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10月17日-10号

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  1. 沖縄市議会 2006-10-17
    10月17日-10号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    第302回 沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│                                      ││  平成18年                               ││          沖縄市議会定例会会議録                 ││  第302回                               ││                                      ││        平成18年10月17日(火)午前10時開議         │└──────────────────────────────────────┘議  事  日  程   第10号平成18年10月17日(火)                午前10時 開議第1 一 般 質 問      ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件      (議事日程のとおり)     ──────────────────────────────出  席  議  員  (30名) 1 番 瑞慶山 良 得 議員    16 番 江 洲 眞 吉 議員 2 番 前 宮 美津子 議員    17 番 辺土名 和 美 議員 3 番 仲宗根 正 昭 議員    18 番 長 嶺 喜 清 議員 4 番 久 場 良 宣 議員    19 番 照 屋   馨 議員 5 番 花 城 貞 光 議員    20 番 島 袋 勝 元 議員 6 番 阿多利   修 議員    21 番 新 垣 萬 徳 議員 7 番 喜友名 朝 清 議員    22 番 渡嘉敷 直 久 議員 8 番 仲宗根   弘 議員    23 番 宮 城 一 文 議員 9 番 普久原 朝 健 議員    24 番 普久原 朝 勇 議員10 番 小 浜 守 勝 議員    25 番 瑞慶山 良一郎 議員11 番 池 原 秀 明 議員    26 番 浜比嘉   勇 議員12 番 仲 村 未 央 議員    27 番 仲 眞 由利子 議員13 番 棚 原 八重子 議員    28 番 島 袋 邦 男 議員14 番 喜 納 勝 範 議員    29 番 新 里 八十秀 議員15 番 与那嶺 克 枝 議員    30 番 上 間 正 吉 議員     ──────────────────────────────欠  席  議  員  (な し)     ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市  長    東 門 美津子    経済文化部長    神 里 興 弘助  役    島 袋 芳 敬    建設部長      島 井 治 司収入役     山 田   勝    建設部参事     石 川 盛 弘総務部長    有 銘 政 栄    水道局部長     当 真 嗣 信総務課長    大 庭 隆 志    消防長       亀 浜 朝 雄企画部長    上 原 秀 雄    教育長       眞榮城 玄 昌市民部長    内 間 安 彦    教育部長      津波古   保                   指導部長兼健康福祉部長  仲宗根 喜 義    教育研究所長    島 袋 恭 治健康福祉部参  事    山 下   泉     ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名                   議事課長補佐事務局長    喜 瀬 照 夫    兼調査係長     久 高 久 雄議事課長    平 田 嗣 巳    議事係長      盛 島 秀 紀 ○喜友名朝清議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。本日の出席議員、30名、全員出席です。 本日は議事日程第10号によって議事を進めます。 △日程第1 これより一般質問を行います。 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 おはようございます。一般質問に入る前に、所見を述べたいと思います。 まず、去る9月に実施された市議会議員選挙で5期目の当選をすることができました。これもひとえに市民の皆さんのご支持、ご支援のたまものだと心から御礼を申し上げます。この4カ年間、地方自治の本旨である住民のくらしと福祉向上を目指して、議会内外で活動をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、質問通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、1.平和、基地行政について (1)嘉手納基地の機能強化と負担軽減について、お伺いいたします。 本員は県民要求の原点である基地撤去の実現を目指すことこそ、県民の安全と世界の平和に貢献する道だと思います。その立場から、次のことについて、市長にお伺いいたします。 ①自衛隊との共同使用について 日米両政府は米軍再編計画を発表したが、その中で嘉手納基地に自衛隊との共同使用が盛り込まれております。基地の負担軽減とは言うが、自衛隊の共同使用が負担軽減になる理由が理解できません。F-15戦闘機の訓練移転やグァムへの一部移設が進んでいるなら、負担軽減は理解もできるが、自衛隊の共同使用は日米の集団的自衛権行使にも連動しかねない共同訓練になるのではないかと本員は危惧するものです。このことは、絶対に容認できません。 そこで、ア.市長のご所見をお伺いいたします。また、市としての取り組みや対策等について、お伺いいたします。 それから、イ.沖縄市、嘉手納町、北谷町で構成する三者連絡協議会、いわゆる三連協の今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 ②パトリオットミサイル配備について、お伺いをいたします。 パトリオットミサイルの配備は、日米両政府が推進しているミサイル防衛構想に基づくものであり、嘉手納基地、弾薬庫を守ることが目的で、アメリカの先制攻撃の戦略基地として沖縄の基地を一層強化するものです。同時に、日米で情報を共有し、自衛隊と米軍が指揮系統も一本化していくということを目指しており、日本国憲法が禁じている集団的自衛権の行使そのものにつながっていくことは明白です。このことを考えるとき、先の第300回の6月定例会で基地に関する調査特別委員会において、全会一致でパトリオットミサイルの配備に反対する抗議決議、意見書が採択をされ、本会議で決議されることになっていたが、北朝鮮のミサイル発射が実行され、決議できなかったことは、情勢の変化はどうあれ、本市議会がパトリオットミサイルの配備を容認したというメッセージを日米両政府に送ったことになり、今回の強行配備につながったと思うのは本員だけだろうか。残念至極であります。 今、必要なことはミサイル防衛計画による際限のない軍備拡大ではなく、平和外交によって、アジアと世界の安全と安定を作り出すことです。よって、本員及び日本共産党は、パトリオットミサイルの強行配備に強く抗議し、撤回を求めると共に、議会内外で県民と力を合わせて、撤去を求める運動に頑張っていきます。 そこで本市もPAC3の配備に抗議し、撤回を求めるべきだと思いますが、ア.市長のご所見をお伺いします。 そして、市の対策はどのように取り組みをしたか、お伺いします。 イ.三連協の今後の取り組みや具体的な対策はあるのか、お伺いをします。 ③は省きます。 ④負担軽減について。 ア.訓練移転について。日米両政府の在日米軍再編には、嘉手納基地で航空自衛隊が米軍と共同訓練を行うことが盛り込まれました。一方、最終報告には、同基地の戦闘機の一部訓練を本土に移転させる計画が盛り込まれました。しかし、政府は年間7万回にも達する離着陸の回数がどれだけ減るのか「示すのは困難だ」と北原長官は言いました。政府の言う負担軽減の保証はありません。そのように考えるのは本員だけでしょうか。市長、米軍基地の使用の負担軽減については、政府の主張にどのような見解をお持ちか。お伺いしたいと思います。そして、どのような対策を取られるのか、お伺いいたします。 イ.爆音の負担軽減について。 本市によると、昨年11月より今年5月までの深夜、早朝の離着陸は193回にものぼります。市長が地元紙のインタビューで米軍機の深夜、早朝の飛行を非難したのに対し、ペオリ局長は「早朝離陸は過去数ヶ月で一度だけ」という反論書を去る5月17日に送付してきたようです。これに反論しようとする市側の担当者に面会を拒否したようです。新聞で見ましたが、これは許されないことだと思います。 当局にお伺いします。爆音や騒音対策はデータをしっかりと検証した上で抗議をしましたか。その後の面会は実現しましたか。往復文書等がありましたら、お伺いします。その後の対応はどうなっているのか、教えて下さい。 (2)旧東恩納弾薬庫の返還について。新聞報道によると、米軍嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫の土地(沖縄市地区)58.4ヘクタールについて、那覇防衛施設局が9月29日までに市と地権者に対して、「10月31日に契約を解除する」という財産返還通知書を発送したと報道しています。 那覇防衛施設局は10月4日までに、米軍から返還される10月31日に即日跡地利用として、陸上自衛隊による小銃射撃場建設計画を実現するために、自衛隊による継続使用手続きを取る方針を固めたとある。 そこで市長にお伺いします。①国の継続使用について ア.市長のご所見と対策について、教えて下さい。特に、法的な手続き対応について、お答え下さい。 イ.国の手続きの進捗状況について、教えて下さい。 それから、③アグリビジネス構想、実施計画の取り組みについて。 平成10年3月にアグリビジネス構想計画を策定し、それに基づいて、平成11年3月には同基本計画が策定され、調査報告書まで作成されたが、実施計画の段階で凍結をされ、旧東恩納弾薬庫地区を外して、基本計画は策定されている。そこで、お伺いします。 ア.前計画を見直して、旧東恩納弾薬庫地区を組み入れた計画にする必要があると思うが、市長の計画を教えて下さい。 イ.同取り組みについてはプロジェクトスタッフを集めて、所管の配置をして、取り組む必要があると思うが、市の取り組み計画について、教えて下さい。 ウ.実施計画の見通しはあるのか、ないのか。明確にしていただきたいと思います。自信の程を教えて下さい。 ④軍転特措法について。 軍用地の返還後の跡地利用については、軍転特措法に基づいて、通常なら原状回復や物件撤去、あるいは環境汚染対策調査等を実施するのがこれまでの習いであります。しかし、その他、地権者に意見書を求めるのがこれまでの経緯です。 ア.どのような意見書を出したのか、その内容を教えて下さい。 それから、⑤今後の対策について、お伺いします。政府は米軍使用の返還通知を出して、10月31日で開放するが、即日、自衛隊の継続使用を計画している。また、前市長が3月31日で予約同意書を出しているが、今後、どのような課題、問題が予想され、それにどのような対策で臨まれるか、教えて下さい。 2.東部海浜開発事業について (1)東部海浜開発検討委員会については、後で時間があればやります。 それから、(2)自然環境保全、生物保全について 東部海浜開発事業の埋立認可の際に、事業者はアセス書で新種の保全について、次の約束をしている。その約束を履行して貰いたいと思います。 まず、沖縄県知事意見は、工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関に報告すると共に、適切な処置を講じることとなっている。そして、事業者の見解は工事中に天然記念物指定種やレッド・データブック、あるいはレッドリスト等の掲載種、その他貴重種、重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物種以外の種の存在が、埋立に関する工事の施工区域内、もしくは、その近傍で確認された場合には、関係機関へ報告すると共に、十分な調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じますと言っております。 そこでお伺いします。①新種発見(ユンタクシジミ、ヒメメナガオサガニ)と保全についてであります。 まず、泡瀬干潟海域では、新種のホソウミヒルモ、ニライカナイゴウナなど、幾つかの新種と考えられる生物が確認されているが、今年に入って、泡瀬に生息する2種の生物、ユンタクシジミ、ヒメメナガオサガニが正式に新種記載された。泡瀬干潟海域が学術的に極めて貴重な場所であることが、あらためて証明されたわけであります。 ところで、この泡瀬干潟海域で、国、県は埋立事業を進行しています。本員が副代表として組織している「泡瀬干潟を守る連絡会」は、これまで幾度となく世界に誇る貴重な場所での埋立事業を中止、中断するように要請してきたが、事業者は要請を顧みず、事業を強行しています。 この度、泡瀬干潟の海域に生息する2種が新種記載されたが、ヒメメナガオサガニについては、泡瀬が模式産地であり、ユンタクシジミは石垣島名蔵湾と泡瀬の2か所が生息地であり、泡瀬の学術的な価値は高く、模式産地は保全されなければなりません。 事業者はあらためて泡瀬干潟の生態系の重要性を見直すべきである。また、これらの2種の泡瀬における生息分布状況を詳細に把握し、十分な保全策を講じるべきであります。 よって、新種発見の保全について。 ア.泡瀬海域で採取された新種として認定されたユンタクシジミ、ヒメメナガオサガニについて、事業者は埋立工事区域及びその周辺で未だ確認していない。2新種の生息分布調査を早急に行い、保全策を講じること。そのために、工事は一時中断すること。 イ.今年度の工事現場周辺には、トウカイタママキ、フジイロハマグリ等、絶滅危惧種の貝が生息している。また、アワセカニダマシマメアゲマキ(仮称)も、新種の貝の可能性があり、今、同定中であります。さらに、ウミウチワ属の一種、これは日本新産の可能性があります。これらも生息している。事業者はその確認も行っていない。それらの種の保全についても、アセス書の約束を履行すること。このア.とイ.の事項を実行することが保全につながります。 そこで、市長、本事業の当事者として、保全の必要を認め、埋立工事の中断を求めるべきだと思うが、市長の見解を賜りたいと思います。 それから、②「場の創造」の進捗状況について。 クビレミドロ、ホソウミヒルモ等の海草類、トカゲハゼ等の保全のための、いわゆる「場の創造」は成果が得られているのか。進捗状況について、教えて下さい。 ③ラムサール条約登録について 仲宗根前市長は事業完了後にラムサール条約登録の申請をしたいと答弁をしましたが、全くの詭弁であり、自然を破壊してから、ラムサール条約登録は困難になります。東門市長は施政方針の10本の柱の中で、9点目に「自然、共生、くらし、快適なまちづくりへの取り組み」を主張しておられます。ラムサール条約登録申請をする計画があるか、ご所見を賜りたいと思います。 それから、④レッドデータブックの種の保全について 泡瀬干潟には県の最新のレッドデータブックに記載されている約320種の貝のうち、108種が生息しております。これらの保全をどのように措置されるのか。教えて下さい。 (4)公報活動について 現在、庁舎内のロビーの大型テレビで、東部海浜開発事業の公報が沖縄総合事務局のビデオなどで流されております。情報を公平、公正に流すことが、最も求められているのではないでしょうか。一方的な公報を中止するか、あるいは埋立反対側のビデオも公報すべきではないか。ご検討と見解をお伺いします。 次に、質問事項3.福祉行政について まず、(1)障害者自立支援について 前宮美津子議員の質問に対しての答弁で、「今は考えていない」という。実態把握する必要があると思うんですけれども、その調査をしっかりとして、自立支援に対する補助等の考え方を明らかにしてほしいと思います。そういう面では、実態把握調査する必要があると思うんですけれども、実施するかどうか。その計画があるかどうか。お伺いします。 ①利用者負担軽減等については、昨日、前宮美津子議員の質問への答弁で、負担増になっていることは明らかにされました。働きたくても障害のために働けない。働いてもわずかな収入。通所は家族も介護で働けない、収入が少ない障害者、年金手当や工賃では利用料すら払えない。やむなくサービスを控えるか、あるいは退所をしなければならない、そういった弱者に行政の目を向けるべきではないのか。負担軽減の計画はあるか、お伺いをいたします。 (2)介護保険制度について ①介護保険料の減免制度と保険料の引き下げについて 厚生省は①保険料の全額免除、②資産審査なしの減免、③保険料減免に対する一般財源の投入の3点を不適切とする、いわゆる三原則の徹底を自治体に求めておりますけれども、今、全国でこのような窮状を打開するために、各地で負担軽減の実現がされております。例えば、埼玉県の吉川市や美里町などでは行われております。そういう意味で、本市でも負担軽減の計画があるかどうか、お伺いをいたします。 (3)医療改革について、お伺いをいたします。 この10月1日から国民生活に直結した制度改正が実施され、70歳以上の高齢者が支払う医療費の自己負担が引き上げられました。例えば、70歳以上の長期入院で食費、居住費について、課税世帯が月2万4,000円が5万2,000円と倍以上になりました。これでは年金生活では払えなくて、退院せざるを得ない。こういう人たちに政治の手をさしのべるのが、地方自治体の責務です。だから、孤独死が出るんじゃないでしょうか。高齢者の医療費負担減免制度を求められていると思います。本市の取り組みについて、お伺いします。 ①患者負担が3割になる70歳以上の高齢者が、申請によって1割に戻る場合があります。このような事例が制度にありますけれども、これの説明をお願いしたいと思います。 ②患者負担が3割になった人で、1ヶ月の自己負担限度額が申請によって下がる場合があります。このことについても、詳しく内容を説明しながら、その適用で本市で下がった人がおりましたら、何名いるのかをお伺いしたいと思いますし、そして、今の①②の軽減策について、現制度を適用しての軽減策ですので、内容について、ご説明をしていただきたいと思います。 それから、質問事項4.税務行政について (2)制度活用について 急増する高齢者の税や保険料の負担を現行制度でも申請によって軽くできる場合があります。 ①指導、公報の徹底はどうなっているのか。 ②各種控除の活用についてはどうなっているのか。 これまでは、まず、障害者控除、あるいは寡婦控除、さらに、社会保険料控除、さらに、医療保険料控除等を申請すれば、非課税かあるいは減税が可能になります。そこで、各々の控除対象内容と申請手続きについて、ご説明を願いたいと思います。 質問事項5.労務管理行政については省略します。 それから、質問事項6.土木行政について (1)松本都市緑地公園の改修について 松本自治会や本員からも事前に住民の安全を守ること、安心して遊べる公園に改修するように要請してありましたが、検討されましたか。計画はどうなっているのか、お伺いします。 また、カフンジャー橋のガードレール付近の危険個所については、今、改修中でありますので、大変ありがとうございました。御礼を申し上げたいと思います。 壇上からの第1回目の質問を終わります。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 おはようございます。池原秀明議員のご質問にお答えいたします。 まず、1点目。通告書11ページの1.平和基地行政についてでございますが、(1)嘉手納基地の機能強化と負担軽減についてでございます。 在日米軍再編については、6月の施政方針においても述べましたとおり、その協議過程において、地元への事前説明や調整等がないまま、地元の意向を無視した頭越しの決定が行われましたが、それはまさに日米の軍事同盟の更なる強化であると認識しております。その再編プランの一つである嘉手納基地の自衛隊との共同使用についても、国からの再編内容の報告等の場においては、基地の負担軽減ではなく、むしろ機能強化につながるものとして遺憾の意を述べてきたところでございます。 嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会におきましても、これ以上の基地負担については、断固反対である旨の意志決定を行っており、今後とも、3首長、連携を図りながら、基地の負担軽減に取り組んで参りたいと考えております。 ②についてでございます。これはパトリオットの件ですね。パトリオットミサイルの配備につきましては、去る7月20日に防衛施設庁長官より弾道ミサイル防衛システム及びパトリオットミサイル、PAC3の機能等についての報告は受けました。その際、PAC3については抑止力という名の下での軍事力の強化につながると共に、市民に過大な不安を与えるという観点から懸念を申し述べました。その後、PAC3については、地元への説明はもとより、その具体的な設置場所や期日についても事前に知らされないまま、先般、一方的に嘉手納基地への配備が新聞報道等でなされたことから、米軍及び日本政府に対し、いち早く抗議行動を展開して参りました。嘉手納飛行場に関する3市町連絡協議会においても、これ以上の基地機能の強化は認められないという見解であり、中部市町村会との連携も図りながら、米軍及び日本政府に対する抗議行動を展開してきたところでございます。 次に、同じく通告書の11ページ。平和基地行政についての(2)旧東恩納弾薬庫の返還についての市長の所見ということでございますが、私の市長としての基本的な考え方は、国の継続使用云々の前に、沖縄市としてもっと農業に力を入れていきたい。そのためには農業に供するまとまった土地が必要であり、返還される旧東恩納弾薬庫跡地が農業を中心とした、市民の生産活動の場に活用できるのではないかという思いがあります。当該地区周辺は、農業振興地域に隣接し、また、豊かな緑地や湿地等の水源にも恵まれています。この市民の財産を何とか農業政策と連動させ、未来に夢の持てる土地利用を展開したい。そのような考え方に基づき、原状回復の返還を国に求めているところでございます。また、在日米軍再編以来、市民が強く懸念していますことは、これ以上の基地の強化により、不安や負担がさらに増えるのではないかということです。嘉手納基地の自衛隊との共同使用を始め、当該地区の自衛隊の継続使用は基地機能の強化につながるものとの認識に立って、その継続使用に反対を表明してきたところです。そのような基本的姿勢と共に、市民の様々な声に耳を傾け、市民と共に市政運営に臨むことが市長としての責務だと考えております。 以上です。 ○喜友名朝清議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 11ページ、質問事項1.の(1)④でございます。負担軽減についてでございます。 ア、イ一括して回答したいと思います。嘉手納飛行場の周辺住民は日常的に爆音を始め、度重なる航空機事故や墜落の不安にさらされて、深刻な生活破壊が進んでおります。日本政府はこのような実態を踏まえ、嘉手納基地のF-15戦闘機を本土に訓練移転し、嘉手納基地の負担軽減を図ると伝えております。現状は航空機の離発着回数や騒音の数値なども示されておりません。嘉手納基地の負担軽減がどこまでできるか疑問が残ります。基地の負担軽減は戦後、長い間、基地被害で苦しんでいる地域住民の念願でありますが、現状は本市の知花測定局で測定しました平成17年度中の環境基準値超過を示す70デシベル以上が2万7,300回と、1日あたり74.8回の発生回数が記録されております。依然として高いことから、嘉手納飛行場から発生する航空機騒音は、周辺地域住民の生活環境に対し、大きな影響を与えているのが現状であります。よって、早期に騒音防止協定の周知と嘉手納基地使用協定の締結に向け、強力に取り組んでいかなければならないと考えています。 先ほどのイ.のペオリ局長に対する反論でございますが、沖縄市知花測定局の騒音結果の資料に基づきまして、資料を元に平成17年11月から平成18年5月までの期間、午後10時から翌日午後6時までの騒音結果を集計して反論して参りました。騒音結果の実態を元に、面会を求めましたが、あいにくペオリ局長がヨーロッパ移動の準備で面会はできませんでした。そこで、騒音の結果等を含め、ペオリ局長宛にファックスで質問と要請をしたところでございます。その後の回答はございません。 それから、(2)の①のイ.についてでございますが、進捗状況については、以上のとおりでございます。平成18年7月27日付で那覇防衛施設局より沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づき、駐留軍用地の返還に関する実施計画の案の照会がございました。施設局が示す実施計画の案においては、土地に定着する物件は引き続き自衛隊が管理する。返還にかかる区域においては、駐留軍の行為が起因する土壌汚染等の蓋然性がないということから調査は行わないという内容でございました。それに対し、沖縄市としては、同法第6条5項に基づいて、返還にかかる区域内に所在する駐留軍が使用している物件、その他、土地に定着する物件の除却と、同区域において、駐留軍が埋立処分を行った廃棄物の有無、埋立処分を行った物件等の有無の調査を実施し、その結果を市民に公表することを求めた旨の件について、那覇防衛施設局に回答をいたしました。 しかし、施設局は当初の実施計画の案のとおりに、駐留軍用地の返還に関する実施計画を9月28日に通知して参りました。そのことに対し、10月2日に沖縄市としては、再度、物件等の除却と土壌汚染等の調査を行い、当該区域における原状回復による返還を施設局に要望する文書を送付いたしております。 また、施設局は当該区域の返還が平成18年10月31日行われるまでの財産返還通知書を市に通知してきたところであります。 ④についてでございますが、軍転特措法の意見書についてでございます。国から平成18年7月27日付で駐留軍用地の返還に関する実施計画の案についての照会の文書を収受しております。同法第6条5項に基づきまして、60日以内に国に市の意見書を提出するということで、8月16日付で国の総合事務局を含め、地権者104名に意見書聴取の文書を送付いたしております。その結果、1人が継続使用反対の内容でありました。市としては、国が実際行った調査はあくまでも資料等の調査の結果での土壌汚染等の蓋然性がないと判断されていることに対し疑問が生じ、地権者の不安を払拭するためにも、全ての調査を求める意見書を9月22日に国に提出しております。しかし、国は9月28日付で駐留軍用地の返還に関する実施計画についての文書には、市の意見は反映されずに、当初案どおりの通知をしてきたところであります。 ⑤についてでございますが、今後、予約の完結通知をもって、本契約が求められてくるものと思われます。法的な立場等も含めまして、適正な判断をしていくことになると考えております。 ○喜友名朝清議長 経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長 おはようございます。通告書12ページ、質問事項1.の要旨(2)、③のア.からウ.について、お答えをいたします。 ア.についてでございますが、既存の構想計画及び基本計画策定後、社会的変動や計画地域の変化に伴い、計画の見直しは必要であるというふうに考えております。 お尋ねの旧東恩納弾薬庫地区を組み入れることにつきましては、同地域がアグリビジネスの具体的な施策の展開が困難であるとして、基本計画の対象地域から除いた経緯がございます。従いまして、返還の見込みが出た場合、これまでの経緯を踏まえまして、関係権利者や関係団体などと調整を図り、再度、検討をすべきであるというふうに考えております。 次に、イ.についてでございますが、所管の経済文化部の農林水産課を主管課にいたしまして、関係課を含めたプロジェクトチームを設置し、既存のアグリビジネス構想計画及び基本計画の妥当性、実現性を検証すると共に、新たな計画の展開に必要な施策について、調査研究する推進委員会を設置することを検討して参りたいというふうに考えております。 それから、ウ.についてでございますが、プロジェクトチーム及び推進委員会の中で、既存の構想計画及び基本計画の妥当性や実現性、そういったものを検証していく中で、実施の見通しがつくものだというふうに考えております。 ○喜友名朝清議長 建設部参事。 ◎石川盛弘建設部参事 12ページの質問事項2.東部海浜開発事業について、(2)の件でありますけれども、新種発見等についてということでありますけれども、環境への配慮については、事業者の国、県より貴重種、重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種の存在が埋立に関する工事の施工区域、もしくはその近傍で確認された場合には、関係機関へ報告すると共に、十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じると聞いております。これについては、丁寧に対応されていると考えております。なお、事業者において、新種が確認された場合には、市としても保全に必要な措置を講じるよう、申し入れをしていきたいと考えております。また、工事の中断については、事業者において判断するべきだと考えています。 続いて、②の件であります。「場の創造」の進捗状況でありますけれども、「場の創造」とは、海草を移植する際に、より海草の生育に適した場を積極的に創造しながら、そこに移植を行っていこうとする考え方です。「場の創造」の取り組みについては、平成17年3月より定点を設置し、現在、実証実験を行っているところであります。 なお、クビレミドロ、トカゲハゼについては、環境保全創造検討委員会及び人工島環境整備専門部会において、生育、生息状況について、検討が進められていることを承知しています。 また、ホソウミヒルモについては、環境監視委員会において、確認作業及びモニタリング調査を継続し、必要に応じ、適切な保全措置を講じることとしていると聞いております。 次、④のRDB種の保全についてでありますけれども、沖縄県により発行された「改訂版沖縄県の絶滅のある野生生物」に基づき、事業者が既に確認している種について、再整理をし、県知事に報告を行っております。それに対して、該当種の保全が図られるよう、必要に応じて専門家等の指導、助言を得て評価し、保全措置を講じるよう配慮を願うと沖縄県知事の意見が出されています。事業者においては、今後もこれまで行ってきた干潟生物生息環視調査などの各種調査を通じて、モニタリングを継続し、埋立予定地以外の周辺環境の保全に努めると聞いております。 それから、(4)の件についてでありますけれども、公報活動についてですが、市役所の1階市民ロビーの大型テレビにおいて、国が作成した中城湾港公有水面埋立事業の事業だよりについての放映を行っております。 お尋ねの件につきましては、検討会議において検討し、その経過を踏まえながら、対応していきたいと考えております。 以上です。 ○喜友名朝清議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 おはようございます。それでは、通告書13ページ、質問事項3.質問の要旨(1)①でございます。 障害者施設への補助を拡大せよということですけれども、障害者施設等につきましては、障害者自立支援法に基づきまして、新たなサービス報酬単価が設定されておりまして、全国統一された単価となっております。施設へ一自治体で補助金を交付することは、現段階では困難だと考えております。 それから、②の利用者負担軽減策でございます。これにつきましては、障害者自立支援法において、定率負担に対する軽減措置として、所得階層に応じた負担上限月額の設定、入所者等の個別減免、生活保護への移行防止、社会福祉法人減免等も増えておりまして、それに基づいて、利用者負担額等の決定を行っております。この軽減策につきましては、昨日も前宮美津子議員にお答えしましたように、去る10月12日に長崎市で開催されました九州市長会へサービスが必要に応じて受けられるよう、過重な利用者負担の軽減策を講じることの要望を出しております。 次、(2)①でございます。介護保険料の減免制度と保険料の引き下げについてでございます。 これにつきましては、本市独自の減免策といたしまして、平成17年度は市独自の減免は178名。金額にいたしまして、274万6,890円の減免を行っております。そのうち、生活困窮者は172名。金額にいたしまして、259万3,113円となっております。平成18年度につきましては、これは10月13日現在でございますけれども、市独自の減免といたしまして120名。減免額265万5,508円でございます。そのうち、生活困窮者は116名。236万7,884円となっております。 次、(3)の医療改革についてでございます。これにつきましては、10月1日から2割から3割の一部負担金が課される方につきましては、平成17年度中の収入の合計額が、同じ世帯に70歳以上の老人医療受給者の方が二人いる場合、それから、同じ世帯に70歳以上の老人医療受給者の方が一人いる場合、これは2名いる場合が所得が520万円以上621万円未満。それから、一人の場合で380万円以上484万円未満の方につきましては、限度額が上位所得者の8万100円から一般の4万4,400円の区分に変更になります。 それから、3割から1割への質問もあったと思いますけれども、これにつきましては、同じ世帯に70歳以上の方で高齢受給者本人のみの場合、383万円。それから、同じ世帯に70歳以上の方がお二人以上の場合、520万円ということで、申請されますと1割ということで、対象者23名でございます。 ○喜友名朝清議長 総務部長。 ◎有銘政栄総務部長 同じページで13ページお願いいたします。質問事項4.税務行政についてでございますけれども、2005年度からの国の税制改正に伴いまして、定率減税の縮減や廃止、老齢者控除の廃止等々で市民の税負担が非常に大きくなっております。その中で、制度活用につきましては、公報につきましてですけれども、税制改正の内容につきまして、2月号の市報おきなわ、それから、市税だよりでの掲載もいたしております。 それから、65歳以上の方々に対しましての税制改正につきましては、それと並行しまして、市労連の方へその改正のお知らせ分を各会員の皆さまへの通達もお願いをいたしました。 それから、制度活用の指導に関しましては、2月16日から3月15日までの申告期間における指導を強化しております。 それから、諸控除、各控除につきましては、申告書の書き方に記載してありますけれども、その説明を同じく申告時期にやっておりますが、特に今回、老年者控除の廃止で新たに寡婦控除が受けられるということになりまして、その指導も十分にいたしております。 各控除の種類等のお尋ねがありましたけれども、基礎控除とか扶養控除以外の各種控除の中で、災害等による雑損控除、それから医療費、診療費の病院に支払った医療費控除。それから、健康保険とか、介護保健、年金の保険料全額支払いをした全額控除される社会保険料控除等々あります。それから、今回、先ほど説明しました寡婦控除ですね。それから、障害者控除。障害者控除は身障手帳を持っていない方でも重度の介護の方々に対しましては、健康福祉部の方で発行する障害者の証明をもって、いろいろ控除を受けております。 それから、その後の、納付書発送をして以降の控除の相談には十分応じておりまして、修正申告の指導等もいたしているというところでございます。 以上でございます。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 おはようございます。通告書の14ページの質問事項6.の質問要旨(1)、①の松本都市緑地公園の改修整備についてということでありますけれども、この松本都市緑地公園につきましては、自然の地形を利用して創られた都市緑地でありますので、公園の種別は緩衝緑地、そして、都市緑地ということで、主に都市の自然的環境の保全、並びに改善、都市の景観の向上を図るために設けられました緑地でありますので、見通しの悪いところにつきましては、樹木の選定や草刈りなどを行いながら、見回りなどを増やすなどして、今後、対応して参りたいと考えております。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 失礼しました。答弁漏れがありました。 ラムサール条約登録についてでございますが、東部海浜開発事業検討会議の動きを見ながら、さらに、多くの市民の意見も伺って判断をしていきたいと考えております。
    ○喜友名朝清議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 医療改革の問題について、実際的にはお年寄りの皆さん方の負担増になっているということは、今、ご説明のとおりなんですけれども、その中でやはり、この10月から実施された、いわゆる高額所得者というか、あるいは一般並みの所得を得ているお年寄りの皆さん方には3割負担になってきたわけですけれども、これについて、実は①の住民税の課税所得は145万円以上。②で単身世帯で年収の383万円以上。こういう方々が3割に該当するということになっておりますけれども、二人夫婦の場合に、520万円以上の方々が該当すると言っていますけれども、これについて、役所から①の基準を満たす人について、いわゆる145万円以上持っている人については、当然、3割負担の通知が来ているわけですよね。ところが、それに対して、②が該当しなければ、実際的にはこれを3割から1割に下げることができるという制度があるわけですね。ですから、必ずこの①、②のものが、課税所得として145万円。そして、総所得として、例えば、383万円。これに該当する人々だけが3割であって、①は当たっているけれども、②で当たっていなければ、一割に出来るんですよという、しかし、これは申請しなければできないという制度になっているので、これを十分活用させてほしいということが、まず、一つの狙いです。 もう一つの狙いは、今度、負担限度額なんですけれども、同じように、今、申し上げたような所得のある方々に対して、負担限度額については、①の場合、役所で判断をして、①というのは145万円取った方々は、これは実際的には3割負担ですよと言っているんですけれども、これについて、いわゆる自己負担限度額の一般の適用だということで通知はされていると思うんですよ。ところが、これをやった場合に、②があれば、所得が少なければ、結局はこれについては、申請によって、これも減額が出来るということなので、これについてはまだ地域の皆さん方が良く知っていないんじゃないか。いわゆる更正手続きを取ることが必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、この辺について、ぜひ、もう一度、徹底をしていただきたいと思います。 それから、東部海浜開発の環境の保全のことなんですけれども、新種が発見されたときには、当然、これについては、保全しなければならないというのがアセス書の中でハッキリしている。ところが、先ほどのお答えからすると、事業者がこれを当事者に報告をしていると、関係者に報告をしているから、これで事足りるんだというお答えだったわけですよね。事業者がこれは保全をするかどうかは、向こうの考え方次第だというふうに言っているわけだけれども、そうじゃなくて、沖縄市も当然、当事者ですよね。ですから、そういう面では、こちらの方から、こういった保全についてはしっかりやってほしいと東門市長が施政方針の中で言っている、いわゆる「自然との共生」こういうものをしっかりと守るとするならば、当然、埋立認可をしたときの環境アセスの許可からすれば、これは当然、そういう面では保全しなさいという通告も相手に対しては要請が出来るはずなんですよね。これをしっかりと要請をして、これが必ず、保全ができるような手立てを取れるように、当局として、やはり強い要請をしていただきたいと思うんです。そうしないと、いわゆる今の、今年度、埋め立てようとしているところが一番、ホットスポットとして、多数の新種が発見される。あるいは貴重種が存在している。ここを埋め殺されちゃったら、結局は周辺近傍で残されても、実際的には保全にならない。そこら辺が一番、貴重な所なんですね。だから新種が発見されたというのは、今度、埋め立てられる場所なんですよ。それ以外に見つかっていないんですから、そういう面ではここをキチッと守っていく。あるいはそれがキチッと保全できるような対策を取らせると言うことをぜひ、要請をしていただきたいというふうに思います。 それから、パトリオットの問題についてですけれども、いわゆる嘉手納弾薬庫、嘉手納飛行場に、今、搬送されたというんですけれども、実際、どこに配備をされるのか。これの場所の特定が市当局に説明されたのかどうか。もしそれが説明されているならば、どこかお示しいただきたいと思います。 今、嘉手納弾薬庫の中では瑞慶山ダムの一番下の方に弾薬が野積みされているところがあるんですけれども、コンテナで。そこが整備されているように見えます。ここが特定されているんじゃないかと懸念をします。そういう面では、沖縄市側にこれが容認されている。そういう意味では、我が沖縄市が、先ほど、議会での決議が、それは容認する立場になったんじゃないのかと思うので、相当危惧をしています。我々の肉用牛団地の真上の方にこれが配備される可能性が出てきた。そういう意味で、今一度、これについて、説明があったならば、お示しいただきたいと思います。 そして、沖縄市側にこれが配備されるということに対して、今一度、21日も県民大会が開かれるというふうになっていますけれども、三連協を通じて、やはりこれは何らかのアクションを起こすべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この辺についての三連協の取り組みについても今一度、お答えいただきたいと思います。 2回目、終わります。 ○喜友名朝清議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 お答えいたします。13ページの質問事項3.質問要旨(3)でございます。 10月1日から3割負担になる方につきましては、同じ世帯に70歳以上の方で高齢受給者本人のみの場合、収入で383万円。それから、同じ世帯に70歳以上の方がお二人以上の場合、520万円以上の収入以下の方につきましては、1割の負担となります。この方々につきましては、本市の対象者23名おりますけれども、この方については、直接、通知文書を出して、申請するようにしております。 ○喜友名朝清議長 建設部参事。 ◎石川盛弘建設部参事 先ほども申し上げましたけれども、事業者において、新種が確認された場合には、市としても保全に必要な措置を講じるよう、強く申し入れていきたいとそのように思っています。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 パトリオットの嘉手納基地内、沖縄市側への配備についてでございますが、正式な説明は受けておりません。政府側からは何もありません。場所については何にもございません。本市といたしましては、沖縄市側への配備に際しての公開質問状を日本政府に対し送付いたしました。 以上です。 ○喜友名朝清議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 パトリオットミサイルの配備については、移動式だということで環境アセスは取らないというふうになっているのか。あるいはこの配備場所、設置場所によっては、面積によっては環境アセスを取らないといけないわけですよ。ところがこれが手続きを取らずに、いきなり配備ということになるのかどうか。いわゆるそこら辺のチェックについて、当局はやっているのかどうか。これについては、防衛施設庁側とどういう協議を詰めてきたのか。お願いしたいと思います。 それから、使用協定の問題ですね。パトリオット配備をする場合に、いわゆる使用協定、どのような形で当局が結んでいるのか。あるいは結ぼうとしているのか。そこら辺の考え方等についても、お伺いしたいと思います。 ○喜友名朝清議長 答弁調整のため、休憩いたします。  休 憩 (午前11時03分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時04分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 先ほども申し上げましたように、本市へ本当に正式に配置場所についての説明は何もございません。そういう中で、公開質問状を送ったところでございますので、今、先ほど、ご質問のありました環境アセス、使用協定についても、今のところ、まだそういう話には至っておりませんということでございます。 ○喜友名朝清議長 以上をもちまして、池原秀明議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時05分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時18分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。引き続き、一般質問を行います。 喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 皆さん、こんにちは。それでは、一般質問をさせていただきます。その前に私見を述べたいと思います。 去る9月の市議会議員選挙で多くの市民の付託をいただき、再び議会に送っていただきました。誠にありがとうございました。1期4年間、本市の抱えるいろいろな問題に諸先輩議員の皆さまと共に取り組んで参りました。行政と議会は車の両輪だとことあるごとに聞く言葉でありました。この4年間に市政も仲宗根市長から東門市長に代わりました。しかし、例え、市長が代わられても、車の両輪には変わりはありません。そのことを念頭に置き、市民こそ主人公をモットーに、沖縄市の活性化、発展に全力投球で頑張る所存でございます。当局の皆さま、議員諸賢の皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして、一般質問を行います。 質問事項1.教育行政についてであります。 その質問要旨につきましては、愛煙家の方々にとりましては、少々耳の痛い質問要旨かと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。 (1)小、中学校敷地内を禁煙にすることについて さて、道を歩いておりますと、たばこの吸い殻が、ポイ捨てでしょうが、非常に目に付きます。街の美化を悪化するだけでなく、歩行者にとりましても、大変危険であります。また、保護者が喫煙の家庭環境にある乳幼児にとりましては、受動喫煙による喘息になる確立が非常に高いと聞いております。このようにたばこの被害は喫煙者のみならず、非喫煙者にも及ぼすものであります。また、思春期になりますと、いろいろなことに関心があり、好奇心が高まります。そこで、喫煙の家庭環境にある児童生徒には、喫煙に対する好奇心に駆られることが高くなるようであります。そのことを鑑み、県の教育委員会では、公立高校を全面禁煙にするということを来年度から実施するようでありますが、本市においても幼稚園を含む、小中学校を全面的に禁煙をすることに市長はどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 また、児童生徒の喫煙が低年齢化の傾向になってはいないか、非常に懸念するところでありますが、児童生徒の喫煙の実態とそれに対する生徒指導について、教えて下さい。 質問要旨(2)学校給食の食べ残しと食育について、お尋ねします。 児童生徒の健全な身体を発育するために、カロリー等栄養のバランスを考慮した学校給食は、その目的に大きく寄与していることと考えます。しかし、一方では食生活の多様化による好き嫌いもあるのが現実ではないでしょうか。食生活は人格の形成に大きく影響を及ぼすことは、当局の皆さまもご周知のとおりであります。そこでお尋ねしますが、小中学校で食べ残しの量はどのようになっておりますか。また、その食べ残しはどのように処理されているのでしょうか。その実態について、教えていただきたいと思います。 次に、本市は東部に漁港とパヤオ直売店が直結して、新鮮な魚介類を求めて、市内外からの多くの集客で活気があり、にぎわいを呈しております。また、北部には肉牛家や酪農家、それから、養豚、養鶏、マンゴー等の果樹園、さらには、ゴーヤー等の農業等、地場産業があります。その観点から、農漁業の振興のためにも、地産地消の見地からも学校給食の食材として、おおいに活かすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 また、先ほども述べましたように、食生活は人格の形成に大きく関係すると考えますが、食べることの大切さ、つまり食育について、市長はどうお考えか、お伺いいたします。 質問事項2.道路行政についてであります。 (1)交通バリアフリーについて、お尋ねします。 ①点滅信号機と障がい者の横断について まず、幹線道路等の交通安全を確保することはもとより、歩行者の安全、安心を確保するために、信号機が設置されるものと考えますが、あるところでは、夜の10時以降になりますと点滅信号に変わります。あるいは昼夜とも点滅の信号機が設置されている交差点もあります。そこで、お尋ねしますが、まず、時間で点滅信号機に変わる理由について、教えて下さい。 次に、コザゴルフレンジ前通りと前の給食センター線でしょうか、そこの交差点も夜10時以降は信号機が点滅に変わります。点滅信号機に変わることで、その通りを利用している方々にとっては、横断することは大変困難であり、危険きわまりないことなのであります。障がい者にとりましては、なおさらであります。そこでお尋ねしますが、信号機が点滅に変わるシステムと障がい者の横断について、市長のご所見をお伺いをいたします。 ②スクールゾーンの拡充について、お尋ねします。 市内小中学校周辺の道路は、登校、下校時は車両の通行量が多く、特に、登校時には児童生徒が交通事故に巻き込まれないか、大変、懸念しております。先日、園児の列に車が突っ込み、園児4名が死亡するという悲惨な交通事故が多発の傾向にあります。本県でもそういうふうな事故がありました。本市では各学校で交通安全指導や地域のボランティアの方々による安全指導で交通事故から児童生徒を守っております。しかし、先ほど、述べましたように、いつ車が突っ込んでくるかもしれません。このような観点から、ガードレールを設置して、安全を確保する。あるいは可能な限り、歩道部分を拡幅するなどのスクールゾーンを拡充することについて、市長のご所見をお伺いいたします。 ③第2調理場前交差点に信号機を設置することについて、お尋ねいたします。 この交差点は道路標識や反射鏡など、設置はされているものの、とにかく交通事故が多発地点の一つであります。先日も軽自動車が横転しているのを目の当たりにし、運転手と同乗者がすり傷程度の様子には安堵の胸をなで下ろしたが、双方の自動車は大破して、大損害であります。いつ歩行者が事故に巻き込まれはしないか大変懸念しております。自動車の事故防止と歩行者の安全を確保する観点からも、ぜひ、信号機の設置を望むものでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。 質問事項3.建設行政についてであります。 質問要旨(1)城前住吉水辺プラザについて、お伺いいたします。 この事業は上流側の安慶田、照屋両地域の水害を解消することと、水と緑のある空間を創ることを目的として進行しているようでありますが、多くの市民が完成を待ち望んでいます。期待もしているところであります。そこでお尋ねいたしますが、①その進捗状況はどのようになっておりますか。 先日の行政視察の際の資料によりますと、今年度の事業として、トイレや東屋などが計画されております。しかし、現場の動きが見えませんでしたが、その状況について、お伺いいたします。進捗状況について、教えて下さい。 ②完成後の管理方法について、お尋ねいたします。 整備計画の資料から先ほど、述べましたが、トイレや東屋の他に、イベント広場や水飲み等ができるようでありますが、これまでの公園整備でご周知のとおり、マナーの悪い人たちがたむろしたり、昼夜構わず酒盛りをする、あるいは挙げ句の果ては、たまり場となって環境を悪化し、市民の憩いの場を奪われてしまうのであります。 このようなことにならないように、地域住民が里親となって自発的、自主的に管理を行うことによって、快適な施設環境が実現できるものと思います。さらには、利用の活性化になるものと考えますが、地域住民を里親にすることに市長のご所見をお伺いいたします。 質問要旨(2)街路樹と歩道のバリアフリーについて、お尋ねいたします。 街路の整備とあわせて、車道と歩道の間にグリーンベルトを作り、街路樹を植えて、歩行者や沿道の施設に快適な空間を提供しております。特に、夏場は顕著であります。しかし、街路樹の種類によっては、木の根が歩道の舗装材を押し上げ、凸凹を作り、そのことで、特に車椅子利用の障がいのある方々には危険極まりありません。このような凸凹の歩道をバリアフリーにすることについて、市長はどうお考えか、ご所見をお伺いいたします。 壇上からの質問を終わります。 ○喜友名朝清議長 教育委員会指導部長。 ◎島袋恭治指導部長 通告書15ページの質問事項1.教育行政についての質問要旨(1)の方からお答えしていきます。 小中学校の敷地内を禁煙にすることについてと生徒の喫煙の実態と生徒指導についてでございます。喫煙に関する指導は青少年に対して法律で禁止されていることや健康との関わりについて認識させ、これらの行為を行わないという態度を身につけさせることが大変重要だと考えております。喫煙の実態については、毎月、各小中学校から問題行動の報告があり、実態把握に努めており、今年度の報告から喫煙については平成17年度と比較して改善が見られております。本年度はこれまでに小学校での喫煙者はなし、中学校でも年々減少している状況でございます。教育委員会としては、学校訪問等で生徒の生活実態アンケート実施による問題の早期発見と早期対応を図るべく、子ども理解に基づく生徒指導を奨励しているところであります。それから、毎月各中学校の生徒指導主任を集め、連絡会を持って各学校での問題行動等についての情報交換、それから、具体的な対応策について、指導助言を行っております。 学校においては、喫煙の指導について、予防的な視点から、保健指導、それから、道徳教育を重視させ、健康や規範意識の観点から指導していくように指導助言をしております。 次に、(2)学校給食の食べ残しと食育についてでございます。 食べ残しの量と処理方法についてでございますけれども、現在、食生活を取り巻く環境が大きく変化し、食の自己管理能力や望ましい食習慣をこども達に身につけさせることが大変重要な課題であります。そのため、学校給食における栄養摂取状況等を把握し、食育の基礎資料や献立の改善に役立てる残量調査を実施しております。残量調査時の献立が同一品目でないため、正確な比較数値を押さえることはできませんけれども、牛乳、主食、揚げ物、煮物、炒め物、和え物等、13献立に分類しまして、平成15年、平成16年、平成17年度の3か年間で食べ残し等について、調査をしておりますけれども、小学校の方から平成15年度の食べ残しの平均の割合が15.8パーセント、平成16年度が17.6パーセント、平成17年度が15.0パーセントと年々残量の減少の傾向が見られます。中学校におきましても、平成15年度が14.7パーセント、平成16年度が14.7パーセント、平成17年度が12.4パーセントというふうな減少が見られております。 それから、食べ残しの処理の方法についてでございます。これは小学校15校中、養豚業者へ依頼して処理している学校が15校中15校、中学校の方が8校中6校が養豚業者へ依頼して、あと残り2校の方が残さい処理機を設置して処理をしている状況がございます。 次、②地産地消についてでございます。沖縄市の現状でございますけれども、地産地消推進のため、農家の基幹作物、冬瓜、ジャガイモ、パパイヤ、大根等を優先的に献立に取り入れ、随時発注しております。卵等は沖縄市の業者を優先的に利用している。さらに、中の町調理場においては、泡瀬パヤオからシイラの姿揚げ等を献立の中に取り入れております。 それから、食育の推進でございますけれども、これも残量調査の結果から、食の栄養指導等、それから、講話、試食会等を実施しております。 以上でございます。 ○喜友名朝清議長 市民部長。 ◎内間安彦市民部長 それでは、通告書15ページ、喜納勝範議員のご質問にお答えいたします。 質問事項2.道路行政についての①と③でございます。まず、①につきまして、信号機は交通量、特に、歩行者や自転車の横断時間等を考慮した上で、青、黄、赤の時間を設定して、24時間の3色運用を基本としております。 お尋ねの点滅信号にする理由でございますが、交通量等が昼間と夜間では極端に格差がある交差点、特に、深夜では赤信号の際に交差道路側の通行車両が全く来ない場合があり、このような場合に単にドライバーのイライラにつながるだけで、信号機本来の目的であります円滑な交通の流れを確保することが果たされていないことになりますので、信号機を点滅運用にするということでございます。 それから、同じくお尋ねの交通弱者のことでございますが、このことにつきましては、地域住民の皆さま方からの要請がありましたら、関係自治会長から要請をしていただきまして、また、公安委員会で夜間でも普通の信号機、これは24時間3色信号の運用が検討なされるとのことでございます。 ③でございますが、ご質問の第2調理場の交差点の信号機の設置につきましては、これまでも定例会で質問がなされているわけでございますが、同件につきましては、その当該自治会へ、その設置の要請について、要請をしていただきたいということで今、お願いをしているところでございまして、そういった要請がございましたら、また、沖縄市の担当が現場の方を調査いたしまして、市の意見を添えて、沖縄警察署の方へ要請をして参りたいと思っております。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 通告書15ページ、質問事項2.の(1)の②スクールゾーン拡充についてということでありますけれども、このスクールゾーンへのガードレールの設置とか、歩道部分の拡幅についてということでありますけれども、これにつきましては、道路幅員が小さいところもありますので、まず、現場を調査をいたしまして、検討して参りたいと思っております。 それから、質問事項3.の質問要旨(1)の城前住吉水辺プラザの進捗状況についてでありますけれども、用地及び物件については、100パーセント契約を済ませておりますので、都市緑地につきましては、今度、工事を発注しておりまして、第1工区、第2工区に分けまして、工事を発注して、現在、その工事の着手に向けて準備中ということであります。今回は東屋とか排水路、そういうところを発注しております。 それから、完成につきましては、平成19年度で完成をさせて、平成20年度に供用開始ができるように作業を進めております。 それから、②の完成後の管理の方法ということで、里親制度の導入でありますけれども、現在、沖縄市の方では里親制度の導入についての計画についてはありませんけれども、これまで環境美化活動は様々な人々の手によって行われておりますけれど、これをさらに発展させ、道路、公園をボランティアで管理するということは、地域環境の維持向上に役立つということで、非常に素晴らしい制度だと思っております。ただ、沖縄市の場合は、公園などにおきましては、里親制度に代わるものといたしまして、愛護団体が公園のトイレの清掃や草刈り、それから、花壇などの整備を行っている状況にあります。 それから、質問要旨(2)の街路樹と歩道のバリアフリーについてでありますけれども、街路樹と歩道の関係につきましては、特に街路樹の根が成長すると共に、舗装面を盛り上げて、歩きにくい箇所も多々見受けられますので、今後、道路パトロールを強化しながら、自治会等からの情報もあわせて補修作業を適宜、実施して参りたいと思っております。 ○喜友名朝清議長 喜納勝範議員。 ◆喜納勝範議員 ご答弁どうもありがとうございました。 まず、質問事項1.教育行政についてでありますけれども、学校での児童生徒の喫煙状況の実態につきましては、年々減少の傾向にあるということで、学校側でも生徒指導の中で予防の観点から、その指導を行っているというふうなことで、これは今後とも強化していって、ぜひ、1人も喫煙者がいなくなるように、そういうふうに指導を強化していってほしいと思います。このことにつきましては、長い目で見ますと、健康の問題、そういったものを考えますと、将来の国保の問題とか、そういったものにつながることもありますので、ぜひ、これからの指導をよろしくお願いしたいと思います。 (2)の学校給食に関してでありますが、地産地消の件におきましては、やはり地元の農産物、あるいは魚介類、魚、ゴーヤー等、いろいろ野菜に関しても、あるいは卵類に関しても、地元優先で消費しているということでありますので、その件につきましても、ぜひ、これからもどんどん地産地消を推進、奨励していってほしいと思います。そのことで農林水産業の振興につながるものと思いますので、ぜひ、大いに利用していただきたいと思います。 そのことについて、また、児童生徒にもこういう地産地消をとおして、食育、地域で取れたものは地域で食べますというふうなことで、こども達にも強く指導していけば、食育にもつながるものと思いますので、ぜひ、どんどん取り入れていってほしいと思います。 質問事項2.道路行政についてでありますが、交通バリアフリーというふうなことで質問要旨を取り上げております。その中で点滅信号機についてでありますが、交通量に応じて、深夜の交通量が減るので点滅信号機に変わるというふうなことでありますが、交通量は減るにしましても、そこを利用されている障がいを持つ方々というのは、日常的にそこを利用されているわけなんですよね。そういうふうな道路状況もわかりはするのですが、やはり、そういう弱い立場の人たちもそこを利用されています。そのような観点からしますと、手押し式の信号機も考えられるのではないかとそういうふうに思うわけですけれども、その辺、手押し式の信号機というふうなことも設置対象にしてできるかどうか。その辺も検討していただきたいと思います。 それと同じように、地域の自治体から要請がないとできないというふうなことであれば、その辺もまた含めて、地域の自治会、行政側の方からそういうこともできたらアドバイスをするなり、そういうふうにやっていただきたいと思います。 ②スクールゾーンの拡充についてでありますが、道路の形状、形態、幅員を調査してやるということであります。市内小中高を含めて、交通量の多い地域、特に、越来小学校周辺もそうでありますけれども、農連市場との関係でその時間帯は非常に交通量が多いところではあります。その辺のガードレールの設置というのは、幅員との関係で非常に難しいところがあると思いますが、白線を利用して、歩道の部分を少し広くするというふうなことでも非常に効果が出てくるのではないかとそういうふうに思います。その調査をぜひ、しっかりやって貰って、その辺をしっかりと拡充できるような、そういう措置をお願いしたいと思います。 ③の第2調理場前交差点ですが、こちらも非常に交通事故が多いです。安慶田中線が整備されて、道路の幅が広くなった分、そこを通るドライバーからしますと、やはり優先がこちら側かなとそういうふうなことで、標識はあるにしても、つい見落として、そこで出会い頭で交通事故を起こすということが頻繁なようであります。標識はあるにしても、やはりドライバーのその辺の注意力と言いましょうか。マナーと言いましょうか。そういったところは非常にマナーのなさと言いましょうか。これはドライバーの問題でもあるんですけれども。そこも同じくスクールゾーンになっております。工業高校、あるいは小学校、中学校、そこを通る児童生徒も多いわけですので、いつ、こういう人身事故、大きな人身事故があるとも限りません。そういうふうなことから、ぜひ、信号機を設置できるような措置をお願いしたいと思います。 質問事項3.建設行政についてですけれども、この水辺プラザ、城前住吉水辺プラザですが、進捗状況については、先ほど、部長の方から答弁がありました。今年度事業として東屋と土木関係でしょうか、排水関係でしょうか、そういったところが発注されているということですけれども、具体的に、完成が平成18年度の完成というふうなことにあるのか、現在、発注された工事がですね。それも含めて、平成19年度で完成するというふうなことなのか。1工区、第2工区というふうな工区分けで発注されているようでありますが、東屋、それと水飲み場、そういった施設に関しての完成の時期、それがいつか、教えて下さい。 それと、里親制度の件ですが、部長も非常に里親制度については、ご理解をいただいておりますので、ぜひ、この制度を導入できるような方向で進めていってほしいと思います。 管理に関しましては、愛護団体の方々で公園のトイレの掃除やら草刈り等々もやっていらっしゃるようでありますが、こういう愛護団体の方々に非常に敬意を表するところでありますが、その愛護団体は市内でいくつの団体で活動をなされているのか。その団体で、数ある公園、管理公社も含めて、もちろん管理をされているようでありますが、その愛護団体への行政側からの、ボランティアでやっているとは言え、連携が、どこどこのトイレはどこの団体がやっていますというふうな、そういうふうなところもやはり市民に知らせて、そういう団体を奨励してあげるような、そういうふうなことも考えていただきたいと思うわけですが、その辺について、もう一度、お願いします。 ○喜友名朝清議長 市民部長。 ◎内間安彦市民部長 通告書15ページの交通行政の件でお答えをいたします。 まず、点滅信号の件でございますが、この点滅信号にする理由につきましては、先ほど、お答えを申しあげましたけれども、議員ご指摘のとおり、やはり車のことだけではなく、そこを利用する人、交通弱者であったり、場合によっては塾帰りのこども達であったりとか、それから、お年寄り等が利用すると思われますので、その辺につきましては、十分、現場の調査などもいたしまして、議員ご指摘の手押し式も可能だと思いますので、その辺、対策方については、関係する機関と協議をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、③の第2調理場前の交差点でございますが、これにつきましても、再度、地域と連携をさせていただいて、早急な対応をして参りたいと思います。 ○喜友名朝清議長 答弁調整のため、休憩いたします。  休 憩 (午前11時55分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午前11時56分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。 建設部長。 ◎島井治司建設部長 質問事項3.の水辺プラザの工事の件でありますけれども、今年はトイレと東屋等に分けまして、2工区に分けて、来年の2月中旬までに工事は完了するということであります。 それから、平成19年度は園路、それと土木工事、植栽、それの工事を行う予定で作業を進めております。 それから、里親制度についてでありますけれども、現在、愛護団体が38団体ということで、公園のトイレなどを清掃している状況であります。 ○喜友名朝清議長 以上をもちまして、喜納勝範議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午前11時57分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後 2時00分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。 次は、普久原朝健議員の一般質問でありますが、資料持ち込みの申し出がありましたので、許可してあります。 普久原朝健議員。 ◆普久原朝健議員 それでは、一般質問をさせていただきます。 去った9月10日、有権者の皆さまのご支持をいただいて無事、当選することができました。感謝申し上げます。私がそこに座りましたら、市の職員やまた、同僚の方々から「座り心地は向こうとこっちとどっちがいいか」というようなことでございます。これは座っていろいろ感じてみますとかなり違いますね。当局側の席は議長以下、いろいろな職員の方々が、いろいろな資料を微に入り、細に入り、準備していただけるんですよ。それと頼もしい助役、市長がいらっしゃいますから、現役中はかなりきついと思っていましたけれども、ここに座ると今度は全部自分でやらないといけないですね、全て。誰もそれをやってくれる人はいないし、そして、同僚はある意味では敵ですから、こちらから情報をあまり流すと持って行かれるかなと心配もしたりして、かなり厳しい席だなということを感じています。 それでは、質問をいたす前に、私の所見というか、私見ということを申し上げてみたいと思います。 私は一般質問の中でビオトープというカタカナ語を使っています。他に、グランドワークとか、グランドスケープとかというカタカナ語がございます。これは環境保全のことを理解するときに必要になります。それについて、少し解説をしてみたいと思います。 まず、グランドスケープですが、これは景観を読みとるということではないのかなと自分なりに考えております。過去の景観、現在の景観、その違いは何か。何を失い、何を得たか。それを読みとることではないだろうかと考えています。失ったものは取り返すことはできませんが、その機能、果たしていた役割は取り戻すことが出来るものと考えます。それを実現するのが人類の持つ英知だと思います。何もしなければ、失ったままになります。 泡瀬で生まれ育った私には、沖縄市の東部地域の過去の景観が脳裏に残っております。夏の夕暮れ時、美東小学校の運動場にはたくさんのトンボが群舞しておりました。稲作が行われている田んぼや湿地帯でトンボが発生し、それが広い運動場の蚊をエサに集まり、こども達は祖母のカンプーから髪の毛を1本貰って、それに小さい小石を端っこと端っこに結んで、それを空に投げるんですよ。そうしたら、トンボがこれに食いついて絡まって落ちて来るというような思い出があります。 今、稲作を行っている田んぼや海岸近くの湿地帯は失われてしまいました。この湿地帯は陸水の浄化の役割も果たしておりました。泡瀬で塩田が行われていたのはその海水がきれいだったからです。その湿地帯の機能を取り戻すことによって、より健全な干潟が出来るものと私は考えております。 グランドスケープで考えた場合、泡瀬で失ったもの、それは陸域の湿地帯です。それを取り戻したいと強く思っております。 それから、グランドワーク。これは地域住民、企業、行政の三者がパートナーシップを組み、それぞれが力を出し合って、身近な地域環境を持続的に再生・改善・管理する活動であります。その目的は協働による環境改善運動を通じて、持続可能な地域社会を構築することにあります。 それから、ビオトープですが、ビオというのは生物のことです。トープというのは場所という意味です。その合成語で「生物の生息空間」を意味する言葉とされております。しかし、最近ではもっと多様で広い意味で、このビオトープというのは使われるようになっております。 グランドスケープ、それから、グランドワークは英語です。ビオトープはドイツ語です。環境保全では日本は遅れているかもしれません。イギリスやドイツに学ばなければならないカタカナ語を我々が使うようになっているからです。 それでは、ここでこのグランドスケープというのは一体どういうものか、お見せしたいと思います。まず、泡瀬ですが、元々離れ島でした。昔の江戸時代の地図では、離れ島の形で残されております。それから、先ほどお話ししましたように、これはコザ高校前から写した写真です。田んぼの水面が写っています。これは約40年ぐらい前の写真です。それから、その後、このような景色になって、田んぼがなくなってウージ畑、キビ畑に変わる時期があります。これが劇的に変わる時期があるんですよ。これは稲作の作付け面積のグラフです。ある時期に極端に減ります。景色が、田んぼのある景色からきび畑の景色に変わる時期があります。それが1962年です。70年ぶりの大干ばつが1962年に起こります。その時にキューバ危機が起こるんですよ。ということで、キューバの砂糖が要するに共産圏に行ってしまうというようなこともあって、自由圏で砂糖が不足するというような状況になって、沖縄では一気に田んぼが消えて、キビ畑に変わるというようなことで、先ほどお見せしたように景色が変わってしまったという時期がございました。 それから、もう一つ、ここの景色がずっと変わったのが、県総合運動公園の建設です。これは県の運動公園のメインスタンドの前の景色です。今、ここの湿地帯は渡口の区画整理事業できれいな街になっています。こういうような状況がありました。 これが、遠くてちょっと見えにくいと思うんですが、比屋根湿地の奥の方。要するに、住宅地側の護岸です。このような状況でした。それから、これが県の運動公園の、今、プールのあるところの付近の護岸の所です。護岸が壊れて、そのまま放置されていて、海と陸域の境界、海岸線の境界がほとんどなくなっている状況です。うんと浸食されている地域で、どんどん浸食されていました。こちらは。波の影響を受けて、どんどん浸食されて、陸側に海が進んでいくというような状況でした。このような状況が県の運動公園の建設によって、このような景色が出現しています。これはプールの前の方に湿地帯ができています。これは浸食されていた海岸線が自然工法ということで、大きな石を使って海岸線を築いた結果、砂がたまって、浸食されていたところに逆に砂がたまるようになったんです。そして、このような景観が出現した。 そして、これが現在の泡瀬です。びっしり建物が建っています。手前の方が3丁目、この奥の方が5丁目と6丁目、そして、こちら側が4丁目です。塩田だったところはここの3丁目です。それから、これが県の運動公園で、先ほど、お見せした湿地の写真がここの部分です。ですから、要するに、この景色から読みとることができることは、先ほど、お話ししたように、陸域側の湿地帯が結局は住宅地に変わってしまったということです。 要するに、その機能を取り戻す方法として、今回の東部海浜開発事業の出島にしたためにできる水路、そこの方で失われた湿地帯の機能を回復して、泡瀬の干潟をより健全なものにしたいと考えております。 それでは、通告に従って、一般質問を行います。 質問事項1.中城湾港新港地区について 大山コザ市長、中村美里村長による沖縄市の誕生は、中城湾港建設を実現させ、沖縄県の中部地区活性化の原動力にすることだと思います。歴代の町田、桑江、新川、仲宗根市長は、その事業を推進して参りました。東門市長の思い、感じていることをお聞かせ下さい。 それから、質問事項2.沖縄県の中部合同庁舎の建設ですが、平成12年に中部合同庁舎として福祉保健所棟が建設されましたが、その後の進捗状況について、お聞かせ下さい。 質問事項3.高原小学校東側の近隣公園の整備について。 平成12年2月に沖縄市東部周辺開発研究会から、歩いて暮らせるまちづくりについての提案の中で、親水公園としての水辺環境を作ってほしいと提案を行ったことがございます。その内容は「近隣公園に水辺を」ということで、トンボやメダカ、蛍は昔から子どもが親しんできたものです。特に、沖縄市東部は田んぼや湿原が至るところにあり、水辺に親しんできました。水辺はこども達の情操教育に重要な役割を果たしてきたと言えます。そのような自然条件が東部地域では失われています。近隣公園の整備にあたり、水辺を再現していただきたい。高原小学校東にある近隣公園は高原幼稚園、美東中学校、福祉プラザとも近接しており、こども達の情操の場としての条件が他の公園とは比較にならないほど優れている。メダカやトンボの住む水辺は水深5センチもあれば十分である。テレピア・グッピー等の外来魚や鯉等を排除し、在来の台湾金魚、フナ、メダカを放流する。これによってヤゴが生息できるような。エビ藻やササバ藻等、在来の水草や葦を植え、水辺環境を整えるというものであります。このことの可能性はありますか。 質問事項4.海邦町と古謝との境界の旧海岸線の昔の護岸についてであります。 昨日、辺土名和美議員も取り上げた場所ですが、違う観点から質問をさせていただきます。 マンタ公園の北端の道路を隔てた箇所から始まる旧護岸跡は石積みが残っております。旧護岸の構造がわかる貴重なものであると考えます。ボックスカルバートで海とつながっており、潮の干満の影響を受けております。そのためヒルギや葦が生え、シオマネキやトビハゼが身近に観察できる場所でもあります。ここは住宅地の中にあるマングローブのあるビオトープそのものであります。下水道課で管理をしているようですが、個人が占有している箇所もあり、その保全が万全ではありません。さらに、道路を隔てた北側のサヨリ公園まで旧護岸は続きますが、途中に建設会社の資材置き場が最近できました。そのためヒルギや小動物が危機的状況にあります。土地の境界をハッキリさせ、保全策を早急に立てていただきたいと思います。 質問事項5.泡瀬5丁目、6丁目と海邦町を結ぶ道路について。 5丁目、6丁目と海邦町は昔の海中道路と旧護岸で隔てられ、車での行き来のためにはかなり迂回しなければなりません。公有地であるからすぐにでも道路の整備ができると思いますが、道路整備の予定がありますか。お伺いします。 質問事項6.サムズバイザシー東側の浜についてでございます。 ここは護岸と波打ち際までかなりの距離があり、面積もあります。ここは新垣弘さんという方が十数年前から浜の涵養に努めてきました。そのため、浜は広がってきましたが、生活排水の対策として、コンクリート管を埋めてあります。管の先端が波打ち際のため、砂が溜まり、その除去に難渋しております。そこで、波打ち際の内側に池を掘り、ヒルギやアダン、葦を植え、排水をそこに溜めて浄化させるという方法はいかがでしょうか。大雨の場合は従来あった管から流すようにすればいいと思います。沼を作り、浄化の役目を果たさせる、そういった場所にしていただきたいとそのように思いますので、その提案をします。 それから、質問事項7.東部海浜開発事業の検討委員会についてでございます。 これについては、昨日、瑞慶山良一郎議員から市長の方に質問がございました。その中で、市長はこの事業検討委員会について、これを踏まえて埋立事業そのものの是非を判断するということでした。これについては、今まで東部海浜開発事業検討委員会の説明の中で受けていたニュアンスとはどこか違うような感じがいたします。是非は問わないというようなお話しも聞いたことがございます。そして、そういった情報というのを精査して、それを市民に公開するのが検討委員会の役割ですというようなこともございました。ですから、市長はこの東部海浜開発事業検討委員会には、是非は問わないかもしれないんですが、我々が先に受けた説明のとおり委員会が進んで、情報を市民に公開して、その市民の反応をどのようにして捉えていくのか。それから、市民のこういった受け取り方というのをどのような方法で、自分の判断のものにするのか。この辺のところをお伺いしたいと思います。 それから、質問事項8.沖縄市活性化100人委員会については今回は取り下げ、次の機会に行いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○喜友名朝清議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 質問事項2.の沖縄県の中部合同庁舎建設についてでございますが、平成13年度には福祉保健所棟の整備が完了いたしまして、平成14年4月より業務を開始しております。その後、中部市町村会等におきまして、行政棟の早期建設に向けて要請等も行って参ってきております。平成17年度も市町村会と連携の元、県市町村行政連絡会議において要請活動を行ってきております。しかし、行政棟の建設までには至っておりません。その大きな理由といたしましては、県の行政改革プラン、これは継続延長の平成18年度から平成21年度の計画期間でございますが、この中に県の単独事業により整備する大規模箱もの、事業費が概ね10億円以上のもの、及び補助率の低い国庫補助事業による大規模な箱ものについては、原則として設計や建設に着手することを見合わせると共に、事業費の縮減を図るとしていることから、大きな建設まで至らない要因となっております。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 通告書16ページの質問事項3、質問要旨(1)の美東公園整備計画についてでありますけれども、この公園の整備につきましては、以前に地域の方々から水辺公園としての整備の提案が成されておりましたけれども、都市計画事業上の公園事業としての補助採択基準にあわないために、整備がなされず、現在に至っておりますけれども、今現在、どういう補助メニューが探せるかということで調査研究をしているところであります。事業の目処がついた段階におきまして、設計につきましては、議員始め、地域の住民及び自治会などのお知恵をお借りして、設計に反映させていきたいと考えております。 この美東公園に堆積している土砂につきましては、市民駐車場を作るときの造成用として、埋め土用の土として運び出されるということでありますので、それが終わった後に、設計の方についてはお知恵を貸していただきたいと思います。 それから、質問事項4.の海邦町と古謝との境界にあります旧海岸線の保存についてということでありますけれども、この水路の保全につきましては、現在、下水道課の方で排水路の清掃や草刈りなどを行ってはおりますけれども、この場所はヒルギとかトントンミーが生息をしておりますので、早急に保全策を考えて参りたいと思っております。 それから、質問事項5.の泡瀬と海邦町の間の緑地帯の道路の整備の件でありますけれども、これにつきましては、長い間、整備計画がなされていなかったのものですから、今後、この緑地帯の整備計画の中で道路については検討をして参りたいと思っております。 それから、質問事項6.のサムズバイザシー東側の排水路整備の件でありますけれども、この排水路につきまして、常に河口側に砂が堆積をしまして、生活排水があまり流れない状況でありましたので、代替策に頭を痛めておりましたけれども、普久原朝健議員がおっしゃるように、池を掘ったり、ヒルギを植えたりして、浄化ができるような提案がありましたので、この件につきましては、今後、議員始め、地元関係者、県、または関係機関と連携をいたしまして、環境に適応をしたビオトープ型の排水路ができるよう検討をして参りたいと思っておりますので、ぜひ、お知恵を貸していただきたいとよろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 建設部参事。 ◎石川盛弘建設部参事 16ページの質問事項7.の東部海浜開発事業の件ですけれども、これについては、何度も説明申し上げておりますけれども、この検討会議は事業の是非を問うものではないということですね。情報の公開、精査をメインにしますけれども、主に市民に対しての内容の理解、それから、土地利用、それから、企業誘致、市民負担の件について、審議していくと。市民周知の方としては会議は原則公開ということと、それから、市の広報、あるいはホームページの活用を図ったり、それから、会報を出すなどして広く公開したいと。必要に応じて公聴会も開く予定であります。市民意見の集約として、検討会議からの報告を受けまして、これを主として部長会議で意見内容の分析、あるいは意見の集約をして、最終的に市長の判断を仰ぐということの内容となっております。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 普久原朝健議員にお答えいたします。中城湾港新港地区についてでございますが、中城湾港新港地区は、沖縄県の経済活性化の核となる観点から、本市を初めとする近隣市町村へも地域経済への波及効果をもたらすと考えられる企業立地等を進めるため、インフラ等の整備が進められているものと私は認識いたしております。 ○喜友名朝清議長 普久原朝健議員。 ◆普久原朝健議員 中城湾港新港地区の件でございますけれども、今、市長はもうこれは必要であると認識しているということです。この中城湾港新港地区、今最大の仕事は港湾整備、護岸等の工事は終わっております。あと浚渫なんです。この浚渫をしないことには港湾が機能しないということであります。この浚渫した土砂でもって、東部海浜開発事業は進めることになります。国はその事業、要するに中城湾港新港地区を完成させるために、東部海浜開発事業の埋立をやっているわけであって、その土地利用とか、将来の計画については市の方に委ねることになるわけです。ですから、ここの新港地区を進行させるのであれば、当然、東部海浜開発事業も進行させないといけないという立場になるのではないかと思っているところであります。 それから、関連しまして、これは要望ですが、国道329号の沖縄バイパス。沖縄市池原を起点としてうるま市を経由して、沖縄市の与儀まで10.4キロメートルあります。これが今、止まっているような状況に思います。ですから、この中城湾港新港地区と関連して、これは非常に重要な道路ですので、ぜひ、ここの方も進めていただきたいとそのように思います。 それから、高原小学校の東側の近隣公園の整備ですが、補助メニューになくてなかなか整備が出来ないということですが、この水辺というのは、掘れば向こうは地下水が非常に高い場所ですので、掘ってしまえば水が出てきます。その良い例が運動公園の池の深さにあります。あの池は要するに地下水の水面の高さを維持しているんです。だから、夏の干ばつであっても、それから、大雨の時でも、ほぼ同じ水位を保っていて、同じ一定の高さを保っています。ですから、ここの方も要するに掘ってしまえば、地下水の水位まで来れば水が出ますので、そんなに金のかかる仕事ではないと思いますので、補助メニューとかそういうことではなくても、公園の整備としてはできるのではないかなと思いますので、これについても早急な計画をお願いしたいと思います。 それから、サムズバイザシー東側の浜についてですが、これは新垣 弘さん、彼は周辺ではマッチャンと呼ばれています。我々はそこをマッチャンビーチと呼んでいますけれども、この人は非常に自然に対する思いが強くて、泡瀬の浜をどうしても守りたいということを声を大にして言っております。関連でお話をしますけれども、毎日のように潮干狩りをする方々が浜に降りてきます。そのために、その人達が毎日たくさんの貝を持ち帰ります。そういったことを続けさせると、やがてそこの貝がいなくなってくるということもあって、禁漁区を設けたらどうかというような提案もこの新垣 弘さんはやっています。そういった場所ですので、ここもビオトープ型ということで、沼をつくって、そこの沼にはトントンミーやそれから、シオマネキがいるような環境をつくっていただきたいなと思います。これについては、これで質問を終わりたいと思います。 以上で、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 美東公園の公園整備につきまして、補助メニューは現在ありませんけれども、企画部の方と財政面の方で調整をしながら、早急に計画できるように頑張っていきたいと思います。 それから、サムズバイザシーの方についても、非常に良い提案でありますので、そういうふうに向けて、その整備の方もなるべく早くできるように頑張りたいと思います。 ○喜友名朝清議長 以上をもちまして、普久原朝健議員の一般質問を終わります。 仲宗根 弘議員。 ◆仲宗根弘議員 資料も何もないですけれども、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。元助役の稲嶺助役がお見えですから、しっかり頑張らないといけないというふうに思っています。 質問に入ります前に、3期目、当選させていただきまして、議席も随分、反対側の方に移ってきまして、何かお顔を覚えるのもちょっと、新垣萬徳さんが一番向こうにいるのはわかりますけれども、そういう意味では新人の議員の方の顔も輝いて見えますので、4年間、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、私も一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入りたいと思いますけれども、まず、質問事項1.教育行政についてですけれども、どうも最近、新聞報道等で見ますと、何か生徒が先生に暴力とか、先生が逆にこどもをいじめの対象にしてしまうというような、何か変な報道がされておりまして、本当に危惧するところでありますけれども、市内の小中学校生徒による先生への暴力事件というのは過去にあったのかどうか。現在どうなのか。どうも先生方の指導の仕方も近年、大分変わってきて、難しい状況にあるというふうに感じますので、教育委員会の方でその辺の把握がされているかどうか。まずお聞かせいただきたいと思います。 次、質問事項2.建設行政についてですけれども、市内の危険地域マップと安全対策ということですけれども、どうも沖縄県本島内におきまして、ちょうど沖縄市越来を中心に、勝連、北部と南部で土質が違っていて、ちょうど越来近辺からジャーガルみたいな土質になっているらしくて、昨年、2年ほど前でしたか、越来の方でも喜納勝範議員が一生懸命頑張っていました民家の裏の部分が崩れたりとかという、いつ何時そういう災害が起こるかもしれないですし、今、長嶺議員もかつて大里の自治会長の時に、大里ハイツでしたか、向こうの地滑りとかという予想もしない時に災害が起こるというのが感じられるものですから、沖縄市当局として、市内の地域の安全マップ等々とその辺の安全対策はどういうふうになっているか。中城みたいな本当に大きな災害にならない前に、その対策を取れる状況にあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、質問事項3.環境行政についてですけれども、これも4年、5年ぐらい前でしたか、市内、登川、知花、与儀の場合はヒ素、そして、現在のうるま市の嘉手苅でもかなりの濃度の水銀の検出がありまして、これが県の委託された業者によりますと、自然から発生する水銀、要するに無機水銀というふうに言われているらしいんですけれども、それが原因だろうということだったんですけれども、この間、市長にもおあげしたのか、新聞投稿の中で市内在住の玉栄芳雄先生がかなり詳しく、まだ疑問符があるということで、その辺を環境課あたり、県の環境課等々と連携を取って、よりもっと明確な市民への周知ができないか。お知らせ方ができないか。その辺のことをお聞かせ願いたいと思います。 次、(2)倉浜施設の地域対応の市長の考え方を問うということですけれども、これもかなり地域配分で、池原、登川、そして、倉敷ダム流域の方に配分率まで出されて、金額等も提示されているんですけれども、どうもその配分自体が本当に東門市長の考えとして納得いけるのかどうか、お聞かせいただきたいんですけれども、倉浜地域の建設予定地から半径2キロメートル以内がその対応地域という形で配分されているんですけれども、池原は全自治会のほぼ全戸数にあたる部分が対象地域ということですけれども、登川の方が半分から切られるような形で、自治会自体が二分された形での配分になっているものですから、これはかなり登川の自治会長が「どうして市民を二分するような、地域が満足できるような施設を作るといいながら、地域を二分するような、自治会長が当然説明できないような、どうしてそういう線引きをするのか」ということで、かなり今まで協力的だったんですけれども、ちょっと話にならないと、そういうふうな言い方が出ているものですから、その辺、市長、市長として、管理者としてではなくて、これは倉浜では2市1町の問題がありますから、あえて東門市長としてその辺はどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 そのことに関しまして、(3)の無理があると思うんですけれども、固定資産税の見直しはできるのかどうか。危険に近づいていくんじゃなくて、ここは危険ですよというある種の言い方をされる部分、市民としては納得いかない部分が出てくるんじゃないかということで、その辺、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、質問事項4.市長に対する市内外からの声、つまり新聞報道に対する考え方ですけれども、既にご存知だと思うんですけれども、7月26日水曜日沖縄タイムスに投稿がありました。声の欄ですけれども、「私の主張、あなたの意見」ということで、これは市長もご覧になったと思うんですけれども、そのことに関してまずはどうお考えなのか。全く無視するのかどうか。お聞かせ願いたいと思います。 次に、質問事項5.保育行政についてですけれども、昨日の瑞慶山良一郎議員でしたか、保育行政の中で健康福祉部長は「今後、そういう民間等々への活力も」というような、ちょっと本員の聞き違えかもしれませんけれども、そういう答弁、説明があったと思うんですけれども、前回、公立保育所の民営化について、市長が凍結した部分は、その水面下でそのまま凍結ではなくて進めているということで理解していいのか。そこら辺まずお聞かせ願いたいというふうに思います。 以上、1回目、終わります。 ○喜友名朝清議長 教育委員会指導部長。 ◎島袋恭治指導部長 通告書17ページの質問事項1.教育行政についての(1)市内小中学校の生徒による先生への暴力事件は過去にあったのかということでございます。 平成17年度から平成18年度の現在に至るまで、市内児童生徒による対教師暴力は1件も発生しておりません。なお、平成17年度においては中頭地区においても対教師暴力は発生しておりません。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 仲宗根 弘議員のご質問にお答えいたします。 通告書17ページですね。環境行政との関連で倉浜施設の地域対応への私の考え方ということでございますが、新炉建設事業を推進する上で、関係地域との合意形成作業は最重要課題であると考えております。県内先進事例を参考に、地域還元対応方針が決定され、池原自治会、登川自治会、倉敷ダム流域振興促進協議会に還元内容を提示して、現在、協議が行われているところでございます。 沖縄市としましては、倉浜衛生施設組合と連携をしながら、地域からの要請に応えられるよう努力していきたいと考えております。 次に、新聞の投書の件でお話しがございました。無視をするのですかというご質問だったと思いますが、無視をするということではありません。しっかり私も読ませていただきました。その方のご意見だとして私は受け止めております。以上です。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 通告書17ページの質問事項2.の(1)の市内危険地域マップと安全対策はということでありますけれども、現在、沖縄市で配布されております防災マップにつきましては、沖縄県土木建築部の河川課で作成された土砂災害危険箇所図を参考に作成をされております。当初、沖縄市の市民広報に掲載し、市民に周知する予定が紙面の都合がつかなかったということで、災害危険箇所近隣の自治会へ、災害危険個所図を配布をいたしまして、自治会の掲示板で周知を図っております。また、沖縄県のホームページにも土砂災害図がありまして、地滑り、急傾斜地の危険箇所地域の情報がパソコンでも見られるようになっております。 災害の危険地域は、今後、あらゆる面で規制の元となります土砂災害防止法の基礎調査が実施されておりまして、土砂災害警戒区域では、土砂災害から生命を守るために、災害情報の伝達や避難が早くできるように、警戒避難態勢の整備が図られます。具体的には、防災無線などを使って、各自治会へ災害に対する情報伝達を行い、土砂災害発生時には指定された避難場所への誘導を行う。さらに、土砂災害特別警戒区域では、建物の構造規制、特定の開発行為に対する許可制。さらに、既存建物の移転等の勧告が図られているということであります。 ○喜友名朝清議長 市民部長。 ◎内間安彦市民部長 それでは、質問事項3.環境行政の(1)について、お答えいたします。 水銀が検出された井戸につきましては、県は飲用しないように指導をしておりまして、市といたしましても、以前からその井戸の水が飲み水として使用されていないことを確認しております。また、最近、この井戸の調査をしましたところ、完全にその井戸については、フタがされておりまして、使用がされていないというのを確認をいたしております。今後とも、市といたしましては、県と連携をしながら、指導をして参りたいというふうに思っております。 ○喜友名朝清議長 総務部長。 ◎有銘政栄総務部長 質問事項3.環境行政の中で、(3)です。固定資産税の見直しができるかという質問でございますが、水銀検出されたことによります公害地域とか、危険地域につきまして、固定資産の評価基準に特別な補正率は設けられておりません。しかしながら、土地の評価は売買実例価格を基準とする方法は取っておりますので、水銀検出地域が明らかになった場合や地域環境の悪化などの要因等が地域的な広がりを持つ環境条件につきましては、売買実例価格の下落となる恐れがあります。その場合には、路線価敷設の時点で税額への影響は出てまいるものと考えています。 ○喜友名朝清議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 通告書17ページ、質問事項5.質問要旨(1)今後の保育行政の運営はということですけれども、公立保育所の民営化につきましては、市民への情報公開、説明責任、市民参加が不十分だということで、現在、沖縄市保育所整理運営実施計画を凍結をしております。今後は本市が実施している保育サービス等について、市民と行政が直接語り合う機会を持つことで、情報の提供や相互理解を深め、市民との協働による子育て支援施策の実施を目指すことを目的として、沖縄市保育懇談会の開催を予定しております。開催期間は平成18年11月から平成19年3月までに、市内を4ブロックに分け、各ブロック2回程度の開催を予定しております。市民懇談会後、市民の意見を集約し、市民参加による計画書の策定を予定をしております。また、職員との話し合いにつきましては、保育所全体会を開催し、今後の保育行政の在り方について、議論を重ねながら、方向性を確認していきたいとこのように考えております。以上でございます。 ○喜友名朝清議長 仲宗根 弘議員。 ◆仲宗根弘議員 ありがとうございます。教育行政につきましては、そういう事件がないということで安心はいたしましたけれども、今後、可能性はないとは言えない部分、もっと、しっかりとその辺はこども達のため、先生のためにもしっかり教育行政をしっかりやっていただきたいというふうに思います。 建設行政につきましては、市内危険マップ等々に関しましては、沖縄市独自の安全対策は取らないではなくて、やはり県を参考にしてという感じです。独自の今後の計画は考えていないのか。まず、それをお聞かせ願いたいと思います。 それから、3番目の環境行政の中で、固定資産税の見直しは出来るかということは、水銀が出たから云々と言っているんじゃなくて、市長が自治会を二分して、登川を二つに切って、ここは倉浜から2キロメートル以内ですから補償の対象。その隣からは補償対象外ですよと言われたときに、同じ自治会内にいて、どうして市長、そういう形で二分するような形を取るのかというところで、隣近所でそういうふうな話が出たときにという話であって、別に水銀との問題では言ってないわけです。その辺の倉浜との関連で本員は質問をしたつもりですけれども、その辺をもう一度、お聞かせを願いたいと思います。 そして、市長、これはかなりの議員も読まれたかと思うんですけれども、「私の主張、あなたの意見」ということで、沖縄タイムスの記事ですけれども、読み上げたいと思うんですけれども、「北朝鮮のミサイル発射実験を受けて、政府は嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫へのパトリオットミサイル、PAC3の配備を決めた。これに対し、関係6市町村の首長はほぼ全員、反対の意思を表明している。宮城篤実嘉手納町長の『基地負担が増大する』という説明は理解できるが、東門美津子沖縄市長の『パトリオットミサイルを配備することによって攻撃目標になる』という説明には納得できない。他国をミサイルで攻撃するということは、それによって相手国への人的、物的打撃を与えることを意図しているわけであり、当然、無防備、無警戒な、いわゆるイージーターゲットを狙えば、その目的は達せられる可能性が高くなる。それなのに、あえてミサイル迎撃システムがあるところを攻撃目標に選ぶだろうか。市長の説明は理屈に合わない。その根拠を求めたいものだ」というふうな形で、市長の個人的な考え方というのは良いと思うんですけれども、沖縄市長東門美津子という形で、新聞で意見等が求められているわけですから、個人が何を言おうが別にいいや、貴方の意見でしょと言うことでいいのか。市長として、沖縄市の代表の市長として、こういう意見には、では、他の形で理解を求めようとかということ、そういうことも考えているのかどうか。もしそうでなければ、今後、こういう新聞報道が載っても、沖縄市長としては個人の意見だから全く取り入れませんよという形を取るのか。その辺をしっかりお聞かせいただきたいんですけれども。もう一度、市長のご答弁をいただけるのでしたらありがたいというふうに思います。 以上、2回目、終わります。 ○喜友名朝清議長 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 パトリオットミサイルの嘉手納基地への配備に関してでございますが、まず、最初に申し上げておきます。北朝鮮のミサイル発射を受けて配備を決めたのではないということは、はっきり政府もアメリカ側も言っております。一番最初の文章を私はそのように申し上げておきたいと思います。そして、この意見に関しては、その投書をされた方の意見に関しては、私もしっかり読ませていただきましたし、それはそれで、私はその方の意見として受け止めるしかないと思っております。様々な意見が出ております。政府側の出ているものもまた異なるものもあります。そういう形からしますと、一つひとつの投書に対して、市長だから、個人だからということではなく、私、東門美津子として、私は発言をしているわけです。沖縄市長東門美津子という発言であるということは間違いありませんが、これは私のパトリオットミサイル配備に関しての意見を述べたものであるとぜひ受け止めていただきたいと思います。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 沖縄市の防災マップの独自のものがあるかどうかという質問でありましたけれども、これにつきましては、平成18年3月に作成をしまして、こういう形で配布をしております。これは地滑り危険個所とか、急傾斜危険個所を表示しているところも入れて配布をしております。 ○喜友名朝清議長 総務部長。 ◎有銘政栄総務部長 17ページの建設行政の方での関係、市内危険マップと安全対策の件でございます。今、建設部からもありましたけれども、現在、総務課の方で作成している防災マップでございます。これは全自治会、全世帯に配布をしてございまして、その中で地滑り危険個所、それから、津波警報時の警戒区域等々を指示をした図と、津波の時に非難をするということの指示等を待っていますけれども、毎年1回、防災訓練をやるということで予定しておりますけれども、今年度は大きい訓練はしてございません。各地域、それから、津波警戒区域における防災訓練、そういったものを実施をしていきながら、災害対策をやっていきたいと考えております。 ○喜友名朝清議長 助役。 ◎島袋芳敬助役 17ページの環境行政の中の倉敷施設の地域対応への市長の考え方に関連してですが、議員ご承知のように、9月19日に3時から4時40分まで登川自治会において、倉浜衛生施設組合の方から、その組合の基本的な考え方について、地元に説明をされております。その中においてもなんで2キロメートルになったのかというのが大分、議論になったということで組合の方から報告を受けています。 沖縄市としましては、このことについては、2市1町で構成する施設組合の方で決定して地元に入っているわけですね、説明に。今後、池原自治会等々についても説明に入るというふうに聞いています。なんで2キロメートルなのかということの説明の中で、先進事例、具体的には、例えば、中部北環境施設組合、さらに、糸満豊見城清掃組合、あるいは那覇南風原清掃組合等々の参考事例でもってやったと。組合によっては500メートルで区切ったというところもあるようですが、先方の説明によると最大2キロメートルをとってやったというふうなことがあります。 今、お尋ねの自治会を二分するというふうなことについては、いかがかなというふうなことも考えておりますが、これについては十分、施設管理組合のお話しも調整しながら、その地域の説明会の推移を見守って、いろいろ話を聞きたいなというふうに思っているところでございます。 ○喜友名朝清議長 仲宗根 弘議員。 ◆仲宗根弘議員 ありがとうございます。環境行政につきましては、助役のご答弁にもありましたように、しっかりとした地域が理解できるような対応をぜひとっていただきたいと思います。 最後にもう一度、市長。この記事ですけれども、パトリオットに反対しろ、賛成しろということではなくて、読谷に住んでいる方が、やはり心配な部分はあるわけでしょうね。それになぜ配備なのか、なぜ反対するのかというのも含めて、どういうものかということで、それに対して、その方の意見はそうかもしれませんですけれども、もうちょっと市長としての配慮を、その人個人でもよろしいですから、何らかの理解を求めるようなことを取っていただければ。確かに130万人、県民全部からいろいろな声が出てきてしまうというのも怖いかもしれませんですけれども、そういう意味では、沖縄市のある現状を逆にその方は心配しているかもしれないんですよ。その辺を少し、もう少し、その当日、市長にお電話を差し上げまして、市長、こういうことですから、そういう大事な声はしっかり聞いてあげていただいた方がいいですよということで、市長も「わかりました、しっかりそういうことには応えていきましょう」ということがあったものですから、それで何も出てこないものですから。ぜひ、その辺の配慮方というか、形は別に新聞に載せろ云々じゃなくて、何の形でもよろしいですから相手に理解して貰えるようなことをやっていかないと、今後、もっといろいろなものが出てくる可能性もありますし、その辺は、ぜひ、配慮をお願いしたいというふうに思います。これはもう市長はこれ以上の答弁はできない。その辺はまた12月議会あたりに、どういうふうな市長としての形が出てくるのか、しっかり見守っていきたいと思いますので。 議員として、例えば、市長が今、100人委員会というのをしっかりこれから立ち上げるんですけれども、我々、議員としても、その辺はもっと勉強をしていかないと、100人ヤカーイッターヌーンカンゲーラランタッサーヤーと言われても困りますので、そういう意味ではしっかりこちらも勉強をしながら頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、一般質問を終わります。 ○喜友名朝清議長 以上をもちまして、仲宗根 弘議員の一般質問を終わります。 休憩します。  休 憩 (午後3時08分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後3時21分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。一般質問を続けます。 仲村未央議員。 ◆仲村未央議員 それでは、本日、恐らく私までとなっておりますので、最後までの皆さんのご注目をよろしくお願いいたします。 去る9月の市議会選挙におきましては、本当にお互いがいろんな形で論戦も交わしながら、このような場所にまた戻していただきまして、更なる情熱、まちづくりへの関心を大きく持って努力をして参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項1.パトリオットの嘉手納基地への配備につきましては、今朝からも幾度かこのことに関して質問が交わされております。 この中であらためてお尋ねいたしたいのは、日本政府や米軍からさしたる説明がなかったということが先程来の答弁であります。しかし、本当に何ら具体的な状況がわからないのか。わかっている範囲でまだ答弁がされていない部分がございましたらお尋ねをしたい。というのは、今回のパトリオットは沖縄市に配備をされるというのが様々な報道等、噂も含めて、このような状況であります。4個歩兵がそれぞれ全部沖縄市に来るのか。こういったこともなかなかよくわからない。また、兵員や兵力の増強というのがどれくらいの規模になるのか。このことに関して、先ほど、基地対策特別委員会も開かれまして、軍人600名、軍属900名、1,500名規模で兵力、兵員の増があるというふうなことになっているのか。それから、年内にもこれが訓練を開始をされるということですが、どういった訓練を開始しようとするのか。その辺について、知り得る情報がございましたら、改めて伺いたいとお思います。 それから、市長の見解を伺うわけですが、このパトリオットの配備に関しては、なぜ沖縄市にパトリオットなのかということが非常にいくつか疑問もありますし、やはりという思いもします。というのは、これはなぜ配置をされるのか。嘉手納飛行場を守るため、滑走路を守るためなのか。それとも、弾薬庫を守ろうとしているのか。それとも、那覇市民じゃなくて、沖縄市民を守ろうとするものなのか。ということで、いろんな理由があろうでしょうけれども、やはり一つハッキリしているのは、嘉手納基地があるからだと思うんですよ。これは本当に、それが明快なんですね。というのは、これはパトリオットミサイルが抑止力になっているということになると、これまで基地そのものが抑止力であると言われてきたことが、そのまま覆されるわけです。基地があるから守られると言ってきた理屈ではなくて、基地があるから狙われると。標的になるからパトリオットが必要になったと、こういったことではなかろうかと思います。これは前市長ともいろいろなやりとりをして参りました。前市長もやはり基地は抑止力であってほしいというような期待も含んだことをこれまで答弁されて参りましたけれども、やはり基地そのものが抑止力であるならば、ここは狙われないはずなんですが、狙われるという想定の元にこのパトリオットを用意しなければいけない事態ということに、我々は非常に緊張もしますし、やはり不安も表明せざるを得ないということになろうかと思います。 そして、今回、なぜ嘉手納基地があえて狙われる状況になっているのかというと、やはり米軍再編は見逃せない事態の変化であろうと思います。嘉手納基地より南の5つの基地の大幅返還が期待されたにも関わらず、それはもうほんの一部に止まった。あるいは在沖海兵隊の8,000名の移転。これも辺野古沿岸へのV字型滑走路、これを用意しなければ移れないと。また、移転費も日本政府の負担によるものが、その次第であるということがわかってきたと。そして、嘉手納基地においては、自衛隊との共同訓練で機能強化が予想される。そして、最近ではF16に代わってF35、これが54機も配備をされるという、こういった見通しまで明らかになったと。さらには、牧港補給基地、これが全面返還が決まっているわけですけれども、この大部分が嘉手納弾薬庫地区に移ってくるということになると、今回、結局、フタを開けてみれば、嘉手納の機能強化が集中をしたという結果が、非常にこのパトリオットで守らなければいけないほどの基地になったのかということもあわせて、やはり問われてくると思います。 こういった中で、今、市長は先程来、そのことに反対を表明され、また、三連協や中部市町村会も敏感にそれぞれの立場で反応をされているわけですが、改めて、こういった嘉手納基地へのパトリオット配備に至るまでのいろんな一連の動きも含めて、市長の見解をお尋ねをいたします。 次、質問事項2.旧東恩納弾薬庫の返還について これについて、まず(1)一方の予約契約というのは、内容がどう言った何であれ、一方的に成立するものなのか。予約締結依頼書の中では賃貸借契約の要件を成す、例えば、賃料であるとか、いくらでその土地を貸すとか、借りるとか。あるいは契約期間、こういったことが全く中身のない契約として締結依頼書が出てきたわけですね。これは契約として成立をするのか。その中身についてはどういったふうに効力を発揮するのか。その点について、まず、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、(2)軍転法の原状回復義務を履行しなくてもよいとされる法の根拠は何かということでお尋ねをいたしますが、原状回復義務が、今回の場合、やらなくても良いということで、国は説明をしている状況でありますが、なぜしなくても良いという理屈が成り立っているのかということについて、どのような説明を受けられているのか。お尋ねをいたします。 それから、(3)陸上自衛隊が使用する目的は、今後、変更される可能性はありますでしょうか。これについても同じ締結書の中、予約締結依頼書の中では自衛隊の用に供するものとして、合意をすることに異議なしというのが、いわゆる沖縄市の答弁であります。となると、自衛隊の用に供するものであったら何でも良いという契約になるのか。(1)の質問とも連携をして参りますが、この中身が今後、何年に渡って、この契約書が生きてくるかというのもハッキリわからないわけですけれども、この中でどんどん自衛隊の目的、陸上自衛隊の用に供するものであれば何だって良いんだということになっていかないのかということについて、お尋ねをいたします。 それから、(4)契約の期間はいつまでか。これは恐らくいつまでということもわからないと思いますが、お尋ねをいたします。 それから、質問事項3.雇用相談窓口の開設について、お尋ねをいたします。 今回の予算の中で雇用相談窓口の設置に関する予算がつきました。この中で、改めて、(1)市民の雇用失業の実態とその特徴をお伺いしたいと思います。 ①市内労働者の産業別の構成。これは就業別形態がどういう構造になっているかと、サービス業にどれぐらいとか、建設業にどれくらいとかということで答弁をいただければと思います。 それから、②市内失業者・求職をする者の年齢構成。若い人に集中しているのか。それとも、中高年なのか。そこら辺を含めてお尋ねをいたします。 それから、③今回の雇用相談窓口の中では、特に、障がい者の雇用開拓、これに対してのジョブ・コーチもこの相談窓口のスタッフとして、今回、導入されるということであります。まず、その障がい者の求職状況というのが、実際、どの程度の人たちが職を求めているのかというニーズの把握がなされているか、お尋ねをいたします。 それから、④女性や若年層の働き方の特徴はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 それから、(2)雇用相談窓口の開設により期待される効果はどのようなものでしょうか。やはり沖縄市においては深刻な失業率やそして今、公共投資の非常な減少、こういったことから来る建設業への影響があろうかと思います。あるいは、非正規雇用の増大、なかなか正規雇用が採用されないということによって、非常に非正規、パート・アルバイトの労働が増えているのではないか。それによって、低所得者層の拡大や女性の労働市場への参入、こういったことを背景にしながら、相談窓口の開設につながったというふうに、これまでも説明をいただきました。 また、去る一昨年ですか、沖縄市の雇用失業実態調査、この中からもやはり沖縄市独自の窓口の設置等々が求められているということで、具体的にそういう提言も成されてきたかと思います。こういった中で今回の雇用相談窓口の開設というのは、やはり那覇市に次ぐ市独自の展開としては、やはり画期的なものであろうと思いますし、その辺について、どういった効果が期待されるということで、この事業の展開がなされるということになるのか、お尋ねをいたします。それから、質問事項4.ファミリーサポートセンターの運営についてです。 (1)センターを利用する市民は、どのような日常的な悩みを抱えているかという質問の背景にあるのは、非常に驚いたことに、このファミリーサポートセンター、従来の予算決算等でもお願い会員がどれくらいとか、任せて会員がどれくらいということで、非常に会員の増があり、何かニーズが高いんだなということでその程度の認識でありましたけれども、実際、そのセンターの状況を聞いてみますと、非常に驚きました。というのは、行政の隙間を埋めるような働きをしているということがわかり、私自身は非常にショックだったんですね。例えば、例を申し上げると、どういった方々がここを利用するかというと、全部がそうではないと思いますが、幾つかの例を訪ねたところ、例えば、アルコール依存症の母親によるネグレクトのケースで駆け込むとか。あるいは経済的な困難とか、それに基づく過度なストレスのDVとか、虐待が発覚しているとか。あるいは預けっぱなしで迎えに来ない。これで夜間保育所から通報があって、そこのセンターの職員が迎えに行って引き取るとか。こういったことが、実際には児童相談所へ通報するというケースが何件かあったということが浮かび上がってきているわけですね。 こういったいわゆる通常の利用形態ではないかもしれないけれども、たまたまセンターの対応があくまでもこどもをどう守るかという視点を貫いてきたために、この子達の対応が適切に行われてきた部分が非常に大きくて、それ故にショックも受けるし、なんてことだろうと思ったわけです。実際には、そういった通常の行政で対応できない部分の隙間を埋めるような仕事をしているという認識が当局にあるのか、どうだか、まず、それも聞きたいですし、そこら辺で、この(1)の質問はどういった悩みを抱えているというふうに、そういうニーズの把握がどういうふうになされているのか。 それから、(2)経済文化部から健康福祉部へ所管課を変更したわけですけれども、これはどういったニーズに基づくものだったのか。 それから、(3)体制の強化が必要であると思われるが、検討するお考えはないでしょうか。 それから、質問事項5.学校(幼稚園、小学校、中学校)及び公共施設の管理について、お尋ねをいたします。 (1)故障中のトイレが小学校あたりで見受けられるというふうに感じますけれども、この故障中のトイレは何か所あるのか。 (2)そして、これは改修の見通しはしっかり目処が立っているのか。その辺について、公共施設も併せてお尋ねをしております。 以上、壇上から1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 暫時会議時間の延長をいたします。 沖縄市長。 ◎東門美津子沖縄市長 仲村未央議員の質問、通告書18ページのパトリオットの嘉手納基地への配備についての私の見解ということにお答えいたします。 パトリオットミサイル配備につきましては、去る7月20日に防衛施設庁長官より弾道ミサイル防衛システム及びパトリオットミサイル(PAC3)の機能等についての報告を受けました。その際、PAC3については、抑止力という名の下での軍事力の強化につながると共に、市民に過大な不安を与えるという観点から懸念を申し述べました。その後、PAC3については、地元への説明はもとより、その具体的な設置場所や期日についても事前に知らされないまま、先般、一方的に嘉手納基地への配備が新聞報道等で成されたことから、米軍及び日本政府に対し、いち早く抗議行動を展開してきたところでございます。さらに、本市への配備に際しての公開質問状を日本政府に対し送付しております。 ○喜友名朝清議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 質問事項1.パトリオットの件で、訓練の在り方はどういうものかということがございましたが、パトリオットPAC3においては、始動をしたり、この捜査等の訓練を主に行うと。実際の発射訓練はアメリカ本国で行うということはお伺いはしております。 それから、米陸軍兵士600名とその家族約900名が米軍施設内の既存住宅と一部民間の借り上げ住宅に住むという概要の報告を7月2日に受けておりまして、それ以上の情報は入っておりません。 それから、質問事項2.東恩納弾薬庫の返還についてでございますが、民法556条の一方の予約の規定が適用され、今後、施設局から本契約を求められてくるというふうに思っております。しかし、予約契約の内容等を問わず成立するかということについては、法的な見地から現在、検証を行っているところでございます。 それから、(2)でございますが、当該地区は駐留軍から返還後、引き続き、陸上自衛隊の用地として使用することに根拠があるという返事でございました。これは民法第183条占有改訂を根拠にしていることを伺っております。それについても、法的な検証が必要であるというふうに考えております。 (3)についてでございますが、現段階においては、陸上自衛隊の使用目的は覆道式射場及び訓練場施設として使用することになっているということがございます。今後については、現時点においては変更する予定はないとの那覇防衛施設局からの返事でございました。 それから、(4)でございますが、これまで予約締結同意においても、具体的に契約期間は示されておりません。 ○喜友名朝清議長 経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長 通告書18ページの質問事項3.について、お答えいたします。 3.の(1)の①でございます。ちょっと資料が古いのですが、2000年の国勢調査でお答えさせていただきます。 市の就業構造につきましては、サービス業が35.5パーセント。卸小売り・飲食業が28パーセント。それから、建設業が15.4パーセント。それから、金融・保険・不動産業が4.4パーセント、以上4業種の割合が高いのが特徴でございます。 それから、②市の失業者でござますが、これにつきましては、2000年の国勢調査結果を申し上げますと、失業者が6,325名。失業率11.7パーセントと県平均の9.4パーセントを上回っている状況にあります。年齢別では15歳から19歳が37.4パーセント。20歳から24歳が22パーセントと常に高い状況にございまして、若年層の失業問題が構造化しているということが言えるかと思います。 それから、求職者の年齢構成でございますが、これは2003年12月にハローワーク沖縄を訪れた求職者を対象に実施いたしましたアンケート調査結果でお答えをいたします。アンケートの回収数は595件でございますが、内訳は沖縄市民が34.6パーセント、旧具志川市民が13.9パーセント、宜野湾市民が13.6パーセント、読谷村民が8.6パーセントということで、本市のみではございませんが、本市の比重が高いということもありまして、年齢構成比率は同様であると推測されますので、その結果でお答えいたしますと、求職者の年齢構成は20歳から24歳が19.3パーセント。それから、25歳から29歳17パーセント。それから、40歳代が16パーセント。また、50歳代が14.3パーセントというふうなことになっておりまして、若年層と中・高年層が半数以上を占めているという状況がございます。 それから、③でございますが、ハローワーク沖縄の平成15年度から平成17年度、3か年間の障がい者の職業紹介及び就業件数で答弁をさせていただきたいと思います。まず、平成15年度、紹介件数が720件でございます。これに対しまして、実際の就職件数が130件。それから、平成16年度の紹介件数が638件。就職件数が138件。平成17年度の紹介件数が937件。就職件数が161件となっておりまして、健常者以上の厳しい状況となっているということが伺えると思います。 それから、次に、④につきましては、平成15年度に市の方で実施いたしました雇用失業状況実態調査結果でお答えをいたしますと、まず、女性の働き方の特徴でございますが、男性に比べまして、就きたい仕事を早く決めている傾向がございます。しかしながら、5年未満で離職する方が92パーセントと非常に多くなっておりまして、企業に残る方よりも離職する方の割合が高くなっているということ。それから、生活にゆとりがなくなりますと、家計を助けるということもあって、パート、あるいはアルバイトなどで労働市場に参入して来るという傾向がございます。さらに、子育て、あるいは介護等によりまして、働きたくても働けない。そういった女性の方が、仕事を辞める方がいらっしゃるということもございます。 次に、若年層の働き方の特徴でござますが、10代では「自分が就きたい職業が決まっていない」が7割以上でございます。また、「どんな仕事が自分に向いているかわからない」あるいは、「職業について、あまり考えたことがない」の割合が非常に高くなっておりまして、職業意識が低いという特徴がございます。10代から20代前半の若年層は季節労働を選択する傾向がございます。これは一つには、新規学卒者で正社員につけなかったという方が県外生活を体験したいとの理由で季節労働を望む方がかなりいらっしゃるということでございます。それから、パート・アルバイトを希望する方も他の年代よりも高くなっているのが特徴でございます。また、本県は全国に比べまして、親との同居率が高いということもございまして、親への依存度が高いために就業意識への低さにつながっているのではないかなというふうな懸念もございます。 次に、(2)についてでございますが、効果といたしましては、何点か想定しておりますけれども、まず、庁舎内に相談センターを設置することによりまして、雇用についての市民サービス、利便性の向上が図られるということがあるかと思います。それから、相談、あるいはセミナーの受講によりまして、就業意識が高まってくると、そのことによって、実際に就職することが期待をされると。さらには、ジョブ・コーチの配置によりまして、障がい者の雇用促進につながるのではないかということが期待をされます。また、これまで国等に依存をしておりました雇用対策を市が直接的に関与することで、雇用対策のノウハウが蓄積をされます。そのことによりまして、効率的な雇用施策、あるいは市内の雇用情勢に応じた適宜な雇用政策の展開ができるのではないかというふうなこと等々が期待をされるところでございます。 以上です。 ○喜友名朝清議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根喜義健康福祉部長 通告書19ページ、質問事項4、質問の要旨(1)でございます。センターを利用する市民がどのような日常的な悩みを抱えているかということでございますけれども、本市のファミリーサポートセンターの平成17年度の年間利用者数は6,616件となっております。その中で上の方から申し上げますと、まず、一番、利用件数が多いのが保育所、幼稚園の迎え及び帰宅後の預かりで、1,382件。次に多いのがこどもの習い事等の援助889件。次が保育所、幼稚園の登園前の預かり及び送りで596件となっております。 また、ファミリーサポートセンターはいろいろな相談も受けておりまして、その相談内容は経済的に厳しい、親が病気、親子共に障がいを持っている、子育ての協力がいないなど、多種多様な内容となっております。個別ケースで申し上げますと、これはファミリーサポートセンターの現状報告からですけれども、事例の一つとして、アルコール依存症の母親への対応、それから、うつ状態の母親への対応等が報告をされております。 次に、経済文化部から健康福祉部へ所管課を移したのはどのようなニーズからかということですけれども、ファミリーサポートセンターは当初、就労過程の支援、労働者福祉として始まっておりまして、本市では労政担当のある経済文化部の方で平成15年2月1日に設立し、平成15年4月1日より事業をスタートしております。その後、平成17年度に次世代育成支援対策推進法の施行により、その行動計画の中で地域子育て支援サービスに位置づけられたことから、子育てのネットワークを持つ健康福祉部へ平成17年4月1日に主管課変更をしております。 次に、(3)体制の強化が必要と思われるが、検討する考えはないかということでございます。現在、嘱託職員3名がアドバイザーとして対応しております。土曜日、日曜日、夜間等、緊急時はサブリーダー6名が対応することになっております。サブリーダーが対応できない場合はアドバイザーの方が対応している状況でございます。また、平成18年10月からはファミリーサポートセンターを補完する事業として、沖縄県労働者福祉基金協会が厚生労働省から受託して実施する緊急サポートネットワーク事業がスタートしておりますので、今後はそことの連携をして子育て支援に努めていくという考えをしております。 なお、組織体制の強化ということでございますけれども、これにつきましては、ファミリーサポートセンターをそのまま市で直営していくのか。あるいはNPO法人等への委託が可能なのか。その辺を今後、調査研究させていただきたいと思っております。 以上です。 ○喜友名朝清議長 教育委員会教育部長。 ◎津波古保教育部長 それでは、通告書19ページの質問事項5.学校(幼、小、中)の(1)と(2)の故障中のトイレと改修の見通しでございますけれども、最近の対応状況ですが、小学校で2校の3箇所、中学校で1校1箇所の便器の破損がありました。破損等の主なものとしては、扉や鍵の破損、異物混入によるつまり、それから、便座・タンクの破損などがありまして、既に改修済みでございます。 破損等がある場合は、学校より要請がありますので、それを受けまして、営繕大工で対応できるものと、それから、専門業者での修理をしているものがあります。学校から要請があり次第、2、3日中には補修をするように今、努力をしております。ただ、埋設配水管、コンクリートの中に布設されているものについては、若干、日にちが必要になりますけれども、できるだけ早急に対応するようにしております。よろしくお願いします。 ○喜友名朝清議長 市民部長。 ◎内間安彦市民部長 質問事項5.の(1)でございますが、学習等供用施設関係で申し上げますと、現在、使用を中止しているのが1箇所でございまして、これにつきましても、管理をしている地域の方で、近々、修繕がされるものと思っております。 ○喜友名朝清議長 建設部長。 ◎島井治司建設部長 19ページの質問事項5.の公共施設の件でありますけれども、公園の方につきましては、指定管理者であります公共施設管理公社の方で、ごみを収集する場合に月に何回か、公園を回りながら点検をしているようですので、今のところ、故障中という報告は受けておりません。 ○喜友名朝清議長 仲村未央議員。 ◆仲村未央議員 それでは、各項目に関しましての再質問をお願いいたします。 まず、1点目のパトリオットの嘉手納基地への配備であります。これについては、沖縄市側と言われている割には、情報がないというところで、非常にこれは一体なんだろうという思いですけれども、少なくとも沖縄市側に置かれるとするのであれば、恐らく何らかの、基地内であれ、開発行為に伴う、いろんな許可や申請、現地確認を含めて、沖縄市当局に対して何らかの情報、照会、こういったものがあるのではないかと思うのですが、米軍から建設部あたり、あるいは教育委員会の文化財関連あたりで何の照会もないのでしょうか。もう12月までには訓練を開始すると言っているわけで、今見ても、どう見てもそこに土が盛られてみたり、工事が着工されているような状況が見受けられるところもあるわけですが、あれはパトリオットではないのか。そういった関連の何らかの照会等がなかったかどうか、改めてお尋ねいたします。 それから、2点目の旧東恩納弾薬庫の返還について、契約上の関連でお尋ねをいたしております。まず、(1)の予約契約は内容がなんであれ、本当に成立をするのかどうか、現在、検証中ということですので、検証中と言ってもこれは、タイミング的に非常に差し迫った中ですので、非常に検証も急がれているところかと思いますが、やはり中身がない契約に対して、どういうふうにこれが効力を持つのか。(4)の契約の期間もわからない。恐らく裁判闘争になったとしても、これは供託金の設定すら分からないというような、こういった契約が本当に存在するのか。その辺について、検証中ということですので、いずれそれが本当に民法上の一方の契約というのがそれが成立するのかどうか、出てくることになろうかと思います。 ただ(2)の軍転法の原状回復を履行しなくても良いというこの理屈がやはりよくわからないんですね。と言うのは、引き続き、使用するのは提供者である国がその事務を管理するかもしれませんが、この提供の根拠となる法律が全く違うわけですね。米軍が使っているときには、これは特措法でしっかりと提供用地として提供されるけれども、今回、自衛隊が使うときには、民法の契約に代わるわけですね。そうなると、いくら便宜上、それが引き続き使用されるからと言って、本当に軍転法に基づく措置がなぜ免れるのか。今、軍転法を見てみますと、例えば、具体的にそこで行われた行為に対しては、しっかりと調査をして、どういうふうに処理をしていくのか、いつまでにやるか、その方針も含めて実施計画として当該市町村に知らせなさいとなっているわけです。例えば、土壌の調査、これは土壌汚染対策法、ダイオキシンに類する特別措置法に基づく、そういった汚染の状況を確認する必要があると。そして、また、もう一方では水質の汚濁防止法、これに基づく水質の汚濁の状況を確認をしなさいと。そして、つづいては、駐留軍が遺棄した不発弾、その他の火薬類の有無を確認しなさい。そして、駐留軍が埋立処分を行った廃棄物の有無を確認しなさいと。これについて、実施計画を市町村に提示しなければいけないというのが基本的に米軍用地が返還をされる際の手続きとして、今、法律にそう書かれているわけです。なぜ、これが今回、しなくても良いんだということになるのかというのは、当局もそのことに対して照会をして、回答は特にないというような先ほど、朝の答弁にもありましたが、これは本当にこのまま延ばして良いのか。いくら自衛隊が使うとしても、基本的に今の時点で米軍が使ったものに対しての確認はこの時点でしておかなければ、非常にその後の跡利用も含めて、これから未来永劫、ずっとここは米軍基地であるわけはないわけですから、この確認はやっぱりしっかりと検証中ということですが、本当にその理屈は通っているのかということに対しては、十分な検証をすべきだろうと思います。この件に関して、その視点で今、検証をしているのかどうか。改めてお尋ねをいたします。 それから、(3)の陸上自衛隊の目的。これは去る6月議会でも同じことをお尋ねをいたしました。やはり58ヘクタールのうちの19ヘクタールぐらいが今、射撃場に見込まれる土地です。建物自体は9,000平米であると、射撃場の施設自体は。ただ、その関連として19ヘクタールとなると。あと、40ヘクタール弱が何に使われるのですかということになってくると。ここだけでも返還はできないのかという思いもあるわけですね。ですから、そこら辺、このまま規模がどんどんどんどん、自衛隊の用に供するものとして、拡大をしていく懸念がないのか。その点について、照会はしたのか。そこの、今、認識はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 それから、3つ目の雇用相談窓口の開設について、これにつきましては、いろいろ細かいデータもいただきまして、今の沖縄市民の働く状況の中での実態が浮かんでくるわけであります。特に、サービス業が多い、建設業が多い、非常に流動的な要素を今、この業種は受けているわけですね。建設業についてもかなり今、厳しい。いろいろな失業が目に見えて起こるような状況があると。そうなると、やはり、今、この建設業に勤めている方々やあるいは今、バスやタクシーも含めて、これはサービス業に入ってきますけれども、こういった労働者の移行、労働移動がどこにこれが吸収されていくのか。特に、40代、50代の働き手が多いという、いわゆる求職者、失業者が多いということでありましたけれども、この方々はイコール世帯主であるわけですね。こういった方々が本当に雇用相談窓口を通して、今までのキャリアをどういうふうに活かせるのかと、まず、新たな資格として何を得たら次の仕事に就けるのかという、こういった本当に一人ひとりに合うような、細かな対応がなければ、また、沖縄市で設置するということの意味もないんだろうと思うんですよ。ですから、今、人員的にはキャリアカウンセラー、ジョブ・コーチ、相談員ということで、3名を置かれるということですが、このキャリアカウンセラーの働きというのは非常に重要になってくると思います。 それから、女性の働き方においては、90パーセントが5年以内に離職をしているということは大変な状態だと思いますよ。やはり働き続けられないという、その間、今日の原因がどこにあるのか。今、いろいろな次世代育成の中でも、一生、働いていけるような環境を整えてこそ、今、子育て対策ではないかということで、非常に企業に対しても明確ないろいろな義務が求められていると思うんですよ。そこら辺の周知や啓蒙も含めて、そこもしっかりと対策の中で打ち出していくのか。それについてもまた、お尋ねをしたいと思います。 それから、若者。確かに、我々の周りにも若い人たちが季節労働に行ったり来たりしているなという状況が本当に見受けられます。彼らが、本当に若者が何年間をそこで費やしてくる、帰ってくる、そこで一生いるわけにもいかないですから、やはりそういって働いたあと、本当にどこに希望を繋げていけば良いのか。単に一定の所得は得たけれども、これが自分にとって何のキャリアになったんだろうというようなことで、やはり失望をしてしまうと、非常にその後の就職にも影響をすることかと思います。これは繰り返していても、やはりいわゆるフリーターということで、なりたくてフリーターになっているわけではなくて、もう仕方がなくてアルバイト、パートを繰り返しているうちに、一定の年齢が来て、なかなか正規雇用に結びつかないという悪循環をやはり生じていると思いますので、そういったことのきめ細かな就職意識、先ほどおっしゃったような啓発ももちろん必要ですが、やはり資格をどのように求めていけば、就職できるのかといった、こういったきめ細かな若年層に対する対策はどうなるのか。その辺についてもお尋ねをいたします。 それから、4点目のファミリーサポートセンターの運営について これは部長からもご答弁をいただきまして、もちろん、6,600件以上ある中で、通常の利用のされ方というのが一番多いわけですけれども、やはり今問題になっているのは、経済的な理由で実はこのセンターの利用料金すら払えないという方々が多くいらっしゃるということなんですよ。センターの利用料金を払えないとどうするのかと、見捨てるのかというと、けっしてそうではなくて、実はここでそのサポートをされている、いわゆるまかせて会員の皆さんの中に、全く無償でやってもいいというようなスタンスの方がたまたま何名かいらっしゃるために、この子達が救われている部分があるということ、そういった実態があるわけですね。これは何も払えないからやるなということではなくて、こういった実際に経済的な困窮でストレスを来たしてうつになったり、アルコール依存症になったりというような家庭が、実際、ここで発覚した自体がありがたいと思うんですよ。ここで発覚したから対応ができた。あるいは当局の中におけるいろいろな相談からも、女性相談の窓口からも実は経済的にお金がないために、ファミリーサポートセンターでどうにかできないかと、逆にファミリーサポートセンターの方に斡旋をされている事例もあるんですね。そうなってくると、これはやはり、その体制の問題というのは、やはり充実強化の方向で、掘り起こすからたまたま被害があるんじゃなくて、その被害に気づくセクションがたまたまファミリーサポートセンターがあったから救われたというふうな見方で、やはり一人でもこども達が健康で、安心していられるような体制に持っていく必要があるんじゃないかと思います。センターからはやはり、土日も含めて問い合わせが多いことや、嘱託という身分の不安定さも含めて、いろいろな悩みもあります。いろいろな連携、もちろん、当局との連携もありますし、いろいろなほかの関係する関係機関との連携も言われていますので、もう一度、点検をされて、本当にここで見落しが、どこに一番のしわ寄せが来ているのかということを改めて検討していただけないのかというふうに要望を申し上げますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、5点目の故障中のトイレ。これはあえてお尋ねしたのは、こども達に手を引っ張られて、このトイレはずっと壊れていると、いつ直るんですかというふうに問われたんですね。これはたまたま室川小学校の体育館でありましたけれども、そこはもう修理ができたのか。やはりトイレとかというのは、とてもデリケートな場所でもありますし、そこが暗いとか、臭いとか、怖いとかにつながっていくと、やはりこども達の環境的に、次に問題が発生しないかという心配もあるわけですから、特に、教育環境においては、なんでずっと壊れているのかということは、しっかり確認をして、直っていないところを今一度、点検をされて、先ほど、おっしゃっていましたが、小学校は直しましたということでしたが、そこは入っているのか。室川小学校体育館ですが、入っていなければ、なぜ壊れっぱなしなのかということを改めてお尋ねをしたいと思います。 2回目、終わります。 ○喜友名朝清議長 教育委員会教育部長。 ◎津波古保教育部長 18ページの質問事項1.に関連いたしまして、基地内における文化財の確認状況についてでありますけれども、従来から基地内の文化財に関しましては、防衛施設局、それから、米軍の工事等が予定された場合に、先方の依頼に基づきまして、確認のために基地内に立入をしているわけです。これは地方公共団体がその市域における埋蔵文化財の宝蔵地の状況を把握する場合は、この根拠となるものは文化財保護法第95条に規定がございまして、その状況を把握して、周知に努めることが求められているというのがございまして、その根拠に基づいて、従来は入れない基地に対しても、先方の求めに応じて入って調査をしております。 最近、基地内に入っての調査については、まず、6月30日にこれは弾薬庫地区ですけれども、そこの方に入りまして、開発行為があるということで、踏査をしまして、屋敷跡が数か所あったということで、そこを外して工事をしてくださいという様にお願いをして、指導をしております。 それから、9月に入りまして、同じく弾薬庫地区ですけれども、1箇所入りまして、そこも屋敷跡1箇所と、墓が1基確認されまして、これについても、そのように、ここを外して開発してくださいというふうに指導をしております。それから、10月に入りまして、嘉手納飛行場内の方に、また、依頼がありまして、そこの方は試掘をして、埋蔵文化財の確認はないというふうにされています。それから、10月に入りまして2回やっているわけですけれども、嘉手納飛行場内ですけれども、そこも文化財の試掘の結果、文化財の確認はないというふうな報告がありました。 それから、質問事項5.の学校のトイレ等についてですが、室川小学校につきましては、これは排水の流れない、つまりの状態があったということで、すぐ専門業者にお願いをして、現在では改修、補修しております。 ○喜友名朝清議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 質問事項1.パトリオット配備についてでございますが、7月20日に北原長官が本市を訪れて、報告がなされました。それ以降につきましては、9月22日ですか、その時にもマスコミに取り上げられていることについて、施設局にそれを質したんですが、ご返事は分からないというような状況でございました。これについては、米軍に確認をしているがそういった情報がないということでございました。これは嘉手納基地広報局の方にもこれを事実確認の内容をしておりますが、わからないということでございました。その後、パトリオットの嘉手納基地配備に向けての関連装備が米艦船から搬入されるということが明らかになったわけであります。そういうことで、沖縄市に、特に嘉手納基地、嘉手納弾薬庫に配備されるということ自体、沖縄市に何ら情報がないと、場所もそういう情報がないという状況でございまして、一方的にその計画が知らされたというふうなことでございます。 それから、質問事項2.旧東恩納弾薬庫でございますが、(2)軍転法の第7条でございますが、これは原状回復義務を謳っているわけですね。現状の土地建物等の賃貸借契約書の中には、この第15条において、国に対して原状回復に要する費用を補償することが規定されていると。それ以外についての返還にあたっての国が原状回復をしなくても良いという箇所の法的根拠は、今のところございません。そういうことで、先ほど、申し上げたように、引き続き、自衛隊の覆道式射場及び訓練場用地として使用するということが根拠ですよと言っていることについては、法的検証が必要だとこういうふうなことでございます。 それから、(3)の陸上自衛隊が使用する射場の位置については、16ヘクタール範囲というふうなことでございますが、その残りの箇所については、どういう訓練施設になるのかと、こういうことはまだ明らかには述べておりませんが、ただ施設局の方に問い合わせたところ、管理上の問題があるので、そういうことで今後、現時点における変更の予定はないということの返事でございました。 ○喜友名朝清議長 経済文化部長。 ◎神里興弘経済文化部長 雇用相談窓口についてでございます。まず、女性の離職率が非常に高いというふうなことでございますが、その離職の理由がなかなか正社員になれない、安定雇用になっていないということですとか、あるいは働きたいが子育てで辞めざるを得ない、中には自分の都合、家族の都合で時間が取れなくなったということ等、いろいろ原因があるようですが、これにつきましては、関係機関、今回の相談室でのキャリアカウンセラー等々と連携をしながら、企業に引き続き、理解を求めていく。あるいは個々のケースがございますので、その個々のケースごとに対応したきめ細かい相談を受けていきたいというふうに考えております。 それから、中高年層と若年層の季節労働から帰ってきた時どうするんですかということですが、やはり、中高年層については、家庭の大黒柱ですから、非常に深刻だと思います。それから、年齢等も年齢等ですので、何らかの資格がなければ再就職のハードルも非常に高いと考えておりますし、それから、建設業につきましても、なかなか公共投資が伸びていかないということで、この方々をどうするかという、いわゆるソフトランディング対策をどうするかというふうなことが重要になってくるかと思いますし、また、若年層の受け皿をどうするかというふうなことも重要な雇用対策になってくるかと思いますので、これにつきましては、引き続き、企業誘致等々で受け皿を作りながら、今回、設置をされます相談センターの中で、その求職者がより良く生きていくための仕事の在り方、あるいは生活、生き方まで踏み込んだ形でサポートをする、就・転職だけにはこだわらず、幅広いライフステージを踏まえた形での個別、個々のケースに応じたきめ細かい対応をしていきたいというふうに考えておりますし、また、那覇市の何でも相談センターの方でもそういう形で効果があるというふうに聞いておりますので、そのように対応をさせていただきたいというふうに思っております。 ○喜友名朝清議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 すみません。質問事項2.旧東恩納弾薬庫の返還についての射場の建設用地の範囲は、16ヘクタールとお答えしたようでございますが、19ヘクタールでございます。よろしくお願いいたします。 ○喜友名朝清議長 仲村未央議員。 ◆仲村未央議員 先ほど、気になるのは文化財の保護法に基づく求めに応じて調査をしている箇所が4箇所であり、また、弾薬庫2箇所、嘉手納飛行場2箇所という情報がそのままパトリオットの4箇所の配備の情報に重なる部分があるわけですね。今、4箇所とも沖縄市が調査をするというのは全部、これは沖縄市側になるという、今、調査をされている箇所は全て沖縄市ということであるわけですから、やはり今の文化財との兼ね合いも勿論そうなんですけれども、十分にこれは4箇所全て、沖縄市に配備をされるものという認識をせざるを得ないのかなという感じがしますので、ぜひ、情報収集をさらに急いでいただきたいですし、こんなに沖縄市に全部が全部持ってこられることに対して、今もって何もやはり説明がないというのは改めて、非常に憤りを感じるものです。ぜひ、市長の方からも今一度、米軍、日本政府に対しての情報照会を強く求めていただきたいとこのように思います。 それから、自衛隊の部分での法的な検証、これもやはり守っていただく部分は最低限でも守っていただくという強い姿勢で、いつの間にかうやむやにされてはいけないところが、非常に今、多くあろうかと思います。特に、原状回復、現地確認、土壌汚染調査、こういったものの調査に関して、ぜひ、強く求めていただきたいと思います。 以上です。 ○喜友名朝清議長 教育委員会教育部長
    ◎津波古保教育部長 今の教育委員会がこれまで行ってきた文化財の調査というのは、今、議員がパトリオットに結びつけていらっしゃるわけですが、教育委員会としましては、そういう説明は受けておりません。ただ文化財保護法に基づいて、その文化財を確認するための手続きをしているわけでありまして、一つ、その辺はご理解をお願いいたします。 ○喜友名朝清議長 以上をもちまして、仲村未央議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。  休 憩 (午後4時25分)  ~~~~~~~~~~~~~~  再 開 (午後4時26分) ○喜友名朝清議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」の声あり) ○喜友名朝清議長 ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。次の本会議は10月18日水曜日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れ様でした。  延 会 (午後4時27分)...