沖縄市議会 2009-03-25
03月25日－07号
第328回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 平成21年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第328回
││ ││ 平成21年3月25日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 7 号 平成21年3月25日（水） 午前10時 開議第 1 議案第199号 沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例 （
文教民生委員長 報告）第 2 議案第215号 平成21年度沖縄市
一般会計予算 （
予算審査特別委員長 報告）第 3 議案第216号 平成21年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算 （
文教民生委員長 報告）第 4 議案第217号 平成21年度沖縄市
老人保健事業特別会計予算 （
文教民生委員長 報告）第 5 議案第218号 平成21年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算 （
文教民生委員長 報告）第 6 議案第219号 平成21年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算 （
文教民生委員長 報告）第 7 議案第220号 平成21年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算 （建設委員長 報告）第 8 議案第221号 平成21年度沖縄市
下水道事業特別会計予算 （建設委員長 報告）第 9 議案第222号 平成21年度沖縄市
水道事業会計予算 （建設委員長 報告）第10 議案第224号 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）第11 議案第225号 平成20年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第3号） ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （28名） 1 番 瑞慶山 良 得 議員 5 番 花 城 貞 光 議員 2 番 前 宮 美津子 議員 6 番 阿多利 修 議員 3 番 仲宗根 正 昭 議員 7 番 喜友名 朝 清 議員 4 番 久 場 良 宣 議員 8 番 仲宗根 弘 議員 9 番 普久原 朝 健 議員 21 番 新 垣 萬 徳 議員 10 番 小 浜 守 勝 議員 22 番 渡嘉敷 直 久 議員 11 番 池 原 秀 明 議員 23 番 宮 城 一 文 議員 13 番 棚 原 八重子 議員 24 番 普久原 朝 勇 議員 14 番 喜 納 勝 範 議員 25 番 瑞慶山 良一郎 議員 15 番 与那嶺 克 枝 議員 26 番 浜比嘉 勇 議員 16 番 江 洲 眞 吉 議員 27 番 仲 眞 由利子 議員 17 番 辺土名 和 美 議員 28 番 島 袋 邦 男 議員 18 番 長 嶺 喜 清 議員 29 番 新 里 八十秀 議員 20 番 島 袋 勝 元 議員 30 番 上 間 正 吉 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市 長 東 門 美津子
経済文化部参事 金 城 光 信 副市長 島 袋 芳 敬 建設部長 新 垣 秀 和 総務部次長兼 仲 本 兼 明 消防長 長 堂 政 美 総務課長 企画部長 屋 宜 宣 良 教育長 眞榮城 玄 昌 市民部長 島 井 治 司 教育部長 山 城 正 博 会計管理者 照 屋 勝 義 指導部長兼 狩 俣 智 教育研究所長 健康福祉部長 宮 城 ゆかり 教育部次長兼 喜友名 朝 教 教育総務課長 経済文化部長 神 里 興 弘 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 議事課長補佐 久 高 久 雄 事務局長 喜 瀬 照 夫 兼調査係長 議事課長 平 田 嗣 巳 議事係長 盛 島 秀 紀
○
喜友名朝清議長 これより本日の会議を開きます。 本日の出席議員数28名、全員出席であります。 本日は、議事日程第7号によって議事を進めます。
△日程第1 議案第199号 沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例を議題といたします。
文教民生委員長の報告を求めます。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告 平成21年3月4日、第328回
沖縄市議会定例会において、
文教民生委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第199号 沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月17日に委員会を開き、議案第199号についてを議題とし、市当局から健康福祉部長、
健康福祉部福祉事務所長、関係課長等の出席を求め説明を聴取したのち質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の設置の主な目的はとの質疑に対し、平成21年度の介護報酬の改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制し、介護保険の被保険者に係る負担の軽減を図る目的で設置されるとの答弁がありました。 次に、交付金の額は幾らか、またその額は何年分かとの質疑に対し、交付見込額は4,974万7,491円で、3年分である。平成21年度分が交付額の3分の2で3,035万9,677円、平成22年度分が交付額の3分の1で1,529万7,614円、平成23年度分はゼロ。その他経費として409万200円を予定しているとの答弁がありました。 次に、
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の設置により、介護従事者の厳しい環境がどのぐらい改善されるか。また交付金が適切に措置されるように、チェックする体制はどうかとの質疑に対し、各事業所により交付金を給料に反映、職員の増員または施設の充実等、対応が異なるため現時点での状況把握は厳しいが、今後、国から県を通して市に処遇改善に関して調査依頼が届くことを想定しており、状況把握に努めていきたいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第199号 沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例については慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、
文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第199号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第199号 沖縄市
介護従事者処遇改善臨時特例基金条例について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第199号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第2 議案第215号 平成21年度沖縄市
一般会計予算を議題といたします。
予算審査特別委員長の報告を求めます。
予算審査特別委員長。
◎
喜納勝範予算審査特別委員長 おはようございます。御報告申し上げます。 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、
予算審査特別委員会に3月24日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第215号 平成21年度沖縄市
一般会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は3月9日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に喜納勝範、副委員長に仲宗根正昭委員がそれぞれ指名推選によって互選されました。 その後、説明員として市当局の出席を求め、3月16日までの間、説明を聴取するとともに質疑を交わし、慎重に審査を行ってまいりました。 以下、総括質疑の主な質疑内容をまとめて御報告申し上げます。 歳入 1款2項1目1節 固定資産税現年課税分 平成21年度の固定資産税現年課税分が前年度より増になった理由について、また、住宅地、商業地、農地、白地等の固定資産税が、今後どのように推移していくのかとの質疑に対し、平成21年度は3年に一度の評価替えの年である。土地については、平成18年度の税制改正により
負担調整措置の改正があり、住宅地は課税標準額が評価額の80％から100％の場合は前年度と同額で、その年に80％を上回った場合は80％に据え置きする措置がある。商業地は70％以上の負担水準は70％に引き下げ、60％から70％以下は前年度課税標準額に据え置きする制度である。本市においては、平成20年度の宅地等の平均負担水準が59.5％で、まだ
負担調整措置の当年度評価額の5％を前年度課税標準額にプラスすることで、当面、固定資産税は上昇することになる。畑については平成18年度と同額で、ほとんど免税点以下で課税はしない状況にあるとの答弁がありました。 次に、景気が後退している中、土地を商業地として貸したり、店舗を貸しているが、売り上げは下がるが税は上がってきている。そのような中では土地代を上げて貸すこともできず、現実的には苦しい生活を余儀なくされていることから固定資産税の減免等、国の制度以外に市独自の減免策は考えられないか、また、負担水準は5％ずつアップしていくとのことだが、今後の見通しについての質疑に対し、地方税法でも項目がなく、固定資産税の支払いについては分割相談等、固定資産税の制度について理解してもらう。負担調整について試算はしていないが、負担水準が上限に達するまで10年以上になると思う。現段階で平成21年度の税制改正でも土地の5％の
負担調整措置は継続される案が出ているとの答弁がありました。 歳出 2款1項1目 説明53 市表彰事業 同事業について、平成21年度は何人の方がどういう内容での表彰対象になるのかとの質疑に対し、平成20年度の表彰者は20人で、そのうち個人が12人、団体が4団体で、主な功績としては、市の産業や経済に多年にわたって尽力された方、また、民生・児童委員の職で20年以上活躍された方、赤十字関連の業務に20年以上携わり、市の発展に貢献された方、100万円以上の寄附を行った方に対しての表彰であったとの答弁がありました。 次に、市から表彰を受けることにより、沖縄市を誇りに思い、沖縄市のためにやっていこうという気持ちが出てくる。そういう意味では、例えば、子供のスポーツに尽力した指導者や全国大会、九州大会等で表彰を受けた団体等を含め、多くの方々に市表彰の枠を広げることについてはどうかとの質疑に対し、条例に基づいての表彰となっており、各種団体に所属しないと表彰を受けられないというものではなく、個人で長年
ボランティア活動を頑張っている方でも、その功績が客観的に証明できれば、条例に基づき表彰できるかどうか検討したいとの答弁がありました。 歳出 2款1項7目 説明9
保安灯設置事業 平成20年度の保安灯の設置本数と、保安灯設置について配分規定等はあるのか、各自治会から申し込みがあれば何本でも設置するのか、受益者で負担できるように個人からの設置要請も受けているのかとの質疑に対し、平成20年度の保安灯の設置本数は112基で26自治会への設置である。保安灯の設置については、各自治会を通して市のほうに要請があるが、個人からの要請はない。各自治会から要請を受け現場調査を行い、設置できるかどうかを確認をし、自治会と調整しているとの答弁がありました。 次に、37自治会中、11自治会が設置していないが、今後の事業展開についてはどうか、また、設置申請がない状況は把握しているのかとの質疑に対し、同設置事業については平成17年度に保安灯の事業調査を実施しており、これは各自治会からの要望調査で、それを基に5カ年計画を予定し実施しており、5カ年計画の中で設置していない自治会に対しても調整しながら設置事業を進めていきたいとの答弁がありました。 歳出 2款1項7目 説明10 沖縄市
保安灯電気料金補助金 同補助金は平成21年度457万2,000円を予算計上されているが、平成20年度において16万5,000円の補正減措置がされているが、平成21年度も補正減されるのかとの質疑に対し、平成20年度については4,464基分の補助金を予算措置したが、実績として自治会からの補助金申請は4,299基分で、その差額の165基分が補正減となった。165基分の保安灯については受益者で負担しているものと理解しているとの答弁がありました。 次に、補正減となった165基分の保安灯は受益者のための保安灯ではなく、そこを通るのは市民等であると考えるがどうかとの質疑に対し、個人名義で電気料を支払っている保安灯については、不特定多数が利用することから個人負担は公正を欠くことになり、自治会が負担すべきであると考えている。市としては自治会と協議を行い、受益者負担の保安灯を自治会に名義変更して補助金を申請するよう指導している。平成21年度は保安灯の本数全部に補助金申請を行うよう自治会と協議していきたいとの答弁がありました。 歳出 4款1項3目 説明1
環境基本計画策定事業 環境基本計画策定事業については環境基本法に基づき条例を策定していくと思うが、畜産公害や産業公害、地域の生活環境、自然環境も含めた計画策定になるのか、また、
事業スケジュールと成果物についての質疑に対し、同事業は環境基本法第7条に基づき定めるもので、環境保全、公害対策、
廃棄物リサイクル、緑地や景観、歴史、文化環境、生態系の保全、環境教育、地球環境に関することを予定している。条例の策定については、
環境基本計画策定を優先し、温暖化も含めた各種環境施策を行うにあたり、基本的な条例が必要になることから現行の公害防止条例の改正か、あるいはその上位に位置づけるのか検討していきたい。時期については年度内を予定しているが、地域の方々の不安もあるので、それも加味して調査を実行したいとの答弁がありました。 次に、現行の
公害防止条例を改正する場合、北部地域の畜産環境の問題、産業公害の問題、水質汚染、不法投棄等、他の地域も想定した条例改正になるのかとの質疑に対し、総合的に考え対応していきたいとの答弁がありました。 歳出 4款1項3目 説明4
環境調査事業 環境調査事業の調査項目は限定されているのか、市民の要望に応じて実施するのか、あるいは100人委員会を設置して委員会の意見を反映するのか。また、調査箇所のポイント数についてと、調査はどの地域を中心に行うのか。次に、水質調査や土壌調査についてはボーリングの深さが気になるところであり、不透水層を突き抜けて、深く掘って調査を行うと基準値以下の数字が出ることから、そのような調査については問題だと思う。地質調査等については県が行っていることから、それをもとに調査を行ってもらいたいが、同事業の方針についての質疑に対し、県の調査等を参考に地域住民の不安がなくなるよう調査したいとの答弁がありました。 歳出 7款1項2目 説明23 沖縄市
地域ブランド促進事業 沖縄市
地域ブランド促進事業の内容についての質疑に対し、当該事業は地域資源等を活用した新商品の開発や販路開拓などの取り組みを支援することにより、本市の中小企業等による売れる商品づくりや
地域ブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化及び中小企業の振興に寄与することを目的に実施する新
商品開発等支援事業、
販路開拓等支援事業であるとの答弁がありました。 次に、他市（雲仙市）では地域の特産を市長が認定する制度をつくり、市のブランドを立ち上げて、生産者の意欲向上や技術開発に役立てているところもある。本市でも認定制度を立ち上げて、沖縄市ブランドがつくれる制度はできないかとの質疑に対し、市のブランド商品については、地域性や商品、サービスの状況を見ながら地域の
ストリートコンセプトと産地としての地域の定評等を考えながら、
地域ブランド認定制度を実施する予定で、今年度（平成20年度）に作成中の（仮称）沖縄市工業振興計画の中に盛り込んでいる。また、現在、商工振興課と農林水産課で連絡会議をつくり、マンゴーやビワ等で農商工連携により、新しい
ブランド商品開発に向けた取り組みについて協議を行っている。さらに、小菊の加工品としての販売、くいまーる豚の販路拡大の補助事業認定に向け取り組んでいくことで、今後、認定制度をぜひ行っていきたいとの答弁がありました。 歳出 7款1項4目 説明6 観光宣伝事業 同事業の沖縄市
観光プロモーション事業委託料の内容についての質疑に対し、同委託料は沖縄市
観光タウン情報誌発行委託料の予算計上で、年3回を予定しており、年部数として2万8,000部を予定しているとの答弁がありました。 次に、本市のエイサー等、観光事業の宣伝になるようなマップ等はあるのか、平成22年には
全国高校総体総合体育大会が本県で開催され、本市においても16万5,000人余の方が来られるとのことであるが、それに向けても本市の観光を宣伝、紹介していく施策に力を入れるべきではないのかとの質疑に対し、情報タウン誌については毎年発行しているが、
リーフレット等も調整していきたい。また、本市の観光情報誌のマングラーズ・マガジンで、エイサーの特集についても協議をしており、県外や国外でも使える情報誌として、今後、特化したものを取り組むことで検討しているとの答弁がありました。 歳出 7款1項4目 説明9
ミュージックタウン推進事業 同事業の
ミュージックタウン推進委員報酬について、委員は何人で、何回開催する予定か、また、県外旅費が昨年よりふえているが視察は何人で、視察先はどこを予定しているのかとの質疑に対し、
ミュージックタウン推進委員会は18人で構成され、そのうち報酬対象委員が16人で2人は市職員となっており、開催は年3回を予定している。県外旅費は国等の関係機関との業務調整に要する旅費で、東京2泊3日で2人の3回分を予定しているとの答弁がありました。 次に、
コンテンツプロデュース事業委託料、
ミュージックタウン音の
ページェント事業実施委託料、
沖縄国際アジア音楽祭推進事業委託料の事業内容についての質疑に対し、
コンテンツプロデュース事業は観光客等の誘客や街なかに滞留する仕掛けとして、本市の音楽など、地域資源を生かした体験メニューの観光商品化を目指すもので、音楽・芸能文化を醸成してきた歴史や文化を生かした体験メニューの開発、歴史や街並み等を観光資源として楽しむ散策メニューの開発を予定している。体験メニューの展開場所としては、音市場や周辺商店街を含め、多くの方が地域の中に滞留する仕組みをつくっていきたい。
ミュージックタウン音のページェントは平成19年度から実施している事業で、中心市街地のにぎわい創出や地域活性化を目的に、コザ・ミュージックタウン及び周辺のライブハウスを会場として展開し、街を散策しながらさまざまなジャンルの音楽を楽しんでもらう音楽見本市を地域と連携を図りながら実施しているイベントである。平成20年度は12月6日と7日に約7,500人の集客があり、平成21年度の日程は、
国際カーニバルと同時期の案と
国際アジア音楽祭と同時期の2案を考えており、両事業のどちらかと一緒にすることにより、大きな集客とにぎわいが期待できるのではないかと検討している。
沖縄国際アジア音楽祭推進事業は、沖縄県が音頭をとり平成22年3月に開催される
沖縄国際音楽祭推進事業と連携し、オキナワンロック、ジャズ、島唄、
ラテン系ミュージックなど、音楽資源を市内文化施設と連携した形で開催することで、
沖縄国際アジア音楽祭を推進するとともに、周辺商店街においても、にぎわい創出を図ることを目指している事業である。日程は来年3月に約一月設定されているが、メーンの日としては、3月26日から28日までの3日間を設定している。具体的な出演者は決まっていないが、
メーンアーティストとして140組から150組が予定されているとの答弁がありました。 歳出 8款5項1目 説明1
都市計画決定事務費 都市計画決定事務については、県の計画と市の計画ですり合わせができるのか、市は農振白地地区についてどういう方向で決定していくのかとの質疑に対し、本市北部地区の白地規制の関係から、当該地区は
産業廃棄物処理施設等が集積しており、平成15年から白地地区に関する調査等を重ねてきている。県との調整もあるが、まず、市の
都市計画マスタープランをきちっとして県と調整する必要があると考えており、現在策定中の
マスタープランは9月に素案がまとまる予定である。その中で白地地区の規制についても位置づけをし、具体的手法としては
特定用途制限区域の指定を行い、ある一定の施設については建築を制限していくことで県との調整を図っていく。 次に、
特定用途制限区域の指定を設けるとのことだが、何を指して制限を設けるのか、地域の指定については北部地域を指定するのか、白地地区について規制を設けるのか、全体的に網をかけるのかとの質疑に対し、白地地区は基本的に用途の制限はないが、制限がない中で区域を限って、建築をしてはいけませんという仕組みの制度があり、
特定用途制限区域で特に農振地域内の転用が可能な地域に網をかけて区域を指定し、その区域内に限っては
産業廃棄物処理施設等に関する処理施設については一定の規制をする。
特定用途制限区域の指定の方法については、白地地区を対象にしているが、市域で白地地区は北部地区だけではないため、地域懇談会で市の考え方を示しながら地域からの意見、要望等も吸い上げて規制の手続を行うが、北部地域においては
産業廃棄物処理施設が過度に集積している状況や、議会や地域も十分に認識している前提があることから、市としてはこれ以上の過度の集積については、歯止めをかけなければならないという基本的なスタンスで作業を進めていきたいとの答弁がありました。 歳出 8款5項1目 説明5 住居表示事業 同事業の内容についての質疑に対し、字美里、字松本地区の住居表示であり、地域の意向調査を実施して3月までにはまとめる予定で、その成果を踏まえ、新年度は住居表示案を再度構築して説明会等、手続を踏まえ、9月議会に新たな住居表示案を提案していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、同事業はどういう形で両案に対して理解を求めていくのか、アンケート調査だけを行うのかとの質疑に対し、同地区では美原推進と明道推進の二つの考えがあるが、それぞれの団体と話し合いを行ってきた。今回、美原推進のほうから意向調査をしてはどうかということで、明道推進のほうに打診し、種々いろいろキャッチボールは何度もあったが両団体とも意向調査については了解している。また、意向調査の結果を踏まえて新たな住居表示案を提示することについても、ある一定の双方の理解を得ての意向調査の実施であるとの答弁がありました。 次に、意向調査後の判断についての質疑に対し、意向調査については両団体とも基本的に合意しており、意向調査の結果については両団体や地域に公表する。住居表示については、住居表示法で50人の署名で変更案が提出されると廃案になるが、同地区では過去に二度あったことから、これを繰り返してはいつまでも住居表示が実施できない。今回実施する意向調査がすべてではないにしても、同調査を踏まえた結果を尊重するスタンスでやっていきたい。両団体（美原推進・明道推進）も基本的にはその趣旨については了解しているとの答弁がありました。 歳出 8款5項5目 説明1 公園整備事業 同事業の中央近隣公園工事の内容についての質疑に対し、同工事はエスカレーター設置工事と中央公園道路側の入り口の工事で、エントランスゲートをつくる予定である。エスカレーターの設置箇所は、ウェルカムゲート広場からイベント広場におりていく階段があるが、高低差が11メートルほどあり、それを解消するためのエスカレーター設置で、既存階段のそばのほうに設置を考えている。また、エスカレーターの設計については、一気におりるのは安全面の観点から無理があり、2段階ないし3段階を考えているが、まだ決定していないとの答弁がありました。 次に、中央公園の展望台について、階段が壊れていたり、通路も木が生い茂っているため利用しづらい面がある。安全面等についてどのように考えているのかとの質疑に対し、同公園は基本計画時に胡屋老人会、婦人会、自治会等を含めワークショップを開催し、3点の基本方針をもとに夜間に暗い場所をなくすということで、足元灯、公園灯などの設置をしている。平成20年度の公園管理の工事は終了したが、その中でこれまで車両が入れなかった部分に市道こどもの国線側から途中まで4トン車等が入れる園路を整備しており、こどもの国側からも展望台の下まで樹木の管理に対応できるように、管理用道路の整備を行っている。今後、防犯上の観点から指定管理者とも十分調整を行い、改善と対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 歳出 8款5項8目 説明1 東部海浜地区開発事業 手数料 同事業の手数料については、サンゴの移植のモニタリングということで100万円の予算計上がされている。昨年10月28日に移植先の環境を整えて10月30日と11月5日の二日間で移植し、移植1週間後から3回にわたりＮＰＯでモニタリングを行った。国の事業として成り立っていない中での予算計上となっているが、モニタリングを実施する根拠と手数料100万円の根拠についてはどうなっているのか、また、ＮＰＯが提出する報告書は行政報告書になるのか、報告書として受け取る根拠についての質疑に対し、サンゴの移植については、平成19年12月に東部海浜開発事業のあり方や方向性について、総合的な判断がなされた。その中で環境については、国、県の細心な配慮を評価しつつも、今後もなお一層の取り組みに市も積極的に働きかけていくとともに、みずからも泡瀬干潟の環境保全に取り組んでいくとしている。その取り組みとして、埋め立て区域内のサンゴの保全、有効活用を検討してきたところ、国や県、ＮＰＯ、関係企業等の全面的な協力を得られたことから、実行可能な範囲で移植を実施したところである。移植により本来、第1区域の埋め立てにより、やむを得ず消失してしまうサンゴの保全が可能となり、また移植サンゴがしっかり生育することで新たな漁場環境の造成にもつながるものと期待したところである。サンゴの移植は沖縄市が実施主体となり行ったもので、移植後の追跡調査においても可能な範囲で実施主体者として責務を果たす必要があると考えている。手数料の積算根拠については見積価格を参考にしており、主な内容については、計画準備、監視員、潜水士代、報告書等の作成で、発注に当たっては数社からの見積もりを参考にしていきたい。平成21年度の調査においては、実施計画書で2回が定期調査として予定されており、また必要に応じて行うことから、現在、台風時等のイベント時の直後に1回やっていきたいということで、3回分を予算計上した。また、今回のサンゴ移植の取り組みについては、昨年10月7日に沖縄県に特別採捕許可の申請を提出し、10月23日に許可をいただき実行した。これまでＮＰＯ等の協力によりＮＰＯが実施していたが、今後は市からの発注として実施することから報告書をまとめて提出したいとの答弁がありました。 歳出 8款6項1目 説明1 市営住宅維持管理費 市営住宅維持管理費に市営住宅コンクリート剥離等調査業務委託料が予算計上されているが、市内全市営住宅の調査なのか、次に、同管理費に登川市営住宅駐車場整備工事の予算も計上されているが、工期と何台分の駐車場を確保するのか。また、他の市営住宅の駐車場整備計画についての質疑に対し、市営住宅コンクリート剥離等調査について、今年度は安慶田と泡瀬市営住宅の調査を予定している。登川市営住宅駐車場整備工事について、工事の時期としては5月に県に交付申請をし、6月中旬には交付決定がされる想定で、7月から実施設計を始め、11月ころから整備工事を予定しており、工事は4カ月程度を予定している。登川市営住宅は168世帯あり、その168台分の整備を計画している。次年度以降の整備として、今年度は山内市営住宅駐車場の実施計画を予定しており、1世帯1台の96台分の整備を計画しているとの答弁がありました。 次に、市営住宅コンクリート剥離等調査後の対応について、建て替えに向けて調査していくのか、特に安慶田市営住宅については一番古い市営住宅であり、建て替えについての計画はどうか。また、安慶田や泡瀬市営住宅以外の調査計画について、次に、市営住宅駐車場整備について、障がい者の駐車場については、障がい者のマークをつけて、車いすが横につけられるスペースも予定されているのかとの質疑に対し、市営住宅コンクリート剥離等調査については、現在剥離している状況を確認の上、緊急的、応急的にどういう対策ができるかという調査であり、随時、補修等をやっていく考えである。古い市営住宅の建て替え、耐震補強、全面改築の計画については、平成21年度から22年度にかけ策定する住生活基本計画調査を踏まえ、最終的に建て替えか耐震補強か、あるいは全面改築については、財源等の確保もあるのでそこも見ながら計画していきたい。市営住宅駐車場整備工事で、登川市営住宅については18世帯の車いす専用の建物があり、現在12台分については、屋根が整備されているが、今回、18世帯分について、屋根の設置を考えている。障がい者の駐車場については、・・・・・・・・・・・・・・・・・・車いすでなくても障がいのある方がとめられる形で3台から5台程度の屋根なしでスペースを確保した駐車場を検討しており、車いす専用の駐車場については、車いすのマークと部屋番号を示す予定をしている。今後の駐車場整備計画としては、久保田と美里市営住宅を現在検討しているとの答弁がありました。 歳出 10款6項1目 説明14 全国高等学校総合体育大会事業 同事業について、本市ではどのような種目が開催され、どの施設を使用するのか、また、平成22年度に開催されるインターハイは誘客が県内で65万人、本市では16万5,000人余が見込まれているが、予算に目玉となる事業がない中で、市としてもピーアールチャンスと考えるが、どのような対策を考えているのかとの質疑に対し、本市では5競技6種目で陸上競技、体操、新体操、水球、バスケットボール男子、ソフトテニスが開催される。会場については、陸上競技、体操、水球、ソフトボールについては、県の総合運動公園で開催され、市の体育館においては、バスケットボール男子、新体操が開催される。ピーアールについては、国体は一般、社会人を中心に役所、市民がすべて運営するが、高校総体は文科省管轄となっており、高体連がすべて運営することになっている。歓迎アトラクションもすべて高校生がやり、国体のように一般や小・中学生が出ることはない。本市としては、会場で案内等を設け、エイサーが開催される場所へのシャトルバスのピストン運行を行い、エイサーの披露等を考えているとの答弁がありました。 次に、本市の場合、宿泊施設は少ないが、小規模なホテルが多々あることから、市内のホテルの利用や交通関係等についてはどのように考えているのか。また、インターハイは高校生が主体になるが、市民のかかわりや応援について予算化の考えはないかとの質疑に対し、宿泊については、県のほうで配宿センターが設置され、旅行業者に委託して、そこで配置になる。最近は、本市のホテルについてもレンタカーがとまっているのをよく見かけ、女子ソフトボールのオリンピックチームが宿泊するなど、沖縄市の利便性は認知されていると考える。全国高等学校総体は絶好のピーアールチャンスと思っており、市の実行委員会を中心に取り組みを強化していきたいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な総括質疑の内容であるが、議案第215号 平成21年度沖縄市
一般会計予算については慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。以上です。
○
喜友名朝清議長 予算審査特別委員長。
◎
喜納勝範予算審査特別委員長 大変失礼しました。訂正したいと思います。 13ページ、歳出 10款6項1目 説明14 全国高等学校総合体育大会事業の中で、下から7行目からであります。「会場については、陸上競技、体操、水球、ソフトテニス」のところを「ソフトボール」というふうに説明しました。これを「陸上競技、体操、水球、ソフトテニスについては、県の総合運動公園で開催され、」というふうに訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。
○
喜友名朝清議長 以上で
予算審査特別委員長の報告を終わります。 ただいまの
予算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時18分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時18分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時25分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。
予算審査特別委員長。
◎
喜納勝範予算審査特別委員長 削除の訂正をしたいと思います。 8ページ、7ページからつないでおりますけれども、歳出7款1項4目説明9
ミュージックタウン推進事業の中で、8ページの上から12行目「日程は来年3月に約一月が設定されているが、」というふうな文章の中で、次のように訂正したいと思います。「日程は来年3月に約一月設定されているが、」に訂正したいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、13ページ、歳出の8款6項1目 説明1 市営住宅維持管理費の中の13ページの上から8行目、障がい者の駐車場については、「2％から3％ほどのスペースで大きくし、」を削除お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
喜友名朝清議長 ただいま
予算審査特別委員長から、訂正等の申し出がありましたが、申し出のとおり承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議ございませんので、そのとおり決定いたします。 それでは
予算審査特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第215号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第215号 平成21年度沖縄市
一般会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第215号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第3 議案第216号 平成21年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。
文教民生委員長の報告を求めます。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告（国保） 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、
文教民生委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第216号 平成21年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月17日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、議案第216号の説明を聴取した後質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳入の1款1項1目の一般被保険者国民健康保険料について、現年度分の収納率の見込みはとの質疑に対し、現年度分の収納率は90％を見込んでいるとの答弁がありました。 その答弁に対し、収納率が91％を割り込むとペナルティーが課されるが、なぜ91％を見込まなかったのか。また、ペナルティーは幾ら課されるのかとの質疑に対し、現在の経済状況がかなり厳しく、本市の低所得者の多さや失業率の高さ等をかんがみ、90％を見込んだ。また、ペナルティーについては、収納率89％以上91％未満で、本市の場合は約1億円程度であるとの答弁がありました。 次に、13款3項1目1節一般被保険者第三者納付金1,205万2,000円は、交通事故等の第三者求償行為に係る納付金であるとのことだが、具体的な内容はとの質疑に対し、交通事故等の場合、本来先に適用する保険があるが、緊急で国民健康保険を適用して治療等を行った場合の市の持ち出し分を返還していただくということで、前年同様の24件分を計上しているとの答弁がありました。 次に、1款3項1目運営協議会費について、協議会の構成メンバーはどのような方々かとの質疑に対し、医師・薬剤師が4人、公益を代表する委員が4人、被保険者4人、被用者保険代表者が1人ということで、合計13人で構成しているとの答弁がありました。 次に、収納率向上に向け、どのような対策を行っているかとの質疑に対し、差し押さえの強化、分割納付等の相談業務の強化、保険料の減免・軽減等を図り、収納率向上に取り組んでいるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第216号 平成21年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算について、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、
文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時30分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時32分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第216号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第216号 平成21年度沖縄市
国民健康保険事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第216号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第4 議案第217号 平成21年度沖縄市
老人保健事業特別会計予算を議題といたします。
文教民生委員長の報告を求めます。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告（老健） 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、
文教民生委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第217号 平成21年度沖縄市
老人保健事業特別会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月18日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、議案第217号の説明を聴取した後質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、老人保健事業特別会計は何年度まで続くのかとの質疑に対し、老人保健事業特別会計は平成22年度に廃止になるが、経過措置として平成20年度3月の診療分等の精算業務に伴い残っているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第217号 平成21年度沖縄市
老人保健事業特別会計予算について、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、
文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第217号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第217号 平成21年度沖縄市
老人保健事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第217号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第5 議案第218号 平成21年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。
文教民生委員長の報告を求めます。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告（介護） 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、
文教民生委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第218号 平成21年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算ついて、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月18日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、
健康福祉部福祉事務所長、関係課長等の出席を求め、議案第218号の説明を聴取したのち質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、1款1項1目第1号被保険者保険料の特別徴収、普通徴収それぞれの人数と収納率は何パーセントかとの質疑に対し、特別徴収は1万7,281人、普通徴収については3,170人を見込んでおり、収納率は特別徴収で100％、普通徴収で70％を見込んで計上しているとの答弁がありました。 次に、2款1項3目地域密着型介護サービス給付費と、4目の特例地域密着型介護サービス給付費の違いは何かとの質疑に対し、3目の地域型密着介護サービス給付費とは、その地域で通所介護や訪問介護、ショートステイ等のサービスを受けるが、特例地域密着型介護サービス給付費は離島や山間部等、地域密着型介護サービスがないところで、それ相当の利用があるときに支出するものであるが、本市ではこれまで利用がなく、費目存置となっているとの答弁がありました。 次に、4款2項6目任意事業費について、成年後見制度利用支援事業の中に、後見人報酬助成とあるが、被後見人が支払うのではないのかとの質疑に対し、被後見人に支払い能力があれば本人が報酬を支払うが、保有現金72万円以下の方や、報酬助成を受けなければ本事業の利用が困難になる方たちのために活用されているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第218号 平成21年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算について、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、
文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時41分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時42分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 今、池原議員の指摘を受けまして、私が読みました「2款1項3目地域密着型介護サービス給付費と、4目の特例」を「特別」と読んでおりましたので、「特例地域」に訂正をお願いいたします。 それからその4行目の下の同じく「特例地域密着型介護サービス」を「特別」と読んでおります。それを訂正いたします。
○
喜友名朝清議長 ただいまの仲眞由利子委員長の訂正の申し出に御異議ありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 はい、そのように決定いたします。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第218号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第218号 平成21年度沖縄市
介護保険事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第218号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第6 議案第219号 平成21年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。
文教民生委員長の報告を求めます。
文教民生委員長。
◎
仲眞由利子文教民生委員長 文教民生委員会委員長報告（後期高齢） 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、
文教民生委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第219号 平成21年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月18日に委員会を開き、市当局から健康福祉部長、健康福祉部次長、関係課長等の出席を求め、議案第219号の説明を聴取した後質疑を交わし、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容につきましては、歳入の1款1項1目と2目の後期高齢者は何人か、またそれぞれの収納率は何パーセントを見込んでいるかとの質疑に対し、1目の特別徴収の人数が6,781人、普通徴収が2,342人と見込んでいる。また収納率は特別徴収、普通徴収合わせて93％を見込んでいるとの答弁がありました。 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金が4,392万9,000円減の理由はとの質疑に対し、この減額は国の見直しなどによる軽減措置の拡大によるものであるとの答弁がありました。 次に、普通徴収の方々が2,342人いるが、この方々はなぜ口座引き落としができないのかとの質疑に対し、年金収入が年額18万円未満の方と、後期高齢者医療と介護保険料との合算が年金受給額の半分を超える方たちが普通徴収となっているとの答弁がありました。 次に、保険料を支払えない方たちにペナルティーとして、短期証や資格証明書の発行もあるかとの質疑に対し、相談体制の強化を図り、事務、機械的に資格証明書を発行することはないが、滞納者との接触を積極的に行い、よほど悪質でない限り資格証明書の発行ではなく、短期証で対応したいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第219号 平成21年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、慎重に審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、
文教民生委員長の報告を終わります。 ただいまの
文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第219号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第219号 平成21年度沖縄市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第219号は、委員長の報告のとおり可決されました。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後2時00分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後2時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後2時04分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。
△日程第7 議案第220号 平成21年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。 建設委員長。
◎瑞慶山良一郎建設委員長 それでは建設委員会委員長報告をいたします。 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第220号 平成21年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月17日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、区画整理課長等の出席を求め、議案第220号について説明を聴取した後質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入1款2項1目基金繰入金で、美里、美里第二土地区画整理事業それぞれの基金残高は幾らか。その基金残高で今後の事業がやっていけるのかとの質疑に対し、平成21年度に計上している金額を取り崩すと、美里地区で残金約3万5,000円、美里第二地区約6万9,000円となり、ほとんど残らない。保留地を処分して事業費に充てる計画だが、平成20年度は処分が1筆という状況であり、平成21年度は、鑑定評価を入れ単価見直しも検討し、対応していきたいとの答弁がありました。 次に、歳入8款1項1目保留地処分金で、保留地の公売案内を見ると、建ぺい率が低く、利用しにくい感じがするが、保留地の見直しはどういうふうに行うのか、セールスポイントをどう考えていくのかとの質疑に対し、事業計画段階で市全体から見た用途指定を調査、検討して決定しており、建ぺい率は用途によって定まってくる。沖縄の場合駐車場等も勘案すると建ぺい率内での利用は可能と考えているが、やはり、単価が重要ということから、平成21年度は単価の見直しということで、近隣宅地との価格差、他の処分地の価格状況も勘案し、その上で、広報の仕方、公平性等を含め総合的に判断して、対応していきたいとの答弁がありました。 また、歳出2款2項2目説明1、物件移転補償金算定業務委託料で、いろいろ課題が出て、なかなか移転できないという現実的な部分もある。算定基準はあくまで基準であり、当局がそれをどう考慮し、相手にも理解させるかが大切かと思うが、どういう方針でやっていくのかとの質疑に対し、全国的に組織されている用地対策連絡会作成の「公共事業に伴う損失補償基準要綱」に基づいて損失補償の算定を行っている。公平性を考えると、当然、それにのっとって調査から補償交渉を進めていくが、人と人の交渉であり、要綱にない部分などいろいろなことが出てくるので、移転先を紹介したり、いろいろお手伝いをして、補償交渉がスムーズにいくようにやっているとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第220号 平成21年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第220号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第220号 平成21年度沖縄市
土地区画整理事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第220号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第8 議案第221号 平成21年度沖縄市
下水道事業特別会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。 建設委員長。
◎瑞慶山良一郎建設委員長 それでは建設委員会委員長報告を行います。 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第221号 平成21年度沖縄市
下水道事業特別会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月17日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、下水道課長等の出席を求め、議案第221号について説明を聴取した後質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入1款1項1目下水道使用料で1月21日の新聞報道によると、那覇市において共同住宅の屋外共用栓の下水道料金の誤徴収があったとのことだが、本市にはないかとの質疑に対し、現在、水道局とともに1件1件データ、現地を確認しながら調査しているが、誤徴収があったことは判明している。わかった件数の還付金については次年度予算への計上はしていないが、過去分については、最終的な精査をして、わかり次第速やかに報告したいとの答弁がありました。 また、同じく下水道使用料で、料金改定については、自助努力もし、嘉手納基地からの収入もきちんと取ってからでなければ、市民に対して不公平になり十分検討していただきたいが、今回、この予算の中で予定されているか、部内での検討、水道局との調整がされているのかとの質疑に対して、一般的に下水道事業の健全化の観点からすると社会情勢の変化等も見ながら、2年から4年で改定と言われている中、平成12年の改定から8年近くたっており、使用料収入も上がらない状況の中、今後の管理、運営の視点からは料金の値上げは、やはり検討していく必要があると考えている。その中で、未収入である嘉手納基地の供託金の配分の問題、接続率向上による収入増に取り組み、一定の成果を上げ、最終的にどうしていくかを今後議論する必要があるということは、部内でも十分検討しているとの答弁がありました。 次に、上下水道事業の統合について、公益事業化に向けて新年度は職員を配置し、具体的に計画されているが、方向性として計画、取り組みをどう考えているかとの質疑に対し、公営企業化するためにすべきことを十分整理、把握した上で取り組む体制が必要ということで、専属的な担当職員を配置し、下水道のこれまで整備した資産の調査、管理状況を把握した上で企業としてどういう形で運営できるかを具体的に掘り下げ、調査、検討していく中で水道局とも意見交換しながら、どういう形で公営企業化に向かうのか、あるいは統合したときにどういう体制になっていくかについて、これから議論を深めていきたいとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第221号 平成21年度沖縄市
下水道事業特別会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第221号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第221号 平成21年度沖縄市
下水道事業特別会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第221号は、委員長の報告のとおり可決されました。
△日程第9 議案第222号 平成21年度沖縄市
水道事業会計予算を議題といたします。建設委員長の報告を求めます。 建設委員長。
◎瑞慶山良一郎建設委員長 それでは建設委員会委員長報告を行います。 平成21年3月6日、第328回
沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成21年3月18日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第222号 平成21年度沖縄市
水道事業会計予算について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本委員会は、平成21年3月17日に委員会を開き、市当局から水道局長、水道局部長、関係課長等の出席を求め、議案第222号について説明を聴取した後質疑を行い、慎重に審査いたしました。 以下、主な質疑内容を申し上げますと、上下水道統合について、下水道課は統合に向け職員を配置して具体的準備に取りかかるとのことだが、水道局としてはどう考えるかとの質疑に対し、企業会計で公営企業法を適用した上で使用料で運営していくことが、本来の公営企業のあるべき姿であり、まず公営企業法の適用ができる体制、仕組みづくりに向け整理業務を十分していただき、公営企業法を適用した上での統合が望ましいと考える。下水道もいろいろ検討した上、それに向けてやるということで返事をしたと聞いているとの答弁がありました。 次に、第3条、収益的収入及び支出で、差額が約2億4,000万円、減価償却費約4億5,000万円、預金は毎年5億円程度ふえていると思う。経済性は、よく見えるが、水道事業の設置等に関する条例にある「公共の福祉を増進するように運営」について、どういう計画があるかとの質疑に対し、まだ11億円余の企業債があり、そういう利益で返済していくということで経済的にはやっている。公共の福祉の増進は安全な水質の確保ということで、予算という意味では、水質等にかかわるものが反映している。4条予算で発生してくる不足分を減価償却で行っている内部留保資金で埋めて改良工事を行うが、あと四、五年すると復帰以後の老朽管が大量に発生することから、留保資金でそういう工事を進めていかなくてはならず、毎年4億5,000万円の費用がたまっていくということではないとの答弁がありました。 また、量水器の検針員の契約の形態、1人当たり何件担当して、どれくらいの収入があるのか、多くの人に仕事を与えるという意味から、ワークシェアリングという形で検針員の人数をふやす考えはないかとの質疑に対し、1人当たり月4,200件の単価67円ということで、30万円弱になる。3月までは施設管理公社と契約し、そこから検針員が10人派遣されていたが、解散ということがあり、平成21年度からは検針員10人と個々に契約して検針業務を進めたい。平成8年に施設管理公社ができて以来、10人ということでやってきており、改めて10人と契約して検針業務を進めていくが、ばらつきのあった持ち件数を4月からは平準化する作業もあわせて進めている。今後、件数的にふえていく状況が出れば、検針地域も含めて検針員の増という考えが出てくることもあるとの答弁がありました。 以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第222号 平成21年度沖縄市
水道事業会計予算については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しましたので、御報告いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で、建設委員長の報告を終わります。 ただいまの建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 これより議案第222号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第222号 平成21年度沖縄市
水道事業会計予算について、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第222号は、委員長の報告のとおり可決されました。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午後2時22分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後3時42分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 暫時会議時間の延長をいたします。
△日程第10 議案第224号 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）を議題といたします。本件について、提出者の説明を求めます。 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 こんにちは。 議案第224号について、御説明申し上げます。 平成20年度沖縄市一般 会計補正予算（第8号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成21年3月25日 沖縄市長 東門美津子 予算書の1ページをお願いいたします。 平成20年度沖縄市一般 会計補正予算（第8号） 平成20年度沖縄市の
一般会計補正予算（第8号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24億4,181万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ447億7,549万9,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 平成21年3月25日提出沖縄市長 東門美津子 次に歳入歳出について、主なものについて御説明いたします。予算に関する説明書の4ページ、5ページをお願いいたします。 今回の補正予算は国の第二次補正予算に係るものが主なもので、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業等となっております。 歳入についてでございます。14款2項1目1節の総務費国庫補助金2,450万円についてでございます。説明欄1の沖縄市民会館舞台改修事業、それから次の説明欄2の沖縄市民小劇場あしびなー舞台改修事業に係るもので、地域活性化・生活対策臨時交付金ということでございます。 次に2目2節児童福祉費国庫補助金の1億1,617万9,000円についてでございます。子育て応援特別手当の給付金及び事務費に係るもので、国からの全額補助ということでございます。 次に、6目1節の商工費国庫補助金21億2,808万6,000円についてでございます。定額給付金及び事務費に係るもので、国からの全額補助金ということでございます。 7目の土木費国庫補助金、8目の消防費国庫補助金、9目の教育費国庫補助金は、おのおの各事業に係る地域活性化・生活対策臨時交付金で、国からの定額補助ということになってございます。 次の18款2項1目1節、財政調整基金繰入金6,629万円についてでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金事業等の一般財源対応分として繰り入れるものでございます。 次の2節職員退職手当積立基金繰入金の2,038万7,000円につきましては、退職者1人分の対応費ということでございます。 次のページ6ページ、7ページをお願いいたします。 歳出についてでございます。2款総務費1項12目市民会館費の1,519万4,000円は、沖縄市民会館舞台改修事業で、中ホールの照明、暗幕等をつるワイヤー及びバンド等の取りかえに係る費用ということでございます。 次の14目市民小劇場費の1,997万1,000円についても、沖縄市民会館舞台改修事業同様の改修に要する費用ということでございます。 次の8ページ、9ページをお願いいたします。 3款民生費2項5目子育て応援特別手当費、説明2子育て応援特別手当支給事業1億1,134万8,000円は、第2子以降の幼児教育費3歳から5歳の子供を対象に、1人当たり3万6,000円の手当支給に要する費用ということであります。なお、支給対象者は3,093人を見込んでございます。 次の10ページ、11ページをお願いいたします。 7款商工費1項2目商工振興費、説明1沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金1,000万円は、沖縄商工会議所が主体として行うプレミアム付商品券の発行に伴う補助金であります。商品券の発行は、プレミアム分を含み1億1,000万円を予定しているということでございます。 次に5目定額給付金費、説明2定額給付金給付事業20億5,536万4,000円は、景気後退化で生活支援を行うとともに、住民に広く給付することにより、本市の経済対策に資することを目的として、給付されるものでございます。給付金の対象者は、基準日に住民基本台帳に登録されている者等で、給付額は給付対象者1人につき1万2,000円であります。ただし、基準日において、65歳以上の者及び18歳以下の者については2万円となってございます。給付対象者は、13万5,099人を見込んでおります。 次に12ページ、13ページをお願いいたします。 8款土木費5項4目公共下水道費、説明1下水道事業特別会計繰出金2,154万6,000円は、下水道事業特別会計における地域活性化・生活対策臨時交付金事業4事業の一般財源対応分として繰り出すものであります。 次に5目、公園施設費、説明1（仮称）美東公園環境整備事業2,700万円は、公園からの土砂撤去等に要する費用ということでございます。 次の14ページ、15ページをお願いいたします。 9款消防費の1項3目消防施設費、説明1通信指令設備整備事業2,455万6,000円は、携帯電話からの119番通報発信位置情報通知システムの導入ということで、その導入に係る経費ということでございます。 次の16ページ、17ページをお願いいたします。 10款教育費の2項3目学校建設費、説明1諸見小学校整備事業5,747万円は、校舎の解体及び外壁、擁壁工事等に要する費用でございます。 以上、事業について御説明いたしましたが、今回の補正予算は国の第二次補正予算に係るものが多く、繰越明許費の設定が必要なことから、設定をしておりますので、あわせて御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の補正予算（第8号）、これまで補正予算というのは、普通2億円とか3億円の規模のものが、今回25億円という大変多額な大きい金額の補正を組まれた。その大きな理由は景気浮揚対策として国が取り組んでいる第二次補正予算が、国で成立を見て、その上で今回この予算が組まれることになったということが大きな理由であります。我が国が今経済状況が大変厳しい中で、国が取り組んでいることに対し、本市においてもそれにスピーディーな対応で、このような補正を組んで経済不況を乗り越えていこうとする市当局の対応に大変評価をし、頭が下がる思いであります。その上でこの補正予算が円滑に進んでいくことを願いながら、何点かお伺いをさせていただきたいと思いますので、推進する意味で質疑をさせていただけますか。よろしくお願いをいたします。 早速ですが、10ページ、11ページの商工費7款1項5目ずばり定額給付金の今回21億円余の補正予算計上に関してでございます。今回この内訳としては、定額給付金の給付そのものとしては、20億5,500万円余、その事務費として7,200万円余と、合計で21億2,800万円余ということになっているわけですけれども、この事務費のほうで、担当部局が経済文化部のほうでなさるということでございますが、その体制をもう少し詳しくお聞かせ願えませんでしょうか。職員が何人で、また嘱託及び臨時職員の方々が何人で対応しているのか。これはいつからスタートされているのか。本来ならもうちょっと早く、これについては取り組んでもよかったのではないかと思うのですけれども。そういう意味で、その体制が万全にできているのかどうか、お伺いをいたします。 それから定額給付金のほうでございますけれども、新聞報道によります、また先ほどの説明会の内容によりますと、実際に市民の皆さまのほうにお手元というか、振り込みの給付、振り込みなどの給付そのものが5月の下旬と言われておりますが、これ何とかもうちょっと早くできないものかをお伺いします。と言いますのは、既に御存じのように北海道のある村においては、人口が少ないとはいえ、3月5日に既に現金で、しかも封筒に入れて、村長が1軒1軒配って、大変な、日本全国でこれが報道されて給付を受けた方々が、大変喜んでいる姿が報道がございました。そういうことで、既に3月5日時点でスタートしている地域もある中で、本市が5月下旬、新聞報道によりますと、那覇市においては4月中旬、来月の半ばには給付が始まるらしいです。その那覇市の人口の半分の沖縄市において5月、それより1カ月以上後というのは、どういうことなのか。当局においては、できるだけ慎重にミスがないように、時間をとったのかもしれませんが、住民の皆さんはもうマチカンティーして、今か今かと、会うたびに皆さん「いつですか、いつですか」と聞かれているのですよ。ぜひ市民の皆さんからの要望にこたえる上で、もっと早くできないものか。その辺をお伺いをさせていただきたいと思います。 それともう一つ、これは地域対策臨時交付金での今回の措置だと思うのですが、消防において、新しいシステムを導入する予定がございます。14ページ、15ページの9款1項3目消防施設費、備品購入費として2,455万6,000円。これは企画部長からの説明によりますと、携帯電話で119番をかけた場合に、その位置が確定できるシステムを導入されるということで、これは今、固定電話より携帯電話のほうがはるかに普及率が高いところでございますので、恐らくこういう通報についても、携帯電話からの通報のほうが確か、多いことになるかと思うのですけれども、そういう意味では、こういうシステム導入というのは、本当に市民にとっても大変ありがたい市民の防災、また安心、安全の確保の意味でも、大変重要な事業になると思います。そういう意味で、これはいつごろを、今年度内なのか。それともシステムを導入すればすぐできるのか。時期的なものを教えていただけませんでしょうか。 それから、3点目に教育委員会のほうにお伺いいたしますが、16ページ、17ページの10款2項3目学校建設費、今回、諸見小学校の校舎が改修上、大変問題であるということで建て替えを急遽、やってくださることになったようでございます。なお、昨年度の9月議会でしたか、教育委員会からの発表で市内で5棟、耐震で問題のある建物があるということで、指摘がありまして、その中の一環として今回諸見小学校がやるようでございますが、恐れ入りますが、それ以外の残りの4棟はどういう予定になっているのか。耐震だけの工事をやるのか。それとも建て替えも含めて検討をしているのか、その残りの4棟について、確か中の町小学校校舎、また安慶田中学校校舎、体育館だったかと思うのですが、その辺をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 予算書の10ページ、11ページ、7款1項5目定額給付金について、お答えをいたします。 まず推進体制でございます。経済文化部のほうに、沖縄市定額給付金・子育て応援特別手当課を設置をいたしまして、担当課長ほか2人の専従職員、それから1人の非専従職員、計4人の担当職員を配置をいたしまして、業務を開始いたしました。また、新年度の人事の内示におきまして、担当主幹1人をプラス内示されておりまして、今後臨時職員のほうを含めまして、20人体制で支給業務を円滑に進めてまいりたいと考えております。 それから2点目の給付時期をもっと早目にということでございます。給付につきましては、定額給付金と子育て応援特別手当を同時支給するということで計画をしております。現在、対象者の皆さま方への申請書の発送準備に着手をしておりますけれども、実際の給付につきましては、5月下旬の口座振込開始ということでスケジュールを組んでおります。この支給事業につきましては、若干、スタートがおくれたということもございまして、5月下旬の口座振込ということになっておりますけれども、20人の推進体制でもちまして、可能な限り、1日でもスケジュールが詰められるのであれば詰めて、支給業務を速やかに実施をするということで、できるだけ市民の皆さまに1日でも早く支給をすることができるように、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 消防長。
◎長堂政美消防長 14ページ、15ページ、9款1項3目説明欄1通信指令設備整備事業についてであります。この事業は繰り越しで次年度予定しております。それから運用開始は早くて10月、12月を予定しております。
○
喜友名朝清議長 教育委員会教育部長。
◎山城正博教育部長 お答えいたします。16、17ページでございますが、10款2項3目の諸見小学校の整備事業の件でございますが、先ほど耐震の関係で御質疑がありましたけれども、これは耐震につきましては、去る9月議会において、これは5棟ありましたけれども、これは中の町小学校2棟ですね。美東小学校1棟、安慶田中学校2棟ありましたけれども、今回のこの整備事業の目的につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金事業ということで整備するものでございまして、この耐震とは別でございます。 耐震につきましては、耐震は現在、発注済みでございまして、5月中に工期を終了することになっております。これ第二次診断の結果によって、補強工事をするのか、解体をして建て替えをするのかという判断をするものでございます。今回の事業につきましては、先ほど申し上げましたように、地域活性化・生活対策臨時交付金事業として、諸見小の老朽化している校舎を解体をしていくということでございます。
○
喜友名朝清議長 花城貞光議員。
◆花城貞光議員 恐れ入ります、ありがとうございます。 定額給付金については、経済文化部長、早くできないかということに対して、1日も早く実施していきたいというふうにおっしゃいましたが、ぜひ1カ月も早く実施できるように、頑張っていただきたいと思います。 それと私、実は一般質問に、ほとんど今日聞いているものの内容、一般質問に上げてあったのですけれども、今日でやっちゃっていいですか。一般質問にはできるだけ、やはり一般質問でやりますかね、今日は早く終わらせて。わかりました。では議運委員長のアドバイスによって、絞ってやらせていただきます。 今は教育委員会、諸見小学校の件について、再度お伺いしたいと思うのですが、今回のこの整備事業の内容なんですけれども、これは取り壊し撤去だけですか、今回の予算計上は。今後の建て替えの予算とか、そういうものは一切入っていないわけですか。それについての設計がいつで、建て替えがいつになるのか。また仮設校舎とかいろいろ準備があると思うのですけれども、そういうスケジュールとか、恐れ入りますが、ちょっとこの今回の予算にあわせて今後の予定をお伺いさせていただきたいと思いますので、お願いします。
○
喜友名朝清議長 教育委員会教育部長。
◎山城正博教育部長 16、17ページでございますが、諸見小学校の整備事業でございます。今回は、老朽化しております諸見小学校の校舎、これは東側の13号棟というんですか、そこの老朽化に伴って解体をするということと、これを解体いたしまして、外構工事を行うという事業の内容でございます。 失礼しました。この校舎につきましては、子供たちの学級減によって、現在使われておりません。今後の児童生徒の推移を見ても、若干減少ぎみということで、老朽に伴う解体をして外構工事をするということでございます。
○
喜友名朝清議長 ほかに質疑はありませんか。 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）について質疑させていただきたいと思います。 説明書の6ページ、7ページ、2款1項1目一般管理費の中の説明欄、順序よくいきます。1池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業140万2,400円計上されて、また明繰りで600万円余り明繰りされて来年度事業に繰り越すということなんですが、なぜ、こういった事態になったのか。その点をまず教えていただきたいと思います。設計の提出が遅れて繰り越しになるという議案説明会の説明だったのですが、それによって損害とかも出たのか、沖縄市において。そして今後もし損害が出た部分、その損害はどこの責任、どこに求めていくのか。その点に関しても教えてください。また、この学習等供用施設また多目的ホールが完成が、どのくらいずれ込むのか。それと地域とどういった話し合いを持たれているのか、その点に関して教えていただきたいと思います。 同ページ、同款2款1項1目一般管理費の中の説明欄2職員退職手当費1人分という説明なのですが、なぜ、これ第8号でこんな急にお1人分つけて、どういった事情なのか。病気か何かなされたのか。7号も議案審議したわけです。そのときに表れていなかった、この二、三週間で出てきたというのが、ちょっと心配なので、体調崩されたのかどうか。しかも2,000万円といったら、結構な額なので、部長クラスか次長かそれぐらいの役職なのかなと推察できるのですが、どういった現状になっているのか、教えていただきたいと思います。 10ページ、11ページであります。7款1項2目商工振興費、説明1沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金1,000万円ついております。これ定額補助、定額給付金に乗って沖縄市内の商店街にお金を回そうという、本当にすばらしい案だと思うのですが、その分、本当に回る仕組みをつくっていかないと、なかなか1,000万円も出す意味がなくなりますので、その点について質疑させていただきたいのですが、事業主体として沖縄商工会議所が事業主体になっていくのですが、どのくらいの組合、事業所を予定されているのか。その点をまず教えていただきたいと思います。 そして1万セットの1億円という形になっているのですが、これは組合員でも買えるのか。例えば組合員がそのまま買った場合、そのまま何も商品の売買等なしにその商工会議所に換金した場合には、手元に10％の利益が生むわけです。そうしたら本来の趣旨と違うわけです、お金を回そうという形で券をつくっているにもかかわらず、この券だけのやりとりだけでお金が発生してしまう。マネーゲームにもなってしまう状況がある。そういう部分の監視というか、枠組みというのを、どうしっかり構築していくと考えていらっしゃるのか。その点に関して教えていただきたいと思います。 そして同ページ、7款1項5目定額給付金に関してであります。先ほど花城議員のほうからも説明があったのですが、今Ｄ－ｗｉｎｇでいろいろお話をした中で、なぜ市民部じゃなくて、経済文化部なのかなという素朴な疑問があるわけです。何かとこの件と子供の特に子育て応援特別手当の支給という形になったときには、こども家庭課とかあります。そこが窓口にばっちり合うような事業だけど、経済文化部がやるというときに、こども家庭課ですね、その中に児童健全育成に関すること、児童手当に関することと職務分掌があるわけです。だけど今回これはのっとらないで、経済文化部にいくわけです。だから、そこのところはなぜそういった形になるのかという疑問と、今回説明を受けて、口座振込及び現金給付という形になっているのですが、その手続の仕方をどうなさるのかを、ちょっと説明していただきたいと思います。これ世帯主がしかできないのか。それとも分割でみんな分けてこの資金を受けられるのか。なぜ、こういう質疑をするかというと、家族ちょっと仲悪いときに、お父さんが取って、子供たちのも全部持っていく。いやいや笑い事じゃないです、いっぱいいるわけです。逆にお子さんは20歳を過ぎて、ちょっと親とぎくしゃくしていて、お子さんが取って、この家庭の分を全部持っていくという可能性も出てくる。そういった対応の中、どんな対応をしていくと考えているのか。かなり難しくなるわけです。国としての制度としては個人個人に給付したいという思いで、こういった形でやっているので、しっかり個人に投げていけるのか。18歳未満の場合には、未成年ということで、保護者という部分で理解はできるのですけれども、同世帯の部分で、20歳とか超えている、もう大人の方がいらっしゃるわけです。その点どうなされるのかというのを本市は持っているのか。 あと1点、税金等を滞納して、この銀行の口座が凍結されている方々もいらっしゃるわけです。そういう人たちが窓口に直接来てくれという言い方をするのか、どんな指導の持っていき方をするのかが、ちょっと疑問なのです。だから市民部じゃなくて経済文化部なのかなと自分は思ったのは、税金なんか滞納してて、同じ窓口で1万2,000円取るのは、何かこの1万2,000円取られないか心配しないかということで、経済文化部に窓口かえて、取りやすいようにしているのかと思うのですが、フロアは一緒でも、だけど隠れられます。だから、そういった、ほんとに今から小さいところの二、三百人ぐらいの給付というときには、いろんな対応できるのですけれども、13万市民になったときに、個別に渡すときに、混乱が出てこないかというのが心配しているわけです。その部分をしっかり給付申請受付のときに、どういった場合には、どんなとり方ですよとか。そういうわかりやすい説明書を添付しながら送っていけば、混乱も少なくなるわけです。必ず世帯主が取らないといけないのか。いやそうではなくて、どういった手続の仕方をしたら、個人で取れていくのか。そういうのを、ちゃんとしっかり考えていらっしゃるのかを教えていただきたいと思います。以上です。
○
喜友名朝清議長 市民部長。
◎島井治司市民部長 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）の予算書の6ページ、7ページお願いいたします。2款1項1目一般管理費の説明欄1池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業の142万4,000円の補正でありますけれども、このそういう事態になったとはどういうことかということでありますけれども、本件は池原地区多目的ホール建設及び擁壁設計業務委託契約を、平成20年7月29日に締結をしております。そして平成20年7月30日に業務に着手をしておりますけれども、着手して、平成21年2月20日までに設計図書を作成し、納品する予定でありました。同敷地内には、2棟の建物を建設するということから、両設計担当者と調整を重ね、11月ごろから成果品の一部である基礎比較検討書について、作成するよう指導をしてまいりましたが、当該請負者より成果品を出さないと口頭で通告してきたことを受けまして、平成21年2月18日に契約通りに履行するよう、文書指導を行っております。しかし、契約期限までに履行しなかったため、平成21年3月6日までに期限を付して、納品するよう、催告書を平成21年2月23日に送付をしましたが、それでもその期限までに納品しなかったため、業務委託契約書に基づき、平成21年3月10日に契約解除の内容証明書を送付をいたしまして、契約解除としております。契約解除に伴いまして、新たに契約を締結することとなりますので、約4カ月間の不測の日数を要するために、今年度中に完了することは不可能な状況となりました。そういうことで、7号補正で減額をいたしました予算を、今回の8号補正で、工事に伴う設計委託料の予算額を設計額に戻しまして、繰り越した額を、この委託を行うということで、今回補正を行ったものであります。 それから損害が出たかどうかという件でありますが、この件につきまして、解除しておりますので、違約金の請求になるのではないかと思っております。責任はということでありますけれども、責任は乙の責任で納品されていないということでありますので、そういうことで乙に、受託者である会社のほうに求めていきたいと思っております。 地域との話し合いにつきましては、建設部のほうで担当しておりますので、よろしくお願いします。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 説明書の7ページの2款1項1目の説明欄1の池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業に係る御質疑でございます。先ほど市民部長から御答弁がありましたが、池原地区多目的ホール及び擁壁設計業務については、建設部のほうで、実質的な業務を行っているということで、私のほうから補足して説明をさせていただきます。 当該設計業務の解約という状況になりましたが、当初の業務予定としましては、この2月20日までに設計を終えまして、次年度平成21年度に8月ごろ、工事の発注をしまして、来年の3月に終わるという予定でございました。今回改めて設計業務を発注するということで、4月の初めごろ発注をするわけですが、その際、当初は擁壁設計業務とホールの設計業務を一緒に発注をしていたわけですが、今回はその擁壁業務と設計業務を分離しまして、別件で発注をするということで、それぞれ設計業務が並行に行えるようにということで、工期の短縮を図るということと、これまで当初の設計に当たっては、地元自治会と建物の配置、あるいは建物の中の各室の配置ということについて、3カ月程度の調整時間を要していたということで、7カ月ぐらいを見ていたのですが、今回そういう条件整理ができたということで、4月に発注して7月の中旬ごろには完成をさせて、8月ごろ工事を発注して、同様に来年3月ごろ完成を目指すということで、完成、建物の完成自体にはおくれないということで取り組んでいきたいと考えております。それと、それについても地域の地元自治会長に対しまして、これまでの経緯と今後の取り組みとスケジュールについて、御説明を申し上げて、御理解を得ているところでございます。以上です。
○
喜友名朝清議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 お答えいたします。 6ページ、7ページでございます。退職手当費でございますが、2月20日付けで退職願いが出されておりまして、先ほどの7号補正では間に合わなかったということでございます。理由等でございますが、本人、体調が万全ではなく、年齢も58歳ということでの退職の願いでございます。
○
喜友名朝清議長 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 私ども定額給付金の支給課を経済文化部のほうに置いてございます。何でかと申し上げますと、最初はこの定額給付金が生活対策の生活給付ということが最初ございました。しかし、あまりにも景気がこういう落ち込んでいる状況がありまして、国においても経済対策の趣旨が重みがあるということでございまして、経済文化部のほうに重きをおいて、私どもは置きました。各市町村も調べましたら、やはり大方が経済関係に置いています。 それからもう1点、子育て応援特別手当ですけれども、これですね、大都市は確かにおのおの、定額給付金と別々に支給しているところもございます。しかしながら、やはり合理的に支給するためには、一本の課のほうで支給した方がいいと。予算項目は本来の目的で計上して、支給のほうは一本化して、市民のほうにも接触しやすい、あるいはわかりやすい形のほうがいいのではないかということで、私どものほうは、この子育て応援特別手当については、この定額給付金の支給するところの課に置いたということでございます。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 予算書の10ページ、11ページ､7款1項2目説明1の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金について、お答えをいたします。 まず、商品券が使える事業所でございますが、発行を予定しております沖縄商工会議所のほうでは、1,000事業所を目標にしております。 それから2点目、組合員でも買えるのかということで、組合員が使用しないで換金するケースが考えられないかということでございますが、商品券につきましては、沖縄市民であれば購入することが可能です。ただし、その商品券の目的が消費拡大、それから地域経済の活性化という目的がございますので、市民の皆さま方には、そのような使い方をしてもらいたいということでございまして、この議員が懸念しておりますことにつきましては、商工会議所との打ち合わせの中でも、やはり懸念ということでその問題が出ておりまして、この件につきましてはチェックする機能をつくっていくということを確認をしているところでございます。 それから手続の仕方でございますけれども、基本的には申請、あるいは受給は世帯主が行うということが基本でございますが、中には例えば寝たきりの独居高齢者でありますとか、本人による手続が難しいというケースが考えられます。そういったケースにつきましては、民生委員あるいは自治会長等々の第三者による代理も可能だということでございます。その場合は、市のほうで本人と代理人の関係を確認するということが条件でございます。 それからお尋ねの世帯の件でございますが、世帯主が忙しい場合、同一家族による代理申請、あるいは家族名の口座への振り込みは認められているということでございます。ただし、要綱上、世帯の中で分けて、私一人ということで、世帯の中で個人個人にということについては、要綱上難しいと、できないということでございます。 それから口座が使えない場合の振り込みのケースでございますが、この件につきましては、原則口座振込が基本でございますが、口座がないとかということにつきましては、本人が希望すれば現金支給についても、窓口のほうで現金を支給するということも予定をしております。 それと申請書の郵送に当たって、同時にわかりやすいチラシを同封をして申請者のほうにお知らせをしていきたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 11ページ、7款1項5目定額給付金についてでありますが、本員が心配しているのは、法の趣旨というか、定額給付の趣旨とはずれていかないかが心配なのです。世帯主に発行する。しかも口座振込ではなくても、現金支給でもできるといったときに、同等である夫婦間が悪かったときとか、これはどう確認するのですか。もう早い者勝ちですか。そこまでの整理をしておかないと、ある一方の方々が来て、1週間前に取ったと。次に「私の分だけの定額給付くださいよ」と来たときに、「いや、払われています」で解決できるのか。これは家庭内の事情だからということで片づけられるのか。そういった整備をしっかりやっていかないと、20億円ですからかなりの額、また市民が混乱してもいけないと思いますので、その点しっかり、いろんな問答集を想定しながら、市民に混乱させないような給付の仕方をしていただかないと困りますので、経済文化部が主管ということなので、しっかりいろんな想定をしながら、こういった場合にはこう窓口で答弁するとか。お客さまに、市民に対してわかりやすい説明の仕方ができる等々をつくっていただきたいと強く要望します。混乱がないよう。また、法の趣旨にあったような形で、この法というか、定額給付金の制度の趣旨に合ったような給付の仕方ができるような形で、しっかり準備のほうをしていただきたいと思います。 同ページの7款1項2目商工振興費の沖縄市プレミアム付商品券発行事業なのですが、チェック機能をつくっていくという御答弁なのですが、かなり難しいわけです。このチェックをつくる自体が。だけど1,000万円という補助金を出して、マネーゲームに使われたら困るわけです。多くのこれ組合員だけではなくて、市民が自分の家族、自分の友達集めて、100人集めて10万円ずつ1,000万円買って、100万円プラスになるわけです。そしたら、ひとつの組合員のところにこれ現金化してちょうだいと。10万円で受けてくれないかという形とか、いろんなやろうと思ったらいろんな形でこの補助金というのが悪用される可能性というのもあるわけです。悪用というか、この制度に反した流通の仕方をしてしまう恐れがある。その点をしっかり、せっかく1,000万円の補助金を出していくのですから、その分、きれいな形でこの組合員の事業所にお金が1億円余りのお金が回るような仕組みというのは、しっかりつくってからやっていかないと、形的にはいいけど、これが一つの団体、どこかの部分だけが利益を受けたということになると、補助金の出し方としてかなり問題が出てきますので、その点は慎重に、しっかり行っていただきたい。この点に関しても要望いたします。 すみません、戻りまして、6ページ、7ページ、2款1項1目一般管理費の中の池原地区学習等供用施設等々の契約解除であります。4カ月かかるということでお話があるのですが、分離発注するから7月中旬までには、設計図面が出てきて、いろいろ努力して、3月の工事完成まではおしりは合わせていきたいという答弁だったのですが、この契約解除自体が、請けたところから陳情が出ているわけです、議会側に。今、議会運営委員会でもこの陳情どうしようかということをちょっと議論していて、今棚上げされている状況であるのです。その部分で、当局としては納期期日に間に合わなかったから契約解除したというお話なのですが、この請けた受託業者としては、そうではないのだと。こっちは努力したんだけれども、いろんな形で当局から無理難題な部分を指導されて、間に合わなかったんだと。だから私の責任に帰すべき事由ではない。だから契約撤回自体がおかしいのではないかという陳情なのです。それをしっかり、どういった整合性をもって、当局はこの契約解除をなさったのかというのを議事録にも残しておかないと、後々禍根を残すことになると思いますので、その点しっかり、この受託者との契約の部分で何が問題で期日に間に合わなかった。なぜ、この人は、この受託事業者は言っているのか。それとそれが正当な理由なのか。正当ではないのかというのを詳しく少し説明をしていただかないと、期日に間に合わなかったから私たちは契約解除しましたよと言うだけだったら、ちょっと余りにも傲慢すぎる部分があるわけです。ですから、しっかり、このなぜ間に合わなかった部分にこの事業者の責任があるという等々まで説明いただかないと、議会としても「はい、いいですよ」という契約解除にのっとった明繰りですから。その点、私たちもすぐ「はい、そうです」という形はできませんので、しっかりその点に関して、沖縄市も瑕疵がないような形で契約解除をしているという話を、説明をいただきたいと思います。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 説明書の6ページ、7ページの2款1項1目の説明欄1、池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業に関しての御質疑に対して、お答えをいたします。 この同事業のうち、一部が池原地区多目的ホール建設及び擁壁設計業務でありまして、平成20年7月30日から平成21年2月20日までの工期で、業務委託契約を締結をしております。その後、その受注者と設計協議を進めていく中で、発注者としては、当然必要となります基礎構造の経済比較検討資料の中で一部不足している部分について、追加の記述を指示をしたということでございますが、それについて、受託者のほうは、作成の方法がよくわからないということで、隣接の学習等供用施設の資料があれば貸してほしいという申し出がありまして、市としては、まだ、その資料については、十分精査はしていないのですが、一応はその形式と、様式として、まとめ方としての形はこういうことになるということを申し添えて、参考資料としてそれを貸与したということでございます。 しかしながら、受注者はその資料で評価の高い基礎構造、これは受託者自身が考えている基礎構造と異なるということで、その選定は間違いであると。市は受注者に間違った基礎の設計を指示したという思い込みを持って、設計協議が進まない状況になった。本来ならば、受注者は市が指示した構造タイプも含めて、基礎構造の比較検討資料を作成し、自身が評価する基礎構造を選定し、我々市と設計協議を進め、期限内に成果品を納品すべきだったと考えているところであります。市はその比較検討資料の検討資料作成の参考にということで、資料を貸与したものであり、その内容はこれから精査するということで、確定したものではないと説明したにもかかわらず、当該受注者はその設計でやれと指示されたと思い込んでこの混乱を生じさせて、それから設計協議に応じなくなったということで、成果品の納品を行わないということで、成果品の提出はなかったということで、2週間の猶予を与えて、契約を解除するという決定をしたということでございます。以上です。
○
喜友名朝清議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 議案の4ページの繰越明許費補正の中での今、2款の総務費の総務管理費1項の池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業の部分での質疑なのですが、当局側からいろんなこの設計書類として、いろんな分野にある部分を出してくれということに対して、出せないという状況があるから、今、もう契約解除しないといけないという状況になっているわけですね、簡単に言うと。違いますか。 だから、設計業務を委託した部分の業務内容の中で、設計とかいろんな基礎の、ベタ基礎とかの比較、コマ基礎との比較なんかの書類自体を出してくれと。そうでないと、いろんな形の委託契約が成立しないと言ったときに、なぜ、この基礎工事の資料を出さないといけないのか。私はこの基礎工事では、この資料は必要ないんだよという意見があったわけですね。意見の相違で、それがこじれて議論にもならないような状況で完成品が出てこなかった。それに対して、当局はこれで完成品が出てこないから、契約解除しますということでこういった形になっているわけです。明繰りになってもう契約解除して、今年度では間に合わないから次年度という形になっているわけです。それ、もう1回確認させてください。ということは、委託契約をしたときの信頼関係の部分で、なかなか難しい、信頼関係をつくり得なかった状況、当局にあるのか。それとも、この個別の委託契約の中で、特殊な今回の件は特殊で、もう受託者の方も耳を傾けてくれなかった。当局がいくら誠意を持って話をしても、耳を傾けてくれなかったという現状があっての今回の結末なのか。それとも当局は出せ、出せと言って、受託者はいや違うのではないかといって、意見を言っていても、それには今度当局側が耳を傾けないで、いや私たちが言っている部分が当たっているんだから、とにかく出しなさい。出せないんだったら、契約解除という形になっているのか。その点をはっきりさせておかないとまずいと思いますので、どちら側なのか。どちら側が耳を傾けなくて、誠意がない対応をしたのか。その点に関してしっかり答弁のほうをしていただきたい。議事録のほうに残していたほうが、後々の部分でいいと思いますので、その点に関してしっかりとした答弁を。 そして先ほど、違約金が出てくるというお話だったのですが、これが幾らぐらいになって、どのような形の、今はこんなこじれている状況の場合には、裁判も辞さないという思いなのか。その点、どういった方針を持って今回この設計の契約に関して考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業に関する質疑でございますが、その設計協議がどういう形で進められているかということの御質疑に対して、お答えいたします。 発注者としましては、その設計業務を進めるに当たって、基礎の構造の安定性、安全性、経済性、施工性等の比較を構造の何タイプかを比較検討して、最終的にどのタイプが評価できるという形で、その後の設計を進めていくということになるわけです。そういうことで、その受注者がなぜ建設不可能な基礎の資料の作成を指示したかということでございますが、発注者としては何タイプか構造があるということであれば、当然その数種類のタイプについて、多角的な視点から検討した上で、それが建設、安全性に問題があるとか、不経済であるとか、そういう整理をした上で、まず支持基礎を選定するということで、成果品をまとめるというのが、我々の発注した委託業務の成果のまとめ方だというのが一般的、標準的でございます。そういう意味で、受注者としては、その自身が推奨する案があれば、あるいはこの市が追加を指示した基礎が適正でないというのであれば、それを構造比較検討の中で、整理をした上でまとめて、最終的に受注者として、構造としては基礎構造としては、これが適切であるというようなまとめ方をして、納品をするのが受注者の責務であり、義務であると考えております。そういうことで、これは協議の中で進めてお互い、そういう理解をしていただくように努めてきたのですが、これをその受注者は、その建設不可能と自身が思っている基礎で設計をやれと市が指示をしたという大きな間違った思い込みをして、それ以降、もう一切話を聞かないというようなことで協議が進展をしないという状況になりましたので、成果品をその納品した上で、さらにそういうことが問題であれば、改めて別の方面でそれはまた市と話し合うことはそれは可能であるということも指導したんですが、それ一点に受注者がこだわって、一切もうその設計の協議について応じないということで、成果品も納めないというようなことになったということでございます。 それと違約金については、契約上、違約金の規定がございまして、業務委託契約書の第13条というところに契約金額の10分の1相当金額を違約金として、甲の、要するに市の指定する納期までに納付しなければならないという規定がございますので、違約金の請求については、今後慎重に検討して対処してまいりたいと考えております。 契約金額の10％ですので、契約金額は462万3,097円でございますので、その10％ということになります。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午後4時51分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後5時05分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 江洲眞吉議員。
◆江洲眞吉議員 同議案について、質疑をさせていただきます。 説明書の10ページ、11ページ、簡潔に質疑をいたします。7款1項2目です、説明の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金1,000万円、効果です。市長、効果。こういう経済の活性化の効果、まずはあるのか、ないのかということが、今日まで大きな国の議論になってきました、国会でも。それで経済文化部長初め市長初め、皆さまこれは効果があるのかということをお聞きいたします、1点目。 さらにＰＴＡの方から、2万円の給付金があるということがわかっていました。何に使ったらいいのかという、こういうＰＴＡのお母様方からの質問がありました。皆さまは教育委員会としては、まず子供さんの数は幾らいらっしゃるのか、給付額を、総額を幾らいただけるのか。どういう指導を皆さんはしていらっしゃるのですか。また、していこうとしているのかということを、お伺いをいたします。7款1項2目と5目定額給付金ですね、21億円の支給が沖縄市にあります。沖縄市の教育委員会の小学校、中学校の皆さんの数、総額、受給の数、どういう指導をなさって、経済の効果。例えば無駄使いということをＰＴＡの人がおっしゃっていました。具体的にどういう指導を、皆さんは関係ないのか、教育委員会はそれとは。いただかないのか。 まず1点目、質疑やめましょうか、時間ないから、簡潔に次のページ。 8款5項5目公園施設費の中のこの中の（仮称）美東公園環境整備事業（臨時交付金）2,700万円。これについては何回もこういう質疑等、また一般質問とかなり出てきます。今回やっとこれが整備事業が行われると、環境的に。この土砂をどこに持っていくのか。どこにまた捨てようとしているのかということを2点目お尋ねいたします。 3点目、14、15ページ、これは消防費ですね。これ9款1項3目通信指令設備整備事業（臨時交付金）2,400万円余り、携帯電話です。そこに今までは自分の自宅から電話するというのが119番でやっています。ところが今回から2,000万円余りの予算をかけて、経済の活性化含めて生活対策臨時交付金として、消防にもこれ予算が入ってくる。どういう効果があるのかということをお尋ねをいたします。この3点。簡潔にお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 予算説明書の10ページ、11ページ、7款1項2目の説明1沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金の効果ということでございます。商工会議所の発行しますハイビスカス商品券2009は、本市内での一般消費者の購買活動の促進による消費活動と、市内事業所での購買活動を促進することにより、本市経済の活力向上による地域経済の活性化の相乗効果が期待されると、効果があると考えております。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 説明書の12ページ、13ページの8款5項5目説明欄1（仮称）美東公園環境整備事業（臨時交付金）についての御質疑の、土砂をどこに処分するかという御質疑にお答えいたします。（仮称）美東公園環境整備事業は、同公園用地を寄贈した比屋根土地区画整理組合から、早期整備が求められていることもあり、地域活性化に向けて、暫定的に利用できるよう、現在積まれている土砂の高さを低くし、平坦にするため、土砂の半分弱を搬出し整地する事業であります。土砂の捨て場については、工事の発注、契約後、その請負業者と場所の選定については、今市が考えているところについて、協議をして、最終的に決定をしていきたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 消防長。
◎長堂政美消防長 説明書の14ページ、15ページ、9款1項3目説明欄1通信指令設備整備事業に関してであります。効果といいますと、いわゆる経済的な効果と言いますと、このシステムについては、いわゆる通信制システムをメンテナンスしております業者がございますので、その業者にとっては経済的な効果があると考えております。 あと、消防的な効果と考えますと、即座にその携帯電話、ＩＰ電話による発信した位置がすぐ特定できるわけですから、人命的な効果、財産を守る効果ということに、相当な期待ができるものと考えております。以上です。
○
喜友名朝清議長 教育委員会指導部長。
◎狩俣智指導部長 定額給付金の使途にかかわる御質疑であります。定額給付金の趣旨に基づいて、しっかり使っていただければと思っております。教育委員会として特に学校等に指導するということはございません。中学校、小学校、幼稚園の児童生徒、園児の数でございますが、平成20年5月1日現在の人数でございますが、中学校が5,113人、小学校が1万439人、幼稚園が1,423人でございます。
○
喜友名朝清議長 江洲眞吉議員。
◆江洲眞吉議員 今の答弁、教育委員会ですけれども、やはり子供さんたちはわかっている方がいらっしゃるのです。自分は何に使いたいとかという方向性を持っているようです。上級生からは。結果的に親から見て、皆さんから見て、例えば、こういう無駄遣いではなくて、簡単にいうとお菓子とかこういうものではなくて、そういうことではなくて本を、このお母さん言ってきました、本を買ったらどうかと。こういうお話が出ていたのです。だから、こういう使い方だったら、子供さんにまかせて、親はわかりませんということではなくて、きちんと子供さんには、教育できるような本、教材、あるいはこういう大事と思うものを考えて、御相談をしながら、相談をしていくといったら、アドバイスぐらいは教育委員会はできないものでしょうか。 2点目、10、11ページ、私ども毎日定額給付金については、国会の動向、総理の動向、国会のまた流れ等もマスコミも見ております。市長はこの給付金はいただきますのでしょうか。それともどうしますでしょうか。経済文化部長は、経済効果大であるということをおっしゃっております。市長はどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 部長、さっきの答弁ですけど、いい答弁です。ピーアールとか、こういうやはりマスコミ等の流れはかなり反対の方向、あるのがあるんです。現実は沖縄市の金額を聞いたら21億円です。もうこれを聞いて私もすごい金額だと思うのです。沖縄県、日本含めて市も含めて大変経済に苦しんでいる。特に低所得の方々が苦しんでいる。私のところに「いつもらえるんですか」、昨日一昨日いったら「もう役所にもらいに行きます」とこう言っているのです、「ちょっと待ってくださいよ」と。「もっと時間かかりますよ」と。市民は待っているのです。こういうピーアールというのは、どのように皆さんはやるのか。例えば広報でやるのか、こういう自動車を宣伝カーを出すのか。あるいはこういうＦＭコザというのですか、これ含めてできるかどうか。ただ1,000万円、商工会議所に任せましたではなくて、どういう宣伝効果で市民に浸透を早くして効果ある経済活動ができるかというのをお伺いします。 建設部長、沖縄市の宮里中学校の隣りに、今、建設予定の公園があります。そこの周辺の方々から、これ相当大きな公園です。美里公園と大体同じぐらいの大きな公園です。そこに比屋根小学校から土砂を運び込んできて、比屋根小学校が完成したら、きちんと元に戻しますと言って、持ってきているのです。ところがこの約束は守られていない。いざ、比屋根小学校が完成したら、持っていかない。そこのＰＴＡの皆さんがもうどうなっているんだと言って、悲鳴をあげていた。呼ばれて行きました、ＰＴＡに。これ本当に返すという方向であれば、こういう予算等を使って返せるのではないですか。またも比屋根小学校みたいに、どこですか公園は。美東の公園の残土を土砂を宮里小学校みたいに隣接に持っていくのか。心配なのです。それでこういう約束事はきちんとやって守ってもらわないと、持っていかれると大変困るんです。向こうのＰＴＡの人に聞いたら、「なぜ、これはなんで、邪魔ね」と、「いいんじゃないの」と言ったら「違う」と。視線が見なれないという話になりまして、これについてはどこに持っていくのかということは、先ほどの質疑に対して答弁がなかったです、どこに持っていくのか。また予定がないのかということをお尋ねします。 そして比屋根小学校、いつ、これをまた持ち帰るのか、この場所に。
○
喜友名朝清議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 江洲議員にお答えいたします。はい、受け取らせていただきます。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 説明書の10ページ、11ページ、7款1項2目の説明1のプレミアム付商品券発行事業補助金と、それから7款1項5目の定額給付金給付事業のピーアールの方法でございます。既に沖縄市のホームページには掲載をさせていただいております。今後、ホームページではわかりやすいＱ＆Ａについても、掲載をしていく予定でございます。 それからチラシ、わかりやすいチラシを申請書のほうに一緒に同封をして、配布をしていきたいと考えております。それから市の広報、それと公共施設へのポスターの貼り出し、それから商品券につきましては、商工会議所のほうでチラシを新聞折り込みでチラシを配布するという予定でございます。
○
喜友名朝清議長 教育委員会指導部長。
◎狩俣智指導部長 家族の実情に応じて、しっかり子供のために、子供の幸福のために使っていただければと、こういうふうには考えております。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 （仮称）美東の公園の土砂の処分先については、宮里中学校隣りの若夏公園並びに比屋根小学校には搬出する予定はありません。 今、北谷町、宜野湾市、うるま市あたりで可能性のあるところがございますので、工事の契約締結後、受注者と調整をしてまいりたいということでございます。
○
喜友名朝清議長 江洲眞吉議員。
◆江洲眞吉議員 正しい答弁で沖縄市の活性化が大きくなれると、私も確信しております。24億円、大きな予算です。経済文化部長、申請主義ですね。申請していただけるのですね、給付金は。申請しにこない場合、ピーアールがなくて、わからなかったと、年齢によってこない場合はどういう手を打つのか。どういう対策をするのか、これだけを聞かせてください。以上です。ありがとうございました。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 予算説明書10ページ、11ページ、7款1項2目の定額給付金につきまして、申請しない場合どうなるかということでございます。この定額給付金の支給につきましては、対象者に申請書を配布いたします。その申請期間が給付申請受付開始日より6カ月ということになっておりますので、お知らせをし、それから申請受付開始をし、6カ月を経て、申請をされなかった方につきましては、辞退したということでみなすということになります。
○
喜友名朝清議長 以上で江洲眞吉議員の質疑を終わります。ほかに質疑ありませんか。 小浜守勝議員。
◆小浜守勝議員 2点ほど質疑をさせていただきます。7款1項2目商工振興費の19節負担金、補助及び交付金の説明欄1沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金ですけれども、この商品券ですね、商品券ということになっているのですけれども、飲食業、飲食店とかでも使えるんですか。例えば、10万円分ということになっているものですから、10万円の品物を買う人は本当に好都合なんです。しかし、そうでなければ細切れに使うわけです。やはり、ここの中では、本来だったら飲食業組合とか、中の町の社交業組合とかも出てくるのではないかなと思ったのですけれども、そういうのではなくて、商工会議所等々なんですけれども、それも全般的に使えるのか。そして、これは事業への参加ということで、商工会議所及び商店街振興組合の市内に事業を有する会員及び組合員ということになってはいるのですけれども、この沖縄市、基本的には限定ですよね。沖縄市内ですよね、市内。例えば商工会議所の会員がいて、市外にいろいろと事業をしているところもありますよね、例えばプラザハウスとかも恐らく北中城村になるはずなのですけれども。そういう事業所はどうなるのか、2点お伺いします。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 説明書の10ページ、11ページの7款1項2目説明1のプレミアム付商品券発行事業補助金について、お答えいたします。 まず飲食店でも使えるかということでございます。基本的に券は1枚1,000円単位でございまして、当然事業へ参加する加盟店であれば、市内の加盟店であれば、どこでも使えるということでございます。それから商工会議所の会員で市外ということでございますが、会員であってもやはり市内に事業所を有するということで、市内にある事業所の中で使っていただく。市内限定ということでございます。 先ほど小浜議員のほうから、プラザハウスは市外ということでございますが、プラザハウスは市内でございます。
○
喜友名朝清議長 小浜守勝議員。
◆小浜守勝議員 これに関しては加盟をすれば、商工会議所の会員とか、そういうあれではなくて、沖縄市内の業者は加盟手数料2,000円を払って、そういう加盟手続をすれば、居酒屋、雑貨店もそうなるでしょうけれども、全事業所に適用されるということですね。はい、わかりました。
○
喜友名朝清議長 以上で小浜守勝議員の質疑を終わります。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 同議案について、11ページの7款1項2目の商工振興費の中の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金の件ですけれども、先ほどの各議員からの質疑に対して、当局は沖縄商工会議所に加盟する1,000事業所当たりを予定しているという話でしたけれども、加入金2,000円を市内の事業所の中で、まず商工会議所に入っていない事業所があれば、これは今回に限って2,000円の加入金を納めれば、このプレミアムの利用ができるのか。それとも一たん加入金、入ったらずっともう商工会議所の会員として会費を納めなければならないのか。そこら辺を確認をさせていただきたいと思います。 いわゆる商工会に入っていないけれども、事業展開をしている皆さんがいらっしゃるわけです。この商品券を利用するために一時加入をしたけれども、加入というか、加入手続料というか、これをやって会員としては、なっていない方々がいらっしゃるわけです。だから、これを加入手数料、会員手数料なのか、この商品券をとりあえず使うための、いわゆる一時的な2,000円の手数料ということで解していいのかどうかです。そこら辺の確認をさせていただきたいと思います。商工会員だけに限るのか、そうでないのか。会員に、商工会に入らないところができないということなのか。そこら辺の確認です。お願いします。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 説明書の10ページ、11ページ、7款1項2目説明1のプレミアム付商品券発行事業補助金につきまして、加盟についてのお尋ねでございます。今回は商工会議所の会員の加入とは別でございます。今回の沖縄市ハイビスカス商品券2009を扱う事業所としての会員手続ということでございます。 今回はこの沖縄市ハイビスカス商品券2009に限っての会員でございます。
○
喜友名朝清議長 以上で池原秀明議員の質疑を終わります。ほかにありませんか。
○
喜友名朝清議長 仲眞由利子議員。
◆仲眞由利子議員 7款1項今の商工振興費の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金についてですけれども、今から8年ぐらい前だったかと思いますが、そのときの振興券というのがあったんです。そのときにちょっといろいろあったので、この予算を出している沖縄市のほうが、商工会議所のほうに何らかの要望とか指導とかする権利があるのかどうか、教えていただきたい。1,000万円も出すわけですから、何かこちらの要望を聞いていただけるのか。その辺のところをよろしくお願いします。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 10ページ、11ページ、7款1項2目の説明1の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金に当たって、沖縄商工会議所に指導することはできるかということでございますが、この件につきましては、やはり市のほうから交付金として1,000万円補助をするわけですから、その目的に沿うような指導を市のほうとしても指導をしながら進めていきたいということでございます。しっかり指導してまいりたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 仲眞由利子議員。
◆仲眞由利子議員 再度お尋ねさせていただきます。8年前のこの振興券のときに、銀天街の中で本員が買い物をしたのです。そうしたら、実際はおつりがあったのです。でも、ここのおばあちゃんはおつりをくれなかったのです。なぜかというと、「あんたはこの券を持ってきたので、おつりは、あげられない」と、そのまま1,000円払ったままで、おつりがもらえなかったのです。そういうことを経験したのです。その辺のところもきちっと商工会議所のほうから指導をしていただかないと、やはり、それを私今でも忘れません。おつりがもらえなかったという、現にお金のおつりはあげられないということで、そのままでした。一応、そういうこともありましたので、御指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上です。指導できるか。おつりを現金でもらえるか。
○
喜友名朝清議長 経済文化部長。
◎神里興弘経済文化部長 10ページ、11ページの7款1項2目の説明1の沖縄市プレミアム付商品券発行事業補助金につきまして、おつりがどうなのかということでございますが、今回の商品券の中にもしっかり書き込みをさせていただきますけれども、1,000円券のおつりについては、現金としておつりは支給しないということになりますので、その辺については券の中に示していきたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 よろしいですか。以上で仲眞由利子議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 浜比嘉 勇議員。
◆浜比嘉勇議員 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算に関する
一般会計補正予算（第8号）について、質疑をさせていただきたいと思います。 まず4ページ、5ページです。歳入の14款2項1目2,450万円、沖縄市民会館舞台改修事業（臨時交付金）1,060万円、それから沖縄市民小劇場あしびなー舞台改修事業1,390万円という、国からの補助がついているわけですが、これを見るとですね、資料を見ると、いわゆる目的が地域活性化等に資するため、きめ細かなインフラ整備など進めるため、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう交付金制度を創設するということで、この事業費がついているわけですが、いわゆる市民会館の舞台改修と、市民小劇場あしびなー舞台の改修ということですが、そういう目的を持った制度ができた。それで沖縄市がこれに対して市民会館の舞台あるいは市民小劇場あしびなー舞台の改修工事をしたいということで、手を挙げてこの補助がついたのか。あるいはほかにもそういうふうな手を挙げれば、活性化のためのその事業が実施、交付を受けられたのか。その辺ちょっと教えていただけませんか。インフラ整備などということがあるわけです。例えば野球場、あれも大分老朽化して、そのコンクリートの剥離等が目立つわけです。そういうのはできなかったのか。その辺を教えていただきたいと思います。 それから6ページ、7ページの歳出の2款1項1目一般管理費の中の池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業についてであります。数人からこれについて質疑がありましたが、角度を変えて質疑をさせていただきたいと思います。 トラブったということで、その不履行しているということで、契約を解除したということになっているわけです。この学習等供用施設と多目的のホールを2つの事業をそれぞれの設計業者が設計をしたと聞いているわけです。そこで少しトラブルがあったということですが、この不履行をした業者は何回かそういう話を聞いているわけです。トラブった。学校でもあったという等々聞いております。なぜ、そういう方に指名をしたのか。いわゆる過去にも数回そういうのがあった。当局もこの辺はしっかり把握しているはずなんです。市内業者ですから、こういう公共の工事の場合、仕事を手を挙げることはもちろんですが、この指名というのは、行政が行うのです。向こうが手を挙げても行政から指名がなければ、受注ができない状況があるわけです。トラブったらノーペナルティーなのか。市内業者だからそういう形で、市内の業者を育成するということで、トラブってもペナルティーなしで指名をするということで、そういう形の指名があったのか。 沖縄市内のこの設計業務を担う業者は、かつてより少し弱体化しているのです。しかし、この1人で設計をしている業者もいるし、10人以上抱えている業者もいるのです。設計業者はＡ、Ｂ、Ｃランクがないのです。大きい工事でも、小さい工事でもだれでも今、指名を受ければ受注をして仕事ができる状況があるのです。その辺問題はありませんか。建築あるいは土木を担う業者は何千万円から何千万円まではＣです。6,000万円から1億円まではＢです。1億円以上はＡですというランクづけがしっかりされているわけです。その設計に関しては全くそれがない。ですから、大きい設計事務所も1人で業務を担っている設計事務所も同じような形で指名がされ、受注ができる状況があるのです。それが公平公正でしょうか。その辺を教えていただけませんか。この設計に関しては2点質疑をしたつもりであります。2点について、お答えをお願いしたいと思います。 それから2款1項12目ですか、市民会館費1,519万4,000円の支出について、舞台の改修工事ということですが、どこの舞台でしょうか。1,519万4,000円という数字は、舞台が傷んでいるので、その台の張り替えなのか。その辺詳しく教えていただけませんか。市民小劇場あしびなーも舞台改修、同じ舞台なのですが、小劇場のほうが、あしびなーのほうが舞台は小さいのです、しかも新しい。しかし予算的には、あしびなーの舞台の改修工事のほうが大きい。なぜなのか、よくわかりませんから、教えていただきたいと思います。 それから8ページ、9ページの3款2項5目の子育て応援特別手当費1億1,134万8,000円ですが、負託金補助ということになっているわけです。これは大変ありがたい国の制度で、子供たちの支援をしようということであります。本員が問題にしているのは、なぜ、これが経済文化部でこれを受けて、そこから支援をするということになっているわけです。先ほども瑞慶山良一郎議員からも質疑がありましたが、いわゆる、この説明資料です。当局からいただいたその資料を読ませていただきますと、経済文化部に定額給付金・子育て応援特別手当課を設置したということになっているわけです。だから、その経済文化部でこの業務を担うということになっているのですが、根拠、なぜ経済文化部が担わないといけない根拠、先ほど瑞慶山良一郎議員からもありましたが、事務分掌からするとおかしいんじゃないですか。これは健康福祉部のこども家庭課がやるべき業務になっているわけです、事務分掌からいうと。本員が把握している中では、こういう事業は健康福祉部なのですと、児童家庭課が担うのですという事業がこの条例には記されているわけです。条例の改正もなく、経済文化部で課を設置したからできるということになっているわけでしょう。根拠がどこにあるのですか。根拠を示していただきたい。 それから10ページ、11ページ、7款1項5目定額給付金。これも、まず定額給付金事業、先ほど申し上げたように推進体制ということで、経済文化部に定額給付金給付の特別課を設置した、手当課を設置した。これも根拠を示していただきたい。なぜ経済文化部なのか。普通、常識から考えると、企画か総務です。この条例からいくと。1点目、なぜ、そうなのか。また、この定額給付金を含めて、これまでの100年に一度と言われる経済不況を脱出しようということで、国がいろいろこの政策を打ち立てて、国会で論議してきたわけでありますが、特にこの定額給付金については、国会の中では賛否両論があったわけです。かつて東門市長が属していた社民党、副党首まで務めていたという経緯があるわけですが、そこの社民党は、国会では反対をしたんです。定額給付金は受け取りませんと、反対だと。先ほどの江洲眞吉議員の「受け取りますか」という質疑に、「私は受け取ります」という答弁をいただいたわけでありますが、なぜ、いただくのか、理由を説明していただきたいと思います。 新垣萬徳議員は「受け取りません」と「受け取って寄附する」ということで言っておりました。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午後5時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後6時04分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 浜比嘉議員の質疑にお答えいたします。 まず4ページ、5ページ目の沖縄市民会館の舞台改修それから沖縄市民小劇場の舞台改修に係るもので2,450万円ほど交付金が入ってございます。今お尋ねは、このメニュー以外にも野球場ですか、ああいうところも可能ではなかったかというお話がございます。私ども今回の交付金事業は緊急で長年の懸案事項で短期間で工事が実施できるものから先にやりたいと。臨時交付金そのものも限られた財源で、なおかつ、これ基本的には経済対策というのがありますので、多くの本数、今9本の事業に割り振りしていますけれども、そういった効果も現したいということがありまして、短期間でなおかつ効果が上がる事業に充当したいということもございました。ちなみに今回の臨時交付金関係で、メニューとしては、この市民会館の舞台改修、それから市民小劇場あしびなー舞台改修事業のメニューとしては、地域活性化対策として観光園の整備促進による魅力ある観光地づくりの支援ということでのメニュー。なおかつ、この施設はコミュニティ機能再生対策のための文化芸術のもつ創造性を産業や地域の活性化に生かすという目的から、このことでこの市民会館の改修をしたと。野球場につきましては、もう少し長期的に時間がかかりますので、設計から工事までに。今回は、重要でありますけれども、今回はこのメ二ューで対処していないということであります。 それから9ページ、10ページの子育て応援特別手当、それから定額給付金がなんで経済文化部のほうに組織化されているかということでございますけれども、御存じのとおり、生活給付の観点よりも、むしろ経済活性化観点ということで、定額給付金のほうはございます。そして、この子育て応援は目的はやはり子育て応援ということで、目的は別でありますけれども、市民の利便性等を考えた場合には、どうしても一本化の支給をしたほうがいいということであります。では事務分掌上どうなっているかということでございます。私どもは沖縄市の事務分掌規則の第9条の中で、特定の組織というのはございます。読み上げます。 「第9条 市長は、臨時又は特別な事務で、この規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについては、必要な組織（本部、事務局等）を設け、又は職員を指定し、当該事務を処理させることができる。」ということがありまして、特定の組織ということがありまして、私どもはその事務分掌の第9条に基づいてこの沖縄市定額給付金・子育て応援特別手当課設置要綱をつくりまして、この事務を行わせるということになっております。この設置要綱の中で私どもは目的及び設置の中で第1条 沖縄市定額給付金及び子育て応援特別手当交付業務を円滑に推進するため、沖縄市事務分掌規則第9条の規定に基づき、当分の間、沖縄市定額給付金・子育て応援特別手当課を設置するということになっております。 そして事務分掌第2条です。課の事務分掌は、次の各号に掲げるとおりとする。第1号、定額給付金に関すること。第2号、子育て応援特別手当に関すること。（組織及び職員）第3条 課は、経済文化部に置く。第2項に課に課長、その他の職員を置くということで、2月に決裁を受けて、2月の末に職員が配置されているということで、根拠はそういう、これは2月に新たにその特定組織の規則、この事務分掌の規則の第9条に基づいて設置をしたということでございます。 これは2月の決裁を受けて、ちゃんとありますので、早速、お配りしたいと思います。
○
喜友名朝清議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 答弁いたします。 6ページ、7ページ、2款1項1目説明欄1池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業に関連しての御質疑でございました。2件ほどだったと思います。1点目に何でその業者を指名したのか。2点目のほうで、ランクづけ、指名のあり方ということで、まず当業者につきましては、競争入札資格業者として、審査を経て平成19年、それから平成20年度、登録業者として登録をされているわけでございますが、これまでの委託業務において、成果品、納品をされているわけでございます。そういったことから今回指名をしたところでございます。 それから今回のことを契機に指名のあり方については、入札制度検討委員会のほうで検討していきたいと思っております。
○
喜友名朝清議長 経済文化部参事。
◎金城光信
経済文化部参事 それでは浜比嘉議員の御質疑にお答えいたします。 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）の説明資料の6ページ、7ページの2款1項12目市民会館費の15節工事請負費に関することと、14目の市民小劇場あしびなーの工事に関することでございます。まず沖縄市民会館舞台改修事業の内容でございます。これについては、沖縄市民会館の中ホールの舞台設備の改修でございます。それから14目の市民小劇場あしびなーの舞台改修についても、同様の舞台設備の改修でございますけれども、2つの違いは、まず沖縄市民会館中ホールにつきましては、築27年ということと、それから当時の設置機構と、現在このあしびなーについてはもう開館10年を迎えますけれども、時代の違いもあって、設備方式に基本的な違いがございます。 まず市民会館の中ホールを御説明しますと、天井に音響反射板、天井反射板というのが設置されておりますけれども、これについては、まず撤去でございます。 それから各設備ですね、例えばどんちょう、ボーダーライト、サスペンションライト、それから各幕類ですね。これをつり下げてありますワイヤーロープ類、これを操作する機器ですね。こういうものをサスペンション含めて取り替えるということで、総計で1,519万3,500円ということの積算でございます。それから他方、もう一方のあしびなーにつきましては、大体同等の類する内容でございますけれども、こちらについては中ホールと違う電気装置が加わってくるわけです。直流電源装置というものが中にかかわってきて、その中にデジタルレベル設定方式をＧＯＴ、ゴット方式と申しますけれども、これに変更していく改修であると。改修されていく内容については、大体似たようなライトの設備であったり、どんちょう、暗転幕、バック幕、ホリゾント幕とか、そういうものの機構と、それからワイヤー類、スクリーン類になります。こちらについては、電気制御基盤装置が含まれてきて、これについては、レベル設定装置等が加わってきますので、かなりの高額な四、五百万円する制御盤が入ってくるということになりまして、合計しますと1,997万1,000円の積算額となっております。以上です。
○
喜友名朝清議長 沖縄市長。
◎東門美津子沖縄市長 お答えいたします。 なぜ受け取るのかということでございました。受け取らせていただきまして、市民の皆さんと一緒に、この市内でしっかりと消費をし、沖縄市の元気につなげていきたいからでございます。
○
喜友名朝清議長 浜比嘉 勇議員。
◆浜比嘉勇議員 4ページ、5ページ、歳入14款2項1目総務費国庫補助金のこの市民会館舞台改修事業、沖縄市民小劇場あしびなー舞台改修事業であります。説明によると短期間で事業が効果が上がるものという説明がありましたが、これについては、短期間でこの効果が上がるというのは、これはどこが求めているのでしょうか。どういう効果を求めているのか。まず1点目。 そしてエントリーすれば、実施計画の提出が義務だと。国庫補助の事業の地方負担分や地方単独事業にも充当が可能だという目的を持っているわけです。それからするともっと幅広い形で受けられる状況があったのではないかというふうに予測されるわけです。指定管理者の議論をしたときに、この市民会館の大ホールの音響がおかしい。老朽化している、もう二十七、八年前の市民会館でつくった音響がそのまま今、設置されているという状況があるわけです。緊急を要するのは、ここの音響の設備をいわゆる整備するのが緊急の課題ではないかと本員は考えているのですが、なぜ、ここの音響についてはエントリーしなかったのか。教えていただきたい。そこからきちっとエントリーをして安心して、その指定管理者に任せるという形ができたのではないかと思うのですが、舞台の設備だけエントリーしたということでありますが、等々この市民会館に関しては、こちらにエントリーしてもよかったのではないかなと思うのですが、エントリーしていない理由をお聞かせいただきたいと思います。 それから6ページ、7ページ、歳出のほうに入ります。2款1項1目の池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業であります。答弁の中で前向きに検討していきたいと。この設計の発注の指名のあり方については、前向きに検討していきたいということでありますので、これはよしとして、この受注者は過去に何度もトラブルを起こしているということがあるわけです。総務部長は指名委員会の委員長でしょう。そういう情報は持っていなかったのでしょうか。トラブっていたよと。そしてトラブルを何度も繰り返しこの発注者が起こした。ただ設計、市内の設計業者だから、市内の業者を育成するということで、指名をしたのか。そういうトラブルがあったというのは、過去の経緯は全然問わないで、そういう指名のあり方をしたのかです。それがよくわからないんです。普通であれば、違うのです。過去にこういうことがあったから、しばらくの間をペナルティーということで指名からはずしておきましょう等。あるわけですが、指名委員長でもある総務部長は、そういうことを全く把握せずに、市内の業者だからということで、単純に指名をしたということになるのでしょうか。その辺しっかり答弁してください。 それから8ページ、9ページ、民生費3款2項5目負担金、補助及び交付金の中で、企画部長が事務分掌規則を持ち出して、事務分掌規則の9条を読んでいただいたわけです。本員も読みました。質疑をする前に。その通りでありました。しかし、「この規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについては、」というのがあるのでしょう。そのときは必要組織を設け、または職員を指定し、当該事務を遂行することができるということがある。十分認識していての質疑です。その同じ規則に基づく規則の中で、先ほど本員がこども家庭課の事務分掌は次のとおりであると。ちゃんとあるじゃないですか、ここに。9条は、先ほど読んだように、処理することが適当でないと認めるときです。この68ページのこども家庭課の事務分掌は次のとおりとする。7の（4）児童健全育成に関すること。明確にうたっているのではないですか、事務分掌の中で。そして(7)児童手当に関すること。(8)児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する等々、しっかり、このこども家庭課が仕事ができる状況づくりで事務分掌にきちっとうたって、その事務分掌の中で業務を推進しているわけですよね。おかしくないですか、それからすると。 適当でないと認めるときは、市長が言う必要な組織を設けることができる。職員を指定することができるということがあるわけですが、適当なところがあるわけです。その辺の見解を教えてください。本員のこの規則の読み方が違うのか。違うとしたら、どういうどこが違っていると。この68ページの7のこども家庭課の事務分掌は次のとおりとするという、本員の解釈違いがどこにあるのか。企画部長、教えてください。よくわからない。そして、なぜ、あえてこの9条で対応したのか。 それから10ページ、11ページ、商工費についてであります。この負担金補助の20億円余りのうち市長も2万円定額給付金を受けるということですが、この定額給付金を受けて地域の活性化に寄与したいということであります。大変いいことだと、すばらしいことだということでありますが、考え方が違ったんでしょうか。社民党の。元組織としては、反対を国会では唱えていたわけでありますが、元の副党首としてはその辺は、やはり党の組織とは違うと、今は首長だと。だからこの給付金を受けて、地域の活性化に寄与したいということでいいですか。教えてください。
○
喜友名朝清議長 経済文化部参事。
◎金城光信
経済文化部参事 予算説明書4ページ、5ページに関して歳入の14款2項1目1節の総務費国庫補助金の中の、説明1沖縄市民会館舞台改修事業と説明2沖縄市民小劇場あしびなー舞台改修事業のことでございます。議員御質疑のどのような効果があるかということからまず申し上げます。まず、この沖縄市民会館並びに市民小劇場あしびなーについては、市民の舞台発表あるいは演技発表の場所として貸館としても活躍をしている館でございます。まず第一義的に安全であるということが第一義であります。有効な設備ということが問われてくるわけです。その中で、沖縄市民会館につきましては、議員御指摘のとおり築もう27年も経過をしております。そこで、我々としても館を預かる部署としても、定期的な改修計画、そして整備計画を立てて、企画部門と調整をずっと重ねてきている中で、平成20年度に市民会館大ホールの綱元と滑車類、ワイヤー類の改修工事を行いました。3,255万円の予算を投じて、改修を終わったところであります。そして今回、この8号で、中ホールにつきましては1,060万円の歳入を得て、1,500万円の工事をするのですけれども、まず安全確保が前提となるロープ類、ワイヤー類ですね。こういうことを前提として、すのこの下にありますボーダーライト、それからどんちょう、幕類を変更していきます。そして御指摘の市民会館の音響の改修の御指摘だったと思いますけれども、これについても、改修計画を組んでございます。かなりの予算の規模を要する見積もりを今、手持ちで持っております。現在のその予算計画の中では、平成20年度内の計画の中では、優先順位としては、採用されておりません。そして行政当局の中で、随時この協議を重ねる中で、次は御指摘の音響関係は整備をやっていくということで、計画書も出してありますので、エントリーしていきたいと考えております。 ただ、今回のこの生活活性化については対象外となっております。今回は総事業費1億9,665万5,000円の交付額、限度額の中で、9事業が採択されましたけれども、うちの部門が2つの事業ですね。あと、その他各部にまたがっておりますけれども、こういうことで、大ホールについても、音響関係を頑張っていくということで御理解をお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 総務部長。
◎川畑弘隆総務部長 お答えいたします。6ページ、7ページ、2款1項1目説明欄1池原地区学習等供用施設及び多目的ホール建設事業に関連しての御質疑でございます。過去の経緯は問わず指名をしたのかという件でございましたが、当事業所につきましては、やはり担当者から過去の委託業務について、そういう業務の過程において行き違いがあったということは聞いておりました。しかしながら、成果品が納品をされたということで、指名をしたところでございます。
○
喜友名朝清議長 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 8ページ、9ページの子育て応援特別手当の支給事業についてでありますけれども、これは経済文化部のほうの定額給付金関係の課のほうに統合して支給するということになってはおりますけれども、私どもが今考えておりますのは、この特定の組織9条ですね、（特定の組織）第9条の中で、「市長は、臨時又は特別な事務で、この規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについて」ということがございます。私たちはこの給付金事業、子育て、それから定額給付金ですね、これについては、いずれも給付世帯主、対象者の世帯主への口座振込を行うことが予定されております。そして窓口をひとつにして、事務の効率化を図ると同時に、市民の受給者の利便性を考えていきたいということがあって、おのおの窓口を別々にした場合は、市民にとって不便をこうむるということがありまして、そういうことで、この特定組織の9条を活用して、今回要綱をつくってひとつにしたということでございます。
○
喜友名朝清議長 健康福祉部長。
◎宮城ゆかり健康福祉部長 予算説明書の8ページ、9ページでございます。3款2項5目、説明欄1子育て応援特別手当支給事務費の中でございます。厚生労働省のほうから、子育て応援特別手当支給事業のＱ＆Ａというのが示されております。その中で、質問の中で、事務効率、住民の利便性の観点から、案内申請書、支払いを定額給付金と一体的に処理することは可能ですかというクエスチョンがあります。その答えは可能でございますということがあります。当然この子育て応援手当に関しましては、この定額給付金がもしなければ、健康福祉部のこども家庭課のほうで処理するのは、対応するのは当然のことでございます。今回は定額給付金13万5,099人、その中で同じ子育て応援手当は3,093人となっておりますので、この子供たちは定額給付金も一緒に給付を受けることになります。それで先ほど企画部長のほうからもありましたように、事務の効率、住民の利便性から、案内申請書も1回で送れば、早く進むのではないかということで、一括してお支払いしたほうがいいのではないかということで、そういうふうにしております。ということで、私どもはその子育て応援手当のこのＱ＆Ａに基づいて、これでやってもよろしいですよということで、今回定額のほうに、うちの職員も1人送ってやっているところでございます。以上です。
○
喜友名朝清議長 浜比嘉 勇議員。
◆浜比嘉勇議員 4ページ、5ページの歳入、14款2項1目総務費国庫補助金についてでありますが、この舞台改修事業、差額については、総額の内容が違うということで受け止めました。本員が申し上げたいのは、エントリーすることができるとそれをいやいやもう舞台改修だけでいいんだと。音響は今は必要ないと。要するに行政でこの音響についての予算を計画的に、これから企画が予算づけをしてきちんとやるから、こういうふうなこの生活経済対策事業等は必要ないということで受け止めていいのかです。そういうふうに聞こえたんです。いわゆる今後、エントリーしていきたいという答弁があります。総額がこの事業の関連事業の総額が決められているのかです。総額が幾らで、沖縄市内のそのエントリーしても、これでいっぱいっぱい、この経済対策の事業は全部受けてしまって、これ以上受けられないということなのか。なぜ、では沖縄市はそういう額が決められたのかです。ほかの市町村等々よりはどうなっているのか。それが見えないわけです。沖縄市はこれだけしかあげませんよという総額が決められているのか。そこの中でいっぱいいっぱい市民会館とあしびなーで活用したということで理解していいのかです。枠はあるけれども、エントリーしていないということなのか。その辺がよくわからないのです。やるべき事業、たくさんあるはずなのです。しかも国がインフラ整備等をするのであれば、交付金上げますよというせっかくのいいチャンスです。やはりチャンスをしっかりあれして、今から整備するものを単費でやるのではなく、こういう交付金で整備すべきではないかと考えているものですから、こういうこのような質疑をさせていただいているのです。いっぱいいっぱいだったのかです。その辺ちょっと、教えていただけませんか。 そして、今後、エントリーしていくということはどういうことなのでしょうか。今後もそれがエントリーできるのでしょうか。例えば先ほど申し上げた市民会館の音響がエントリーして、予算がつくのかどうか。その辺まで教えていただきたいと思います。 8ページ、9ページ、3款2項5目子育て応援特別手当、どうも企画部長、議論かみ合わない、答弁で、いわゆる窓口を一本化にして、市民の利便性を考えて特別な、いわゆる経済文化部に定額給付金・子育て応援特別手当課を設置したということになっているわけです。いわゆる条例にきちっとあるのに、9条とはおかしくありませんかということを問うているわけです。事務分掌規則の。本員が言っていることが間違っているのかということを聞いているわけです。一括で支払いすれば便利だと、利便性が高いということですが、定額給付金は13万今は何千人かな、七、八千人ぐらいいる、すべての市民が対象になるわけです。しかし、子育てのその応援特別手当の支給事業は1億1,000万円余りですから、全員ではないわけですよね。利便性はある一定の人たちには利便性があるのですが、この額からすると1万2,000円、65歳以上は2万円ということになっているわけですが、この1億1,000万円余りは、対象者が全員ではないでしょう。ある程度そういう限定された人でしょう。私どもに例えると1人もいないのです、子育てはもう終わっているから。孫も終わっている。おかしくはありませんか。その辺。 規則で読み方が違うのではないかということを問うているわけです。本員が読んでいる規則の読み方が違っているという企画部長の指摘です、今の答弁は。全然、本員は間違った読み方をしていないと理解しているのです。9条をもう1回読みます。「市長は、臨時又は特別な事務で、この規則で定める組織により処理することが適当でないと認めるものについては」と書いてあるのです。必要な組織を設け、または職員を指定し、当該事務を処理させることができるという9条なのです。ちゃんと条例に事務分掌の中で、こども家庭課でこれができますとうたっているのに、なぜ、それが違うのですかということを問うているわけです。言っていることはわかりますか。本員の読み方が違うのか、何度も言うようだけれども、違うというのであればどこが違うか。企画部長、教えてください。「読み方違いますよ、浜比嘉議員」と。規則がおかしいのか、読み方がおかしいのか。どっちなんですかと聞いているのです。当局のこういうふうなあれだとこういう規則、私ども議会議員はこれを信頼して議論の根拠にしているわけです。根拠が崩れてしまうのですよと言いたいわけです。教えてください。違うのか。違わないのか。そして、なぜ、あえて、そこまでつくったのか。課を。 規則に基づいて事務はすべきなのです、市長。規則にちゃんと書いてあるのだから。これ当局がつくった規則です。それを本員どもは、議会は読んで根拠にして議論しているわけです。教えてください。
○
喜友名朝清議長 経済文化部参事。
◎金城光信
経済文化部参事 それでは平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）の説明資料の4ページ、5ページに係る歳入の14款2項1目の国庫補助に関するあしびなー及び沖縄市民会館の舞台改修事業に関することでございます。浜比嘉議員御質疑の総額は決まっているのか。あるいはその枠いっぱい申請したのかというるるの御質疑でございます。 まず今回、沖縄市役所から国に対して申請された額が2億5,376万2,000円です。これ枠配分がございまして、枠配分が1億9,665万5,000円、枠を超えて申請をしてあります。ちなみにうちの部のこの2つの事業に関しましては約70％、30％は自己財源対応ということになります。そして枠いっぱいの申請、今申し上げたとおりで、枠いっぱいの申請をしてあります。今後のエントリーの御質疑でございますけれども、今回のその地域活性化生活対策実施補助については臨時的な緊急のやつでございますので、次年度はございませんので、同国庫補助に対するエントリーは、まずないものと考えております。私が先ほど御答弁いたしましたのは、市の責任として係る会館の施設については、整備計画をもって、やっていくという計画を御説明いたしました。御理解をお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 お答えいたします。 やはり私ども特定組織について、いろいろ議論して、どの位置で供するかということで、やはり最初考えるのは、この国の行政のかかわりで子育て応援手当、それから定額給付金の支給と、より市民にとって一番確実に、なおかつ迅速に混乱なく支給できるかと考えた場合に、やはり、この特定組織の第9条を適用して、組織をつくってそこで支給したほうがいいと。なおかつ今度金額的にも、大きな金額になります。そして、そういうことで私どもは9条のこの規則で定める組織により、処理することが適当でないということを認めるということで、新たな設置要綱をつくりまして、その中で定額給付金とそれから子育て応援特別手当の事務をさせると。おっしゃいますように、8条の件もいわゆる応援ということの今、含まれております。厚労省からの事務の応援ということも、管理を1カ所にしていいですよということの事例も質疑応答が出ていまして、そこで1カ所で支給するということでございます。
○
喜友名朝清議長 休憩いたします。 休 憩 （午後6時51分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後6時51分）
○
喜友名朝清議長 再開いたします。 以上で浜比嘉 勇議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第224号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第224号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第224号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第224号 平成20年度沖縄市
一般会計補正予算（第8号）について、採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第224号は、原案のとおり可決されました。
△日程第11 議案第225号 平成20年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）を議題といたします。 本件について提出者の説明を求めます。 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 議案第225号について御説明申し上げます。 平成20年度沖縄市下水道事業 特別会計補正予算（第3号） みだしのことについて、地方自治法第96条第1項第2号の規定に基づき議会の議決を求める。 平成21年3月25日 沖縄市長 東門美津子 補正予算書の1ページをお願いいたします。 平成20年度沖縄市下水道事業 特別会計補正予算（第3号） 平成20年度沖縄市の
下水道事業特別会計補正予算（第3号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億733万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億4,762万6,000円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第2条 繰越明許費の追加は、「第2表 繰越明許費補正」による。 平成21年3月25日提出 沖縄市長 東門美津子 補正予算説明書の第3号の4ページ、5ページをお願いいたします。 歳入についてでございます。 2款1項1目下水道事業国庫補助金8,578万4,000円の増額は、地域活性化・生活対策臨時交付金で説明欄の1から4までの各事業に充てるものでございます。 4款1項1目の一般会計繰入金2,154万6,000円の増額は、下水道事業の4事業の対応費に充てるものでございます。 6ページ、7ページをお願いいたします。 歳出についてでございます。 1款1項1目の一般管理費8,087万円の増額についてでございます。これは地域活性化・生活対策臨時交付金を財源とする事業でございます。説明欄1仮称でございますが、公共下水道接続促進事業3,000万円は生活環境の改善、公衆衛生の向上及び汚水の汚濁負荷軽減のため、家屋を所有する生活扶助世帯及び非課税措置世帯に既設便所を公共下水道に接続する改造工事に要する経費として、1件当たり30万円を限度に補助金を交付する事業でございます。なお、同事業は平成20年度の生活対策臨時交付金を財源として行うものであるため、平成21年度に限定した事業と考えております。 説明欄2の人孔等改築修繕事業3,739万円は老朽化したマンホールや公共マスを改築、修繕する事業であり、それぞれ146カ所、138カ所を予定しております。 説明欄3排水路施設環境対策事業1,348万円は、老朽化した排水路のふた等の修繕、排水路の雑草の刈り込み等の清掃、排水路の土砂等を撤去のための重機借上げ及び緊急対応のための原材料の購入などに充てる経費でございます。 8ページ、9ページをお願いいたします。 2款1項1目の改良費2,646万円は説明欄1の公共マス設置事業の工事請負費で、住宅等の新築や改築時に、公共下水道に接続するために必要な新設の公共マスの設置工事に充てる経費で120件程度を予定しております。以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○
喜友名朝清議長 以上で提出者の説明を終わります。 直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 平成20年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）について、質疑させていただきます。 今回の予算も地域活性化・生活対策臨時交付金の活用ということで、下水道事業に1億円余り出しているのですが、その割り振りの仕方です。なぜ、ほかにもいろんな事業があるはずだけど、下水道事業に割り振っていったのか。それは建設部長のお手柄なのかです。県に戻っていく建設部長が、しっかり計画を立ててやったおかげで、このような1億円余り予算がついているのか。副市長、答弁のほうをはなむけとして答弁をいただけたらと思います。
○
喜友名朝清議長 企画部長。
◎屋宜宣良企画部長 今回の臨時交付金につきましては、国からの限定ということで配分がございました。その中で、庁内でどういうふうに割り振りしようかということで、担当課に事業を投げまして、その中で各事業が上がってきております。その中で短期間でなおかつ効果があるものでということで、庁内調整をしての結果ということで、こういう配分になってございます。
○
喜友名朝清議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 今、沖縄市かなり財政的に厳しいわけです。それと今回、一般質問でも取り上げるのですが、子供たちが歩く沖縄市の認定道路が途中で切れたりですね、整備されていないところもいっぱいあるわけです。だけど今回、このような下水道事業に、しかも生活困窮で家を持っている人たちの、今、上水道でされている部分、そんなにまだ緊急的ではない部分を下水管につなげる部分をこのお金を入れているわけです。 それと今本当に現在困っている、だけど予算がないということで断り続けられている事業も多々あるわけです。その優先性をどう判断しているのですかという質疑なのです。この下水道事業は、今沖縄市の最優先事業と認識していいわけですね、議会としては。もう一度答弁お願いします。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 説明書の6ページ、7ページ、8ページ、9ページということで、公共下水道事業について、臨時交付金を充てたということの趣旨についてという御質疑だと理解をしております。地域活性化・生活対策臨時交付金事業ということで、平成20年度予算で執行は平成21年度という限定の予算でございますが、本市の下水道事業において、下水道の諸施設が老朽化を迎えているということもありまして、そういう対策のために、一般財源を充てていたものをこれ臨時交付金を充当しようということがひとつ。さらに接続率が極めてといいますか、他市に比べて低いということもありまして、接続率の向上を図るという観点から、生活困窮者に対して、その接続率を上げるために、接続の改造工事の補助金を支給したいというようなことを話し合いをしまして、それに係る事業として、建設部のほうで整理をして提出をした。 議員から御質疑のあります市道の交通安全あるいは雑草等の問題とかございますが、大変財政的に厳しい状況もありまして、手つかずになっているところもありますが、今後は十分そういう現状を調査、把握して、緊急性の高いところから優先的に整備をしていくようなことについて、検討していきたいと考えております。以上であります。
○
喜友名朝清議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 市長、この地域活性化・生活対策臨時交付金の考え方が、ちょっと当局と本員自体がずれていると思うのです。下水道事業というのは、老朽化してから替えないといけないわけです。一般単費で予算計上しようと思ってた計画なわけです。それをたまたまこの緊急交付金がきたから、これを単費で使わないでいいから使う。だけど求めているのは緊急なのです。ということは今まで計画していなかった部分に、このこれを使ったほうがいいというような国の趣旨じゃないのですか。臨時交付金がこの年度末に出てくるということは、今までの計画してなかった部分にもお金を回して、世の中がお金をどんどん回していきなさいというような考え方なのです。だけどこの下水道の部分は、来年度ぐらいからは予定されてたわけです、老朽化が進んでいるということで。そうじゃないんですか。せっかくこのような国からの部分で、予算を、今までの交付金と別枠で臨時という形で出てきているのですから、それは、もっとしっかり実施計画、その短い期間でもしっかりつくりあげて、今は全然予算がないからといって、目が向けられていなかったところに目を向けて、この臨時交付金を充てていくというようなスピーディーなこの政策立案能力が、沖縄市また地方に求められているわけです。今までの計画、ああちょうどよかった、財源の部分で、今までの計画、来年度、再来年度には、計画していたのをあげて、交付金、臨時の交付金をもらおうという考え方より、これは二、三年でちゃんと計画を立てているのですから、しっかり新しい臨時という形なんで、この100年に一度の経済危機と言われている中で、国がお金を出してくるのですから、もっとアイディアを絞って、もっと本当に沖縄市にタイムリーな政策を打って、事業を打って、お金を回していくというような考え方もしっかり副市長、持っていただいて、今から多くなると思うのです。国からのこういったかなり突発的な交付金とか、それというのは自分たち、沖縄市がしっかり日々議論して、いつもメニューを持っておかないといけないわけです。お金を奪いにいくぐらいの形で、枠がせっかくあるのだったら、枠いっぱいすぐとれるような対応づくりをすべきなのです。その点しっかり頭に入れて、これからの政策立案、目玉があるような、当初予算も目玉がないと阿多利議員に指摘されているのですから、しっかり目玉があるような形を、予算をどんどん引っ張ってこれるような政策立案能力をしっかりつくっていただきたいと要望いたします。
○
喜友名朝清議長 以上で瑞慶山良一郎議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 小浜守勝議員。
◆小浜守勝議員 同議案に対して、1点だけ質疑をさせてください。 1款1項1目一般管理費の説明欄1、先ほども瑞慶山議員からもありました。公共下水道接続促進事業の補助金です。まず、この接続の工事の費用、1世帯に幾らかかるのか。それは距離にもよって、この工事費用は違うのですけれども、それを教えてください。 そして、これは30万円の3,000万円ですから、100世帯ぐらいを想定、予想していると思うのですけれども、当局の計画としては、何世帯の計画なのか、お願いします。 そして、もし申請者がいなかった場合、この予算の措置というのは、どういう措置の仕方になるのか、教えてください。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 説明書の6ページ、7ページの1款1項1目説明欄1公共下水道接続促進事業についての御質疑でございますが、1件当たり幾らの工事費がかかるかということでございますが、現時点では標準的に30万円ということで、これまでの事業の実績から、工事の実績から30万円程度ということでございますが、それは個別に30万円超す場合、あるいはそれに満たない場合という案件はあると思います。標準的には30万円程度で標準だということでございます。場所によってはある可能性もあるかなと思いますが、ただ補助としては、限度としては30万円ということでございます。 何世帯の計画ということですが、上限が30万円でございますので、100件程度、100世帯程度を見込んでございます。仮に申請がない場合ということなのですが、これまでの実績から申し上げますと、平成20年度の実績でも新築で245件、あるいは浄化槽汲み取り改造で206件、増改築で32件、合計483件ということでトータルはございますが、必ずしもそれが対象になるかどうかは調査しないとわからない状況でありますが、いずれにしましても接続者が、その世帯数出てくるように、それぞれの個別の対象者に情報提供をして、申請を促していきたいという努力をしたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 小浜守勝議員。
◆小浜守勝議員 なぜ、こういう質疑をしたかと言いますと、沖縄市は下水道の普及率に関しては全国の水準を上回っているわけです。もう、ほとんど終わっているといってもいいぐらいですか。各市内ですね。しかし、なぜ接続率が悪いのか。それはもうおわかりでしょう。接続したら、やはり下水道料金とかは発生するわけです。そういうのもあるはずです。しかし今回は生活扶助世帯、そして非課税世帯ということに限っているわけです。果たしてそれでそういうことでそういう限定をしているのですけれども、心配しているのは、そこに申請者がいるかということなんです。それよりは先ほども部長からも答弁があった、もっとこの門戸を広げて、新築をする世帯とか、そういうところにもできるような措置は考えられなかったのか。生活扶助世帯でも、非課税世帯でもいいし、接続をすればその下水道料金も発生をしてくる、その沖縄市の接続率が悪いのは、そういうところにもあるんじゃないですか。だから先ほど言いましたように、限定するのではなくて、もっと門戸を広げて、新築をするとか、そういうところにもそういう補助が適用できないのか。それをお聞きします。 また、そういう考えはなかったのか。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 7ページの説明欄1公共下水道接続促進事業について、対象者枠をもっと拡大できないかという御質疑でございますが、当該事業が生活対策臨時交付金ということで、それを財源とするということでございますので、やはり基本的には生活困窮者、あるいは低所得者層ということを対象にしたということでございまして、現時点でその枠の拡大については、考えておりません。
○
喜友名朝清議長 小浜守勝議員。
◆小浜守勝議員 そういう答弁でありますから、大事な臨時交付金3,000万円、しっかりと無駄がないように、この予算が使われますように、頑張ってください。以上です。
○
喜友名朝清議長 以上で小浜守勝議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。
○
喜友名朝清議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 同議案について質疑をさせていただきたいと思います。 2点です、お伺いします。6ページ、7ページ､1款1項1目一般管理費でございますが、ただいま小浜議員からも質疑がございました公共下水道接続促進事業3,000万円ついております。これは生活困窮者、生活保護世帯ですか、あと非課税世帯ということですが、生活保護世帯は年間何件か接続の予算はついてると思うのです。申請した場合です。水洗化する場合です。これは生活保護世帯で枠、幾ら分は保護の方にという枠を設けてやるのか。それとも全部このお知らせです。生活困窮者は、また低所得者含めて、どのような形でお知らせをするのか。保護世帯としての別枠があるのか。また、この申請方法です。これは本人が役所で届け出をするのか。それともそういった業者に委託をして、業者がその補助金があるということで啓蒙して歩くのか。下水道の今の貸付制度の場合は、業者が営業回って、そういった中で貸付制度がありますよということで接続を促していくという方法なんですが、今回のこの補助については、どのような角度で市民にお知らせをしていくのか。保護の分とこのお知らせの分とを教えていただきたいと思います。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 7ページの説明欄1公共下水道接続促進事業について、1点目の御質疑でございますが、現在ある生活扶助世帯の補助件数についてでございますが、当該事業ではございませんで、従前からあります生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助金というのがございます。この事業は同様に所有する家屋の汲み取り便所を水洗便所に改造するというものでございまして、対象は生活扶助世帯でございまして、平成20年度、今年度8件の申請がございます。それで補助をしたということでございます。当該促進事業につきましては、従前の生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助金と同様に、市の指定業者が申請をするということでございます。 お知らせ、広報については、広報おきなわ並びにホームページ等でお知らせをしていきたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 部長今おっしゃったお知らせ等ですね、やはり一般業者等にお願いをして、営業をかけてやっていくというお話ですが、生活保護世帯も同様な形で今進めるということなのですが、ある程度はやはり保護世帯は保護世帯というふうな枠を設けていかないと、ほとんどがある意味、生活保護世帯で今回で約100件ですけれども、生活保護世帯を当たるだけでも100件はもういってしまうのではないかなという気がいたします。そういったところからしますと、逆に保護世帯にはどのぐらいですと割り振りをして、30世帯なら30世帯、40世帯なら40世帯、一般をかけるという形のほうが、この今言った小浜議員も心配していたような無駄がない。この予算の消化ができるのではないかという気がするのですが、また、そのほうが生活困っていてなかなか接続できない方等の取り扱いになるのではないかと思うのですが、そういった考え方というのはできないのか。お尋ねをいたします。
○
喜友名朝清議長 建設部長。
◎新垣秀和建設部長 公共下水道接続促進事業についての御質疑でございますが、その接続可能世帯数の枠配分ということでの御質疑でございますが、トータルとしては100世帯を見込んでおりまして、それが偏ることがないように、50世帯、50世帯ということで、基本的には考えていきたい。現在、未接続世帯数が9,500世帯ございまして、非課税措置世帯で未接続というのが、およその見込みでいきますと2,400世帯程度あると想定をしておりますので、100世帯以上の可能性はあると思いますが、ここは生活扶助世帯と非課税措置世帯が偏ることがないように、50世帯、50世帯を基本として見込んでいきたいと考えております。
○
喜友名朝清議長 以上で阿多利修議員の質疑を終わります。ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第225号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第225号は委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより議案第225号について、討論に入ります。討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。 これより議案第225号 平成20年度沖縄市
下水道事業特別会計補正予算（第3号）について、採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
喜友名朝清議長 御異議なしと認めます。よって議案第225号は、原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日3月26日木曜日午前10時より会議を開きます。本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れ様でした。 散 会 （午後7時25分）...