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沖縄市議会 > 2004-03-24 >
03月24日－07号

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  1. 沖縄市議会 2004-03-24
    03月24日－07号


    取得元: 沖縄市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    第２７６回　沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────┐│　　　平成１６年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　沖縄市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　第２７６回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　平成１６年３月２４日（水）午前１０時開議　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────┘議　　事　　日　　程　　　第　７　号平成１６年３月２４日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　議案第１４３号　沖縄市建築審査会条例（建設委員長　報告）第２　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算（予算審査特別委員長　報告）第３　議案第１６５号　平成１６年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第４　議案第１６６号　平成１６年度沖縄市老人保健事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第５　議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第６　議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（建設委員長　報告）第７　議案第１６９号　平成１６年度沖縄市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　（建設委員長　報告）第８　議案第１７０号　平成１６年度沖縄市水道事業会計予算（建設委員長　報告）第９　陳情第　８　号　無認可保育園に対する運営費助成の抜本的拡充を求める陳情書　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第10　陳情第　３９号　無認可保育所への補助に関する陳情書（文教民生委員長　報告）第11　陳情第　１６号　沖縄市における保育施策について（要請）　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第12　陳情第　３４号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療　　　　　　　　　　　・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書　　　　　　　　　　　（文教民生委員長　報告）第13　請願第　３　号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）　　　　　　　　　　　　（総務委員長　報告）第14　議案第１７２号　沖縄市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例第15　意見書第１８号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療　　　　　　　　　　　・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書第16　　　　　　　　　畜産関係から生ずる環境衛生問題について　　　　　──────────────────────────────本　日　の　会　議　に　付　し　た　事　件（議事日程のとおり）　　　　　──────────────────────────────出　　席　　議　　員　　（３０名）　１　番　小　浜　守　勝　議員　　　　１６　番　江　洲　眞　吉　議員　２　番　仲宗根　　　弘　議員　　　　１７　番　宮　城　一　文　議員　３　番　仲　眞　由利子　議員　　　　１８　番　新　垣　萬　徳　議員　４　番　瑞慶山　良一郎　議員　　　　１９　番　内　間　秀太郎　議員　５　番　花　城　貞　光　議員　　　　２０　番　大　嶺　秀　光　議員　６　番　阿多利　　　修　議員　　　　２１　番　新　田　保　友　議員　７　番　浜比嘉　　　勇　議員　　　　２２　番　島　袋　勝　元　議員　８　番　喜　納　勝　範　議員　　　　２３　番　仲宗根　義　尚　議員　９　番　仲　村　未　央　議員　　　　２４　番　仲宗根　国　夫　議員１０　番　玉　城　デニー　議員　　　　２５　番　新　里　八十秀　議員１１　番　島　袋　邦　男　議員　　　　２６　番　照　屋　寛　徳　議員１２　番　桑　江　朝千夫　議員　　　　２７　番　比　嘉　清　吉　議員１３　番　喜友名　朝　清　議員　　　　２８　番　普久原　朝　勇　議員１４　番　照　屋　　　馨　議員　　　　２９　番　棚　原　八重子　議員１５　番　与那嶺　克　枝　議員　　　　３０　番　池　原　秀　明　議員　　　　　──────────────────────────────欠　　席　　議　　員　　（な　し）　　　　　──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名（な　し）　　　　　──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名事務局長　　　島　袋　勝　輝　　　　議事課長補佐　　久　高　久　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼調査係長事務局次長　　喜　瀬　照　夫　　　　議事係長　　　　盛　島　秀　紀議事課長　　　平　田　嗣　巳 ○浜比嘉勇議長　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　全員出席であります。以上、３０名で本日の会議を進めていきたいというふうに考えております。　本日は議事日程第７号によって議事を進めます。　休憩いたします。　　休　憩　（午前１０時０１分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前１０時０５分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。 △日程第１　議案第１４３号　沖縄市建築審査会条例を議題と致します。建設委員長の報告を求めます。　仲宗根　弘建設委員長。 ◎仲宗根弘建設委員長　おはようございます。ご報告申し上げます。　平成１６年３月８日、第２７６回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１４３号　沖縄市建築審査会条例について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、建築課長等の出席を求め、議案第１４３号について説明を聴取した後、質疑を交わし慎重に審査致しました。　審査における主な質疑内容を申し上げますと、まず、第２条（組織）について、建築基準法（以下、「法」という。）第７９条（建築審査会の組織）は、５人から７人というふうに規定しているが、何故、沖縄市は７人というふうに規定をしたのか。又、構成メンバーについても同条第２項において規定がありますが、その構成は建築関係あるいは都市計画関係を含め専門分野の方に委ねた方がより建築審査会としては、充実するものと思うのですが、その構成は建築職１人に対して、行政職２人という形になっているため、何故このような構成になったのかという質疑がありました。　建築審査会条例第２条（組織）について、法の第７９条第１項において、建築審査会は５人又は７人をもって組織するとあり、本市は７人としました。又、県内行政では沖縄県、那覇市、浦添市、宜野湾市、具志川市が７人となっています。　次に、同条第２項において委員の構成は法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有する方となっており、本市も同様の構成となっています。又、行政職２人の構成員については、その内の１人は建築の専門家であり、建築士１級の免許を持っています。そして、もう１人は元建設部建築課長も歴任し、建築士会のメンバーでもあります。選定にあたっては、建築の知識も兼ね備えた人材を選定したものであるとの答弁がありました。　次に、建築審査会条例第９条（委任）について、法第８３条は、「条例への委任」ということになっていて、この条例への委任は建築審査会の組織、議事並びに委員の報酬及び費用弁償その他、建築審査会に関して必要な事項を条例・規定に謳いなさいというふうになっているわけです。同条例第８条（関係者出席の実費弁償）については、準用について、「沖縄市証人等の実費弁償に関する条例を準用し」と規定されていますが、第９条については、別途条例に規定しているもので、重ねて定める必要はないとの考え方なのでしょうか。本来、第８条にも見られるようにちゃんと条例・規定の中で「何を準用する」と謳っておかないと、法の規定している条例への委任にはならないのでは、との質疑がありました。　建築審査会条例第８条と委員の報酬規定との違いについては、第８条は、委員以外の関係者に対し、この費用弁償規定で、その他建築審査会に関して必要な事項についての規定であり、関係者出席ということで、例えば不服審査とか自治法に基づかない方の出席に対するものであります。それに対し第９条は、審査会の運営に関する委任規定で、その他建築審査会に関し必要な事項であります。なお、委員の報酬及び費用弁償につきましては、地方自治法第２０３条の規定に基づく「沖縄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」において、建築審査会委員の報酬及び費用弁償について規定されていますので、本条例においては規定していません。又、条例第８条の委員以外の関係者に対しての費用弁償規定につきましては、「沖縄市証人等の実費弁償に関する条例」の第３条を準用し、同条例第２条に定める旅費を弁償することが出来る規定を設けていますが、本市以外の県内特定行政庁、那覇市、浦添市、宜野湾市、具志川市においても建築審査会条例について本市と同様に委員以外の関係者に対しての費用弁償規定を設けています。との答弁がありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第１４３号　沖縄市建築審査会条例については、全会一致で原案の通り可決するべきものと決定いたしましたので、ご報告いたします。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、建設委員長の報告を終わります。　只今の建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結いたします。　これより議案第１４３号について討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結いたします。　これより議案第１４３号　沖縄市建築審査会条例について採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１４３号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第２　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算を議題といたします。予算審査特別委員長の報告を求めます。　島袋勝元予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　おはようございます。　平成１６年度沖縄市一般会計予算審査特別委員会、委員長報告をいたします。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、予算審査特別委員会に平成１６年３月２３日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は平成１６年３月１０日、議長によって招集され、正副委員長の互選が行われました。その結果、委員長に島袋勝元、副委員長に棚原八重子委員がそれぞれ指名推薦によって互選されました。その後、説明員として市当局の出席を求め、３月１０日から３月１７日までの間、説明を聴取すると共に質疑を交わし、慎重に審査を行って参りました。以下、総括質疑における主な質疑内容は次のとおりであります。　平成１６年度予算編成方針について。　今年度は、政府が進める三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減、更には国有提供施設等所在市町村助成交付金、国庫支出金等の落ち込みで歳入の欠陥を招き、財政調整基金等を取り崩して平成１６年度の予算編成をした。予算編成方針に対する当局の基本的な考え方はどうなっているかとの質疑に対し、平成１６年度は、国・県補助金等の更なる縮減が見込まれるということで、地方分権に伴う権限委譲等による地方負担が増加することから、より一層の行財政改革の実現が求められている。そのためには、本市を取り巻く厳しい社会情勢を直視し、職員一人ひとりが危機管理意識を持つことによって、限られた市財源の効率的・効果的な運営と共に、既存事業の徹底した見直しを図ることが最も重要である。予算編成にあたっては、常に行政コスト意識を念頭に事業の優先度、必要性、緊急性、費用対効果、計画的予算執行に十分留意した予算編成を行なうことを基本方針としている。　まず、１点目に第３次沖縄市総合計画第１次基本計画、平成１６年度実施計画事業を基本に予算編成する。　２点目は、緊急雇用対策事業等、緊急かつ重要な施策については、タイミングを失することなく積極的に進める。　３点目は、現在策定中の第３次沖縄市行政改革大綱に十分留意しながら、財政構造の弾力性の確保と、多様な市民サービスの向上に積極的に取り組むこと。　４点目は、これまでの事務事業の総点検を行い、思い切った事業の見直しによる市民ニーズに即した事業の展開を図ること。　５点目は、市単独補助金、負担金は、社会経済情勢の変化、補助目的等の達成状況、経費負担の在り方、行政効果等を精査した上、廃止、縮小、統合等による徹底した見直しを行うことである。　以上の基本方針の下に、平成１６年度の予算編成が行われたとの答弁がありました。　次に、市単独補助金、負担金はほとんど前年度並みの査定になっているが、廃止、縮小、統合等が具体的に取り込まれた事例があるのか、又、費用対効果の点検はどのような基準で行われたのかとの質疑に対して、政策経費については、原則として、実施計画の枠の範囲内とし、国等の制度改正に伴う事業拡充と施策展開のための事業についても配慮しながら、補助金については単年度限りの経費を除いて、平成１５年度の当初予算額の枠内を基本にしている。非政策経費については、原則として人件費、扶助費、公債費等の義務的経費を除き、平成１５年度当初予算枠の９５パーセント以内にし、基本的な方針を出しながら費用対効果も精査しているとの答弁でありました。　歳入　１款１項１目　市民税（個人）について。　市民税の個人については、前年比 868万円の増と見込んでいるが、失業率の改善が見られるのか。税収増の理由についての質疑に対して、個人現年課税分は平成１５年度の実績、過去の状況を見ながら平成１６年度の収入見込み率を９６パーセントに設定した。平成１５年度より０．２パーセントのアップは厳しい財政状況ではあるが、過去の実績からしても徴収できると判断しての予算計上になった。又、滞納繰越分については、収入見込み率を２４パーセントとしたが、平成１５年度の２３．４パーセントに過去の実績を加味して０．６パーセントのアップをし、予算計上とした。　失業率の改善について、普通徴収と特別徴収の関係は、平成１４年度の実績と平成１５年１１月までの実績で、ある一定程度、特別徴収が伸びてきているのは、分析すると失業率も改善されているのではないかとの答弁がありました。　歳入　１款１項２目　市民税（法人）について。　市民税の法人については、前年比 730万 5,000円の減で見込まれているが、企業数が減ったのか、あるいは経済不況のため企業の収入が落ち込んだのか、又、滞納繰越分の１６．８パーセントの収入見込み率は昨年、一昨年に比べてどうなのかとの質疑に対して、平成１５年１２月末の調定額を見ると、法人税割額で 1,000万円以上の減が３社、 200万円以上の減も１０社ほどあり、対前年比減額で予算計上した。収入見込率については、９９．２パーセントとの答弁でありました。滞納繰越分の収入見込率については、法人税割額の落ち込みで非常に厳しい状況ではあるが、前向きに収納率を引き上げなければいけないということで、過去の実績を検討した結果、対前年比０．２パーセントアップなら現在の陣容で徴収できると判断したとの答弁でありました。　歳入　８款１項１目　国有提供施設等所在市町村助成交付金について。　国有提供施設等所在市町村助成交付金については、対前年比で減額になっているが、提供施設の資産はどのようになっているのか、増えているのか、減っているのか、交付金にどのように影響しているのかとの質疑に対して、国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度に比較すると 547万 9,000円で、１パーセントの減となっている。平成１６年度予算は 5億 4,238万 1,000円で計上しているが予算見込みにあたっては毎年、前年度の実績額を計上している。この交付金が提供施設の対象資産価格に応じて、７０パーセント分が配分され、残りの３０パーセントについては、市町村の財政状況等を考慮して配分される。総額が国の予算総額の枠内において、当該市町村の固定資産の評価額に応じて配分されるが、全国的な資産価格が明確にされていなく、次年度の予算の見込みが立てられない状況で、毎年、前年度実績額での予算計上となる。　資産価格については、平成１５年度において、沖縄市の対象資産価格は 623億 3,727万 1,000円となっており、平成１４年度が 605億 8,641万 7,000円ということで、２．９パーセントの増となっている。しかし、県内該当市町村全体の対象資産価格の伸び率が８．８パーセントということで、本市の伸び率が低いこともあり、あくまでも推測ではあるが、資産価格の伸び率が県全体より本市は低かったことから、減の大きな理由であるとの答弁がありました。　次に、本市の国有提供施設の対象資産価格が伸びれば、当然、交付金の伸びがあるべきではないか、取り組み、考え方についての質疑に対して、国有提供施設等所在市町村助成交付金の交付の在り方については、従来から１００パーセント納得いく立場にはなく、長年、国の方に訴えてきている。今一度、国へ別の視点から訴えて、今後もしっかりと市町村の立場を踏まえて、国の方へ強く要請していきたいとの答弁がありました。　歳出　２款１項１目　総務費総務管理費一般管理費　公共施設管理公社費について。　公共施設管理公社委託料について、業務内容はどうなっているか、又、契約している内容についてはどのようになっているか。特に、市の総合運動公園等の清掃はどのようにやっているかとの質疑に対して、公共施設管理公社委託料については、公社の総務管理、事務についての委託契約である。市民会館、公園等については、文化観光課、都市計画課等、所管の各課で委託契約をし、委託料の予算措置を行っている。又、公園管理については、８款５項６目公園管理費の公共施設管理公社委託料で予算計上しており、運動公園の清掃については、週２回チリの回収、草刈り、遊具の点検等を行い、市民からの通報があるときも清掃、点検等を行っている。公園管理費における管理公社との契約については、公園、街路の管理を契約しているとの答弁がありました。　次に、公共施設管理公社との公園管理の契約については、市民から通報の前に計画的にパトロールをし、清掃等のサービスを実施してほしいが、どのように考えているのかとの質疑に対して、現在、市内の公園８９ヶ所、街路は９４ヶ所を公社に委託しているが、確かに行き届かないところもあり、今後、公社に十分申し入れを行って、対応していきたいとの答弁がありました。　歳出　３款２項１目　民生費児童福祉費児童福祉総務費　私立保育所助成補助金、私立保育所特別保育事業費補助金、私立保育所運営費について。　私立保育所助成補助金については、昨年度と同額の予算計上であるが、補助金の内容についての質疑に対して、私立保育所の職員給が一人あたり 9,000円で、２７８名の１２カ月分。期末手当が 5,000円で２７８名の１回分、需用費が 500円の１，６２８名分。運営費が 7,948円の１，６２８名分、園児の賠償保険料が 100円の１，６２８名分ということで、以上の５項目との答弁がありました。　次に、私立保育所特別保育事業費補助金については、特別保育の内容についての質疑に対して、特別保育の内容については、延長保育促進事業、地域活動事業、一時保育事業、地域の子育て支援センター事業、長時間保育促進基盤整備事業となっているとの答弁がありました。　次に、認可外保育施設児童援護費補助金については、昨年度と比べ減額になっているが、補助金の内容についてはどのようなものか、又、対象人数は何名で、一人あたりの補助額がいくらかとの質疑に対して、市が独自に認可外保育所に対して拠出している補助金である。５３ヶ所から届出があり、対象が５０ヶ所で、その内３ヶ所から辞退があり、４７ヶ所分である。一人あたりの補助額は給食費が 6,000円。教材費が 1,500円。保険料が 100円ということで、年間 7,600円の２，１５０名分であるとの答弁がありました。　次に、私立保育所運営費については、昨年度より増額となっているが、増額になった理由と０歳児、１歳児、２歳児、３歳児、それぞれの保育単価はどのようになっているのか。又、保育園の数と園児数はどのようになっているのかとの質疑に対して、運営費については、私立保育所は現在２０園であるが、本年度、若松保育園で１０人分が予算措置され、白鳥保育園が１園新設になるための増額であるとの答弁がありました。　次に、保育単価については、認可保育所６０名定員の保育所で、０歳児が 15万 7,730円、１，２歳児が 9万 6,900円、３歳児が 5万 1,240円、４歳児、５歳児が 4万 5,160円となっており、認可外の保育単価はないとの答弁があり、入所園児数については、延べ人数で２万４７１名であるとの答弁がありました。　次に、延長保育についてはどのようになっているかとの質疑に対して、市立保育所については２ヶ所が実施しており、午後６時半から７時までである。私立保育所では２時間が３ヶ所で、室川の夜間保育所が午前８時から午前１１時までと午後１０時から午前２時までとなっているとの答弁がありました。　歳出　４款１項１目　衛生費保健衛生費保健衛生総務費　乳幼児健診事業について。　乳幼児健診の対象者数と、受診者数はどうなっているのかとの質疑に対して、乳幼児の身体の発育、健康の保持・増進を目的に健診を行っているが、乳児の一般健診が平成１４年度の実績で、３，４８０名の対象者で２，９４３名が受診し、受診率が８４．６パーセントである。次に、１歳半健診が１，７８８名の対象者で１，４７０名が受診し、受診率が８２．２パーセント、次に、３歳児健診が１，７８２名の対象者で１，３７５名が受診し、７７．２パーセントであるとの答弁がありました。　次に、健診を受診しなかった家庭への指導、対策はどのように行っているのか、又、児童虐待のチェックなども健診で出来ないかとの質疑に対して、対象者を的確に把握することに努めており、封書でもって通知をしている。しかし、未熟児、重度障害者、家庭の事情等で受診が出来ない方々もいる。平成１４年度には未受診者のうち、虐待の疑いがある例が３件あり、そういう事例に対しては地区担当の保健士が訪問しフォローをする。更に、全く受診に来ない方については、現在、地域に５７名の母子保健推進員がおり、その推進員を動員し、個別に受診のお願いをして、受診の向上に努めているとの答弁がありました。　歳出　４款２項２目　衛生費清掃費塵芥処理費　不法投棄廃棄物撤去業務（沖縄県雇用特別事業）について。　不法投棄廃棄物撤去業務については、沖縄市全域に適用されるのか、撤去業務の種類は車両等のみか、市内全域に不法投棄されている全ての廃棄物が該当するのか、又、沖縄県雇用特別事業の予算の適用範囲はどうなっているのか、廃棄物撤去の対策はどうなっているのか、知花３８号線の両側にフェンスが設置されると廃棄物の撤去は施設局が撤去するのか、米軍が撤去するのか、あるいは本事業で沖縄市が撤去するのかとの質疑に対して、委託契約書の中で、沖縄市一般廃棄物処理計画区域内における不法投棄廃棄物のごみマップ作成及びその収集並びに撤去を委託するとあり、基地を除く地域になる。　廃棄物の対象は、車輌を除く家電、タイヤ等、諸々のごみを収集する。予算の適用範囲については、沖縄県緊急地域雇用創出特別事業交付要綱で、民間企業あるいは特別非営利活動促進法に基づく、特定非営利活動法人等に委託して行う事業であり、委託事業、あるいは市町村が自ら実施する事業となっている。　次に、産業廃棄物の撤去対策については、不法投棄の中でも産業廃棄物については県の業務であり、県と一緒に調査して撤去ということになる。不法投棄に関しては難しい面があり、市としてはパトロールを行うなど、緊急雇用創出事業で撤去事業を実施している。　次に、知花３８号線沿いの不法投棄廃棄物の撤去については、法令、条例等で管理者が処理するようになっており、今後も施設の提供者である防衛施設局と調整を図り、米軍の方に撤去していただきたいと思っているとの答弁がありました。　次に、関連して、８款２項４目の道路新設改良事務費で共同使用土地借上料が予算計上されているが、借上料の開始時期はいつからかとの質疑に対しては、昭和５９年度からの支払いになっているとの答弁がありました。　関連して、知花３８号線フェンス設置工事の時期はいつから始まるのか、フリーマーケット業者の対策はどうなるのか、施設局との調整はどうなっているか、更に、建設部、市民部、企画部でどのような統一した方針を持っているのかとの質疑に対して、知花３８号線沿いに建っている小屋の撤去が前提になるので、撤去の状況を見ながらの設置工事になる。　フリーマーケットに関しては、難しい宿題を負っていると行政も受け止めている。勢い、撤去するわけにはいかないので、関係者と十分話し合いをしながら、基地政策課を中心に防衛施設局と一緒になり、決して防衛施設局に任せるのではなく、それぞれの事務分担を調整しながら対策を考えていきたい。一朝一夕で片付けられる問題ではなくかなり厳しいが、引き続き事務調整を続けながら、フェンス設置工事が出来るように道筋を立てていきたいとの答弁がありました。　歳出　６款１項４目　農林水産業費農業費畜産業費　家畜伝染病予防助成事業について。　予算編成方針でも明らかにしているように、緊急かつ重要な施策については、タイミングを失うことなく積極的に進めるとあるが、特に今回、鳥インフルエンザが全国で大きな課題になっており、国・県においてもいろんな取り組みを実施している。今まで小家畜についての補助メニューが全くない状況であったが、今回、ウィンドレス鶏舎の建設にあたり、２分の１を国が補助をするという方針が出されている。抜本的な対策をたてるためには、いち早く取り組まなければいけないと考えるが、調査し検討して対応する姿勢はあるのかとの質疑に対して、家畜伝染病予防助成事業については、沖縄市家畜伝染病予防注射手数料の徴収免除ということで、「家畜伝染病を予防し、生産の増強を図るため、家畜伝染病予防注射を実施した農家の手数料について、予算の範囲内で支弁する」ということで、範囲については豚コレラ、豚丹毒、豚の流行性脳炎、鶏のニューカツスル病、牛の流行性感冒、牛結核、ブルセラ病、その他市長が適当と認めるものということで予算計上してある。　次に、ウィンドレス鶏舎については、畜産経営活性化事業で、詳細がまだつかめていない状況である。鳥インフルエンザについては、当面は異常鶏の早期通報、鶏舎消毒、野鳥の侵入防止、部外者の畜舎への立入禁止、鳥インフルエンザ発生国、発生地域への視察、旅行の自粛が緊急の対策であるとの答弁でありました。　次に、鳥インフルエンザについては、焦眉の課題になっていることで、農林水産課も取り組んではいるが、特に緊急対策事業の調査・研究について市長の姿勢はどうなのかとの質疑に対して、鳥インフルエンザについては、国がいろんな動きをしているが、まだ、詳細な情報が届いてなく、詳細をできる限り速やかに把握をして、どういう対策が講じられるか十分に関心を示しながらやっていきたいとの答弁がありました　歳出　７款１項２目　商工費商工費商工振興費商店街活性化支援事業（緊急雇用対策）について。　商店街活性化支援事業については、積極的に取り組んだ事業だと思うが、嘱託員の採用基準はどうなっているか、又、人員と業務内容についてはどうなっているのかとの質疑に対して、商店街活性化支援事業は平成１５年度から取り組んだ事業で、嘱託職員１名の予算で、業務内容としては商店街等の自己資金づくりのための支援、連携、意識啓発、それから、空き店舗調査、個々の店舗の意識調査、消費者ニーズ調査の実施、関係団体の連携による経営改善や販売促進のための講習会の開催等である。採用にあたり、税理士事務所に勤めていた経歴を持っている方を採用したとの答弁がありました。　次に、本事業における雇用効果、事業拡大の実績について、又、市内の事業主とかみ合った事業になっているのかとの質疑に対して、該事業については、平成１５年度実績で胡屋市場通りの整備、市内商店街についての県外からの視察の対応、空き店舗対策会議の準備、各種イベントへの参加、商店街のコンセンサス事業、シンポジウムの開催などに関わった実績がある。又、商店街への来客が減り、商店街自体も会費の徴収が出来なくなり、うまく動けない状況になっていると思うが、職員、嘱託職員一緒になって実情を把握しながら、努力して商店街の振興に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午前１０時４０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午前１０時４１分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　１３ページ、歳出、８款５項５目　土木費都市計画費公園施設費　城前住吉都市緑地用地購入費、城前住吉都市緑地物件移転補償金について。　城前住吉都市緑地用地購入費については、平成１６年度施政方針でも「比謝川河川の整備により、安全でやすらぎのある都市空間を創出するため、県との共同事業である城前住吉都市緑地（水辺プラザ）の用地取得及び物件補償を実施します。」とあるが、用地取得については、台風の襲来前に国道３３０号を早めに割って工事を進められないか、更に、該工事に伴う国道３３０号の迂回路についても早めに工事を進められないか。又、水辺プラザについては、イベント広場が設置されるのかとの質疑に対して、城前住吉都市緑地用地購入費については、物件補償用地について契約は済んでいるが、建物の主が移転先への準備等で９月まではどうしても時間を要すとの答弁があり、迂回路については、現道と同じ４車線を予定しているとの答弁がありました。　又、イベント広場の設置については、芝広場、休憩の出来る東屋（あずまや）等の設置を予定している。更に、じゃぶじゃぶ池、親水広場等、水遊びができるように水質も検討しながらやっていきたいとの答弁がありました。　次に、比謝川に沿って、越来城、知花城と沖縄市の文化財もある。そのような観点から河川沿いの樹木の選定はどうなっているか、又、駐車場の計画についてはどうなっているのかとの質疑に対して、樹木の選定については、地元の意見を十分把握しながら、地元の皆さんに喜んでいただける植栽をやっていきたいとの答弁があり、駐車場の計画については、水辺プラザの基本方針の中では、広場等を中心に検討してきたため駐車場は何台計画するというのは入っておりません。今後、ワークショップ等で検討していきたいとの答弁がありました。　歳出　８款６項１目　土木費住宅費住宅管理費　市営住宅管理事務費、市営住宅管理人報酬について。　市営住宅管理人報酬について、管理人の主な業務内容についての質疑に対して、沖縄市営住宅設置及び管理条例第６０条第４項で、「市営住宅管理人は、市営住宅管理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡事務を行う」という規定になっている。報酬については、５０世帯以下は月額 5,000円とし、５０世帯以上は、１世帯増すごとに 80円加算した額となっており、各８団地の管理人に支給されるとの答弁がありました。　次に、市営住宅には６５歳以上の一人暮らしが６０人入居しているが管理人との連携、在宅確認等について、更に、地域の民生員と管理人との連携はどうなっているのか、又、市営住宅の滞納者に対する管理人との連携はどうなのかとの質疑に対して、団地に入居している方々からは、清掃等いろいろ要請もある。要請事項を踏まえ、周囲の方々とのコミュニケーションを図りながら、義務ではないが、老人世帯も１世帯、１世帯連携も必要だということで指導はしている。民生員との連携については、市の担当職員が民生員と直接面談し、管理人に伝えるシステムを取っているとの答弁がありました。　又、滞納世帯については、個人情報の義務があるので、滞納整理はやっていないとの答弁がありました。　歳出　９款１項１目　消防費消防費常備消防費　救急救命士養成事業。　救急救命士について、人数はどうなっているのか、更に、現在、何名で活動しているのか、平成１５年度の活動状況はどうなっているのかとの質疑に対して、救急救命士は現在１５名で活動しており、平成１５年の活動状況においては、救急件数が４，８４０件、ＣＰＡ（心肺停止状態）の件数が７８件、特定行為が１８件、除細動が５件、気道確保は１３件であるとの答弁がありました。　次に、救急救命士の数については、沖縄市の人口からすると、１５名で活動は機能的に活かされているのかとの質疑に対して、救急救命士の数については、国・県・市町村において規定、規則等がなく、現在１５名で活動しているが、救急隊全員が救急救命士であるのが理想である。最低でも１８名は救急救命士がほしいとの答弁がありました。　歳出　１０款５項１目　教育費社会教育費社会教育総務費　職員給について。　青少年センターに警察官を配置するということが、社会教育総務費の職員給から出されると説明があったが、経過についてはどうなっているのかとの質疑に対して、警察との人事交流については、平成１５年８月頃から進め、１１月頃には青少年センターに配置するということになった。その後、今年に入り、具体的にどのような方がよいのか、協議を進めているとの答弁がありました。　次に、平成１５年８月頃から進めてきたきっかけはどういうことからか、更に、警察側から要請があったのかとの質疑に対して、警察との人事交流については平成１５年度に始まってのではなく、だいぶ以前から交流を行いたいという話が警察側からあり、今回は青少年関係の事件、事故が多発していることもあって話を進めたとの答弁がありました。　次に、平成１５年１１月頃青少年センターに人事交流を進めようと決めたきっかけはどういうことかとの質疑に対して、市長部局と教育委員会総務課で調整しながら、少年事件が多発する中で警察の力も借りたいということで、教育委員会で調整会議を開き、１１月頃に決定をしたとの答弁がありました。　次に、教育委員会で警察との人事交流についてはどのように決定したのかとの質疑に対して、教育委員会会議ではなくて、教育長、教育委員会の担当課長、青少年センター所長等を交え検討した結果、決定したとの答弁がありました。　次に、青少年センターはどのような組織なのかとの質疑に対して、教育機関の一環として、青少年健全育成、青少年の非行防止のため、家庭、学校、関係団体と地域社会との有機的連携によって、青少年に対する総合的な相談、指導活動を行うため、青少年の生涯学習の交流事業として、個性豊かな青少年の健全育成を図るという方針をもって関わっている。職員体制については、所長、副所長、主事、臨床心理士、電話相談指導員、教育相談指導員、社会教育指導員の合計１２名である。業務内容については、１番目に青少年相談、電話相談、来所相談、訪問相談。２番目に、街頭指導活動、登下校巡回、夜間街頭指導、特別街頭指導。３番目に、非行防止に関する家庭啓発。４番目に保護指導のための情報、資料収集。５番目に、有害な環境を与える環境の浄化運動の推進。６番目に、関係機関、団体等の連携。７番目に、各種親子教室の開設。８番目に、研修等、以上の業務内容であるとの答弁がありました。　次に、青少年センターで警察職員を必要としている理由は何かとの質疑に対して、現在は、多種多様で複雑化する事件等に備えるため、専門的な職員を配置しているが、警察関係の専門分野のいろんなノウハウがあれば、市民の相談に対してより迅速に対応出来るものと考えているとの答弁がありました。　次に、青少年センターの相談指導員は、学校教育法に基づく大学において、児童学、心理学、教育学を専修する学科、又はそれらに相当する課程を修めて卒業した者となっており、教員の免許状を有する者とあるが、警察を必要とする相談業務とはどういう業務なのかとの質疑に対して、青少年センターの業務は相談業務だけではなく、街頭指導もあり、その街頭指導の中で指導心得等、より専門的な分野でお互いが資質を高めながらやっていくとの答弁がありました。　次に、警察との人事交流は、青少年センターが必要としたのか、それとも市長部局から警察との人事交流をしてほしいという要請があって決定したのか、どちらなのかとの質疑に対して、現在、青少年センターにおいては、指導員が家庭訪問、電話相談、又、臨床心理士についてはカウンセリング等の指導を行っているが、昨今は凶悪事件、不審者による事案等が発生しており、やはり警察官の出向という事で、青少年センターのこれまで弱かった部分の機能強化を図るということに決定したとの答弁がありました。　次に、警察官を配置することによって、青少年センターのどういう弱点が克服され、どういう機能強化が図られるのかとの質疑に対して、近年、複雑多様化する青少年の凶悪犯罪、事件等が多発し、その中でも少年犯罪の相談、家庭内暴力、薬物乱用等の相談があり、警察の専門的な方がいればアドバイスを受け、迅速に対応できるとの答弁がありました。　次に、青少年センターの本来の目的が警察職員が配置されることによって、教育機関から取締機関に早代わりすることに期待しているということだが、警察官の配置を運営協議会に諮られたのかとの質疑に対して、警察官を配置して取り締まるということではなくて、どうしても難しいケースが発生したときに、相談を仰いで対応したり、良い方向づけをしたいということで、決して捕まえて通報するとかということではなく、指導的立場という考えで青少年センターを運営していくとの答弁があり、運営協議会についてはまだ諮っていないとの答弁がありました。　次に、青少年センター運営に関する必要な事項について、特に、今回の警察からの要請で沖縄市に警察職員を配置していくことについては、運営協議会に諮るべきではないのかとの質疑に対して、運営協議会については、３月２２日に予定をしているとの答弁がありました。　次に、警察官を配置するというのは取り締まりのためではないのかとの質疑に対して、青少年センターは子どもに対して暖かい気持ちを持っている。少なくとも青少年センターでは取り締まりということはない。いつでも教育的処置でやっていくとの答弁がありました。　次に、定数についてはどうなっているのかとの質疑に対して、定数については、市全体の定数枠内に入っているとの答弁がありました。　次に、市全体の定数枠以外でも出来ると思うが、定数の範囲内というように決定したのはなぜかとの質疑に対して、定数の枠内で運用するということであり、定数外では交流できないものと考えている。定数内でしか交流は出来ないとの答弁がありました。　次に、判例実例によると、条例を作れば定数外でもできるとあるが、条例を作って定数外でやるという選択を取らないで、なぜ定数枠の中に入れるのかとの質疑に対して、定数の枠内で運用するが、２カ年したらその方は帰り、又、継続で他の方が見えるかもしれない。いずれにしても、定数の枠内で運用していれば、職員として、又、交流が終了したときに、市の職員として新しく配置することもできるとの答弁がありました。　次に、派遣職員は原則として双方の地方公共団体の定数に含ませるべきものであるが、条例の定めるところにより派遣をした地方公共団体の定数には含めない扱いをすることも差し支えないということになっており、こういう選択肢がありながら原則で処理をするというメリットがあるのかとの質疑に対して、条例を作って定数外で運用すると定員が増加するということになり、財政負担が大きくなるので、定数の枠内で運用していくとの答弁がありました。　次に、定数の枠内ということになると、市の給与条例に従ってやっていくという基本方針なのか、又、任命権者は誰になるのかとの質疑に対して、沖縄市の職員として、市の給料表が適用され、沖縄市長が任命権者になるとの答弁がありました。　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３４条で、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務員、技術職員、その他の職員、これはこの法律に特別の定めがある場合を除いて、教育長の推薦により教育委員が任命するとなっているが、青少年センターは教育機関と認識しているのかとの質疑に対して、教育機関であり、一つの教育行政の機関でもあるとの答弁がありました。　次に、教育委員会が警察官の派遣依頼をした理由は何かとの質疑に対して、社会全体が目まぐるしく変化する中、青少年問題も凶悪化し、殺人、傷害致死等の事案も発生している。犯罪等に関して専門家である方を青少年センターに迎えることによって、職員もノウハウをしっかり勉強することにより、青少年犯罪の早期解決、未然防止に非常に役立ち、青少年センターとしての機能もより円滑、充実するとの答弁がありました。　次に、平成１５年８月から警察職員を受け入れるということになり、１１月頃に教育委員会で相談をして、青少年センターに受入を承諾させ、平成１６年１月頃には警察職員の配置も予定されているが、教育委員会や青少年センター運営協議会では全然協議がされていない。このような進め方について適切だと考えているのかとの質疑に対して、平成１５年８月頃人事交流の話があり、１１月頃には警察官配置の件で協議をし、青少年センターに位置づけた方がよいということを踏まえて、県の方とは３月３０日に覚書を交わす予定である。４月１日以降、市長が採用し、教育長の下に送るときに、そこで初めて教育長から辞令が出る。そのような手続きを踏まえていくという解釈になるとの答弁がありました。　次に、地方自治法第２５２条の１７、職員の派遣に基づく職員派遣の必要性はどこにあるのかとの質疑に対して、地方公共団体の長から派遣依頼ができ、それに基づき市長は派遣依頼をしている。現在の周辺の実態、それを踏まえて専門官を受け入れれば、事故の未然防止が十分出来るのではないか、地域の皆さんにも歓迎されることだと思い、市長は良としているとの答弁がありました。　歳出　１０款６項１目　教育費保健体育費保健体育総務費。市内小中学校県内選手派遣費負担金、市内小中学校県外選手派遣費負担金、各種大会県外派遣補助金について。　市内小中学校県内派遣費負担金について、最近２カ年間で小中学校生を県内に派遣時に、概算払いを実施した学校の比率はどれくらいか。更に、概算払いが間に合わなかった学校はどれぐらいか、又、スカイメイトについては、生徒は休み期間、あるいは非常に混んでいる状態の時はスカイメイトの利用が出来ない。スカイメイトというのは学生の割引制度であり、航空運賃では一番低い金額となるので、派遣時の航空運賃については全額支払いすべきではないのか。　更に、各種大会県外派遣補助金については、高校生も対象になっているのか。又、派遣基準の昭和５４年４月５日の文体第８１条中の「児童生徒の運動競技の基準」についてはどういうものかとの質疑に対して、概算払いについては、平成１４年度に３件あり、平成１５年度は現時点では概算払いはないとの答弁があり、極力概算払いができるように学校との連携を強めていきたいとの答弁がありました。　次に、スカイメイトについては、現状ではスカイメイト料金を負担金として支払っており、検討したいとの答弁がありました。　次に、児童生徒の運動競技の基準についてであるが、昭和５４年の文部省の通達で「小学校においては、校内における運動競技を中心として行い、原則として対外運動競技は行わないものとする。ただし、同一市町村又は隣接する市町村程度の地域における対外運動競技について、児童の心身発達から見て、無理のない範囲で実施して差し支えない」という条項があり、「中学校の対外運動競技の行われる地域の範囲は都道府県内を原則とする。なお、地方ブロック大会及び全国大会への参加の回数は、各競技について、それぞれ年１回とする。この場合において、中学校の全国大会は陸上競技、水泳のように個人の成績で選抜できる種目を除き、地方ブロック大会において、選抜されたものが参加して行うものとする」との通達となっているとの答弁がありました。　次に、各種大会県外派遣補助金については、県内派遣に関する内規で、「社会体育団体等の体育的行事への派遣は、市内の在住するもので構成された団体等」と規定されており、県体協、沖縄県体育協会加盟団体及び社会教育団体ということで、沖縄県高等学校体育連盟も入っており、支出することは可能である。しかし、高体連に関してはほとんど学校単位に派遣されるので、高体連でほとんど負担しており、高体連からの要求というのはこれまでなかったとの答弁がありました。　次に、バス賃については、県外派遣時に宿泊地から大会会場への移動の際には、全額自己負担となっている。ある中学校では、ＰＴＡ役員の名義で金融機関から借入をして対応するなど、大変な負担になっているが、このような状況に対して当局はどのように考えているのかとの質疑に対して、バス賃等の見直しについては、他市の状況を見ながら努力していくとの答弁がありました。　歳出　１０款６項４目　教育費保健体育費総合運動場費。総合運動場施設維持管理費、公共施設管理公社委託料　総合運動場施設維持については、公共施設管理公社への委託となっているが、委託する際には仕様書等も作成していると思うが、その仕様書の内容についてはどのようになっているか、又、市の野球場では７、８年来、高校野球の決勝戦が実施されていないが、その原因についてはどのように考えているのか、駐車場が少ないということでの関連はないのかとの質疑に対して、仕様書については、業務の委託内容としては、条例及び規則に規定する使用申請受付事務及び使用料の徴収等に関すること。施設の設備、備品、消耗品の管理保全に関すること、清掃、防犯及び防災に関すること等の内容であるとの答弁がありました。　次に、高校野球の決勝戦開催については、近隣市町村の北谷町、宜野湾市、浦添市等で素晴らしい施設ができ、高野連（沖縄県高等学校野球連盟）としても素晴らしい施設を使用したいという考えがあるのではないかとの答弁があり、駐車場については平成１５年度に総合運動場の整備計画を策定し、将来的にも駐車場を含めて計画を進めているとの答弁がありました。　以上、本委員会における主な質疑内容であるが、次に討論に入り、本件に対し、内間秀太郎委員が反対の立場から討論を行い、照屋　馨委員が賛成の立場から討論を行い、討論を終結致しました。　次に議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算について、採決の結果、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定致しましたので、ご報告致します。 ○浜比嘉勇議長　以上で、島袋勝元予算審査特別委員長の報告を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午前１１時０５分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後　２時００分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午後　２時０１分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後　２時０７分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午後　２時０８分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後　３時３９分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　暫時、会議時間の延長をいたします。　休憩いたします。　　休　憩　（午後　３時４０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後　４時１０分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　只今の予算審査特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　仲村未央議員。 ◆仲村未央議員　只今の議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算の報告がありましたけれども、どのような議論があったかということで確認をしたいので、是非、質疑をします。　まず１点目ですけれども、今回の派遣職員というのは地方自治法の第２５２条の１７第２項に基づいて行われるものと思います。この中では、その派遣を必要とする団体がその派遣を求めて、それに応じてその派遣をしようとするということが原則になっているわけですけれども、この委員長の先程の報告ですと、１６ページになりますが、今回の人事に対するきっかけについては、警察との人事交流については、｢平成１５年度に始まったのではなく、だいぶ以前から交流を行いたいという話が警察側からあり」となっていますけれども、そこら辺について、この地方自治法の第２５２条の主旨と、この警察側から求めがあったということのこの整合性というか、この法の部分について、議論があったのか。その認識について、執行部はどのように認識をされて、だいぶ以前から警察側から話があったということを持ち出しているのか、そこについて、議論があったのか。お尋ねを致します。　それから、２点目。今回の人事に関しては、８月頃から話があったというふうに答弁がなされています。８月頃からあって、１１月の段階では、ある程度青少年センターに派遣をすると、配置をするということで決めたということで、同じ様に１６ページに載っています。これについても、そういう８月、１１月と段階を踏んできている段階で、青少年センターについては運営協議会があります。その中で、なぜ、運営協議会に、この間、議論が諮られなかったのか。その手続き上について、どういう問題があったのか。あるいは問題として認識をしているのか。その運営協議会に諮らなかったことについての答弁があったのか、お尋ねを致します。　それから、３点目については、規則。これは教育委員会の議決に関してであります。教育委員会の規則第３条第１８号においては、教育委員が諮る事例として、重要かつ異例に属する事項というのが出てくるわけですが、今回の件がこの教育委員会の議決に付されたのか。その経過について、お尋ねを致します。　それから、予算について。今回の人事に関する予算がどのように組まれているのかということが答弁あったのか。お尋ねを致します。
    ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時１５分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時２０分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　仲村未央議員にお答え致します。地方自治法第２５２条の１７、職員の派遣に基づく職員派遣の必要性はどこにあるかとの質疑に対しては、地方公共団体の長から派遣依頼ができ、それに基づき、市長は派遣依頼をしているとの答弁です。　２番目は、青少年センターの運営協議会については、まだ諮っていないとの答弁がありました。　次に、青少年センター運営に関する必要事項については、特に今回の警察からの要請で、沖縄市に警察職員を配置していくことについては、運営協議会に諮るべきではないかとの質疑に対しては、運営協議会については３月２２日に予定しているとの答弁がありました。　４番目は、教育委員会会議ではなくて、教育長、教育委員会の担当課長、青少年センター所長等を交えて検討した結果、決定したとの答弁もありました。　そして、５番目の予算につきましては、職員給与の計上につきましては、１２月１日現在の現員ということで、総数の枠にはこの警察官の１名分も含まれていると考えてよろしいかと思います。ただ、１２月１日現在においては、新採用の分も含まれておりまして、実際４月１日現在で人事異動等もございます。又、新規採用もございまして、その時点でまた各項目の組み替え等も出て参りますが、これにつきましては、補正で対応すること、あるいは流用で対応することになります。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑ありませんか。　玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算について質疑をさせていただきます。私は別の項目も含めて何点かありますので、それについて委員長に質疑があったかどうかなどの内容も含めて聞かせていただきたいと思います。　１２ページ、歳出の７款１項２目　商工費商工費商工振興費。商店街活性化支援事業（緊急雇用対策）についての、ちょうど中段あたりからなんですが、次にというところからの内容、「雇用効果、事業拡大の実績について、市内の事業主とかみ合った事業になっているか」という質疑で、答弁が平成１５年度実績で様々挙げられております。又、「商店街への来客が減り、商店街自体も会費の徴収ができなくなり」というふうにあるんですが、この辺で実際に、雇用効果や事業拡大の実績について、具体的な数字、実績、それから、それに関する、いわゆる売上などの業績など、そういう情報としての把握が答弁として行われていたかどうかについて、まず１点、お聞かせ下さい。　それから、その次のページでございます。１３ページ。８款５項５目、土木費都市計画費公園施設費の３分の１下の方なんですが、「次に比謝川に沿って、越来城、知花城」というところから、この水辺プラザの駐車場の計画については、どうなっているかとの質疑に対して、「水辺プラザの基本方針の中で、駐車場の計画については広場などを中心に検討してきたため、駐車場は何台計画するというのは入っていない。今後、ワークショップ等で検討していきたいとの答弁があった」ということですが、ワークショップで検討していきたいというのは、具体的に駐車場を設置する、あるいは設備するという予算的な措置も含めて、今後、水辺プラザの計画の中で、そのワークショップで広く市民の広範な意見を聴取した後に、予算として反映していきたいというような、踏み込んだ答弁があったのかどううか、あるいは、ただ単に、ワークショップを開きたいという希望的展開で述べられた答弁であったかについて、お聞かせ下さい。　そして、１６ページからの１０款５項１目教育費社会教育費社会教育総務費の中で、１７ページお願い致します。「青少年センターで警察職員を必要としている理由は何か」というのが、上からちょうど３分の１ぐらいのところ、「次に」というところからあるんですが、「多種多様で複雑化する事件等に備えるため、専門的な職員を配置しているが」という説明は、上の欄で沢山説明されていますが、「警察関係の専門分野のいろいろなノウハウがあれば、市民の相談に対して、より迅速に対応ができるものと考えている」との答弁がありますね。この場合の、「警察関係の専門分野のいろんなノウハウ」というのは、大変抽象的で、答弁としてはもう少し、具体的な内容についての答弁がいただきたいところなんですが、その専門分野のいろんなノウハウということの内容に、もし答弁等の具体的な例がありましたら、お聞かせ下さい。　更に、その下の方なんですが、「昨今は凶悪事件、不審者による事案等が発生しており、やはり警察官の出向ということで、青少年センターのこれまで弱かった部分の機能強化を図るということに決定した」との答弁。この青少年センターのこれまで弱かった部分ということが、ここで明らかになっているんですが、この場合の今まで問題になっていた、その肝心の弱かった部分とはどういうことだったのか。その答弁が挙げられておりましたら、お答え下さい。　更に、次のページなんですが、「少年犯罪の相談、家庭内暴力、薬物乱用等の相談があり、警察の専門的な方がいれば、アドバイスを受け、迅速に対応できるとの答弁がありました」ということなんですが、この場合にはもう具体的に処置、措置というふうな処遇の在り方がこの答弁の中で踏み込んで答えられているわけですね。そうしますと、先程の青少年センターのどういう弱点が克服され、どういう機能強化が図られるのかという質疑に対する答えよりも、更に、この答えはいわゆる踏み込んだ内容になっているわけでございます。と言うと、その辺の具体的な、いわゆる現場での事例とか、あるいは報告ですとか、あるいは話し合いから上がってきたことなどによって、こういう報告があるという答弁になっていたかどうか。これをお聞かせ下さい。　以上です。よろしくお願いします。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時３０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時３６分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　１番目の件に関しましては、具体的な数字が出てきませんでした。　２番目の水辺プラザの駐車場の件ですが、これもワークショップで、今後検討するということで、これも具体的な数字は出てきませんでした。　３番目は、街頭指導の中で指導心得等、より専門的な分野でお互いが資質を高めながら、やっていくとの答弁がありました。　４番目に、弱かった部分に関してですが、これは警察官を配置することによって、青少年センターのどのような弱点が克服され、どういう機能強化を図ることができるかという質疑に対しては、近年、複雑多様化する青少年の凶悪犯罪、事件等が多発し、その中でも少年犯罪の相談、家庭内暴力、薬物乱用等の相談があり、警察の専門的な方がいればアドバイス等を受けて迅速に対応できるという、これが答弁だと思います。以上、終わります。 ○浜比嘉勇議長　玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　やはりこの１０款５項１目教育費の中で、青少年センターに配属されるということが、平成１５年５月、８月というふうに話が具体的になってきたということの中に、やはり予算的な措置をどういうふうにするのかという説明は先程、仲村未央議員への委員長からの答弁の中にもあったと思います。では、何故、そうであるなら、平成１６年度予算で、今後補正予算をかけていくような内容、審議、あるいは締結の在り方の中において、いわゆる嘱託職員としての採用使途などの話し合いは行われなかったのか。あるいは３月３０に約束を締結して、そして、職員派遣協定書に基づいて、４月１日に人事配置をした後に、臨時議会などでのいわゆる取り上げですとか、あるいは定例議会での補正予算などでのそういう審議の方向もあるというふうな話は聞こえてこないんですが、その辺の話し合いは進められていなかったかどうかについて、ご報告をお願い致します。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時３９分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時４０分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　お答え致します。平成１５年８月頃から進め、１１月頃には青少年センターに配置するということになった。その後、今年に入り、具体的にどのような形が良いのか協議を進めているとの答弁でありました。平成１５年８月頃から進めてきたきっかけはどういうことからか、更に、警察側からの要請があったのかとの質疑に対しては、警察との人事交流については、平成１５年に始まったことではなく、だいぶ以前から交流を行いたいという話は警察側からあり、今回は青少年関係の事件・事故の多発していることもあって、話を進めているとの答弁でありました。平成１５年１１月頃に青少年センターに人事交流を進めようと決めたきっかけにもなっております。　そして、予算の件は先程、仲村未央議員にお答えしたとおりでございます。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　大嶺秀光議員。 ◆大嶺秀光議員　今の議案第１６４号について、１点だけ、お聞きしたいんですけれども、今回の予算編成の中での予算の分け方等をお伺いして、指摘の残る部分がいろいろありますが、それはそれでいいとしますけれども、今の委員長報告の１６ページの１０款５項１目の中での取り扱いなんですが、これまで当局の説明を聞きましても、事件の未然防止が非常に強調されています。そのためには是非、必要だということで、事件の未然防止の観点からすると、それはそれなりに有効性があるのかなと、一面的には思いますけれども、審議の中で、こども達のそういった問題行動の情報というものが、警察当局に情報として流れ過ぎて、かえって問題が発生するような状況にならないのかという懸念もだいぶ取り交わされました。しかし、その裏を考えてみますと、事件の未然防止を唱えますと、一定の警察当局と情報の共有だという視点がないと、本来の未然防止という機能については、通常の青少年センターの指導、補導という範疇の中での活動に抑えるべきだというふうに思うわけですね。その観点からしまして、その委員会の中で事故の未然防止という観点から、全く情報の共有性というものをなくして、普通の単なる教育センターの職員で、本当にその機能を果たすのかという、その情報の取り扱い方についての委員会での議論はなかったのかどうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時４５分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時４７分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　大嶺秀光議員にお答え致します。守秘義務についてでございますけれども、地方公務員法第３４条第１項、いわゆる秘密を守る義務ということでございますけれども、これにつきましては、協定書の中で服務勤務内容等について明示する予定で、現在、調整が進められております。以上、明示する予定で、今現在、調整を進めております。その中でしっかり守られると思います。 ○浜比嘉勇議長　大嶺秀光議員。 ◆大嶺秀光議員　守秘義務は、当然法的にあるべき守秘義務ですけれども、指導の観点の中で青少年の指導育成、健全育成の中で、当然、それは守秘義務として取り扱われる部分はあるはずですけれども、指導という観点の流れの中で、そういう事件に関連性の強い、あるいは事件の未然防止としての補導の中で出てくる発生の中では、全く、警察とのそういった情報の共有なくして、本当に強調されている事件・事故、あるいは事件に関連性の強い場合に、全く警察とのそういった共有性はないままにできるのかというところなんですね。守秘義務はこれは当然だと思うんですけれども、守秘義務として該当する部分、補導、あるいは健全育成の流れの中で、業務の中でその場合の警察との連携というものはどういう形なのかなというところが、現状も保たれる部分をあえて、そこの青少年センターの中に警察官という形で入り込むだけの捉え方ができるのかというところに疑問が残るんですけれども、そこら辺の守秘義務という法的なものじゃなくして、通常の青少年センターの業務の中での情報の共有という観点で議論がなかったかどうか。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時５０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時５１分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　只今の質疑に対してお答え致します。警察官を配置して、取り締まりということではなくて、どうしても難しいケースが発生したときに、相談を仰いで対応したり、良い方向づけをしたいということで、決して捕まえて通報するということではなくて、あくまでも指導的立場という考えで青少年センターを運営していくとの答弁でございました。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　只今の議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算についての委員長報告ということになっておりますけれども、予算審議について、質疑をさせていただきたいと思います。　本員は予算審議にあたっては、当局が提案した予算案の中身がちゃんと施政方針に盛られた市政施策、これがしっかりと予算の中に処置をされているのか、あるいは又、市民要求がどの程度、そういった予算の中に反映されているか、あるいは法令等、いろいろちゃんと準備するような形での予算になっているのかどうか。そういう立場からの審査をしているわけですね。予算決算の中で。　今回、実は予算書の中の３３ページの１６款１項１目１節の中で、いわゆる財産貸付収入のところがあるんですね。この問題については、いつも予算あるいは私が参加する決算の中でも常に指摘している、いわゆる倉敷環境の土地賃貸借について、農振法違反だといってその是正を求めてずっとやってきたんだけれども、今回、この予算審議の中でこの是正がされているのかどうか。その辺についてお聞かせを願いたいということ。　それから、川畑自練、ここの土地がやはり、ずっと依然として無断で使われている。無断で使われていることに対して、行政の取るべきいろんな手続きがあると思うんだけれども、それも今回の予算の中に、その手続き等にかかわる予算措置がなされているかどうか。ここら辺が見えてこないものですから、どういった議論がなされたのかどうか。そこら辺も含めて、お聞かせを願いたいなと思っているわけです。　これは沖縄市が今、非常に財政逼迫をしているという中で、しかも、いわゆる市有財産が勝手に長年に渡って他人に使われていても、何ら財産収入を得ないで、そのまま過ごしているという経過があるので、これは簡単に見過ごせない。そういう面では、然るべき問題点があるなら、問題点を整理をしていって、ちゃんとした財産収入を受ける、そういう義務を負っていると思うんですね。それが今回、予算措置の中でどのように措置をされているのかどうか、これを実際お伺いしたいわけです。　先程の倉敷環境の問題についても、やはりしっかりと、その法令等に基づいて予算措置をすべきものが、法令違反をしながらそのまま財産収入という形で受け入れている。これについてもちゃんと予算の中にどのように反映されているか。これまで指摘をしてきたんだけれども、今回、それが是正されているのかどうか。お伺いをさせていただきたいと、いうふうに思います。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時５２分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時５３分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　それから、今の委員長報告の中で、４ページ、歳入１款１項１目、市民税（個人）のところで、後段の方に、いわゆる平成１４年度、平成１５年度の普通徴収と特別徴収の税の説明の中で、「失業率の改善がなされた」というふうにされているわけですよね。その中で、この失業率、本当に沖縄市で、どういった形で失業率がどの程度伸びて、これがいわゆる徴税に影響を及ぼしたと、そんなに徴税に及ぼすほど、失業率の改善が見られたのか。この辺について、中身がしっかりと議論されているのかどうか。これをお答えいただきたいというふうに思います。　それから、５ページ、歳入の８款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金の中の下から５行目のところ、中段あたりから見ると、いわゆる資産価格について、平成１５年度と、それから、平成１４年度、それぞれやって２．９パーセント、平成１４年度より平成１５年度は上回っていますよと、資産価格が高まっていますと、増になっていますというふうに説明をしているけれども、その代わり、県全体の資産価格の伸びは８．８パーセントで、沖縄市の伸びは、やはりまだ伸び率としては県全体よりも低い方ですよという説明があるわけですね。それについて、いわゆる資産価格の伸び率が、県全体よりも本市は低いことから、減の大きな理由になったというふうに答弁をされているわけですよね。これについても、やはり資産価格の評価につながるぐらい、やはり、こういった伸び率の問題について変化があったのかどうか。この伸び率はいったい何パーセントなのか。２．９パーセントというなら、県との比較でもって、シュミレーションはどのくらいに基づいて資産価格を評価したのか。委員会の中で市当局の考え方を引き出したのか。お聞かせを願いたいと思います。　それから、８ページ。８ページの歳出の方の４款１項１目衛生費保健衛生費保健衛生総務費、乳幼児健診事業についての項の中の次ページ、９ページの中の上から４行目ですね。「平成１４年度には、未受診者のうち、虐待の疑い例が３件あり」というふうにありますね。これについては、いろいろと担当者がフォローして、かなり改善を見られたというふうになっているんですけれども、これは平成１４年度の事例を挙げているわけです。そして、平成１５年度、平成１６年度のこの虐待の事例については、きちっと対処されて、それが直ったのかどうか。そして、平成１６年度の対応策については、今後、この予算の中でどう処理をされているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。虐待の実態に対して、平成１５年度、平成１６年度の予算措置、どういうふうになっているのか、お聞かせを願いたいと。平成１５年度はあったら例として挙げていただいて、平成１６年度の予算措置について、お聞かせを願いたいというふうに思います。　１９ページ、別の観点からあったんでお聞かせを願いたいと思います。上から７行目、「交流を終了した時に、市の職員として新しく配置することもできるとの答弁がありました」ということを言っているわけですね。これは逆に言えば、２年の期限が切れ、交流が終了したとするならば、これは警察官の採用ありませんよということを言っているわけですよね。ところが、この協定書の案を今見ていると、派遣期間の３条の２項の方に、「派遣期間を延長し、又、短縮することができる」ということで書いてあるわけで、いわゆる廃止というのはないわけですよね。派遣期間のいわゆる停止というのは、だから、そこら辺については、議論上、どのようにされているのか。予算委員会の中でそこら辺は引き出したのかどうか。いわゆる答弁と、その協定書の内容が違うものだから、これについて、どのように審議されたのか。お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後４時５７分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後４時５８分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　池原秀明議員の質疑にお答え致します。倉敷環境の件に関しましては、当委員会では議論がありませんでした。　そして、２点目の川畑自練に関しても議論がありませんでした。　３点目の失業率は改善されているとの答弁ですが、これも具体的な数字はございませんでした。　４点目は、当局の推測ではあるが、資産価格の伸び率が県全体より本市は低かったことから、減の大きな理由であるとの答弁の通りでございます。　５点目は、児童虐待に関しましては、平成１４年度は出て参りましたが、平成１５年度におきましては質疑もなかったです。　そして、６点目の協定書の審査については、先程、この予算報告書の中で述べたとおりでございます。１９ページにあります。以上です。 ○浜比嘉勇議長　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　１番の倉敷環境については、休憩中には質疑がありました。つけ加えて報告します。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後５時０３分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後５時０７分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　倉敷環境については休憩中には質疑がありましたが、記録はされていませんです。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　小浜守勝議員。 ◆小浜守勝議員　１点だけ、質疑をさせて下さい。委員長報告書の１６ページ、歳出１０款５項１目教育費社会教育費社会教育総務費について、１点だけ質疑をさせて下さい。　青少年センターに警察官を配置することについてであります。このことについて、最も重要なことは青少年センター、いわゆる現場の声が大切だと思います。委員会の中で、青少年センター、現場の意見、考え方等についての質疑はなかったかどうか、お伺いします。 ○浜比嘉勇議長　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　只今の質疑に関しましては、現場の方もおりませんでしたので、現場への質疑はございませんでした。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　時間もないんですけれども、１点だけ。１８ページの委員長の報告の中で、上から７行目です。「次に、青少年センターの本来の目的が警察職員が配置されることによって、教育機関から取り締まり機関に早代わりすることに期待しているということだが」とありますが、これは教育長の答弁なのでしょうか。これをお聞かせ下さい。ある方の質疑に対して、こういった答弁があったのか。この文章から見ましたら、「期待しているということだが」とありますけれども、これは教育機関がこういった取り締まり機関に早代わりしますということの答弁があったのかどうか。１点だけ、お願いします。 ○浜比嘉勇議長　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　只今の質疑は、質疑の中でありまして、当局からの答弁の中ではありませんでした。 ○浜比嘉勇議長　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　今、委員長からの答弁がありましたけれども、これはある方の質問に対して答弁があって、その答弁に対して、又、質疑をしているわけですよね、この文章から見ましたら。ですから、「教育機関から取り締まり機関に早代わりをすることに期待をしているということだが」とありますが、これはそういう答弁があったわけですか、答弁はなかったんですか。質疑に対して、こういった答弁があったのかどうか。答弁がなかったのに、これは質疑の方がこういったふうに質疑をしているのかどうか。凄くここで誤解を招く文になりますので、これはしっかり答弁があったのか。もしあったとしたら、この文が生きてくると思いますが、ないけれども、そういったふうに質疑があると、この文章はちょっとおかしくないでしょうか。 ○浜比嘉勇議長　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　質疑者の質疑であって、当局からの答弁はなかったです。結局、質疑者がそういう質疑をやっただけで、当局からはそれに近いような内容のものはなかったです。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後５時１１分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後５時１２分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　与那嶺克枝議員。 ◆与那嶺克枝議員　休憩中に事務局長からも説明を受けました。こういった答弁はなかったけれども、質疑者のそういった主観が入って、そういうふうに聞いたということで、この答弁はなかったというふうに理解してよろしいですか。答弁はなかったけれども、質疑者がそういったふうに主観を込めて質疑をしたというふうに理解していいわけですね。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後５時１７分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後５時１８分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　予算審査特別委員長。 ◎島袋勝元予算審査特別委員長　只今の質疑に関しましては、質疑者からそういう質疑はございましたが、当局からのそれに近い内容の答弁はなかったです。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後５時２０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後５時２４分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　他に質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６４号について、討論に入ります。討論はありませんか。　まず、本案に対する反対討論を許します。　内間秀太郎議員。 ◆内間秀太郎議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算に反対する立場から討論を行います。　この予算は、現在進めている三位一体改革の名において、地方自治に対して交付税を削減し、そして、財政改革の名の下に、国の補助金、助成金などの削減、それからいろんな起債等の削減等で歳入が大幅に落ち込んでおり、その分を財政調整基金等の基金積立金を取り崩すことによって編成されている予算であります。こういった非常に厳しい歳入状況の中にあって、十分なる予算の編成がなされたのかというふうなことになると、やはり、つぎはぎだらけにならざるを得ない、こういうふうな状況であります。　特に、今、問題になっております警察官を青少年センターに配置をするということの問題については、当初からどの予算項目に組まれているのかというふうなことになりましたら、それは、予算全体の中で措置をすると。定数の中で措置をするので、別に審議に付すことではないと、こういうふうなことで、予算の支出項目はどこかということを尋ねましたら、１０款５項１目教育費社会教育費社会教育総務費の職員給与の中から支出をされる。その支出される項目に該予算が計上されているのかというと、そうではない。審議をしてきたら、警察からの要請に基づいて、その人事の配置が行われる。これにつきましては、地方自治法第２５２条の１７を根拠に警察官の派遣を行うと。こういうふうなことでありました。　地方自治法第２５２条の１７を見てみましたら、地方自治体の要請に基づいて他の地方自治体から職員を派遣することができると、こうなっているわけですが、今、警察本部の方から沖縄市に対して警察官を配置することが求められ、沖縄市がそれを受け入れ、それを教育委員会に配置をする。こういうふうなことが法律ではどうなっているかというと、教育委員会も、委員も、その必要がある場合はそれを求めることができると、こういうふうになっているわけでございます。しかしながら、実際はそういうふうな教育委員会からの手続きを取らず、その市長部局の方でその派遣職員を受け入れ、それを教育委員会に配置をして、そして、青少年センターの職務にあたらせる、そういったふうなことで、教育委員会の青少年センターの運営協議会などでも協議をされたのかと言ったら、これもされていない。教育委員会での議論はどうなっているのか、これもやられていない。予算についても具体的な予算審議ができるような形になっていない。こういうふうな諸々の中で、ただ長の職権、長の権限だけが出来るということで振り回されている、こういうふうな感じになっています。　今、財政がこれだけ厳しくなれば、より多くの人たちの意見を集約し、現場の意見も十分聞いて、小さい予算で大きい効果を上げられるような予算運営が諮られなければならないし、当然、今、事業別予算を組んで、各事業について細かく皆が検討できるようにしようじゃないかと、こういうふうな中にあって、この事例は全く逆の方向を行っている。だから、こういうふうな予算の作り方、又、審議のさせ方というふうなものは、今の大きな流れに反するような提案になっているのではないか。聞いてみたら、予算は定かではないが、実際に４月１日からは実施がされると、こういうふうなことであります。長が権限を持って一つの行政行為をなすということになれば、当然、それに対する予算が伴うわけでございますから、予算審議においても、当然、そのことを明らかにし、審議が出来ると、こういうふうな形を取らなければならないと思います。　しかしながら、今回の警察官の職員配置については、今日になって協定案なども出てきたわけですが、その内容についてがオープンに情報を公開されて、皆が協議ができ、そして、その必要性に応じてその行政行為が行われるというプロセスが全く欠落をしている。こういうふうなことを指摘しなければなりません。　私達はそういったことで、この平成１６年度沖縄市一般会計予算の基本的な運営の在り方、提案の仕方、そういうふうなものが、この１点からしても不十分であると断ぜざるを得ません。そういうことで、この平成１６年度沖縄市一般会計予算に対して、反対する立場で討論を行います。 ○浜比嘉勇議長　次、賛成討論を許します。　照屋　馨議員。 ◆照屋馨議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算について、賛成の立場から討論を致します。　はじめに、小泉内閣の日本経済の再生に向けた構造改革の基本理念は、「改革なくして成長なし」「民間で出来ることは民間に」「地方で出来ることは地方に」という方針の基に、国は平成１４年度から改革断行予算を国の政策として実施してきた。それに伴い、県市町村などの地方自治体もその流れに抗しきれず、厳しい財政運営を強いられる結果となった。　本市もその例外ではなく、平成１６年度は策定中の第３次沖縄市行政改革大綱に基づく行財政改革を実行し、第３次沖縄市総合計画第１次基本計画に基づく諸事業の推進を実行することによって、市民のサービスの向上に一層心を砕いたことと思慮されるのである。政府が進める三位一体改革による国庫補助金、負担金や地方交付税の削減による地方自治体への影響は深刻な状況であり、補助金と地方交付税の縮減、税源移譲の３つを一体として改革するのが本来の姿であるが、実際には税源移譲の本題は後回しにし、地方を混乱に陥れている。　本市としても国庫補助金、地方交付税、それに伴う臨時財政対策債が大幅に削減されたことは大きな打撃ではある。本議会も内閣総理大臣、所管の大臣にあて意見書を提出したのは、既に周知の事実である。　しかし、この様な厳しい財政運営の中において、本市を取り巻く厳しい社会情勢を直視し、職員一人ひとりが危機管理意識を持つことにより、限られた市財源の効率的、効果的な運営と共に、これも本市に与えられた試練だと認識し、プラス思考で考え、既存事業の徹底した見直し、事務事業の改善等、行財政改革に邁進することが市民に対する責務であるし、緊急の課題だと言わねばならない。　本予算編成にあたっては、常に行政コスト意識を念頭に、事業の優先度、必要性、緊急性、費用対効果、計画的予算執行に十分留意した予算編成を行ったものと勘案するものである。　以上、議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算については、賛成の立場から討論と致します。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後５時３５分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後５時３７分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算案について、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。　本員、共産党も含めて、私は常に予算決算の審議をする場合に、やはり市民のニーズがどういった形で予算に反映されているか、あるいは執行がどのようにされているのか、あるいは法令に基づいてちゃんと予算が計上され、あるいはそれが執行されているのか。あるいは教育現場の中でもちゃんと法令等に基づいて、教育がしっかりとなされているかどうか、いろんな形で勘案して、更に、市の財政状況、あるいは市民の経済状況、こういうのを見ながら沖縄市が２１世紀に向けてどういう形でのまちづくりをしていくのか、あるいは進路をどう方向づけていくのかという観点で予算議案を見て行くわけです。そういう立場から見たときに、やはり行政の中で法律違反しているもの、あるいは行政の手続きの中でしっかりとやらなきゃならない部分については、指摘をしておかなきゃならないというふうに思います。　そういう面では、先程、質疑の中でも言いましたけれども、市の財産運用について、いわゆる倉敷環境の農振法違反については、これはもう何度も指摘をしてきたし、今回は農業委員会からもこれは改善処置に対して意見書が出ているわけですね。しかし、何らこのことについて、予算的に反映されていないということがまず１点。　それから、川畑自練の問題につきましても、やはり市の財産がある面では無断にそのまま使われている。しかもその処置について、やはり然るべき行政手続きを取りながら、ちゃんとキチッとした予算の在り方、あるいは行政の運営の在り方を方向づけるべきだと言って、指摘をして来たわけです。ですから、今回もそういう中では、調査費など含めて、予算計上されるものだと期待しておりましたけれども、この件についても予算の中で出てこなかったということからすると、やはりいろいろと問題を醸し出したのかなというふうに判断をしております。　そして今、与党の方からの賛成討論の中で出てきた、いわゆる国の三位一体改革の問題について、やはりこれは政府の方が言っている三位一体改革等についても、地方分権に沿った形でこういった改善を進めていく上では、税源移譲もしっかりとやっていくと。削減するなら削減をしていく、あるいはそれに見合った形での税源移譲もしていくと言いながら、片手落ちがなされている。そのことは与党も指摘をしている。しかし、その中でやはり行政の方から、しっかりとその分については、何が今後、税源移譲が出来るのかという提言等も出されていない。それが予算審議の中で出てきていないわけですね。ですから、そういう部分では私達は当局が国に言うべきもの、しっかりと言っていくべきではないのかなというふうにも感じます。それについての当局の対応が弱かったという面で、議員としての立場からこの部分については、しっかりと当局も三位一体改革に対する税源移譲の問題も含めて、計画的な財政運用をやって行かなきゃいけないというふうに思います。そういった面での国に対する意見書が出なかったということに対して、非常に不満である。　と同時に、もう一つは、今、予算委員会の中で出てきている警察官の導入、職員派遣の問題については、しっかりといわゆる協定書を結ぶ前に、予算として位置づけて、しかもその予算を位置づける前に、しっかりと行政手続き、各種委員会の手続きを踏まえて、そして、いわゆる総合調整権も含めてやるべきだと。これをやって、そして協定を結んで、しっかりとした予算の裏づけの元で協定を結ぶべきだというふうに思いますけれども、今回の提案の中身からすると、提案権は市長にあるけれども、その予算を審議するのは委員会、あるいは議会だし、と同時に修正しようにも修正にかけられないような提案の仕方、これはまさに市民をめくらます方法でしかないというふうに思います。これについても私達は、問題指摘をしておきたいというふうに思います。　更に、これからの市の平成１６年度の予算案を見ているときに、いろんな形での、確かに市民に対して良い面の予算も組まれている、それも是としたいと思います、そういう面については。ただ、今、修正しようにも修正できなかったために、反対討論としてしか意見が言えない、そういう面では討論にしておきたいというように思います。そういう面では、予算修正が出来なかったことに対して、残念でなりません。ですから、意見に代えて、討論としておきたいと思います。 ○浜比嘉勇議長　他に討論はありませんか。　江洲眞吉議員。 ◆江洲眞吉議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算に賛成の立場で討論を行います。　三位一体改革は本市においても地方交付税と臨時財政対策債の合計で前年比 15億 3,200万円の減となり、更に、国庫補助負担金の削減が 3億 500万円に対して税源移譲される所得譲与額が 1億 9,300万円になることから、16億 4,400万円の大幅な財源不足が生じ、財政調整基金等を取り崩すという厳しい予算編成となった。予算総額 395億 6,500万円、財源調達が厳しい中でも、教育、福祉、経済、建設等々、基本的サービスを維持する財源配布をしっかり行われ、市民生活に責任を持たれた予算編成になっている。　具体的に、２款１項１１目、総務費総務管理費文化振興費。文化庁予算 2,500万円を獲得している。これに対しても、昨年も 2,500万円、合計 5,000万円の予算を２カ年で獲得をしている。全国で８市、沖縄県では沖縄市だけが予算獲得をしている。文化庁予算 2,500万円、市 2,500万円、委員会 2,500万円、 7,500万円の事業展開をしようと考えている。高く評価するものであります。　３款２項１目、民生費児童福祉費児童福祉総務費。市制施行３０周年記念事業、ワンダーミュージアム及びチルドレンズセンター落成式典、 270万円。沖縄こども未来ゾーン運営費 2億 5,800万円余り。基地所在市町村の予算を投入し、ワンダーミュジーアム及びチルドレンズセンターが落成して、４月にはグランドオープンを迎える。沖縄市の未来を考えた場合には、沖縄市のこども達に焦点をあてて、２１世紀の人材を育成することが大事であり、次の沖縄市を担う人材が育つ環境が出来た。沖縄市のリーダー、２１世紀のリーダーが多く輩出することを市民は期待をしている。沖縄こどもの国、動物園は県内のこどもを楽しませることは勿論のこと、こどもの教育の場として大事にされてきましたが、経営が厳しく、存在が危ぶまれた状況の中、今回、国、県の予算の協力で見事に、新しく沖縄こども未来ゾーンとして、新しく誕生した。市民からは沖縄こどもの国は沖縄市は勿論のこと、沖縄県民の宝であり、存続、発展が強く望まれていた。市長をはじめ、市の担当職員の皆様の努力を高く評価するものであります。　７款１項４目、商工費商工費観光振興費。ミュージックタウン基本構想策定事業 400万円余。沖縄市と言えば、「オキナワン・サウンド」発祥の地、中でもトップはあの伝説のグループ、｢紫｣、「コンディショングリーン」等、今もなお、日本全国にその名をとどろかせている。ここに来れば、又、コザに来れば、いつでも一流のライブが楽しめる、全国の若者の憧れのミュージックシティが沖縄市であった、コザであった。そんなかつての沖縄市よりもっとビッグな街に、日本を代表する若者音楽市場を沖縄市に！全国の若者が集まる、日本を代表する「音楽市場」が沖縄市にいよいよ誕生する。観光の大きな目玉になることを若者と市民は期待をしている。　中の町再開発Ａ地区第一種市街地再開発事業 1億 5,000万円余の予算も関連して入っており、街が明るく大きく変わってくる。　８款５項１目、土木費都市計画費都市計画総務費。安慶田・中の町地区調査業務 2,280万 5,000円。５０年前に計画された区画整理計画が動き始めた。地域の皆さんは長い間、不便を余儀なくされ、この計画の１日も早い実施を心より期待して待っていた。１．区画整理事業と２．住宅改良事業を入れて、実施に向けて取り組むことを評価する。　安慶田地域の場合は、９ヘクタール、２万７，０００坪になり、約８００世帯が該当し、市の大事業の一つになってくる。２００２年の春には市長も安慶田公民館に来訪し、安慶田地区の区画整理区域の該当者と懇談され、区画整理事業を進めていきたいとの話もあり、大きく前進をしてきた。　更に、関連して、８款５項３目、街路安慶田中線委託料についても、国道３３０号の山入端時計店、和宇慶材木店等から入り、約７０メートルの距離の道路拡張計画の図面ができあがり、安慶田区画整理計画のすぐ隣で、この事業で安慶田の玄関が大きくできることになり、４件の移転補償が伴っているため、安慶田区画整理事業の推進に向けていることを地域は高く評価するものである。　次に、１０款６項４目について。陸上競技場整備事業。これにつきましては、オリンピックの強化指定競技場となり、体育館の新築、又は、今後、野球場の新築と次々の事業展開が予想されている。スポーツ関係者からも期待と激励が多くある。スポーツコンベンションシティ宣言都市の体制が整ってきた等々、市民発展の多くの事業があります。　よって、議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算に賛成して、討論を終わります。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に討論はありませんか。仲村未央議員。 ◆仲村未央議員　それでは、只今の議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算案に対して、反対の立場からの討論を行います。　今回、歳出１０款５項１目、教育費社会教育費社会教育総務費の職員給に関する部分で問題になっている青少年センターへの警察官の受入については、本来ならば修正案という形で修正案を提出したいというふうな意志があるのですけれども、修正案を出すような状況にないということで反対の討論に代えて意志を表明致します。　今回の警察官の人事受入、派遣出向受入については、まず、その目的が何を期待するものであるかということが不明確であるということです。身分上は何ら市職員と変わらない。そして、職務の権限についても青少年センターの事務分掌が拡大するということではないと言うならば、お互いの機能が十分発揮されるよう、これまで取ってきたような連携を取ること、このことではなぜ足りないのかということ。そして、このような人事の採用に至る経過というのが、どのような内容であるのか、どのような業務を期待するのかということが見えてこない。この背景として、本日、午前中来の休憩の中で、人事課サイドに対し、どのような現場からの声があったのか。この警察官の要員の確保や、他の機関から新たな人事配置のどのような要請の内容があるのか。現状をどのように分析されて、青少年センターに足りなかった業務というのは何であるかという整理などを、資料として提出を求めたことにも関わらず、このような手続きがない。そして、文書が存在しないということが返ってくる限りです。　このことにおいては、やはり、トップダウンで進めたことを疑わせる実態であるというふうに思います。これは委員長報告の中でも実際に警察の側から、このような協議が、人事交流の話があったということで、平成１５年以前から警察側から要請があったということの委員長報告の中にも現れておりますように、やはり、このような人事交流の話、当局から持ち込まれなければ、青少年センターの方でも思い至らなかったということは休憩中の中で話が出ておりました。　そういう意味でも、今回、地方自治法にある第２５２条の１７第２項、このことについて、本来求める側から要請があって初めて、送る側がそれに応じるというような趣旨が逸脱されているというふうに思います。そして、手続き上、そのことを裏付けるように、教育委員会では委員会の議決対象としての取り扱いもなく、青少年センターの運営協議会にも諮っていません。教育長はなぜ、教育委員会の議決事項としないのかということに対して、受け入れるその警察官が管理職ではないため、議決事項ではないというふうな認識を示されましたが、今、問われているのはその警察官が管理職であるのか、一般職であるのかということではありません。青少年センターの業務、相談業務や育成業務を担う青少年センターに、本来、職務質問や捜査及び逮捕などを職務権限とする現役の警察官が新たに配置されるということが、どのような影響を与えるのかということについて、しっかりと協議をすべきことであるというふうに思います。　この重大な局面にあたって、教育長はそれがあたかも通常の人事交流と何ら変わらないような事務手続きであるかのように取り扱い、その判断に至る前にその運営協議会の委員の声も聞かず、あるいはその声を活かす努力や委員会の審議に付してそこで決議をしながら教育委員の方々の声を聞く、このようなことを怠っているというふうに思います。　これについては、又、一方では、他の機関からの職員を配置するということであれば、本来持っているこの定数に影響するということであれば、当然、定数の部分においての組合との協議にもなるというように考えるんですが、そのことについても、やはり協議がなされないまま、見切り発車的に運営を進めています。　こういう環境の中で、やはり今回、全体の義務的経費の中でも９５パーセントの様な削減がなされる中で、このような人事の配置というのは、やはり、かなり拙速であると思いますし、是非、このことについて、もっと根本的なところで協議が出来るような状況で予算を、今後、審議できるような説明責任を行政側に求めたいというふうに思い、反対の討論と致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に討論はありませんか。玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算の反対の立場から総合的な反対討論をさせていただきたいと思います。　今年度は政府が進める三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な削減など、まさに地方はその血の出る思いをし、血の出る痛みを伴い、平成１６年度の予算を編成するということになりました。これは現場での各部局での予算編成案にあって、なおかつ、本市は平成１６年度に市政３０周年を迎えるということもあり、その中で単年度の特別事業を組みながら、通常の市民サービスをいささかも低下させることなく、予算編成に取り組まれたことについては、その鋭意努力に対しては、職員の皆さんに敬意を表するものであります。　しかし、私が反対の立場から討論を述べさせていただくのは、この予算編成の中に、果たして市民からのニーズや市民からの声がどのぐらい折り込まれているか。つまり、本当の市民の目線からの市民サービスでの予算編成がなされているのかということについて、何点かの疑問を感じざるを得ず、その立場からの反対の討論をさせていただいております。　例えまするに、予算書の２１款市債で、武道館整備事業、陸上競技場整備事業と、確かにこれまで市民が待ち望んでいた武道館の建設などが予算として上げられておりますが、しかし、ある市民の声を聞きますと、今、市内で小さい柔道場を借りて活動している市民スポーツの皆さんにとって、この武道館整備事業については、何らその使用の目的やこれからの青少年の健全育成についての、この施設にかかるその期待というものの問いかけやあるいはそういう連携した話し合いなどはなされなかったという声を聞いております。　併せて先程来、反対討論の中で出てきておりますのは、青少年センターに警察官を配置するという予算案、１０款５項１目教育費の職員給についてなども、ここまで縷々、反対討論の中で述べられておりますとおり、まず、現場レベル、あるいは教育委員会での様々な討議を経て、予算化されるそのプロセスを経ずして、まず、平成１５年の５月、８月頃からその話がありというふうな導入に至っては、まさに、その予算編成の在り方そのものに対して、疑問を抱かざるを得ない大きな問題点を生じていると思います。　この平成１６年度以降の三位一体改革を伴う国の行政改革、財政改革は平成１６年度以降、益々大きく、重くのしかかってくるものであり、平成１６年度の予算案をクリアしたからと言って、安閑としていられる状況でないということは、既にご承知のことと思います。　そのことを考えるに、平成１６年度の予算編成はまさに市民の声を大きく反映させた上での予算編成をすべきであり、その中に拙速と思わざるを得ないような、予算の計上の在り方が縷々見られることについては、いささかの遺憾の意を表明すると共に、更に、今後はその予算編成の在り方そのものについて、更に、審議を深めていく必要があるものと思います。　よって、平成１６年度の当初予算の編成案に対しては、反対の立場からその意志を表明したいと思います。 ○浜比嘉勇議長　他に討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６４号　平成１６年度沖縄市一般会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。先程、討論の中で、賛否が問われており、起立により採決を致します。　本件は委員長の報告のとおり、可決することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立） ○浜比嘉勇議長　起立多数であります。よって議案第１６４号は、委員長の報告のとおり、可決されました。　休憩いたします。　　休　憩　（午後６時００分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後６時１９分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。 △日程第３　議案第１６５号　平成１６年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算を議題と致します。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　こんにちは。ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６５号　平成１６年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。　本委員会は、平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査致しました。　以下、議案第１６５号に対する説明を聴取した後、質疑を交わしました。その主な質疑内容につきましては、歳入の１款１項１目３節、医療給付費分滞納繰越分及び４節、介護納付金分滞納繰越分については、１１パーセントの徴収見込みで予算計上しているが、残りの約９０パーセント近くの滞納繰越分はどのように徴収する考えなのかとの質疑に対し、約７，０００世帯が滞納しており、この滞納分については、毎月督促状を送付しており、滞納世帯の財産等の調査を行い、差し押さえの強化をする必要があるとの答弁でありました。　歳出の６款１項１目、総合データバンク事業は、平成１６年度が最終年度ということで健康審査データのレセプトを打ち込んで、個人の医療費の割合を出せる必要なデータになるということですが、補助がなくなった場合は自費で継続するのか、又、セキュリティーについてはどう整備していくのかとの質疑に対し、今年度は医療費関係を入力したいと考えており、今後の継続については、市の一般財源で対応するとの答弁であります。又、セキュリティー対策として基幹系のランを使っており、住基情報と同じで、サーバーは情報課の中にあり、コンピューターについては、パスワード管理で、担当者以外は開けることは出来ないようになっているとの答弁であります。　将来的に、ネットワーク化されますと、セキュリティー関係、個人情報の問題は発生すると思われますので、慎重に対応していく必要があるとの答弁がありました。　以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第１６５号　平成１６年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算について、慎重に審査致しました結果、全会一致で可決すべきものと決定したので、ご報告致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６５号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６５号　平成１６年度沖縄市国民健康保険事業特別会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１６５号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第４　議案第１６６号　平成１６年度沖縄市老人保健事業特別会計予算を議題と致します。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６６号　平成１６年度沖縄市老人保健事業特別会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査致しました。以下、審査の経過について、申し上げます。　議案第１６６号に対する説明を聴取した後、質疑を交わしました。その主な質疑内容につきましては、老人保健事業の予算全体が沖縄市の保険事業の何割にあたるのか、高齢化社会に沿って伸びていくと予想されるか、全体的な推移をお聞かせ下さいとの質疑に対し、老人医療の占める割合については、平成１４年度の国保と老健の医療費の合計が 144億 8,281万 1,000円で、老人医療費がその内 66億 2,281万 1,000円、率に直すと４６パーセントになっているとの答弁でありました。又、老人医療については、平成１９年の制度完成時以降は、７５歳が老人医療に該当するということで、去年から老人医療の加入者は毎年３００名ぐらい減っており、制度完成まで新たに加入する方は、沖縄市に移転する方のみで、数的には減ってはいますが、伸び率は前年比１．６８パーセントの医療費の伸びを見込んでいるとの答弁でありました。　歳出の２款１項２目、医療費支給費（現金給付分）の償還について、沖縄市において何パーセントが未払いなのかとの質疑に対し、平成１５年度で高額医療費は、８，９７６件あり、その９２パーセントは支給済で、あとの８パーセントは通知をしているが、金額が低いため取りにいらしてないとの答弁がありました。　又、高額医療費の総額が 7,637万 4,249円で、支給済額が 7,034万 5,367円であり、最高の返還額が 5万 540円、最低は 1円との答弁がありました。　以上が本委員会における審査経過であるが、議案第１６６号については、慎重に審査した結果、全会一致で可決すべきものと決定したので、ご報告致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６６号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６６号　平成１６年度沖縄市老人保健事業特別会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１６６号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第５　議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算を議題と致します。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉事務所長、福祉部次長、関係課長等の出席を求め慎重に審査致しました。以下、審査の経過について申し上げます。　議案第１６７号に対する説明を聴取した後、質疑を交わしました。その主な質疑内容につきましては、歳出の１款６項１目介護保険システム開発事業ということで、 1,041万 4,000円計上されておりますが、どのようなシステム開発をするのか、又、１款７項１目、介護給付費適正化特別対策事業は、国からの補助と一般財源で予算計上されているが、介護保険システム開発事業との関わりはあるのかとの質疑に対し、介護保険システム開発事業につきましては、認定システムあるいは給付システムの保険料をいろいろな形で提供する場合に、変更などが出てきますので、介護保険給付費などを随時変更する場合のシステムであり、今後も続けていかなければならない事業との答弁がありました。　更に、介護給付費適正化特別対策事業につきましては、給付の支出のチェックなど、事業所に出向いてケアプランのチェックを行うものであり、介護保険システム開発事業と介護給付費適正化特別対策事業は全く別の事業との答弁でありました。　以上が本委員会における主な審査経過であるが、議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算について、慎重に審査致しました結果、全会一致で可決すべきものと決定したので、ご報告致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　１点だけ、お聞かせを願えませんか。議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算案の委員長報告がありましたけれども、予算書の中の４ページで、１款１項１目の介護保険料の中で、現年度分の特別徴収保険料、これは年金からのさっ引きですので、いいんですけれども、２節普通徴収保険料、この場合について、実際的に今、徴収関係ではスムーズにいっているのかどうか、現状はどうなっているのか。お聞かせを願います。そういうものの議論が委員会の中であったのかどうか。今、非常に介護保険については、年金徴収で特別徴収をやる分については、ある面では強制的な徴収ということになるわけですけれども、一般徴収については、やはり皆、厳しい状況の中で、かなり保険料の問題についてはお年寄りの皆さん方、厳しい、厳しいと言われているわけです。値上げをされた中で、この徴収実態がどうなっているのか、お聞かせを願いたいと思うんですけれども、そのような質疑があったかどうかお聞かせ下さい。　その中で、障害者に対するいろいろな法的な減免措置があるし、あるいは普通の法に基づく減免措置の法令があると思うんですけれども、こういった部分が沖縄市では実態として、どの程度なされているのかどうか。お聞かせを願いたいというふうに思います。そこら辺も含めて、質疑等があったかどうか、お聞かせ下さい。以上です。 ○浜比嘉勇議長　文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　只今の質疑ですが、普通徴収の件では質疑がありまして、その中では、当局としては３３パーセントを目標に徴収をしていきたいということで予算計上しているというふうな答弁がありました。　２点目については、質疑はありませんでした。 ○浜比嘉勇議長　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　法定減免の中でキチッとやられている部分と、それから、もう一つ、新しく身体障害者、知的障害者の方々の特別な減免制度があるわけですよね、普通の介護保険に基づく減免じゃなくて、市長が特別に認めた場合に、身体や知的障害の方々の減免は普通の法定減免とは別に、市長が特別に認める場合にということの適用を受けて、沖縄市はそれをやっていきますということで、これまでやってきたわけですよね。ですから、これの中身について、では、質疑等があったかどうか。そこら辺をお聞かせ願いたいというふうに、法定減免については質疑がなかったということですけれども、市長が特別に認める減免については、あったのかどうか。お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○浜比嘉勇議長　文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　只今の質疑については、委員会で質疑ありませんでしたので、よろしくお願いします。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６７号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６７号　平成１６年度沖縄市介護保険事業特別会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１６７号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第６　議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算を議題と致します。建設委員長の報告を求めます。　仲宗根　弘建設委員長。
    ◎仲宗根弘建設委員長　ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、区画整理課長等の出席を求め、議案第１６８号について、説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査致しました。　以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入の４款１項１目、区画整理事業国庫補助金で費目存置がありますが、今回の三位一体改革によって国庫支出金が削減されていますが、入る見込みはあるのでしょうかとの質疑があり、区画整理事業における国庫補助金は通常９０パーセントで行われています。更に、種類が何件かありまして、緊急地方道という交付金事業は、５０パーセントで行われていますとのことで、歳入の見込みについては国庫補助金、主に美里第二地区ですが、事業メニューは先に全部終わっていまして、今後、新しい事業メニューが発足しないと歳入がないということで、費目存置としていますとの答弁がありました。　同じく、歳入の８款１項１目、保留地処分金の中で、美里土地区画整理、美里第二土地区画整理の保留地処分について、平成１３年度に一度単価の見直しをしていますが、平成１６年度に単価の見直しをする必要があるのかどうか、もし必要とするのであれば、その業務について、不動産鑑定評価を依頼した結果として、その判定が下ったのかどうか、又、美里土地区画整理事業は事業年度が昨年、平成１５年度で終了ということで３年の延長を予定していますということでした。　それから、美里第二土地区画整理事業は、平成１６年度で事業終了の予定でありますが、この事業についても延長を予定しているということで、この両事業の延長の目処、そして、保留地処分が残っている状況も含めた今後の目処についての質疑がありました。　８款１項１目、保留地処分金の中の見直しの検討ということでは、市場単価、路線価等そういった記録等を収集し、内部では見直しも必要かと検討もしていますが、厳しい状況の美里第二地区を抱えていますので後の資金計画を含めて、平成１６年度見直しについては、新年度に再度検討をし、社会情勢等の関係で地価の変動があればそれに対応することも検討していきたいとの答弁がありました。　又、保留地処分と併せて事業期間の件についてですが、美里地区は平成１６年３月３１日で事業期間が終わるということもありまして、去った２月に事業期間の延長を行っています。その中で権利関係の問題の処理等もありまして、平成１９年度までの事業延長とし、２月２５日付で知事認可をいただきました。美里第二地区については、平成１６年度が事業終了年度でありますので、来年度その手続きを行うための準備をしているところでありますとの答弁がありました。　以上が本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決定致しましたので、ご報告致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、建設委員長の報告を終わります。　只今の建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　１点だけ質疑をさせていただきます。議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算、この質疑の中で、今、問題になっております東区の自治会事務所の建設について、ここまで一般質問の中でも市民部長からは、土地の目処づけが必要であるというふうな答弁の中で保留地の処分あるいは市有地との交換等について、調整が出来るところから見ていきたいというふうな答弁をいただいておりますが、今回のこの特別会計予算の中で、その東区自治会の自治会事務所建設等に関する土地の取得並びに保留地の借換あるいは処分等についての質疑がなかったかどうか、お聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　建設委員長。 ◎仲宗根弘建設委員長　そのような質疑等はなかったです。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６８号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６８号　平成１６年度沖縄市土地区画整理事業特別会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１６８号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第７　議案第１６９号　平成１６年度沖縄市下水道事業特別会計予算を議題と致します。建設委員長の報告を求めます。　仲宗根　弘建設委員長。 ◎仲宗根弘建設委員長　ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１６９号　平成１６年度沖縄市下水道事業特別会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から建設部長、建設部次長、下水道課長等の出席を求め、議案第１６９号について、説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査致しました。　以下、主な質疑内容を申し上げますと、歳入の１款１項１目、下水道使用料について、水道会計では前年度比で増の計上をしていますが、使用水量の伸びに伴い、その結果として収入が上がるという見込みをしていますが、下水道使用料については、前年度実績よりも減っているのはどういう計算になっているのでしょうか。又、同じ使用料の中でも、米軍関係のものは管の調査を終え、３市町の割合関係が整理できているのでしょうか。又、整理が出来ていないのならば、いつまでに出来そうなのか。それについての方針を含めて聞かせてほしいとの質疑がありました。　使用料の減った分については、平成１５年度における実績の中で、使用料の伸び率を大きく見積もったため、実際の使用料が落ち込む形となり、結果、補正減したということであります。その実績を踏まえた見込みであるとの答弁でありました。　米軍関係、嘉手納基地の使用料については、平成１４年度に管網図作成を行い、３市町の施設率は出ていますが、それを基に担当部課長会議を２回開催しています。その会議の中で按分率については、嘉手納町が、現在、助役不在ということと庁議事項であるということで、その中身についてはまだ協議がなされていませんとのことで、今回の使用料には計上していませんとの答弁がありました。　又、それとは別に市の方針としましては定率であれ、按分率であれ、納得のいくような率であればそれを持ち帰り、助役調整をして早めに助役会に上げ、結論を出したいという答弁でありました。　次に、６款１項１目、基金運用収入、水洗便所改造資金貸付基金収入の 4万 4,000円が入っていますが、平成１５年度実績での利用件数について質疑があり、平成１５年度２月実績で、件数が１４件で、金額にして 324万 4,000円でありますとの答弁がありました。　歳出の１款１項１目、一般管理費の生活扶助世帯への水洗化補助事業は、平成１６年度の新規事業ということですが、歳入の方の水洗便所改造資金とこれまでの水洗化にする資金貸付との関連性があるのか、適用地域を限定するものなのかとの質疑がありました。　１款１項１目、一般管理費の生活扶助世帯への水洗化補助事業については、今回芽だしした事業で、これは下水道への接続が可能な地域に住んでいて生活保護を受けている方が対象で、汲み取り便所を改造し、それを下水道につなぐ場合の補助ということで、５世帯分を予定し、地域を限定したものではありません。それに対し、基金の場合は、市民全体を対象としており、下水道が普及した地域で接続する場合の貸付で、 30万円まで無利子で貸し付けすることが出来る点で異なりますとの答弁がありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第１６９号　平成１６年度沖縄市下水道事業特別会計予算については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決定致しましたので、ご報告申し上げます。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、建設委員長の報告を終わります。　只今の建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１６９号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１６９号　平成１６年度沖縄市下水道事業特別会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１６９号は、委員長の報告のとおり、可決されました。 △日程第８　議案第１７０号　平成１６年度沖縄市水道事業会計予算を議題と致します。建設委員長の報告を求めます。　仲宗根　弘建設委員長。 ◎仲宗根弘建設委員長　ご報告申し上げます。　平成１６年３月９日、第２７６回沖縄市議会定例会において、建設委員会に平成１６年３月１９日までに審査を終了するよう期限付きで付託になりました議案第１７０号　平成１６年度沖縄市水道事業会計予算について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は平成１６年３月１８日に委員会を開き、市当局から水道局長、水道局次長、関係課長等の出席を求め、議案第１７０号について説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査致しました。　以下、主な質疑内容を申し上げますと、今回、水事情が悪化して断水の予定をしていますが、その中で、前年度比よりも料金で０．２２パーセントの収入増を予定しているようですが、その予定は順調に推移していくのかどうか。又、収入の水道事業収益の見通しを含めての質疑があり、水道料金の見通しについては、指摘のとおり、平成１５年度と比較して、76万 2,000円しか伸びていません。そのことについては市民の節水意識の浸透からきたものであるとの思いもあるとのことです。又、水道事業収益の見通しについては、過去３年間の実績を平均して、35億 4,163万 7,000円というふうに計上してありますが、３カ年分の平均を押さえた見通しでありますとの答弁がありました。　４条の資本的収入及び支出のところで、不足する額が 4億 7,703万円入っていますが、これについては、赤字として何を想定していますかとの質疑に対し、資本的支出の不足する額は、資本的収入が補助金と工事負担金しかありませんので、どうしても起債の償還金とか、建設改良にしても必ず資本的支出が不足を生じます。そのために、純利益を出してその企業債の償還金、借金分も儲けて、それを支払わないといけないということで、毎年度黒字を計上していきます。そして、損益勘定留保資金も活用しながら４条予算を執行していくと、これが企業であり３条で儲けて、４条で布設整備、起債の償還金をするという原理原則であります。今のところ、新たな起債もせず、起債の償還まで利益を上げながらやっている状態でありますとの答弁がありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、慎重に審査した結果、議案第１７０号　平成１６年度沖縄市水道事業会計予算については、全会一致で原案の通り可決すべきものと決定致しましたので、ご報告申し上げます。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、建設委員長の報告を終わります。　只今の建設委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより議案第１７０号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１７０号　平成１６年度沖縄市水道事業会計予算について、採決致します。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１７０号は、委員長の報告のとおり、可決されました。　休憩いたします。　　休　憩　（午後６時５７分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後６時５８分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。 △日程第９　陳情第８号　無認可保育園に対する運営費助成の抜本的拡充を求める陳情書、日程第１０　陳情第３９号　無認可保育所への補助に関する陳情書は一括して議題と致します。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　ご報告申し上げます。　平成１４年１２月１０日、第２６４回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました陳情第８号　無認可保育園に対する運営費助成の抜本的拡充を求める陳情書について、更に、平成１５年９月１８日、第２７２回沖縄市議会定例会において、同じく本文教民生委員会に付託になりました陳情第３９号　無認可保育所への補助に関する陳情書について、その審査の経過と結果について、一括してご報告申し上げます。　本委員会は、陳情第８号及び陳情第３９号については、関連することから一括議題とし、市当局から福祉部長、福祉事務所長、関係課長等の出席を求め慎重に審査致しました。　その主な質疑内容につきましては、保育士の研修や施設の改修、運営費などの補助を大幅に拡充して下さいとあるが、当局の考え方はどうかとの質疑に対し、研修については沖縄県が主催する研修や県の社会福祉協議会が開催する研修等に参加しており、給食職員の研修やレクレーション研修に参加している。又、施設の改修については、予算が厳しいということで検討しておらず、運営費の補助については児童援護費として、給食費 6,000円、教材費 1,500円、保険料 100円ということで、一人あたり 7,600円が支給されるとの答弁でありました。　次に、認可外保育所に何名の児童が入所していて、その内何名に児童援護費を支給しているのかとの質疑に対し、５１園で２，６２３名が入所しており、児童援護費を支給している児童が２，０８８名で、金額が 1,586万 8,800円となっているとの答弁でありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、まず陳情第８号　無認可保育園に対する運営費助成の抜本的拡充を求める陳情書について採決致しました結果、全会一致で採択すべきものと決定し、次に、陳情第３９号　無認可保育所への補助に関する陳情書について採決致しました結果、陳情第８号に包含する部分以外については賛成者がなく、不採択すべきものと決定したのでご報告致します。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより陳情第８号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより陳情第８号　無認可保育園に対する運営費助成の抜本的拡充を求める陳情書について、採決致します。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって陳情第８号は、委員長の報告のとおり、採択されました。　次に、陳情第３９号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより陳情第３９号　無認可保育所への補助に関する陳情書について、採決致します。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情第３９号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立） ○浜比嘉勇議長　起立なしであります。よって陳情第３９号は、不採択されました。 △日程第１１　陳情第１６号　沖縄市における保育施策について（要請）を議題といたします。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　平成１４年１２月２０日、第２６４回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました陳情第１６号　沖縄市における保育施策について（要請）、その審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、平成１５年１月２９日に委員会を開き、市当局から福祉部長、福祉事務所長、関係課長等の出席を求め、陳情第１６号の説明を聴取し、更に、平成１５年７月３日の委員会では、教育委員会から教育長、教育部長、関係課長等の出席を求め、陳情第１６号の説明を聴取し、本陳情に関する調査のため、安慶田幼稚園及び美原幼稚園での調査も行い、慎重に審査致しました。その後、平成１６年２月２６日に再度委員会を開き、陳情第１６号について、質疑を交わしました。　その主な質疑内容につきましては、沖縄市の保育事業において企業参入の動きがあるのかとの質疑に対し、規制緩和の中で株式会社が保育行政に回ってくるという状況が他府県ではあるが、沖縄市においてはまだないとの答弁でありました。　次に、沖縄市幼稚園の２年保育及び預かり保育のモデル事業が始まっているが、福祉事業、保育制度への影響について、市が実施した経過をどう見ているかとの質疑に対し、モデル事業として教育委員会では実施しているが、現在、福祉部に影響が出ているという報告はないとの答弁でありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、陳情第１６号　沖縄市における保育施策について（要請）について採決いたしました結果、全会一致で採択すべきものと決定したのでご報告致します。以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより陳情第１６号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより陳情第１６号　沖縄市における保育施策について（要請）について、採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって陳情第１６号は、委員長の報告のとおり、採択されました。 △日程第１２　陳情第３４号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書を議題と致します。文教民生委員長の報告を求めます。　与那嶺克枝文教民生委員長。 ◎与那嶺克枝文教民生委員長　平成１５年６月１７日、第２６９回沖縄市議会定例会において、文教民生委員会に付託になりました陳情第３４号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書について、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。　本委員会は、平成１６年２月２６日に委員会を開き、市当局から経済文化部長、福祉部長、経済文化部次長、関係課長等の出席を求め、陳情第３４号の説明を聴取した後、質疑を交わし、慎重に審査致しました。　以下、審査の経過について申し上げますと、陳情の要請事項の一つである賃金職員を正職員として雇用継承することについては、看護師の賃金職員として沖縄病院と琉球病院で計８５名おり、その内４０名が正職員として採用される予定であり、又、院内保育所の継続についても、そのまま継続し、運営については本土企業への委託が決まっている。更に、保育士についても継続雇用の方向で調整中だとの説明でありました。　その主な質疑内容につきましては、沖縄市在住者の定員職員３８名、賃金職員１０名、合計で４８名であるが、現在でもこの状況に変わりはないのかとの質疑に対し、定員職員については継続雇用、賃金職員については３名が４月以降採用される予定で、残りの７名は賃金職員として４月以降も継続雇用になるとの答弁でありました。　以上が、本委員会における主な審査経過であるが、陳情第３４号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書について、採決致しました結果、全会一致で採択すべきものと決定したのでご報告致します。 ○浜比嘉勇議長　以上で、文教民生委員長の報告を終わります。　只今の文教民生委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより陳情第３４号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより陳情第３４号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める陳情書について、採決致します。本件に対する委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって陳情第３４号は、委員長の報告のとおり、採択されました。　休憩いたします。　　休　憩　（午後７時１１分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後８時３０分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。 △日程第１３　請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）についてを議題と致します。総務委員長の報告を求めます。　喜友名朝清総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　それでは請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）について、ご報告申し上げます。　平成１５年９月１８日、第２７２回沖縄市議会定例会において、総務委員会に付託になりました請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）についての審査の経過と結果について、ご報告致します。　本委員会は平成１５年９月１９日から平成１６年３月１９日までの間、１１回にわたり委員会を開き、市当局より助役、関係部課長等の出席を求め、説明を聴取すると共に質疑を交わし、又、平成１５年１１月１９日には紹介議員の出席を求め、更に、平成１６年１月２８日には参考人として、琉球マルチメディアケーブルネットワーク株式会社会長、社長、専務、顧問各位の出席を求め、説明を聴取すると共に質疑を交わしました。　又、平成１５年１１月２６日には、本件に対する審査のため、商工会議所において調査を行い、翌２７日には琉球マルチメディアケーブルネットワーク株式会社での視察調査を行い、慎重に審査を致しました。　まず、当局より概要説明として、琉球マルチメディアケーブルネットワーク株式会社は都市型ＣＡＴＶということで、ケーブルネットワーク事業を展開する会社で、本社を泡瀬に設置し、第１段階として泡瀬の第１区から第３区で事業展開する旨申請がされ、郵政事業の許可を受けている。請願の内容は、沖縄市から同社への出資要請であり、なお、平成１２年にも議会及び当局に請願が出され、議会においては総務委員会に付託されたが、審査未了に終わっており、今回、再び、請願が出されている経緯がある旨の説明を受けた後、質疑に入りました。　以下、審査における主な質疑内容を申し上げますと、まず株取得 1,000万円が目標数値であるはずだが、権利と義務が発生する。義務の程度はどれくらいかとの質疑に対し、市が株を取得することになると、２．５パーセント程度の持株という形になり、純粋に法規上の解釈ではあるが、商法に基づいて解釈すれば、｢株主の責任は会社に対して持っている株式の引き受け価格だけの責任を負う、それ以上の責任はない」ということで、今後、実際に引き受け権を放棄したり、一切、増資に応じないという選択も出てくる。行政の判断として、今回の出資以上のことは考えていないとの答弁がありました。　次に、本請願について、議会の承諾が得られることが条件になっているが、どういう意味かとの質疑に対し、平成１２年１２月４日付で沖縄市長より４つの出資条件を付してＲＭＣ社に回答しており、その一つに、議会の承諾が得られることを前提とするという事項がある。当初、請願は都市型「ＣＡＴＶ事業」への参画に関するものであり、事業参画となると共同出資という従来の第３セクター方式になることから、経営面への不安、今後の増資要請への懸念、出資者に与える影響等が意見として出され、議会のコンセンサスが必要という判断から、議会の承諾事項が盛り込まれた。その後、市当局には事業参画から事業出資への要請文書の差し替えがあったが、議会においては依然として都市型ＣＡＴＶ事業の参画支援についての請願のまま、当時の総務委員会で審査未了となった。　しかし、その後、ＲＭＣ社は総務省から事業許可を交付されており、事業計画の変更と放送形式をデジタル化するということ、ＮＴＴコミュニケーションズの伝送路、光ケーブルを借用した事業展開、それから、工事も既にスタートしているという大きな状況の変化がある。特に、大きな変化は出資の在り方が従来の第３セクターによる共同出資の事業参画ではなく、事業経営に参画しない、公有財産として株券を保有する出資による権利、すなわち出資各人が保有する持ち分の割合で有する権利と義務の範囲内ということになっている。公益上の必要性から出資をし、株券を保有することとしたいとの答弁がありました。　次に、出資金ではなく、補助金等で対応することについて議論されたかとの質疑があり、出資とは一般的に特定の法人等に対し、資本金、基金等の一部としてその財産、労務を提供するということであり、出資金については債権及び株式の取得に要する経費、財団法人の寄附行為にかかる出捐金等と説明されているが、歳計現金を運用して利子収入を得るという目的の投資ではなく、資金又は積立金の運用のため証券化するということであり、公益上の必要性から投資及び出資を前提として行うことが必要と判断している。今回の場合、公益上の必要性ということで、株取得という債権の権利取得が好ましいと考えており、やはり、補助金としてではなく、出資金が予算措置として適切と考えているとの答弁がありました。　更に、公共性というのは希望する市民がほとんど加入できるというのが公共性だと思うが、公共性に対する市の考え方、ケーブルテレビにどういう形の公共性があると認識しているかとの質疑に対し、公共性の視点というのは多種多様に渡ると思うが、メディアについては一番の有効性は見てくれるチャンスが多いということ。メディアの活用には音声、紙、映像等あるが、その中でもテレビという分野は社会生活の情報源の中でも非常に多くの位置を占める。市の広報的なものの放送、台風等の防災情報、教育現場での活用等、市民にとって有益制、有利性の高い情報が流せる、又、双方向性という利点を持っているので、一方的に受け取るだけではなく、場合によっては情報を受ける側からの確認、発信ができるということが、これまでと違う公共性のプラスアルファではないかと考えるとの答弁がありました。　以上が、審査における主な質疑内容でありますが、３月１９日の本委員会において、阿多利　修委員より質疑終結の動議が提出され、採決の結果、賛成多数で可決され、質疑を終結致しました。　その後、討論に入り、仲村未央委員から反対、阿多利　修委員から賛成、内間秀太郎委員から反対の旨、それぞれ討論がありました。　討論終結後、採決を行い、その結果、請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）については、賛成多数で採択すべきものと決定しましたので、ご報告致します。 ○浜比嘉勇議長　以上で、総務委員長の報告を終わります。　休憩いたします。　　休　憩　（午後８時４０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後８時４１分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　只今の総務委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　受信料の１カ月分の値段と、そして沖縄市における加入率の質疑があったかどうか。何パーセントの加入を目標にしているか。そういうものがあったかどうか。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後８時４２分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後８時４５分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。加入予測、目標ですね。１０年目の予測なんですが、３１．８パーセントという率で答弁をいただいております。　それから、加入金、徴収料ですかね。これはアナログで 2,500円。デジタルだと 3,500円ということであります。以上です。 ○浜比嘉勇議長　新垣萬徳議員。 ◆新垣萬徳議員　今のを聞いたら１０年で３１．８パーセントと言っていましたが、この計画が甘いという質疑があったかどうか。僕らからすれば、絶対甘くて、こんなでたらめな数値はないと思うのですが、そういう質疑があったかどうか。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　質疑の中で、ＯＣＮと比較して、そういった３１．８パーセントというのはちょっと高い目標値じゃないかという質疑はありました。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後８時４６分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後８時４７分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。他に質疑はありませんか。玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資についての質疑をさせていただきます。　まず、平成１２年１２月４日付、琉球マルチメディアケーブルネットワーク株式会社宛に回答致しました仲宗根正和沖縄市長からの内容を見て、質疑をさせていただきます。「出資条件について、都市型ＣＡＴＶ事業への沖縄市に対する出資要請に対し、下記条件の下、出資する」ということで、「１．郵政省の事業認可が得られることを前提。２．議会の承認が得られることを前提。３．事業経営への参画はしない。４．予算の計上については事業認可後。出資予定額について、 1,000万円を上限とする」というふうにあります。この 1,000万円を上限とするということについて、この金額で出資をするのかどうか。その質疑があったかをお聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。この出資予定額を 1,000万円を上限とするというふうに回答文書の中にございますが、その下の方、下段に「その他調整が必要な事項については双方で別途協議する」ということで、その協議の範囲にあるということの答弁がありました。調整が可能であるという答弁がありました。 ○浜比嘉勇議長　玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　先程は報告の中で、株取得 1,000万円で２．５パーセントの持ち株と明確に数字が出ていますよね。ということは、 1,000万円で出資をするということを既に想定をして、この２．５パーセントの話が出てきたと思うんですね。その辺の経緯についてお聞かせいただきたいのですが、それと併せて、「沖縄振興開発金融公庫及び地域金融機関などからの弊社に対する融資の条件として、行政の出資が言われております」ということがあるんですが、この出資をしないとこの会社は既に事業は立ち上げているものの、以降、成り立たないので、その出資は是非なことであるかということですね。つまり、出しても出さなくてもいいということではなくて、それが条件であるというふうなことでないと、これ以上、いわゆる増資が出来ないので是非、出資をしてほしいということのそういう強力な要請になっているかどうか。その経緯によって 1,000万円という金額という設定になったのか。併せてお聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。この 1,000万円の出資の設定をした経緯としては、ＯＣＮさんが那覇市や沖縄県から 1,000万円の出資をいただいているという、そういう例を挙げて、これが適当だということでの額を設定したということであります。 ○浜比嘉勇議長　玉城デニー議員。 ◆玉城デニー議員　後１回、何点か質疑をさせていただきます。この平成１５年８月の都市型デジタルＣＡＴＶ事業概要のご説明と出資のお願いという文言では、「沖縄市が弊社に出資していただきたい理由を申し述べます」というものの中に、２番目が「沖縄振興開発金融公庫及び地域金融機関などからの弊社に対する融資の条件として、行政の出資が言われております」という文言があります。３番目に、「弊社に出資を検討している沖縄商工会議所、市内有力企業等も沖縄市の出資が条件となっている」というふうにありますね。この商工会議所も、沖縄市が出資をしないと私達も応援できないというふうなことでの回答なのか。そのことについて、質疑があったかどうかについて、お聞かせ下さい。　そして、その関連と３月１９日付に文書が差し替えになっておりますが、その文書の中では２番、３番、先程、「融資の条件として行政の出資」という明確な要望であったものが、「沖縄市の出資があれば望ましいと言われている」という言い方。「沖縄商工会議所、市内有力企業等も沖縄市の出資が望ましいものとしており」という、これは文言の意味からすると、かなり後退している表現になっていると思うんですね。最初に、平成１５年８月においては、融資の条件として行政の出資だと明確に言い、差し替えの文書ではそれが逆に出資があれば望ましいというふうになっておりますので、つまり出資がなくてもいいだろうというふうにも受け取れるわけですね。その辺の審議について、この１１回の審議の中で十分尽くされたかどうかについてをお聞かせ下さい。　併せて、「沖縄市にはエイサーなどの映像著作物が数多く蓄積、保存されておりますが、それらをＣＡＴＶのメディアを通じて、沖縄市内はもちろん、日本全国に放送することにより、広く沖縄の郷土芸能をＰＲ致します」とあるんですが、この文言の中で著作権の使用料、保管料及び著作映像権、音声に関する帰属者への契約等について、ＣＡＴＶから明確なその契約の意向あるいは契約する旨の書類の参考添付があったかどうか、その審議があったかどうかもお聞かせ下さい。　そしてもう一つ、先程、委員長の方から報告がありました、質疑打ち切りの動議についてなんですが、その質疑打ち切りの動議の前に、閉会中継続審査の申し出が否決されたというふうな流れがあります。これは審議の一環として聞かせていただきたいのですが、継続審査を打ち切るということは十分にその審議を尽くすということの前提だろうと思うんですが、そのすぐ後で質疑打ち切りの動議が出され、それが採決されております。ということは、この件に関しては、十分審議されたというふうに委員長は判断されたのかどうか。その点についてもお聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。まず参考資料として提出されております都市型デジタルＣＡＴＶ事業概要の説明と出資のお願いという中での２番、３番における条件ということでありますが、これは参考人をお呼びして説明を受けたときに、参考人の答弁が、一応、出資が条件ということではなく、出資が望ましいと言われていると、そういうことの答弁がございました。そういうことで、３月１９日付の参考資料の差し替えとなっております。　それから、著作権についての質疑でございますが、これはございませんでした。　質疑打ち切りの動議が出された件につきまして、慎重な審査がなされたかということでありますが、これはその打ち切りの動議が出されたということも、ちょっと早とちりのところがございまして、その後で撤回することも可能だということで、その話し合いに入りましたけれども、内間秀太郎委員や仲村未央委員がいろいろ調整した結果、もう打ちきりでいいとそういう話し合いになりまして、そのように決したわけであります。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後９時００分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後９時０１分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　行政の出資の条件が望ましいということに変わったということでの、出資はしなくてもいいという、そういうような質疑応答はありませんでした。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　棚原八重子議員。 ◆棚原八重子議員　請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）について、質疑させていただきます。　市長が出資条件について、４つの条件を出しておりますけれども、この中の２番の「議会の承諾を得られることを前提としている」ということがあります。これはなぜ、議会の承諾を得なければいけないのかということと、この件についての質疑があったかどうかということ。　もう１点は、「本事業を官民一体となって推進すべく、弊社はかねてより沖縄市に出資要請をしておりますが」とあります。そこで、この事業そのものは第３セクターでありませんと言っておりますね。官民一体と言っておきながら、ここでは第３セクターではありませんと打ち切っておりますけれども、そこら辺の議論が委員会の中ではあったかどうかということ、この２点、お聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後９時０３分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後９時０６分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。報告書の中で、議会の承諾が得られているということでありますが、これはこの報告書のとおり、当初、請願は都市型ＣＡＴＶ事業への参画に関するものであり、事業参画となると共同出資という従来の第３セクター方式になることから、経営面への不安、今後の増資要請への懸念、出資者に与える影響等を意見として出され、議会のコンセンサスが必要という判断から議会の承諾事項が盛り込まれたということであります。　それから、第３セクターについてでありますが、今回は会社も設立され、運営されている会社から出資の要請があるということであり、その一部を支援するということで解釈しているという答弁がございました。以上です。 ○浜比嘉勇議長　棚原八重子議員。 ◆棚原八重子議員　本市が持ち株として、２．５パーセントとありますので、この株主総会とか、そこに参加したりするときに、本市から誰が参加されるのでしょうか。市長なのか、助役なのか。そういう質疑があったかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　株主総会へ誰が出席するかということについての質疑応答はありませんでした。 ○浜比嘉勇議長　棚原八重子議員。 ◆棚原八重子議員　それと、補助金と出資について。何故、補助金ではなくて、出資なのかということについての議論はいかがでしたでしょうか。 ○浜比嘉勇議長　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答えします。その件につきましては、質疑応答ございました。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　大嶺秀光議員。 ◆大嶺秀光議員　それでは、只今の質疑に関連してお聞きしたいと思います。まず、マルチメディアケーブルネットワーク株式会社ですけれども、そこからの出資要請の文書の中から、委員会でその質疑があったかお聞きしたいんですけれども、文書の中でちょっと読み上げますけれども、「沖縄市が提唱するブロードバンドシティ構想とも合致するものであり、市内約１２０の公共施設と弊社の通信インフラを接続することにより、市内全域に光デジタル高速ネットワーク網が実現します」ということで記されております。そして、同じこの文書の中で「それらを踏まえて、通信インフラを活用して多チャンネル放送サービスを始め、高速インターネットの提供はもちろんのこと、沖縄市の広報、緊急災害放送、市議会中継、市内祭事のお知らせ中継など幅広く放送し、そして市全体の活性化に資することを事業の目的としております」ということで、メディアとしての事業の方向、方針が記されておりますけれども、この放送をすることは良いことだと思うんですけれども、そこで発生してくる放送料、あるいはその放送権等々、いろいろ放送に対して、それなりの法的な絡みとか、そういうものが出てくると思うんですけれども、その辺についての質疑、整理が出されたかどうか。　それともう１点は、同じく市内には、ＦＭチャンプラというのもありますけれども、これもやはり一定の公共性はあると思いますけれども、その場合に、このＦＭチャンプラの要請があれば、市の対応は、出資について、それなりの質疑が交わされたかどうか。それと勿論、ＯＣＮも同じような形の要請があるいは来るかもしれない。その時にはやはり、市としての対応というものが、その委員会の質疑の中で交わされたかどうか。　それと、先程の玉城デニー議員の質疑とも関連しますけれども、 1,000万円の上限との絡みですけれども、三位一体改革で大変な財政の状況があるわけですけれども、そのような中での 1,000万円というのは大きいですね。そういうことで、ストレートにその 1,000万円を引き受けるというスタンスなのか。やはり、財政状況を踏まえながら、一定の調整というのは考えておられるのか、その辺の考え方についての質疑はどうだったか。　更に、この三位一体改革の今の財政の問題ですけれども、ラジオ広報の予算がこれまでありますけれども、今度のラジオ放送委託事業は 330万円の予算が記されています。この 330万円の予算措置は、これまで、去年は 600万円相当の予算措置が半分削られています。それからしますと、その辺の財政の状況を踏まえて、今、申し上げました 1,000万円の上限というのもそれなりの整理された検討が必要だと思うんですけれども、その辺りの質疑はどのような質疑がなされたかどうか、お聞きしたいと思います。　あと１点、先程の出資要請の中で、条件が「望ましい」に変更されてきたとありますけれども、公益性、あるいは公共性という観点からしますと、当然、メディアですから、企業の性格上もそれなりにその公共性は、当然、持っている企業性格だと思います。更に、行政という公共機関の公共性をプラスさせて、それでもって市民の加入を促進するという企業のスタンスからすると、これはやはり、あくまで企業努力の範疇の活動であって、それを市行政に求めようということ自体が、どうもその辺が引っかかるわけですね。公益性があるから出資が必要という考え方ではなかったと思うんですけれども、やはり、そこら辺りは市の対応としては、十分な整理が必要であろうと思うんです。先程、その辺りの市の公共性を踏まえた形での出資要請にこの要請の理由として示したことにも一つ、問題があると思いますけれども、その辺り、どこら辺りまで議論が整理されたのか。　以上、お聞きしたいと思います。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後９時１７分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後９時２０分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。まず、最初の都市型デジタルＣＡＴＶ事業概要の説明と出資のお願いの中で、通信インフラを活用した多チャンネル放送、そこへの放送料とか、そういう権利ということだったと思いますが、そういう質疑応答はございませんでした。　それから、その次に本事業と沖縄市が提唱するブロードバンドシティ構想との辺りでありますが、これから、その実現に向けては、アクションプランをこれから作成中であるということでありましたので、そういう答弁がございました。　それから、ＦＭチャンプラやＯＣＮへの出資要請でありますが、そういう質疑等はございませんでした。ＯＣＮへのそういった出資要請があったらどうするかという質疑はあったと思います。　それから、 1,000万円の出資金の上限は三位一体と絡めてどうかということでありますが、これは財政の立場を考慮して、これを出資していきたいという答弁をいただいております。　それから、ラジオ放送に関しての質疑応答もございませんでした。　公共性についてでありますが、これは報告書にあるように、これを読ませていただきますが、「公共性に対する市の考え方、ケーブルテレビにどういう形の公共性があると認識しているかに対して、公共性の視点というのは多種多様にわたると思うが、メディアについては一番の有効性は見てくれるチャンスが多いということ。メディアの活用には音声、紙、映像等があるが、その中でもテレビという分野は社会生活の情報源の中でも非常に多くの位置を占める」とこういうことでありました。以上でございます。 ○浜比嘉勇議長　大嶺秀光議員。 ◆大嶺秀光議員　只今、委員長から答弁がありましたけれども、ＯＣＮについては質疑があったということですが、その質疑の内容としてはどういうふうな形で整理なされたのか。　それと、あと１点は、先程も質疑がありましたけれども、加入率、１０年計画で３２パーセント、その中で、公共性は当然、そのメディア自体が持つ重要な部分、事業内容として十分に発揮されるべき部分であるわけですから、あえて市がそれに言わなくてもと言いますか、当然、企業自体が十分自覚されるものですから、それでいいと思うんですけれども、あと心配されるのは、その企業の成長性について、どのような形でこの企業の成長性を委員会としては議論され、判断されたのか。そこをお聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後９時２５分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後９時４１分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。ＯＣＮへの出資要請について、どういった議論が交わされたかということでありますが、沖縄市のＯＣＮ社支援の話も出たが、両方とも行政に有益な放送サービスをするのであれば、行政として拒む必要はないと考えると、こういう答弁があり、それと受ける市民にとって有益な団体企業でないと支援の対象にならないので、同等な条件、内容の放送をするのであれば、当然２社とも支援の対象になると考えると、こういう答弁でありました。　それから、加入率と成長性でございますが、これは会社の方からの事業計画がありましたが、それの説明の中で説明がありました。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について（請願）について、質疑をさせていただきたいと思いますけれども、これまで質疑を何名かされていましたけれども、先程、棚原八重子委員の方から質疑がありました、第３セクターではありませんというようなことがありました、これについて、当局はどのようにお答えされていたのか。本来、出資をして、しかも公共性を帯びているということで、しかも融資条件として、公庫やあるいは商工会議所も含めて、出資条件として、沖縄市が関わるから自分達もやるんだということを見ているときに、やはり性格として、第３セクターという性格を帯びているんじゃないかと思えるんですけれども、あえて、このＲＭＣ社は第３セクターではありませんよと、お願いのところに記してあるわけですよ。この第３セクターではないという中身、理由について、どこでどう区分けをしているのか。例えば、代表者、理事者を送らないとか、あるいは監査員も送らないとか、出資については本当にわずかの部分しか占めませんよということの確約をして、キチッとそれが第３セクターではありませんと、単なる上場された株を買うだけだという程度のものになっているのかどうか、キチッとそこら辺で確認をされているのかどうか。その辺の議論があったのかどうか。お聞かせ願いたい、これが一つですね。　それから、もう１点については、条件として、４つの条件がありますと言っていますね。議会の議決を得なければ市はやりませんという条件を付しているんですよね。そうすると、当局は市議会にその責任を持たせているのではないのかと思われるんですね。私達は積極的ではありませんよ、市議会が議決をすれば出資しても構いませんよというふうな４つの条件の意味だというふうに私は受け取るんですよ。そういう場合に、結局は議会が議決をしなければ、出資もしませんという裏返しなんですよ。ということは、これはここで決まったら出資します、その時点で逆に予算を計上したら、あなた方がしなさいと言ったんじゃないかと言って、我々の方が逆に予算の議案が出たときに、やはり審議の中で難しくなる可能性が出てくるので、そこら辺の議会の責任の問題について、ちゃんと当局とそこら辺についてもどのような形で、当局と市議会の責任の度合いについてはやりとりがあったのかどうか。そこら辺についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、とりわけ、本来は担保と言っているわけですよね。いわゆる金融公庫も含めてあるいは商工会議所も含めて、沖縄市が出資することが担保だというふうな言い方をしているんですけれども、本来、いわゆる資本金に補助金として追加をして、資本金を膨らませて、その資本金そのものに担保と言っているのか。それとも、沖縄市は額はいくらでもいいんだよと、とにかく出資が担保になるんだというふうに言っているとするならば、やはり、これは意味が全然違うと思うんですよ。ですから、そこら辺については、委員会の中でこの出資の時の条件、これはどこまで深められているのかどうか。ですから、そこら辺を一つ、もう一度、確認の意味で議論があったかどうかを質疑をさせていただきたいと思います。　もう一つは、いろいろと議論の中でこれから、このＲＭＣ社が事業を立ち上げていく上で、事業拡大をしていく上で、増資が出る可能性も出てくるわけですよね。その時に、増資については、再度、沖縄市に又、要請をされたときに、これを受けることが可能としているのか。それとも 1,000万円の限度内でその範囲内だったらやりますよということの確約をちゃんと取られているのかどうか。　それともう一つは事業拡大していく上で、例えばいわゆるいろんな設備投資をやるときに、国の補助事業を入れようとすると、その時にこの補助事業の中に、場合によっては第３セクターだから、やはり沖縄市が事業主体になりなさいよという形で、この補助金導入の問題について、結局、事業主体にさせられかねないことがあるもんだから、これにキチッと歯止めが出来ているのかどうか。あるいはそれに対する補助金の一部が自己負担となりますよね、確実に。事業者負担が一部出てきます。それについて、市の方に又、それの補助金要請のものが出てくるのか。ここら辺は、出資金と補助金と、又、別として区別して、補助金は補助金だといって、又、別に追加していくのか。そこら辺は委員会の中でどのように議論されているのか。そこら辺もお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、今までの私が言ったことについて、キチッと補助金の問題、出資金の問題、そして、事業主体の問題含めて、それが話し合いはやったというにしても、キチッとそれが担保出来るような形での協定書なりが結ばれているかどうかですよ。かつて、コリンザについては、もうこれで打ちきりだというふうに言っていながら追加しましたよね。こういうことが二度とできないような形の確約書が作られていけるのかという議論も含めてあったのか。それに対して、どのように当局は答えているのか。お聞かせ下さい。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後９時５０分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後９時５６分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。第３セクターでないという確約と言いますか、これは議会の方は事業参画という形で審査が行われており、あの当時、コリンザや第３セクターの在り方に非常に大きな波紋を起こしている時期だったために、行政側もそういう問題に非常に大きな課題として責任を感じ、こういう課題に対して、議会の承認を付したいという経緯があるという答弁がございました。　それから、この条件の中の議会の承諾が前提であるということで、どこに責任があるかということなんですが、そのことについての質疑応答はなかったと思います。　それから、資本金が担保になるのか、出資が担保になるかということについても議論はありませんでした。　ＲＭＣ社の事業拡大についての増資の件でございますが、そういうことについては、やはり会社の方と協定を結びたいという答弁をいただいております。　補助金導入についてもその議論はありませんでした。以上でございます。 ○浜比嘉勇議長　池原秀明議員。
    ◆池原秀明議員　去った３月１９日の総務委員会記録の中に、いわゆる補助金等の問題については、しっかりとＩＴ推進室長及び助役が答えているんですね。「補助金等、制度があっても我々はそういう意志は持っていません」と。「国等の補助制度があっても我々はそういう意志は持っていないし、企業の努力でやってほしいということを明快に伝えております。これは会社の方も理解しました」ということで、質疑への答えとして、補助金関係について、しっかりと答えられているんですね。それを私は、実は確認の意味で、こういう質疑があったのかというお尋ねをしたわけですよ。　それは実際的には、まず４つの条件を出すときに、いろいろと市当局と向こうとの話し合いの中で、第３セクターではないという説明をするために、いろいろとやってきたんではないのかという節があって、それを説明するために、当局の方はしっかりと向こうの方に補助金の時はやりませんよ、出資もやりませんよということも含めて、やっているような経緯があるわけですね。　ですから、今、「そのような議論はありませんでした」というふうにはならないんではないのかというふうに思われるので、再度、それはお聞かせを願いたいというふうに思います。いわゆる出資の理由と出資の責任のことについて、約束事はどうなっているのかと言って、内間秀太郎委員から質したところ、企画部長もあるいはＩＴ推進室長も助役も、出資の約束について、いろいろと４つの条件を出しながら、そして、増資の事業計画等も含めて、しっかりと事業説明をしていますと。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後１０時００分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後１０時０２分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　池原秀明議員。 ◆池原秀明議員　先程、議事録の話を申し上げましたけれども、これはまだ委員長の許可が出ていないということもありましたので、メモということで、お互いの委員の中からこの問題を処理しておきたいというふうに思います。　そういう中で、先程、補助金等の問題等についてお伺いしたところ、委員長は補助金等の議論についてはありませんでしたということでしたので、やはり、委員会では休憩中あるいは他の部分でキチッとこの辺を回答するであろうと私のメモの中では入っていますので、そこら辺について、確認の意味で再度、お聞かせをお願いをしたいというふうに思います。　それから、今、確認をしておきたいのは、いわゆる 1,000万円という上限の問題について、先程、委員長は議員の質疑の中でお答えしていたのは、下の方の条項を読み上げて、あとは残りは協議でやるんだというふうな形であったものですから、そうすると上限は、やはり協議の結果、上限を飛び越す可能性があるんではないのかなという危惧があるものですから、それについても再度、やはり委員会でこの件についてはキチッとした質疑が出されて、質されているのかどうか。この但し条項と言うんですか、その他、調整が必要な事項について、双方で別途協議するというふうに書いてある部分については、再度、委員会の中で質疑があって、この部分についてのしっかりとした議論がなされているのかどうか。協議はあってもあくまでも 1,000万円の範囲内なんだということで確約が出来たのかどうか。そこら辺を委員会として、どのような質疑がなされたか、お聞かせ下さい。　それから、増資計画の問題についてなんですけれども、先程も質疑をしたんですけれども、お答えがなかったんですよね。そうすると、この増資計画については、一切ないという形での、何らかの形での協定書なり、何かが約束されたのかと。これはどのようにやるのかということについて、質疑応答されたのかということをお聞きしたんですけれども、この辺も返ってこなかったものですから、再度、確認をしたいというふうに思います。 ○浜比嘉勇議長　休憩いたします。　　休　憩　（午後１０時０７分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後１０時０９分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。　総務委員長。 ◎喜友名朝清総務委員長　お答え致します。補助金についてでありますが、これはそういった補助金要請の段階で沖縄市に名義人とか、代理人とか、そういうものの依頼があってもそれは断ると、そういう答弁をいただいております。　それから、 1,000万円の上限、それ以上あるんではないかというような、それを超えないという確約をしているのかというお尋ねでございますが、これは先程も申し上げておりますように、その他調整が必要な事項についてはということで、これは上限とありますので、それ以上のことはないというふうに答弁をいただいております。　それから、増資計画については、その辺もこれ以上の出資はないということでありまして、これからそういう件に関しても、会社と覚書等を交わして、その辺を是非、ちゃんとしたいという答弁がありました。以上です。 ○浜比嘉勇議長　他に質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　これより請願第３号について、討論に入ります。討論はありませんか。　内間秀太郎議員。 ◆内間秀太郎議員　只今の請願第３号に対して、反対をするという立場で討論を致します。　この事業計画はいろいろ当局の方も、今、委員長の報告にもありましたように、事業の主体にはならないとか、補助事業の主体にはならないとか、それから、上限 1,000万円の出資については、議会の承諾を得るとか、こういうふうなことでいろいろやっている事案でございますが、請願案件を見てみますと、全くそういうふうなものとはかけ離れてやっていると、こういうふうな状況であります。事業所の文書の中にも、沢山いろいろな、２１世紀に向けて、特にこの情報通信基盤の整備確立を図ると、２１世紀に向けた高度情報化社会の中核メディアとしての沖縄ＣＡＴＶの事業化により、将来のマルチメディア化に対応した情報通信基盤の整備と確立を図るというようなことで、今、沖縄市の行政の支援をいただきながら、これを進めていくというのが請願の趣旨であります。そして、沖縄市の行政当局が支援をしていく、特に、この出資をしていただくことが地域社会やそれから融資などの支援をいただく大きな要因、ファクターになるとこういうふうなことを請願者は語っているわけでございます。それに対して、市当局はどういうふうに言っているのかというと、全く 1,000万円を上限とする出資で、それ以上でもそれ以下でもないと、こういうふうな話に終始をしていると。こういった中で、基本計画、アクションプログラムの検討は今からであり、まさにそういうふうなものをどういうふうに位置づけているかも定かではないと、今の段階では。４月、５月段階でそういうふうな計画の策定もやっていきたいと、こういうふうなことで、いわゆる音声による問題、紙による問題、ブラウン管による媒体、こういうふうな沢山の媒体がある、こういうふうなものでケーブルテレビもその一つですが、今までのそういうふうなものは割と開かれているというか、定見にして大衆的に頒布されている情報の形であるが、ケーブルテレビというのは極めて限られた範囲でしか展開されていない。例えば、ＯＣＮで、私達調べて資料提供をいただいたんですが、１０年間で１４．９パーセントの普及率である。初年度が０．８パーセント、２年目が２．３パーセント、３年目４．９パーセント、４年目が６．７パーセント、５年目で９．３パーセント。それに対して、６年目が１１．７パーセント、７年目が１２．３パーセント、８年目が１４．４パーセント、９年目が１２．４パーセント、それから、１０年目で１４．９パーセントということで、１４．９パーセントで、今、頭打ちというふうな状況に来ている。　これに対して、ＲＭＣ社の計画は初年度は０．８パーセント、それから、２年目が８．０パーセント、３年目が１４．２パーセント。もう３年目にしてＯＣＮが達成した１４パーセント台を達成するという、そういう事業計画になり、４年目ではそれがすぐ１９．２パーセント、５年目では２３．４パーセントというふうに数字が上がっている。いわゆる、ＯＣＮが１０年間で成し遂げたものを３年間で達成するというふうな事業計画になっており、４年から黒字に転じるというその時点では、１９．２パーセントを見込むという数値の展開になっているわけでございます。　こういうふうなことで、実際、それは可能なのかということで、吟味したのかということで行政当局に聞きましたら、数字の吟味はされていないと、事業所がその申請書に書いてあって、その申請書が認可されているわけだから、その数字については信憑性があるであろうというふうな、こういうふうな説明であったわけでございます。　こういうふうなことで事業の見通し、それから、行政の側のその事業の行政の中での位置付け、そういうふうなものが不十分であるために、まさに第３セクターとしてそれを立ち上げるというふうな条件にない、しかしながら、出資をすると。では出資をするとどういうことになるかというと、一般市民や市内のいろんな事業所や、それから、商工会議所や、こういったふうなところは沖縄市が出資するということで安心して自分達もその事業に参加しようかと、こういうふうに波及効果をもたらすわけでございます。　従いまして、私達としては、それはもっと大所高所から時間をかけて、十分な検討をするべきであると。そして、行政の側が基本計画を策定をして、そういった中でどういう位置付けをし、それをどう推進をしていくのかという具体的な見通しを立てて、出資の問題も結論を出すべきではないのかと。従って、慎重な審議をもっと継続するべきだとこういうふうなことを主張してきたわけでございますが、残念ながら多数決によって、そういうふうなことが得られませんでした。慎重審議をしたとは言え、１１回に渡る審議をしたとは言え、その中身はまさに調査をしたりすると、事業所の言い分と行政の言い分が食い違っているとか。そして、その最終の当日に文書の差し替えが起こるとか、こういうふうな事態も起こっていると。こういったふうな経過であります。こういうふうなことを踏まえて、検討をしてみましたならば、私達が到底、その出資を自信を持って決議をしていくというふうなことは出来ないのではないかというふうに考えたわけでございます。　特に、三位一体、地方分権ということになりますと、地方の私達がある程度、政策立案をし、そういうふうなものにどの程度まで、どういうふうに関わり合うのかというのは、十分吟味をしなければならない時代が到来をしております。　従いまして、やはり投資といわゆる予算を使うものと、その効果がバランスが取れるというふうなことを考えないといけないわけですが、この請願の内容について、事業所が考えていることと、行政の考えていることには相当落差がある。それを非常に安直な形で結論を導き出していく。それについて、例えば事業所は増資計画もあるが、行政はどうするのかと言ったら、それについては答えないと。それから、又、いろんなマルチメディアを展開していくために、いろんな補助事業などの要請もあるが、それについてどうなのかと言ったら、これについても行政の方としては、それはやらない。こういうふうなことで、増資はやらない、それはやらないと言いながら、実際にはやった例もあるのかと、こういうふうに質したら、承知をしていないとこういうふうなことでありましたが、それを訂正をして、コリンザとか、そういうふうなもので実際、増資をしてきた経緯もあることを後程、明らかにするという、全く前向きな議論が行われていない。こういうふうな状況であります。　ですから、もっと中身を十分吟味をして、結論を出すべきであって、軽々にその結論を出す、又、現在、その結論を出せるような状況に立ち至っていないんではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。　それから、融資の問題につきましても、当初は融資は条件だと、委員会の中で出資については融資の条件だと、こういうふうなことで明確に答えていたわけでございますが、途中で融資にあたっては、沖縄市の出資は好ましいというふうに言い直しがされてきたわけでございます。実際は、融資がもっと早く行われる予定であったけれども、巷の情報なんですが、いまだにその出資が決まらないものだから、融資が出ないと、こういうふうなことの情報も聞いております。そういうふうなことになると、出資をすることが融資の条件にもなっていると、こういうふうになりますと、私達のその事業に対する責任はもっとやはり重いものになっているではないか。そういうふうな重いものを重いものとして受け止めて決断をするというのと、それが重いものでありながら、軽いかのような議論をして結論を出すというふうなことになると、結果において、非常に大きな手痛い結果を招くんではないか。こういうふうに考えるわけでございます。　それで、実は、委員の中からは出資ではなくて補助金にしたらどうかというような意見もあって、事業所の方に、その参考人として呼んだ事業所に、出資ではなくて、補助金で出してはどうかということでやったら、自分達は担保がないと、従って市当局が出資をしていただくのが大きな担保であると、こういうふうな答弁をいただいたわけです。ですから、補助金ではどうにもなりませんと、出資をしていただきたいと、こういうふうなことでした。　そういうふうな条件の中で、私達がやはり出資を決断をしていくというふうなことについては、非常に難しい段階だということで、一応当局にもそんな話を閉会中もやりましたら、いや、市長としてはもう出資することを決めているというようなことの発言があったわけです。そうしたら、市長として出資をすることを決めているとするならば、我々がこれを討議することにどれ程の意味があるのかと。だから、もしそれはそうであるならば、直ちに討議を打ち切るべきではないかと、こんな話も出たわけです。しかしながら、後程、又、こういうふうなことを助役と話をしましたら、いや、これは前に平成１２年度に決めている基本方針はその通りであり、議会の承認を得て初めて、私達も出資を決めるんだとこういうふうに訂正をされました。　そういったふうなことで、いろいろ二転三転、議論の中で長い長い時間がかかっているけれど、いまだに本当はまだ先が見えないような状況の中で、ある意味では質疑を打ち切り、そして、多数決でこれを決めていくという、こういう経過をたどっているわけでございます。　従いまして、総務委員会としても、相当、慎重審議を重ねてきたわけでございますが、結果としては、多数決によって結論を出すと、こういうふうなことになっておりますけれども、この審議の経過からして、では、責任を持って、是非、支援をしていこうとこういうふうなことになり得なかったというのが現在の状況であり、従って、私はそういう経過からして、この問題に関しては、今、反対をするというふうな結論に達したわけでございます。一つ、そういうことで、本請願に対して反対の討論としたいと思います。 ○浜比嘉勇議長　次、賛成討論を許します。　島袋邦男議員。 ◆島袋邦男議員　請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について、賛成の立場から討論を致します。　昨今の国際化・情報化社会の進展は、私共のライフスタイルに大きな変化をもたらしております。国におけるｅ－ジャパン宣言の下、高度情報化通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）を始めとする、ｅ－ジャパン戦略の決定や総合行政ネットワークの整備など、次々と新しいＩＴ施策が展開されております。　県においては、沖縄県マルチメディアアイランド構想、沖縄ｅ－アイランド宣言を掲げ、沖縄県行政情報化計画が推し進められております。　沖縄市においても、平成１３年には地域イントラネット基盤整備事業の基に、１２０の施設を結ぶ光ケーブル網による最先端の情報通信網が完成し、ブロードバンドシティ沖縄を掲げ、電子市役所の構築に向けて邁進しているところであります。　さて、今日の放送産業の現状は、アナログ放送からデジタル放送化が叫ばれ、衛星放送にみられるＣＳデジタル放送、ＢＳデジタル放送と移行し、昨年１２月には関東地区を皮切りに、地上波デジタル放送が開始されました。　民法においても、完全デジタル化放送は避けられなくなってきており、２００７年までにはデジタル化放送に移行し、アナログ放送が終了致します。　このような状況の中、琉球マルチメディアケーブルネットワーク株式会社は、いち早くデジタルＣＡＴＶ事業化に取り組み、県内初のデジタルＣＡＴＶ化の実現に着手しております。同社は、本市東部地域に拠点を置き、沖縄市全域にサービスを提供するとのことであり、ブロードバンド化の時代到来に多くの市民が期待するところであります。　ケーブルテレビ事業が果たす役割や社会貢献については、先進市の状況にも見られるとおり、迅速な情報提供や市民参加のテレビ放送として、市民が身近に放送サービスが受けられるなど、ケーブルテレビ放送は市民に密着した最も有効な情報伝達の手段と言えます。　ケーブルテレビは電波障害や台風にも左右されないため、防災情報提供としての有効活用はもとより、行政情報の広報伝達手段として、又、各種イベント等の同時配信等々の活用として、大きな期待ができます。　更に、インターネットのオンデマンド放送や次世代テレビ放送として、デジタルケーブルインターネットの活用は、光高速デジタル通信網であるが故の大きな可能性があり、多くの有効活用が期待できます。　このような状況を鑑みて、本市の更なる飛躍発展のためにも、又、急速に変化する時代潮流を的確に捉え、沖縄市内の民間による新しいマルチメディア関連企業育成の立場からも、私は請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について、賛成するものであります。以上。 ○浜比嘉勇議長　他に討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより請願第３号　沖縄市「都市型デジタルＣＡＴＶ」事業出資について、採決致します。本件に対する委員長の報告は採択であります。先程、討論の中で、賛成反対がありましたように、異議がありますので、起立により採決致します。　本件は委員長の報告のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立） ○浜比嘉勇議長　起立多数であります。よって請願第３号は、委員長の報告のとおり、採択されました。 △日程第１４　議案第１７２号　沖縄市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題と致します。　本件については提出者　島袋邦男議員、賛成者　内間秀太郎議員、池原秀明議員、宮城一文議員、喜友名朝清議員、桑江朝千夫議員、江洲眞吉議員、照屋　馨議員、以上８名から提出されております。　提出者の説明を求めます。島袋邦男議員。 ◎島袋邦男議員　議案第１７２号　沖縄市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を読み上げて、説明に代えます。　　　沖縄市議会政務調査費　　　の交付に関する条例の　　　一部を改正する条例　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１１２条及び沖縄市議会会議規則第１４条の規定により提出します。（提案理由）沖縄市特別職報酬等審議会の答申に基づき、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。　沖縄市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年沖縄市条例第１１号）の一部を次のように改正する。　第３条中 「1万円」を 「3万円」に改めるということでございます。　附則でございますが、この条例は平成１６年４月１日から施行するということになります。 ○浜比嘉勇議長　以上で、提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　お諮り致します。ただいま議題となっております議案第１７２号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって本件については、委員会の付託を省略することに決定致しました。　これより議案第１７２号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより議案第１７２号　沖縄市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、採決致します。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって議案第１７２号は、原案のとおり、可決されました。　休憩いたします。　　休　憩　（午後１０時３３分）　　～～～～～～～～～～～～～～　　再　開　（午後１０時３４分） ○浜比嘉勇議長　再開いたします。 △日程第１５　意見書第１８号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書を議題と致します。本件については、提出者　与那嶺克枝議員、賛成者　宮城一文議員、桑江朝千夫議員、瑞慶山良一郎議員、玉城デニー議員、大嶺秀光議員、以上６名から提出されています。提出者の説明を求めます。 ◎与那嶺克枝議員　意見書第１８号について、読み上げて説明とさせていただきます。　　　国立病院の独立行政法人化に　　　あたり、賃金職員の雇用継承　　　と医療・看護体制の拡充、院内　　　保育所の継続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。　さて、第１５５回臨時国会において、独立行政法人国立病院機構法が成立し、国立病院は、２００４年４月から独立行政法人として新たなスタートを切ることになります。国会の附帯決議でも言及されているように、国立病院は、政策医療と共に、地域と協調し地域の実情に応じた医療を提供することによって、地域住民の医療に積極的に貢献することが求められています。　県内には４つの国立療養所があり、地域に密着した基本的、一般医療の他に、沖縄病院（宜野湾市）では、結核、筋ジストロフィー、琉球病院（金武町）は、重症心身障害児（者）、精神疾患、沖縄愛楽園（名護市）、宮古南静園（平良市）ではハンセン病など、長期慢性疾患や難病の分野を担当し、更には、肺がん、肺疾患等の特殊高度医療をも実施することにより、地域医療の向上に大きく貢献しています。現在の国立病院は、職員の定数が不足しているために、定員職員（正職員）と全く同様の勤務形態で業務を行っていながら、形式的に非常勤職員扱いとなっている賃金職員によって運営が支えられている実態があります。賃金職員は、沖縄病院で４０名、琉球病院４５名、沖縄愛楽園９４名、宮古南静園４２名、合計２２１名、全職員の約２５％が県民の生命と健康を守るために従事しています。　国立病院の独立行政法人移行に際して、賃金職員の雇用が継承されなければ、病院の正常な運営が出来ないばかりか、県民の命と健康を守る責任が大きく後退すると共に、深刻な雇用問題が発生し、引いては地域経済にも大きな影響を及ぼします。とりわけ、完全失業率が全国平均の約２倍で推移するなど、依然として厳しい現状にある沖縄県では、賃金職員の雇用継承は大きな役割を果たします。又、賃金職員の約半数は看護師ですが、賃金職員を含めても国立病院の看護師配置は、他の公的病院に比較して、１００床あたりの看護師配置は約６割、夜勤体制は医療の複雑・高度化に対応して、３人以上が主流となっている中で、２人体制で看護している病棟が大半です。医療の複雑高度化に対応し、安全で行き届いた医療・看護を提供するためには、医師・看護師等必要な人員を早急に確保・増やす必要があります。　更に、国立病院に配置されている院内保育所は、長年の保育実績を持ち、看護師など職員が仕事と子育てを両立して働き続けるために重要な役割を果たしています。夜勤や緊急の対応が必要な医療の職場を支えると共に、地域の待機児解消にも役割を果たしている院内保育所を継続し、保育所職員の雇用継承によって、安定した運営を図ることが求められます。　国立病院の独立行政法人移行にあたり、以下の事項を要請致します。記１．地域と協調し、地域の実情と地域住民　の要望に応じて、国立病院の機能強化を　図ること。２．国立病院の独立行政法人移行にあたり、　全ての賃金職員を正職員として雇用継承　すること。３．医療の複雑高度化に対応し、安全で行　き届いた医療・看護を提供するため、国　立病院の医師・看護師を始め必要な人員　を確保すること。４．国立病院の院内保育所の継続と安定し　た運営を図るため、保育所職員の雇用を　継承すると共に、少なくとも児童福祉法　の基準を満たすように職員配置や整備を　改善すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　平成１６年３月２４日　　　　　　　　　沖縄市議会あて先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣　以上です。 ○浜比嘉勇議長　以上で、提出者の説明を終わります。ただちに質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終結致します。　お諮り致します。ただいま議題となっております意見書第１８号は、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって本件については、委員会の付託を省略することに決定致しました。　これより意見書第１８号について、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　（「なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　討論なしと認めます。これをもちまして討論を終結致します。　これより意見書第１８号　国立病院の独立行政法人化にあたり、賃金職員の雇用継承と医療・看護体制の拡充、院内保育所の継続を求める意見書について、採決致します。本件は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって意見書第１８号は、原案のとおり、可決されました。 △日程第１６　畜産関係から生ずる環境衛生問題についてを議題と致します。　お諮り致します。本件については、委員会条例第６条の規定により、８名の委員をもって構成する畜産衛生問題に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査が終了するまで、閉会中継続調査に付することに致したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって本件については、８名の委員をもって構成する畜産衛生問題に関する調査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続調査に付することに決定を致しました。　なお、お諮り致します。ただいま設置されました畜産衛生問題に関する調査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、仲宗根　弘議員、仲眞由利子議員、花城貞光議員、喜納勝範議員、仲村未央議員、玉城デニー議員、大嶺秀光議員、仲宗根義尚議員、以上８名を指名致します。　これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○浜比嘉勇議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名致しました８名の議員を畜産衛生問題に関する調査特別委員会の委員に選任することに決定を致しました。　以上で本日の日程は全部終了致しました。次の本会議は明日３月２５日木曜日午前１０時より会議を開きます。　本日はこれをもちまして散会と致します。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。　　散　会　（午後１０時４５分）...
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