいている指定管理者、そしてまた委託契約をなさっている、法定雇用率という部分に携わる、次年度から45.5人の事業者ですよね。そういうところについても、やはり法定雇用率を守るような指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に移ります。質問事項3．平和事業と平和教育・学習についてです。質問の要旨(1)沖縄市のこれまでの平和事業の取り組みと今後の取り組み・考えについてお伺いいたします。①1985年6月20日に宣言された「核兵器廃絶平和都市宣言」の作成までの経緯と、この宣言を基調とする今後の取り組み・考えについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市では、昭和49年4月の沖縄市誕生時に、沖縄市市民憲章の中で、平和のまちづくりを宣言し、悲惨な地上戦を経験した唯一の県として、平和の尊さと戦争の悲惨さを次世代へ伝承していき、日本国憲法の恒久平和の理念に基づき、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、人類の恒久平和を実現することを決意し、核兵器廃絶平和都市宣言を行っております。これまで、4次にわたる沖縄市総合計画基本構想の中におきましても、平和をつくり、薫り高い文化を発信するまちを目指しており、今後も沖縄市平和事業推進アクションプランに基づき、中長期かつ全庁的に平和行政を推進してまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ②沖縄戦・平和学習と広島、長崎派遣事業のこれまでの取り組みの成果と、今後の取り組み・考え方についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 平成3年度から取り組んでおります平和大使研修事業は、今年度で27年目を迎えます。今年度は、市内8中学校の校長より推薦のあった中学生16人と、公募での参加の社会人大使1人の計17人が市長より認定を受けております。平成28年度までに総勢438人の平和大使が研修をしており、座学やフィールドワーク、体験者講和などを通じて、沖縄戦や被爆の実相など、学び、伝えていくことを目的とし、長崎県と広島県に隔年で派遣を行っております。 平成27年度からは、県内研修に南部宿泊研修を取り入れ、県外研修に福岡県筑前町の中学生との平和交流を行っており、派遣地を拡大いたしました。平和大使は発信活動の1つとして、沖縄市平和大使ソング「時代（とき）の語り部」というオリジナルの手話ソングがあり、県内外で行われる平和大使研修時や交流の場にて披露いたしております。また、在籍している中学校での研修報告会を行い、平和大使ソングを地域の祭りなどで披露したり、同世代の生徒や身近な方々へ、研修で学んだことを伝えるため、さまざまな発信活動を行っております。 今後の平和大使の活動に関しましては、沖縄市平和事業推進プランに基づき、従来の研修に加え、歴代平和大使のネットワーク構築をいたしまして、歴代平和大使の活用イベントなどを検討していきたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ③沖縄市の平和教育・学習について社会教育での平和学習について、これまでの取り組みと今後の取り組み・考え方についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 教育部長。
◎森川政寿教育部長 こんにちは。諸見里議員の御質問にお答えいたします。 社会教育における本市の平和教育・学習についてでございますが、社会教育団体であります沖縄市青年団協議会の研修において、平成26年度に平和学習を実施いたしました。講座の内容でございますが、読谷村のチビチリガマ、さとうきび畑の歌碑、艦砲ぬ喰ぇー残さーの歌碑などをめぐり、沖縄戦と平和について学習しております。 また、生涯学習出前講座において、本市に関する歴史文化を学ぶ講座を開設し、平和教育に関する学習機会を提供しております。そのほか、各自治公民館へ支援しております自治公民館講座事業においては、地域住民を対象に、平和教育をテーマにした講座に取り組んでいる自治公民館もございます。今後も、関係課と連携を図りながら、社会教育団体や市民に対し、平和学習の機会を提供し、平和を考える機会の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ④に移ります。学校教育での平和教育・平和学習について、現在どの学年でどのような内容の学習を行っているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 各学校では、平和学習週間や平和を考える月間を実施しております。内容としましては、図書館を活用して、沖縄戦に関するパネル展示、あるいは平和関連等の書物等の展示をしております。また、学校全体としましては平和集会の実施をしております。また、低学年におきましては、絵本を通して、戦争や、平和のとうとさを学んだり、身近な人からのお話を聞いて、平和について考えるきっかけづくりをしております。中学年では低学年と同様な学習も含め、教科として関連した学習をしております。例えば、小学校4年の国語の単元で「一つの花」という単元がございます。これは平和を考える物語文を通して学習をしていくものでございます。さらに社会科におきましては、小学校3年生で昔の暮らしを学習することもあります。さらに4年生で、地域の偉人である戦前、戦後の教育に携わった本市の島マス先生の生き方から平和を考えるという学習もしております。小学校高学年では、南部戦跡や沖縄県立平和祈念資料館、あるいは郷土資料館等を見学するとともに、壕の追体験等を学習する学校もあります。さらに6年生の国語では「川とノリオ」という単元で、平和を考える単元、あるいは社会科では歴史を学んでおります。 このように、教科において地域の歴史や人物について学び、また道徳や総合学習の時間と関連させながら、平和の大切さを学んでいるところであります。多くの学校で実施されている平和集会というのは、ほとんどの学校で地域の方の戦争体験者のお話を聞いて学習をしているところでございます。あと、中学校におきましては、南部戦跡、あるいは戦跡地跡めぐり等を通して、平和のとうとさを学んでおります。先ほど市民部長からありました沖縄市の平和大使の派遣事業も積極的に行っております。広島、長崎を訪問して、平和について学んできた生徒が各学校でその報告会、あるいは市民に向けての報告活動をしているところでもあります。
教育委員会としましては、今後、平和・男女共同課とも連携をしながら、学校での平和学習を充実させてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 平和学習ということで学校でも社会教育、そしてまた市行政のほうでも行っているということでありました。 質問の要旨(2)2017年9月、集団自決で85人が亡くなった読谷村波平のチビチリガマで千羽鶴を引きちぎり、遺留品が破壊された事件で、少年4人が逮捕されました。「肝試しで入った」「心霊スポットに行こうと思った」などの言葉に、言葉を失うとともに怒りと悲しみが走りました。この事件について、市長、教育長の見解を求めます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。諸見里議員の御質問にお答えをいたします。 今回の事件については、未成年者が引き起こした事件であり、このような行為は許されるものではなく、とても残念に思います。しかし、少年たちは深く反省し、謝罪も行っている、その報道を見ますに、その行為がどれほど遺族を、人々を傷つけたかということ、十分にわかったと思います。とても強い反省をしていることがうかがわれました。今は、その反省を信じてそっとしてあげたいと思うのが、今の私の正直な気持ちであります。なお、本市の平和教育につきましては、引き続き一般社会人また中学生を中心とした平和教育の実践を行ってまいります。
○
普久原朝健議長 教育長。
◎狩俣智教育長 こんにちは。諸見里議員の御質問にお答えいたします。 チビチリガマは1945年4月2日に、無辜（むこ）の住民85人が非業の最期を遂げた場所であり、そして現在も遺族のほか、多くの人々が訪れ、死者の霊を慰め、平和を祈る鎮魂の地であると承知しております。このたびの事件におきまして、少年たちが発した肝試し、心霊スポットなどの言葉からは、彼らが、チビチリガマがどのような場所なのか、そのことについての知識を持ち得ていないことがうかがわれ、残念な気持ちを禁じ得ませんでした。同時に、チビチリガマの歴史的事実と歴史的意味を知らせることは、私たち大人の責務であると痛感した次第であります。さらに、学校教育におきまして、平和教育を一層推進し、平和をたっとぶ心を育て、国際平和に主体的に貢献しようとする実践力を養うことの大切さを改めて実感した次第であります。
教育委員会としましては、引き続き、各学校における平和教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 小学校高学年のほうでは南部戦跡をめぐるということもやっている学校もある。そして中学校でも行われている。そして、長崎、広島、そういうところに行かれる中学校もあるということですが、これはぜひ、学校全体で取り組めるような形をとっていただきたいと思います。そしてまた、必ずしもこの集団自決のあったところはチビチリガマ、読谷村だけではありません。本市、沖縄市美里でもそういうことがありました。そういう沖縄市の部分も含めて、広く子供たちに指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて質問事項4．2017年11月25日軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）での発言について。質問の要旨(1)市長は、市内の産業廃棄物処理業者「倉敷環境」の産業処分場の許可が取り消されたことを受け、「米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群が嘉手納弾薬庫知花地区に移転するが、キンザーを返還する際に出る建築廃材の処理ができず、返還移設がおくれることはないか」という懸念を示した、と琉球新報の記事に書かれていたが、発言の意図についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 沖縄市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。 その意図と申されても、今お話しいたしました記事に書かれたそのままであります。軍転協というのは、軍用地返還跡地利用を促進する市町村の協議会であります。倉敷環境の産業処分取り消しを県が行ったことによって、基地から排出される産廃の行き場がなくなると、約束された返還地から出てくる産廃の行き場がなくなるのですから、約束された返還が滞るのではないかという思いで、そう県に問いただしたわけであります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 意図といいますか、そのまま言葉どおりだったということですね。 本員たち沖縄市民としては、この知花弾薬庫を移設するのが一日でもおくれたほうがいいという考えの方もいらっしゃいます。その中で、なぜそういう発言をしたのかということを、いろいろなところから聞かれた次第です。何かあったのか、何か意図するものがあるのかということだったのでお聞きいたしました。何の意図もなくただ早目に、知花弾薬庫跡地のほうに移転すればいいということですね。 では28ページ。質問事項5．基地・環境行政について。質問の要旨(1)沖縄防衛局は、嘉手納弾薬庫地区（知花地区）における現況調査を簡易公募型プロポーザル方式にかかる手続開始の公示を9月29日に行っている。業務内容の詳細について、沖縄市と事前協議を行ったのか、お伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄防衛局による嘉手納弾薬庫地区（知花地区）の現状調査の業務については確認しております。なお、業務内容につきましては、事前協議などは行っておりませんが、環境影響評価法及び沖縄県の環境影響評価条例のいずれにも該当する事業ではないが、今後、予定されます移設エリア内の自然環境の保全に配慮するため、環境調査を実施するとの報告がございました。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 質問の要旨(2)現況調査の業務内容について、見解をお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄防衛局による嘉手納弾薬庫地区（知花地区）現状調査の業務内容の確認はとれておりませんが、動植物及び水質、河川の底質調査を中心に行うとの報告で、今後は、契約後の業務仕様を確認していきたいと考えております。引き続き、沖縄防衛局に対しましては、周辺住民の環境への懸念を払拭できるよう要請してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 本員も、少し防衛局のホームページ等を見て、現況調査の内容、業務概要というのがあるのですが、水質・底質調査、水質平常時1回、降雨時1回、底質1回一式ということしか載っておりません。これで本当に十分なのかどうなのかということが、この内容ではわからないのです。どういう調査が行われて、どういう部分が今後影響されるのか。これが指標になってくると思います。ぜひ、市長、この部分、防衛局のほうとどういう調査をして、どういう部分の環境を考えていくのかということを、1年を通してやるということらしいので、ぜひ協議会のたたき台に上げて、協議していただきたいと思います。かなり、環境課のほうでは心配しております。あの地域がどういう影響を受けてくるのかということ。職員の心配事を払拭するために、市長、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(3)現在、「沖縄県環境影響評価条例及び施行規則の一部改正案」が県ホームページにアップされております。この改正案について、少し見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 沖縄県による沖縄県環境影響評価条例及び施行規則の一部改正案を進めており、沖縄県のホームページにも掲載されていることは認識しております。改正案の内容については、おおむね理解はできますが、事業の用途に問わず、土地の造成を伴う事業で、施工区域が20ヘクタール以上の事業全てに環境アセス実施を義務づけるとしておりますが、現在、市内のどの事業に影響があるか、特段の検証は行われておりません。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 これがどういう形で各市町村、そして県のほうに影響があるのか、まだ概要しかわからないので、どういう状況になるのか、少し検討する余地があると思います。今、意見を集約している状況だと思いますので、このあたり、懸念事項があるのでありましたら、ぜひ市民部からも意見を書き込んでいただきたいと思います。 では次に移ります。質問事項6．市民課窓口業務民間委託についてです。質問の要旨(1)委託前の臨時・嘱託職員の人数と、委託後の対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 窓口業務委託に伴い、本市の窓口業務を任期終了となった嘱託職員は3人、臨時職員が6人の合計9人でございます。内訳につきましては、市役所以外への転職や資格取得のための退職が、嘱託職員が2人、臨時職員が1人の計3人、また庁内への再配置が市民課パスポート担当に臨時職員が1人、年金担当臨時職員として1人、戸籍届等窓口に嘱託職員1人、マイナンバー担当に臨時職員2人、庁内別の部署に臨時職員1人の合計6人となっております。任期終了とともに、受託業者へ転職した方はいませんでしたが、以前に、市民課で勤務していた嘱託職員1人、臨時職員1人の合計2人が採用され、現在、市民課窓口で勤務をしております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 再質問させていただきます。 窓口業務の委託に伴う費用負担はどのようになっているのか。少しお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市民課窓口業務委託に係る費用負担につきましては、年間ベースで業務委託料は約6,423万3,000円となり、委託導入による繁忙期を含めた臨時・嘱託職員の削減予定額は約1,871万1,000円となっております。なお、年間で約4,552万2,000円の負担増となる見込みでございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 このことに関しては、この予算委員会の中でも質疑をいたしましたが、将来的な正職員の削減はどのように考えているのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 現在、市民課におきましては、窓口の混雑解消が図られた場合、段階的に職員3人の減員を想定しております。今後、業務委託後の業務料などを勘案した上で、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 質問の要旨(2)民間委託先での沖縄市からの採用は何人で、雇用形態はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市在住の委託先従業員につきましては、現在配置されている22人のうち、16人が市内在住者で、全体の割合は72.7％となっております。16人の雇用形態の内訳につきましては、現在正社員が3人、契約社員が11人、パートが2人でございます。なお、委託先の正社員の雇用につきましては、非正規職員は採用から6カ月以内の試用期間となっており、6カ月経過後、勤務状況や本人との面談により、正社員としての雇用契約が結ばれることとなっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 再質問させていただきます。 雇用の拡大を委託導入の目的の一つとしていたが、これはどうなったか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市民課窓口業務委託による市民の雇用の拡大につきましては、申請団体の募集をかける中で、仕様書において、業務従事者は沖縄市民をできる限り優先的に採用することと規定いたしました。また、業務選定におきまして、各申請団体から雇用の考え方についてヒアリングを行い、沖縄市民を雇用する方針などの有無についてを、評価の視点として審査を行った次第でございます。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 質問の要旨(3)産休・育休や病休者が出た際の代替要員の確保や、繁忙期（3月～8月）の人員増など、柔軟な対応を期待できるとしているが、どのような対応策が図られているのか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 産休や育休による代替要員につきましては、あらかじめ従業員を採用及び研修を行い補充することとし、体調不良などによる急な休みが生じる場合につきましては、他事業部の窓口業務経験者などを派遣、応援派遣することとなっております。 繁忙期の対応につきましても、事前に従業員の採用及び研修を行い増員するなど、安定的なサービスが提供できる体制を整えることとなっております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 再質問させていただきます。 繁忙期における人件費は、この委託料の中に含まれているのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 繁忙期における委託先の増員にかかる人件費につきましても、委託料に含まれております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、市民サービスの向上とはどのようなものなのか、少しお聞かせいただけませんか。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 市民課窓口業務の委託の開始により、昼食時間の窓口対応の拡大や繁忙期などにおける体制を確保するとともに、市と受託業者ともに、しっかりコミュニケーションをとり、課題やサービス向上の提案などを共有し、市民サービスの向上と安定化を図ってまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 今後のことですが、サービスの向上、そして雇用の効果ということを挙げて、今回指定管理ということで民間に委託したわけです。それはなぜかというと、費用対効果に関しては、増という形になっていますよね。しかし、なぜこれを進めたかというと、サービスの向上、そして雇用の効果というものを挙げておりました。今後、市当局に対しても、そして市民課に関しても、雇用の効果というものをどう図っていくかというのが課題になってくると思います。これは委託先に課せられた課題ではありません。委託する前に、本員たちに対し行った説明であります。それだけの市民の税金を使って、そして増の費用対効果もないままに委託をする。その中でサービスの向上と雇用の効果を図っていくということでしたので、今後、この3年間のうちにどういう効果を上げて、雇用の効果を上げていくかということを、ぜひ図っていただきたいと思います。この件に関しては、再度質疑をして、検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 質問事項7．沖縄市多目的アリーナ整備事業についてです。質問の要旨(1)（仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備全体計画によれば、アリーナ建設費用概算で158億5,650万3,000円（ただし、什器備品、設計費、消費税は別途）とある。一般的に建物は竣工後から解体廃棄されるまでの期間に建設費のおよそ3～4倍の費用がかかると言われている。建物の運営や修繕更新を、計画性を持っていかに行うかによって、発生する費用や建物の寿命は変わると言われています。ライフサイクルコストに関し、どのような計画を持っているのか、説明を求めます。これは前回にも質問しました。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 （仮称）沖縄市多目的アリーナにつきましては、建設及び運用に関する費用に関して、全体計画においてライフサイクルコストを念頭に、収支シミュレーションや概算事業費の中で試算をしているところでございます。その中で、収支シミュレーションでの運用時における修繕費につきましては、5年ごとに大規模修繕及び10年ごとに大規模改修が発生するものと、一定の前提において想定し、25年間のシミュレーションを行っております。詳細なライフサイクルコストに関しましては、空調機器など、実際に導入される設備機器を踏まえ算出されることから、実施設計が完了した後、沖縄市公共施設等総合管理計画に準じて対応してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 そっくりそのまま使い回しの答弁でした。 現段階で、建設費はどのようになっているのか、お聞かせください。
○
普久原朝健議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時15分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時15分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 実施設計の取りまとめ作業が完了した後に、建設事業費等についてもお示ししてまいります。
○
普久原朝健議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 鹿島建設にライフサイクルコストを算出させたらいいですよ、彼らはいろいろな事業をやっていますので。鹿島建設のホームページにあります。 それと、国土交通省は2016年8月に総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会を行っております。これは座長が東京大学大学院教授になっております。
○
普久原朝健議長 時間です。
◆諸見里宏美議員 技術提案や交渉方式による発注で想定される課題として、技術協力業務の設計業務の期間の設定、評価項目の設定、発注者の審査体制など価格の妥当性や透明性の確保に課題があると言っています。まさにそのとおりではないですか、沖縄市。いまだに建設費用の総額もわからない状況、示されない状況、透明性に欠けております。以上、本員の一般質問を終わります。
○
普久原朝健議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時16分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時27分）
○
普久原朝健議長 再開いたします。 次、糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 改めましてこんにちは。お疲れさまでございます。 本日の5番バッター、最終バッターでございます。よろしくお願いします。議席番号1番、会派躍進、糸数昌弘、一般質問をさせていただきます。 その前に建築・公園課にお礼から。松本のほうには、ミジマーチという貴重な木が民家のほうに2本ありまして、このミジマーチ、漢字では水松と書いて、正式名称は「すいしょう」と呼ぶらしいのですが、中国原産ですけれども、松本のほうではミジマーチと呼ばれております。いろいろ由来がありまして、このミジマーチの1本が土地の売買によりまして、そこに建て売りができるということで、整地するということで、伐倒の木々があるということで、松本の大先輩方からどうにかできないかと。せっかく松本から議員が出ているからお前ちょっと行ってこいと言われておりまして、市役所、建築・公園課にかけ合いましたら、譲渡を受ける形だったら移動できるという形で、松本高層団地の向かい側の緑地公園、松本都市緑地のほうのトイレのそばに無事移植することができまして、地域の方も喜んでおります。 なぜ貴重なのかというのを少しだけお話ししてから行きたいと思います。このミジマーチ、県内でも今、確認されているのが那覇市の福州園、そして石川のビオスの丘にあるだけで、県内ほとんどないだろうということで、やんばるのほうにあるという話も聞いたのですが、あっても10本以内だろうという松でございます。以前、松本がいろいろ高層団地とか建て売りの団地とかができる前に、向こうは湿地帯で、今の高層団地のあたりだという話だったのですが、田んぼのそばに大きな松の木が1本あって、このミジマーチの木が1本あったと。そこが区民のちょっとした憩いの場であったり、子供たちの遊びどころであったという感じで、そこからその木の芽が出たのを、地域の方がプランターのような感じで、田んぼのような形にして植えて、民家、その親戚で、最大十何本かあったと。長らく育っていたのですが、やはり時がたって、宅地になったりそんなこんなで、今現在2本しかないということでありました。 先ほども言ったように、ミジマーチが立っている土地の売買があったものですから、不動産屋さんに聞きますと、整地して建て売りを3つつくりますということだったので、この木はどうしますかということで話を聞いたら、地主さんも、売り主さんもやはり気にかけていたと。松本の貴重な木ですと。おじさんがそうやって植えた貴重な木ですという話はしていたということで、話をしたら快く、もし移植できるのであればということで、本当に整地まで1週間ぐらいの期間しかなかったのですが、その間で、建築・公園課の方の素早い対応で移植することができました。もともと民家にあったものですから、なかなか見る機会がなかったのですが、今、道路沿いの見やすいところに、そしてまた水松（すいしょう）ということで、名前も、杭を打ってもらって、わかりやすく表示してもらって、区民の方も何回か見に行っているということで話を聞いております。 本員も定期的に見ておりますけれども、現在、移植の時期が悪かったかもしれないのですが、紅葉しているみたいで、葉っぱがちょっと茶色っぽくなってきてはいるのですが、春先にはしっかり根づいて、新芽が出てくるのを祈っている今日このごろでございます。 では早速質問事項に移らせていただきます。29ページ、よろしくお願いいたします。質問事項1．放課後子ども教室についてでございます。質問の要旨(1)市内小学校で開設している放課後子ども教室についてでございますけれども、この事業、本員、現場も見てきました。非常にいい事業だと思いました。小学生であれば誰でも利用することができるということで、登録さえすれば保険料も市のほうで負担するということで、保護者から利用料が出ない、負担が少ない、子供たちの
居場所づくりであっても、学校の空き教室とか、地域連携室等を利用してやっているということで、非常にいい事業ではないかと思って質問させていただきます。①設置目的について伺います。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 糸数議員の御質問にお答えをいたします。 放課後子ども教室は、市内全小学校を対象に、放課後や週末等に小学校の余裕教室を利用して、地域の方々の協力と参画を得て、子供たちとともに、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを通して、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として実施をしております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 どうもありがとうございます。 ②現在の開設状況について教えてください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 平成29年12月11日現在でお答えしたいと思います。市内中学校において、週平均2ないし3教室が運営されております。登録児童数が759人、登録ボランティア数が149人の協力のもと、活動しているところでございます。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 再質問させていただきます。現在やっているのですが、各小学校において、少し開設にばらつきがあると。大体平均二、三日ということですけれども、月曜日から金曜日までやっているところもありますし、実際開設されていない学校もあるという話を聞きました。その辺について、この差をどう考えているのか、教えてください。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 放課後子ども教室は平成20年度より開始して10年目を迎えるところでございますけれども、おおむね、年間35日程度、5日以上ということでスタートしております。現在、平成28年度におきましては平均80日ということですので、大体週2回から3回実施していると。ばらつきということがありますけれども、教室の数あるいは指導者とか、ボランティアさんの確保の部分で、少し差があるかと感じております。あと、やはり余裕教室を使うというところでございますけれども、今1校については実施しておりません。やはり余裕教室がないと。利用としましては、少人数の部分で教室が足りなくなっているという状況もございます。ただ、ある学校においては、先ほど議員がおっしゃったように、地域連携室とか、活用できるところを連携しながらしているという状況でございます。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 最初のほうからしたら、二、三日開設できるというのは、その目標に達しているかと思うのですが、12日の新聞にもありましたけれども、やはり学童も待機児童があるということで、しっかりまた、放課後子ども教室が、学童に通えない子供たちの受け皿になっているのではないかと思いまして、もっと充実させる必要があるのではないかと思います。そこで③支援員、ボランティア員の方々の資格及び報酬等についてはどうなっているのか教えてください。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 指導部長兼
教育研究所長。
◎高江洲実指導部長 御質問にお答えをいたします。 放課後子ども教室に係るスタッフについては、特別な資格というのはございません。同教室には各学校2人の教育活動サポーター、もしくは教育活動推進員のもと運用されております。報酬でございますが、謝金という形で1時間当たり540円を支払いながら取り組んでいるところでございます。あと、特別な支援を必要とする児童の教室につきましては、特別支援サポーター、同じく1時間当たり540円の謝金を支払いながら、子供たちが安全で安心して過ごせる環境づくりに努めているところであります。あとほかにも、4人の放課後子ども教室コーディネーターを配置しております。担当する学校と、所管する
青少年センターとの間の連絡調整や消耗品費等の発注等もございますので、そういう業務を担っていただいております。なお、同コーディネーターにつきましては、1時間当たり1,200円の謝金が支払われているところでございます。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございました。 現在、やはりそういうボランティアといいますか、支援員の方々は、大体学校のＰＴＡのお母さん方が中心になってやっていると思うのですが、やはり地域の子供たちは地域で育てよう、沖縄市の子供たちは沖縄市全体で育てようということで、地域でも。やはりもう少し学校も、ＰＴＡだけに任せないで、学校のほうも地域の方といろいろ、当然地域の自治会を巻き込めば、子供たちにとってもっといい環境がつくれて、有意義な事業ができるのではないかと。そういう地域には、退職の先生方とかいろいろな技術を持っている方がいます。そういう方々も登録して、自分の地域の学校だけではなくて、もし時間が合えば市内全域の学校に行ける、そういうのを持てばもっとこれを充実できるのではないかと本員は考えて、今回質問しました。これは要望にかえて、よろしくお願いいたします。 次、質問事項2．沖縄市ＰＲサインについてでございます。質問の要旨(1)本市をアピールするモニュメント、看板等についてでございますけれども、本員、議員になりまして行政視察、政務調査、いろいろ、県外で勉強させていただいております。その中で、やはり今までで一番インパクトが強かったのは、やはり鳥取県の境港市ですね。
アニメの鬼太郎に特化したまちづくりということで、観光客もふえていますし、また地域も盛り上がっている。この町並み、鬼太郎ロードとか、水木しげる記念館とか、そういうものを見ますと非常にインパクトが強い。やはり観光客が訪れる理由もわかるし、ふだん、視察に行ったときはお土産は3つと決めているのですが、ついつい10ぐらいお土産を買ってしまいました。いろいろ楽しそうなものがあって、持って帰りました。某議員は段ボール箱に詰めて郵送している方もおりましたので、やはりそういう地域のあれにも非常につながるのではないか。 沖縄市もいろいろ、市役所前の広場、モニュメントもあります。胡屋十字路、ミュージックタウン前とか、いろいろあります。そして中の町中通り、グラウンド通り、ちょっとアピール度が少しあれではないかと。もう少し大々的にやってほしいということで、今回質問しています。①沖縄市をアピールするモニュメント、看板等について、本市の方針をお伺いします。よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 それでは糸数昌弘議員の一般質問にお答えさせていただきます。 本市をＰＲするモニュメントや看板は、現在、沖縄南インターチェンジの出入り口付近、コザ運動公園に面する場所に、エイサーキャラクターのモニュメントを設置しております。また、併設している壁面の大きな広告スペースには沖縄全島エイサーまつりを初め、コザモータースポーツフェスティバル、さらに広島東洋カープキャンプ、琉球ゴールデンキングスのゲームなど、イベントの広告を掲載しております。さらに、中心市街地においてはミュージックタウンの壁面を活用し、イベントの周知を図っているところでございます。今後も、引き続きそうしたモニュメントや広告スペースなどを活用し、沖縄市を広くＰＲしてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 次、これは本員の要望もあるのですが、②本市の主要な出入り口路線等、沖縄南インターチェンジにもある、これも確かにいいですけれども、やはり本市の北の入り口、南の入り口、そして沖縄北インターチェンジもあります。いろいろなところがあります。そういう、もっとアピールするところ、本市に県民または観光客が訪れるときに「あっ、楽しいまちだな」「おっ」という、惹きつけるといいますか、そういうアピールができたらいいのではないかと思いますけれども、例えば10メートルぐらいの大きいエイ坊とか、本市はエイサーのまちでもありますけれども、琉球ゴールデンキングスを初め、ＦＣ琉球等いろいろなスポーツのチームもあります。そういういろいろなものでモニュメント等を設置できないか、お伺いします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 先ほど申し上げたとおり、現在、沖縄南インターチェンジのコザ運動公園側に、モニュメントと広告スペースがございますが、北部の玄関口周辺には、そうしたモニュメントや看板はない状況でございます。北部地区も非常に交通量の多いエリアで、広告物を設置する場所としては効果的であると考えており、どのようなものを設置することが望ましいか、関係者の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 よろしくお願いいたします。 ③市内設置の自動販売機等へのＰＲキャラクター等のラッピングはできないかということですが、今、沖縄市役所前の自動販売機、これはエイサーのまち沖縄市ということでエイ坊等、ラッピングされた自動販売機があります。また、コザしんきんスタジアムには、エイ坊と広島東洋カープのカープ坊やがコラボしたラッピングがあります。また、各自治会の、大分前からなのですが、全島エイサーまつりのラッピングがある自動販売機がございます。そういうものを、もう少し、目抜き通りといいますか、市全体に、先ほど申しましたけれども、琉球ゴールデンキングスとかＦＣ琉球、そういうものも含めて、いろいろなキャラクターで、見るだけでわくわく楽しくなるようなラッピングがあれば、また沖縄市の、視覚の面から楽しい感じのまちづくりというのがアピールできるのではないかと思いますけれども、その辺はどうかよろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 経済文化部長。
◎上里幸俊
経済文化部長 現在、事業者の理解と協力により、市役所庁舎前や沖縄こどもの国、市内の自治会やコザ信用金庫の店舗などにおいて、エイサーキャラクターがラッピングされた自動販売機が設置されており、エイ坊、サーちゃんのかわいらしいデザインが人気となっております。そうした自動販売機をさらにふやし、本市を広くＰＲすることができないか、事業者に協力を求めてまいりたいと考えております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 ぜひとも、沖縄市の楽しいまちづくりのために、そういう努力をよろしくお願いいたします。それと、やはりいろいろなイベントの広報も含めてそうですけれども、大きい電光掲示板とか、予算はかかると思うのですが、その辺ももし検討いただけたらと思いますので、これは要望にかえて、よろしくお願いします。 続きまして次に移ります。質問事項3．保育行政についてでございます。質問の要旨(1)認可外保育所への支援についてでございます。昨今、待機児童解消の問題とか、いろいろな施策で認可外の認可園移行とか、そういう認可園に対するいろいろな支援が充実してきている。また、待機児童ゼロ、解消に向けたそういう取り組みも順次進んできていると思うのですが、やはり沖縄のこれまでの特殊事情から、認可外保育園というのもやはり重要ではないか。同じ沖縄市の子供たちの受け皿となってということで、市長もせんだって、国のほうにも要請してきたということですので、お伺いいたします。①市内認可外保育所の現状についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 糸数議員の一般質問にお答えいたします。 市内の認可外保育施設の現状といたしまして、平成29年10月1日現在で、施設数は47施設、入所児童数は約1,700人でございます。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 47施設、1,700人の児童が通っているということで、では②市内認可外保育所への支援状況はどうか、お伺いします。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 認可外保育施設への支援としまして、児童の健康診断料、歯科検診料、施設の賠償保険料、市税を含む保育材料等の環境整備にかかる経費の一部を補助しており、さらに給食費1人当たりの補助単価は165円で、県内の市では最も高い補助単価となっております。さらに、認可外保育施設の職員を対象に研修会を実施し、保育の質の向上に努めているところです。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 では③認可保育所との支援の差はどうでしょうか。よろしくお願いします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 認可保育所は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、保育の質を担保するために国が定めた設置基準である児童1人当たりの施設の広さ、児童の年齢に応じた保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理などをクリアした場合に、県から認可される施設でございます。認可外保育施設については、国が定めた設置基準を満たしていないことから、県から認可を受けていない施設となっております。認可保育所が定員数の規模等に応じて、国、県、市から運営補助金が交付されるのに対し、認可外保育施設は原則保護者の保育料で運営しております。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 ありがとうございます。 認可園と認可外というのは当然変わってきますし、また本市のほうはやはり認可外にも、他の自治体よりもしっかりと向き合っているのはよくわかるのですが、やはり認可外の保育所の方々でやっています沖縄市保育向上推進協議会のほうからも、毎年のように支援の陳情も上がっている状況ということを伺っております。そしてまたよく聞くのが、やはり一番は、同じ市の認可園の保育士さん、認可外の保育士さんも同じ保育士免許を持って、同じ子供たちを見ているけれども、どうしても賃金に差があるという感じで、また経営者の方々は保育士の確保に非常に苦慮しているという話も聞きます。その辺で④認可外保育所への支援拡大はどう考えているか、よろしくお願いいたします。
○
普久原朝健議長 こどものまち推進部長。
◎屋比久功こどものまち推進部長 認可外保育施設への支援拡充につきましては、市長が国に対し、11月下旬、待機児童対策及び認可外保育施設への支援拡充を要請したところです。認可基準を満たしていないとはいえ、保育所整備がおくれた沖縄県の特殊事情下において、認可外保育施設が独自の役割を果たしてきた意義は大きく、また現に入所している児童の保育環境を整えることは重要なことから、引き続き職員の処遇改善や資質向上に取り組んでいくとともに、運営面でも支援に努めてまいります。本市としては、安心・安全に保育の質を維持するため、認可外保育施設が認可保育所に移行できるよう方策を尽くし、待機児童解消に当たり、優先して認可化移行支援を推進し、県内で最も多い11施設が認可保育園として認可化される見通しです。今後とも、目覚ましい保育環境の向上に取り組んでまいります。
○
普久原朝健議長 糸数昌弘議員。
◆糸数昌弘議員 どうもありがとうございました。 認可外のほうにもやはり注目していて、国も県も動き出しておりますので、市のほうも、しっかりとできるもの、できないもの、当然あると思うのですが、しっかり支援してください。よろしくお願いいたします。これで本員の質問を終わりますけれども、今年もいろいろお世話になりました。どうもありがとうございました。また来年もよい年になりますように祈念いたしまして、本員の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
普久原朝健議長 以上で糸数昌弘議員の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日12月20日水曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 3時55分）...