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第388回 沖縄市議会定例会-06月26日−03号

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  1. 沖縄市議会 2017-06-26
    第388回 沖縄市議会定例会-06月26日−03号


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    DiscussNetPremium 第388回 沖縄市議会定例会 - 06月26日-03号 第388回 沖縄市議会定例会 - 06月26日-03号 第388回 沖縄市議会定例会 ┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  平成29年                                ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第388回                                 ││                                      ││           平成29年6月26日(月)午前10時開議           ││                                      │└──────────────────────────────────────┘              議  事  日  程   第 3 号                 平成29年6月26日(月)                  午前10時 開議第 1        一  般  質  問     ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (28名)  1 番 糸 数 昌 弘 議員    17 番 森 山 政 和 議員  2 番 島 田   茂 議員    18 番 千 葉 綾 子 議員  3 番 栄野比 和 光 議員    19 番 前 宮 美津子 議員  4 番 小 谷 良 博 議員    20 番 高江洲 義 八 議員  5 番 普久原 朝 健 議員    21 番 喜友名 朝 彦 議員  6 番 稲 嶺 隆 之 議員    22 番 小 浜 守 勝 議員  7 番 屋富祖   功 議員    23 番 浜比嘉   勇 議員  8 番 伊 佐   強 議員    24 番 新 里 治 利 議員 10 番 諸見里 宏 美 議員    25 番 阿多利   修 議員 11 番 新 屋   勝 議員    26 番 与那嶺 克 枝 議員 12 番 金 城 由 美 議員    27 番 島 袋 邦 男 議員 13 番 仲宗根   誠 議員    28 番 喜 納 勝 範 議員 15 番 藤 山 勇 一 議員    29 番 池 原 秀 明 議員 16 番 高 橋   真 議員    30 番 新 垣 萬 徳 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (1名)  9 番 桑 江 直 哉 議員     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市   長       桑 江 朝千夫    総務部長     仲 本 兼 章 副市長         仲 本 兼 明    総務部次長兼   石 原 昌 尚                        総務課長 副市長         上 田 紘 嗣    企画部長     宮 里 善 伸 市民部長        大 庭 隆 志    水道部長     金 城 良 昭 健康福祉部長兼     上 原 三千代    消防長      仲宗根   繁 福祉事務所長 こどものまち      屋比久   功    教育長      狩 俣   智 推進部長 経済文化部長      上 里 幸 俊    教育部長     森 川 政 寿 建設部長        仲宗根 保 彦    指導部長兼    高江洲   実                        教育研究所長 建設部参事       比 嘉 直 樹    教育総務課長   松 元   司 水道局長        仲宗根   弘     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長        平 田 嗣 巳    議事課長補佐   金 城 優 一                        兼調査係長 事務局次長兼      盛 島 秀 紀    議事係長     喜屋武 千鶴子 議事課長 ○普久原朝健議長 これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数28名であります。桑江直哉議員から欠席の届け出があります。  本日は、議事日程第3号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。  島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 早速でございますが、通告に従って、一般質問をさせていただきます。  まず質問事項1.平成29年度施政方針よりでございます。質問の要旨(1)「地域の活性化と雇用の創出」よりでございます。①P8.スポーツの振興につきましては、長年本市で春季キャンプを実施している広島東洋カープや、本市をホームタウンとしているFC琉球及び琉球ゴールデンキングスの活動支援や応援の機運を高めるとともに、その他多くのスポーツ合宿や大会等の誘致、2020年東京オリンピック・パラリンピックも見据えたスポーツコンベンションを推進したいとあります。ア.どのような活動支援をするのか具体的に説明をしてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。それでは島袋邦男議員の御質問にお答えいたします。  本市をホームタウンとするFC琉球や琉球ゴールデンキングスにつきましては、ホームゲームやイベントなどの広報活動支援を初め、ホームゲーム開催時のシャトルバス運行に対する支援、ファンとの交流やスポーツ教室などのホームタウン活動の支援などを行っております。そのほか琉球ゴールデンキングスのBリーグ開幕戦やチャンピオンシップには、パブリックビューイングを開催いたしました。また昨年のFC琉球全島サッカー1万人祭りには、会場の盛り上げと本市のPRを兼ねてエイサー団体を派遣しております。それから広島東洋カープにつきましては、広島東洋カープ沖縄協力会を中心に、毎年春季キャンプの受け入れ時にオープン戦や紅白戦、応援ツアーを行っております。またクライマックスシリーズや日本シリーズなどのパブリックビューイングを開催し、多くのファンや市民、県民が集い盛り上がっていただけるような機会を提供しております。去る2月には広島東洋カープのセリーグ優勝を祝し、広島東洋カープ沖縄協力会とともに、優勝パレードを行いました。またこれらのプロスポーツチームの応援機運醸成といたしましては、応援幕やバナーなどの制作・掲揚を行い、まち全体で応援できるような雰囲気づくりに努めております。以上です。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 イ.でございますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。それに向けてスポーツ合宿や大会等、受け入れ環境の整備など、スポーツコンベンションを推進するとうたってあります。具体的に説明をしてください。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 おはようございます。それでは島袋邦男議員の御質問にお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツ合宿などの受け入れのための体育施設の整備についてでございますが、教育委員会としましては、これまでに陸上競技で使用するラップタイム測定器や車椅子専用トレーニングローラーなど年次的に整備してきております。またトレーニングルームの備品としまして、酸素カプセル、体成分分析装置などのほか、平成28年度には世界レベルのアスリートも利用可能なトレーニング器具など、11品目を整備しております。そのほかさまざまな競技のフォーム改善、競技力向上などに活用できる映像分析装置、熱中症対策のための移動式ミスト発生器などを整備しております。今年度にはトレーニングルームの老朽化したトレーニングマシン、9品目の備品の入れかえのほか、施設整備としまして、(仮称)多目的広場の建設工事、体育館の照明増設工事、投球練習場の改築工事、陸上競技場のインフィールド改修工事などに取り組んでまいります。今後も東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致を視野に入れ、プロスポーツ支援を含めた国内外のスポーツ合宿、大会誘致にもつながるよう施設等の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。
    ◆島袋邦男議員 かなりスポーツ合宿等、県内外からいろんな団体が来れるように整備をしているように受けとめております。どうぞこれからも2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国内外のいろんな方々のチームを引き入れて、今、沖縄市の経済の活性化、スポーツで起こしていただきたいとお願いしたいというところでございます。  次、②P10.山里第一地区第一種市街地再開発事業につきましては、組合施行による施設建築物等の工事完了に向け、良好な居住空間とにぎわいの創出支援に取り組んでまいりますとあります。ア.進捗状況を説明していただきたいと存じます。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 おはようございます。島袋議員の一般質問にお答えいたします。  山里地区再開発事業につきましては、平成28年3月に沖縄県知事より権利返還計画の認可をいただいた後、同年4月から8月にかけて既存建物の除却工事を終え、9月より施設建築物の新築工事に着手しております。現在、商業棟及び住宅棟の建築工事を行っておりますが、そのうち山留工事や基礎工事を終え、建物の躯体を立ち上げている状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、平成29年度中に補助対象範囲の工事を終え、平成30年度4月末に商業棟1階、2階のオープン予定と聞いております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 かなり時間を要した山里再開発がいよいよ来年の4月ごろオープンとなるようでございます。商業施設もそうでありますけれども、いわゆるマンション的な高層の住居があるわけです。その辺もきちんと100%埋まって、あの辺の活性化に役立つようなことをどうぞPRしていただきたいと思います。  次、③P11.商店街の活性化につきましては、老朽化した店舗のリフォーム等を支援し、空き店舗の減少を図るとともに、近隣駐車場の利用を支援することにより、商店街への集客を促進してまいりますとあります。ア.現在、空き店舗のリフォームを希望している件数をまず教えていただけませんか。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。  現在、空き店舗リフォームを希望している件数につきましては、7月上旬に公募開始を予定しておりますが、6月22日現在において、28件の問い合わせが来ております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 28件の問い合わせが来ているということでありますが、問い合わせが来ていることは、実際これから何件希望、そこにリフォームを利用するということはまだわからないのでしょうか。そして近隣駐車場の利用ですが、本員はよく一番街とか、中央パークアベニューとか、胡屋あたりの商店街に行くのですが、駐車場の支援をしているはずですが、そのリフォームをすることによって、近隣駐車場の利用をどういうふうに促進していくのか、その辺教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。  本市における近隣駐車場利用支援策といたしましては、中心商店街駐車場利用促進事業を実施しております。内容といたしましては、中心商店街において一定の買い物、サービスを受けたお客様へ、民間駐車場の1時間無料券を配布し、中心商店街への誘客を促進している事業でございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 商店街のない地域もございますけれども、ほとんど沖縄市の中心市街地で活用されているのかどうか、それだけお答えください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 当該事業につきましては、胡屋地区における8カ所の駐車場において実施しているところでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。④P11.企業誘致の推進につきましては、雇用効果の高い業種や多様な働き方の創出等に資する企業の誘致活動に取り組み、市民雇用に対する優遇措置等の支援を実施してまいりますとございます。ア.現在、どのような職種の企業が沖縄市に進出を予定しているのか教えていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 現在、本市に進出を希望している企業といたしましては、主に情報通信関連産業の企業より、テレワークセンターを初めとする市の施設への入居に関する問い合わせをいただいているところでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 情報通信の企業しか沖縄市に進出しないという感じに聞こえてきて、ちょっと寂しいのですが、その辺もっと努力していただきまして、製造業とか、できればそういうものの職種も沖縄市に進出を、アピールしていただきたいと思います。次にイ.市民雇用に優遇措置等の支援とは、どのような支援をするのか、説明をお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 本市の優遇措置といたしましては、市民雇用奨励金、固定資産税の減免、情報通信産業社員の研修奨励金、それから情報通信産業民間施設借賃補助金、産業集積支援補助金、産業集積重点民間施設補助金を現在市の助成事業として準備しているところでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。同じく平成29年度施政方針よりでございます。質問の要旨(2)P13.「子育て支援と人材育成の充実」よりでございますが、発達の気になる子や療育を必要とする子に対し、切れ目のない支援ができるよう、(仮称)沖縄市こどもの発達支援に関する指針の策定に向けて取り組んでまいりますとございます。ア.策定の進捗状況を説明していただきたい。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 おはようございます。島袋邦男議員の一般質問にお答えいたします。質問の要旨(2)①アについてお答えいたします。  (仮称)沖縄市こどもの発達支援に関する指針において、乳幼児期から学齢期等に至るまでの切れ目のない発達支援のあり方について課題を整理し、目指すべき方向性を明確にしていきたいと考えております。これまでに関係部署との発達支援に関する勉強会や教育委員会と合同で県外の先進事例を視察してまいりました。今後、教育委員会等と連携しながら、庁内で検討委員会を立ち上げ、学識経験者や関係機関等で構成する(仮称)沖縄市発達支援検討協議会を設置し、そこで議論を深めながら、発達支援に関する指針の策定を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 今、(仮称)沖縄市発達支援検討協議会ということが出ましたけれども、その構成メンバーを教えていただけませんか。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  大学教授、医師、県の発達障がい者支援センター、市の障がい者自立支援協議会等を予定しております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 庁内検討委員会というメンバーも出たようですが、そのメンバーはどういう方々がメンバーになり得るのか、説明をしていただきたい。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 庁内の検討委員会につきましては、こどものまち推進部の各課、こども相談・健康課、こども企画課、保育・幼稚園課、こども家庭課、さらには企画部の政策企画課、健康福祉部の障がい福祉課、そして教育委員会の教育総務課、指導課、青少年センター、教育研究所を予定しております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 どうもありがとうございました。  子供は沖縄市の宝であります。沖縄市の未来でございますから、どうぞしっかりそういうことで指針を策定して、しっかりとした沖縄市の子供たちを成長させていただきたいと思っております。  次、②P14.幼稚園教育の充実につきましては、新たに安慶田幼稚園及び島袋幼稚園で給食を開始するとともに、中の町幼稚園、宮里幼稚園において、給食導入に向けた施設整備を行いますとあります。ア.中の町幼稚園、宮里幼稚園の給食導入に向けた施設整備を行うとある。(ア)スケジュールを説明してください。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  中の町幼稚園と宮里幼稚園の給食導入のスケジュールにつきましては、平成28年度に給食配膳室の実施設計を完了し、現在、改修工事に向けた準備を進めております。今後、平成29年度内に配膳室の改修工事を完了し、平成30年5月には両園の園児約170人に対し、給食を提供できるよう取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。③P15.学校給食につきましては、第2調理場改築に向け引き続き整備に取り組むとあります。かなりおくれているようでございます。まずア.進捗状況を説明してください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 おはようございます。島袋議員の御質問にお答えいたします。  現在の進捗状況でございますが、第2調理場改築の取り組みに関しましては、庁内の検討委員会において、第2調理場改築事業を推進するための基本計画策定等に向けて、作業を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 進捗状況はおくれているような感じですが、検討委員会で、建設検討委員会という方々のメンバーを教えていただいて、今までその検討委員会のメンバーが何回の会議を持って、どういう状況なのか説明してください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 島袋議員の御質問にお答えいたします。  今、検討委員会のメンバーは教育長、教育部長、指導部長、教育部次長、指導部副参事、それから指導部次長、教育総務課長、施設課長、生涯学習課長、指導課長となっております。今年は1回目を開催したところでございまして、年内5回の開催を予定しているところでございます。以上です。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 進捗がおくれている感じですが、イ.完成までのスケジュールを説明してください。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 島袋議員の御質問にお答えいたします。  スケジュールでございますけれども、平成29年度、今年度は基本設計を策定し、改築候補地等の選定などを行う予定でございます。平成30年度、基本設計、実施設計など設計について進めてまいりたいと考えております。それから平成31年度から平成32年度にかけましては、建築工事、躯体工事などを行う予定でございます。平成32年度中の供用開始を目指して、現在進めているところでございます。以上です。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。④P15.同じく子育て支援と人材育成の充実より、教育環境の整備につきましては、安慶田幼稚園の園舎の耐震化に向けた設計を行うとあります。ア.設計は発注されたのか。完成までのスケジュールをお願いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 島袋邦男議員の御質問にお答えをいたします。  安慶田幼稚園の園舎の耐震化については、平成28年度に実施しました耐力度調査の結果により、全面建てかえが可能となったことから、今年度基本設計及び実施設計の策定を行ってまいります。現在、設計業務の発注に向けた準備を行っており、委託期間については、平成30年2月末までを予定しております。また園舎新増改築事業のスケジュールにつきましては、基本設計を策定する中で具体的に検討してまいりますが、現時点においては、平成30年度前期に新園舎の工事に着手し、年度末に供用開始、平成31年度には旧園舎を解体し、事業完了とする見込みでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。⑤P15.学校の老朽化した空調設備等につきましては、改修計画を策定し、計画的な施設整備を行ってまいりますとあります。ア.いつまでに改修計画を策定するのか、説明をしていただきたい。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  空調設備等の改修計画の策定につきましては、学校施設保全更新事業として、現段階では設備等改修基本計画策定業務の発注に向けて準備しているところでございます。策定期間としましては、平成30年3月中旬までの予定としております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 イ.施設整備のスケジュールをお伺いします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 学校施設の設備等更新事業のスケジュールにつきましては、緊急性や必要性の高い空調設備改修を先行して進める予定となっております。今後のスケジュールにつきましては、設備等改修基本計画策定業務の中で、耐用年数や設備の現状を勘案するとともに、計画性や効率性に配慮しながら、年次的に事業を実施する学校について決定してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 ぜひしっかり沖縄市内の各学校の空調設備の改修をお願いしたい。受験生は寒いほどいいのですが、これから夏本番が来まして、梅雨も明けました。本当にクーラーがきかないところは集中力が出ない。それで学力の低下につながっているのも空調関係がしっかりしない沖縄だと思うのです。その辺学力向上のためにも空調整備を一日も早くしていただきたいと思います。  次に行きます。同じく平成29年度施政方針よりでございます。質問の要旨(3)「健康増進と福祉の充実」より。①P19.生活保護につきましては、要保護者の個々の状況に応じた適正保護の実施及び自立支援を行ってまいりますとある。ア.支援の方法を具体的に説明していただきたい。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。   休 憩 (午前10時10分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午前10時10分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 済みません、あまり多いものですから、確認しておりませんでした。質問の要旨(2)⑥P18.海外姉妹都市レイクウッド市への留学支援とございます。仲宗根正和市長のときですか、姉妹都市があったのですが、かなり年数がたっておりますけれども、レイクウッド市、要するに姉妹都市です。ア.沖縄市からレイクウッド市への留学生の3年間の数を教えてください。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 沖縄市海外姉妹都市大学・短期大学留学助成金交付事業を活用したレイクウッド市への留学生の実績につきましては、平成26年度1人、平成27年度2人、平成28年度2人となっております。なお、平成27年度より募集定員を1人から2人にふやし、さらに支援の幅を広げ取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 留学に手を挙げる方がちょっと少ないような思いでございますが、イ.留学支援の具体的な支援を説明してください。費用なのか、何なのか。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 本市では先ほどの答弁でもお示ししました沖縄市海外姉妹都市大学・短期大学留学助成金交付事業において、レイクウッド市にあるピアス短期大学とクローバーパークテクニカルカレッジへ留学する市民に対し支援をしております。具体的には月6万円を2年間交付する支援制度となっております。今後も継続してレイクウッド市への留学支援をしてまいります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 健康福祉部長、済みませんでした。質問の要旨(3)「健康増進と福祉の充実」より。①P19.生活保護につきましては、要保護者の個々の状況に応じた適正保護の実施及び自立支援を行ってまいりますとある。ア.支援の方法を具体的に説明していただきたい。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 おはようございます。島袋邦男議員の一般質問にお答えいたします。  具体的な支援の方法ですが、被保護者の担当ケースワーカーが自宅や入所施設等を直接訪問し、面談を行うことにより、世帯のニーズや状況などを把握し、個々人の状況に応じた支援を行っております。また適宜、扶養義務者等へ何らかの支援ができないか、調査や折衝を行っており、疾病のある被保護者については、直接主治医にお会いして病状把握を行い、就労が可能かどうか、療養に専念すべきかどうかなどの調査も行っております。またケースワーカー以外にも就労支援員や療養支援員、こども支援員、資産活用支援員など専任の支援員を配置しており、被保護者それぞれの状況に応じた自立支援を行っております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。
    ◆島袋邦男議員 次に行きます。質問の要旨(4)「都市基盤の整備と環境との調和」より。①P25.道路整備につきましては、東南植物楽園線の道路改良工事及び諸見里山里線の詳細設計、安慶田中線の整備工事や物件移転補償等を行ってまいりますとあります。ア.東南植物楽園線の道路改良工事の完成までのスケジュールをお伺いします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  市道東南植物楽園線は県道26号線の小浜養蜂場付近の信号交差点を起点とし、旧倉浜衛生施設組合を終点とした延長約2.4キロメートルの幹線道路でございます。当該路線は幅員が一部狭隘となっている区間や道路線形の改善等を目的として、平成24年度に調査設計を実施し、平成26年度に東南植物楽園から旧倉浜衛生施設組合までの区間約1.34キロメートルを事業化し、整備に向け取り組んでいるところでございます。これまで用地購入や物件移転補償を進めてまいりましたが、今年度より、これら用地物件補償を終えた区間の工事に着手していく予定でございます。平成30年度以降も引き続き工事を実施し、平成32年度の整備完了を目指し取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 イ.安慶田中線の整備工事がかなりおくれている感じがいたします。物件移転補償等がおくれているようですが、おくれている要因を説明してください。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  安慶田中線の整備につきましては、安慶田地区土地区画整理区域との境界から県道20号線までの間、約440メートルの区間をガイド整備事業として整備しております。当該区域につきましては、住宅密集地で物件補償の件数が多いことから、整備までに期間を要しております。平成28年度末における進捗率といたしましては、事業費ベースで約72%となっており、平成33年度の整備完了を目指し取り組んでおります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 おくれているわけではないわけですね。平成33年には完成するということですから、しっかりとその辺の整備をしていただきたいと思います。  次、質問の要旨(4)②P26.火葬場につきましては、沖縄市火葬場基本構想に基づき、計画的な整備に向けた基本計画の策定に取り組んでまいりますとあります。ア.平成28年3月に沖縄市火葬場建設候補地選定業務報告書が本員ども議員に示されました。(ア)建設予定地は決定したのでしょうか。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 おはようございます。島袋邦男議員の一般質問にお答えいたします。  通告書3ページ、質問事項1.平成29年度施政方針より。質問の要旨(4)②ア.の(ア)でございます。最終的な建設予定地についてでございますが、まず平成27年度の沖縄市火葬場建設候補地選定業務におきまして、市内より5カ所の計画候補地を抽出いたしました。昨年度より建設候補地を1カ所に絞り込む作業を行っているところでございますが、絞り込むに当たっての課題整理に時間を要しており、最終的な建設予定地の決定には至っておりません。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 いろいろ候補地を決定するのは難しい面もあろうと思いますが、今、老朽化した沖縄市の火葬場を見ましたら、一日も早い候補地の決定をして、建設に入っていただきたいと思っているわけであります。(イ)完成までのスケジュールを説明していただきたい。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 火葬場完成までの一般的なスケジュールについてお答えいたします。  今年度基本計画の策定を予定しており、その後、火葬炉の選定や基本設計、都市計画決定などを経て、実施設計、建設工事へと進み、供用開始に至るという流れになるものと考えておりますが、現在、建設地の決定に時間を要している状況でございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 建設地が大変絞りづらいということなのですが、この建設予定地の策定メンバーがいらっしゃいますか、例えば市民部長とか、候補地の策定メンバーです。その辺もしいらっしゃいましたら教えていただきまして、候補地の策定会議を何回行ったか、わかる範囲で教えていただけませんか。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 まず選定委員会のメンバーでございますが、火葬場建設候補地庁内選定委員会がございまして、委員長を市長、副委員長を副市長、仲本副市長でございますが、委員を庁議の構成員としております。また委員会の開催につきましては、火葬場建設候補地庁内選定委員会につきまして、平成28年8月に第1回委員会を開催いたしましたが、第2回以降につきましては、絞り込みに当たっての課題整理をした後に開催する予定でございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。(ウ)建設費の予算の内訳といいますか、予算の大まかな、どこからどういうふうに予算を獲得するのだという方針だけ教えていただけませんか。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 建設費の予算でございますが、新たな火葬場の建設費につきましては、建設地がまだ決定していないことから、現在試算が難しいため、本年度策定予定の火葬場基本計画において整理をいたしたいと考えております。なお、基本計画の策定にあわせて、国等における整備費の補助についても研究し、建設費用の財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 候補地を選定しなければ予算も基本構想もいろいろできませんので、一日も早い候補地の決定に努力していただきたいと思っております。  次、(エ)火葬場が完成した後の運営についてです。少し早いと思うのですが、○ア市の直営か、民営(指定管理者等)か大まかに説明していただきたい。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 火葬場の管理運営主体につきましては、市で直営し、専門的な業務部分を外部委託する手法や民間のノウハウ等を活用する指定管理者制度の導入などの手法がございますが、どの手法が適しているかにつきましては、今年度予定しております火葬場基本計画において調査、検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 次に行きます。質問事項2.地域自治会の要請についてでございます。質問の要旨(1)銀天街(旧本町通り)アーケード撤去について(要請)。①今年の3月27日に照屋自治会の真玉橋朝勇会長より提出された要請についてお伺いします。ア.市は早くて6月にもアーケードの応急処置、落下防止策を講じるとしていますが、進捗が現在どうなっているか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  銀天街アーケードの応急処置につきましては、銀天街アーケード落下及び飛散物安全対策工事を今年6月8日付で発注契約したところでございます。落下及び飛散防止対策として、アーケードの屋根及び天井にネットを設置するとともに、簡易的ではありますが、落下しそうな破片の除去やボルトの緩み等の固定作業を行ってまいります。7月中旬の完了を予定しております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 安慶田中学校の施政懇談会の中で市長に地域住民が直訴したという件もありまして、今の状況は大変厳しい状況でわかるのですが、まずイ.今後の市の対応を問う。細かくではなくて、どういうふうにしたいと、向こうの地域の現状があると思うのです。例えば銀天街に商店街がないとか、いない相手にどうするかと、いろんな状況があると思うのですが、その辺、今後の対応をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 アーケードは本来解散した沖縄市銀天街商店街振興組合が設置した所有財産であり、現在は清算人において、財産の清算手続を行っている最中だとお聞きしております。今後の対応につきましては、以上の状況も踏まえ、関係部署と連携しながら最適な手法を検討してまいります。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 いわゆる組合がなくなって、今、清算に入っていて、国、県との補助金問題等いろんな問題をやっている最中だと思うのですが、それであってもやはり台風が来たり、大きな事故があったら一般市民というのは、その銀天街の組合があれば保険が適用されたり、いろんなものがありますけれども、今、全然そういう状況にありませんから、清算が終わるのが2年先か、3年先か、来年か、来月かということで、その間、事件、事故がございましたら本員どもも、議会も、市当局も大変お困りになると感じられますから、苦しい状況はわかりますが、どうぞ市長がその辺、政治的な解決方法を見出して、そういうことでひとつ頑張っていただきたいのです。  次、ちょっと早いのですが、ウ.市道である照屋1号線を開通する考えはないでしょうか。アーケードの下は照屋1号線です。昔は通っていました。将来的な話で結構ですから、開通する考えはないか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  市道照屋1号線の整備につきましては、アーケードの撤去を含めた市民の合意形成や予算の確保などの課題整理が必要となります。今後の道路整備計画につきましても、アーケードの清算等の状況を踏まえ、関係部署と連携し、対応を協議してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 経済文化部のいろんなものを鑑みても、そこからいろんな補助金とか、予算をひねり出す方法はないと思うのです。開通することによって、照屋1号線をあけると。あけるのだったら落下する危ないものを除去しようという考えが浮かんでくる。ですからこの辺、ある程度、全庁的な取り組みをしていただかないと解決方法にはならないと思うのです。経済文化部のほうからは予算的、補助的、この落下防止をする予算というのは、アーケードを撤去する予算がほとんど見当たらないと思います。その辺、建設部とも一緒になって、一日も早い危険物の除去を、相手がいませんから沖縄市は大変厳しい状況ですが、しかし、台風が来たり、そういうことからすると、大きな事故につながりますから、その辺どうぞ市長、全庁的な取り組みを考えていただきたいと思っております。  次に行きます。質問事項3.循環型社会についてでございます。質問の要旨(1)ごみ資源化について。①市は天ぷら油などの廃食油は、どのように回収しているのか説明をしていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  現在、本市では家庭から排出される廃食用油は紙や布などに染み込ませ、燃やせるごみとして収集しております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 質問の要旨(1)②市内で天ぷら油を回収して発電事業を展開している会社があるかないのか、説明してください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  沖縄市登川に沖縄バイオマス発電所があり、平成28年6月7日に天ぷら油などの廃食用油を原料とする発電所の視察を行っております。また廃棄される食用油のみで、発電出力が最大で7,680キロワット、一般家庭800世帯の電力を賄えるとの説明を受けております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 よくマスコミにこの会社の方は登場するのですが、南部とか、那覇市とか、あの辺でかなり有名な方でありますから、沖縄市も循環型社会についていろいろと協力できるところは協力していただきたいと思っております。  質問の要旨(1)③市はエネルギーの地産地消をどのように理解しているのか、説明をしていただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  近年、電力を取り巻く環境が見直され、さまざまな開発と導入が進められ、地域密着型のエネルギーシステムを構築する事業もその一つだと認識しております。地域で生産したエネルギーを活用することによる送電ロスの低減や、分散型エネルギーシステムのため、災害時の電力確保にも期待がされます。また地域でエネルギーを売買することによる経済的な地域循環システムも構築されるものと期待し、さらにはバイオマス等の再生可能エネルギーを活用することによる温室効果ガスの排出抑制も期待されるものと認識しております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 質問の要旨(1)④ごみ減量化と資源化、再利用の促進に関し、市の考えを教えてください。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  本市のごみ減量化についてでございますが、家庭ごみの有料化による排出抑制、生ごみ処理器補助金事業の促進やごみの分別収集によりごみの再資源化を図ることで、減量化を行っております。このような施策を推進するため、クリーン指導員による分別指導など、地域を初めとした関係機関との連携を図りながら取り組んでおります。再利用の促進についてでございますが、倉浜衛生施設組合では循環型社会を実現する目的の一環として、粗大ごみの再利用提供事業、リュース市と称しまして、平成28年度から構成市町である沖縄市、宜野湾市、北谷町において、構成市町民を対象に、粗大ごみの中から再利用可能な品を展示し、無償で提供する事業を行っております。再利用対象品は衣類ダンス、食器棚、食卓テーブル、ソファー等の提供が行われております。また再利用が困難な粗大ごみにつきましては、可燃、不燃に分別し、再利用できる部品、また鉄、アルミ類等は売却し、再利用ができない部分につきましては、焼却等による最終処分を行っております。今後も倉浜衛生施設組合構成市町と連携し、さらなる循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員 ありがとうございました。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○普久原朝健議長 答弁の訂正があります。指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 済みません、島袋議員の答弁の訂正をさせていただきます。  通告書2ページの質問の要旨(2)③イ.完成までのスケジュールでございますが、「平成29年度は基本設計を策定し」と誤って答弁をしてしまいました。正しくは「基本計画を策定し」ということで、訂正し、おわび申し上げます。済みませんでした。 ○普久原朝健議長 以上で島袋邦男議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。   休 憩 (午前10時50分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午前11時00分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  次、前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 皆さん、おはようございます。日本共産党、前宮美津子です。梅雨明けと同時に、夏本番まっしぐらということで、本当に今、夏到来の感があります。議員の皆さん、そして職員の皆さん、体調管理は万全でしょうか。昨日は地域の比謝川清掃に参加をしてまいりました。とても暑かったです。建設部長、大丈夫でしたか。倒れそうになって、ふらふらになっておりましたけれども、市長を初め、建設部長、市民部長、本当にお疲れさまでした。職員の皆さんも、そして議員の皆さん、参加された皆さん大変御苦労さまでした。  では通告に従い、一般質問を行います。まず5ページ、質問事項1.医療・福祉行政についてお伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)介護保険の新しい総合事業完全実施に当たり、沖縄市の対応についてお尋ねをさせていただきます。2000年に介護保険がスタートしてから今年は18年目になりました。保険料を払ってでも、いざというときに安心して介護が受けられるようにしてほしいという国民の願いから生まれた介護保険制度ですが、40歳以上の全ての国民に保険料は課せられますけれども、介護を利用できる人は要介護、または要支援と認定をされた人に限定をされております。さらに介護度によってサービス内容が規定されると。大変制約が多い制度であります。そしてサービスを受けるたびに利用料が発生しますから、経済的に余裕がないと、どんなサービスが必要かということではなく、幾らまでなら支払えるかという基準でサービスを選んでいる現実もあります。安心の介護には残念ながら遠く及ばず介護心中、介護殺人が後を絶ちません。家族を介護するための介護離職、特養ホーム所待ちなどの介護難民、そして介護労働者不足による介護崩壊など課題は膨らむばかりです。こうした中、2015年4月から医療介護総合推進法に基づく、介護保険のさらなる大改悪が始まりました。第一段階として、まず3つ、介護養護老人ホーム、原則要介護3以上と制限をされ、合計所得160万円以上は利用料が2割に引き上げられ、そしてさらに非課税世帯である配偶者が住民税課税であったり、預貯金が単身で1,000万円以上の場合は、施設利用の際の食費、それから部屋代、いわゆるホテルコストの補助が打ち切りになるなど、大幅な負担増と利用制限が始まりました。そしてこの2015年から地域支援事業が大幅に再編され、要支援の方のホームヘルプサービスとデイサービスは介護給付から外れ、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業という長い事業名の新しい総合事業の中で行うということになりました。この新しい総合事業はこれまでのように民意ではなく、必ず市町村が実施しなければならないということになって、いよいよ今年4月から完全実施となりました。そこでお伺いをいたします。①介護保険の新しい総合事業完全実施での市の対応についてお伺いをいたします。要支援と認定された方は要介護の状態ではありませんが、要介護状態にならないように支援が必要だと認定をされた方であります。介護の重症化を予防し、住み慣れた自宅で自分らしく生きていくための分かれ道でもあります。高齢者の実態に見合ったサービスと専門性を確保し、安全の事業となることが強く求められておりますけれども、新しい総合事業の実施に当たり、その進捗状況と市の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 前宮議員の一般質問にお答えいたします。  本市では平成28年1月より総合事業を開始しております。その後、順次、要支援者が総合事業へ移行し、平成29年1月には緩和した基準による生活援助事業として、訪問型サービスA事業を開始し、平成29年4月には従来の介護予防給付の訪問介護と通所介護の部分を地域支援事業の総合事業へ完全移行しております。総合事業における本市の基本的な考え方としましては、自立支援の理念や介護予防の重要性を念頭に置き、要支援者自身の能力を最大限に生かしつつ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を促すことにより、一人一人の生活の質の向上を図っていくことでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 介護保険の総合事業についてお尋ねをしてまいりたいと思います。国は現在の改悪についてはほんの第一段階ということで、今後さらに要介護1、2の軽度者のサービスの見直しや福祉用具の貸しつけの保険外し、あるいは利用料を全員2割負担にするなど、一層の大改悪を計画しております。40歳から保険料を払っていても介護サービスがどんどん遠のくと、こういうことになってしまっては住民の願いとは遠くかけ離れた制度となってしまう懸念があります。今、国はみずからの責任を投げ捨てて、そういうサービスを減らし、負担をふやす。こういう検討の中で、国民が全くサービスを受けられないというのでは困りますから、市町村を中心に、地域包括ケアシステムという名のもとに、2015年度をめどに住み慣れた地域で住まいも生活支援も予防も医療も、そして介護も一体に提供する、そういうシステムを提供しなさいということを市町村に迫っているわけであります。今回の新しい総合事業もその一部であるわけなのですが、地域が高齢になっても安心して医療も介護も受けられる地域であることは大変大事なことではありますけれども、高齢者と地方自治体に国の責任を押しつけるというやり方は、本員は大変問題があると思っております。住民に一番身近な市町村が地域で支える体制をつくることは必要ではありますけれども、市町村の立場としては、ぜひ国に対して責任や制度の改善を強く求めてもらいたいと思います。そこで②新しい総合事業における市の方針をお伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。   休 憩 (午前11時02分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午前11時02分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 総合事業完全実施での市の対応でございます。総合事業は要支援者等が要介護認定を受けることなく基本チェックリストを実施するなど、サービス事業対象者に該当する場合に利用できます。サービスを利用するに当たっては、介護支援専門員による介護予防ケアプランを作成し、専門的視点から介護予防及び生活支援を目的として、その心身の状況、置かれているその他の状況に応じて、サービス事業対象者個々に適したサービス提供を行っております。また今年度より市内7カ所に地域型地域包括支援センターを委託設置しておりますが、そこでも個々の状態に応じて、要介護認定を要するのか、総合事業を要するのか等を検討し、必要な支援を行っているところです。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)②新しい総合事業における市の方針をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 総合事業は市が主体となって実施することが求められており、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援などを可能とするものでございます。本市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築とあわせて、高齢者自身の心身機能等に応じ、自己決定により主体的な生き方を歩む自立した高齢者として、がんじゅうおじー、がんじゅうおばーを一人でも多くふやしていくことを目指しております。
    ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(1)③総合事業も含まれる地域包括ケアシステムは、全体としてどういう状況に整備が進んでいるのでしょうか。特に定期巡回・随時対応型訪問介護看護、もう何でも見てしまうという定期巡回や随時対応で訪問介護も看護もするという、こういうシステムはどこまで整っているのでしょうか。そして在宅医療と介護の連携は沖縄市ではどういうふうに整っているのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 まず定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況でございますが、ちょっと長いので端折りますけれども、定期巡回型訪問看護については、平成27年度から平成29年度までの計画である第6期介護保険事業計画には、市として整備する文言というのは入っておりません。ですが今後、地域包括ケアシステムの構築に当たって、かなり重要な事業になってくると私どもも認識をしているところです。現在、県内で1カ所の事業所が事業を実施しているとお聞きしておりますが、次期計画を策定する中で、事業所等とも調整をしながら、また実態調査で把握しながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。在宅医療と介護の連携につきましては、今年度より地域の医療、介護の支援の把握、課題の抽出と対応策の検討という市が実施する8つの取り組みがございますが、それを中部地区医師会に委託しております。そこで医療介護関係者の情報共有のための各種会議や在宅医療介護連携に関する研修の強化を図っているところでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。国は病院から自宅へ、施設から在宅へと、こういうことで地域に高齢者を返すという方向に強く流れを変えていっているわけですけれども、その対応に本当に御苦労なさっているのではないかと思います。住み慣れた地域で医療も介護も受けられる。これは本当に多くの高齢者が望んでいることであり、そういう体制を整えて進めていただきたいと思いますけれども、しかし、市町村がそういうことを全部請け負うという、市町村の責任で進めるという体制には、なかなか困難が大きいのではないかと思います。医療が必要なときに、介護が必要になったときに本人の希望に見合ったサービスが受けられるという制度的な保障がなければいけないと思います。そこで③ア.今回、地域包括ケアシステムの中で生活支援、介護予防については、国の厚生労働省は自治会やボランティアや老人会などをその多様な担い手と位置づけております。生活支援や介護予防というのが、要するに要支援と認定された方へのサービスといいますか、支援になるわけですけれども、今回の新しい総合事業では要支援の方の訪問ヘルプサービス、デイサービスサービスの水準、専門性も含めて現状維持できているのでしょうか、そう理解してよろしいのか、お伺いをいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 総合事業は従来の全国一律の介護予防給付、訪問介護と通所介護の部分でございます。それを市町村で実施する地域支援事業へ移行したものでございます。要支援1、2の方が利用しておりました介護予防給付と同様の現行の訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスは、従来どおりの専門的なサービスが提供され、サービス水準や専門性は保持されております。総合事業では、要支援者等の多様な生活支援ニーズに対応するため、加えて緩和型や住民主体などのサービスの創設がございます。それには生活支援体制整備事業を活用することにより、生活支援コーディネーターや協議会を通じて、サービスの開発、創出に取り組んでいくものでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 イ.全ての面でメニューとして残すということでは、費用面の負担ではどうでしょうか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 現行相当サービスに関しましては、サービス事業費はこれまでの介護予防給付と同様な設定となっており、利用者の負担もこれまでと同様でございます。しかし、緩和した基準による訪問型サービスA事業につきましては、支援者の資格要件が緩和されているため、現行相当サービスの8割程度の事業費となっており、利用者の負担も現行相当サービスの8割程度となっております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。今の健康福祉部長の御答弁で、現状維持のまま実施されるということで理解をいたしました。  次の6ページ、質問の要旨(1)④今回総合事業とともに生活支援体制整備事業という新たな事業が設けられましたけれども、ここについては沖縄市の体制はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 生活支援体制整備事業は、地域における多様な主体による生活支援の体制を構築するため、生活支援コーディネーターを配置し、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人などの多様な事業主体による重層的な生活支援サービスの提供体制を図っていくための協議会の設置も行うこととなっております。本市では平成28年度より市レベルの第一層協議会を設置し、12の関係団体、庁内の関係7課を構成員とし、地域の課題や、その解決のための手だてを考える場として議論が行われているところでございます。現在、市レベルの第一層生活支援コーディネーターを2人、7カ所の地域型地域包括支援センターにそれぞれ1人ずつ、第二層生活支援コーディネーターを配置し、圏域内の社会資源や状況把握、サービス等の資源開発を行い、サービス提供主体間の連携などネットワークの構築に努めているところでございます。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 わかりました。生活支援体制事業、厚生労働省は住民主体で相互扶助を基本とした多様なサービスで生活を支援する介護を予防することを推奨しております。地域包括ケアシステムの中で、御近所が助け合うことも見守りすることも、これは本当に大事なことでありますし、ひとり暮らしであってもいちいち料金が発生しなくてもお隣同士で助け合ったり、見守ったり、そういう地域ができていくということは本当に力強い限りだと思うのですけれども、しかし、住民が相互に助け合うことによって、本来、国や自治体が行わなければならない公的な責任をそらす、そちらにすりかえるということがあってはならないと思います。専門性が必要な方には、今後にわたっても総合事業の中で専門性をしっかり確保していくということでありますので、ぜひ高齢者の実態に見合って、必要なサービスが必要な水準で提供される総合事業となるようお願いをしたいと思います。  次に進みたいと思います。6ページの質問事項1.医療・福祉行政について。質問の要旨(2)国保の都道府県化で、沖縄市の国保はどうなるかについて、お伺いをいたします。国民健康保険法や健康保険法、高齢者医療確保法などを一括した医療保険制度改正関連法が決定をいたしまして、2018年4月から国保は都道府県化されることになりました。これによって都道府県は市町村が行った給付の点検をする、市町村などの所得水準の把握をする、市町村ごとの医療費水準の把握をする。こういうことを行い、医療提供体制を再編することに地域医療構想を作成したり、医療費水準の目標を定める医療費適正化計画を策定したりなど、都道府県に新たな任務が課せられるということになりました。国保の運営を都道府県が管理をするということになって、医療費を抑制する、医療を受けにくくする新たな手法となることを大変危惧するものです。国民健康保険は全ての国民が保険証1枚でいつでもどこでも医療が受けられるという国民皆保険制度を保障する大変重要な役割を持っております。国民健康保険法第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と定めております。国保は社会保障の向上に寄与することを目的につくられた制度であります。だからこそ誰もが安心して医療を受ける権利を保障するものでなければなりません。国保が社会保障の一環であることを改めて肝に銘じ、沖縄市の国保が都道府県化のもとでも、その役割を担える制度となることを強く願って質問をしたいと思います。①都道府県化に移行するスケジュールと、移行することによって市の責任や役割がどう変わるのか、その変更点をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 議員がおっしゃるとおり、スケジュール的には平成30年度から都道府県が市町村にかわり財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなります。都道府県は市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して交付することにより、国保財政の入りと出を管理することとなります。そのため都道府県にも国保特会が設置されます。市町村は都道府県が市町村ごとに決定した納付金を都道府県に納付することになります。また地域住民と身近な関係の中で資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保険事業等の事業を引き続き担うことになります。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 国保は国民皆保険制度という大変世界にも誇れるようなすばらしい制度なのですけれども、その皆保険制度を支えるという役割から、やはり特別な困難を抱えている制度でもあると思っております。そしてそもそも加入している方々が職場を退職した高齢者や職場の医療保険に入れない非正規の労働者、あるいは自営業をなさっている方、農業を営んでいらっしゃる方、こういう方が国保に加入するわけですから、経済的な基盤が弱い、そして負担能力が低い方がほとんどという実態です。にもかかわらず、高齢者が多い、当然医療は使いますし、昨今、医療技術が大変進歩しまして、医療費はふえると。75歳以上が後期医療に別枠になりましたけれども、沖縄市の国保も医療はふえております。不足する財源は一般会計から法定外繰り入れという形で、市の支出でそこを補填せざるを得ないという状況になっているわけです。国保制度が始まって長い間、この運営に市町村は大変御苦労されてきたと思います。この困難を解決するために市町村はもう限界だと、こういう声も上がってきております。県の責任で広域化によって市町村の負担を解決してほしい。こういう期待の声も市町村単位化にはあったと認識をしております。そこでお伺いいたします。質問の要旨(2)②今回の都道府県化、国保が抱えるこれらの課題を解決することになるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 市町村国保が抱える課題、年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得水準が低いという構造的な課題については、国も認識をしており、都道府県化も課題解決に向けた国保制度の改革の一つとなっています。例えば給付費ですが、都道府県化によって都道府県が必要な費用を全額市町村へ交付することになりますので、市町村の努力が及ばない予期せぬ医療費増や、高額薬価新薬、感染症の発生などによる赤字は基本的には発生しない仕組みとなっており、市町村国保の安定的な運営が可能となると付されています。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)②ア.今回の都道府県化で財政的に県が責任を持つと、こういうことになることによって、市のこの高過ぎる国民健康保険料は引き下げることができるのか、ここはいかがでしょうか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 保険料負担が重いというのも国保の抱える構造的な課題の一つです。こういう国保の構造的な課題や増大する医療費、そして少子高齢化の進展による現役世代の負担増を背景に、国民皆保険を将来にわたって堅持し、持続可能な制度にしていくための国保制度改革であると認識しております。平成30年度からの国保料につきましては、都道府県が市町村ごとに国保事業費納付金と標準保険料率を提示し、市町村は提示された納付金、保険料率を参考に料率を決定することになります。都道府県の国保事業費納付金や標準保険料率の試算に必要な新たな公費の考え方が国からまだ提示されておりませんので、平成30年度からの国保料がどうなるのか、現時点でお示しできる情報はございません。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)②イ.市の姿勢として、今でさえ高くて払えない、この国保はできるだけ低く、少なくとも現状よりも高くなることがないように、こういうことを基準に国保の決定に当たっていただきたいと思いますけれども、ここはいかがでしょうか。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 繰り返しになりますけれども、都道府県の国保事業費納付金や標準保険料率の試算に必要な新たな公費の考え方が国からまだ提示されておりません。今後の保険料につきましては、国の動向を注視し、情報収集を行いながら、被保険者の負担増にならないよう取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 今回の広域化、都道府県化は改めて市町村がどういう立場で、都道府県化の中の国保運営を行っていくのか。ここで市町村の立場、基本姿勢が改めて問われてくると思われます。社会保障の制度として、市が負担をするのか、加入者が負担をするのか、ここで責任をなすりつけ合う制度であってはならない。市町村がしっかりそこは抑える必要があると思います。国保の困難を解決するには国の制度として設けられた国保が社会保障の制度としてしっかり国にもその役割、責任を負ってもらう。これこそが必要だと思います。国の責任と負担をしっかり要求していくということ以外に、現在の国保が抱える困難を解決する道はないと思っております。その点について、市長に伺っておきたいと思いますけれども、認識されているのか、お伺いをいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 市町村国保が抱える課題、年齢構成が高く医療費水準が高い。所得水準が低い。それから保険料負担が重いという構造的な課題については、十分認識をしております。国民皆保険の最後のとりでである国保の安定運営のために、国は公費の投入を拡充するとしています。できる限り、被保険者の方々の負担増にならないよう、今後とも沖縄市の国保運営に努めてまいります。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。  今回都道府県化によって、その課題を解決していけるものとなるのかどうかは、国がその責任をしっかり担うという、ここ抜きでは市町村が財源を負担するのか、県なのか、加入者なのか、それともなるべく医者にかからない。医療がかからないようにもっていこう。こういう責任のたらい回しでは社会保障とは到底言えないと思います。やはり国に対して、その責任をきちんと求めていく、安心して医療が受けられる、社会保障としての国保を守っていく、このために国の負担を求めていくことが必要だと思いますけれども、市長に再度お伺いをしたいのですが、国に対してはそういう要望は行っているのかいないのか、そこはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 昨年11月ですが、沖縄県国保連合会、市長会、町村会、市議会議長会、町村議会議長会の6団体で内閣官房長官厚生労働大臣、沖縄担当大臣に対しまして、沖縄県の国民健康保険事業に対する財政支援について要請を行っております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 市長に答弁をしてもらいたかったです。命を守る立場として、市長しっかり頑張っていただきたいと思います。  7ページ、質問の要旨(2)②ウ.法定外繰り入れの件でお伺いします。法定外の繰り入れ、繰り出し、ここはもちろん都道府県単位化になっても市町村が独自の判断で法定外の繰り出しをするということはできる。可能な範囲だと思いますが、ここについては適切に対応する中で、今の水準ぐらいまでは出さざるを得ないと、こういうような基準はお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 今回の国保制度改革においては、財政安定化のため都道府県に財政安定化基金を設置することになっています。これは給付費の増や保険料の収納不足により、財源不足となった場合に備え、一般会計からの財政補填等を行う必要がないようにするもので、この基金から都道府県及び市町村に対し、貸し付け・交付が行われることとなっています。現在、都道府県の国保事業費納付金や標準保険料率の試算に必要な、済みません、何回も申し上げていますけれども、新たな公費の考え方というのが国からはまだ提示されておりませんので、県の納付金や標準保険料率の提示ができない状況でございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、今後、国や県からの方針に基づき、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 沖縄県では沖縄戦の甚大な被害の影響とその後の占領支配の負の遺産もあり、国保の補助金算定となる前期高齢者の人口がほかの自治体より著しく少ないということや、年金水準の低さ、経済の自立的発展のおくれなど、国保がこのままの仕組みでは払えない保険料になることは明らかでした。そのために多くの自治体で法定外繰り入れを行い、払える保険料への軽減策が市町村独自の努力で続けられてきたという歴史があります。ところが政府は、特に財務省は知事会の要求した1兆円の国保への補助を3,400億円削減しました。これでは法定外繰り入れの額にも及ばず、保険料を下げるまでには困難がございます。沖縄県の市町村における特別な状況を把握して、県や国に要請をぜひとも行ってほしい。これは希望とさせていただきます。  次、7ページ、質問の要旨(2)②エ.国保の減免については、引き続き市の裁量で、権限で、その実態に見合った減免というのができるのかどうか、それについては今までの基準を維持するというお考えはあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 新国保制度移行に向けた県と市町村の連携、協議を行う場として、沖縄県国民健康保険広域化等連携拡大会議が組織されています。拡大会議の部会の一つに、保険税・料賦課徴収作業部会がありまして、協議内容の一つに保険税・料の全面基準の標準化があります。各市町村で定めている基準を参考として標準を設定する方向性で協議が行われておりますが、いまだ進展はございません。今後の協議の動向に注視しながら情報収集を行い、本市で取り組んでいる減免手続の現状維持に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 質問の要旨(2)②オ.現在、資格証明書の発行だとか、短期保険証の発行をしておりますけれども、これは県内ばらばらだと思いますけれども、これは都道府県化によって統一されるのか、それとも市の権限で出す、出さないが決められるのか、お伺いをします。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 先ほどの答弁で申し上げました拡大会議の作業部会の一つに、資格管理給付審査部会があります。その中の協議内容の一つに短期証、資格証交付事務の標準化がありますが、各市町村の交付状況の確認、交付基準の標準化の検討がされておりますが、いまだ進展はございません。今後も協議の動向を注視しながら情報収集を行い、本市の被保険者に今まで以上の負担が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 わかりました。まだ国の動向を見るということですけれども、準備が整わないままの実施は大変なことだと思いますが、延期することを検討することを希望いたします。早くから公表された自治体では議論が進んでおりますが、沖縄県はまだ出発点にも立っておりません。来年4月実施までわずか数箇月、突貫工事になります。住民の理解が得られるとは到底思いません。もし準備が整わなければ1年延期も検討していいのではないでしょうか、これは希望いたします。国は負担がなければ給付なしと、こういう姿勢なのですけれども、国保料を納めていないことを理由に保険証を取り上げる。こういうことは国民皆保険制度のもとで、医療を受ける権利を制限し、社会保障制度としての自殺行為だと本員は思います。都道府県化によって、負担がふえることがないように、医療が受けにくくなることがないように、沖縄市の国保の一層の充実を強く求めたいと思います。  では次に行きます。質問事項2.道路行政についてお伺いをさせていただきます。質問の要旨(1)市道宮里12号線宮里小学校正門通り道路整備についてお伺いをします。①道路幅が狭く、車歩道の区分が曖昧で、児童生徒の朝夕の登下校、乳幼児の保育所への送迎等の際、交通混雑をきたし大変危険です。ア.現場の状況を把握しておりますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 前宮議員の一般質問にお答えいたします。  市道宮里12号線は幅員約5.2メートルから9.5メートル、延長約350メートルの生活道路でございます。小学校へ通う児童生徒の登下校や、保育所への送迎等がある時間帯は、交通混雑があることを認識しております。そのため現状の交通安全対策として、見通しの悪い箇所へのカーブミラーの設置や歩道のない一部区間においては、防護柵を設置し、歩行者等の安全確保に努めているところであります。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 次、イ.改善策の見通しについてお聞かせください。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  改善策として歩道整備が考えられますが、市内の通学路には歩道のない路線が多数あり、地権者の合意形成や用地、物件補償など、事業化や整備には相当な時間を要することが考えられます。繰り返しになりますが、見通しの悪い箇所へのカーブミラーの設置や歩道のない一部区間において防護柵を設置するなどの安全対策も実施しておりますので、まず短期的にできることとして、地域から要望のあります路面補修や側溝改修の整備を優先してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ここは早急に改善策を練っていただきたい。とてもではないけれども、子供たちの安全が守れないのではないかと思います。ぜひ頑張っていただきたい。  質問の要旨(2)照屋十字路わしみ橋付近の環境整備についてお聞きしたいと思います。この道路の保安灯は以前にも要求をし、保安灯をつけてもらいました。しかし、この保安灯、たまに消えたり、ついたりということで、子供たちの通学通路、クラブ活動を終えて帰るときに本当に暗いときがあるそうです。そこをもう一度、①保安灯の整備、新たにつけかえるかどうかも含めて、お聞かせ願いたいと思います。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 前宮美津子議員の一般質問にお答えいたします。  通告書7ページ、質問事項2.質問の要旨(2)①でございますが、現在、わしみ橋付近に設置しております保安灯につきましては、水銀灯となっておりますので、まず、より明るいLED灯への取りかえに向けて、自治会との調整を図ってまいります。 ○普久原朝健議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 そこは早急に交渉、自治会との話し合いも必要かと思いますけれども、見てわかります。担当者が行ったら、これはやはり暗いということがわかると思いますので、すぐ早急に改善をしてくださいますようお願いいたしまして、本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で前宮美津子議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。   休 憩 (午前11時48分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午後 2時00分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  次、森山政和議員。 ◆森山政和議員 皆さん、こんにちは。市民クラブ・新風会の森山政和でございます。一般質問に入る前に、所見とお礼を述べさせていただきます。沖縄市初の山内小学校内公設放課後児童クラブ、(愛称)山内学童が4月から供用開始されました。この事業については、平成26年度にこども家庭課の市内小学校16校に公設の放課後児童クラブを設置する方針を受け、本員はまずモデルとなる学童クラブを早期に設置することを提言しました。第374回定例会において、屋比久 功こどものまち推進部長からは、「まずは公的施設に学童クラブを設置する、その突破口を開くべくモデル校をまず目指していくことで、その輪が大きく広がっていくものと認識します。教育委員会と連携しながら、特に学校現場の御理解、御協力を得るために積極的に働きかけてまいります」との答弁がありました。その後、山里、山内、南桃原、各自治会長、それから山内小学校PTA会長による放課後児童クラブ設置場所選定会議が設置され、学校や地域、PTAOBの皆様の御理解と御協力を得て、山内小学校内のヤマモモの里の一部を学童クラブの敷地として提供することが決定されました。方針決定から供用開始まで屋比久こどものまち推進部長の宣言どおり、スピード感をもって、超スピーディーに事業が進められたことに対し、こどものまち推進部を初め、当局の皆様に感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。この山内学童の特徴は施設設備が大変充実しているということ。2つ目には学校の敷地内にあることで、車による送迎がなく、子供たちは安心、安全に過ごせる公共的居場所の確保ができた。3つ目に家賃が免除されることによって、月額保育料、これはおやつ代込みです。月額保育料を1万円以内に抑えることができた。そういうことによって、人的内容の充実、臨床心理士、貧困対策や家庭支援のための社会福祉士、それから衛生管理者、調理師、保育士、教員免許保持者の確保が図られたということです。また視察者も多く、特に県からの視察では高い評価を受けたということで、すばらしいスタートを切っております。以上、公設放課後児童クラブ事業のすばらしさと、残る小学校へもスピード感をもって取り組んでいただきますよう、要望いたしまして、一般質問に入らせていただきます。  通告書の8ページをお願いします。質問事項1.学力向上と学校教育について。質問の要旨(1)本市教育委員会は、学びのセーフティーネットとして、全中学校に放課後学習支援教室、ひやみかち教室を設置しました。以下、伺います。①設置の目的と対象者、受講した人数についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の質問の要旨(1)①設置の目的と対象者、受講者数を伺うについてお答えをいたします。  設置目的でございます。本市が掲げている学力向上推進の主要施策、学びのセーフティーネットの構築の一環として、よりきめ細かい学習支援を中学校で行い、学力の底上げを図ることを目的としております。対象者、対象生徒ですが、全市内8校の中学生となっております。特に学習支援を必要とする生徒でございます。ひやみかち教室の通級生徒、平成28年度が全体で279人となっております。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)②実施教科と開設時間についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えをいたします。  実施教科につきましては、数学と英語を実施しております。開設時間は放課後の16時30分から18時20分までの50分の2コマ、またそれ以外に15時15分から16時20分までは学習支援という形で保健室登校や教室に入れない子等の支援も同時に行っているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)③各中学校の実施状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  ひやみかち教室の実施状況でございますが、平成28年度は各学校において、場所は異なりますけれども、週当たり1日から3日を実施しております。週3回実施している中学校が2校、週2回実施している中学校が3校、週1回実施している中学校が1校となっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)④生徒・教師の感想や意見、今後の取り組みについてお伺いいたします。
    ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  生徒の感想、意見を聞くところでございますが、「個別指導が中心だったので、わからないところなど質問がしやすかった。教え方がおもしろくて、テストのときに思い出して解くことができた。私が頑張りたいと思っていた英語をつきっきりで教えてくれたので、書ける単語の数がふえた」反面、「補習の時間と、ひやみかち教室の時間と部活動が重なり、補習に参加できないこともあった」等の意見がございました。先生方の意見でございますけれども、「受験指導に参考になった。中学1、2年生には特に高校受験に向けて意欲づけに効果があった。数学や英語の授業だけでなく、他の教科にも学習意欲が高まった」反面、「補習に参加してほしい生徒がなかなか参加を希望しないことがあったということで、学級担任、教科担任、保護者と連携をして取り組む必要がある」等の意見をいただきました。今後でございますけれども、これまでの成果、課題と、それから先生方、生徒の意見等を踏まえながら、教育委員会、学校、委託業者と定期的な連絡を取り合い、効果的な取り組みになるよう図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 大変すばらしい事業だと思いますので、ぜひ学力向上につなげるように、また努力をよろしくお願いいたします。  続きまして、質問の要旨(2)現在の学習指導要領では、小・中学校にある週1回の道徳の時間は、「教科外」の活動と位置づけている。しかし、小学校は平成30年度、中学校は平成31年度から国語や算数と同じように文科省の検定を受けた教科書と評価が導入されることとなった。以下、お伺いいたします。①道徳は内心の自由にかかわる問題である。個人の価値観や内面(心)を評価することは可能なのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えをいたします。  学習指導要領において、特別の教科、道徳について、児童生徒の学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要がある。ただし、数値による評価は行わないものとするとされております。教育委員会といたしましても、学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童生徒の内面を数値によって評価するのではなく、児童生徒のよい点を褒めたり、さらなる改善が望まれる点を助言したりするなど、児童生徒の発達段階に応じ、励ましながら道徳的価値の理解を、自分自身とのかかわりの中で深めていくなど、自己評価、いわゆる個人内評価を、年間の35時間ありますので、それを通して見取っていく必要があると考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(2)②児童生徒が、評価項目に沿った評価を気にすることにより、特定の価値観の押しつけにならないかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  平成28年7月22日付でございますが、道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議において、道徳科における評価の基本的な考えとして、児童生徒がみずからの成長を実感し、意欲の向上につなげていくものであり、道徳の指導の内容項目ごとではなく、大きなまとまりの中で数値による評価ではない方法で評価をすることとされております。教育委員会としましても、特別の道徳、教科道徳の評価等については、特定の価値観や個々の教師の価値判断による評価を行うことがないよう理解を深めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 今、大きなまとまりとしての評価ということですけれども、やはり評価する項目はあるわけですよね。評価する項目は幾つか出てくるわけなのです。その項目に対して、子供たちが何といいますか、評価されるだけの項目を、いい点数をとるがために、そこに偏っていくのではないかという懸念を本員はするのです、感じるのです。だからそういうところを心配しているのですが、具体的にどういうところを評価するとか、そういうのはありますか。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 道徳においては、内容4項目というのが基本にございますけれども、これまでは項目ごとの評価をしておりましたが、教科道徳については、年間を通して、この子の個人内評価を基本としていきますので、個人の評価を道徳ノート、あるいは感想文ファイル等を年間を通して、いわゆるポートフォリオ評価と呼ばれますが、年間を通して個人で見ていく評価になりますので、評定とは異なりますので、1、2、3という段階をつけるのではなくて、個人の中でどう引用したかというところを見取っていくという評価になると思います。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 今、評価についてはかなり難しいというのですか、先生方との研究が必要だと思うのですが。質問の要旨(2)③道徳教育の目標達成と評価方法についての学校現場への指導・支援と教育委員会の体制づくりについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  道徳の目標が各学校において達成されるためには、教育委員会として、道徳担当指導主事を中心に、市教育研究所と連携し、また県教育庁中頭教育事務所や県立総合教育センターの協力を得ながら、管理者を初め、道徳推進教師の資質の向上や、教師一人一人が教科化された道徳の趣旨を理解し、適切な指導と評価が行えるよう、校内研修等で指導、助言を行っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 次に行きます。質問の要旨(3)中学校では見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるように、旅行・集団宿泊的行事として修学旅行があります。以下、伺います。①市内中学校の対象学年についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  本市中学校における修学旅行の実施学年は、市内8校で中学校2年生が今、実施をしているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(3)②各中学校の主な旅行地と宿泊日数についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  平成28年度は本市中学校における修学旅行先として、九州地方が3泊4日で1校、近畿地方2泊3日で7校となっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(3)③旅行地や宿泊日数について、限定の有無があるのか、具体的にお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  本県においては、平成7年2月6日付、義務教育課238号において、公立小学校、公立中学校の修学旅行実施基準が各市町村教育委員会教育長宛に送付されております。その基準の内容でございますが、修学旅行の日程について、中学校においては九州地方の範囲内で3泊4日以内、ただし、船中泊を除く。の日程で実施することとされております。所管の教育委員会において、特別の事情があると認めたときは、その限りではないということも記載されております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(3)④旅行費用の総額についてと、その上限の有無についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  先ほど伝えました平成7年2月6日に示されました小中学校の修学旅行の基準に関して、旅行費用についても記載がございます。各学校は所管の教育委員会と協議の上、決定するものとし、この場合、地域によって種々の事情があると思われるが、当該学年度の要保護及び準要保護児童生徒費用補助金の給与基準内程度にとどめるよう努めることとされております。したがいまして、県としては具体的に上限の金額は示しておりません。本市としましては、修学旅行の意義や県内の状況も踏まえ、保護者の経済的負担が過度にならないよう修学旅行の実施について、各学校へ助言をしているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 要するに保護者の負担にならない程度というのが上限になるという解釈でいいわけですね、受けとめ方でいいわけですね。  質問の要旨(3)⑤旅行費用の免除制度と対象者についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  本市におきましては、援助対象者は要保護児童生徒と準要保護児童生徒となっております。要保護児童生徒の旅費については、実費を全額補助し、準要保護児童生徒については、本年度より中学校においては、5万7,590円を上限に旅費を補助しております。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 その準要保護の上限ですが、5万7,590円ですが、これを実費で補助するとか、そういうお考えはないですか、どうですか。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 これまで5万円弱を支給しておりましたが、今年度は約7,590円をふやしております。今後なのですが、これについては補助の支援等もありますので、そこを鑑みながら、検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 よろしく御検討をお願いします。  質問の要旨(3)⑥旅行費用等の条件が整えば、国外の旅行地も可能なのか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えをいたします。  先ほど県の通知の話をしましたが、所管の教育委員会において、特別の事情があると認めたときは可能であると考えておりますが、現状として、旅行集団的行事のねらいや、旅行地、あとは旅行日程、安全面、旅費、外国となりますとパスポート等がかかわってまいります。それに加え、保護者の理解を含めて委員会として総合的に判断する必要があると考えております。外国への修学旅行については、学校とともに調査研究をしていきたいと思っております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(3)⑦旅行地が国外になっている県内の学校数についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  平成28年度において、国外の修学旅行を実施している学校は県内で2校ございます。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 既に県内の2校が国外の修学旅行があるということです。  質問の要旨(3)⑧近年、本市の児童生徒と台湾の児童生徒との野球交流や音楽交流が実現できるようになりました。「国際文化観光都市」を宣言した本市の中学生が、修学旅行を通して台湾の中学生と積極的に交流することによって、国際感覚を培い、将来、台湾と本市との親善友好と相互理解のかけ橋になってくれることが大いに期待できます。台湾への修学旅行の実現について、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  台湾の児童生徒との文化交流やスポーツ交流を通した国際交流は、本市の児童生徒の国際感覚の育成にとって一助となる取り組みだと考えております。台湾への修学旅行の実現に向けては、県内の基準やさまざまな条件を整備する必要があると考えております。今後、国外の修学旅行も含め、学校とともに調査研究を重ねていく必要があると考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 県の教育委員会、今年から県立高校の国外への修学旅行を、できるだけ国外に行ってくれと推奨しているということを聞いているのです。那覇商業高等学校が去年は1学科の修学旅行だったようですけれども、今年は全学科300人が台湾へと、それからまた小禄高等学校も名乗りを上げているということで、かなり台湾の修学旅行の修学旅行地として重宝というのですか、重宝がられているということなのです。安全性の面についても大変治安のいいところではないかと本員は思っているのです。そういうことで、旅行費用も4泊5日で9万円弱と聞いておりまして、そういう費用対効果とか、予算面で見合うのであれば、ぜひ台湾への修学旅行も検討なさったらどうかと、そういう要望といいますか、本員の考えを述べまして、次に行きます。  質問の要旨(4)行政が主眼を置くべきは、待機児童の解消や教育費負担の軽減、働き手の4割を占める非正規労働者の処遇改善や生活時間を確保するための長時間労働の是正など働き方改革である。教職員の超過勤務の根本的改善と子供たちの学習権を十分に保証するために、以下伺います。①小・中学校、それぞれの年間授業日数・時数についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  平成28年度の年間授業日数は、小学校で199日、中学校では198日となっております。次に年間の授業時数、これは学習指導要領の標準時数ということでありますが、小学校1年生が850時間、2年生が910時間、3年、4年、5年、6年が945時間となっております。中学校においては1,015時間となっております。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(4)②小・中学校の学期及び休業日の決定、授業の終始時刻の決定は誰が行いますか、お伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  小・中学校の学期及び休業日に関しましては、学校教育法施行令第29条により、休業日は市町村が設置する学校にあっては、当該教育委員会が定めるとあります。沖縄市教育委員会においては、沖縄市学校管理規則により休業日を定めているところでございます。授業の終始時刻につきましては、学校長が決定するものと思っております。以上です。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(4)③教育課程の編成は誰が行うかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  教育課程の編成は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、学校長が編成することになっております。本市においては、学校管理規則により、学校長は教育課程編成書を毎年2月までに教育委員会に提出しなければならないとなっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(4)④労働基準法第32条「労働時間」の遵守と児童生徒のゆとりある学習時間の確保は、休業日の20日間に授業を振りかえることで可能となるという試算をしたことがあります。教育課程の特例区として研究の余地があると思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 森山議員の御質問にお答えします。  教職員の多忙化解消と児童生徒がゆとりをもって学習できる環境づくりを行うことは大切であることと認識をしております。長期休業に関する事項につきましては、先ほども言いましたけれども、学校教育法施行令に基づき、休業日は市町村の設立学校にあっては当該市町村教育委員会が定めるとあります。長期休業の見直しについては、さまざまな課題も予想されることから、教育委員会としましては、国や県、他市町村の動向を踏まえながら、調査研究を重ねてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 労基法第32条1項には、「使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない」とあるのです。そのためには教職員も子供たちも5時には帰宅できるようなカリキュラムの組み方が必要だと本員は考えます。休業日から20日間を授業に充てることによって、午前中で教科の授業、給食をとって後に特別活動とか、総合的な時間に充てると大体長期休業の20日分をとって、それに充てることによって可能だという試算があるのです。この前の新聞に「文科省が教員の勤務管理見直し、長時間労働解消を図る」という記事が出て、文科省もこれについて真剣に取り組もうとしているのです。だから今、沖縄市が教育特例区として受けて、こういう研究をするのも教職員の長時間労働の根本的な解決につながってくるのではないかと本員は思って、この案を提言していますので、ぜひ教育委員会もお考えになってみてください。よろしくお願いします。  次に行きます。質問の要旨(5)近年高まっている子どもの貧困対策の一環として、返済義務のない給付型奨学金制度の導入が市町村レベルでも高まっています。以下、お伺いいたします。①本市の給付型奨学金制度導入の進捗状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 森山議員の御質問にお答えいたします。  本市の給付型奨学金制度の導入の進捗状況についてでございますが、給付型奨学金の導入に向けては、財源をどこに求めるかが大きな課題であり、継続的、安定的な財源確保が重要になると認識しております。貸与型のように返済された分を次の学生の原資に回すというものと異なり、給付型では常に新たな資金確保が必要とされます。事業の実施に当たっては、給付型奨学金制度を持続させるため、安定した財源をどのように確保するかが大きな課題であり、慎重な対応が求められていると考えております。本市としましては、国や県が実施する給付型奨学金制度が今後どのような効果をもたらすのかを注視し、また県内市町村の事例も参考に、課題である原資となる財源をどのように確保するか、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(5)②他市町村の実施状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。
    ◎森川政寿教育部長 それではほかの市町村の実施状況についてでございます。まず県内10市で申しますと、2市が実施しており、平成30年度の実施に向けて1市が検討中ということでございます。実施している市でございますが、糸満市が高校生月額5,000円、大学生で月額1万円の給付を行っており、浦添市の場合は月額1万5,000円の貸与金を給付された学生が保育士資格を取得し、一定期間市内に勤務するという条件を満たせば、その償還金を免除するという制度となっております。平成30年度実施に向け検討している市町村は豊見城市で、給付の具体的な要件はこれから整備するということでございました。また町村では平成29年度から竹富町が町内において専門職を志すものという条件で、月額5万円の給付をしており、北谷町が平成30年度から大学等で月額1万円から2万円で実施を予定しているということを伺っております。以上でございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 いろいろな市町村でも真剣に予算確保に向けて取り組んでいるようですので、沖縄市も近い将来というのですか、近いうちに、そういう給付型の奨学金制度の導入をしていただきますよう要望いたしたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、質問事項2.自治会の自主防災・防犯組織及び防災・防犯計画について。質問の要旨(1)地震、津波、高潮、風水害、その他の災害による人的、物的被害の発生及びその拡大を防止するために、各自治会において組織・計画することとなっているとあります。以下、お伺いいたします。①本市の組織率をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 森山議員の一般質問にお答えをいたします。  平成29年6月時点では37自治会中、17の自治会において自主防災組織が結成されており、その組織率は46%となっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)②具体的計画事項についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えいたします。  本市では自主防災組織結成時に組織規約と防災計画を提出していただくことになっております。防災計画においては、主な活動として防災訓練に関すること、救出・救護に関すること、給食・給水に関すること、避難行動、要支援者に関すること、避難者の管理・運営に関すること等を計画し、年間2回の防災訓練や啓発活動訓練を通して、学習をしていただくことになっております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)③各自治会の危険箇所の把握についてと指導・支援についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。  本市における危険箇所ということでございますが、急傾斜地崩壊危険区域は8区域、急傾斜崩壊危険箇所は36カ所、また地すべり防止区域が2区域の地すべり危険箇所が10カ所となっております。災害対策の指導・支援につきましては、住居や利用する施設のある土地が土砂災害の危険性がある地域であるかどうか、緊急時にはどのような避難を行うべきかといった情報が住民に正しく伝達されていることが大切でございます。このため本市では沖縄市地域防災計画に基づいて、区域ごとの特色を踏まえ、土砂災害のおそれがある場合の避難時に関する情報及び警戒避難に必要な情報を住民に周知していただくため、これらの事項を記載したハザードマップの配布やホームページへ掲載を行っているところでございます。また緊急時の防災無線での放送やコミュニティラジオの防災情報の発信、沖縄市防災メール緊急エリアメール等により災害情報を発信しているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 質問の要旨(1)④南桃原自治会の危険箇所とその対応・対策についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 南桃原自治会の区域内におきましては、急傾斜地崩壊危険箇所が2カ所ございます。対応・対策につきましては、大雨洪水警報発表時や土砂災害警戒情報発表時には、沖縄市防災計画に基づきまして、災害対策警戒体制を立ち上げ、必要に応じて土のう、あるいはブルーシート、あるいは住民の避難を誘導するなど、対策を行っているところでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 なぜ南桃原の危険箇所についてお伺いしたかといいますと、1カ所がなんと公民館の後ろの傾斜地だというのです。公民館というのは普通災害があったら住民の避難場所になります。その避難場所になるその裏が、すぐ裏が危険箇所だということを聞いて大変心配なのです。それで一つ提言したいのですが、隣に公民館公園というのがあるのですが、それと一緒にそこを公園として整備できないかどうか、これはどうでしょうか。その地域を視察していただいて、ぜひ公民館公園ということで、整備できないかどうか。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 今、森山議員からお話のありました箇所については、視察をさせていただいて、関係部署と協議をして検討していきたいと思います。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、質問事項3.道路行政について。質問の要旨(1)市道南桃原61号線・62号線の側溝整備の進捗状況についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 森山議員の一般質問にお答えいたします。  市道南桃原61号線及び62号線の側溝整備につきましては、平成23年度に実施設計を行っており、地域住民から要請のある南桃原62号線に関し、整備に向けて優先的に進めております。当該路線は側溝流末川の地権者の同意が得られなかったことから、平成27年度に北谷小学校側グラウンド側溝へ流末を変更する修正設計業務を実施しましたが、北谷小学校のグラウンド側溝を改修する必要が出てきたため、本年度再度、流末を検討する予定でございます。設計がまとまった段階で地域説明会の実施を予定しており、早期整備に向けて取り組んでまいります。市道南桃原61号線につきましては、南桃原62号線の整備後、順次取り組んでいく考えでございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 平成23年度から5年、6年目に入っていますので、ぜひ地域住民への説明をしっかりなさっていただきたいと思います。  質問の要旨(2)山内中央線の歩道・側溝整備計画についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  市道山内中央線は、コザ運動公園付近の県道85号線から県道24号線へ向かう道路で、延長約1,340メートル、幅員約5メートルから8メートル、両側への側溝、片側への歩道が設置されております。当該路線の歩道の高さを均一にすることは、接道する多くの住宅、住民の方々の協力が必要になってまいります。一方、市内には多数側溝や歩道が未整備な道路がありますので、まずはそうした路線の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 今、計画がないようですので、ぜひ山内中央線の側溝整備計画も計画に入れて進めてほしいと思います。  質問の要旨(3)大里二丁目19番、大里公民館近く十字路の側溝整備についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  大里公民館近くの市道大里桃原線と市道大里1号線が交差する付近の個人宅地前において、平成25年度より側溝整備の要請がございます。当該現場の状況としましては、整備要請がある宅地の反対側に側溝が整備されており、交差点箇所も横断グレーチング側溝が整備されている状況であります。雨天時に現場を確認しておりますが、道路排水機能は特に問題はないと考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 なぜ本員がこの件を取り上げたかといいますと、実は今回の定例会に陳情第110号として上がっているのです。本員も雨降りのときに現場に行き、見てきました。これは何が問題かといいますと、読み上げます。陳情は採択されませんでしたけれども、「私は大里二丁目19番63号のものです。実は私の自宅前に側溝がなく、雨降りのたびに雨水のはね返りがあり、大変不愉快な思いをしています。4年前に道路課の方に来てもらい、事情を説明したところ、「わかった、やる」と約束してくれました。そのとき門口のところにグレーチングのふたつきを、門口から車庫のほうにはコンクリートのふたつきをと約束してもらいました。しかし、工事はまだされていません。皆さん一人一人が自分の家の前がそうだったらどう思うでしょうか。快適な市民生活は桑江市政の選挙公約だったはずです。4年間毎年要請しています。どうか今年こそ工事をしてくださるように、切にお願いします。」と。4年前にやると約束したとのことですけれども、事実はどうなのでしょうか。 ○普久原朝健議長 建設部長。 ◎仲宗根保彦建設部長 お答えいたします。  当時の担当者のほうにも確認をいたしましたが、そういう事実は確認できませんでした。以上でございます。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 どういうお答えをしたかわかりませんけれども、この陳情者が納得いくような説明と対応をしていただくよう要望しまして、ぜひ納得できる説明をなさってください。そういうことで、時間も7分残ってしまいましたが、これをもちまして本員の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で森山政和議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。   休 憩 (午後 2時49分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午後 3時00分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  次、島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号2番、会派躍進、島田 茂でございます。本日で今回11回目の一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。昨日6月25日、午前7時過ぎ、長野県南部を震源とする最大震度5強の地震がありました。地割りや、瓦が落ちるなど、住宅にも被害があったようです。即座に地元の友人、知人にLINEをしてみますと、本員が学生時代に体験した避難行動とは比較にならないほど、スムーズな行動が行われておりました。地元自治体組織の行動、連絡網、消防署との連携、各地区の消防団の出場等がしっかりとされておりました。何より地域の方々が慌てず、急がず、どこに避難していいか認識しているということがすばらしいということでございました。しかしながら、女性の2人の御老人が頭に軽いけがをされました。幸いなことに死者は出ていないということを聞きまして、ほっとしております。近年、大きな地震が多くなってきております。沖縄でもいつくるかわからない自然災害に、いつでも対応できる組織、認識が必要かと思われます。ちなみに沖縄県は全国で47都道府県中17番目に地震が多い地区となっております。6月21日火曜日に建設委員会で若夏公園と美東公園を視察させていただきました。若夏公園には地域住民の健康増進の場をふやし、健康長寿としてのイメージアップを図り、観光客に寄与できるような施設づくりをして整備されておりました。また公園内には飲料水用耐震性貯水槽も整備されており、緊急用の飲料水を1万人の3日間の給水量を確保、1日1人3リットルの量が飲める施設となっておりました。災害における人命救助で使用される72時間の壁、別名黄金の72時間とも言われておりますが、この人の生命の目安となる72時間、生死が分かれてしまうことを考えますと、3日分の貯水量というのはとても意義のある水量だと思っております。美東公園に関しましては、海抜4メートル前後と低いこともありますが、6月22日木曜日から供用開始があり、当日見に行きましたら大勢の子供連れの親子が暑い中楽しんでおられました。すばらしい公園、そして災害時の対応にも応えることができる場所の提供を、沖縄市長、沖縄市建設部建築・公園課、水道局の皆様方、この場をおかりしまして、お礼を申し上げます。ありがとうございます。  それでは通告書に従い、一般質問をさせていただきます。通告書の11ページをお開きください。質問事項1.海邦町をめぐる諸問題についてでございます。質問の要旨(1)平成27年から海邦町マンタ公園の大型すべり台の侵入禁止が長期にわたり行われております。地域住民の憩いの場として、子供たちの遊びの場としての早急の修理、または新改築が必要と思われますが、これからの進捗状況をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 こんにちは。島田議員の一般質問にお答えいたします。  マンタ公園のローラーすべり台は経年劣化等によりローラー部分の回転不良や柵、金具などの腐食により、平成27年8月から使用禁止としており、公園利用者の方々には大変御不便をおかけしております。使用禁止となっているローラーすべり台は、老朽化した部分の修繕費が高額となることや安全性の観点から、補修ではなく遊具の更新が必要であると考えております。これまで公園利用者及び地域からの早期整備の要望を受け、現在、遊具更新の財源確保に向け、国と関係機関と協議を進めているところでございます。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  建設部建築・公園課の方々もとても有能な方がいらっしゃると聞いております。ぜひとも早急な修理、新改築をお待ちしておりますので、いいお答えをこれからお待ちしております。  それでは質問の要旨(2)マンタ公園をはじめ、海邦町の防災避難所整備はどのようになっているのか、現状についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 お答えいたします。  マンタ公園は市防災計画によると、災害時における一時避難所として位置づけられております。一時避難所には防災拠点として防災施設の整備を推進することとなっておりますが、現在、当公園には防災用備蓄倉庫や炊き出し用のかまどに転用できるベンチなど、防災機能を有する施設はまだ備えてなく、避難スペースである広場を有するのみでございます。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 質問の要旨(3)沖縄市防災マップによりますと、マンタ公園は「一時避難場所」の指定をされております。避難場所や避難所の区分は、どのように指定されているものか、その認定基準についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 島田議員の一般質問にお答えをいたします。  一時避難所の設定基準につきましては、広域避難場所へ避難する前の中継地点という位置づけでございまして、避難者が一時的に集合して様子を見る場所として設定をされております。また避難所につきましては、学校等既存公共建物等に収容し、保護する施設として設定をされているところでございます。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  それでは質問の要旨(4)マンタ公園は、海邦町地域において、多くの地域住民に親しまれているため、地域防災の観点から見ても、防災公園として指定することは大変有意義なことであると考えられます。指定整備だけではなく、防災機能の向上の整備についてもお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 お答えいたします。  防災機能を備える施設整備については、マンタ公園が一時避難所として位置づけられていることから、今後遊具の更新にあわせ、災害時にテント設営時の支柱として利用可能な遊具の選定や、防災用かまどに転用可能なベンチの設置など、防災機能を有する施設整備を検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  地域住民を代表する本員ではございますが、短期間の新築工事、そして整備を早急にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは質問事項2.虫歯の罹患率とその対策についてでございます。2017年6月5日の参議院予算委員会で、自民党議員の山田 宏議員が虫歯に関連することについて質問されておりました。虫歯の数が多いと病気になりやすい。医療費がかさむ。歯科検診をしている人としていない人では医療費が年間10万円違う。そして虫歯菌、歯周病菌が心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病、がん等、多数の疾患に関与していることがわかっております。また沖縄県は虫歯う蝕有病者率は、全国平均の2倍と言われておりました。そこで質問の要旨(1)沖縄県の虫歯罹患率、う蝕有病率ともいいますが、全国ワースト、全国平均の約2倍と言われております。本市においてはどのような状況となっているのか、現状についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 島田 茂議員の一般質問にお答えいたします。  虫歯罹患率につきましては、本市の3歳児健診におけるう蝕有病者率を御報告させていただきます。平成25年度34.7%、平成26年度33.2%、平成27年度35.2%でございます。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 島田議員の御質問にお答えをします。  平成28年度本市小学校において、虫歯の罹患率でございます。男子が74.7%、女子が66.1%となっております。中学校においては男子が65.9%、女子が67.4%となっております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  全国平均が17%でございますので、沖縄の場合は2倍です。いずれも県平均を上回っております。中部保健所管内でもワーストワンになっているという結果も出てきております。現状を考えると早急な予防策が必要と思われます。質問の要旨(2)虫歯罹患率に関しては、予防策が不可欠と考えられますが、どのような対策を検討しているのか、状況及び結果についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  本市では1歳6カ月健診及び3歳児健診において、歯科医師による歯科検診、歯科衛生士による歯磨き指導を実施しており、保護者への適切な指導を通して、虫歯予防に努めているところです。また公立保育所や一部の私立認可保育園では、フッ素洗口を実施しており、保育士と連携しながら、乳歯の時期からの虫歯予防に取り組んでおります。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  歯科医師会でも毎年1回、6月にデンタルフェアといいまして、フッ素洗口、ブラッシング指導をしております。ただ、これも年に1回ですので、やはり本土のほうが先行してしまって、沖縄はちょっとおくれているのかという感じは実際のところ本員は思っております。  質問の要旨(3)罹患率の低下のためには、義務教育機関での昼食後におけるブラッシング指導やその後のフッ素洗口の導入を行う必要があると考えられますが、見解をお伺いいたします。
    ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 島田議員の御質問にお答えします。  現在、学校におきましては、はみがき指導の徹底、あるいはぶくぶくうがい等を引き続き呼びかけているところでございます。またフッ素洗口の導入につきましては、平成29年度、今年度は保護者や学校関係者へ、フッ素洗口の効果性や必要性について周知を図りたいと考えています。次年度以降、研究校を指定し、希望者を対象に段階的な導入を目指して、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 指導部長どうもありがとうございました。  今の答弁を聞かせていただきますと、来年度、予算がつけば、平成30年度から実施できるような感じがいたします。沖縄県の離島はもうフッ素洗口しているのです。義務教育でもやっております。ですから例えば久米島の子供たちはほとんど0.7本ぐらいしか虫歯がないのです。本土よりももっと虫歯がないという結果も出ておりますので、また副作用も歯科医師の方々に聞いても、今のところ何も出ていないよと。本員の娘も二人ともフッ素洗口しておりましたが、現在、二十歳を越えて何も副作用らしきものは出ておりません。離島の先生方に聞いても副作用は出ていないよという結果も出ておりますので、これを毎日飲むというのとは違いますので、洗口する、うがい、ぶくぶくぺーですので、実際やることも費用もそれほどかからない。抑制率としては60%ぐらいの抑制率があると言われております。フッ素塗布は大体30%から40%、フッ素洗口は60%から65%という非常に高い抑制率というふうに医学的にも認められておりますので、その辺も加味していただきながら、平成30年度からぜひフッ素洗口、これは強制ではありません。実際にやれば効果が出ると思いますので、ぜひとも実行するような形でよろしくお願いいたします。  それでは次の12ページでございます。質問事項3.ごみ収集車へのAED搭載についてでございます。質問の要旨(1)県外の自治体においては、ごみ収集車にAED(自動体外式除細動器)が搭載されている例が数多くあると聞きます。沖縄県において、本市を含め、他市町村ではどのような状況にあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 島田 茂議員の御質問にお答えいたします。  通告書12ページ、質問事項3.質問の要旨(1)でございます。議員御指摘のとおり、東京都杉並区や長野県長野市、神奈川県横浜市などの自治体では、ごみ収集車にAEDが搭載され、突然の心疾患等の急病人の救助対応に備えております。なお、県内9市と倉浜衛生施設組合構成市町について、ごみ収集車へのAED搭載状況を確認したところ、AEDを搭載した事例は確認できませんでした。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  実際、本員の自宅前のごみを収集してくださっている運転手さんの方にお聞きしましたら、それらしき状況にはまだあったことがないということだったのですが、他県では結構遭遇したと、倒れている状況を見たと、体験したという方がいらっしゃるということは、沖縄県でもやはりある可能性もあると思います。質問の要旨(2)AEDについて、本市の普及率は沖縄県内及び全国的に見てどのような状況にあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 消防長。 ◎仲宗根繁消防長 島田議員の御質問にお答えいたします。  御質問のAED普及率についてでございますが、AEDの設置状況の提供は任意であることから、設置されているAED全ての設置箇所、台数、普及率については把握できていないのが現状でございます。しかし、AED購入者の同意を得た施設につきましては、日本救急医療財団が運営する全国AEDマップで設置箇所がインターネットで確認できます。平成29年6月20日付の現在の全国AEDマップに登録されている台数は、全国31万1,055台で、人口当たり407人に1台、沖縄県では3,204台で人口当たり449人に1台、沖縄市にあっては313台で人口当たり452人に1台となっております。本市の設置場所についてでございますが、主に公共施設、医療機関、介護福祉施設、商業施設、コンビニエンスストアなど、不特定多数の人が出入りする施設に設置されております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  普及については、沖縄県をインターネットで見させていただきますと、普及率は結構高いほうだと思っております。しかしながら、いろいろな方法で、先ほどのごみ収集車ではございませんが、朝遭遇する可能性のある時間帯というのはやはり職業によってはいろいろとあると思いますけれども、遭遇する可能性の高い、そういう積載車に乗せるのが一番効率的だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  質問の要旨(3)地域をくまなく巡回する一般廃棄物ごみ収集車にAEDが搭載されることは、地域保健・医療に関して非常に貢献するものであると考えられますが、今後、搭載することは可能でしょうか、見解についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  突然の心疾患等の急病人の救助には、AEDは必要不可欠の機器であり、議員が御指摘されるように、地域をくまなく巡回する収集車への搭載は、AEDが必要な緊急事案に遭遇した際など、迅速に対応することにより命をつなぐ可能性が高くあると認識しております。本市の一般廃棄物収集と運搬に関しては委託業者が実施しており、大型のごみ収集車が19台、軽トラック2台、資源ごみ収集車12台の計33台が市内を巡回しております。ごみ収集車へのAEDの搭載については、県外自治体の取り組み状況を参考に、今後、本市消防本部とも連携しながら検討していきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 市民部長、ありがとうございました。  これは任意ということで、AED搭載もその業者の予算的なものも十分わかっております。しかし、人の命とお金とどちらが大切かと思いますと、やはりAEDを搭載されたほうが何人も一命を取りとめたという人員がたくさんいらっしゃいますので、その辺も加味していただきながら、市のほうの協力もあっていいのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問事項4.音楽・芸術振興の現状についてでございます。質問の要旨(1)沖縄市公式ホームページによれば、「ライブハウス活用事業業務委託」について公募が行われたとお聞きします。当該計画はどのようなものであるのか、その概要と予算についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは島田 茂議員の御質問にお答えいたします。  本市においては、オキナワンロックや琉球民謡などのジャンルを中心として、他に類を見ない個性豊かなライブハウスが集積しております。本事業はまちを劇場・ステージと見立てて、平日を含め、いつでもまちに音楽が流れている環境の創出及びアーティストを活用した定期イベントを開催することにより、観光客の誘客を推進することを目的としております。主に内容といたしましては、各店舗で平日ライブや本事業のプロモーションを行うためのお出かけライブ、店舗が自主的に開催する音楽イベント、また各ライブハウス間で連携した音楽イベントなどを実施するものであり、予算といたしましては、1,741万5,000円となっております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  再質問をさせていただきたいのですが、平成28年度の実績をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 平成28年度の実績といたしましては、ライブ実施回数が120回、集客数が5,927人となっております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  県内外の多数の方々からメールをいただくのですが、そのときは沖縄市のホームページを見ましたと。この沖縄市ホームページのライブハウス活用事業に関しましては、市が行っている、委託事業なのに市が行っているというような、何といいますか、運営しているかのごとく捉えられる方々が多数いらっしゃったので、あくまでも委託事業ですと、もう少しホームページ上で強くアピールされたほうがいいのかと思います。大体6割ぐらいの方が沖縄市がやっているのだなと。委託なのですが、委託事業ではなく沖縄市がやっているような意味合いで捉えている人もたくさんいらっしゃいました。質問の要旨(2)本市において、音楽・芸術振興策として、他にどのような取り組みを行っているのか、現状についてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 お答えいたします。  ライブハウス活用事業以外の音楽関連、イベントといたしまして、沖縄市内外のアーティストの音源、映像などの音楽資源を収集する沖縄市音楽資料館おんがく村において、音楽関連資料の閲覧や音楽ビデオなどの観賞の場を提供しております。また本市において、音楽イベントが盛んに行われる10月から12月をおきなわ音楽月間と位置づけ、県内外に広く音楽イベント情報を発信するほか、音のページェント、根音ウマチーを初めとする多くの集客を見込む音楽イベントに取り組み、さらには音楽を活用した地域活性化につながる民間事業に対する支援も行っております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  次に行きます。質問の要旨(3)本市においては、歴史的・全国的に見ても数多くの有名アーティストを輩出しております。音楽・芸術は「貴重な財産」ともいうべきものであると考えるが、今後どのような振興策を考えているのか、計画・見通しについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 今後の音楽・芸術振興に係る計画見通しについてでございますが、これまで本市においては、オキナワンロックを代表する紫などが出演するピースフルラブ・ロックフェスティバル、りんけんバンドや市出身の民謡歌手が多く出演するてるりん祭や根音ウマチーなどが実施されております。このような有名アーティストが数多く活躍され、内外から多くの方が訪れていることは、本市にとりまして、大変貴重な財産と認識しているところでございます。こうした市内アーティスト及び音市場や各ライブハウスと連携したまちのにぎわいを創出する事業については、これらの財産を大切にしつつ、行政として適切な距離感を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。  会派の視察で鳥取県の境港市へ行かせていただきました。人口は3万6,000人余り、本当に小さな港町でございました。しかし、年間の観光客が約200万人来ると。何で来るのかと思いましたら、有名な「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるさん。本員も見ていましたけれども、ゲゲゲの鬼太郎さんができるのであれば、紫もできるのではないかと思っております。駒は沖縄市はたくさんございます。もっともっと観光客が来てもいいのかというときがございますので、ぜひとも「ゲゲゲの鬼太郎」に負けないように、沖縄市も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで本員、島田 茂一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で島田 茂議員の一般質問を終わります。  暫時会議時間の延長を行います。  次、藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 皆様、こんにちは。会派公明党の藤山勇一でございます。本定例会も元気いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。今月6月号の広報おきなわのほうにこういう記事が載っておりました。こいのぼり掲揚式の記事がありました。あいにくの天候ではありましたけれども、屋内での式典で、市内の保育園児たちとともに楽しいイベントが開かれたことをうれしく思いました。関係部署、また御担当の皆様、大変ありがとうございました。またお疲れさまでございました。そして同じく、本市子育て支援、また保育園情報などをまとめたポータルサイトのOKIIKU(おきいく)のスタートもありまして、こどものまち宣言の本市から子育て支援の広がりが進んでいくことを本当にうれしく思っております。先ほどのこいのぼり掲揚式のほうで、こいのぼりの意義の絵本とかもありましたけれども、子供たちの健やかな成長のために、改めて未来の宝である子供たちのために、本員たちが今できることはしっかりと取り組んでまいりたいと改めて実感しております。  それでは通告に従いまして、質問をさせていただきます。  13ページでございます。質問事項1.子育て支援について伺います。質問の要旨(1)医療費助成制度についてお伺いします。①こども医療費助成制度について伺います。ア.制度の現状について教えてください。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。  こども医療費助成制度は、子供の疾病の早期発見、早期治療を促進し、保護者の経済的負担の軽減と子供の健全育成を図ることを目的としており、本市では保護者が医療機関窓口で自己負担分を一旦支払い、後日自動的に償還する形で医療費の助成をしております。対象年齢は通院が小学校3年生まで、入院は中学校卒業までとなっております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  現在の制度の現状をお伺いしまいて、今年度から通院のほうは小学校3年生まで拡充しているということでありました。今回のお子さんたちの医療費の助成で本当に保護者負担軽減、そして早期の発見につながっていくということであります。  続きまして、イ.支援の拡充についてお伺いしたいと思います。今年度から小学校3年生まで拡充されたということで、話が早いのかと思いますけれども、市民、またはお母さん、お父さんの要望としては、段階的な支援の拡充を考えるとあると思いますけれども、今後の取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  こども医療費助成の支援拡充としましては、通院の対象年齢を平成27年1月に4歳児から就学前まで、平成28年10月には就学前から小学校3年生までに引き上げております。県は補助対象年齢を、通院について就学前まで拡充しておりますが、県の補助対象を超える小学生以上については、全額市の負担で助成しているところです。さらに助成の対象経費として、県の補助対象外となっている1,000円までの通院の自己負担分や入院時の食事療養費についても沖縄市独自に助成しております。通院対象年齢の拡充については、今後も県の動向や本市の財政状況を見極めながら段階的に取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今、こどものまち推進部長から答弁があったように、支援の拡充が毎年度、桑江市長のもとで、一つ一つ段階的に、計画的に支援の拡充がされているということに本当にうれしく思っております。特に県の対象外で、今おっしゃっていただいたみたいに、1,000円の自己負担分も市独自でしっかりとやっていくということは、他市にはほとんどないような取り組みだと思います。また入院費の食事代もなかなか厳しい中ではありますけれども、しっかりと細かいところまで手厚く支援をしていることに大変評価をしたいと思います。  続きまして、ウ.に移りたいと思います。窓口無料化についてでございます。いわゆる窓口の無料化、現物給付についてお伺いしたいと思います。今、ほとんどの市町村ではこどもの医療費助成が進みまして、独自で助成をしながら、またいろいろな拡大をしていますけれども、国のほうではそういう独自助成をすると、実施した市町村には補助金の減額を調整するペナルティ的な措置がありましたけれども、今般、国のほうでも未就学児まで対象の助成については、2018年度から減額、またいろいろな措置の廃止を決めました。この見直しによって、本市でもいよいよ現物給付、医療費の窓口無料化ができるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 藤山議員の御質問にお答えをいたします。  議員おっしゃるとおり、国は平成30年度から現物給付の実施に係る国保の減額措置については、未就学児までは減額措置を課さないと方針を出しております。ですから沖縄市におきましても現物給付の実施につきましては、来年度中の導入に向けて取り組んでいきたいと考えています。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 市長、この取り組みを本市はしっかりと受けとめていただいて、実際的にはしっかりと次年度スタートするということで、今、市民の皆さん、保護者の皆様は大変喜んでいると思いますので、どうもありがとうございました。  それでは続きまして、こども医療費はこちらで終わりまして、次の質問の要旨(1)②に移りたいと思います。母子父子医療費助成制度についてお伺いします。ア.制度の現状についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  母子及び父子家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭に対し、医療費の一部を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的としております。対象者はひとり親家庭が養育している18歳以下の児童及び母子家庭の母や父子家庭の父などの保護者となっております。また対象となる医療費は、受診した医療機関単位で一月1,000円を超えた場合、その超過額となっております。手続の流れとしては、医療機関で支払った領収書を添えて、市のこども家庭課に申請すれば、後日、受給者指定の口座に医療費の一部が振り込まれることとなります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  こちらも母子及び父子家庭等の医療費助成ということで、本当に大変な経済的にも厳しい中で、またひとり親世帯など、そういう養育をしている方への助成制度であります。現状の中ではいろいろな目的、または対象がありましたけれども、イ.支援拡充についてお伺いしたいと思います。現制度では所得制限なども設けられておりますし、まだ窓口での医療費の領収書のやりとりという形になっておりますので、今後ぜひこども医療費のように、自動償還等の導入などが検討できないのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 こどものまち推進部長。 ◎屋比久功こどものまち推進部長 お答えいたします。  母子及び父子家庭等医療費助成事業の支援拡充としまして、本市では県の補助対象外となっている入院時の食事療養費を助成対象とし、ひとり親世帯の負担軽減を図っております。さらなる支援拡充策としましては、議員御提案の所得制限の緩和や自動償還払いの導入などが考えられますが、所得制限については、沖縄県及び県内各市町村同様、本市では児童扶養手当法の規定を現在は準用しているところです。また自動償還払いの導入については、これまで県を中心に市町村間で意見交換を重ね、課題の整理に努めてまいりましたが、本市は平成30年度の導入に向けて準備を進めてまいります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  こちらの母子父子の医療費助成のほうも今までにお父さん、お母さんのさまざまな声があったと思いますので、しっかりと捉えていただいて、平成30年度自動償還、まずは段階的に進めて、しっかりとそういう声にも期待をしているということでありますので、進めていただければと思っております。さきのこどもの医療費にしても、また母子父子医療費にしても本当に体調が悪いお子様を抱えながら、病院の窓口で、最後はいろいろな医療費を払う中でも、本当に短時間かもしれないのですが、そういう中でも少し大きなストレスを抱えるというお父さん、お母さんの声がたくさんありますので、平成30年度からスタートするということですので、しっかりまた取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  それでは引き続き、次の質問事項に移りたいと思います。質問事項2.教育行政についてでございます。質問の要旨(1)就学援助についてお伺いします。これまでの定例会におきましても、その前に取り上げさせていただきました。平成29年度からはいろいろな費目と、また新入学の児童のための入学支給の検討をしていくということで、調査研究をするという御答弁を以前いただいておりますので、この辺も踏まえまして、①新入学児童生徒学用品費の入学前支給についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。  入学準備金に当たる新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、新小学校1年生と新中学校1年生が対象となります。新中学校1年生の申請時期につきましては、小学校の在籍時に学校を通して入学前に保護者からの申請を受けつけております。新1年生につきましては、小学校の在籍が確定した後、つまり入学式の後に申請となります。なお、平成29年度の入学準備金の支給につきましては小学校、中学校とも7月から行います。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今、御答弁の中にありまして、前回のどういう形で支給の時期を検討するのかということで、平成29年度、今年度は少し早めて7月の支給のスタートをするということでありました。早急に徹底をしていただいたことに感謝を申し上げます。  次に移りたいと思いますが、質問の要旨(1)②今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。こちらの就学援助についても、国のほうでは、文部科学省のほうではいろいろな要保護児童生徒の援助金の要項が平成29年3月31日付で改正することになりました。その中で就学援助をこういう児童の新入学児童生徒学用品費のいろいろな見直しがありましたので、そちらもしっかりと支給対象者を加えているのですが、入学前で支給ができるような改正になったと思いますけれども、本市の今後の取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 沖縄市長。 ◎桑江朝千夫沖縄市長 藤山議員の質問にお答えします。  指導部長の答弁にもありました新小学1年生に関しては、課題があると聞いております。ですので、現段階での対応は少しばかり難しいのではないかと考えますが、しかしながら、新中学1年生に関しましては、平成30年度には入学前の支給をやっていきたいと思っております。さらに新小学1年生の入学前支給を含めまして、国や他自治体の動向も見ながら、今後も就学援助制度の充実を図っていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 市長、ありがとうございました。また担当部長の教育委員会の皆さんも大変ありがとうございます。  しっかりと国の体制を、動向を踏まえまして、本市ではしっかりと入学準備の支給を前倒ししたことは本当にとても高く評価する観点だと思います。新入学1年生の今後の検討もありますけれども、新中学1年生の入学前、特にいろいろ声があるのは制服費で大変困っているという声がたくさんありました。兄弟がいて、お下がりとかいってもやはり自分の真新しい制服で入学をするという希望があるお子さんもいますし、そのように子供のために支援をしていきたいですし、また保護者としても本当にうれしく思う制度だと思いますので、市長、本当にありがとうございました。こういう形で子育て支援で一つ一つ、こどものまち宣言をしている本市が一つ一つ丁寧に進んでいることをまた改めて評価したいと思います。大変ありがとうございました。  それでは続いての質問に移りたいと思います。質問事項3.施設整備についてお伺いいたします。質問の要旨(1)図書館の整備についてお伺いしたいと思います。①移転開館後の状況についてお伺いします。去る5月にいよいよオープンした新図書館でありました。移設して市内外ともに大きな反響があったと思いますので、その状況も踏まえながらお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
    ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。  移転開館後の状況につきましては、5月3日のオープン以来、市内外から連日多くの方々が訪れており、5月の来館者数は約3万3,000人、貸し出し冊数につきましては約4万8,200冊と、いずれも旧図書館を上回っており、新図書館への関心と期待の高さを感じているところでございます。また保育園、学童等の子供たちの来館がふえ、さらにデイサービスなど、高齢者の来館も多く、開館後の新規利用者も1,773人と御登録いただいているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  5月3日にオープンして、まだ間もないですけれども、本当に多数の来館者がいて、本当に市内外からの反響がたくさんあります。本員も市外に出るときに、沖縄市にすばらしい図書館ができたのですねということでよく声をかけられるのですが、この図書館の整備、本の冊数とか、今後計画的にもあると思います。この数箇月の間にもさまざまな声があると思いますけれども、本員のほうにも幾つかいろいろありまして、まずコリンザに入ったエントランス付近で、せっかくきれいなエントランスをつくったりしているのですけれども、おしゃれな感じの図書館でありますので、最近はカフェ感覚で本を読みながら、ゆとりがある時間を過ごす人もいると思いますので、そういうエントランスのほうでカフェの導入など、そういう今後の施設の整備も含めてお伺いしたいと思いますので、質問の要旨(1)②今後の整備計画についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。  今後の整備状況ということでございますけれども、今後の整備状況につきましては、本をふやしてほしいという声が多く寄せられていることや、今後の貸し出し冊数の増加に伴う閲覧図書等の不足が懸念されることから、図書館資料の整備について、関係部署と調整しながら年次的に取り組んでまいりたいと考えております。そのほか本の配置やトイレの場所等がわかりにくいという御意見があったことから、案内表示や文字の追加など、改善に取り組んでいるところでございます。議員お尋ねのカフェの誘致に関しましては、関係部署と連携を図り、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁いただきました。本当に図書館のレイアウトなど、あれはとても広い空間で、この分野にこういう分野の本があるとか、市民のほうからもいろいろお話を聞きました。あとはやはり本の図書の総数、早目にそろえてほしいということもありました。今、教育部長から答弁がありましたように、しっかりとこのエントランス部分で、共用の部分があるので、連携部署としっかり協議をした上で、もっとすばらしい図書館になるように期待をしております。また今後の提案としてはコリンザ駐車場の無料の時間の延長等、いろいろあると思いますので、しっかりとそういうあたりも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、質問の要旨(2)に移ります。学校施設のトイレ洋式化についてお伺いします。①小・中学校の洋式トイレ設置率について伺いたいと思います。現在の家庭にはほとんど洋式トイレが普及していることもありまして、学校ではなかなか子供さんたちが使い慣れない和式トイレの使用に苦痛を感じるお子さんもいらっしゃると聞きました。また古くなったトイレには子供たちからは暗いであったり、汚い、くさいというイメージを持っている子供が多くいました。その中でもトイレに行きたいけれども、学校の便器が和式だから嫌だということで我慢をしてしまう子供さんも多いということもありました。自宅の洋式トイレで育った世代が学校のトイレに戸惑いがたくさんあるのは本当に理解できると思いますので、そういう観点も含めまして、①をお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。  洋式トイレの設置率につきましては、平成29年4月現在、小学校における洋式トイレが696基、和式トイレが398基で、洋式トイレの割合は63.6%でございます。中学校における洋式トイレは183基、和式トイレが295基で、洋式トイレの割合は38.3%となっております。小中学校全体の割合では、55.9%となっております。なお、前年度の洋式トイレの割合は小学校が59.2%、中学校が36.2%、小中全体では52.3%でありましたので、前年度より洋式トイレの割合は3.6%と、わずかながら向上しているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁いただきました。いろいろトイレの設置率をお伺いしながら、最後のほうで、割合が昨年度よりは3.6%向上しているということでありましたけれども、できるだけ早目の改修等が必要かと思います。実は本員も子供のころ、学校のトイレになかなか抵抗がありまして、先ほど言ったように、汚いとか、恐いとか、いろんなイメージがあって、本員も我慢した経験がありまして、よく親に怒られた記憶があるのですが、そういうこともしっかり子供たちのために、質問の要旨(2)②今後の改修計画についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 藤山議員の御質問にお答えをいたします。  現在、学校施設の維持管理におきましては、喫緊の課題である耐震化に向けた高原小学校校舎などの改築工事を優先的に取り組んでおり、平成32年度までの完了を目指しております。学校施設のトイレの洋式化へ向けた取り組みにつきましては、現在進めております耐震化事業による学校施設の改築工事において、100%洋式トイレへの整備を進めております。既設校舎についても個別の修繕要望にあわせて、徐々に洋式化に取り組んでいるところでございます。また学校施設は避難施設としての役割もあることから、児童生徒はもちろんんのこと、地域の方々にも利用しやすい施設として、今後とも施設の維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 教育部長、御答弁ありがとうございました。  今、教育部長のほうからもありましたけれども、計画的な部分で100%の洋式トイレの設置を目指すという形があると思いますけれども、学校のトイレ、学校という場所が地域のコミュニティの場所にもなりまして、また大規模な災害時には避難所となるほど老若男女問わず多くの方が利用するトイレであります。実際にこれまであった東日本大震災のときや、また昨年の熊本地震のときでも避難者の多くが和式トイレに悩まされたということが声として上がっていたそうです。こういうことも踏まえまして、今後の取り組みの方針を再度詳しくお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 教育部長。 ◎森川政寿教育部長 再度御質問にお答えいたします。  現在、学校施設の維持については、喫緊の課題である耐震化事業完了を目指し、優先的に取り組んでおりますが、その後については、学校施設の長寿命化計画を平成32年度に策定し、その中でトイレの洋式化についても計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。  そういう計画をもとに、しっかりと設置、また改修と進んでいっていただきたいと思っております。  それでは続きまして、質問の要旨(3)に移ります。避難所等のトイレ洋式化についてお伺いします。①各所の洋式トイレ設置率についてお伺いします。先ほど教育部長の答弁もありましたけれども、避難所として、避難者の方が和式のトイレに悩まされたという声もありますので、そういう状況も踏まえまして、お伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 藤山議員の一般質問にお答えをいたします。  各避難施設として指定されている公的施設の洋式トイレの設置率は、約70%となっております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 総務部長ありがとうございました。  この避難所等においても大変大事なものです。続いて質問の要旨(3)②今後の改修計画についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 避難所等のトイレにつきましては、当然のことながら、議員御指摘のように高齢者、あるいは障がいをお持ちの方々の利用がございますので、平成28年4月に内閣府から示された避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに従い、トイレの洋式化等について関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  しっかりと計画的に、こちらの改修をしていくということで、よろしくお願いいたします。このトイレはなかなかデリケートな部分で、一つ一ついろいろなことがありますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思っております。トイレの話でありましたけれども、前回の定例会で本員たち会派、与那嶺議員がトイレについてお伺いしておりました。性の多様性にかかるもので、本市の公共施設は多目的トイレが早速できたということもすごいなと思っておりますので、それに関連しながら、次の質問事項に移りたいと思います。 ○普久原朝健議長 休憩いたします。   休 憩 (午後 3時58分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午後 4時08分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 引き続きよろしくお願いいたします。質問事項4.性同一性障害等についてお伺いいたします。本日より市役所ロビーのほうでも男女共同参画週間と定められまして、パネル展が始まりました。今朝オープニングセレモニーもありましたけれども、さまざまな展示の中に性的マイノリティ、性的少数者のための展示等もありましたので、以下お伺いしたいと思います。質問の要旨(1)性同一性障害や性的指向・性自認に係る本市の対応について。①取り組みについてお伺いします。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 藤山勇一議員の一般質問にお答えいたします。  本市では平成25年度に策定した第2次沖縄市男女共同参画計画ひと・きらめきプランに基づいて性的マイノリティの方に対して、人権尊重からの配慮が必要であるため、性的マイノリティに起因する差別や偏見に関する啓発の推進に努めているところです。性同一性障害や性的マイノリティに関する取り組みにつきましては、男女共同参画センターで関連図書の紹介や貸し出し、ハンドブックの配布を行っているほか、市民向け講座や講演会、市内小学校での人権啓発講座、新採用職員研修や教職員を対象とした人権教育研究会において、LGBTなどに関する内容を盛り込み、周知・啓発に努めているところでございます。さらに今年4月から男女共同参画センターにLGBTs相談室を毎月第1水曜日に開設し、性的マイノリティの当事者や家族、友人など、周りの方からの相談を受けつけております。 ○普久原朝健議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎上原三千代健康福祉部長 こんにちは。午後もよろしくお願いします。藤山議員の一般質問にお答えいたします。  健康福祉部からは性同一性障害に係る福祉的支援の面からお答えいたします。性同一性障害における福祉的支援としましては、通院費や各種福祉サービスの支援を受けられる可能性がございます。ただ性同一性障害の症状のみで福祉サービスの支援が決定されるわけではありません。御本人の状況が日常生活、社会生活に障害が原因で支障があり、医師が治療を必要とすると認める場合に、各種福祉サービスの支援が行えることとなりますので、まずは障がい福祉課窓口にて御相談いただければと思います。また先ほど市民部長の答弁にもありましたように、今年度から新たな相談窓口も開設されました。社協のほうでも平成29年1月から当事者によるLGBT相談所を開設しています。今後とも関係課及び関係機関と連携を密に行い、相談者に有益な情報提供ができるよう取り組んでまいります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  そのまま行きます。質問の要旨(1)②相談の件数についてお伺いします。ア.相談窓口の件数を教えてください。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。  現在4月から開設しておりますLGBTs相談室での相談実績はまだございません。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 引き続きイ.学校現場などの件数があったのか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 藤山議員の御質問にお答えします。  学校現場での件数でございますけれども、小学校の相談件数はゼロ件であります。中学校におきましては3件の相談があります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございました。  相談窓口、行政部局ではまだゼロ件ということで、また学校現場では何件かあるということでありました。やはり性同一性障害の方であったり、性的マイノリティ、LGBTs関係の方はなかなか相談がしにくい状況がまだまだあるのではないかということがあります。本市の取り組みにおいて、少しずつそういう窓口が広がっていることは本当によかったと。当事者の方たちも喜んでいるところでありますけれども、これからどのタイミングでそういう相談を受けるのか、いろいろな周知も含めて、啓発も重ねていただきたいと思っております。  質問の要旨(1)③教職員や相談員の研修の進捗についてお伺いします。昨年度から教育委員会のほうではしっかりマニュアルに沿って、こういう対象の研修をしているとお伺いしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  教育委員会はこれまで教職員を対象に生徒指導主任研修会、教育相談担当者会、養護教諭研修会等において、研修を行ってまいりました。また幾つかの学校においては、そういう研修に参加した先生方等が中心となって、校内研修ということで、性同一性障害や性的指向・性自認についての研修会を行っているとの報告を受けております。また教育委員会から派遣をしております相談員につきましても、研修会への参加を呼びかけ、理解を深めていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 それでは続きまして、質問の要旨(1)④小・中学校児童生徒への対応についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 指導部長兼教育研究所長。 ◎高江洲実指導部長 ただいまの御質問にお答えいたします。  性同一性障害や性的指向・性自認の把握と対応については、普段から児童生徒が相談しやすいような組織体制の構築を図るとともに、本人や保護者からの相談があった場合は、全教職員の共通理解のもと、担任、スクールカウンセラー、教育相談員、養護教諭等を交え、児童生徒の心情や立場、あるいは保護者等の意向にも配慮しながら、きめ細かな支援をしていきたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。  今、この当事者の方たちのいろいろなお話を聞いておりますと、支援してほしかった人、心の奥では母親に次いで養護教諭や教員が多かったそうです。担任する可能性もあるので、しっかりとしていただきたいという声もありました。学校で言い出しやすい環境があれば、今後のつながりに必要な、個々に専門的につなげるということもありますので、しっかりと学校現場での教員、当事者、また教諭の皆様としっかりと連携をとっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、質問の要旨(2)市役所における各種申請書や通知書類等の性別欄の対応についてお伺いします。こういう性的マイノリティの方たちはいろいろなことで本人の性別の違和感のために苦しむことがたくさんあるそうです。先ほどのトイレのこともありましたけれども、そういう申請書一つ一つによってもいろいろ感じることがあると思いますので、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 市民部長。 ◎大庭隆志市民部長 藤山議員の御質問にお答えいたします。  現在、市民部では住民票、戸籍、印鑑に係る各種証明書交付申請書に性別の記載欄はございませんが、お渡しする各証明書に関しましては、性別欄の記載がございます。またマイナンバーカードにつきましては、性別欄等を見えなくするカードケースに入れてお渡ししております。住民票及び戸籍の証明書については、住民基本台帳法第7条、また戸籍法第13条により性別欄の記載が必須となっておりますが、住民票にかわる住民票記載事項証明書において、性別欄を記載しない取り扱いが可能か確認してまいりたいと思います。また印鑑証明書については、総務省より性別を記載しなくても差し支えないとの通知が昨年12月にございました。これに伴い、沖縄市印鑑の登録及び証明に関する条例に基づく印鑑証明書につきましては、性別欄の削除に向けて条例改正並びにシステム改修等の手続が必要となるため、今後は改修にかかる経費や範囲等、具体的な内容について調査してまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 御答弁ありがとうございます。  確かに少し細かいところかもしれませんけれども、当事者においては本当に大きな悩みになっておりますので、しっかりとまた進めていただきたいと思います。本当にありがとうございます。こういう性同一性障害と、また性的少数者の声がゆくゆくはこういうLGBTの問題ということがなくなるほど自然なものになっていけばいいと本当につくづく、早くいろんな環境整備をしてほしいと訴えておりましたので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは14ページ、質問事項5.雇用対策についてお伺いします。質問の要旨(1)本市の雇用情勢について。①労働人口・就業人口についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 それでは藤山勇一議員の御質問にお答えいたします。  平成27年度の国勢調査によりますと、本市の労働力人口は5万3,861人、それから就業者については4万9,997人となっております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続きまして、質問の要旨(1)②完全失業率についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 平成27年度の国勢調査によりますと、完全失業率につきましては約7.2%となっております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。  以前の平成22年度の国勢調査からすると、14.5%から7.2%のすごい改善率だと思います。  次の質問の要旨(1)③就業人口・失業率改善の取り組みについてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。
    ◎上里幸俊経済文化部長 失業率改善の取り組みといたしましては、本庁に就労支援センター及び職業紹介室、中心市街地にジョブカフェを設置するなど、相談窓口の充実を図っております。また沖縄労働局との雇用対策協定も締結し、国や県と連携した合同企業説明会を開催するとともに、求人情報のオンライン検索による情報提供体制の充実にも取り組んでおります。さらに創業・起業に係る相談窓口となるスタートアップカフェコザを開設し、先端ICTに対応できる人材の育成、ニアショア拠点の形成、各種イベントの開催などにも取り組み、多様な働き方を支援する体制の充実も図っております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続きまして、質問の要旨(1)④無業者対策についてお伺いします。いろいろ失業率改善等、取り組みをされておりますけれども、まだまだ無業者と言われる方たち、困っているところもあると思いますので、ア.関係機関などの連携についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 無業者対策を含む関係機関などとの連携といたしましては、ハローワーク沖縄の実施する講座の案内やオンラインによる求職情報の案内等で相互に連携し、取り組んでいるところでございます。また平成28年3月に沖縄市と沖縄労働局及びハローワーク沖縄との間で雇用対策協定を締結しており、国及び市の関係部署で構成する雇用対策運営協議会において、関係機関の取り組みや課題などの情報共有、連携強化に努めているところでございます。さらに沖縄県の実施するさまざまな職業訓練や事業などの周知について、市のホームページ掲載や就労支援センターなどでのチラシ、パンフレットの設置による連携も図っているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 続きまして、イ.学校や教育委員会との連携についてお伺いします。無業者の中には進学も決まっていない、また就職とかも決まっていない方もたくさんいると思いますけれども、その辺も踏まえまして、連携についてお伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 学校や教育委員会との連携につきましては、小学生のジョブシャドウイング、中学生の職場実習、高校生への社会企業授業と自己理解と職業理解の体験型講座などによる連携を図っております。また教育委員会の若者相談窓口や国の地域若者サポートステーションとの連携にも努めてまいります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。  本市はいろいろな対策、いろいろな窓口がありますので、しっかりとまた教育委員会のほうと連携をとりながら、そういう決定していない方への施策をしっかりと進めていただきたいと思います。  続きまして、質問の要旨(1)⑤ブラック企業やブラックバイト等についてお伺いします。ア.本市の状況についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 本市の状況といたしましては、例えば就労支援センター及び職業紹介室、ジョブカフェの利用者により相談を受ける場合や、労働基準監督所が公表している事案等により、確認できる場合もございますが、全体の状況把握については難しい状況にございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 それではイ.専門の窓口についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 ブラック企業やブラックバイトの相談窓口といたしましては、電話での相談窓口として、労働条件相談ほっとライン、労働基準監督所の相談窓口などが設置されております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 わかりました。昨今話題にもなっています。若者たちへの相談も徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問の要旨(2)今後の方向性をお伺いしたいと思います。本市の失業率等は改善をしておりますけれども、さらなる今後の改善等に向けて、どういう方向性をお持ちなのか、お伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 今後の方向性といたしましては、関係機関と連携しながら、雇用の拡大に資する企業の誘致、創業・起業の支援、人材の育成などを推進して失業率の改善を図りたいと考えております。当面の数値目標といたしましては、失業率の県平均約6.3%を目標と考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 しっかりとこの目標に向かって施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは質問事項6.観光振興について。質問の要旨(1)観光戦略プランについて伺います。①進捗状況についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 平成23年度に策定した沖縄市観光戦略プランにつきましては、翌年に創設された沖縄振興特別交付金の活用もあり、充実した事業展開ができたものと考えております。現在、本市の観光産業の中核である沖縄市観光物産振興協会の刷新が行われ、本市観光において、大変厳しい局面にある中ではございますが、(仮称)沖縄市多目的アリーナの整備や、これを活用した2023年バスケットボールワールドカップの誘致の動きなど、本市観光を取り巻く環境は大きく変化してきております。また、これまでも重点的に取り組んできたICTの活用など、本市の抱える新旧の課題に対応すべく、関係者の皆様からのヒアリングを行いながら、観光戦略プランの後継となる新たな観光振興計画の策定に取り組んでいるところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今、進捗状況をお伺いしまして、観光戦略プランは平成28年度に終了で、平成29年度からまた新たな策定があるということでお伺いしたいと思いまして、質問させていただきました。今後は新たな観光振興計画を進めているということですので、お伺いしたいと思いますが、これまで充実した事業展開ができたものであると考えていると答弁がありましたので、質問の要旨(1)②本市の観光客数の推移についてお伺いしたいと思います。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 平成28年度の主要観光施設来場者数は236万7,731人で、対前年度比1万6,731人の増となっており、平成28年度主要イベント来客数は56万2,309人で、対前年度比7,401人の増となっております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございます。  県も観光客数がどんどん伸びて、目標値も少し高く掲げているところであったと思います。そのまま質問に移ります。質問の要旨(1)③国内外からの誘客についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 沖縄全島エイサーまつりや、さまざまな音楽イベントを初め、広島東洋カープキャンプ、琉球ゴールデンキングスやFC琉球、さらにスポーツ合宿などの誘致、また本市においては近年増加傾向にある修学旅行、さらにクルーズ船の受け入れなどにより誘客を図っております。今後は(仮称)沖縄市多目的アリーナの整備などの新しい動きとも歩調を合わせ、また中部地域で連携して誘客を図るなど、積極的に新しい取り組みに努めてまいります。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 これから観光戦略プランが新しく立てられて、今後の本市の観光振興の方向性があると思いますので、質問の要旨(1)④今後の観光振興の方向性や目標についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、観光戦略プランの後継となる観光振興計画の策定作業を進めているところであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿などの誘致を始めとするスポーツコンベンションの推進、エイサー、音楽などの文化資源の活用、修学旅行生の受け入れなど、これまでの取り組みに加え、(仮称)沖縄市多目的アリーナを活用した誘客やインバウンド誘客などに特化して取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 今の御答弁でしっかりこの観光振興計画の策定作業を進めているということでありました。平成23年から平成28年度の中でもさまざまな課題があり、いろいろな検討がされたと思います。これから課題をしっかり整理し、しっかりとそういう策定をした計画、具体的に観光客数はなかなかどこをどう捉えれば、難しいところだと思いますけれども、そういう数値もしっかりと目標を掲げて、しっかり取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問事項に移ります。質問事項7.沖縄市PRについてお伺いします。質問の要旨(1)本市PRの取り組みについてお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 藤山議員の一般質問にお答えいたします。  本市のPRに関する取り組みといたしましては、まず市政の現状を初め、多彩なイベント情報や市民生活に密着したお知らせなどを掲載し、各家庭及び市内外へ発信する広報おきなわがございます。また各部局で実施する事業の詳細や行政情報等につきましては、所管課により公式ホームページやポスター等の媒体を通して、最新情報の発信に取り組んでいる状況でございます。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 経済文化部といたしましては、観光ガイドブック沖縄市GOの発刊や観光ポータルサイト・KOZA WEBや観光情報番組「コザの裏側」などにより、本市の観光PRに努めているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 それでは質問の要旨(2)広報の取り組みについてお伺いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。  広報に関する取り組みといたしましては、市政情報等を掲載した広報おきなわの毎月発行、地域の話題やイベント情報、防災情報及び市政の普及など、地域の特色や魅力を積極的に発信するFacebookの運用を行っております。また議員から御提案をいただきましたインターネットを活用した情報発信の一つであるLINEの活用による情報発信につきましては、6月中旬に運営元であるLINE株式会社の審査を終え、試験運用に向けた作業を進めているところであり、本格運用の早期開始に取り組んでまいります。そのほかにも市政の現状や計画、市民を初め、広く市内外へ周知したい重要事項に関しましては、毎月の定例記者会見において報道機関を通して発表を行っているところでございます。また市内2局のFMラジオにおいて、市の広報番組を委託しており、市民生活に身近なお知らせ等を中心に週5日間放送しているところでございます。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 総務部長、御答弁ありがとうございます。  市の広報の取り組み等いよいよネット、ソーシャルワークを使っての取り組みをしていただくということで、これも今月の広報紙にあったのですが、声の広報という形で取り上げさせていただいている記事を見たのですが、本当にどういう形で、どういう方に広報、市のPR、周知をするのかということは、事細かくやっていかないといけないのではないかということを本員は改めて思っております。ソーシャルネットを使うにしても、またFacebook等の投稿とかももっとふやしていいのかと思いますし、先ほどの答弁では、経済文化部からではいろんな観光の分野で情報発信をしているとありましたけれども、まだまだ本市のPRとしては、少し足りないところがあるのではないかと思っております。市でもっといろいろなことをPRすることによって、沖縄市をもっと親しみやすい、また沖縄市に行ってみたい、沖縄市をもっと知りたいということであると、まだまだいろんな全庁的に検討する可能性があるのかと思っております。また広報の皆さんにいろいろお話を聞かせていただきますと、人的体制もなかなか不足しているのかと感じるところもありましたし、この広報おきなわが市内各地に配布されておりますけれども、例えば広報を見る世代とかは多分統計等はとっていないかもしれませんが、シニア世代が多いとか、家族でもお父さん、お母さん世代が見て、子供とか、若者世代はなかなか広報を手に取って見る機会もないのではないかと思っておりますので、ぜひ子供向けの広報をつくるとか、またシニア世代、またいろんな世代に、そういうニーズがあるような広報も検討してはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。  質問の要旨(3)今後の方向性についてお伺いします。 ○普久原朝健議長 総務部長。 ◎仲本兼章総務部長 お答えをいたします。  本市の広報といたしましては、市民に身近なお知らせや重要な市政情報など、市民生活を支える情報源である一方、市外の方へ本市の特色や魅力が伝わる情報誌となるよう、紙面による広報おきなわを初め、インターネットを活用した情報発信等の充実強化を図ってまいりたいと考えております。また議員からお話がありましたように、子供から大人まで各世代や状況にあわせた広報のあり方を検討し、知らせたい情報が適切に届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 総務部長、ありがとうございました。  全国広報コンクールというのがあるそうです。本市は平成23年に入選されております。県内では平成28年度糸満市が総務大臣賞をとっているそうですので、この広報を手に取って見てみたいというような、市民の皆さんがもっと沖縄市のことを知りたいと思うようなこともいろいろやっていただきたいと思っております。広報のPRというのはパブリックリレーションズの略だそうです。一般の方々と関係性、リレーション、関係を持つということで、市民と市役所、市がしっかりと関係性をもって、もっと沖縄市に住んでよかったと実感できるような取り組みもしていただきたいと思っておりますので、今後の沖縄市、市長、本日さまざまなたくさんの答弁をいただきました。もっとPRをして、沖縄市に何かすばらしい1番をとっていけるような市にして、本員もいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上で本員の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○普久原朝健議長 以上で藤山勇一議員の一般質問を終わります。  休憩いたします。   休 憩 (午後 4時38分)   ~~~~~~~~~~~~   再 開 (午後 4時38分) ○普久原朝健議長 再開いたします。  お諮りいたします。  本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○普久原朝健議長 御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。  次の本会議は、明日6月27日火曜日午前10時より会議を開きます。  本日はこれをもちまして延会いたします。   延 会 (午後 4時38分)...