糸満市議会 2022-12-20
12月20日-06号
令和4年第9回
糸満市議会定例会会議録令和4年12月20日出席議員 21人1番 大 城 むつみ 2番 玉 城 哲 郎3番 山 内 竜 二 4番 前 田 潤5番 浦 崎 暁 6番 伊 敷 郁 子7番 賀 数 郁 美 8番 金 城 一 文9番 長 嶺 安 浩 10番 新 垣 勇 太11番 平 田 健 人 12番 金 城 悟13番 金 城 寛 14番 山 城 渉15番 西 平 賀 雄 16番 大 田 守17番 金 城 敦 18番 金 城 敏19番 金 城 幸 盛 20番 新 垣 安 彦21番 徳 元 敏 之欠席議員 なし 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市長 當 銘 真 栄 副市長 神 谷 和 男 教育長 幸 地 政 行 総務部長 福 元 信 美 企画部長 金 城 満 市民健康部長 新 垣 政 喜 福祉部長 島 根 辰 也
こども未来部長 国 吉 丘 経済部長 大 城 司 建設部長 上 原 斉 水道部長 伊 敷 勝 消防長 平 田 徳 明 教育委員会 金 城 秀 教育委員会 有 銘 真一郎 教育部長
教育指導監本日の議事日程 日程第1 一般質問 ――
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○議長(金城寛) これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(金城寛) 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。
◆7番(賀数郁美議員) おはようございます。一般質問に入る前に文言の訂正をお願いいたします。件名2、教育行政について。小項目1のアの部分です。「マスクをつけたくないまたはつけられないという理由で不登校となる児童に対しての市の対策を伺います」のところを、「マスクをつけたくないまたはつけられないという児童の市の対応を伺います」に変更をお願いいたします。それでは一般質問に入らせていただきます。 件名1、医療行政について。小項目1、
新型コロナワクチンについて。ア、ゼロ歳~4歳の接種の意義を伺います。 小項目2、
子宮頸がんワクチンと検診について。ア、現在の接種率と検診受診率を伺います。 件名2、教育行政について。小項目1、学校におけるマスク着用について。ア、マスクをつけたくないまたはつけられないという児童の市の対応を伺います。 小項目2、
フリースクールの陳情について市長の見解を伺います。 件名3、保育行政について。小項目1、公私連携園について。ア、メリットとデメリットを伺います。 件名4、学校給食について。小項目1、地産地消について。ア、過去3年間の平均の地産地消率が約20%ですが今後の目標値を伺います。 件名5、農業振興について。小項目1、高騰する化成肥料について。ア、現在の対応策と今後の対応策を伺います。 件名6、
熊野鉱山採掘工事について。小項目1、
沖縄土石工業株式会社から本市に提出された採掘計画書の内容を伺います。 以上、演壇での質問を終わり、再質問は質問席にてやりたいと思います。
◎市長(當銘真栄) おはようございます。賀数郁美議員御質問、件名6、
熊野鉱山採掘工事について。小項目1、
沖縄土石工業株式会社から本市に提出された採掘計画書の内容についてお答えします。 令和4年12月1日に、熊野鉱山の採掘に関する自然公園法に係る届出書が、
沖縄土石工業株式会社より糸満市を経由して沖縄県へ提出されました。
当該採掘予定地域は
沖縄戦跡国定公園の普通地域に当たり、この地域で開発行為を行う場合は事前に届出が必要となっております。今回提出された届出書の内容は、目的は石灰岩の掘採、場所は糸満市字米須、予定工事期間は令和5年1月4日から令和8年1月3日までとなっております。
公害等調整委員会において県と合意した内容の遵守に加え、周辺環境への配慮や遺骨収集に関する協力、緑化などを求めるとの意見を添えて進達しております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名2、教育行政について。小項目2、フリースクールの陳情についての市長の見解については、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第3条の第2項に基本理念として、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることと示されております。その中で、教育委員会、学校と民間団体の連携等による支援の推進があり、
フリースクールなどの民間団体との連携は、不登校児童生徒を支援する上で必要なものであると認識しております。国等への意見書の提出については、国や県、他市町村の動向を注視していきたいと考えております。
◎市民健康部長(新垣政喜) おはようございます。御質問、件名1、医療行政について。小項目1、
新型コロナワクチンについて。ア、ゼロ歳から4歳の接種の意義についてお答えいたします。 厚生労働省においては、ゼロ歳から4歳の乳幼児においても重症例の割合が少ないものの、オミクロン株の流行に伴い、新規感染者が増加する中で重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されております。また、基礎疾患がない乳幼児でも死亡する例があるため、
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況やワクチンに関する有効性や安全性のエビデンスも踏まえ、乳幼児への接種機会を提供することが望ましいと考えられることから、厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、乳幼児を対象にワクチン接種を進めることとしております。 小項目2、
子宮頸がんワクチンと検診について。ア、現在の接種率と検診受診率についてお答えいたします。HPVワクチンの接種回数は全3回ですが、令和4年度11月末時点の1回目の接種率は4.5%、2回目の接種率は2.6%、3回目の接種率は0.6%となっております。令和4年度11月末時点の国保加入者における
子宮頸がん検診率は、17.7%となっております。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) おはようございます。御質問、件名2、教育行政について。小項目1、ア、マスクをつけたくない、つけられない児童生徒の対応についてお答えいたします。 小項目1、ア、マスクをつけたくない、つけられない児童生徒に対しての市の対応については、基礎疾患、体質、特性など様々な理由でマスクを着用できない児童生徒等に対して、柔軟かつ臨機応変な対応を各学校にお願いしております。また、マスクを着用できない子供たちに対して差別や偏見が生じることのないよう、さらに本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることにならないように併せて周知しております。 次に御質問、件名4、学校給食について。小項目1、地産地消について。ア、地産地消率の目標値についてお答えいたします。地産地消率の目標値については、現在設定されておりません。理由としましては、その年によって収穫状況や数量が変わること。時期によって価格が変動すること。そして一番の課題として、多くの食材を取り扱う給食センターでは、安定した食材の供給と財源確保が必要となることが挙げられます。目標値は定めておりませんが、今年度も経済部農政課の地産地消食材提供事業約513万円を活用し、野菜価格の差額分を補助する事業で地産地消率を高めてまいります。
◎
こども未来部長(国吉丘) おはようございます。御質問、件名3、保育行政について。小項目1、公私連携園についてお答えいたします。 小項目1、ア、メリットとデメリットについて。メリットとしては公立園の集約によるゼロ歳児クラスの再開と1施設当たりの職員増及び正職員率の向上により職員の負担軽減及び教育・保育の質の向上を図ることができると考えています。運営事業者側のメリットとしては、市との協定に基づき土地、建物、備品などの公有設備を無償または廉価で借りることができるため、財務的な負担を抑えることができると考えています。デメリットとしては、保育士などの入替えによる子供たちへの影響が考えられますが、その対応として引継ぎ期間に運営事業者から職員を派遣していただくことによりスムーズに移行できるよう努めてまいります。
◎経済部長(大城司) おはようございます。御質問、件名5、農業振興について。小項目1、高騰する化成肥料について。アについてお答えいたします。 小項目1、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70%、県が15%分を支援しており、本市としましてはいとまん
事業者支援給付金事業で令和4年4月から令和5年1月までの月の売上高が過去3年間のいずれかの同月と比べて30%以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律6万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。今後の対応策としましては、みどりの食料システム法に基づき沖縄県と共同で環境負荷の低減に関する目標などを含む計画を作成する予定となっております。
◆7番(賀数郁美議員) ありがとうございます。それでは再質問、件名6のほうからやらせていただきます。 熊野鉱山の計画地には様々な法規制がございます。自然公園法、森林法、農用地、糸満市景観条例、このことに関して県から何らかの打診はありましたでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時15分) (再開宣告午前10時15分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) おはようございます。再質問にお答えいたします。 それぞれの法規制については、それぞれ市の担当部署において県の担当部署とのやり取りを行っているところですけれども、庁内において関係部署と連携し情報共有を行っております。
◆7番(賀数郁美議員) 自然公園法の開発届の窓口は、沖縄県でしょうか、糸満市でしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 自然公園法に係る届出は進達業務となっております。事業者は市へ提出し市は意見を付して届出書を県へ進達することとなっております。
◆7番(賀数郁美議員) それでは糸満市が県に意見を付した内容をお伺いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 まず届出地は景観法に基づく糸満市
風景づくり条例の
米須集落景観形成重点地区内にあり、周辺には慰霊塔やガマがあるなど、歴史の風景を含めた保全を図る必要性がとりわけ高い場所であります。よって鉱石の採掘に当たっては、1点目に、鉱業権の尊重とともに公益への留意を求めていることや、2点目に、
沖縄戦跡国定公園の趣旨が戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識し、20万余りの戦没者の御霊を慰めることにあること。3点目に、届出地周辺では遺骨が複数見つかり遺骨収集を行う可能性もあること。4点目に、隣接するガマが採掘行為の振動により崩落する可能性があることなどに鑑みると、行為に当たっては
公害等調整委員会において県と合意した内容を遵守し、工事の際に事業者においてガマの調査を行った上で崩落防止対策を講じるよう求めるべきである。さらに関係各課の意見を踏まえ他法令に係る手続の調整を行うとともに、景観に配慮すること。合意ではあるとのことだが遺骨収集に関する協力を行うこと。植栽はガジュマルのみではなくシマグワ等を含めた混合植栽にすること及び周辺への雨水排水の流出や粉じんによる影響が出ないようにすることを副申の意見として付しております。
◆7番(賀数郁美議員) ありがとうございます。それでは採掘の期間と面積掛ける厚さをお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 今回12月1日に提出された自然公園法に係る届出書では、令和5年1月4日着工予定、令和8年1月3日完了予定と記載されております。面積等につきましては、公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益に害するおそれがあるものに該当するためお答えすることができません。
◆7番(賀数郁美議員) それでは採掘中に遺骨が発見された場合どのような対処になるかお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。
総務省公害等調整委員会において県と事業者で合意した内容にあるとおり、工事の際に遺骨が発見されたときは、事業者はその周囲半径5メートルの範囲で工事を2週間中止とする。この場合事業者及び沖縄県は、警察及び
戦没者遺骨収集情報センターに対し2週間の間に調査及び遺骨の収集を終えるように伝えることとするとなっております。
◆7番(賀数郁美議員) 遺骨収集の2週間の間、採掘業者には何らかの手当てはあるんでしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 市から遺骨収集の間の休業に係る手当ては特にございません。
◆7番(賀数郁美議員) それでは遺骨に気がつかなかったということにならないでしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 先ほども述べました合意内容に、事業者は剥離した表土を一定の場所で保管し埋め戻しまでの間、センターにおいていつでも調査可能な状態とする。事業者は表土を剥離した後の石灰岩が露出した状態において採掘までの間に再度センターが調査を希望した場合には、これを受け入れるものとするとあり、表土の剥離後も
遺骨収集センターより調査が可能であります。また、事業者と県との合意内容において調査済みの部分、盛土の可能性のある部分、現時点で調査が必要と考えられる部分の順に工事を行うこととされており、
遺骨収集センターによる調査は可能と考えられます。
◆7番(賀数郁美議員) 遺骨が発見された半径5メートルの範囲で遺骨の収集活動がされるとございますが、5メートルの根拠をお伺いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。
公害等調整委員会において提示された合意内容であり、根拠については本市は把握しておりません。
◆7番(賀数郁美議員) それではほかの場所から持ち込まれた土砂については遺骨が混入している可能性は低いですが、地表面は遺骨の調査が必要と考えるが見解をお伺いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 市としても地表面の遺骨調査の必要性はあると認識しております。
公害等調整委員会で県と業者の合意内容において、初めに、既に遺骨調査済みの部分、次に盛土の可能性のある部分、最後に現時点で調査が必要と考える部分の順で工事を行うとされており、遺骨調査も順次行えるものと考えられます。
◆7番(賀数郁美議員) 市長にお伺いします。本市議会でも令和3年12月24日沖縄戦戦没者の遺骨等を含む可能性のある土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書では賛成多数で可決をしております。市の長として県に何らかの意見、要請は行いましたか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 自然公園法の届出に係る副申において、届出地周辺では遺骨が複数見つかり遺骨収集を行う可能性もあることや、事業者と県の合意事項であるとのことだが遺骨収集に関する協力を行うことと意見として付しております。
◆7番(賀数郁美議員) またこれらの問題に関して適格通知を出すという情報がございますが、根拠を伺います。また景観審議会とは十分に議論がされたのか伺います。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 令和3年3月に鉱山業者より提出された
風景づくり条例に関する行為届出の適合通知に関しては、市内部での精査後、
景観アドバイザーからの意見や景観審議会を3回開催するなど十分な議論、審議の上意見を取りまとめ、最終調整を行っていたところであります。その後行為届出の内容に変更があることを知り、今年度の9月に鉱山業者へ変更部分に係る書類の提出を求めたところであります。その関係書類が再提出された際に内容を確認の上、景観審議会を開催するかどうか、また適合通知書を発出するか判断したいと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 今回の採掘計画書は、景観審議会に付されたのかお伺いします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 糸満市
風景づくり条例に良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法の施行に関し、必要な事項が定められており、その中で第15条景観法に基づく行為を行うときは、行為の届出を行うこと。また第32条で
風景づくり計画の推進に必要な事項について審議するため、景観審議会を置くことが規定されております。今回変更後の採掘計画を記した行為届出が提出されておりません。再度届出が提出された際に、景観審議会を開催するかどうか判断したいと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 審議会の開催は誰が判断をするのでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時27分) (再開宣告午前10時27分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 審議会の開催については、糸満市
風景づくり条例第32条景観審議会の設置第2項において、審議会は、市長の諮問に応じて、風景づくりに関する事項を調査審議し、その意見を答申するものとするとあり、市長の判断の下、審議会が開催されます。
◆7番(賀数郁美議員) 前回立ち上げられた審議会の任期はもう終了していると思うんですけども、再度審議会を立ち上げる際は、前回の流れを把握している審議会の構成となっているということでよろしいですか。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 現在は、
景観審議会委員の任期が切れているため、新たな委員を任命する調整を行っているところであります。委員については
景観審議会規則第3条の組織に基づき、まず1点目に、学識経験者、2点目に関係団体又は関係行政機関の職員、3点目にその他市長が必要と認める者の中から15名以内を人選してまいりたいと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 再度お伺いします。前回の審議会のメンバーでよろしいですか。
◎建設部長(上原斉) 中には、同じ方がメンバーとして入る可能性もあるということであります。全員ではございません。
◆7番(賀数郁美議員) 少し変わるということですが、変わる理由って何かありますか。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 変わるというか、今、まだ委員の選定調整中でありますので、今この場で変わる、変わらないというのはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
◆7番(賀数郁美議員) それでは、沖縄県の自然保護課とは連携を取っておりますでしょうか。そして沖縄県は糸満市に意見を求めているかお伺いします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時30分) (再開宣告午前10時30分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 県自然保護課とは連携をしており、届出を進達の際に副申で市の意見を付すこととなっております。
◆7番(賀数郁美議員) 確認ですが、糸満市は平和行政を推進する意思はございますか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 沖縄戦最後の激戦地であり、多くの人々が犠牲になったこのような歴史的背景を持つ本市は、「ひかりとみどりといのりのまち」を基本理念に掲げ、平和を希求することを目的に平成5年に平和都市宣言を行い、毎年6月17日から23日までを平和週間と定めるなど継続的に平和行政を推進しているところであります。
◆7番(賀数郁美議員) 近年では白梅之塔隣の壕や伊敷の轟の壕が、落石や落盤の危険で入洞が禁止されております。壕の落石や落盤などの劣化は壕の乾燥化に大きな要因があるとも言われております。今回採掘予定の熊野鉱山隣に存在する有川中将以下将兵自決の壕は、採掘により水脈が変わり急速に乾燥し、壕自体の傷みや大型車両の振動等により落石や落盤も否定ができません。何らかの対策はされているのかお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 戦争遺構は、自然地形を利用したものが多く、岩盤の風化と崩落など十分に安全が確保されていない部分が存在しております。なお大半の戦争遺構は、私有地にあることから、個別の戦争遺構の保全等に関しては最初に地権者を把握し、戦争遺構の意義を理解していただいた上で、地権者における保全等に向けて県に求めているところであります。
◆7番(賀数郁美議員) 先ほどお答え頂きました、自然公園法の届出の副申内容をお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 さきにも答弁いたしましたけれども、まとめますと、
公害等調整委員会において県と合意した内容の遵守に加え、周辺環境への配慮や遺骨収集に関する協力、緑化などを求めるとの意見を添えて進達しております。
◆7番(賀数郁美議員) 採掘中に
遺骨収集専門家の立会いはあるのでしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 採掘中に
遺骨収集センターが常時立ち会うことは難しいと考えますが、
公害等調整委員会において、県と事業者が合意した内容において、工事の際に遺骨が発見された場合や
遺骨収集センターが再度調査を希望した場合には、
遺骨収集センターを受け入れることになっております。
◆7番(賀数郁美議員) それでは遺骨を発見した場合の報告義務や罰則はあるのでしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 法的に報告義務や罰則はございませんが、事業者と県との合意事項に基づき工事の際に遺骨が発見されたときは遺骨収集への協力は守られるものと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 私も遺骨収集のボランティアを数回参加させてもらっているんですけど、この範囲を掘って初めて歯が1本出てくるとか、小指の骨が少し出てくるとかそういうもので、採掘している際に大型車両で掘っていって、それで遺骨が発見できたというのはなかなか難しいと思っています。それでは
風景づくり条例の届出について変更後の届出は市に提出されておりますか。また提出後の手続の流れを教えてください。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時36分) (再開宣告午前10時38分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 鉱山業者から提出されているかどうかということの御質問ですよね。現在そういった提出はございません。先ほども答弁したとおり、もし鉱山業者から行為届出が出された際には内容を確認の上、景観審議会を開催するかどうかということで考えているところです。
◆7番(賀数郁美議員) 魂魄之塔周辺の広場では、参拝者以外の使用禁止の看板がございます。工事車両が使用することはないか。使用しないという文言が届出には含まれているかお伺いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 市は事業者に、慰霊碑や参拝客への配慮を求めており、届出において文言での明記はありませんが、魂魄之塔などの慰霊碑周辺をなるべく避けるよう、進入路が設定されていることを確認しております。
◆7番(賀数郁美議員) 熊野鉱山の採掘に関してここは極めて慎重に進めていく。私は反対の立場ではあるんですけども、今後のこの問題に関しては追って質問していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それでは、件名5に移りまして、農業振興について再質問をさせていただきます。一般質問の中でも再三やっているんですけども、南風原のJAで行っているBLOF理論の講習会の参加者からは、減農薬に成功した方々が多くいらっしゃいます。糸満市の農家も参加されている方がいるそうです。ぜひ本市も農政課も御参加頂き本市でも講習会の開催を要望しますが、見解をお伺いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 JAおきなわ南部地区営農振興センターが年に2回から3回、南部の農家や行政を対象に講習会を開催していると聞いておりますので、市内農家へ周知を図るとともに、市農政課においても講習会に参加したいと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) その際、私も参加して一緒に勉強していきたいと思いますのでよろしくお願いします。私の趣味で糸満市で稲作の復活を掲げて、今お米を作っています。そのことに関して市の見解をお聞かせください。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時41分) (再開宣告午前10時42分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆7番(賀数郁美議員) 質問内容を変えます。 糸満市の稲作復活についての市の見解をお聞かせください。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 稲作を行いたいという農家がおりましたら、栽培技術などの情報収集を行い、関係機関などを紹介したいと考えております。また、新聞などにも掲載がありました市内での稲作収穫体験の活動については、市からも情報を発信することも可能かと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 稲作自体を教育にも絡めて食育を推進するためにも、子供たちに田植をさせてあげたいと考えております。将来的には1学級1田んぼ。市のほうで予算をつけて田んぼを増やす事業を推進しますが、市の見解をお願いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 市の予算で田んぼを増やすということは現在考えておりません。
◆7番(賀数郁美議員) 私も糸満市でまさか米が作れるとは思わなかったんですけども、やってみたら肥料も一切ゼロで、管理もほとんどせずに2か月半で収穫できました。これがまた糸満市の産業の発展につながることになっていくのかなと考えているので、今後もこの質問は深めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 件名4に移りまして、学校給食について再質問をさせていただきます。第5次総合計画の中で、地産地消推進戦略の記載がございますが、進捗をお伺いいたします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前10時44分) (再開宣告午前10時44分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満市総合計画に掲載されております、糸満市6次産業化・地産地消推進戦略において、給食での地産地消の目標ということでありますけども、平成27年度は11.7%となっており、目標としましては平成27年度よりも増加させるということになっております。令和3年度においては、地場産物の利用促進が20.4%となっていることから、目標を達成しておりますので今後においても利用促進に努めてまいりたいと考えております。
◆7番(賀数郁美議員) 提案でございますが、愛媛県今治市では農家とJAの協力を得て、作付計画をつくり計画的に地産地消率を増やす取組をしております。同じような取組が本市でもできないかお伺いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 本市においては現在のところ、そのような計画はございません。
◆7番(賀数郁美議員) 沖縄県の中でも糸満市は農業従事者が物すごく多い地域だと思いますので、その農業を発展させることは市の発展にもつながっていくと考えております。これも引き続き質問を通して議論を深めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 件名3に移りまして、再質問させていただきます。デメリットについての対策をお聞かせください。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 先ほどデメリットとして子供たちへの影響が考えられますと答弁しましたが、運営事業者と引継ぎ期間を半年以上設ける予定であり、子供たちへの影響が最小になるように努めてまいります。
◆7番(賀数郁美議員) 西崎こども園での利用者アンケートでは、トイレや駐車場の整備、自園調理等の改善が挙げられておりますが、市の見解をお伺いいたします。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 西崎こども園については、築40年近く経過していることから大規模改修が必要と考えており、費用については民間主体であれば国の補助金を活用できることから、公私連携園へ移行後、数年後をめどに建物を譲渡し、大規模改修または建て替えを行う予定となっています。トイレや駐車場、調理場の整備については、その際に運営事業者と協議し検討したいと考えています。
◆7番(賀数郁美議員) その際、法人の補助金では園の負担が大きくなると考えられます。その対策はございますか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 公私連携園については、市との協定に基づき運営を継続的かつ安定的に行うため、土地、建物、備品などの公有設備を無償もしくは時価よりも低い対価で貸し付けまたは譲渡することが可能となっています。協定締結期間、土地は有償貸付けとなりますが、糸満市行政財産使用料条例の規定で定められた、使用料よりも安い金額で貸し付けることを考えています。
◆7番(賀数郁美議員) 令和4年8月26日、公立こども園公私連携移行園・移行時期についての資料より質問させていただきます。2ページの大規模改修に充てる予定だった市の予算について、子供たちの支援に必要な財源に活用することを検討するとございますが、具体例と明確な予算額を教えてください。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現時点で具体的な内容や予算額を示すことは困難ですが、市の単独予算により実施する予定だった大規模修繕の費用を国の補助金を活用することにより減額することができますので、その予算を子育て支援の充実に活用できるように関係部署と協議していきたいと考えています。
◆7番(賀数郁美議員) 先ほどの資料では、公立である意味は、教育・保育に関する課題は地域によって異なり、公の役割としてはそれらを市の施策に反映させるため、課題を吸い上げる機能として重要であることから都市部にも公立園を1園残す必要があると説明をしておりますが、全国でも保育における事件・事故等が発生しております。課題を吸い上げる機能が物理的に薄くなりますが、何か工夫はございますか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 公私連携園への移行により公立園が5園から3園に減ることになりますが、公私連携園については市の関与を明確にしており、協定書の中で会計年度終了後の実績報告、保護者及び関係者のアンケート調査とその結果報告、苦情・要望についての報告を求める考えです。市と法人との連携により、公の役割としての機能を低下させないように努めてまいります。
◆7番(賀数郁美議員) 今回の公私連携園自体に反対している方、そしてまだ理解をしていない保護者など、いま一度、保護者説明会を求める声がございますが、見解をお伺いいたします。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 糸満市立認定こども園在り方計画を最初に策定した令和2年3月当時、パブリックコメントに寄せられた様々な意見については全て回答したものと認識しており、市のホームページにも掲載されております。同計画について急な決定だったことから、保護者や関係者から様々な御意見を頂いたため、令和2年12月に再度検討委員会を立ち上げ、再検証を行っております。その際に意見聴取のため保護者説明会を6回開催し、移行園・移行時期が決定した後の令和4年9月から10月にかけて、職員向け説明会を2回、保護者説明会を3回実施しております。市としては様々な関係者から意見を聞いた上で進めているものと考えています。
◆7番(賀数郁美議員) ありがとうございます。今回の公私連携園が誰のための取組かしっかりと今後も注視をしてまいります。また引き続きよろしくお願いいたします。 移りまして、件名2の学校におけるマスク着用について再質問させていただきます。以前の一般質問でも確認をしましたが、改めてお聞きします。マスク着用は義務でしょうか。任意でしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 マスクの着用につきましては、推奨となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 部落で放送される防災無線の内容では、マスクの正しい着用などの基本的な感染防止対策などの徹底をお願いしますと放送がなされておりますが、マスクの正しい着用とはどのようなものでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 厚生労働省によりますと、屋外ではマスク着用は原則不要となっております。屋内では距離が確保でき会話をほとんど行わない場合を除き、マスクの着用をお願いします。となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 今質問させていただいた意図は、草刈り作業されている御老人がいらっしゃるんですけども、マスク着用をされて汗をかきながら作業されている方が多いので、その方々にもしっかりと周知ができるようにしていただきたいというふうに考えています。図書館や学校の授業中ではほとんど会話がないと思われますが、マスクの着用は必要でしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 室内で身体的距離が確保できて会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ありません。しかし室内で会話をほとんど行わなくても身体的距離が確保できない場合は、マスクの着用を推奨しております。
◆7番(賀数郁美議員) また現在、学校給食時において黙食となっているかお伺いします。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 給食時間におきましては、飛沫を飛ばさないように対策を講じていれば会話ができるということになっています。対策の例ですけれども、例えば机を向かい合わせにしない等の座席の配置の工夫ですね。それから大声での会話を控える。適切な換気の確保など、そういった措置を講じた上で児童生徒の間で会話を行うことが可能となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 令和4年11月29日文科省の通達では、飲食の場面における感染対策についてでは、当初、飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし会話をする際には、マスクの着用を徹底することなどを促すとされておりましたが、当該記述が削除され、中略をしますが、結論では必ず黙食とすることを求めていないとしております。学校の現場には、この情報がしっかりと行き届いておりますでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 定例の校長会や教頭会、その他必要な場面で学校へは周知をしております。
◆7番(賀数郁美議員) 再度確認します。給食時は大声でなければおしゃべりはいいという認識でよろしいでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 大声での会話を控えたり、飛沫が飛ばないように配慮していただければ会話が可能ということで理解していただいてよろしいかと思います。
◆7番(賀数郁美議員) 給食のときの一番の楽しみがおしゃべりだと思うんです。それを子供たちがしっかり楽しみながら授業を行っていけたら幸いでございます。 件名を移りまして、件名1の再質問させていただきます。現在、予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 12月12日現在の厚生労働省専門部会における資料によりますと、進達受理件数5,477件のうち、認定件数1,242件となっており、うち15件が死亡一時金の認定件数となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 沖縄県のコロナワクチン接種後の死亡数、副反応数をお伺いしたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 沖縄県ホームページ掲載の10月31日現在の
新型コロナワクチン接種に係る副反応疑い報告状況によりますと、総接種件数約314万回に対し、副反応疑い報告件数162件となっており、うち13件が死亡報告数となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 先日県外で接種5分後にアナフィラキシー症状を起こし、何も処置されずに約1時間後に死亡したケースがございます。本市の対策をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 本市における集団接種実施方法は、医療機関単位にて接種を行う巡回接種として集団接種会場を運営しております。巡回接種においては、医療機能を有した状態で医療機関が各会場で接種等の対応を行うこととなり、接種者が体調不良等を訴えた場合は、接種した医療機関の医師において救急搬送までの対応を行うこととなっております。
◆7番(賀数郁美議員) 接種をされる医療機関が認識をしているということでよろしいでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 医療機関に対して、説明会実施のほか、接種当日の会場にて急変時の対応を依頼しておりますし、医療機関も各自で救急対応ができるように必要な物品等を持参しております。
◆7番(賀数郁美議員) それでは乳幼児に接種をされるワクチンについて伺います。現在オミクロン株が流行していて、また新たな株へとウイルスは変異を繰り返します。乳幼児に接種をされるコロナワクチンは、どの株対応のワクチンになっているかお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 乳幼児に接種されるワクチンにつきましては、武漢株対応の1価ワクチンとなっております。
◆7番(賀数郁美議員) なぜ1価ワクチンなのかお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 厚生労働省において、薬事承認がされている乳幼児用のワクチンが武漢株対応の1価ワクチンであるため、当該ワクチンを使用して接種を進めることとしております。
◆7番(賀数郁美議員)
新型コロナワクチン接種の予診票の保管期間についてお伺いします。現在の保管期間は何年を予定しておりますでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種における予診票の保存年限は、予防接種法施行令第6条の2に基づき5年保存となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 2022年9月23日時点では、東京都小平市が30年と、千葉県我孫子市が10年と独自に延長をしております。延長した理由をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 御質問の件について両市へ確認を行ったところ、小平市につきましては、報道にある予診票保存年限の延長ではなく、同市公文書管理規則に基づき予防接種台帳の30年間保存を行うことであり、予診票の現物につきましては、法令等に基づき適切に処理を行うとのことでありました。また、我孫子市につきましては、
新型コロナワクチン接種以前より、同市文書管理規程に基づき文書責任者の決裁をもって10年保存としてきたとのことであります。
◆7番(賀数郁美議員) 先ほどの予診票保管期間の質問を踏まえ、本市の見解をお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 予診票の現物につきましては、法令等に基づき適切に処理を行うこととしております。
◆7番(賀数郁美議員) 確認ですが、その法令とは何年でしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、予防接種法施行令第6条の2において、接種記録は5年保存となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 提案ですが、文書取扱規程の1種か2種に
新型コロナワクチン予診票を位置づけできないでしょうか。保管期間の延長を求めますが、見解をお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 先ほどと同じ答弁になりますけども、予診票の現物につきましては、法令等に基づき適切に処理を行うことといたしております。
◆7番(賀数郁美議員) 特例承認された異例のコロナワクチンですが、これまでどおりの法令に基づき適切に処理をする根拠をお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき法定受託事務として実施しているものであり、国がその方針を示すべきものと考えております。本市といたしましては、国の動向に注視しながら、今後接種記録の保存年限について延長等が示された場合には、国の方針に従い適切に対処してまいります。
◆7番(賀数郁美議員) よろしくお願いします。ゼロ歳から4歳の接種券一律送付の理由をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 ゼロ歳から4歳の
新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法第8条により、接種勧奨の規定が適用されていることから、同法に基づき接種券を一律送付し、勧奨を行っております。
◆7番(賀数郁美議員) 2020年から現在までのゼロ歳から4歳のインフルエンザ感染での死亡数とコロナ感染での死亡数、またそれを比較してコロナワクチンだけが接種勧奨となっているのかお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 年齢別での死亡数は公表されておりませんので、10歳未満の人数でお答えいたします。厚生労働省の人口動態統計によると、インフルエンザの感染による死亡者数は、2020年30名、2021年2名、2022年の公表は現時点ではございません。また、新型コロナウイルスの感染による死亡者数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、2020年ゼロ名、2021年4名となっております。ゼロ歳から4歳までの接種勧奨につきましては法令上の規定に基づき実施されるものであり、今般の
新型コロナワクチンの接種にあっては、予防接種法第6条第3項に基づく接種であり、同法第8条の規定が適用されるため、市町村長は接種勧奨を行わなければならないとされております。一方、インフルエンザワクチンの接種につきましては、65歳以上の方または60歳から64歳の方で、一定の疾病を患っている方のみが予防接種法の規定に基づく接種となっており、ゼロ歳から4歳までは個人の判断による接種いわゆる任意接種となっているため、同法第8条の接種勧奨の規定が適用されないこととなっております。
◆7番(賀数郁美議員) 今質問した意図は、静岡県が公表したもので、インフルエンザと
新型コロナワクチンのBA.5を致死率で比較したところ、インフルエンザのほうが圧倒的に致死率が高いというふうに言われております。それを踏まえてなぜ子供たちにワクチンを接種させるのかそれが疑問で質問させていただきました。BA.4-5ワクチンの人体への治験は行われたか伺います。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 10月7日の厚生労働省専門部会の資料によると、BA.4-5対応ワクチンの臨床試験は、令和4年8月に開始されたところであり、品質及び非臨床データのみが得られている状況とされております。
◆7番(賀数郁美議員) このワクチンに関しても、しっかりと掘り下げて市のほうで調べてほしいと考えています。私の調べではネズミのみの治験になっているので、人体へのワクチン接種がこれが初めてだと聞いております。追って調査お願いいたします。
新型コロナワクチンは、そもそも治験中かお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 厚生労働省において、
新型コロナワクチンは、臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されており、その上で効果の持続性等を確認するため、臨床試験の一部が継続されているとしております。
◆7番(賀数郁美議員) コミナティ筋注の添付文書の冒頭に書かれているのが、「本剤は、本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安定性等に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中である。」というふうに書かれています。ほかのワクチンではこのような記載はないんですね。この一文で治験がまだ終了していない。治験実行中だと私は考えています。この最後のページにも、治験の報告書などのところが日時が黒塗りされている。この点を踏まえてまだ継続しているんじゃないかというふうに私は考えているため、このような質問をしているところであります。 それでは子宮頸がんに移りたいと思います。沖縄県のHPVワクチン接種後の死亡数と副反応数をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 沖縄県のこれまでの副反応疑い報告件数は31件で、報告時点での死亡者数はゼロ件となっております。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時10分) (再開宣告午前11時10分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆7番(賀数郁美議員) 現在予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数についてお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 令和3年3月までに予防接種法に基づく、健康被害救済制度に認定された人数は30人となっております。死亡の認定はありませんが、沖縄県内では2人申請しておりますが、2人とも不承認となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 全国のHPVワクチンの訴訟件数をお伺いいたします。そのうち沖縄もございますか。教えてください。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 訴訟の件数につきましては、現在把握はしておりません。
◆7番(賀数郁美議員) 新たに取り入れられるHPVワクチン、シルガード9はいつから使用されるかお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 令和4年11月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、令和5年4月より、シルガード9を定期接種に用いることが了承されております。
◆7番(賀数郁美議員) 子宮頸がんの訴訟団体からの情報ですと、シルガード9について安全性、これが全国で既に1万5,000人余りの方が接種をされているようですが、もともと接種をしていたサーバリックス2価ワクチン、ガーダシル4価ワクチン、そして新たに使用されるシルガード9が9価ワクチンとなっており、以前のHPVワクチンよりも副反応数が2倍となっております。その事実は接種券に記載されているかお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 シルガード9の安全性について、重大な副反応として挙げられている症状は、ガーダシル4価と同様であり、4価と比較し接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であるとされております。シルガード9の副反応については、これまでのワクチンと同様、市からお知らせ等でリスクについて記載していく予定であります。
◆7番(賀数郁美議員) 妊娠中の方の接種の安全性は確立しているかお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 妊婦または妊娠している可能性のある婦人については、接種要注意者となっており、妊娠中の接種に関する安全性を確立していないため、接種を避けることが望ましいとされております。
◆7番(賀数郁美議員) 妊娠中の方の接種の安全性については、接種券にしっかりと記載がありますでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 予診票の質問事項に妊娠の可能性の有無と妊娠している方への接種には注意が必要ですと記載がされておりますが、安全性についての記載はございません。妊婦または妊娠している可能性のある婦人は、接種要注意者となるため健康状態及び体質を勘案し、診察及び接種適否の判定を慎重に行い、予防接種の必要性、副反応及び有効性について十分な説明を行い、同意を得た上で注意して接種することとなっております。
◆7番(賀数郁美議員) それでは感染が成立している方が接種をしても効果はありますでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 ワクチン接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できません。
◆7番(賀数郁美議員) シルガード9の接種後は検診は不要かお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 シルガード9は、9種類のHPVの感染を予防しますが、全てのタイプのHPVの予防はできません。子宮頸がん検査では、前がん病変(異形成)や子宮頸がんがないかを検査します。子宮頸がんを早期発見するためには、定期的に検診を受けることが重要となります。
◆7番(賀数郁美議員) 子宮頸がんに至るヒトパピローマウイルスですが、200種類ぐらいあって発がん性のあるものは15種類ぐらい。なのでこのシルガード9の9価ワクチンを打ったとしても、検診が必要ということなんですね。ワクチンはまだまだ副反応というものがありますので、検診をして早期発見で子宮頸がんを治癒していくような取組をしていただきたいというふうに私は考えています。糸満市でも17.7%の検診率というふうに先ほど答弁がありましたが、ワクチン接種を促すよりも、検診率を上げていくほうが副反応とか後の問題にならないような取組ができると思うので、検診率を上げていくような取組も考えていただきたいというふうに考えています。 それでは国内の子宮頸がんの年代別の死亡率と年間の死者数をお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 2020年における死亡者数は、2,887人となっております。20代後半から徐々に増え始め、50代前半で6.6%、85歳以上で11.7%の死亡率となっております。
◆7番(賀数郁美議員) HPVワクチン接種後に健康被害を訴えた場合、どこに連絡をすればいいか教えてください。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 ワクチン接種後に気になる症状が出たときは、まずは接種を受けた医師やかかりつけの医師など地域の医療機関を受診することとなります。その際、必要に応じて協力医療機関の受診について相談をすることとなります。
◆7番(賀数郁美議員) 厚労省が設置をした協力医療機関とは、どのような診療を行う施設かお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 HPV予防ワクチン接種後に広範な疼痛または運動障害を中心とする多様な症状を呈する患者に対して、適切な診療を提供する施設であります。具体的には、運動器の診察及び評価が可能な診療科、疼痛及び神経機能の診察及び評価が可能な診療科、若年女性に対する診療に理解のある産婦人科及び小児科の設置があり、協力が得られる医療機関となっております。沖縄県では琉球大学病院麻酔科が協力医療機関となっております。
◆7番(賀数郁美議員) 2価サーバリックス、4価ガーダシル、並びにこれから使用される9価シルガード9の接種によってがんが予防できたとする科学的根拠はあるかお伺いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 公益社団法人日本産科婦人科学会が公表している資料によりますと、英国では2008年に2価HPVワクチンを導入し、ワクチンの有効性の調査を行っておりますが、接種時の年齢ごとの子宮頸がん発生の減少率は、16歳から18歳接種群で34%、14歳から16歳接種群で62%、12歳から13歳接種群で87%となり、英国の子宮頸がん発生の減少に大きく寄与したと報告されております。また、国際共同試験では、16歳から26歳女性に対して9価ワクチンの効果について、4価ワクチンを対照として無作為化比較試験として2007年から2009年にかけて18か国で行われ、接種後6年間の追跡調査の結果、従来の4価ワクチンと同等の高度前がん病変及び上皮内がんや外陰・膣の上皮内病変を予防する効果に加え、新たなターゲットとなったHPV31、33、45、52、58型による病変が97.4%減少したことが証明されているとあります。この結果から、9価ワクチンが子宮頸がんを約90%以上予防すると期待されております。
◆7番(賀数郁美議員) 今答弁頂いたのは、公益社団法人日本産科婦人科学会と国際共同試験の報告ではあったんですが、厚生労働省の表がありまして、その大事なことは小さい字で書かれているのでちょっと読みますね。子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません、これ厚生労働省が出しているんですが、いいこともあるとは思うんですけど、このことを書いてあることから私はもっと掘り下げてワクチンの安全性というのを深く掘っていきたいと、引き続きやっていきたいと思いますので今後ともよろしくお願いします。 少し早いですが、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時22分) (再開宣告午前11時22分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) おはようございます。本日の2番目の一般質問を行いたいと思います。皆さん改めておはようございます。お昼前ではございますけれども、おはようございますと言わせていただきます。市議会議員の西平賀雄でございます。質問に入る前に字句の訂正をお願いいたします。件名2の小項目1、「海上及び陸上」を「海域及び陸域」に訂正いたします。また、件名4の「束里自治会」をそういう名称は今はないようですので、「束辺名自治会」に訂正をさせていただきます。 毎年、年の瀬になりますと、1年の世相を1字で表す今年の漢字が発表されます。今年は全国から募集のあった22万3,768票の中から1万804票だった「戦」が選ばれました。ロシアによるウクライナ侵攻やサッカーワールドカップの熱戦が理由となったようであります。また物価高との戦いを生活の中で体感したという声もあったようです。ここ数年、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、台湾有事と気の休む間のない日々が続いておりますけれども、来るう年は世界が平和な世になることを祈願したいと思います。では、一般質問に入ります。 件名1、水産行政について。(1)船舶電話について伺う。 (2)社団法人沖縄県漁業無線協会について伺う。 (3)第32回全国豊かな海づくり大会で建立された大会記念碑について伺う。 件名2、糸満漁港内の放置船について。(1)漁港地区ごとの海域及び陸域の放置船の数を伺う。 件名3、新市場開設後の状況について。(1)新市場開設後の稼働状況について伺う。 (2)開設後、課題となっている事項はないか伺う。 件名4、束辺名自治会の鉄塔電波被害について。(1)陳情要請にあった3点のその後の対応について伺う。 演壇での質問はこれで終わり、あとは質問席のほうから質問をさせていただきます。
◎市長(當銘真栄) 西平賀雄議員御質問、件名3、新市場開設後の状況について。小項目2についてお答えします。 小項目2、開設後、課題となっている事項については、新市場は開設しておりますが、関連施設(加工処理場、製氷施設)の整備が遅れており、予定していた一連の作業が行えず、非効率な状況となっております。また、初期に想定していた漁獲量が伸び悩んでいることなど課題があることから、沖縄県、糸満市、漁業関係者で構成する市場運営協議会にて現状の課題等の解決に向けて取り組んでいるところであります。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
◎経済部長(大城司) 御質問、件名1、水産行政について。小項目1から3について順にお答えいたします。 小項目1、船舶電話については、船舶に搭載の電話機により、海上からの電話を行う移動体通信機器であります。過去には糸満漁業協同組合の組合員の船舶へ船舶電話の購入費の支援を行っており、現在も利用されていると糸満漁業協同組合からお聞きしております。 次に小項目2、社団法人沖縄県漁業無線協会については、平成17年に那覇市から糸満市へ移転してきております。主な業務内容としましては、1つ目に、漁船漁業に従事する漁業船舶局の航海、操業の安全及び経営の安定化に資する漁業通信を行う本県唯一の中短波、短波漁業用海岸局であります。2つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。3つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。 最後に小項目3、全国豊かな海づくり大会で建立された大会記念碑については、平成24年11月17日、18日に開催された第32回全国豊かな海づくり大会に、当時の天皇皇后両陛下の御臨席を記念して糸満漁港北地区に建立されております。 続きまして御質問、件名2、糸満漁港内の放置船について。小項目1、漁港地区ごとの海域及び陸域の放置船の数についてお答えいたします。糸満漁港を管理している沖縄県に確認したところ、放置船の数として北地区25隻、内訳としまして水域が14隻、陸域が11隻、中地区7隻、内訳としまして水域1隻、陸域6隻、南地区21隻、内訳としまして水域はございません。陸域が21隻です。合計53隻、内訳としまして水域15隻、陸域38隻の放置船を確認しているとのことです。 続きまして御質問、件名3、新市場開設後の状況について。小項目1についてお答えいたします。小項目1、新市場開設後の稼働状況については、新市場が本年10月11日に開設されて、約2か月経過し、12月19日現在で、休市を除いた稼働日数は52日となっております。また、新市場開設後の漁獲量状況としましては、10月は約100トン、11月は約226トンとなっております。 最後に御質問、件名4、束辺名自治会の鉄塔電波被害について。小項目1、陳情要請にあった3点のその後の対応についてお答えいたします。小項目1、陳情要請にあった3点のうち、束辺名地区の畜産業の牛が、鉄塔建設前より子牛の繁殖が激減し経営悪化していることについては、該当農家に聞き取りを行いましたが、牛の不調の原因が電波だと断定しているわけではないと確認しております。
◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名4、束辺名自治会の鉄塔電磁波被害について。小項目1、陳情要請にあった3点のその後の対応についてお答えいたします。 令和3年5月6日に束辺名自治会長から陳情書の提出があり、九州管区警察局沖縄県情報通信部通信施設課が所有者であることを確認し、連絡先を束辺名自治会へ回答しております。また、通信施設課から説明を受ける機会を設けましたが、束辺名自治会からは御来庁いただけませんでした。令和3年12月定例会において議員からの御質問を受け、改めて意見交換の機会を束辺名自治会長と調整したところ、製糖期を終えて令和4年4月以降という回答がございました。令和4年度になり新しい束辺名自治会長と調整中であり、今後も束辺名自治会と市関係部署と通信施設課と3者で意見交換会の機会を持ちたいと考えております。
◆15番(西平賀雄議員) 答弁ありがとうございました。それでは順を追って再質問をさせていただきます。 まず、件名1でありますけれども、船舶電話について、以前補助をしたことがあるという答弁がございましたけれども、いつの時点でしょうか。答弁お願いします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 平成26年度に、漁船用衛星船舶電話を45台の購入支援として、3,422万2,000円を糸満漁業協同組合へ補助金を交付しております。
◆15番(西平賀雄議員) 平成22年に、株式会社NTTドコモから提供された機器ワイドスターⅡが多くの漁業者に現在使われておりますけれども、通信衛星の設備の不具合が発生しておりまして、買換えの必要性が出てきております。市はこの内容について承知しているかどうかを伺います。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 設備に不具合が発生していることについては糸満漁協から伺っておりませんが、機器の性能を調べたところ、機器の一部であるソーラーパネルの発電電力は、時間の経過とともに低下が起こるとされており、今後発電電力の低下が進行した場合、一時的なサービスの中断、さらにはサービス提供ができなくなるおそれが生じるということは認識しております。
◆15番(西平賀雄議員) ソーラーシステムの関係で、発電能力が落ちてくるということがはっきりしているようであります。漁業者から聞きますと、これがあと1年、ないしは1年半ぐらいで切れる可能性があるということを聞いておりますけれども、それに対応する考えはありますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 船舶電話の買換えについては、漁業者の経済的負担が非常に大きなものだと思います。購入費の支援については、現時点で糸満漁協から購入に伴う費用の助成の話はございませんけれども、要望などがありましたら検討していきたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) 今の世相の中で、非常に漁業者の皆さん、大変四苦八苦な状況を繰り返していると思います。ですから、この船舶電話の機能が落ちた場合に、例えば漁に出ているときに、途中でこれが切れるおそれもあるわけですので、あと一、二年の間に、これがそうなるというふうな情報も入っておりますので、早急にこれに対応するお考えは持っていますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁しましたけれども、糸満漁協からそういった御相談があれば対応を検討したいと思っております。
◆15番(西平賀雄議員) ぜひ、漁協から話があれば、すぐ対応していただきたいと思います。漁に出ている途中でこういうことが起こると、遭難の可能性も出てきますので、早急な対応をお願いしたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時40分) (再開宣告午前11時40分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 小項目2のほうに移ります。この協会については、平成17年に、糸満に移ってきておりますけれども、当時から、そこが使っている機器についてもかなり老朽化が進んでいるということを当時から聞いておりますけれども、今状況はどうなっているか伺います。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 機器の老朽化については、社団法人沖縄県漁業無線協会に確認したところ、現時点で通信機器の不具合はないようですけども、移転してから約17年経過しており、機器の老朽化や電波法の改正に対応するため、機器の買換えなどの必要性があるとのことで、現在、補助事業を活用し設計・工事を予定しており、早期の対応を図るということをお伺いしております。
◆15番(西平賀雄議員) ありがとうございます。補助事業を今検討しているということでございますけれども、補助事業は100%ではないですので、裏負担の分を当協会は確保されていますでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時41分) (再開宣告午前11時42分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 裏負担については、沖縄県に支援を要望しているということで、特に市に対しての要請は、今のところございません。
◆15番(西平賀雄議員) 自前の蓄えを持っていないと非常に困るわけですけれども、この協会は、西崎のほうに平成17年から移ってきておりますけれども、今向こうを見てみると下のほうにパークゴルフ場がありますけれども、こちらは課税されていますでしょうか。
◎総務部長(福元信美) こちらのほうは、県有地ということで非課税ということになっているかと思います。
◆15番(西平賀雄議員) 確かに県有地ではありますけれども、上物については糸満市が課税することができませんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時44分) (再開宣告午前11時47分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎総務部長(福元信美) 再質問にお答えいたします。 漁業無線協会のほうに課税をしているということでございます。
◆15番(西平賀雄議員) 小型船を持っている漁業者のほうから、今年初めて償却資産の課税通知が来ていたという話があります。ですからこちらを償却資産について、当然課税しないといけないと思いますけれども、その方向でやっていくという考えでよろしいですか。
◎総務部長(福元信美) その通知に基づいて課税をしていくということであります。
◆15番(西平賀雄議員) この施設につきましては、私が市長のときに、将来糸満市のほうに高度衛生管理型荷捌施設も入ってくるということも分かっていましたので、早めにこういう漁業者の安全のために、通信施設を持ってくる必要があるということで誘致をした経緯があります。確かに当時は、電波の関係ですのでなかなか受入れする場所がなかったように聞いておりまして、やはり糸満市はウミンチュのまちと言われておりますので、率先して誘致する必要があるだろうということでやってきた経緯があります。課税につきましても、税の公平性を期する意味においては、きちんと課税をしていただきたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時50分) (再開宣告午前11時50分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 件名2に移ります。放置船についてでありますけれども、先ほどは放置船の隻数を報告頂きました。ありがとうございました。この数値については、どちらが調査されたものなのか、お答えください。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 沖縄県に確認しております。
◆15番(西平賀雄議員) 沖縄県は、糸満市の漁業協同組合あるいは糸満市のほうに確認を取ったんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時51分) (再開宣告午前11時51分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 調査については先ほど答弁しましたとおり、沖縄県が実施しており、その調査手法については、現地調査や聞き取りによる調査を行っているものだと認識しております。
◆15番(西平賀雄議員) 県職員自ら出向いて調査をしたということでしょうか。
◎経済部長(大城司) そのように伺っております。
◆15番(西平賀雄議員) それでは伺いますけれども、糸満市の担当部署は、この現地をじかに確認を取っていますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 確認しております。
◆15番(西平賀雄議員) それでは北地区のほうには、陸域のほうにまだ放置船がそのままありますけれども、それは確認取っていますか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時52分) (再開宣告午前11時52分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 北地区のほうに、まだ陸域に放置船を確認しているかという御質問ですけども確認しております。
◆15番(西平賀雄議員) 何隻ありましたでしょう。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 11隻です。
◆15番(西平賀雄議員) 令和元年に私が質問したときは12隻という報告がありましたけれども、あれから今回11隻ということで、1隻しか減ってないわけですね。今、11隻があるわけなんですけれども、観光客もよく通行する場所なんですね。ですから、観光立県を掲げる沖縄県の海の玄関口に、あのように大量の放置船があるということは、非常に私はおかしいと思いますけれども、それについてどう思いますか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 平成27年度に、南部地区放置艇等処理方針協議会というのが設置されております。当協議会は沖縄県が主体となり、関係市町村、関係漁協で構成され、放置艇の現状や今後の対応方針などが話し合われております。その中で、糸満漁協の放置艇の早期撤去についてお願いしているところでございます。
◆15番(西平賀雄議員) 放置船の処理方針協議会というものがあるということを今おっしゃっておりましたけれども、5か年計画が策定されていて、この計画に基づいて毎年30隻ぐらいずつ、処理しているようでありますけれども、この計画は令和6年で終わるはずなんですけれども、どうでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時55分) (再開宣告午前11時56分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 沖縄県県管理漁港放置艇対策5ケ年計画というのがありまして、令和2年度から令和6年度までということで、議員おっしゃるとおり令和6年までの計画となっております。沖縄県に確認しましたところ、船の移動、撤去、処分などについては、船舶の所有者の責任において処理するのが原則ということで、現状では、放置船の所有者に対して自主撤去の指導を実施しているとのことです。
◆15番(西平賀雄議員) 自主撤去を促してもやらない場合はどうなりますか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午前11時57分) (再開宣告午前11時58分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 放置船の除却処理については、所有者、占用者、その他該当放置艇等の権利を有するものによる自主撤去が原則となりますけれども、撤去に多額の費用がかかることから、経済的事情により自主撤去が進んでいない状況であるとお伺いしております。その対策について基金の設立やその他制度の活用を調査研究中であるとお伺いしています。
◆15番(西平賀雄議員) ぜひ基金の設置であるとかその他の対策について検討を頂きたいと思います。市長にお伺いしますけれども、先ほどの西崎のほうにある11隻の放置船、これを早急に撤去できるように、県に要請する考えはございませんでしょうか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 県との意見交換会がある中で、そこでは放置艇の撤去についての要請はさせていただいております。
◆15番(西平賀雄議員) 糸満市もやはり観光を進めているまちでありますので、こういうものがあるというのは非常にゆゆしいことだと思いますので、積極的に要請活動を展開していただきたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時00分) (再開宣告午後0時01分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 中地区について伺いますけれども、放置船が中地区に1隻海域にあるという答弁でしたけれども、どの位置にございますか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時02分) (再開宣告午後0時04分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 中地区の水域に放置艇が1隻ありますけれども、ハーレー行事の際、毎回本部席が設置される場所に1隻の放置艇がございます。
◆15番(西平賀雄議員) 部長、今のハーレー行事の実行委員会の本部席の前に泊まっているということでございますけれども、この船については、大きくマストのほうに県のマークが入っているんですね。県の管理の漁港なんですけれども、この船をそのままずっと放置しているということは、おかしいと私は思いますけれども、どうでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時05分) (再開宣告午後0時06分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 今現在は、個人の船、個人の所有者となっておりまして、しかし糸満ハーレー行事に支障を来しておりますので、県に早急な撤去を要請していきたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) 確かにですね、個人に譲り渡されていると思いますけれども、大きく県のマークの表示が出ていますので、当然県がこれを早めに消すようにとか指導をやるべきだと思いますけれども、それを県に申し出る考えはありますか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 そのように要請していきたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) ハーレー実行委員会、行事委員会ですか。何か苦情はありませんでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満ハーレー実行委員会及び糸満ハーレー行事委員会から特に現時点においては、苦情等については聞いておりません。
◆15番(西平賀雄議員) ここ一、二年はハーレー行事が止まっておりますけれども、来年はハーレーが行われる予定でしょうか。
◎経済部長(大城司) 実施する予定であります。今、実施する予定でありますとありましたけども、訂正いたします。行事委員会のほうで決定すると聞いております。
◆15番(西平賀雄議員) 行事委員会が決定権は持っていると思いますので、来年はぜひ行われることを期待したいと思います。そこでですね、ハーレーが行われるときに、ここに泊まっているこの船については、誰がどこに移動させているんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時06分) (再開宣告午後0時07分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 数名の漁業者が、所有者の承諾を得て南地区に移動していると聞いております。
◆15番(西平賀雄議員) その移動をさせる場合の数名の方々が動かしているということですけれども、それには当然その費用がかかると思うんですけども、これはハーレー実行委員会のほうが出しているんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時08分) (再開宣告午後0時08分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 行事委員会のほうからそのような話は伺っておりませんので、現時点で承知しておりません。
◆15番(西平賀雄議員) もしハーレー実行委員会のほうから出ているのであれば、市はそこのほうに補助も出しているわけですので、市の税金が使われるという可能性があるんですよね。だからこの辺をよくきれいに調べてほしいと思います。これについてどうでしょうか。
◎経済部長(大城司) その辺については精査いたします。
◆15番(西平賀雄議員) この放置船問題については、計画をつくって撤去を今やっているようですけれども、来る6年、あと2年で今の計画が切れます。次の計画についても早急につくるべきだと思いますけれども、これについて市長は県のほうに強く申し入れる考えはございますか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えしたいと思います。 放置船の協議会においては6年で終了ということになっているようなので、そこはまた継続の要請をしていきたいというふうに思っています。
◆15番(西平賀雄議員) ぜひお願いします。この放置船については、放置禁止区域の指定というのもあるようなんですけれども、この辺は、今西崎のほうの放置船があるところについては、この区域に指定されているかどうかお伺いします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時10分) (再開宣告午後0時12分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 駐艇場の指定区域というのがございますけれども、放置船の禁止区域というのがちょっと認識しておりません。
◆15番(西平賀雄議員) これについては、前に新聞に載っていたものですからあえて聞いているわけなんですけれども、県はこれを知っていると思います。水産庁と調整して禁止区域を指定することができるというふうになっていますので、ぜひ早めにその指定ができるように県に働きかけてください。これをやっておけば、この放置船を処理する資金がないという方がいた場合は、この指定をやっておけば、代執行規定というのがあって、それで撤去することができるようですので、そういうことをぜひ行政としてやっていただきたいというふうに思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時14分) (再開宣告午前0時14分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 件名3に移ります。開設後の状況についてでありますけれども、当初の計画の水揚げ量なんですけれども、幾らだったでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時14分) (再開宣告午後0時16分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 年間で約2,200トンであります。
◆15番(西平賀雄議員) 本当に、年間2,200トンですけれども、先ほどの報告ではまだ始まったばかりですので、これからこの数値に向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時16分) (再開宣告午後0時17分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) それでは、次に小項目2の開設後の課題についてお伺いしますけれども、課題事項については特に今のところ何もありませんか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時17分) (再開宣告午後0時17分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 関連施設(加工処理場、製氷施設)の整備が遅れていますので、予定していた一連の作業が行えず、非効率な状況となっております。
◆15番(西平賀雄議員) 加工処理場であるとか製氷施設、これは当初計画にはなかったものなんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時18分) (再開宣告午後0時19分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 当初計画では、荷捌施設と同時に完成するという計画でしたけども、資材の納品等の時間がかかって工事もそれに伴って整備が遅れている状況であります。
◆15番(西平賀雄議員) それでは、本当に華々しく開所はしたものの、こういう施設がまだできていないということでうまく機能していかないと。水揚げが落ちているのも本当にこういう状況であれば、これ致し方ないのかなというふうに思いますけれども、早急にこういう施設が整備されるように、ぜひ県のほうには働きかけていただきたいと思います。課題事項として私が考えているのは、連絡協議会これをつくられているのか。こういう問題点を整理する協議会というのがあるのかどうか伺います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時21分) (再開宣告午後0時21分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 沖縄県水産公社地方卸売市場運営協議会でございます。
◆15番(西平賀雄議員) この協議会は毎月開かれていますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 毎月開かれるものではございません。
◆15番(西平賀雄議員) これでは市長も参加されますか。
◎経済部長(大城司) 市長はメンバーに入っておりません。
◆15番(西平賀雄議員) 市長にお伺いしますけれども、市長はそのメンバーには入っていないということなんですけれども、市長はこれが開設された後、ウミンチュの方々と膝を交えて話し合ったことはございますか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 膝を交えてというか意見交換会はさせていただいております。また、漁業組合の青年部の皆さんとも意見交換会をさせていただいて、課題等の情報は頂いております。
◆15番(西平賀雄議員) この意見交換会の中で、何か課題事項が出ましたでしょうか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 周辺の関連施設等がまだ整備が遅れているという、加工施設等ですね。そこを早期に整備していただきたいという要望等もありました。
◆15番(西平賀雄議員) 私は漁業者の方とお会いして聞きましたけれども、大きな問題があるんですね。ソデイカ漁の方々が非常に困っていると。というのは、これから雨季に入っていますけれども、この雨季のときはソデイカは水揚げできないということですけれども、これは御存じでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時24分) (再開宣告午後0時25分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 船からソデイカを荷捌施設に移動する際に、雨に打たれて鮮度が落ちるという話はお伺いしております。
◆15番(西平賀雄議員) そうですね。鮮度が落ちるということで、要するに、ひさしがないと駄目らしいですよ。これは前から言っていたらしいんですけれども、結局は完成してみたらないということで、実態が今こういうような状況であるらしいんです。ですから今、加工処理場であるとか製氷施設、まだ出来上がっていませんので、予算があると思います。この予算の一部をソデイカ漁のために、ひさしを追加で造るというお考えはないでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時26分) (再開宣告午後0時27分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 ひさしの件も含めて、様々な課題が上がっているということを先ほど申し上げた協議会の中で県のほうに要望していきたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) ぜひ協議会のほうに出していただいて、まだ予算があるわけですので、この一部でも、ぜひこれを回すように強く申し入れていただきたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時28分) (再開宣告午後0時28分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 今、ひさしの問題については一部でありますけれども、そのほかにも例えば、ここの施設のオープンが済んだわけですので、今実際にその船が出入りしているわけですね。今この船の衝突の危険性が非常に高いということを言われておりますけれども、その辺のことを聞いておりませんか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 今のところそういった話は聞いておりません。
◆15番(西平賀雄議員) 初めてソデイカを水揚げしたという方がいらっしゃいましたけれども、非常に沖から入ってくる場合に見にくいと。要するに、中で水揚げをして出て行く船が防波堤との関係で非常に見づらくて怖いということを言っておりました。それでブイというんですか、そういうものを目印をきちんと設定して、この入る船、出て行く船でこの航路などの基準について、きちんと話し合っていく必要があるということをおっしゃっております。そういうものについても、協議会で提案していく考えでございますか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 非常に船から防波堤が見にくいというお話で、船の航路についても、きちっと話し合って決めていただきたいという話ですので、それについても協議会のほうで話を出してみたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) 大型船用にここは造られているという批判がありました。小型船が搬入する場合に、干潮の場合に岸壁が余りにも高過ぎて連絡が取りにくいと。また上がることもできないということもおっしゃっておりましたので、そういうところも、ぜひその協議会の中で意見があったということを申し上げていただきたいというふうに思っております。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時31分) (再開宣告午後0時31分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 今、もろもろの件について申し上げましたけれども、やはりまだきちんと整備されてない部所があるわけなんですよね。ですから、それがあるということは、この予算がまだあると思うんですよ。ですからこの予算の一部を、ソデイカ漁の方々の荷揚げができるようにするために、ひさしを早めに造る予算に振り向けていくということもぜひ検討頂きたいと思いますが、これについてどう考えてますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 先ほども答弁しましたけれども、協議会の中でそのように話していきたいと思います。
◆15番(西平賀雄議員) それから、私は仲買の皆さんのことを心配しているわけなんですけれども、前から質問していますけれども、この国道バイパス、この渋滞はどんな状況になっていますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満道路や豊見城道路については、4車線化をやっているんですけども、時間帯によっては渋滞が発生する可能性がございますけれども、新市場の競りについては、朝5時に開始されており関係者などの通行時間帯と朝夕の通勤ラッシュ等は、重複が少なく影響が出にくいものと考えております。
◆15番(西平賀雄議員) 朝の早い競りの時間帯であれば、そういうのは問題ないと思うんですけれども、これから糸満市は発展していくところですので、今後その交通量はどんどん増えていくと思うんですね。特に瀬長島入り口の交差点、あちらは早急に高架橋を整備しないと、私はこの競りにも影響してくると思いますので、その辺の要請をぜひ市長にお願いしたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時33分) (再開宣告午後0時33分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆15番(西平賀雄議員) 次に件名4に移ります。束辺名自治会からの要請ですけれども、牛の出産、これについて行政はきちんとした過去のデータを持っていますでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時34分) (再開宣告午後0時34分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 令和3年以前、過去10年間の子牛の生産数の数は持っております。
◆15番(西平賀雄議員) 先ほどは、医師のほうから聞いたところ、特にその電波の関係はないと確認されたということですけれども、それは間違いないでしょうか。
◎経済部長(大城司) 令和3年7月17日に、農政課の担当の職員が対象者について実際に聞き取りしております。
◆15番(西平賀雄議員) 束辺名のほうにその電波塔というのが2つありますけれども、1つは警察のものですけれども、あと1つ携帯電話の関係のものがあるというふうに聞いていますけど、これも確認取っていますでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時36分) (再開宣告午後0時36分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 もう一つの鉄塔につきましては、携帯会社の鉄塔ということで確認をしております。
◆15番(西平賀雄議員) 2つの塔があるわけなんですけれども、そこから出る電磁波、これについて影響がないかどうかが住民としては心配だと思うんですね。人体に影響がないかどうかが心配でこういう要請を上げていると思いますので、早急に行政がもっと積極的に中に入ってこの調査をやっていただきたいと思います。前にも申し上げましたけれども、地域住民が直接警察に行って、これを聞いていくということはなかなかできないと思うんですね。ですから、そこを人体に影響する可能性もあるということで、地域からは要請が上がっていると思いますので、早急にこれを行政が音頭を取って調べていただきたいと思いますけれども、そのお考えはお持ちでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時38分) (再開宣告午後0時38分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 今後も束辺名自治会と市関係部署そして通信施設課、警察局ですね、意見交換会の機会をこちらのほうで持たせていただきたいと考えております。
◆15番(西平賀雄議員) 市民の健康をまず守る意味においても、こういうのは早急にしないといけない問題ですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後0時39分) (再開宣告午後1時40分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆6番(伊敷郁子議員) 市民の皆様こんにちは。降って湧いたようにと思うほど唐突に、16日、政府は防衛力強化に向けた新たな国家安全保障戦略など、安保関連3文書を閣議決定しました。防衛費を2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大、そのために毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円は増税で賄う方針を示している。この1兆円をいかに捻出するのか、議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承された。これに対して国民の多くが無責任過ぎるとSNS等で声を上げている。国民は、ロシアのウクライナ侵攻による戦争でいつ誰が被害に遭うか分からないこと、戦争は一般市民や戦士に関係なく、また学校や病院等、どこにでも攻撃してくるのだということをまざまざと見せつけられました。そして遠くウクライナの戦争が日本にも多くの経済的な影響も与えています。物価が高騰しエネルギーが不足し、コロナの影響もあり生活が苦しくなる状況にある今、増税ですか。それも戦争準備のために。岸田首相は賃金を上げ、経済の好循環を形成するから国民の負担感はないというけれども、誰がどのようにして民間企業の賃上げをしてくれるのかきちんと示していただきたい。世界で日本だけが賃金が20年以上も上がっていない。なのに消費税は上がり、さらに高齢者の年金は毎年下げられ、介護保険の負担や医療費の負担は増すばかりで、国民のための政治が本当に行われているのか多くの国民が懐疑的になっていることが政権の支持率の低下でも分かります。国の戦後安保政策を根本的に転換するという国民にとっても重要な政策を国会にも諮らず、選挙で信を問うこともせず、国会が閉じてから自民党の数日の議論だけで決めてしまう。これを独裁政治、民主主義の破壊というのではないでしょうか。今こそ国会を解散し、国民に信を問うべきです。こんな国の安全保障問題を閣議決定だけで方針転換することは断じて許せません。そもそも台湾有事など本当にあるのでしょうか。世界の半導体のトップ企業は台湾の企業です。世界シェア35.9%とテレビで放映されていました。中国に稼働中の大型工場を持ち、アメリカにも建設中、日本政府も数千億で熊本に工場の誘致をしています。半導体がなければ今や世の中回っていない状況下で、台湾と本気で戦争をするということは自らの国を破壊させていく。だから台湾有事を喧伝するのはどこかの国の武器商人をはじめ、誰かの何かしらの思惑があると私は思っています。自衛隊の中にSNSによる世論操作をする部署ができたとの報道がありましたが、私たちはメディアにも振り回されず確かな情報を知った上でこの国の未来、子供たちの未来を平和なものにしていく責任があります。政治の責任は戦争をしないことだと私は思います。そもそも現実的に考えて、中国の国防予算は27兆円、日本は5兆円、中国人民解放軍人数243万人、日本の自衛官24.7万人、中国の核保有、現在200発以上、2030年には米国防省推定だと1,000発、日本の中国との貿易率24%、中国の日本との貿易率7%、中国の食料自給率73%、日本37%、中国のエネルギー自給率80%、日本11.2%、ちょっと考えれば分かることですが、日本は島国で、しかも食料や肥料、エネルギーに至るまで輸入に頼っています。航路や空路を断たれたらすぐに自滅してしまいます。隣国もないので、陸路へ逃げ延びることもできません。これまで憲法9条の下、専守防衛に徹してきたからこそ戦後70年以上、戦争で死ぬ人を1人も出さずに来ました。岸田首相はなぜ今、方針転換する必要があるのか国民に説明すらしません。直ちに国会を開き、国民に説明責任を果たし、信を問うために解散することを強く望みます。軍隊は決して国民を守らない。まさに石垣の自衛隊でそのことが示されています。自分たちの安全のためにミサイル攻撃を受けても耐えられるよう、司令部を地下化する方針を検討しています。本来なら、先に住民を守るための地下シェルターから造るべきではないでしょうか。万が一の有事の際は沖縄を含む南西諸島だけを切り捨てればいいという政府の考えが透けて見えるような気がします。最大の福祉は戦争をしないことです。政府は有事などつくらない外交努力を怠ることがないように強く望み一般質問を行います。 件名1、保育行政について。小項目1、本年11月に大阪府岸和田市で、保育所へ親が送迎したと勘違いして車の中で乳児が死亡するという痛ましい事故がありました。確かに親の責任は当然ですけれど、そもそも兄弟が同じ保育所であったならば防げた事故ではないかと私は思います。そこで伺います。ア、本市において、兄弟で違う保育所に通う乳幼児はどれくらいいるか伺う。イ、来年度の状況はどうなっているか伺う。ウ、市としての認識と対策等を伺う。 小項目2、北谷町の認可保育園のゼロ歳児保育で、保育士の配置基準を満たさず運営していたことが新聞で報道されていました。そこで本市の現状について伺う。ア、本市では配置基準は満たされているか伺う。イ、市として配置基準の確認等の調査などは行っているか伺う。 小項目3、保育士不足の件で、保育園・認定こども園園長会から陳情が出ているがどのような検討をしたか伺う。 件名2、教育行政について。小項目1、学校給食センターの建て替えについて。ア、学校給食センターの建て替えについて、当初計画から現在に至るまでの経緯を伺う。イ、当初予定していた場所で建設すると概算で幾らになるか伺う。そのうち補助金の額を伺う。ウ、当初計画を「断念した」、これは「見直した」に変更してください。当初計画を見直した理由を伺う。エ、現在の進捗状況を伺う。 小項目2、新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情について見解を伺う。ア、教室内の換気システムやHEPAフィルター付空気清浄機の設置について伺う。イ、オンライン授業選択の場合の出席扱いについて伺う。 小項目3、今議会補正予算に計上されている高嶺小学校仮設校舎使用料について伺う。ア、総額で幾らになるか伺う。イ、この仮設校舎の耐用年数を伺う。ウ、リース契約なのか伺う。エ、この仮設校舎の後利用について伺う。 件名3、子育て支援について。小項目1、こども食堂について。ア、市内のこども食堂の実数と利用者数について伺う。イ、現在、市としてどのような支援をしているか伺う。 小項目2、コロナや物価高騰で経済的に苦しい家庭が増えているのではないかと危惧する。今後の支援の在り方も、直接ピンポイントで支援が届くような仕組み等々が必要ではないかと思うが見解を伺う。 件名4、民生委員・児童委員について。小項目1、民生委員・児童委員の役割について伺う。ア、地域でどのような役割を果たしているか伺う。イ、定数はあるか。本市は定数を満たしているか伺う。ウ、手当等はあるのか、あるとしたら幾らか伺う。 件名5、与座区からの要望について。小項目1、県道52号線歩道整備について。2018年よりこの道路の一部について歩道が未整備であり、通学路にもなっていることから、安全のために歩道の整備を求めていますが、いつ頃整備していただけるか伺う。 小項目2、農村集落基盤再編事業(高嶺地区)について具体的なスケジュールを伺う。 小項目3、高嶺小中一貫校の開設が遅れる理由について、区民への説明はどうなっているか伺う。 件名6、熊野鉱山について。小項目1、現状について伺う。ア、当該地域の現状について伺う。イ、許認可された場合の当該地域の景観について伺う。 以上、演壇より、残りは質問席から再質問させていただきます。
◎市長(當銘真栄) 伊敷郁子議員御質問、件名4、民生委員・児童委員について。小項目1、民生委員・児童委員の役割についてのイについてお答えいたします。 本市の定数については92名となっております。本市は定数を満たしているかについては、本年度は3年に1度の民生委員・児童委員の一斉改選の年になっており、市から推薦を行った民生委員・児童委員78名が厚生労働大臣から12月1日付で委嘱を受けております。定数92名に対し、78名が委嘱状を受けていることから、充足率は84.8%で、県内11市中最も高い数値となっております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名5、与座区からの要望について。小項目3、高嶺小中一貫校の開設が遅れる理由について、区民への説明はどうなっているか伺うについてお答えいたします。 住民説明会につきましては、高嶺小学校移転改築事業基本計画策定業務において、現行計画・法令関連計画などの整理検討を行い、令和5年2月頃に適宜各自治会を対象に説明会の開催を予定しております。
◎
こども未来部長(国吉丘) 御質問、件名1、保育行政について。小項目1から3までについて順にお答えいたします。 小項目1、本年11月、大阪府岸和田市で発生した保育園の送迎の際の事故について、ア、兄弟で違う保育所に通う児童数について、本市において、兄弟・姉妹で別々の認可保育施設に通う児童数は743人、342世帯でございます。 次にイ、このような世帯の来年度の状況については、現在審査中ですが、できるだけ同じ施設に通えるように努めています。 次にウ、兄弟姉妹が同じ施設に通うことは、送迎などから世帯にとって最良であると認識しています。その対策として、入所調整の際に加点を行っています。また3施設以上別々の園に通う世帯について、別々の園数が減少するように優先して配慮しています。安全対策については、国からの通知、こどもの出欠状況に関する情報の確認、バス送迎に当たっての安全管理等の徹底についてを全保育施設に送付し、子供の出欠確認について徹底を図るよう周知しています。 小項目2、保育施設における配置基準について、ア、本市において配置基準が満たされているかについては、保育所における保育士の数は厚生労働省令、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準によって定められており、この基準を遵守し、適正に運営されているものと認識しています。 次にイ、配置基準の確認などの調査については、保育所、認定こども園、幼稚園については県が、小規模保育事業所については市が、それぞれ年に1回施設監査を行っており、その中で配置基準の確認を行っています。 小項目3、保育園・認定こども園園長会からの、保育士不足の陳情についてどのような検討をしたかについて。まず既存事業の存続に関する陳情については、既存事業は今後も実施する予定でございます。また家賃を支援する考えについて宿舎借り上げ支援事業は、保育士1人に対する補助額が高額になること。補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。これらの課題を解決し、県内の他自治体との間で保育士確保が競合しないこと。在職する保育士との不公平感につながらないことなどを勘案し、県外居住者が就職に伴い市内に居住地を移す場合に支援することを検討しています。就職祝い金については、保育士の確保においては新規採用だけでなく、就職を定着し働き続けるかどうかも課題となります。そうしたことから就職支援金事業として、就職して一定期間以上勤務した場合に支援できないか検討しています。 次に御質問、件名3、子育て支援について。小項目1及び2についてお答えいたします。小項目1、こども食堂について。ア、市内のこども食堂の実数と利用者数については、こども未来課所管の子供の居場所3か所、民間団体4か所の計7か所において、4月から10月までの7か月間で約9,600食の食事の提供を行っています。 次にイ、市としてどのような支援を行っているかについては、地域貢献として寄贈される食材の提供や子供の居場所連絡会を通じて各種助成の情報提供を行っています。 小項目2、経済的に苦しい家庭に対して直接ピンポイントで届くような仕組みについて、これまで家庭児童相談員、婦人相談員、子供の貧困対策支援員、子供の居場所のほか、マザーズスクエアいいまぁる、くらしのサポートセンターきづき、社会福祉協議会、女性のつながりサポート事業など関係機関が連携し対応しています。地域の民生委員・児童委員や自治会との連携も進め、支援を必要とするより多くの家庭に対応してまいりたいと考えています。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名2、教育行政について。小項目1及び3についてお答えいたします。 小項目1、学校給食センターの建て替えについて。ア、当初計画から現在に至る経緯といたしましては、令和2年3月に糸満市立学校給食センター基本計画を策定しました。その後、令和4年3月に糸満市立学校給食センターPFI導入等可能性調査業務報告書を作成しております。現在は同調査報告書において示された課題への対応として、建設候補地を再考し見直すこととし、その業務に取り組んでいるところでございます。 次にイ、基本計画における概算費用、補助金の額につきましては、基本計画に係る概算費用といたしまして30億3,200万円、補助金の額といたしましては17億3,980万円でございます。 次にウ、当初計画を見直した理由については、令和4年3月に策定した糸満市立学校給食センターPFI導入等可能性調査業務において示された顕在化した課題への対応として、周辺環境の変化による事情を考慮した上で、基本計画、国吉北側D案及び令和2年3月に策定された基本計画で除外された候補地や真栄里屋外運動場周辺も含めて再考し、見直すことになりました。 最後にエ、現在の進捗状況につきましては、建設候補地策定業務委託を令和4年10月28日に契約し、第1回建設候補地検討委員会を12月2日に開催いたしました。今後は、検討委員会を2から3回程度開催し、令和5年2月中には優先候補地を選定する予定です。次年度につきましては、PFI選定アドバイザリー業務を進める予定です。 次に小項目3、今議会補正予算に計上されている高嶺小学校仮設校舎使用料について。アからエについて順にお答えします。小項目1、ア、総額で幾らになるかにつきましては、仮設校舎建設については、現在、建設規模、建設場所等の計画を行っている最中です。総額につきましては、使用料として3億7,300万3,000円を想定しております。 次にイ、この仮設校舎の耐用年数につきましては、メーカー及び構造仕様より違いがあると思います。通常、減価償却期間としては約20年から35年の年数となっております。 次にウ、リース契約なのか伺うにつきましては、賃貸借契約により発注予定をしております。また当該契約終了後は糸満市の財産になります。 次にエ、この仮設校舎の後利用につきましては、高嶺小学校新校舎完成後、南部病院跡地周辺の土地利用を進める中で検討されております市民ふれあいゾーンも含めて有効活用していく計画です。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名2、教育行政について。小項目2、新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情についての見解。ア及びイについてお答えいたします。 小項目2、ア、教室内の換気システムやHEPAフィルター付空気清浄機の設置については、学校の教室等においては、糸満市立学校感染防止対策ガイドラインに基づき、常時2方向の窓を同時に開けるなどの換気対策を行っております。また気温が低い日や風が強い日などは休み時間ごとに窓を開ける対策を行っております。冬季における換気については、室温がかなり低くなることもあることから、保温・防寒目的の衣類の着用について柔軟に対応しております。高性能空気フィルターであるHEPAフィルターがついた空気清浄機については、令和2年度に全小中学校へ各1台設置しており、主に保健室等で利用しております。その後は各学校の状況に合わせて、各学校において購入しております。 次にイ、オンライン授業選択の場合の出席扱いについては、文部科学省からの通知において、新型コロナウイルスへの感染不安で登校できず、オンラインを活用した学習の指導を実施したと校長が認める場合には、指導要録の指導に関する記録の別記としてオンラインを活用して実施した特例の授業等の記録を作成することになっております。また、この場合、出席停止となり、出席にも欠席にもならない扱いをすることになっております。
◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名4、民生委員・児童委員について。小項目1、民生委員・児童委員の役割について、ア及びウについてお答えいたします。 小項目1、ア、地域でどのような役割を果たしているかについては、担当地区において、医療や介護、子育ての不安など、住民の様々な相談に応じ、支援を必要とする人を行政や専門機関につなげる橋渡し役を担っております。その職務は、民生委員法、児童福祉法に定められております。 次にウ、手当などはあるかについては、民生委員・児童委員は民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員です。国からの給与の支給はなくボランティアとして活動しております。ただし、必要な交通費、研修参加費等が費用弁償として支給されております。
◎建設部長(上原斉) 御質問、件名5、与座区からの要望について。小項目1、県道52号線歩道整備についてお答えいたします。 当該道路は、沖縄県が管理している道路であり、御指摘の歩道は人1人が通れるぐらいの幅員しかないため県に整備要請したところ、地権者の同意があれば整備に向けて検討していきたいとの回答を頂きましたので、自治会長を通して地権者に同意のお願いをしたところ、同意していただいております。今後、同意書を添えて沖縄県に整備要請してまいりたいと考えております。
◎経済部長(大城司) 御質問、件名5、与座区からの要望について。小項目2、農村集落基盤再編事業(高嶺地区)について具体的なスケジュールについてお答えいたします。 当該事業は、集落周辺及び地域における農業生産性の向上を図るため、農業生産の基盤と集落基盤の整備を一体的に行うものであり、令和3年度には、真壁西地区から事業採択し、現在字小波蔵地内で工事を着手しております。令和4年度においては、真壁西地区に続き、真壁東地区の令和5年度採択に向け、現在沖縄県と調整中であります。高嶺地区としては、令和6年度の事業採択に向け、翌5年度に行う沖縄県との採択に向けたヒアリング資料作成のため、現在各自治会と調整を行っており、順調にいけば令和5年度に真壁東地区、翌6年度に高嶺地区の順に採択を予定し、作業を進めているところであります。
◎企画部長(金城満) 件名6、熊野鉱山について。小項目1、現状について。ア及びイについてお答えします。 小項目1、ア、当該地域の現状については、当該地域は自然公園法の普通地域に指定されており、周辺には魂魄之塔などの慰霊塔が立ち並ぶ地域であります。今回、令和4年12月1日に、市を窓口にして提出された自然公園法に係る届出は、届出書の正本は同日、県自然保護課へ送付しており、副申は関係各課の意見等を取りまとめて、12月16日に市の意見を添えて県へ進達しております。 次にイ、許認可された場合の当該地域の景観については、自然公園法の普通地域で開発行為を行う場合、事前に届出書の提出が必要となっており、県は許認可ではなく、届出の受理を行うこととなっております。事業者は、届出から30日経過後に着手が可能とされております。今回の届出内容における対策のみで工事着手がなされた場合、当該地域の景観への影響が懸念されます。今回の届出に対し本市としては、県への副申の中で周辺景観への配慮や遺骨収集への協力、ガマの保全について強く要望しております。
◆6番(伊敷郁子議員) 件名1から再質問させていただきます。 私ちょっとびっくりしたんですけれども、兄弟で違う保育所に通うのが342世帯もある。さらに3か所に通っているという。こういう状態で本当にいいんでしょうか。本当にこの岸和田の事件は人ごとではない。なるべく兄弟で通えるように。沖縄なんて本当に炎天下なんで、ちょっとしたことですぐ熱中症になるような状況がありますけれども、これを解消することはできないんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後2時14分) (再開宣告午後2時14分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁の中でも触れましたが、まずですね、兄弟児がいる場合には加点をしています。これによりまして通常よりも同じ園に入る確率が高くなるというところです。ただですね、この加点の部分なんですが、保育施設の入所調整は就労時間などの世帯情報から点数づけを行い、点数の高い世帯の順から希望施設と空き施設の状況等をマッチングしています。2園以上に通う世帯に最高点をつけることで優先度をアップさせることは可能ですが、そうなると、例えば両親がフルタイムで働いている世帯よりも、求職活動の世帯の点数が高くなることなども予想されます。入所調整の点数は、児童の通う園の数や世帯の状況を総合的に勘案して判断することが適切であると考えています。
◆6番(伊敷郁子議員) それでもですね、3か所もあるというのは、通うというのは本当に親の負担も大変だと思いますので、ぜひですね、こういうことがないように今後ですね、今、多分来年度の編成で大変な時期だと思うんですけれど、来年度はこういうことがないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 私は、北谷町のような配置基準を満たしていないという保育園が糸満市にあるとは思っていません。ですが、本当に調査に関しては抜き打ちと言ったら変ですが、そういう調査も行っていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁した1年に1回の施設監査のほかにですね、必要があると認められる場合に随時指導監査を実施することができます。または著しい不当があったことが疑われる場合には、特別監査を実施することができまして、その場合は事前の実施通知を要さず立入調査を行うことが可能となっています。
◆6番(伊敷郁子議員) ぜひですね、糸満市でこういう事態が起こらないようによろしくお願いします。 静岡県で保育士3名が園児虐待で逮捕されました。確かに声を出すことのできない子供に対する虐待は何があっても許されることではありません。しかし、彼女たちを追い込んだ背景も私はしっかり認識し、子供たちを守っていかなければならないと思います。ここに朝日デジタル新聞に掲載された現場の保育士の声をお伝えします。保育士1人で、1歳児なら6名、4歳児なら30名、保育士1人当たりで見てよい子供の数は国の配置基準で定められている。現場はこの基準では子供の安全を守れないと指摘。10年前から政府は見直しを約束していますが、いまだに実行されていない。現場では保育士たちがぎりぎりの状態で保育を続けている。茨城県の認可保育園に勤める女性保育士は、コロナ禍で3歳児クラスを担当した際、20人の子を1人で保育した。国の配置基準ぎりぎりの人数だ。1つ間違えば重大な事故につながりかねないヒヤリハットは日常茶飯事、子供たちが隙を見てベランダに出ていたり、お漏らしの子をケアしている間に、別の子が机の上に乗ろうとしたり、アレルギー児がほかの子の御飯を口に入れてしまったりしたこともある。自身は夕方までトイレに行く暇がなく膀胱炎になったこともある。隣の4歳児クラスでは1人で30人近い子供を見ていた2年目の同僚が、忙しさと重圧で心を病み出勤できなくなった。心身をすり減らした同僚たちは、とてもこの生活を続けられない、心も体も壊れるなどと、毎年3人から5人辞めていく。そのたびに若い保育士を採るため経験が浅い保育士ばかりになってしまう。床にひっくり返って大泣き、だっこをせがんだり、聞いて聞いてと言ったりする子供たちに応えてあげたいが、手が足りなくて気づけば、ごめんね、ちょっと待ってねと謝ってばっかり。今年9月、静岡県の認定こども園のバスに置き去りにされた3歳児が亡くなった後は、保育士の配置基準の低さも改めて焦点が当たった。しかし、決まっていくのはバスへの安全装置の設置義務づけやマニュアルの整備で、それを実行するための人手をどうするかは聞こえてこない。肝心な配置基準はずっと変わらないまま、私たち現場と社会でこんなにギャップがあるのかと絶望感が募った。私はですね、毎回ずっと言っていますけど、保育園の配置基準をしっかりと行うことが、現場の保育士が大切にされ、子供たちが大切にされることにつながると思っています。市長にですね、市長会でこの配置基準の問題について、ぜひ声を出して上げていただきたいと言いましたけれども、その後どうなりましたでしょうか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 配置基準の見直しについてですね、5月にありました九州市長会において、保育所の職員配置基準の改善及び改善に必要な財源措置についての要請を行っています。また11月においては、厚生労働省が待機児童解消についてヒアリングを実施しており、その場で同様の要望を伝えています。今後も市長会などで要請を行っていきたいと思います。
◆6番(伊敷郁子議員) 今朝の新聞に保育士増に補助金拡充とあります。通園バスでの置き去り死亡事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子供の見守りを強化する狙いがあると言われます。しかしですね、これは配置基準は変更しないとなっているんですよね。配置基準を変えない限り、もちろん予算はないよりはあるにこしたことありませんけれど、配置基準が改善しない限り根本的な問題は改善されないわけです。だから市長にはぜひ配置基準の見直しについては今後もですね、ずっと市長会で訴えていただきたいと思いますけれども、市長はどうでしょうか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 私のほうからも市長会の中で、この問題に関しては強く訴えさせていただきたいというふうに思っています。
◆6番(伊敷郁子議員) 私、園長会の要請について、ちょっと1つだけ疑問があるんですけれども、障害児保育事業補助金の満額支給、これは毎年要請しないとできないものなんですか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 財政状況が厳しい中ですね、障がい児保育の重要性を鑑み、例年予算を確保しています。令和3年度において補助基準額の変更と適正給付に努めた結果、各保育施設に対して補助基準額どおりの補助を実施することができました。また令和4年度は前年度と同様7,878万円を計上しており、補助基準額どおりの給付ができるよう努めています。
◆6番(伊敷郁子議員) 今の答弁ですと、最初に予算ありきで、人数ありきではないような気がするんです。この予算の範囲内でしか障がい児保育をしないということになると、この中から漏れていく子供たちが出てくると思うんですけどそれはどうなんでしょう。
◎
こども未来部長(国吉丘) 3年ぐらい前になるんですが、予算の範囲内で収まらなかったことがございます。ただですね、実際その子たちを見ないというわけではなくてですね、保育士を確保できれば当然支援の判定を受けた上で加配をしていくということで、施設の協力も得ながら推進しています。
◆6番(伊敷郁子議員) 保育士が足りないという問題がある中で、やはり加配が必要な子供に対しては予算ありきではなくて、子供ありきで予算を充当していただきたいんですけれども、それは市長はどう思いますか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 障がい児保育事業については補助金になっていますので、やはり先に予算というのを措置してですね、実際に年度の途中で支援が必要かどうかの判定会議等を通した中でだんだん人数が増えていく傾向がございます。一番最後でいうと1月ぐらいの判定会議になりましてですね、どうしても最終的に少し足りなくなったりしたケースが過去にございました。ただ、やはり保育士の加配が許される範囲においてですね、施設の協力を得ながら支援の加配保育士を配置していく形で御協力を頂いているというところでございます。
◆6番(伊敷郁子議員) 私ですね、今の答弁だと、やっぱり排除されていく子が出てくるのではないのかなと思って心配です。糸満市の待機児童は結構な数がいることを昨日聞きましたけれど、そうなると、その中にそういう子がいるともうこの子たちは入らなくなっていくんだ、予算がないから入れないよということになっていかないかととても懸念します。そういうことがないように、予算はですね、予算ありきじゃなくて、本当に子供ありきでつけるようにしていただきたいんですけど、市長はこの件はどう思いますか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 繰り返しの答弁になってしまいますが、できるだけ支援が必要な子供の支援が途切れないように調整してまいりたいと思います。
◆6番(伊敷郁子議員) 小学校で支援学級が増えています。保育園でも支援を要する子が増えていると私は思っています。子供はですね、子供の中で育っていく。だから子供たちの中で育っていけるように多くの支援ができるように、保育所、保育園が困らないように今後も予算については拡充していただけるようお願いします。 では件名2。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後2時27分) (再開宣告午後2時27分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆6番(伊敷郁子議員) 件名2、学校給食センターの建て替えについてお聞きします。 今年度実施したD案についての可能性調査における課題が複数あるようですが、お聞かせください。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 まず、先ほど今年度実施したD案という形でありましたけれども、可能性調査につきましては令和3年度実施ということで御理解頂きたいと思います。このD案の場所では、整備費用が当初計画より大幅に増えることは……。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後2時28分) (再開宣告午後2時30分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問の課題について申し上げます。 まず農道が狭いという、拡張をしないといけないという課題ですね。あと周辺が農地であって虫や飛砂の侵入、農地からの悪臭があるおそれがあるという点、地質調査を2か所で実施しましたけれども、N値50の値が1か所からしか確認できていないという点、また下水道が未整備のため浄化槽の工事の設置が必要ということと、また下流部への雨水の影響を含めた雨水調整池が必要という点、あとまた隣地との境界が崖地であるためにその保護が必要である点等が挙げられます。
◆6番(伊敷郁子議員) この場所では整備費用が当初計画よりも大幅に増えることは間違いないでしょうか。それは単に事業が遅れることによる資材高騰が原因ですか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 整備費用の増につきましては、資材高騰が原因もありますが、要因としまして1点目に、土地関係の地質調査費が当初計画には含まれておりませんでしたが、可能性調査においては含まれており、増額となっております。2点目に、建築工事関係は、当初計画では近年建てられた県内の他自治体における給食センター建設費から面積単価を割り出し、物価変動及び消費税率上昇を考慮した単価を計画面積に乗じた金額を建物概算工事費として、厨房設備工事と設計費用を積み上げ概算事業費としております。今回の調査では工種ごとに事例平均、見積りを参考に割り出しており、増額となっております。3点目に、土木工事関係につきましては、当初計画におきましては他自治体の場所が異なるため含まれておりませんでしたが、可能性調査では含まれており、増額となっております。4点目に、厨房関係は建設工事費に含まれており、県内他自治体の建設費から面積案分で算出しております。今回の調査では、厨房メーカー4社の見積り平均を参考に算出しており、増額しております。5点目に、その他としてごみ処理機、備品購入費等、当初計画では算出しておりませんでしたが、可能性調査においては算出しており、増額となっております。6点目に、土地関係に係る購入費、測量調査費、杭工事費等の経費が当初計画では算出されておりませんでしたが、可能性調査においては算出されており、増額となっております。
◆6番(伊敷郁子議員) N値50以下でも、どんな建物も造れると議員からの発言がありましたけれども、事実ですか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) N値50以下であれば建物が建てられないという発言があったかどうかについては確認しておりませんけれども、基本的にN値50というのが基準でございまして、N値50があれば、一般的な公共の建物につきましては建設が可能だということでございます。
◆6番(伊敷郁子議員) アクセス道路が農道になっていて拡張しなければならないようですが、これは当初計画の中に予算計上されていましたでしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 当初、基本計画においては予算計上されておりませんでした。
◆6番(伊敷郁子議員) 雨水排水について、下流部の氾濫のリスクを避けるために調整池が必要ということですが、これも当初計画の予算に計上されていましたでしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 雨水の調整池の設置に係る予算につきまして、当初計画においては予算化されておりませんでした。
◆6番(伊敷郁子議員) 隣地との境目に壁があるため、のり面保護のための工事が必要というのは臆測という議員の発言ありましたが、事実でしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 PFI可能性調査におきまして、土地の特性として敷地内に崖地や傾斜地があり、状況によってはのり面の保護が必要になってきます。
◆6番(伊敷郁子議員) そうなるとですね、さらに予算がかかるということでしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えします。 のり面の保護が必要な場合においては、その工事費が必要になってきます。
◆6番(伊敷郁子議員) 給食センター用地選定については、専門委員会で審議されたから改めて調査する必要はないという議員の意見がありましたが、この委員会のメンバーはどういう専門分野の方が任命されているのでしょうか。また委員の人数と会議回数、現地視察の有無を伺います。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 委員会のメンバーの人数につきましては12名で構成され、会議回数は3回、現地調査の有無につきましては、作業部会において現地調査を行っております。
◆6番(伊敷郁子議員) 私ですね、どういう専門分野の方が任命されているかということも聞いたんですけれども。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 学識経験者2名、PTA関係お一人、学校関係お一人、市職員5名、あとは栄養士関係が3名でございます。
◆6番(伊敷郁子議員) 委員会の中で、D案に対する委員の懸念等はなかったのでしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えします。 委員会の中のD案に対する意見としましては、農道を給食センターで頻繁に使うということになりますけれども、それで大丈夫かということと、土地改良地区であるため建設用地に道路を接道する場合、道路拡幅が可能かとかですね。次に農道も含まれることから建築基準法の手続は問題ないのかとか、砕石場が隣に位置しているが、地盤は大丈夫か。最後に砕石場跡なので埋立ての可能性もあることから、産業廃棄物等がないか懸念される等の意見がございました。
◆6番(伊敷郁子議員) これだけ多くの指摘がありながら、なぜD案に決まったんですかね。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 基本計画では最終決定ということではなくて優先候補地という形で、D案のほうが最も点数が高かったということで、検討されてきた中でD案のほうが最優先候補地として選定されているということで決定ということではございません。
◆6番(伊敷郁子議員) 私もですね、何度もここを見に行きました。やはりここでは、私は今の答弁からも安心した給食センターを造ることはやっぱりちょっと……、予算も余計に多くかかるし、ここに造るのはやっぱり私は反対です。ぜひですね、子供たちにとって安心安全な給食を作っていくためにもちゃんとした候補地を選定してくださるようお願いします。 では続きまして……。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後2時41分) (再開宣告午後2時42分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆6番(伊敷郁子議員) 小項目2のア、HEPAフィルター付空気清浄機についてなんですが、これは各教室に置くことは難しいんでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 現在各学校に1台ずつしか配置されておりません。それで学校の判断で保健室のほうに配置されております。2台目以降につきましては、学校によっては教室に配置されている学校もあります。学校の判断で購入することとなっております。
◆6番(伊敷郁子議員) コロナはですね、マスクをする人も、マスクを外せない人もいろいろいますので、子供たちにとってはマスクはないほうがいいわけですから。やっぱりマスクを外しても安心できるようにですね、やっぱりこのHEPAフィルター付空気清浄機の設置をぜひ各学校にして、各教室にしてもらえるよう教育委員会からも予算措置もよろしくお願いします。 ではイのオンライン授業についてお伺いします。ICTを活用した学習を行った場合で、一定の要件を満たせば出席扱いになることができると聞いていますが、どうでしょうか。また要件の内容とはどのようなものでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 ICT等を活用した学習を行った場合に、出席扱いにできる取組につきましては、不登校児童生徒への支援の取組となっております。これは文部科学省からの不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に基づき、家庭にひきこもりがちな義務教育段階の不登校児童生徒に対する支援の充実を図り、学校への復帰や社会的な自立を目指すものであることから、不登校児童生徒に限り、一定の要件下で適用されることになっております。なお、文部科学省からは、感染不安を理由に学校を欠席する児童生徒について、たとえICT等を活用した学習を行った場合でも、直ちに出席扱いとすることは適切ではありませんとの見解が示されております。したがいまして教育委員会におきましても、慎重に判断していきたいと考えております。すみません。続けます。出席扱いの要件もでしたよね。お答えいたします。出席扱いの要件につきましても、不登校児童生徒に対する出席扱いの要件になります。幾つかありますので御説明いたします。まず保護者と学校の間に十分な連携・協力が保たれていること。それからICTや郵送、ファクスなどを活用して提供される学習活動であること。訪問等による対面指導が適切に行われること。当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的なプログラムであること。校長は対面指導や学習活動の状況等を十分に把握すること。学習成果を評価に反映する場合には、学習内容等がその学校の教育課程に照らし適切であると判断できることなどとなっております。
◆6番(伊敷郁子議員) 大変残念なんですけれど、文部科学省がそうであるからと言って、やっぱり今困っている子供たちにですね、出席扱いに対してちゃんとやっていただくようにですね、教育長、これ何とかならないんですか、糸満市。
◎教育長(幸地政行) 今の不登校に係る出席扱いについての話がありました。やはり現在のですね、今説明があった中でですね、これはやっぱり子供たちを守ることにもつながるんじゃないかなと思います。例えば保護者と学校との十分な連絡連携ですね。それから郵送やファクスなどの提供される学習活動であること。それから訪問等による対面指導が適切に行われること。それから児童生徒の学習の理解の程度に踏まえた学習計画のプログラムができていること。それから校長は対面指導や学習活動の状況を十分把握していること。それから学習成果を評価に反映する場合に、その学習内容はその学校の教育課程に照らして適切であることが判断できること等ですね、これらのことは児童生徒に出席扱いという、一方からそういった捉えもできますけど、逆に学校現場や大人がそういった子供たちの支援をしっかりやっていってこそ、出席扱いになるんですよと。そういった慎重な対応を求めているということで教育委員会としては理解しているところです。
◆6番(伊敷郁子議員) では、今教育長がおっしゃったことを全て満たせば出席扱いとして取り扱っていただけるんですか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 出席扱いの要件は不登校児童の要件になります。議員が心配なされているコロナの不安で学校に来られない。ICTを活用した場合に出席扱いにしないと子供たちが不利になるんじゃないかということですけれども、子供たちは出席停止ですので欠席扱いにはなりません。出席にもなりませんけど欠席にもなりませんので、子供たちが不利益を被るということはございませんので安心していただきたいと思います。
◆6番(伊敷郁子議員) 小項目3、高嶺小学校の仮設校舎についてお伺いしますけれども、福祉ゾーンでこの建物が無駄だという議員もいました。しかし、それは無駄ではなくて、この後も使えるということで理解してよろしいですね。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、高嶺小学校の後につきましては、南部病院跡地周辺の土地利用を進める中で検討されている市民ふれあいゾーンも含めた有効活用していく計画でございます。
◆6番(伊敷郁子議員) ぜひですね、有効に活用していただきたいと思います。 件名3、子育て支援について。こども食堂についてお伺いします。市内のこども食堂、民間で4か所。かなりの数……、この7か所合わせて、7か月で9,600食はかなり数が多いと思うんですけれど、それだけ困っている子供たちが多いということですよね。民間でこども食堂を行っている人たちに補助とかすることはできないんでしょうか。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 地域で自主運営している居場所から、運営を継続していきたいが運営費の確保が難しいとの声が聞かれますので、子供の居場所連絡会を通じた各種助成の情報提供のほか、活用可能な補助金を探ってまいります。
◆6番(伊敷郁子議員) ぜひよろしくお願いします。16日の新聞でしたかね。物価高の影響を感じていると全国のこども食堂が出ていましたけれども、運営する側は、特に今本当に物価がどんどん高騰していて、物価高の影響が、このまたこども食堂を閉めさせることにならないかと大変懸念しますので、ぜひよろしくお願いします。 では件名4、民生委員・児童委員についてお伺いします。ちょっとだけ休憩。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後2時52分) (再開宣告午後2時52分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆6番(伊敷郁子議員) 私ですね、5年前にも民生委員についてお伺いしました。当時の充足率83.7%、今より人数が1人少ない。ほぼ現在と同じです。充足率が上がらないのはなぜでしょうか。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 民生委員・児童委員の改選に当たりですね、後任者のいない地区、欠員地区などは自治連絡員に推薦をお願いしてまいりましたが、民生委員・児童委員だけでなく、地域役員の担い手にも困っているというようなお声がありました。地域の担い手不足というのが充足率の上がらない大きな原因ではないかと考えております。また本市においては、都市部である潮平、西崎地区などを中心にですね、また団地などで欠員が多く見られます。糸満地区や三和・高嶺地区に比べて働き盛りの世代が多いというところで、ボランティアに参加する機会が少ないのではないかと。そのため自治会や行政が担い手を発掘することが難しい面があるのではないかと感じております。
◆6番(伊敷郁子議員) 民生委員・児童委員というのは特別の資格が必要ですか。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 民生委員・児童委員につきましては、特別な資格や知識は必要ありません。民生委員・児童委員として必要な知識を得る機会というのが、民生委員・児童委員協議会の定例会、また研修会等などを通して確保されているというところでございます。
◆6番(伊敷郁子議員) 守秘義務も課されますか。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 民生委員法第15条に守秘義務が定められております。
◆6番(伊敷郁子議員) そういう中で、誰でもいいんでしょうか。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で、特別な資格や知識は必要ではありませんと答弁をしたところではあるのですが、民生委員法の第6条の中で、民生委員推薦会がですね、民生委員を推薦するに当たっては、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する者のうちから、人格識見高く、広く社会の実情に通じかつ社会福祉の増進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者についてこれを行わなければならないというような規定がございます。
◆6番(伊敷郁子議員) コロナ禍の中で、生理の貧困とか子供の貧困とか言われますけれども、これははっきり言って政治の貧困ですよね。生理用品を配ればいいという問題ではなくて、本当に困っている人たちが多いということです。こういう人たちを支援に結びつけていくために必要なのが、本当に民生委員さんの力なんですよね。その民生委員が多くいて活動できるためには、やっぱり私は手当も必要だと思っています。5年前にも糸満市独自でできないかと提案しましたけれど、現状変わっていません。市民が大事であるのなら、市民生活を守るために活動している民生委員・児童委員に月額3万円ぐらい一般会計から手当てしてもよいのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 社会構造の変化や地域での人間関係の希薄化などを背景にですね、様々な生活の課題を抱えている住民が増えていると。課題が複雑化・多様化するなど、民生委員・児童委員への期待が高まっているということは承知をしております。しかしながらですね、本市の財政状況は非常に厳しいものがあります。民生委員・児童委員の負担が高まっている状況を踏まえ、充足率を上げる取組などにより、民生委員児童委員協議会を支援して活動しやすい環境整備に取り組むことで負担軽減を図りたいと考えております。議員御提案の民生委員・児童委員への手当の支給につきましては、費用弁償の拡充や活動費の支給が可能かということも含めてですね、他市町村の支給状況等も踏まえた上で今後の検討課題として考えていきたいと思っております。
◆6番(伊敷郁子議員) 5年たっても充足率は一緒です。県内一と言われても、やっぱりこれ以上増やすことができないというのは、やっぱり民生委員になる人の負担がとても大きいからだと思うんですよね。その負担を少しでも軽減してあげるためには、私は手当も必要だと思いますので、今後ぜひ検討してくださるようお願いします。 件名5、与座区からの要望について。小項目1、本当に県で事業採択されるようですね、どうぞよろしくお願いします。ぜひ頑張って採択されるようにお願いします。2018年からずっと道路が未整備であるということで与座区から要望があったと思うんですが、本当に県の採択に向けて頑張ってください。 小項目2の農村集落基盤整備についても、ぜひ令和6年度採択に向けて頑張ってくださるようお願いします。 小項目3の高嶺小中学校の一貫校についての区民への説明ですけれども、やっぱり説明が不十分だということが大きな問題だと思っております。これは父兄だけではなくて住民にとっても大切なことなので、ぜひこっちから説明をしっかり行っていただけるようお願いします。それについてちょっと、もし御意見あったら。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えします。 与座区の地域懇談会においてですね、この件は説明したという回答になりました。それは区長と役員の皆さんに2日間あった、小学校と中学校の保護者の皆さんへの案内に御参加くださいということで、非常に全地域の皆さんじゃなかったということで、再度説明会をやりたいというふうに思います。大変失礼しました。
◆6番(伊敷郁子議員) 件名6、熊野鉱山についてお聞きします。 先ほどですね、糸満市の意見書を聞いたんですけど、その中にシーガーアブのことについては書かれてなかったような気がしたんですけれども、それは私の勘違いでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時01分) (再開宣告午後3時02分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 シーガーアブ、いわゆるガマの保全のことだと思いますけれども、戦争遺構としてですね、戦争遺構そのものは自然地形を利用したものが多く、岩盤の風化と崩落など十分に安全が確保されていない部分が存在しております。なお、大半の戦争遺構は私有地にあることから、個別の戦争遺構の保全等に関しましては、最初に地権者を把握し、戦争遺構の意義を理解していただいた上で、地権者における保全等に向けて県に求めているところでございます。
◆6番(伊敷郁子議員) 先ほどの答弁からですね、糸満市としては、この熊野鉱山の開発については、反対だというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時03分) (再開宣告午後3時04分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 市の立場としては、自然公園法の手続の中で進達を行う立場にありますので、その中で意見を副申の中で周辺環境への配慮や遺骨収集に関する協力、緑化などを求めるとの意見を添えて進達しております。
◆6番(伊敷郁子議員) 例えばこの鉱山が、開発したときに、その途中でこれは好ましくないというふうな状態が出てきたときに、市としてこれは止めることというか、意見を申し上げることができるんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時05分) (再開宣告午後3時06分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 市の景観等ですね、そういった手続の中で各法の対応に関して不適切なところがあれば当然求めていくところでございます。それから今回自然法関連では6点のことを示して、
公害等調整委員会に県と合意した内容を遵守し、工事の際に事業者においてガマの調査を行った上で崩落防止対策を講じるよう求めるべきであると県に意見をしておりますので、県のほうで適切にそういった対策を講じられるよう、市としても意見を申し上げていきたいと考えております。
◆6番(伊敷郁子議員) 例えばこの工事が始まったときに、定期的に市も視察というか監督というか、そういうことはできるんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時07分) (再開宣告午後3時08分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) パトロールとかそういうものに関しては、各法の所管において行われるものでありますから、適宜、市も一緒に行く必要がある場合には、県や担当部署と連携して働きかけてまいりたいと思います。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時08分) (再開宣告午後3時25分)
○議長(金城寛) 再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆16番(大田守議員) こんにちは。では、ただいまより一般質問通告書を読み上げます。 件名1、教育行政について。小項目1、教育環境について。ア、高嶺小学校整備について今後の計画を伺う。イ、老朽化した学校給食センター整備について今後の計画を伺う。 小項目2、教育委員会制度について伺う。 件名2、安心安全の暮らし行政について。小項目1、農村環境整備について。ア、農村集落排水事業の進捗状況を伺う。 小項目2、農作物への有害鳥獣の対応について伺う。 小項目3、暮らしの環境改善について。ア、悪臭対策について伺う。イ、ハブ等の有害種の対応について伺う。ウ、ごみ回収時のカラス、猫等の対応について伺う。 件名3、公共施設整備について。小項目1、公園の民間活用について伺う。 件名4、国際交流について。小項目1、新型コロナウイルス対策で援助を頂いた台湾との交流について伺う。 件名5、旧南部病院跡地について。小項目1、旧南部病院の取壊しに対する県と社会医療法人友愛会との取決めについて伺う。 小項目2、旧南部病院施設の購入について伺う。 あとは質問席より再質問いたします。
◎市長(當銘真栄) 大田守議員御質問、件名3、公共施設整備について。小項目1、公園の民間活用についてお答えします。 令和3年度に南浜公園北西側バスケットボールコート、芝生広場一帯へパークPFIが導入できないかサウンディング調査を実施し、2事業者から提案がありヒアリングを行いました。サウンディング後の調査検討部会にて南浜公園の一体的活用に係る公募条件、仕様などを整理し、事業者への公募を検討することとなっており、令和4年度内に事業者選定を行い、令和5年度第一四半期の基本協定締結を目指しております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。
◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名1、教育行政について。小項目2、教育委員会制度についてお答えいたします。 教育委員会は、地方自治法第80条の5第1項で定められた執行機関です。教育委員会制度においては、地方公共団体の長から、独立した合議制の執行機関が教育行政の執行に当たることにより、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性、安定性、継続性の確保を図ります。また様々な分野の知識や経験を持つ委員が合議により意思決定を行うことにより、地域住民の多様な意向を反映させながら、地域に根差した教育行政を行うこととしております。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時30分) (再開宣告午後3時31分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎教育長(幸地政行) ただいまの答弁を訂正します。 地方自治法第180条に訂正します。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名1、教育行政について。小項目1、教育環境について。ア及びイについてお答えいたします。 ア、高嶺小学校整備について今後の計画については、令和4年度から5年度にかけて配置計画を含む基本計画の見直し、その後約1年から2年をかけ基本・実施設計業務を行い、令和7年度に工事発注、令和9年度施設整備完了、令和10年度小中一貫教育校の開校予定となっております。現在、基本計画策定業務を行っているところです。なお、児童の安全確保の観点から仮設校舎の設置に取り組みます。使用期間は令和6年4月から令和9年10月頃までを予定しております。 次にイ、学校給食センター整備の今後の計画については、今後の計画としましては、建設候補地策定業務委託を令和4年10月28日に契約し、第1回建設候補地検討委員会を12月2日に開催いたしました。今後は検討委員会を2から3回程度開催し、令和5年2月中には優先候補地を選定する予定でございます。次年度につきましては、PFI選定アドバイザリー業務を進めていく予定です。
◎水道部長(伊敷勝) 御質問、件名2、安心安全の暮らし行政について。小項目1、農村環境整備について。アについてお答えいたします。 ア、農村集落排水事業の進捗状況については、米須、大度、摩文仁地区は集落内の工事についておおむね完了しております。現在、大度さつきの城地区内の汚水ます設置工事及び真壁地区の一部において管路布設工事を進めているところです。米須地区、大度さつきの城地区までの国道幹線工事については、今年度から来年度にかけて取り組み、摩文仁地区とひめゆりの塔前、国道等一部幹線工事及び真壁集落内一部の工事については事業期間を見直し、令和5年度以降に取り組んでまいりたいと考えております。
◎経済部長(大城司) 御質問、件名2、安心安全の暮らし行政について。小項目2、農作物への有害鳥獣の対応についてお答えします。 農作物への有害鳥獣の対応については、糸満市鳥獣被害防止対策事業を実施しており、タイワンシロガシラなどの有害鳥獣による農作物の被害軽減を図るため、レタスやキャベツ、スイートコーンを栽培している市内農家を対象に、タイワンシロガシラの捕獲に係る経費として、1羽当たり400円を支援しております。近年では南部地区一帯で同事業に取り組んでいることから、被害額が減少している傾向にあります。
◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名2、安心安全の暮らし行政について。小項目3、暮らしの環境改善について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目3、ア、悪臭対策については、市内における畜産業における排せつ物が原因だと思われるものがあります。一部の地域については養鶏事業者と令和3年10月20日に、生活環境保全に関する覚書を交わしており、本市とは公害防止協定書を締結いたしましたが、解決には至っておりませんので、今後も事業者に対して改善していくよう指導してまいります。 次にイ、ハブ等の有害種の対応については、観光地周辺についてはハブ捕獲器を設置して駆除に努めております。また、ハブ対策等作業員の配置及びハブ捕獲器の必要な方に対して貸出しも行っております。 次に小項目3、ウ、ごみ回収時のカラス、猫等の対応についてお答えいたします。本市ではホームページや広報の折り込みチラシなどで紹介しております。家庭ごみを出すときに心がける3つのこととして、1、ネットをかけてごみの散乱を防止しましょう。2、生ごみは新聞紙や紙袋に入れて、ビニール袋で密閉しましょう。3、収集日の前日ではなく、当日の朝にごみを出すようにしましょうと案内しております。カラスは視覚、猫は嗅覚に優れており、これらの対策がある程度有効とされているため、市民への周知に努めてまいります。
◎企画部長(金城満) 件名4、国際交流について。小項目1、新型コロナウイルス対策で援助を頂いた台湾との交流についてお答えいたします。 沖縄県のリーディング産業である観光面において、台湾からの観光客はコロナ禍を除き、年々増加している状況にあるとともに、本市には新たに大型ホテルもオープンするなど多くの観光客の誘客につながることが期待されます。一昨年の
新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、不足する医療用のガウンをはじめ、お米や台湾関連書籍など提供を頂き、心から感謝しております。なお、台湾との交流については、様々なメリットがあると考えられ、沖縄県が台湾との交流促進に意欲を示していることから、県とも連携をしながら調査研究してまいります。 件名5、旧南部病院跡地について。小項目1及び2についてお答えいたします。小項目1、旧南部病院の取壊しに対する県と医療法人との取決めについては、市が当事者ではない協議の内容であることから説明を差し控えさせていただきます。 小項目2、旧南部病院施設の購入については、市は一団の土地となった歴史を踏まえ、県所有の土地を利活用したいとの意向があります。なお、土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか、借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。
◆16番(大田守議員) ランダムに行きたいと思っております。 国際交流について伺いたいなと思っております。特に台湾との交流については、コロナ対策に対するガウン等いろいろ頂きました。それのお礼も兼ねてですね、本来もう少しその竹北市でしたか、そちらのほうにきちんとしたお礼をしながら、台湾と糸満がどう関わっていきたいのかというものは、私は糸満市が方向性を示していただいたらいいなと思っております。そして今、部長がおっしゃったように、観光客がコロナ以前は沖縄県に一番多い、海外からの観光来訪者という形で約90万人と伺っております。その前は80万人です。年々上がっていました。今はゼロに近い状態になっておりますけれども、その観光についても、私はやはり糸満市が、糸満市の観光産業をどう発展させていきたいのか。ましてや大型ホテルが2つあります。そこにどのような形でインバウンドを呼び込むのか。これは糸満市の観光産業の大きなインパクトになると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。もう少し詳しく、具体的にお話を聞けないでしょうか。台湾との交流について。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるように観光面においても、糸満市にとってもメリットはあるものと考えます。ただ、今回のお礼に関してもですね、まずは県を通していただいたというところもございます。県のほうでも交流促進に意欲を示しているところもございますので、まずは県と連携を図りながらですね、どのようなことができるか検討してまいりたいと思っております。
◆16番(大田守議員) 県のほうからの割り振りもあったということを聞いておりますけれども、それ以前にですね、糸満市は21名全議員が台湾友好議連という、台湾とこれから一番近い海外と友好的に付き合っていきましょうという、その会を立ち上げました。全議員が参加しているのは糸満市だけです。全国でも。こういったものを台湾の那覇分処の方がやっぱり見ていただいて、それで私は優先的に回ってきたんじゃないかなと思っております。私は。そういった面ではね、やはりもう少し糸満市のほうから近づいていくべきだと。そして戦前は、台湾にはイチマンマチでもあったと聞いております。それだけではなくて、この太平洋戦争における台湾人の戦没者の慰霊碑もこの糸満市にあります。だからこそ糸満市は台湾と深いつながりがあるんですよね。そういったものも含めて、やはりもう少し行政としてしっかりとやっていただきたいなと。これはお願いでございます。そしてもう一つ大きなものは、観光だけではございません。人材づくり、教育。台湾、分処の、くしくも亡くなりました、分処長がおっしゃっていました。わざわざ東京の外語大に行くよりは、台湾のほうがいいですよ。生活費も含めて、そして英語から中国語まで2つのものがすぐできる。それ以外のものももちろんあると。だから年々沖縄から台湾に留学生が増えていますよね。これは2021年、去年の新聞記事なんですけれども、この中でも100名から200名ほど台湾の留学生が増えている。その中の10名は台湾の難関の国立大学に入っている。やはり私は糸満市の教育を上げるため、そのためにはこの義務教育のときから一番近い海外と付き合ってほしいなと。飛行機で行けば、若干1時間で飛んで行けます。東京とかそういったところに行くよりは旅費も安く済みます。そういったものを含めてですね、やはり台湾と海外を見ていただく。特に義務教育の、感受性の強い中学生の生徒が、そこに感じていただければ、私はこの沖縄と糸満市と台湾とをつなぐ友好な人材が出てくると思っております。今から10年前までは県のPTA連合会も20年近く台湾に24名の子供たちを送っておりました。その中から、やはり台湾がいいということで、台湾に留学した子供たちも何名も出ております。その後も社会人になって、向こうに往復しながら、そして向こうからも連れてくる、こっちからも行く。そういった地道な友好関係をつくっている方々も出ております。だからこそ私は、この台湾との友好をいかがですかと真剣に行政として取り組んで頂けないかなと思っております。その点、市長いかがでしょうか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 2021年に、糸満市の議会が議連として交流を深めているということは聞いております。市としてもこれから進めるためにもですね、やはり関わりづくりから始めないといけないとは思います。ですから先ほど来の答弁と同じになりますけれども、まず県がそういうことをやっておりますので、県ともタッグを組んでですね、何からできるのか、一つ一つ重ねて進めていけるようにしたいと思っております。
◆16番(大田守議員) では教育長に伺います。 こういった一番近い外国との交流を、私は感受性の強い中学生のときからやるべきだと思っておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎教育長(幸地政行) 大田議員の再質問にお答えいたします。 地理的にすぐ近くということもあります。経済的に負担なく交流できるということもあります。また、お互いのこれまでの歴史等も含めてですね、非常に愛着がある国、そして島嶼県である沖縄、非常にこういう地理的なものを考えると今後期待できるんじゃないかなと、子供たちの交流ですね、はい、思います。
◆16番(大田守議員) ぜひとも行政も、また教育のほうもしっかりと考えていただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。休憩お願いいたします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時49分) (再開宣告午後3時49分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆16番(大田守議員) 公共施設整備についてなんですけれども、先ほどパークPFI事業を糸満市もこれからやって、令和5年度から開始したいというお話でございました。大変私もいいことだと思っております。ただ、どうでしょうか建設部長、そして市長。PFI事業というのは、私は特にスポーツ関係であれば、面積の広いそういった量の大きなものがより民間に対してはメリットが多くなるんじゃないかという気はしますけれども、手を挙げやすい、そういった環境になると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 議員御提案の件については、西崎運動公園へのパークPFIの導入についてどうですかという提案だと思いますが、現在西崎運動公園においては国庫補助導入施設も多くあることからですね、今後、施設の整備状況も鑑みながらパークPFI導入については調査研究してまいりたいと考えております。
◆16番(大田守議員) それはそれでいいんでしょうけれども、私はよく糸満市がお金を出して造るんじゃない。パークPFI事業でもって民間の力でもってやっていただく。今、那覇市はある大型公園、4万3,000坪の大型公園をその方式でやろうと。1,200億円から1,500億円の事業だと聞いております。糸満市のこの西崎運動公園はそれ以上にあります。4万5,000坪あります。そういったものを含めてやっていけば、この民間の力を借りてですね、すごいインパクトのあるスポーツ施設ができると思っております。だから給食センターとか、あれをPFIでやるために一生懸命やるんだったら、もっと大きなそういった観点からやると。そういったものをですね、今後とも市長、しっかりと私は提案していきたいなと思っております。今回はPFI事業、令和5年、しっかりとやっていただいてください。お願いします。休憩お願いします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後3時52分) (再開宣告午後3時52分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆16番(大田守議員) 農村環境整備について伺いたいと思っております。 なかなか前に進んでいない状況かもしれませんが、入札不調も何回かあったと聞いておりますし、ただしそれを何とかしようということで、5回、6回入札を繰り返し、そして補助金をどうしようかという形でいろいろ考えてやっていると聞いております。でも、この整備の延長について、補助金申請制度、延長について……、ごめんなさい。延長についてはどのように考えているのか。補助金のですね。早期整備の、これはまた整備する使用者、業者、民間の皆さん方が早期整備の、これをしなければ早期整備の補助金が1年間で切れるというお話もございます。まだまだ前に進んでいないんですよね。まだ50件ぐらいつないでいるかなという状況だと思っております。さつきの城は一気にやればすぐ進むと思います。ただしそれ以外ではなかなか前に進まない。そういったものがあると思っております。この補助金の延長、補助金申請手続についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
◎水道部長(伊敷勝) 再質問にお答えいたします。 今、大田議員のほうから早期促進事業補助金の延長等、司法書士等の活用ということでの質問ですが、再質問にお答えいたします。早期接続補助金の期間延長につきましては、接続促進の効果があると考えております。国、県の補助金と併せて実施できるよう検討してまいります。なお、単費の補助金ですので、期間延長に向けての市の補助金適正化委員会に延長できるよう諮っていきたいと考えております。また、補助金の交付手続の支援につきましては、補助金制度の懇切丁寧な説明と必要書類を発行する関係部署へ一緒に同行案内するなど、分かりやすく迅速な手続が行われるよう努めてまいります。それと司法書士等の活用につきましては、工事の進捗状況と公営企業会計の移行等により業務が増加していることもありますので、公営企業会計の収支バランスを考慮して適正な人員配置に調整してまいります。
◆16番(大田守議員) ありがとうございます。司法書士とか行政書士のお話は前回もお願いしたんですが、なかなかというお話もございました。そういった面ではこの補助金の延長と、そしてまたあらゆる人員を配置せざるを得ないという、その状況は予算との兼ね合いが大きいと思っております。その点については、市長のほうでどのような形で手当てをするのかお考えでしょうか。
◎水道部長(伊敷勝) 再質問にお答えいたします。 来年の4月から公営企業法適用の公営企業会計になります。公営企業会計の収支バランスを勘案し、適正な人員配置を調整してまいります。
◆16番(大田守議員) ありがとうございます。今回、水道部で独立会計になるのであれば、また水道部のほうでよろしくお願いいたします。 あと農作物への有害鳥獣の対応なんですけれども、タイワンシロガシラは1羽当たり500円の補助金を出して少なくなってきているというお話も聞いているんですが、最近カラスが多くなっているというお話がございます。市街地のいろんなごみ対策が終われば、多分農作物のほうにもっとカラスが集まってくるんじゃないかなと心配されている方もおりますので、このカラスの対策はどのように考えているのかお聞きいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 カラスによる被害もあると聞いております。対応についてはタイワンシロガシラと同じく、糸満市鳥獣被害防止対策事業で捕獲に係る経費として、こちらは1羽当たり800円の支援が可能となっておりますが、カラスの捕獲自体が非常に難しいことから対応できていない状況であります。今後はですね、南部市町が加盟しております南部地区野生鳥獣被害対策協議会というのがございまして、そちらのほうで南部一体として対応策を検討してまいりたいと考えております。
◆16番(大田守議員) そうですね、カラスは大変賢い動物です。わなをかけてもなかなか入ってくれないと、捕まらないと。糸満市だけではなくて、鳥は広域的に飛んでいるので、これはもう南部全域で考えていただくということであればですね、今後そういった話をする場を南部でどのように持たれますか。
◎経済部長(大城司) これはせんだってJAおきなわ糸満支店との意見交換会の中で、事前にそういった議題はなかったんですけれども、農協のほうからそういったカラスの被害があるから今後どうしましょうかとあったものですから、先ほど答弁しました南部地区野生鳥獣被害対策協議会というのが、南部地区営農振興センターが事務局となっておりまして、JAおきなわが音頭を取ってやるという話で、今後話を進めてまいります。
◆16番(大田守議員) これはJAと、私は行政がしっかりとバックアップして関わっていかないといけないんじゃないかなと危惧しております。ぜひとも行政のほうも同じく助力よろしくお願いいたします。このカラスの場合ですね、ごみ等を散らかすという、これはカラスはもちろん、猫はこれまでもありますし、最近はカラスが増えているんですよね。これに対する対策はどのようにお考えでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げた家庭ごみを出すときに心がける3つのことといたしまして、1、ネットをかけてごみの散乱を防止しましょう。2、生ごみは新聞紙や紙袋に入れてビニール袋で密閉しましょう。3、収集日の前日ではなく、当日の朝にごみを出すようにしましょうと案内しております。こういった対策を周知をしております。
◆16番(大田守議員) でも、それでもなかなかなんですよね。特にカラスは頭がよくて、網を持ち上げるんですよ。そうすれば網におもしをつければいいんじゃないかというお話もございますけれども、なかなか力の弱い方、握力の弱い高齢者の皆さん方は厳しい方もいらっしゃいます。そうであれば、金網であれば軽いものでつくればできると思うんですけれども、そういったものに対してのつくった場合の補助制度をつくる必要性があると思うんですが、それいかがでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時01分) (再開宣告午後4時02分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 金網を設置するというふうなこの事例を初めてお聞きしましたので、この件につきましては承知しておりませんので、他市の事例等がもしございましたらですね、そういった内容について調査研究をしてですね、今後どう生かせるか検討させていただきたいと思います。
◆16番(大田守議員) 他市の制度を調査検討いたすということですのでよろしくお願いいたします。最近ハブが私の耳にもですね、屋敷内から3匹捕ったよと、2匹捕ったよというお話が結構聞こえてくるんですよね。先ほどのハブ対策のほうで作業員を配置しているとおっしゃっていましたけれども、何名配置されているんでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時03分) (再開宣告午後4時03分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 配置しているのは1名でございます。
◆16番(大田守議員) 1名であれば私は少ないのかなという気はしますけれども、1名しかできないという状況であれば、これしょうがないなと思っております。1名でもしっかりとまた対応よろしくお願いします。 そして今度は悪臭対策なんですけれども、地域と一緒に公害防止協定を組んでいると思いますけれども、その内容についてはどういった取決め事項があるんでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 本協定書の中にはですね、本市との公害防止協定書に誠意を持ってその解決に当たることになっております。また、万一公害を発生させた場合は誠意を持って被害に対する補償を行うことになっておりますので、履行を今後強く求めてまいりたいと考えております。
◆16番(大田守議員) 三和地域のある3集落とこういった協定を結んでいると思っておりますけれども、それも同じ内容でしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 3自治会との協定についてはですね、苦情の処理という条文がございまして、事業に関して環境保全に係る苦情が発生したときは、誠意を持ってその解決に努めるものとするということと、事業に起因する悪臭等の発生によって、人の健康及び生活環境の悪化等が生じた場合は、協議して対策を講ずるものとするとされております。
◆16番(大田守議員) これですね、畜産振興は私も大変大切な政策だと思っております。第一次産業ですので振興させないといけないと思っております。ただし、この悪臭のために周りの施設、観光施設、そして農家の住宅の環境、また糸満市の情短施設、学校施設においてもその悪臭が届いております。これを何とかできないのかというお話もございます。その点についてはその現場を確認されたんでしょうか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 現場を確認しているかということでございますが、その現場については確認をしております。
◆16番(大田守議員) その現場を確認してどうでしたか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 新技術の導入をもって悪臭等の発生の抑制を図るとありましたが、履行ができておりません。事業所に確認すると、物価の値上がりで導入過程に遅れが出ているとのことでありました。
◆16番(大田守議員) 南部のある町では、そういった悪臭対策のためにこの事業者、たしか向こうは5業者でしたかね。その5事業者に年間90万円ずつ対策費用を出していると聞いております。そういったものを含めて糸満市でもそういった制度がつくれるかどうか、いかがでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時08分) (再開宣告午後4時09分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 議員御提案の、この90万円の補助につきましては、他市の状況ですね、あと取組内容等を調べさせていただきたいと思います。
◆16番(大田守議員) 畜産業も今大変な時期であるんですよね。飼料高騰、そして鳥インフルエンザ、豚熱等々、そういった中ではやはりしっかりとしたサポートも必要になってくると思っております。悪臭は悪臭でしっかり対策しないといけない。しかしそこには私は行政のバックアップがあってしかるべきだと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時09分) (再開宣告午後4時10分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆16番(大田守議員) 教育委員会制度について伺います。 教育委員会の理念を先ほど聞きました。中立性と合議制と、また継続性。そして地域住民の意見を聞くという、そういったものがあるということでございました。そうであればですね、本市の教育に関する重要事項は全て委員会の中の会議の中でされていると思ってよろしいんでしょうか。
◎教育長(幸地政行) 教育委員会内における重要事項はですね、教育委員会で諮って進めているというふうに思っております。そうしています。
◆16番(大田守議員) 今年度から新しくなりました糸満市の指導部長、総務部長制度を教育部に一本化いたしました。そのときには教育委員の先生方の御意見を、協議はどのようにされましたか。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えします。 まず、その説明をですね、総合教育会議において提案され、また委員の皆さんの意見を頂きながら、当然私もそのことに関する意見を述べながら理解を頂いて進めてきたということであります。
◆16番(大田守議員) 総合教育会議というのはどなたが主催なんでしょうか。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 糸満市長です。
◆16番(大田守議員) 私は1年半の教育委員会の議事録を読ませていただきました。 この中には社会体育課が市長部局に行くことを4年間以上かけてもんでいます。そして令和3年度でも四、五回、この会議の中にかかっております。社会体育課が行くのは大変重要なことです。スポーツをどうするか、子供たちのスポーツを含めてどうするか、社会人スポーツをどうするか、そういった中で、この1年半の中でこの糸満市の教育委員会制度の根幹である2部制度、これが市長主催の総合教育会議でしか出ていないんですよね。大変残念なことです。これは教育長どう思いますか。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 社会体育課が移りましたけど、これについては議論されていると。一方において、2部制の指導部長が指導監に変わることになった総合教育会議に係る説明が教育委員の皆さんとの共通した話合いの下に進められたかという質問ということであると思います。これについてはその前の教育委員会議において説明しています。ただ、その勉強会ということで委員の皆さんに内容を説明しながらやっていたことがありました。そのことが今議事の中に反映されなかった理由じゃないかなと思っていて反省しているところです。
◆16番(大田守議員) でもね、大変情けないですよ。こういった大きな南部教育事務所の中で、評価を得ていた糸満市の指導部長制度、これを1部長にまとめるというその大きな改革。これを正式な議題にも出さない。出されていませんよね。総合教育会議以外に出されてないんです。総合教育会議というのは市長の主催なんですよ。教育委員会ではないんですよ。そういった中で、糸満市教育委員会の一番の制度の根幹をなす2部長制度を1部長制度にしています。私は教育委員の、委員の皆さん方の軽視じゃないかなと。こんなに大事なものを勉強会……、勉強会というのはお話し程度じゃないですか。はっきり言いますけれども。正式な文書として、議案として出されていないんですよね。その点は教育長、認めますか。どうでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時16分) (再開宣告午後4時16分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 2部制が1部制に提案された総合教育会議における前段の勉強会ということでいいのかという議員からの再質問ということになります。この勉強会ではですね、こども未来部が、この部ができる。そして指導部が教育指導監という形で、今までどおりに近い指導力を学校現場サイドから来ていただいて、今でも対応していただいているところです。なおかつ、こども未来部については教育委員会と非常に共通して連携してやることが月ごと多くなってきているのも、あの時点でもそうです。ですから、これについてはまた教育委員の皆さんも含めて、そのことも含めて勉強会等をやってきたわけです。ただここの中で、教育委員の皆さんも一人一人御自身の意思、意見がおありだと思いますので、そういう提案されたものに対して御自身で賛成したもの、それを了解したものじゃないかなと思っています。ただ、その前の勉強会という形での、きちんと議題として残していくということは、今後そういうことがないようにしていきたいと思っております。
◆16番(大田守議員) 大変悲しいですね。教育というのは、特に義務教育というのは政治の中立性が一番大事なんですよね。そして任されたその制度を運用してどう義務教育をつくっていくか。その委員の先生方との合議が重要なんですよ。また地域の意見も聞くというのがございます。その理念の中の1つには。この地域の方々の意見をどのように聞いているのか。そして現場の校長会、教頭会、これも最低月一遍ずつあります。そういった中でも教育委員会はそういったお話をされておりません。この2部制を1部制にするというね。私はそうであれば、もう教育委員会は市長部局の教育部になってもいいんじゃないでしょうか。教育委員会としての独自な動きができなければ。これに対していかがでしょうか。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 私ごとを言ってもしようがないですけれども、その総合教育会議の中では指導部長が果たしてきた役割を述べたつもりであります。大変そういった意味じゃ大きな役割があったということをですね、やはり総合教育会議で示すべきということでありました。委員の皆様もそういったことも含めておありで、ただ説明の中で教育指導監として続けて今になっている内容をしっかりやっていくということも、御理解もしていただいたと思っていますし、また当然影響が大きい学校現場に対して、特に校長先生、教頭先生方を中心に説明を通していったところであります。
◆16番(大田守議員) 教育長、この制度に関しましてはまだまだ時間かかると思います。私の意見と多分教育長の意見は同じ、目標は一緒だと思いますけれども、どっかで違っていると思っております。これまた次に回していただきたいなと思っております。 そして高嶺小学校が、これから令和10年にしか開校できないという、その計画になりました。その計画のなぜ令和10年以降になるのかということを市民の方々から私も聞かされております。その中のお一人は糸満市に財源がないのかと、お金がないんじゃないかと言う者と、高嶺は小さいから後回し後回しにまたなるんじゃないかと。そしてもう一つが、前の計画がおかしかったからこうなったんだと言う方もいらっしゃいます。これは本当でしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時22分) (再開宣告午後4時23分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 まず財源がないのではないかということですけれども、高嶺小学校の建築を推進していく中でですね、財源につきましてはその必要な財源、補助金を活用しながら、起債も活用しながら進めていったことでですね、財源がない、あるという一概にそういったことではないということで、その辺の対応をしながら計画を進めていったということでございます。また、高嶺小学校は小さいから後回しになっているということでありますけれども、現在、最後の建て替え、耐震改築という形になっていますけれども。そこは南山城跡の兼ね合いもございまして最後という形になっていることも、1つの理由としては挙げられますけれども。だからといってそこはまた、これ以上遅らせるということではなくてですね、現在見直している計画のとおり令和10年度の開校に向けては鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、今回の高嶺小学校の移転改築事業につきましては、基本計画から実施設計も含めて、それは移転改築ですね、当初は令和6年完成を目指して計画を進めておりましたので、その辺につきましては計画どおり進めて、そこが悪いとか悪くないとかということはなかったという形で事業を進めてまいりました。また今回も見直し作業につきましても令和10年度開校に向けて、基本計画の見直し等も含めて計画していきたいというふうに考えております。
◆16番(大田守議員) 前の2点財源等で、高嶺小学校の、少ないから、小さいからだと、これは明言だったんですけれども。前の計画、基本計画が悪いんじゃないかという、この点に関しては、そうであったのかそうでなかったのか、明確にお願いしたいと思います。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 高嶺小学校の移転改築につきまして、見直し作業に入っている原因としましてはですね、入札が2回不調になりまして、その一因としては物価の高騰等が挙げられます。そういったことで現在見直し作業を進めている状況でございまして、基本計画が悪かった悪くなかったということは、悪かったという形では考えておりません。
◆16番(大田守議員) 計画が変更になることによって仮校舎が必要になっておりますよね。その仮校舎が3億7,300万円かかります。前の、1回、2回目の入札不調で1億3,000万円の無駄遣いということで新聞に出ておりました。そうすると合計5億円です。この5億円は一般財源なんですよ、丸々。この点に関して、教育長、丸々一般財源ですよ。この5億円というのは糸満市がやろうと思うことを、全てのものに振り分けることができるんですよ。ひもつきでも何でもないです。これを高嶺小学校の整備で5億円、本当に一般財源を使っちゃうんですね。これに対してどういった思いでしょうか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 基本設計、実施設計につきましては、前回の議会からも議論があるところでございますけれども、基本設計、実施設計につきましては、現在見直し作業を進めていく中で活用できるものは活用していって対応していきたいということもございます。仮校舎、仮設校舎のリース代、約3億7,000万円を今回債務負担行為で予算計上をしておりますけれども、そこにつきましては、やはり児童の安全確保という観点からぜひ必要な対応策であるということの判断で、今回の議会において提案した次第でございます。
◆16番(大田守議員) 3億7,000万円です。そのままやっていれば、この3億7,000万円は使わないで済んだんですよ、教育長。この3億7,000万円の、これはたしか糸満市の財産になるからいいやというお話もございました。皆さん方は買取りリースなのか、糸満市の財産になるために仮校舎をリースするのか。それとも子供たちのために早急にやるためには、少ない予算でもいいからとにかくまずやるという形で、そういった費用対効果をやろうと、どのように考えたんでしょうか。まず財産になるという形で今つくっております3億7,300万円。では、そうでないものは幾らぐらいかかると想定しておりましたか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 リースのみの場合という形で答弁させていただきますけれども、リースだけでありますと約2億円という形になります。
◆16番(大田守議員) 3億7,300万円と、片一方は2億円です。皆さん方は将来まだ買ってもいない南部病院跡地に移すために買いました。だからしようがありませんと。私、そのように言っているんじゃないかと聞こえるんですよね。そうじゃなくて、ここで造った場合は、その用途に合わせた仮設が必要なんですよ。学校の仮設ではなくて、この用途に合わせて必要なんですよ。移転するだけでもお金かかるんですよ。学校に造ったものはほかのものをやろうとするときには中の改造も全部必要なってまいります。こういったものもまた一般財源、これも全て一般財源になります。これがまた出ていくんですよ、将来的にも。そういったものを本当に教育委員会は、市民の皆さん方が本当に額に汗して出した、そのお金を、私は本当に、将来本当にこう考えながら割り振りしているのかなと。今でもいろんな子供たちの派遣費にしてもみんな足りない。そういったものみんなぎりぎりでしているんですね。そういった中でこの1事業だけで、今回だけで分かっているだけで5億円、さらにこれを移転、移設、造るとなるともっとまたかかります。こういったものがなぜ計算できないのか。私はこれは教育委員会制度が機能していないんじゃないかなと思っております。この点に関しましては、また次回に回していきたいと思っております。休憩。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時31分) (再開宣告午後4時32分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆16番(大田守議員) 旧南部病院跡地について伺っていきたいと思っております。 さて旧南部病院跡地、取決め事項についてはこれはほかの契約だから、でもその内容だけは、これだけ大きな価値もない施設を1億円で買って、5億円かけて取り壊す。こういった事業の中で南部病院と、そして県との取決め事項、契約、これについて分かりますが、答えることができませんと。その中に財産処分の仕方があると思っております。県の契約書をお持ちでしょうか。県と南部病院の。この中の権利譲渡の禁止、その条項が第11条にあります。それを読んでみてください。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 9月定例会でも答弁させていただきましたけれども、その契約書は市が所有しておりません。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後4時33分) (再開宣告午後5時00分)
○議長(金城寛) 再開いたします。 先ほどの企画部長の答弁における発言について、その一部を訂正したいとの申出がありますので、訂正の発言を許します。
◎企画部長(金城満) 先ほどの私の答弁の中で、「9月定例会で答弁しましたが」とお答えしたのはほかの件でした。間違えましたので取消しさせていただきます。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時00分) (再開宣告午後5時01分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 県有土地賃貸借契約書、先ほども答弁しましたが、市のほうでは所有しておりませんが、公社のほうに確認したところ、存在が確認できましたので、それで答弁させていただきたいと思います。平成18年3月31日に医療法人と沖縄県が交わした県有土地賃貸借契約書の第11条に、権利譲渡等の禁止という項目がございます。第11条、乙は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、あらかじめ書面による甲の承認を得たときはその限りではない。1、賃貸借物件を第三者に転貸し、または賃借権を譲渡しないこと。2、賃貸借物件の形状を変改しないこと。3、賃貸借物件に所在する建物、その他の工作物に賃借権、その他の使用、または収益を目的とする権利を設定しないことでございます。
◆16番(大田守議員) この賃貸借契約の中で、なかなかこれは友愛会が別の企業に売るということは難しいと思うんですよね。県のほうでも一度企業が来たんだけれども、それはできませんよという形で断ったという事例を聞いております。その点は市は把握していたでしょうか。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時03分) (再開宣告午後5時15分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 市が当事者ではない取引の内容であり、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
◆16番(大田守議員) じゃあ、友愛会が糸満市から覚書を提案するその以前、12月3日の友愛会に対する申入れ事項も、その以前の僅か1か月もたたない11月の末までには、友愛会はある事業者に建物を壊すための準備のためのいろんな調査をさせております。直前になって、この建物を買いたいというところが来たから、いいよという形で断ったらしいです。このお話は聞いておりますか。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 議員が今おっしゃったような内容は、市は承知しておりません。
◆16番(大田守議員) これね、価値のない建物を1億235万円で買う。そしてこれから5億円以上かけて壊す。これが6億円以上の無駄な金が出るんですよ。そういった大きな事業、そしてその後に無償譲渡はできない場合には10億円、20億円かけて買って自らが造成しないといけない。こういったものを含めて、こんな大きな事業の中でこういった情報も取れない。これは情けないと思いますけれども、本当に知らないんですか、再度問います。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 うそは申し上げておりません。市は承知しておりません。
◆16番(大田守議員) そして9月にも質問いたしました。再度問います。優先土地交渉権というのはどこにありますか、県の中の。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時18分) (再開宣告午後5時19分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 これまで県と協議を進める中で、県が南部病院跡地を売却する場合の交渉相手は、建物所有者を優先するとの説明がありました。これは県の病院事業局の方針として、建物所有者を優先して交渉することを示したものであり、法の一般原則である信義誠実の原則に基づき、県と市が双方の合意を形成してきました。なお、信義誠実の原則というのは、必ずしも法令上に明示されているわけではありませんが、一般に正義がかなう普遍的原理と認められている不文法源の1つとされ、私人間の法律関係のみならず、行政法上も法律関係を拘束するということでございます。そういう一連の手続、それからこれまでの事実を含めて優先交渉権という表現で説明させていただいております。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時20分) (再開宣告午後5時20分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 沖縄県の公有財産管理運用方針の中に、普通財産の処分方針として、貸付中の財産処分に当たっては、原則として借受人を相手方とするものとすると記載されているものがあると認識しております。したがって建物を取得することにより、令和4年5月30日に県の譲渡承認を経た医療法人と県有土地賃貸借契約一部変更契約書を締結でき、当該本市による借受人の地位を承継したことから、優先的に財産処分の相手方となることができました。本市としてはこれら一連の手続を優先交渉権と表現しているものであります。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時21分) (再開宣告午後5時22分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆16番(大田守議員) そうであればですね、皆さん方、先ほどやりました県と友愛会の土地賃貸借契約書、この中の第15条の第2項、それと民法第238条の5の第3項、これの読み上げをお願いいたします。その中に何が書かれているのか。公共の土地の処分はどういったものなのか。民法上もしっかりと示されております。読み上げをよろしくお願いします。訂正します。自治法です。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時23分) (再開宣告午後5時37分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 公社と県が締結した県有土地賃貸借契約一部変更契約書の第15条第2項には……、失礼しました。訂正です。県と医療法人が締結した県有土地賃貸借契約一部変更契約書……、失礼しました。もう一回。県有土地賃貸借契約一部変更契約書第15条第2項の規定では、県が公用、または公共用に使う場合には契約を解除できるという条項がございます。県が公用、または公共用に供するため必要が生じたときは、地方自治法第238条の5第3項の規定により、本契約を解除することができると規定されております。ただ、この契約書は平成18年の契約書でございますので、その後に地方自治法が改正されておりますので、現行では地方自治法第238条の5第4項の規定ということになります。第4項では、普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができるとございます。しかし、第5項には、前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによって生じた損失につきその補償を求めることができるとも記載されております。これらの規定は、県が土地を賃貸借する場合の標準的な規定があると認識していますが、当契約の第1条には、信義誠実等の義務が規定されるとともに、第22条には、本契約に規定された事項について疑義が生じたときは、県の関係条例、規則によるほか、甲乙協議の上定めるとも規定されております。これまでの県との協議から、市が公共的な用途のため、当該土地を取得するために旧南部病院建物を取得し、公共的な用途に使用していたこと、将来的に土地利用可能性調査に示した公共的用途に使用するために取得の要請を行っていることなどから、一方的に契約を……。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後5時40分) (再開宣告午後5時40分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆20番(新垣安彦議員) 議員の皆さんお疲れさまです。令和4年12月定例会一般質問の最終登壇者として、元気いっぱい質問をさせていただきたいと思います。市当局の誠意ある答弁を求め、通告書に従い一般質問を行います。 件名1、新型コロナウイルス感染防止対策について。小項目1、糸満市新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業(新規経済対策等)について。ア、糸満市介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業について伺う。イ、糸満市障害福祉サービス事業所等あんしん支援金支給事業について伺う。ウ、放課後児童クラブ光熱費負担軽減事業について伺う。エ、私立保育所等光熱費負担軽減事業について伺う。オ、認可外保育施設光熱費負担軽減事業について伺う。 件名2、ヤングケアラーについて。小項目1、ヤングケアラー支援対策について。ヤングケアラーの実態調査は、本市教育委員会が県内初、他自治体に先駆けて調査を実施したものであります。そこでお伺いをいたします。ア、沖縄県が実施したヤングケアラー実態調査について教育委員会の見解を伺う。 件名3、水産振興行政について。小項目1、水産業燃油高騰に対する市当局の見解を伺う。 小項目2、糸満漁業協同組合から要請のあった沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となっている県水産公社の冷凍冷蔵施設の修繕費の支援について伺う。 小項目3、トビイカ・ソデイカを学校給食への食材提供の取組方について伺う。 小項目4、糸満漁港北地区内糸満漁協ドック場に隣接する船揚場の事業計画について伺う。 件名4、市民生活環境行政について。小項目1、潮平地域冠水対策について。潮平地域冠水の原因の1つに西崎東水路が挙げられておりました。本市としてもこれまでに国、県にどのような働きかけを行ってきたかお伺いをしたいと思います。ア、西崎東水路について市当局の見解を伺う。 小項目2、子宮頸がん予防対策について市当局の取組状況について伺う。 件名5、地域安全対策について。小項目1、潮崎緑地・緑道沿いの側溝(沖縄県管轄)の安全性に問題があると思うが市当局の見解を伺う。 件名6、教育環境行政について。小項目1、高嶺小中学校校舎改築の進捗状況について伺う。 小項目2、学校給食センター(PFI可能性調査)の進捗状況について伺う。 文字の追加をお願いします。小項目3、糸満小学校の下校中の児童生徒の安全確保の後に、「の車両用門扉設置工事」を追加お願いします。もう一度読み上げます。小項目3、糸満小学校の下校中の児童生徒の安全確保の車両用門扉設置工事について教育委員会の見解を伺う。 件名7、西崎運動公園整備について。小項目1、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業(特定推進費)について。ア、屋内運動場建設事業の進捗状況について伺う。 件名8、旧南部病院跡地について。小項目1、旧南部病院跡地取得の進捗状況について伺う。 以上、演壇での質問を終わり、再質問は質問席から行います。
◎市長(當銘真栄) 新垣安彦議員御質問、件名3、水産行政について。小項目3、4について順にお答えいたします。 小項目3、トビイカ・ソデイカの学校給食の食材提供の取組については、これまで給食センター、糸満漁協、民間加工業者との意見交換を行い事業化に向けて進めており、引き続き地元水産物の給食食材への提供に向けて取り組んでまいります。 小項目4、糸満漁協ドック場に隣接する船揚場の事業計画については、沖縄県に確認したところ、現在船揚場の実施設計を行っており、令和5年度以降に工事に着手予定と伺っております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名6、教育環境行政について。小項目2、学校給食センター(PFI可能性調査)の進捗状況についてお答えいたします。 進捗状況といたしましては、建設候補地策定業務委託を令和4年10月28日に契約し、第1回建設候補地検討委員会を12月2日に開催いたしました。今後は検討委員会を二、三回程度開催し、令和5年2月中には優先候補地を選定する予定です。次年度につきましては、PFI選定アドバイザリー業務を進める予定です。
◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名1、新型コロナウイルス感染防止対策について。小項目1、糸満市新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業(新規経済対策等)について。ア及びイについて一括してお答えいたします。 糸満市介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業及び糸満市障害福祉サービス事業所等あんしん支援金支給事業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大や原油高騰の影響による諸物価の上昇などの影響を受けている市内の介護及び障がい福祉サービス事業所等の利用者の安心した暮らしを守るため、介護サービス事業所等115か所、障がい福祉サービス事業所等123か所に対し、1事業所当たり12万円のあんしん支援金を支給する事業となっております。申請受付は来年1月から開始し、3月末までに支給を完了する予定となっております。
◎
こども未来部長(国吉丘) 御質問、件名1、新型コロナウイルス感染防止対策について。小項目1、糸満市新型コロナウイルス感染防止対策等に係る緊急対策事業について。ウ、放課後児童クラブ、エ、私立保育所等、オ、認可外保育施設については、内容が同じなのでまとめてお答えいたします。 概要といたしましては、コロナ禍において物価高騰などに直面する中、光熱費に係る事業者の負担を軽減することにより、保育所等において従来の教育・保育が提供されることを目的に給付金を給付する事業となっています。放課後児童クラブは23施設、私立保育所等は42施設、認可外保育施設は8施設となっています。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名2、ヤングケアラーについて。小項目1、ヤングケアラー支援対策について。ア、沖縄県が実施したヤングケアラー実態調査について教育委員会の見解についてお答えいたします。 沖縄県は9月12日から10月28日にかけて、県内の国公私立学校の小学校5年生から高校3年生の全ての児童生徒約13万人を対象にオンラインによる調査を実施しております。調査の内容につきましては、国が実施したヤングケアラー関連調査の調査項目を基本としていることから、本市が実施した調査と同様の内容と認識しております。調査の結果は、年度内をめどに集計、分析し、施策に反映させる計画のようです。先行調査した糸満市での調査結果と沖縄県の調査結果を比較することにより、より詳細な子供たちの状況を把握することができればよいと考えております。
◎経済部長(大城司) 御質問、件名3、水産振興行政について。小項目1及び2についてお答えいたします。 小項目1、水産業燃油高騰につきましては、水産業においても燃油価格高騰や昨年からの軽石漂着などにより、現在も漁家経営への影響がございます。なお、今回の12月補正予算で承認頂きました軽石被害に係る緊急支援事業補助金を活用し、軽石被害に遭われた漁業者の次期操業の支援として、燃料費1か月分を補助することで燃油価格高騰対策として実施いたします。 次に小項目2、糸満漁業協同組合から要請のあった冷凍冷蔵施設の修繕費の支援については、糸満漁協との意見交換会でも修繕費の支援要望がございました。内容としましては、修繕費が約9,000万円のうち、糸満漁協が約6,000万円の負担が生じるとお聞きしております。なお、糸満漁協の経営に大きな影響を及ぼすと考えており、支援については市の財政環境も鑑みて慎重に検討させていただきたいと思います。
◎建設部長(上原斉) 御質問、件名4、市民生活環境行政について。小項目1、潮平地域の冠水対策について。ア、西崎東水路の市の見解についてお答えいたします。 潮平地域の冠水は、公共下水道の流末にもなっている西崎東水路の土砂等の堆積も1つの要因と考えられます。その要因を解決するため、現在、沖縄県の関係部署と調整中であり、早期解決が図られるよう取り組んでいるところであります。 次に件名5、地域安全対策について。小項目1、潮崎緑地・緑道沿いの側溝(沖縄県管轄)の安全性についてお答えいたします。御指摘の箇所は、潮崎地域の外周護岸管理用道路に設置している側溝に一部蓋がないことへの安全性についての御質問かと思われます。当該箇所は、市民の散策やジョギングコースにもなっていることから、暗くなると見通しが悪くなり、側溝に足を踏み外す危険性も含んでいることから、管理者である沖縄県に対策を講じてもらうようお願いしたところ、現在予算化に向け見積り等の準備をしているとの話がありました。 最後に件名7、西崎運動公園整備について。小項目1、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業(特定推進費)について。ア、屋内運動場建設事業の進捗状況についてお答えいたします。糸満市スポーツ観光交流拠点施設屋内運動場につきましては、現在実施設計を行っており、最終段階である建築確認申請中であります。建築工事の着手時期については、現在、内閣府へ特定推進費の変更交付申請の事前協議を行っており、交付決定を受け次第、建築工事の入札を令和5年1月末に実施する予定です。入札が成立した場合、仮契約締結後、市議会へ建築請負契約に関する議案を提出し、議決を頂きましたら本契約締結となり、速やかに本工事に着手する予定であります。
◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名4、市民生活環境行政について。小項目2、子宮頸がん予防対策の取組状況についてお答えいたします。 子宮頸がんは子宮の入り口にできる女性特有のがんで、20歳から30歳代の女性がかかるがんの中では乳がんの次に多く、年間約1万1,000人が発症し、約2,900人が亡くなっております。子宮頸がん予防対策としては、検診による早期発見・治療とともに、ワクチン接種による予防が重要となっております。本市の取組状況については、早期発見、早期治療による健康生活の維持を目的として、7月から9月にかけて年13回の集団検診と個別医療機関での子宮頸がん検診を実施しております。毎年、二十歳を迎えた女性に対しては無料で検診が受けられるクーポン券、その後は2年に1回の一部自己負担ありの受診券を5月頃に送付しております。また、今年度から子宮頸がん予防としてヒトパピローマウイルス(HPV)感染を予防する子宮頸がん予防ワクチン(HPV予防ワクチン)の接種勧奨を行っております。HPV予防ワクチンについては、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者に個別に予診票と案内チラシ、リーフレット等を送付しております。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名6、教育環境行政について。小項目1及び小項目3についてお答えいたします。 小項目1、高嶺小中学校校舎改築の進捗状況につきましては、令和4年度から5年度にかけて配置計画を含む基本計画の見直し、その後、約1年から2年をかけ基本・実施設計業務を行い、令和7年度に工事発注、令和9年度施設整備完了、令和10年度小中一貫教育校の開校予定となっております。現在、基本計画策定業務を行っているところです。 次に小項目3、糸満小学校の下校中の児童生徒の安全確保の門扉設置工事について教育委員会の見解については、糸満小学校の立地は交通量の多い市道及び県道に面しており、災害時や不審者情報が出た場合における保護者による児童送迎に際し、車両と児童の接触事故に係る安全配慮が不足している状況が見られ、今回、東側道路側に車両進入が可能な裏門を設置することで、児童と車両との接触事故のリスクを回避する対策を行い、安全確保に努めたいと思います。
◎企画部長(金城満) 件名8、旧南部病院跡地について。小項目1、旧南部病院跡地取得の進捗状況についてお答えいたします。 沖縄県との譲渡に向けた交渉については、9月定例会でも答弁したとおり、8月22日に市長が県の池田副知事に面談し譲渡の要請を行っております。その後、11月28日には副市長が病院事業局長と面談を行い、改めて市長の要請文を手交し要望を伝えております。現在、本市への譲渡に向けて継続して協議を進めているところであります。
◆20番(新垣安彦議員) それでは質問席より再質問を行います。 まず初めに、件名1、新型コロナウイルス感染防止対策について。小項目1についてでございますが、ア、イ、それからウ、エ、オはまた違う形で質問しますので、まず初めにアとイについて再度お聞きします。介護と障がい福祉サービスの支援時期、実施時期等についてお伺いをいたします。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、申請受付は来年1月から開始し、3月末までに支給を完了する予定となっております。まず対象事業者へこちらから申請書類を送付いたします。事業所はその書類に指定口座情報などを記入し返信していただきます。書類確認後、およそ2週間をめどに振込で支給する方法となっております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは保育こども園課の事業の支援、実施時期についてお伺いをいたします。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 本事業は県の補助金を活用する予定ですので、県の補助金交付要綱が届き次第、速やかに対応してまいります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひお願いします。それでこれを実施することによってですね、どのような支援効果がより得られるのか。これについて担当部長両方から御答弁お願いします。
◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えをいたします。 給付の目的といたしまして、障がい福祉サービス及び介護サービス事業所と同じような給付目的になっているのでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大や原油高騰の影響による諸物価の上昇などの影響を受けている市内の事業所等の利用者の安心した暮らしを守るということで、安心を届けることができると考えております。
◎
こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えします。 先ほどの答弁ともかぶってきますが、コロナ禍において物価高騰などに直面する中、光熱費に係る事業者の負担を軽減することにより、保育所等において従来の教育・保育が提供されるということでございます。
◆20番(新垣安彦議員) 遅滞なく支給されることをお願いいたします。 それでは件名2、ヤングケアラーの支援対策についてでございますが、本市での調査対象、年齢別参加人数、回答数及び回答率をお伺いします。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 年齢別、学年別の参加人数ということですけれども、年齢別、学年別の数字については確認ができておりませんので、小中学生別で答弁させていただきます。糸満市での調査では、市内小学校の5年生と6年生1,367名及び中学校の1年生から3年生2,027名の合計3,394名を対象に調査を行いました。そこで小学生1,302名、中学生1,858名の合計3,160名から回答を得ております。回答率といたしましては約93%となっております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは県の調査内容等についてお伺いをいたします。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 国が令和2年、3年度に調査したヤングケアラーの関連調査の調査項目を基本としており、家族の中にあなたがお世話をしている人がいるか、お世話を必要としている方の状況、現在困っていることはあるか、相談できる人はいるか、学校や周りの大人に助けてほしいことや、必要としている支援はあるかなどを尋ねる内容となっております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、沖縄県の調査内容と本市の調査内容等に違いはありましたでしょうか。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 ほとんどの調査内容が本市と同様の内容となっております。県独自の項目としては、将来の進路希望、ヤングケアラーオンラインサロンの利用意向の2項目が追加されております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、これまでに教育委員会が取り組んできた経緯についてお伺いをいたします。
◎
教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 国は、2018年度に公表されたヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書において、国民のヤングケアラーについての認識を高め、その支援策の具体化を検討するとの方針を出しており、各自治体において精力的に同様の調査を推奨しております。糸満市では、国の方針を受け、いち早く糸満市の子供たちの実態を把握するため先行的に実態調査を実施いたしました。教育委員会では、令和3年11月15日から11月26日にかけて、市内小学校の5年生と6年生及び中学校の1年生から3年生を対象に、タブレットを利用してヤングケアラーの実態調査を行っております。調査内容については、厚生労働省と文部科学省が実施したヤングケアラーの実態に関する調査研究で使用された調査項目と同じ内容をアンケート形式で行っております。今年度は沖縄大学名城健二教授によるヤングケアラーの理解についてと題しまして研修を行いました。7月の定例校長会、生徒指導主任研修会をはじめ、8月には各中学校区ごとの教職員に対して研修会を実施しております。
◆20番(新垣安彦議員) ありがとうございます。それでですね、これまで本市がヤングケアラーの児童生徒の見守りを行ってきております。これについて教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 学校においては、日頃から意識して子供たちを観察することや、子供が相談しやすい環境づくりをお願いしているところです。教育委員会では、こども未来部、福祉部、市民健康部と連携し、支援体制の構築に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、教育委員会として一体となってこのヤングケアラーに対して見守りをしていただきたいと思います。ぜひ、取り組んでください。 それでは件名3、水産振興行政について。小項目1、水産業燃油高騰に対する市当局の見解についてでございますが、その支給対象者はどのような方々なのか御答弁お願いします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 軽石が漂流・漂着したことで、漁業被害を受けた漁業者、漁業協同組合、漁業組合もしくは漁業者で組織する団体となり、糸満市在住の糸満漁協の正組合員、准組合員や沖縄県近海鮪漁業協同組合がその対象となっております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、支給金額はどのような形で算定されているかお伺いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 補助金額の算出につきましては、糸満漁協や沖縄県近海鮪漁業協同組合にて取りまとめたものを市のほうで精査することになります。
◆20番(新垣安彦議員) そのようなところからですね、この算定額がもう提示されておりますでしょうか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満漁協からは算定額の資料案として提示があり、現在、内容の事前精査中であるため、額の公表については控えさせていただきます。
◆20番(新垣安彦議員) それでは、算定がなされた場合、いつ支給されるのかお伺いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 令和5年3月をめどに支給できるよう事務手続を進めてまいります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、精査した上で遅滞のないように取り組んで頂きたいと思います。 それでは次に小項目2、沖縄県水産公社の冷凍冷蔵施設の修繕費の支援についてでございますが、本年10月11日に高度衛生管理型荷捌施設が開場しました。本市の水産業の取扱高が飛躍的に増加することから、当該施設整備を本市が支援することは、本市の水産業の発展に寄与すると思うが、市当局の御見解を求めます。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満漁協が当該施設を利用することにより、近年の食の安心・安全に関する消費者ニーズの高まりや販路拡大に向け、流通強化が図られ、本市水産業の振興発展に寄与するものだと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) そのような中ですね、やはり先ほど部長が答弁をされました本市の財政状況が厳しい中、それでもですね、積極的に支援することは本市の水産業振興に多大な貢献がなされるというふうに思いますが、市当局の見解をお伺いいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるように、当該施設は本市水産業の発展・振興に寄与するものと認識しております。しかしながら、先ほど申し上げましたように市の財政環境も厳しい中、慎重なる検討が必要であります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、取組をしていただきたいと思います。この件につきましては実は市長にもお伺いしたいところですが、いろいろなこともございます。ぜひとも、またこれから質問させていただきたいと思いますので、そのときにお伺いをしたいと思います。 それではですね、小項目3、トビイカ・ソデイカを学校給食の食材提供についてでございますが、これまでに本市の学校給食に地元水産物を提供したことがございますか。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 市学校給食センターに確認したところ、本年5月2日に糸満産のソデイカの空揚げを提供しているとのことです。
◆20番(新垣安彦議員) ソデイカの空揚げですか。それとですね、やはりこのトビイカをさらにたくさん提供するためにもですね、私は最初の小項目2で質問いたしました冷凍冷蔵施設があれば、食材提供はさらに進んでいくというふうに思いますが、それについて市当局の見解をお伺いします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満漁協が冷凍冷蔵庫施設を利用できれば、食材の安定供給が図られ、学校給食に限らず販路拡大へとつながるものだと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは小項目4に移ります。 船揚場の事業計画について再質問をいたします。船揚場はどのような施設なのかお伺いをいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 船揚場とは、保管や補修のために傾斜を利用して、漁船を陸に引き揚げる場所のことでございます。
◆20番(新垣安彦議員) その当施設はですね、どのような船が使用されるのかお伺いをいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 主に糸満漁港に来港する漁船が使用いたします。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この施設なんですが、荷捌施設との関係性についてはどのような関係があるのか、もし御答弁できるのであれば御答弁ください。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 荷捌施設との関係性においては、今後予想される大型漁船等の増加に対し、現状では陸揚げ可能な船揚場がないため漁業活動に支障となることから、船揚場を整備し、漁業活動の効率化を図るものと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは先ほど答弁を頂きました令和5年度の実施設計に、それに対してですね、糸満漁協ドックの方の御意見を反映されたかどうかについてお伺いをいたします。
◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 令和3年5月11日、沖縄県、本市、糸満漁協、ドック施設の関係者等と意見交換会を実施しております。その中で新設予定の船揚場についても調整しており設計に反映されているものと考えております。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後6時20分) (再開宣告午後6時21分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆20番(新垣安彦議員) それでは件名4、市民生活環境行政について。小項目1、潮平地域冠水対策についてでございますが、10月28日付、潮平自治会での行政懇談会において、地域の方々からどのような意見があったのかお伺いをいたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 地域懇談会での主な意見としては、まず1つ目に冠水の原因が分かっているのであれば、協議している場合ではない。早めに対策してもらいたい。あと2つ目がですね、国の補助金活用もいいが市で対策をやるつもりで動いてもらいたいなどと、ほかにも多数の意見がありましたが、大多数がこの冠水被害の早期解決を訴える内容でございました。
◆20番(新垣安彦議員) そこにはですね、市長をはじめ当局の方が参加されていたと思います。市長及び当局はその地域の方々からの御意見に対してどのような回答なされたのかお伺いいたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 冠水被害を解決するための意見に対してですね、主な回答として、まず1つ目が阿波根地域や北波平の一部、豊見城市保栄茂地域に降った雨が潮平中学校東側水路に流れ、潮平小学校東側都市下水路(白川幹線)に流れてくる雨水を分水するために、今年度より白川2号雨水幹線整備工事を予定していること。2つ目に、白川1号雨水幹線の放流先である西崎東水路に堆積している土砂等の撤去について、早期解決が図られるよう沖縄県の関係部署と調整中であることを説明しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、市長にお尋ねさせていただきたいと思います。 市長はですね、この潮平地域冠水対策の早期解決に向けて、国土交通省との意見交換会やまた沖縄県知事に要請行動を行ったことが、市長が糸満市民に寄り添い、市民の命と暮らしを守るとの行動だと推察いたしますが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 今年の5月31日と6月3日の大雨による車両の水没や水没した車両に人が閉じ込められるなど、多くの被害が発生し、テレビや新聞で繰り返し報道されたところであります。過去にも同様な被害が発生していることから、市民の生命と財産を守るため早急に解決する必要があると考え、沖縄県知事宛ての要請や公明党の協力により国土交通省との意見交換会を行い、解決に向けた手法を教示していただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。現在、沖縄県の関係部署と調整中であり、事業実現に向け取り組んでいるところであります。
◆20番(新垣安彦議員) 市長の本当にこの潮平冠水対策に向けての取組の決意の旨が伝わってまいりました。ぜひ進めていただきたいと思います。 それでは小項目2、子宮頸がん予防対策についてでございますが、厚労省が
子宮頸がんワクチン接種の再開に至った経緯についてお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 これまでHPVワクチン接種については、国の専門家会議において継続的に議論されてきましたが、令和3年11月12日の会議において、安全性について特段の懸念が認められないことや接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的な勧奨を差し控えている状態を終了させることが妥当であると判断されました。また、引き続きHPVワクチンの安全性の評価を行っていくこと、ワクチンについての情報提供を充実させていくことなど、こうした専門家の意見を踏まえ、令和3年11月26日に差し控えの状態を終了させることになり、令和4年4月から個別勧奨の再開に至っております。
◆20番(新垣安彦議員) 接種対象者の接種率と子宮頸がん検診の受診率について伺います。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンは3回接種となりますが、令和4年度11月末時点の定期予防接種対象者の接種率は、1回目が4.5%、2回目が2.6%、3回目が0.6%で、子宮頸がん検診については、令和3年度受診率は17.9%となっております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者に予診票、それから案内チラシやリーフレットをいつ送付されましたか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 定期予防接種対象者には6月初旬、キャッチアップ接種対象者には8月中旬頃に送付しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、キャッチアップ接種対象者について接種期間はいつまで設定されていますか。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 キャッチアップ接種対象者の接種期間は令和4年4月1日から令和7年3月31日までの3年間となります。
◆20番(新垣安彦議員) 定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の接種状況についてどのような形で今後把握されるのか、それについてお答えください。
◎市民健康部長(新垣政喜) 質問にお答えいたします。 定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の年齢別接種者数については、南部保健所へ実施状況報告を行っているため、内容について把握はしております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、
子宮頸がんワクチンの種類についてお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンは、2価、4価、9価の3種類ありますが、現在定期接種対象となっているのは、2価、4価の2種類となっております。9価ワクチンについては令和4年11月の厚生科学審議会において、令和5年4月より定期接種に用いることが了承されております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、2価と4価のワクチンで子宮頸がんが何%予防できるかお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 子宮頸がん予防ワクチンの効果は、HPV感染に起因する子宮頸がん及びその前がん病変の予防になります。HPVには子宮頸がんの原因となるタイプが少なくとも15種類あることが分かっておりますが、2価、4価ワクチンでは子宮頸がんを起こしやすいタイプであるHPV16型、18型の感染を防ぐことができ、子宮頸がんの原因の50%から70%を防ぐと言われております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは同じく9価では何%の予防効果があるとなっているのかお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 9価ワクチンはHPV6、11、16、18、31、33、45、52、58型の9種類のウイルスの予防効果があり、子宮頸がんの原因の90%以上を予防すると推計されております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この2価、4価、9価の接種費用についてお伺いいたします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 2価、4価の接種費用は、1回につき1万7,000円程度、全3回接種で5万1,000円ほどですが、全額公費負担となります。9価は1回につき3万円程度、全3回で9万円ほどですが、次年度より公費負担となる予定であります。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、今冒頭で接種率が低いパーセンテージを示しておられたんですが、この接種対象者の接種率を上げるために、市当局としてはどのような形で取り組んでいかれるのか御答弁お願いします。
◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 HPVワクチン接種勧奨については、市の広報やホームページ等で周知をしながら、毎年中学1年生の女子を対象に予診票及びリーフレット等を送付しております。次年度については、全接種対象者に向けて9価ワクチンの定期接種化についてのお知らせ等を行っていく予定であります。
◆20番(新垣安彦議員)
子宮頸がんワクチン接種はですね、やはり女性がかかるがん、特有なものでございます。そしてワクチンを接種することによってですね、2価、4価、9価によっては90%が予防できるという結果が出ておりますので、ぜひそれを推奨し進めていっていただきたいと思います。この件につきましてはまた質問も、取り上げていきたいと思っております。休憩お願いします。
○議長(金城寛) 休憩いたします。 (休憩宣告午後6時32分) (再開宣告午後6時32分)
○議長(金城寛) 再開いたします。
◆20番(新垣安彦議員) それでは件名5、地域安全対策について。小項目1、潮崎緑地・緑道の側溝についてでございます。 先ほど部長のほうからも外周護岸管理用道路ということでおっしゃっておりました。それがですね、今回質問した経緯につきましては、10月9日に開催された第2回糸満フードフェス終了後の花火を見ようとして、この外周護岸管理用道路に渡ろうとしたときに深さ50センチ角の側溝に落ちて、足に2週間のけがを負ったということで私に相談がございました。それで今回質問しております。このようなケースがほかにもあったのかどうか、担当課のほうはどのような形で掌握されているかお伺いします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 議員がおっしゃった10月のフードフェスの件とですね、令和3年2月に南浜公園の南側でも同様な事故があったことを把握してはおります。
◆20番(新垣安彦議員) 先ほどですね、部長のほうから演壇でこの件に関して管理者のほうで確認をしたら、県のほうも対策を講じると。予算化に向けて見積りも準備しているということでございますが、この件に関しましては真っ先に私が今回南部土木事務所維持管理班に、そして私どもの、公明党の県代表である上原章が本庁にこれを早急に対策を講じるようにという要請があったことから、今回このような予算化になったというふうに理解するんですが、これに対して当局はどのように御理解しているか御答弁お願いします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、その要請もあり対策が進むものと思っております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、市当局としてさらなる安全対策として、例えば注意喚起の立て看板を設置するなどの対策を講ずる考えはないかお伺いいたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 立て看板の設置ということでお話し頂きましたが、県からも緑地帯に注意喚起の看板を設置していただきたい、管理者である県からですね、そういったお話もありましたので、部内で調整してまいりたいと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、市民の本当に安心安全な対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それではちょっと飛ばして、件名7から進めさせていただきたいと思います。件名7、西崎運動公園整備事業について。小項目1、糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業(特定推進費)でございますが、その建設場所、そして総建設工事費、さらには工期についてお伺いをいたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 建設場所については、令和4年3月に策定いたしました糸満市スポーツ観光交流拠点施設基本計画にて決定いたしました、西崎球場の南西側の芝生広場に建設する予定でございます。あと、屋内運動場の実施設計、工事監理費を除いた総建設工事費については、本年度補正していただきました建築工事費及び次年度の電気・機械設備工事費を含めた額として、現在16億2,511万3,000円で、国と調整しているところでございます。工期につきましては、令和5年1月末に建築工事の入札を実施し、仮契約締結後、市議会への建築請負契約に関する議案を提出いたしますので、議決を頂きましたら速やかに本工事に着手し、令和6年1月末の工事完了を目指しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、建設費の財源の内訳についてお伺いいたします。
◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 財源につきましては、総事業費の8割を沖縄振興特定事業推進費市町村補助金、残る2割は起債を充当してまいります。なお、起債の2割につきましては普通交付税措置がされることから、市の実質負担は事業費の1割程度を見込んでおります。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この特定推進費、国の内閣府の予算かと思います。この内閣府からの沖縄振興特定事業推進費を獲得するため、當銘市長は国への要請をどのような形で行ってきたのか、それについて御答弁頂けますでしょうか。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えいたします。 令和4年5月12日に沖縄県本島南部地域の経済振興を見据えた本市施策への協力(要請)と題し、糸満市スポーツ観光交流拠点施設事業への継続活用及び技術的支援の協力要請を、当時の内閣府特命大臣西銘恒三郎大臣及び公明党国会議員秋野公
造参議院議員、金城泰邦衆議院議員のほうへ私のほうから直接訪問し、要請を行いました。
◆20番(新垣安彦議員) ありがとうございます。ぜひですね、この屋内運動場が完成して、来年のたしか2月の中旬、10日前後にロッテの2次キャンプが、その会場が使われると。運動場で、使うことが可能になるということでございますので、ぜひ取り組んで頂きたいと思います。 それでは件名6、教育環境行政について。小項目3のほうから再質問をいたします。小項目3、糸満小学校の下校中の児童生徒の安全確保についてでございます。車両用門扉設置工事については、いつ実施されるのか御答弁お願いします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 本年度中の完了をめどに実施してまいります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、子供たちの、特に児童生徒の安全を確保するため、速やかに実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは小項目2、学校給食センター(PFI可能性調査)の進捗状況についてでございますが、建設検討委員会のメンバー構成はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 メンバー構成につきましては、学識経験者、PTA関係者、学校関係者、市職員、学校栄養士の11名で構成しております。
◆20番(新垣安彦議員) それとですね、今回PFI可能性調査で給食センター建設に向けて取り組んでいかれるというふうに思料するのですが、このPFI選定アドバイザリー業務についてはどのような業務なのか御答弁お願いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) PFI選定アドバイザリー業務につきましては、PFI選定に係る実施方針の策定、公募要領の作成とPFI実施の全般にわたってのアドバイザー業務となります。
◆20番(新垣安彦議員) その給食センター建設、特に候補地、建設場所等が課題となっております。優先候補地はいつまでに選定されますか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 現在実施しております検討委員会において、令和5年2月中には決定したいというふうに考えております。
◆20番(新垣安彦議員) その優先候補地が選定されましたらば、その後のこのPFIの可能性における給食センター建設に係るタイムスケジュール等はどのようになっていくのかお伺いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 選定後はアドバイザリー業務委託を行い、公募資料の作成、PFI事業者の選定に約1年5か月、設計・建設期間約2年6か月、完成後は維持管理・運営に移行する予定でございます。
◆20番(新垣安彦議員) 今の教育部長から御答弁頂きましたように、着実に今、学校給食センターのPFIに基づいての建設のタイムスケジュールが、お示しを頂きました。ぜひですね、その形で進めていっていただきたいというふうに思います。それとですね、私の下に保護者の方から、一日も早く学校給食センター建設を待ち望んでいるという声が寄せられております。県内初のPFIでの学校給食センター建設に向けて、慎重にかつスピーディー感を持って、この事業に取り組んで頂けると思いますが、この件に関しまして、教育長の御見解をお聞きいたします。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 給食センター建設を待ち望んでいることは重々承知しております。保護者が安心できるよう、一日も早く建設に向け事業を進めて、安心安全な学校給食を児童生徒へ提供できるよう努めてまいります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、今教育長が述べられたようにですね、保護者の方、また児童生徒もやはり新しい給食センター完成を待ち望んでいるというふうに思います。そしてまた、教育関係の方々も、やはりそれを、給食センターの完成を本当に待っているというふうに思っておりますので、ぜひともですね、今の教育部長が述べられましたタイムスケジュールに従って建設を遅滞なく進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをします。 それでは小項目1、高嶺小中学校校舎改築の進捗状況について再質問を行います。まず初めに、2度の入札に瑕疵があったかどうか、これについて御答弁お願いします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 2度の入札不調があったことで計画の見直しを行っております。入札に係る事務におきましては適正だと考えております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この建設に向けての仮校舎の設置理由についてお伺いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 高嶺小学校校舎につきましては、一部が旧耐震構造の建物のため、校舎の建て替えが必要となります。事業計画の見直しにより、当初予定しておりました令和6年4月新校舎使用開始が遅れることとなり、児童の安全確保の観点から仮校舎建設を行うこととしました。また、9月初旬に保護者等への事業計画の見直しに係る説明会を実施しましたところ、児童の安全確保の要望が多くありました。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、今の教育部長の御答弁、仮校舎設置についてですけども、これについて保護者や、また地域の方々への説明会はいつ行い、そしてどのような御意見があったかお伺いをいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 仮校舎の設置につきまして、地域、また保護者の説明会については、今後全体的な説明の中で実施してまいりますが、高嶺小学校移転改築に係る、見直しに係る説明会においては、9月6日、9月7日に開催し、参加者から多くの御意見を頂いております。
◆20番(新垣安彦議員) ではですね、今まだ実施されていないということでございますが、できる限り早めに行っていただくようお願いをいたします。それではですね、仮設校舎は学校建設の後、どのような形で利用するのか、その件について御答弁できるのであればお願いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えします。 仮設校舎につきましては、高嶺小学校完成まで使用する予定です。その後は南部病院跡地周辺の土地利用を進めていく中で、検討されております市民ふれあいゾーンも含め有効活用していく計画でございます。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この校舎建設についてですが、建築検討委員会の構成員についてお伺いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 高嶺小学校基本計画策定委員会の組織(構成員)につきましては、学識経験者、関係団体からの推薦者、これは地域も含めた地域代表者、糸満市職員、その他糸満市が必要と認める者として、約16名を予定しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、先ほど教育部長が御答弁頂きました、地域から推薦を頂いた方々の、その建設委員会での役割について御答弁頂けますか。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 現在見直し作業を進めていく中で、高嶺小学校校舎の建て替えとともに、高嶺小学校、高嶺中学校を施設一体型の小中一貫教育校として、学校施設の整備に資することを目的に策定した高嶺小学校移転改築事業基本計画を円滑に検討するため委員会を設置し、委員会の組織及び運営等に関し必要な事項を定める役割とともに、地域の代表として貴重な御意見等を頂けるという役割であると認識しております。
◆20番(新垣安彦議員) このような方々と一緒になってですね、この高嶺小中学校、特に小学校の校舎改築についてはいろんな方の御意見を拝聴しながらですね、しっかりとこの建設に向けて取り組んで頂きたいと思います。それとですね、昨日の一般質問の中で、実施設計は現教育委員会において執行されたとの答弁がございましたが、この実施設計の基になる現計画はいつ、誰の下で作成されたかをお伺いいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 平成30年10月に高嶺小学校移転検討委員会にて、移転先及び配置計画等の承認を受け、その後決定しております。次に令和2年2月17日に基本設計業務を前市長にて契約しております。
◆20番(新垣安彦議員) もう一度、再度確認をいたします。 実施設計の基になる現契約は令和2年2月17日に、基本設計業務を前市長の下で契約が締結されたというふうに理解してよろしいか、御答弁お願いします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 そのとおりでございます。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、校舎のスケジュール、建設に向けてのスケジュール等についてお伺いをいたします。
◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁しておりますけれども、令和4年度から5年度にかけて配置計画を含む基本計画の見直し、その後約1年から2年をかけ基本・実施設計業務を行い、令和7年度に工事発注、令和9年度に施設整備完了、令和10年度小中一貫教育校の開校予定となっております。現在、基本計画策定業務を行っているところでございます。
◆20番(新垣安彦議員) 今ですね、教育部長のほうから御答弁頂きました、この高嶺小学校校舎改築についての校舎建設スケジュール等についてもお伺いさせていただきました。ぜひですね、これに今後遅れることなく進めていただきたいと思います。今定例会において、高嶺小学校校舎改築に係る設計変更等での教育委員会、また市当局の責任の在り方についての質問がなされておりますが、最重要なことは、高嶺小学校校舎建設を最優先にして取り組むべきだと思料しますが、教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 事業計画の見直しに伴い、今後について高嶺小中学校教育校については堅持し推進していく予定です。また改めて校舎配置、敷地拡張を含めた見直しを検討いたします。なお、計画見直しに際しては、既に実施した設計資料を活用し、期間短縮並びに予算の効率化に努めつつ、事業を推進してまいります。併せて高嶺小学校が移転するまでの校舎の安全性の確保等も対応してまいります。最後に高嶺小学校移転改築事業及び高嶺小学校、一貫教育校の推進に大きな期待を寄せていた児童生徒や保護者、地域住民、学校関係者、市民の皆様には御心配をおかけしておりますが、教育委員会としまして最優先で取り組んでまいります。
◆20番(新垣安彦議員) ぜひですね、やはりこの高嶺小学校の校舎改築はいろんな方々が本当に待ち望んでいる。特に児童生徒、それから保護者、教育関係者の方々も本当に待ち望んでいる校舎だというふうに理解をしております。ですので、教育委員会の皆さんが団結してこの校舎改築に取り組んで頂きたいと思います。ぜひ頑張ってください。 それでは最後に件名8、旧南部病院跡地について再質問を行います。病院事業局は、土地開発公社が南部病院跡地の優先交渉権を有しているとの認識の下で副市長の要請を受けたと思いますが、副市長の見解をお伺いします。
◎副市長(神谷和男) 議員の再質問にお答えします。 御質問の意図は11月の病院事業局長に対する要請と理解して御答弁させていただきたいと思います。11月以前にですね、8月に池田副知事に対し市長から要請させていただいております。池田副知事のほうからのコメントとしては2点おおむねありまして、1点目が沖縄県での無償譲渡の事例がないという内容でございます。2点目に市とも連携しながら話合いを続けていこうというふうな内容と理解してございます。11月の要請は、8月の副知事のコメントをベースに要請させていただきましたが、要請の概要としましては、たとえ無償譲渡が困難であったとしても、時価から最大限の減額をした対価での譲渡を配慮していただくようにお願いをしたものでございます。現在もその内容で調整を進めさせていただいております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、11月28日の要請はどのような内容の要請だったか、お伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 11月28日の面談については、旧南部病院跡地へのご協力についてと題した要請文を手交しており、その内容としては、前回8月22日の要請と同じ2点、1、南部病院跡地の持つ歴史的意義に鑑み、糸満市土地開発公社への優先的な土地の譲渡を行うこと。2、当該土地の無償譲渡について最大限の配慮を行うことに加え、3点目に、3、無償譲渡が困難だとしても、時価から最大限減額した対価での譲渡を行うことについて要請しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この公社が南部病院の跡地の鑑定評価と、また同病院の撤去費用との比較についてお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 市が行った土地利用可能性調査における概算事業費では、土地を有償で譲渡された場合の用地取得費を13億2,000万円と見込んでおりましたので、それより7億7,100万円低い評価額となっております。なお、沖縄県から譲渡される額については、県と公社双方の鑑定評価を参考にして、本市の要請を踏まえて合意した額で譲渡されるものと認識しております。また、同病院の解体撤去費については、土地利用可能性調査にて試算した5億円を多少上回る可能性があるものの、解体撤去に係る補助事業を活用することにより、事業採算性の確保を図りながら進めていくとのことであります。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、南部病院の建物取得及び撤去費用は無駄な支出なのか、明快な御答弁お願いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 南部病院跡地周辺の土地利用に当たり、建物取得は土地の優先交渉権をはじめ、借地権の取得や土地取得に係る借地権割合を差し引くなど、公社における事業採算性の確保につながっていることから、建物取得及び撤去費用は無駄な支出ではない旨をお答えいたします。
◆20番(新垣安彦議員) 今ですね、企画部長から明快な御答弁を頂きました南部病院の建物取得及び撤去費用は無駄な支出ではない。これからの糸満市の産業の発展に寄与する、そういう施設であるというふうに私は思っております。それではですね、優先交渉権の法律構成に規定する権利の前に、県の方針や民法第1条第2項の信義誠実の原則が適用され、県と市の信頼関係に基づく経過等から用地の借受人である土地開発公社に売り払われることを指していると理解してよいか御答弁お願いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 まず、県が南部病院跡地を売却する場合の交渉相手は、借地権付の建物所有者でもある用地の借受人を優先することとの説明がありました。県の方針とともに、法の一般原則である信義誠実の原則に基づき、引き続き県及び市がこれまでの信頼関係を持続して譲渡の協議を行っていくことができるものと認識しております。
◆20番(新垣安彦議員) それでは確認をいたします。 副知事はですね、県全体で南部病院跡地の利用計画を調べたいと述べていたと思いますが、その後の経過をお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 県では、先月県庁内で本用地を利活用する希望がないかを調査した結果、どの部署からも希望が出なかったと聞いております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、今企画部長が御答弁をいたしました、副知事のほうは県全体で計画がなく、県の内規に沿って優先的に借受人である土地開発公社に売却する方針であると理解していいか、御答弁お願いします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 県が南部病院跡地を売り払うに当たっては、建物所有者であり、用地の借受人である公社が優先されるものと認識しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、南部病院跡地利用計画を改めてお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 土地利用計画として、行政機能別にゾーニングを設定し、市民ふれあいセンターゾーンでは老朽化した社会福祉センターの建て替えを契機として、新たな福祉政策の拠点を形成するとともに、地域コミュニティーの形成強化を図る区域と位置づけております。また、既存のグラウンドの場所を多目的運動場ゾーンとし、既存の機能維持や住民の健康増進、交流の場の創出、災害時の一時避難場所等の防災機能の強化を図る区域と位置づけ、企業誘致促進ゾーンでは、真栄里地区で計画されている公共交通ターミナル近接や、国道331号沿いの立地特性等を生かし、計画地に期待される機能を有する企業の誘致を図るものとされております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この計画に基づいて概算事業費についてお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 南部病院跡地周辺土地利用可能性調査において、県有地を無償で取得した場合の事業費は約15億円、有償で取得した場合の事業費を約28億円と試算しております。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、その事業の採算性についてお伺いいたします。
◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 まだ沖縄県との用地交渉は継続中であること、かつ公社においては造成事業基本計画を策定中であり、その中で整備事業費等の精査も行われていることから、事業採算性の確保に近づいているものと期待しております。市としても引き続き連携して計画策定に協力してまいります。
◆20番(新垣安彦議員) それではですね、この真栄里物流団地と同等に南部病院跡地利用計画事業、それは本市の経済を飛躍的に発展させると本員は思料しております。そこで市長にお尋ねをいたします。この事業計画を進める上での市長の見解を求めて、私の一般質問終わります。
◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 南部病院跡地周辺には、本市の地域医療・福祉の拠点として重要な役割を果たしてまいりました。しかし、糸満市社会福祉センターや生涯学習支援センターなど老朽化した公共施設の更新や中央公民館機能の復元、新たな技術革新に対応した産業基盤の構築などについては、現役世代を代表して解決する必要があります。そこで災害に強いまちづくりの推進に当たり、高齢者や障がい者などの要援護者が安心・安全で避難生活が送れるように配慮するとともに、住民の福祉及び世代間交流の拠点として高台という優位性を生かし、福祉避難所や社会福祉センターの機能を備えたふれあい交流センターの整備を南部病院跡地を含む福祉ゾーンに計画しているところであります。今後の展開として、福祉の向上及び産業の振興に資する重要な土地を取得するために、スピード感を持って周辺を含めた有効な土地利用を図ることが、第5次糸満市総合計画における本市の将来像として、市民が待望するつながりを深めチャレンジするまち糸満市の足がかりとなりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(金城寛) 以上で一般質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(金城寛) 以上で本日の会議を終了いたします。 (散会宣告午後7時08分)...