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12月19日-05号

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  1. 糸満市議会 2022-12-19
    12月19日-05号


    取得元: 糸満市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和4年第9回糸満市議会定例会会議録令和4年12月19日出席議員 19人1番 大 城 むつみ    2番 玉 城 哲 郎3番 山 内 竜 二    4番 前 田   潤5番 浦 崎   暁    6番 伊 敷 郁 子7番 賀 数 郁 美    8番 金 城 一 文9番 長 嶺 安 浩    10番 新 垣 勇 太11番 平 田 健 人    12番 金 城   悟13番 金 城   寛    14番 山 城   渉15番 西 平 賀 雄    17番 金 城   敦18番 金 城   敏    19番 金 城 幸 盛20番 新 垣 安 彦欠席議員 2人16番 大 田   守    21番 徳 元 敏 之 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。   市長    當 銘 真 栄    副市長     神 谷 和 男   教育長   幸 地 政 行    総務部長    福 元 信 美   企画部長  金 城   満    市民健康部長  新 垣 政 喜   福祉部長  島 根 辰 也    こども未来部長 国 吉   丘   経済部長  大 城   司    建設部長    上 原   斉   水道部長  伊 敷   勝    消防長     平 田 徳 明   教育委員会 金 城   秀    教育委員会   有 銘 真一郎   教育部長             教育指導監本日の議事日程 日程第1 一般質問   ――――――――――――――――――――――――――――――                              (開議宣告午前10時00分) ○議長(金城寛) これより本日の会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(金城寛) 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。 ◆17番(金城敦議員) おはようございます。一般質問の前に所見を述べます。糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業が交付決定されたようです。これから糸満市にとって大きな事業になりますが、維持管理費等も大きく、財政的にも負担も大きくなると思います。Park-PFIなど、民間活力を導入すべきではなかったのかと市民からの意見もありました。年明け1月末には建築工事の入札を行い、2月中旬に工事着手、令和6年1月完成見込みのようですが、計画どおりに進めるようお願いいたします。最近建設業協会の会員の方や市民の方から市行政に対し不満が爆発しております。入札の在り方やどこの市町村にもない数の入札の不調、減額契約の在り方、随意契約の在り方、指名審査の不公平感、建設共同企業体での不満、共同企業体の構成員の指名の在り方で、共同企業体が組めなくなるような事態が起きております。入札に応札したくても入札に参加できない。公平、公正な入札になっていない、入札辞退届を出してもその理由を調査することもなくそのまま進めている。また、入札が不調になってもその原因を調査することもなく事業を遅らせている。そのために税金を無駄にしている。今回糸満市でも大きな事業である糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業が始まる。市内業者、市内建設業協会員を優先活用していただき、適正な競争原理の下に公平性を確保しながら不調にならないような適正な設計金額の下、共同企業体の構成員が組めなくなるような事態がないよう、市内業者の受注確保に努めていただきますようお願いをいたします。では、一般質問を行います。 件名1、道路行政について。小項目1、市道与座豊原線の整備計画を伺う。 小項目2、豊原地域の市道、農道の整備状況を伺う。 件名2、農業行政について。小項目1、糸満北地区のかんがい排水事業について。ア、進捗状況を伺う。イ、糸満北部地域6地区へのアンケート調査の内容を伺う。ウ、地下ダム事業推進対策費の内容を伺う。 件名3、教育行政について。小項目1、市民から疑問の多い高嶺小学校移転改築事業について。ア、入札が2回不調になったことで計画を見直ししなければならない理由を伺う。イ、市は入札不調となった事業は全て計画の見直しを行っているのか伺う。ウ、住民説明会はいつ行うのか伺う。エ、入札不調の原因は建設資材の高騰や世界情勢の不安定などが想定されるとあるが、ほかの原因はないのか伺う。オ、調査をしないのはなぜか伺う。 小項目2、見直し計画の今後のスケジュールを伺う。 件名4、下水道事業について。小項目1、農業集落排水事業の進捗状況を伺う。 演壇では終わり、あとは質問席で再質問を行います。 ◎市長(當銘真栄) おはようございます。金城敦議員御質問、件名1、道路行政について。小項目1についてお答えします。 小項目1、市道与座豊原線の整備については、令和5年度に舗装面の改修を計画しておりましたが、今年度より整備ができるよう取り組んでおります。 そのほかの御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。 ◎教育長(幸地政行) おはようございます。議員御質問、件名3、教育行政について。小項目1、高嶺小学校移転改築事業について。ア、入札が2回不調になったことで計画を見直ししなければならない理由についてお答えいたします。 高嶺小学校移転改築事業の見直しに関しては、入札不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定していた国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等、総合的に判断して決定しました。 ◎建設部長(上原斉) おはようございます。御質問、件名1、道路行政について。小項目2、豊原地域の市道の整備状況についてお答えいたします。 豊原地域の市道の整備状況については、与座豊原線、安田多原線、北当銘原線、北当銘線の4本の市道が通っており、安田多原線は来年度事業完了を目指して整備中であります。与座豊原線の安田多原線以南から県道52号線までの区間については、今年度舗装の打換えを行う予定であります。ほか2路線の北当銘原線、北当銘線は現況舗装がされているものの幅員が約3メートル程度で、側溝も未整備の狭隘道路となっている状況であります。 ◎経済部長(大城司) おはようございます。御質問、件名1、道路行政について。小項目2、豊原地域の農道の整備状況についてお答えいたします。 豊原地域の農道整備は、土地改良基盤整備における区画整理の中で整備を考えております。よって、土地改良事業が実施されるまでの間は糸満市農用地改良促進事業原材料費補助金による資材補助を活用し、製糖期前に豊原自治会において農道の維持修繕を行っていただいている状況であります。 続きまして、御質問、件名2、農業行政について。小項目1、糸満北地区のかんがい排水事業について。アからウまでについて順にお答えいたします。ア、進捗状況については、本市の北部地域及び八重瀬町北部地域のかんがい排水未整備地区へ農業用水を確保するため、現在、沖縄総合事務局及び関係機関と糸満八重瀬地区整備構想の策定に向け、定期にワーキング会議を開催し、必要な調整を行っているところであります。今年度における糸満市側への対応としては、農地の区画整理が完了し、かんがい施設が未整備となっている糸満市内の阿波根、北波平、座波、与座、大里北、北名城の6地区を対象に、地下ダム用水及び嘉手志川や与座川といった湧水など水源開発に関する受益者意向を確認するためのアンケート調査を実施中であり、11月末時点において30%程度回収し、継続して集計作業を行っているところであります。 次にイ、糸満北部地区6地区へのアンケート調査の内容については、糸満八重瀬地区整備構想における糸満市及び八重瀬町の農地の区画整理が完了し、かんがい施設が未整備の地区の対象農家へ年齢や作付状況、事業導入に係る地表水や集落排水の処理水利用等への意向を確認するアンケートとなっております。 次にウ、地下ダム事業推進対策費の内容については、糸満市より本島南部土地改良区への運営負担金として、人件費相当分の一部負担金となっております。また、運営負担金の負担方法としては、行政と農協が負担することとしており、その内訳は、糸満市と八重瀬町、そしてJA糸満支店とJA具志頭支店が規定する負担割合に応じ、本島南部土地改良区の前身である本島南部地域国営土地改良事業推進協議会の設立時の昭和58年より現在まで負担している状況であります。 ◎総務部長(福元信美) おはようございます。御質問、件名3、教育行政について。小項目1、高嶺小学校移転改築事業について。イ、市は入札不調となった事業は全て計画の見直しを行うのかについてお答えいたします。 本市では、入札不調となった全ての事業に対し計画の見直しを行っておりません。しかしながら、入札不調となった事業について個別の内容を検証することで、計画から見直しを行う場合もございます。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) おはようございます。件名3、教育行政について。小項目1、高嶺小学校移転改築事業について。ウからオ及び小項目2、見直し計画の今後のスケジュールについてお答えいたします。 小項目1、ウ、住民説明会につきましては、高嶺小学校移転改築事業基本計画策定業務において、現行計画、法令関係計画などの整理検討を行い、令和5年2月頃に適宜各自治会を対象に説明会の開催を予定しております。 次にエ、入札不調の原因につきましては、主に共同企業体が行った積算金額と設計金額に乖離があったことと、配置技術者不足、下請業者の確保が困難であることが原因と考えております。なお、その要因の1つとしては物価高騰によるものと考えております。 次にオ、調査をしないのはなぜかにつきましては、これまで高嶺小学校の移転改築事業を推進してまいりましたが、2度の入札不調があったことで計画の見直しを行っております。前回行った入札に係る事務につきましては適正だと考えておりますので、この件に係る調査につきましては行う予定はございません。 小項目2、見直し計画の今後のスケジュールにつきましては、令和4年度から5年度にかけて配置計画を含む基本計画の見直し、その後約1年半から2年をかけ基本・実施設計業務を行い、令和7年度に工事発注、令和9年度施設整備完了、令和10年度小中一貫教育校の開校を予定しております。 ◎水道部長(伊敷勝) おはようございます。御質問、件名4、下水道事業について。小項目1、農業集落排水事業の進捗状況についてお答えいたします。 進捗状況については、米須、大度、摩文仁地区は、集落内の工事についておおむね完了しております。現在、大度さつきの城地区内の汚水ます設置工事及び真壁地区の一部において管路布設工事を進めているところです。米須地区及び大度さつきの城地区までの国道幹線工事については、今年度から来年度にかけて取り組み、摩文仁地区とひめゆりの塔前、国道等一部幹線工事及び真壁集落内の一部の工事については、事業期間を見直し、令和5年度以降に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時18分)                              (再開宣告午前10時19分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 先ほどの御質問、件名3、小項目1、エで漏れがありますのでお答えいたします。 入札不調の原因につきましては、主に共同企業体が行った積算金額と設計金額に乖離があったことと、配置技術者不足、下請業者の確保が困難であることが原因と考えております。なお、その要因の1つとして物価高騰によるものと考えており、他の原因については考えておりません。あるとは考えておりません。 ◆17番(金城敦議員) では、再質問を行います。 まず、件名1の道路行政についてで、与座豊原線は今計画しているのは車道舗装のみではなくて、歩道や附帯施設の損傷が見られるが、それも一緒に整備するのかお聞きします。 ◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 設計の際に現場も確認いたしますので、歩道も含め損傷のある附帯施設があれば、併せて整備する予定でございます。 ◆17番(金城敦議員) ぜひ、たくさん壊れていますのでぜひお願いします。今年度より整備できるように取り組んでいるとのことでありますが、全延長整備できるのか伺います。 ◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 与座豊原線の全長は1,886メートルであります。そのうちですね、終点の八重瀬町側約400メートルについては未舗装のため、事業の制度上、公共施設等適正管理推進事業債を活用することは困難でありますが、舗装されている約1,500メートルについては、今年度と次年度に分けて整備する予定であります。 ◆17番(金城敦議員) 分かりました。ありがとうございます。ぜひお願いします。幅員の狭い北当銘原線や北当銘線、未舗装区間の与座豊原線の整備計画について、計画があるのか伺います。 ◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 現在進めている新規事業の5つの路線の進捗状況及び計画されている新規路線との整合性や緊急性を鑑みながら事業化を検討していきたいと考えております。
    ◆17番(金城敦議員) 豊原地域は全然いろんな面で整備がされていないので、ぜひこれからよろしくお願いします。また、市道与座豊原線の舗装面は、沈下やクラック等で損傷が激しいので、1日も早く整備が終わるようお願いいたします。また未整備の市道についても、他路線との整合性や緊急性等を見ながら検討してまいりたいと答弁がありましたが、現状は幅員が狭く側溝も未整備であるため、地域が困っておりますので、農道も含めて早めの事業化の検討をお願いいたします。休憩お願いします。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時23分)                              (再開宣告午前10時23分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 件名2、農業行政について。北地区かんがい排水事業について再質問を行います。 アンケート調査の中で、将来20年後、畑地かんがい施設の整備が行われる場合、事業への参加希望についてお答えくださいとの質問があるが、20年後以降の事業になるのか。農家の方は20年後から始まると思っておりますが、そういう事業なのかお答えください。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 現在、国で行っている調査期間として約10年、幹線水路やファームポンドといった基幹施設の造成に約10年とした場合に、末端給水施設で給水が可能となる時期として約20年後を想定しているものであると認識しております。 ◆17番(金城敦議員) アンケートの中で、本地区では、将来20年後の畑地かんがい施設導入に向けて、地下ダム及び湧き水を中心に水源開発の検討を進めているところですが、利用可能な水量が限られているため利用可能な面積も限られていますと質問があるが、利用可能な水量と面積が分からないようですので皆さん、アンケートのみで。そこを教えてもらえますか。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 当該再編計画において、現時点で想定されている受益面積は、国営で実施した沖縄本島南部地区と本市及び八重瀬町の北部地域で区画整理が完了した地区を合わせた約2,000ヘクタールを対象に調査を行っています。現時点で湧水等の既存水源の活用を検討しておりますが、これらの水源だけでは地区全体を賄うことができないため、新たな水源の可能性についても調査しているところです。水量については定まっていないものと認識しております。 ◆17番(金城敦議員) その辺の質問の仕方ですね、農家の方が意味が分からないというのが多かったので質問をしました。次ですね、集落排水の処理水を利用するのかの質問がありましたが、この地域で処理水はないと思うんですが、どういう質問なのかお答えください。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 国営かんがい排水事業の再編計画は、八重瀬町も受益範囲であり、八重瀬町の旧具志頭村においては農業集落排水事業が2か所で実施されていることから、糸満市を含め受益を1つで水の供給を考えた場合、農業集落排水処理水の再利用も含めて検討があるからと認識しております。 ◆17番(金城敦議員) では、糸満では処理水はないということで考えていいのでしょうか。 ◎経済部長(大城司) はい、議員のおっしゃるとおりでございます。 ◆17番(金城敦議員) ですからね、このアンケートの取り方がとても問題があるんじゃないかなと思います。全然違った方向のアンケートなのでですね、農家の方はどう答えていいのか分からない。そういうようなことがありました。また、アンケートの中で、これまで幾つかの意向調査を行ってきています。再度アンケート調査を行う運びとなりましたとあるが、これまでのアンケート調査の数と、その結果を教えてもらえますか。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 国営かんがい排水事業関連で、これまで行った地域アンケートは今回を含めて3回目で、1回目は平成19年度に那覇市の再生処理水を水源とした、島尻地区の事業構想案の地元説明会参加の農業代表者を対象に、再生水利用も併せ事業参加意思維持管理費負担についてアンケート調査を実施し、約8割の事業賛同の意思と、本島南部土地改良区と同等の維持管理費負担の意思が確認されております。また翌20年3月から11月にかけ、島尻地区の全受益者対象に地元説明会と並行して行ったアンケートでは57%の回収率において、35%の事業賛同意思を確認したと沖縄総合事務局土地改良総合事務所より確認しております。 ◆17番(金城敦議員) アンケートばっかりでですね、事業が何1つ進んでいない。そういうふうな意見が農家からあります。糸満市はですね、20年後から整備が行われるというのはいつ決定したのかお聞かせください。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 前の質問でもお答えしたんですけれども、現在国が行っている調査期間として約10年、幹線水路やファームポンドといった基幹施設の造成に約10年とした場合、末端給水施設で給水が可能となる時期として約20年後を想定しているものと認識しており、決定したものではございません。 ◆17番(金城敦議員) 今の答弁を聞きますとですね、これ20年後からもう始まるかどうかとても疑問があります。では市長はですね、これまで国営土地改良事業所への早期事業化への要請を行ったことはあるのか。市長、市長にお聞きます。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 文書等による正式な要請は行っておりませんが、懇談等がある機会に早期整備のお願いをお話しさせていただいております。 ◆17番(金城敦議員) 市長に聞きます。要請を行ったというのであれば、あったと私は思いますけれども、どういう要請を行ったのかお聞きします。市長お願いします。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 毎年度当初に行う関係機関への挨拶や市の表敬があった際に、早期整備の意向を強く訴えさせていただいております。北部地区の農業用水に関してはまだまだ未整備だということで、こちらのほうからは口頭ではありますけれども、要請というような形で口頭でお願いはさせていただいております。 ◆17番(金城敦議員) 国営の土地改良のほうとですね、市長は会議とかに参加したことがあるのかお聞きします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 国営かんがい排水事業糸満八重瀬地区整備構想策定に係る沖縄総合事務局と関係機関との定期会合は、令和2年度より行われていると認識しておりますが、同会合は基本、実務者レベルによる会合であることから出席しておりませんが、本懸案に関しては本市の重要な課題でもあることから、早期整備が図られるよう対応への備えとして、定期的に担当部署より進捗の報告を受けるなど常に経過を注視しております。 ◆17番(金城敦議員) 20年後の事業化アンケートということでありますが、農家の皆様から20年後から始まるのかということで怒りの声が多くあります。市長はどう考えているのかお答えくださいますか。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 今回、示しのあった20年後の実現の話は正直動揺を否めず、農業用水の供給を待ち望む糸満北部の土地改良区の農業者の皆様に対して、早期に解決に向けて取組が必要だと痛感をしております。 ◆17番(金城敦議員) 市長もそういうことを考えているのであればですね、ぜひ早めの早期実現に頑張ってください。地下ダム事業推進対策費の中の水利用の受益者負担で糸満市が負担している金額は毎年幾ら支払っているのかお聞きします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 令和3年度における本市の負担額については、決算ベースで618万円となっております。 ◆17番(金城敦議員) これまで支払った総額は幾らかお聞きします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 本島南部土地改良区提供の資料によりますと、負担金がスタートした昭和58年から令和3年までの39年間の総額は、予算ベースにして約3億1,500万円となっております。 ◆17番(金城敦議員) 3億1,000万円も一般財源から払っているということでですね、北地区での農家が大変不満に思っております。北地区の農家の方から、20年後からの事業化であるなら北地区にはメリットが何もない。これまで市は早期の事業化を考えていると説明していたが方向転換したように思える。公平差をなくすため、糸満市負担分をなくし今の全額を受益者負担にすべきとの声もあるが、市の見解を伺います。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 当該負担金は当時の協議会設立総会において、関係する8団体の長の総意の下、対象経費の一部を当負担金の収入をもって充てることが決議されております。また、負担を必要とする考え方に土地改良の整備率と水道開栓率が一定の水準に達することを見込んだ試算としております。そのため国営かんがい事業早期北部事業化と併せ、負担金の早期終了に尽力していきたいと考えております。 ◆17番(金城敦議員) 北部地区に早めにこのかんがい排水事業ができればですね、全体の皆さんで負担するので一般財源からの負担はなくなると思いますので、税金の無駄遣いをしないためにも早めに北地区に整備ができるようにお願いいたします。これまで何回も一般質問で取り上げています。本員以外の議員も何度となく質問しています。事業化が進んでいるかと思っていましたが、後ずさりしています。市長も議員時代、農業用水の大切さを力説していました。北部地区の農家の方から、市長は農業のことは考えずに……、これは農家からの声です。私の声ではないですが、野球のことしかやらない。そういった声もあります。もう一度、市長の北地区の農業用水に対する意気込みを聞かせてください。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 北部地区のこの農業用水については、長年の懸案課題だと思っております。前市政、元市政からもずっと続いている課題だと思っておりますので、これからもしっかり北部地区の農業用水については取り組んでいきたいというふうに思っています。 ◆17番(金城敦議員) 市長、ぜひお願いいたします。市長も北地区の農家の近くの出身でありますのでお願いします。 では、高嶺小学校移転改築事業について再質問を行います。教育長は新聞報道において、多額の無駄が生じたことに大変申し訳なく思っている。二度と同様の事態が起きないようにしたいと謝罪していますが、二度と同様の事態が起きないための対策を伺います。 ◎教育長(幸地政行) 議員の質問にお答えいたします。 9月9日の新聞記事の謝罪は、事業見直しによる計画の遅れが発生したことについて謝罪のコメントをいたしました。前回の設計金額の設定に関しましては、公共建築工事積算基準等に基づき設定しております。しかし、昨今の建設資材、物価高騰によるものとの状況がありまして、今現在、入札の不調で今の事態となっております。今後ですね、現在策定中の基本計画におきましては、市場動向も注視しながら推進してまいりたいと思います。 ◆17番(金城敦議員) 私の聞いていることと答えがちょっと合っていないような気もしますが、では、入札の不調の原因である建設資材の高騰と世界情勢の不安定に対して、二度と起きないようにするためには、対策をですね、教育委員会ができることはどういうことがあるんですか、お聞かせください。 ◎教育長(幸地政行) 議員の質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、前回の設計金額の設定に関しましては、公共建築工事積算基準等に基づき設定しております。今後は、市場動向もさらに注視しながら、発注の際には外部委員など多くの意見や知恵をお借りしながら推進していきたいと考えております。 ◆17番(金城敦議員) 外部委員というのはどういう方たちのことを言っているのかお聞かせください。 ◎教育長(幸地政行) 外部委員についての再質問にお答えいたします。 外部委員とはですね、高嶺小学校移転改築事業基本計画策定委員会等における委員のことであります。今後、この委員会等で議論していきますので、ここに関わる地域の代表者であったりですね、委員の皆さんからの意見も頂戴しながらしっかりとした計画の下に対応していきたいと思っているところであります。 ◆17番(金城敦議員) 今の答弁でそういうふうな外部委員と一緒にやっていくということですが、入札が不調に終わってから計画見直しの段階で、その見直しをすると決めるときにもその方たちも一緒に見直しするということを決めたんですか、お聞かせください。 ◎教育長(幸地政行) 入札の見直しにおける外部委員からの相談、意見等についてあったかということの質問だと思いますけれども、そのときには高嶺小学校移転改築基本計画策定委員会は設置されておりませんので、そこからの相談等はなかったです。相談はやっていません。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時45分)                              (再開宣告午前10時45分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育長(幸地政行) そのときにはですね、入札の不調に関する、あるいは入札に関することについては、今私が言ってる移転改築事業基本計画策定委員会は設置されておりませんので、そこからの意見等の聴取はなかったということです。 ◆17番(金城敦議員) 聞いてからですね、その計画の見直しをすることを決めたほうがよかったんじゃないかと、これはまた後でもう一回質問しますが、ちょっと休憩。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時46分)                              (再開宣告午前10時46分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 入札不調の原因は建設資材の高騰が想定されるとあるが、高騰した主な建設資材の金額、それと差額をお聞かせ願えますか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 設計書の詳細につきましては、非公表となりますので、答弁を差し控えさせていただきます。ただ、物価上昇が著しかった建設資材としましては、鉄鋼、紙・木製品、建設用金属製品等がございました。 ◆17番(金城敦議員) 非公表というのが気になりますけれども、なぜ非公表で、なぜ教えられないんですか。差額ぐらいは教えてください。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 詳細内容につきましては、現在、高嶺小学校の建て替え事業につきましては見直し作業に入っております。今後この、当初行った設計書につきましても活用しながら計画を見直していきますので、現時点では非公表ということでございます。 ◆17番(金城敦議員) じゃあ世界情勢で不安定になって、どの程度金額が変わったのか、それをお聞かせください。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 設計金額策定に当たる業務を行った間でですね、約20%程度の物価上昇があったというふうに認識しております。 ◆17番(金城敦議員) 20%の上昇というのはですね、何か月で20%上昇したんですか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時49分)                              (再開宣告午前10時52分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 物価上昇としましてはですね、実施設計業務を開始した昨年8月から今年の4月までの間で、物価指数としまして上昇が見られるということでございます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時52分)                              (再開宣告午前10時52分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、実施設計業務開始の8月から4月までの間ですので、議員おっしゃる3月から5月までの間ということではございません。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時53分)                              (再開宣告午前10時53分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 実施設計から入札まで20%上がったというのは、役所はそれは想定しなかったんですかね、分からなかったということですか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 入札を実施する段階におきましては、想定しておりませんでした。 ◆17番(金城敦議員) 公共工事では物価スライドとか単品スライドとかという方法がありまして、物価が上がったときにはその形でスライドして単価が上がるというのがありますが、それを糸満市はやろうということはなかったんですか、お聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時54分)                              (再開宣告午前10時55分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 物価スライド条項としましては、一度契約を締結した後に物価上昇が見られる場合にはその方法を適用していくということでございます。 ◆17番(金城敦議員) それはそうなんですよね。でもそれがあるということを前もって知らせればできることなんですよ。それをやらなかったんですか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 今回の入札につきましては、基準等に基づいて金額を設定しておりますので、その時点ではその辺の想定ができていなかったということでございます。 ◆17番(金城敦議員) 次の質問へ移ります。前回に行った入札に係る事務につきましては、適正だというふうに考えているとのことだが、その根拠を伺います。そしてもう一つ、3回目、4回目をなぜやらなかったのか伺います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前10時56分)                              (再開宣告午前10時59分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 今回の高嶺小学校移転改築における設計金額につきましては、公共工事等基準等に基づいて設定しております。また3回目、4回目を実施しなかった理由としましては、まず高嶺小学校の見直しに関しましては、入札の不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源と予定しておりました国庫補助金の歳入が見込めなくなる点等が大きな要因として挙げられます。また、当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査を進める場合の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンドの狭小であることへの課題等を踏まえまして見直しに至ったということでございます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時00分)                              (再開宣告午前11時01分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 3回目、4回目もやればもっといい方向になったと思うんです。もしかしたら。それをやらなかった理由というのはそれだけですか。何回やっても落札しないからという考えではなかったのかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 やはり大きなものとしては、国から求められている進捗率がまず達成できなくなること。それによって歳入、国庫補助金が見込めないという点がやはり大きな点だというふうに考えております。 ◆17番(金城敦議員) もう全然不可解な点がたくさんありますので、市民からたくさんの質問が来て、あと10分では終わらないような感じがしますので、大きいものから先にやって、前後しますが、市民の方から、それも多くの方からなんですが、高嶺小学校の入札の不調は、前市政の無理な計画で入札が不調になり、計画を見直さなければならなかったのは本当なのか、事実なのかと聞かれましたが、それは事実なのか事実じゃないのかで答えてもらえますか。 ◎教育長(幸地政行) 再質問にお答えいたします。 このチラシに関してはですね、行政が作成したものではないので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時03分)                              (再開宣告午前11時03分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育長(幸地政行) 議員の再質問に再度お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、このチラシについては行政のほうの、私たちが作成したものではないですので、答弁としては差し控えたいと思います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時03分)                              (再開宣告午前11時04分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育長(幸地政行) この件については、繰り返しになりますけれども、その内容等に関して事実であるかないかも含めてですね、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(金城寛) 教育長、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一度お願いします。 ◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 今の内容についてですね、事実であるかないかも含めてですね、行政の文書ではないですので、答弁は控えさせていただきます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時05分)                              (再開宣告午前11時08分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 私は今一般質問をしております。市民から聞かれたことであります。先ほどのことが事実か事実じゃないですだけで答えてもらえますか。 ◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 行政が作成した文書でもありません。また今回の内容に関する事実であるかないかも含めてコメントは差し控えます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時09分)                              (再開宣告午前11時26分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 先ほど議員からの御質問につきましては、はいかいいえの答弁を求めておられましたが、教育委員会としましては、事業見直しの原因として、先ほど来答弁しておりますように、入札の不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定しておりました国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等、総合的に判断して決定していることが要因でございます。 ◆17番(金城敦議員) じゃあその答弁からするとですね、さっきの私の質問は事実ではないと考えてよろしいですか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、教育委員会としましては、事業見直しの原因として、入札の不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定していた国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等の解決策として総合的に判断していることが見直しの要因として考えております。 ◆17番(金城敦議員) 繰り返しの質問になりますが、それは事実ですか、事実ではないんですかお答えください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時29分)                              (再開宣告午前11時29分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になりますけれども、議員からの質問につきましては、イエスかノーかの答弁を求めていらっしゃいますが、教育委員会としての答弁としましては、事業見直しの要因として、入札の不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定していた国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等、総合的に判断した結果、事業の見直しを行ったものでございます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時30分)                              (再開宣告午前11時35分)
    ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 繰り返しの質問になりますが、イエスかノーかで答えてください。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 議員からの質問につきましては、イエスかノーかでの答弁を求めていらっしゃいますが、教育委員会としましては、事業見直しの要因として、入札の不調による工事期間の確保が困難となった点及びそれに伴い財源として予定していた国庫補助金の歳入が見込めなくなる点、また当初より課題として上げられておりました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小となることへの課題等、総合的に判断して事業の見直しを決定しております。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午前11時36分)                              (再開宣告午後1時10分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 議長からそういう意見ですので、進めていきます。 では、今までの教育委員会の答弁からすると、答え自体は事実ではないという答えではあると私は解釈しますが、教育委員会としてはイエスかノーは答えられないということでよろしいですか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 そのとおりでございます。 ◆17番(金城敦議員) 教育長、この件に関してかたくなに答えないということは、やはり市長、副市長から答えるなと言われているのですか、お聞きします。 ◎教育長(幸地政行) 市長、副市長から言われて答えていないということではありません。 ◆17番(金城敦議員) 分かりました。では、市長にお聞きします。 市長は、これは事実か事実じゃないかお答えできますか。聞かせてください。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 教育委員会が答弁したとおりでございます。 ◆17番(金城敦議員) では、次に移ります。 借金返済中のプールを壊して、新設で再借金。小学生は中学校の運動場の共同利用など、事故のリスクあり、前市政の問題山積みの計画を引き継いだ結果、入札不調の原因と、市民に間違った、とんでもないことを言っております。許されることではないと思われます。それでは聞きます。1億円余りの実施設計を行ったのは現教育委員会のときでありますよね。お聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時13分)                              (再開宣告午後1時15分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 実施設計業務は令和3年5月18日から令和4年5月31日までの間で実施しております。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 はい、そのとおりでございます ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時16分)                              (再開宣告午後1時17分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 教育長や市長がしっかりと答えないので職員が大変困っております。この件は教育委員会のミスだと、高嶺小学校の件としてはミスだと、市の職員全員が分かっていることです。市長をはじめ、教育長がミスを認めないので質問に来る、聞き取りに来る職員が困っております。私は見ても分かります。大変困っているように見えます。答弁……、休憩お願いします。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時18分)                              (再開宣告午後1時18分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 我々に対する質問の聞き取りでも職員が困っているのが見えて大変かわいそうでなりません。答弁の作成に部長をはじめ、職員が大変困っているように見えてなりません。その件に関して教育長どう考えますか、お聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時18分)                              (再開宣告午後1時19分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 今回の高嶺小学校の移転改築事業の見直しにつきましてはですね、教育委員会としましては適正な事務を行ってきたと認識しておりますので、そのような状況の中で計画を進めておりまして、現在見直しをしているところでございます。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時20分)                              (再開宣告午後1時20分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 今後のスケジュールでですね、現在決定を受けている補助金は変更、取下げを行い、適当な時期に再度交付申請し、適正な工事期間の確保に努めるとあるが、適当な時期とはいつのことか。適当な工事期間の確保は今現在されていないのか、工期が延びる可能性はないのかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 補助金の申請時期につきましては、現在行っております基本計画の策定後、基本・実施設計を行っております。その進捗状況と併せて沖縄県と協議、調整を行いながら、協議がまとまった段階で補助金申請を行ってまいります。現在見直し作業の中で進めておりますスケジュールにつきましても、現在のところそのスケジュールで、令和10年度の小中一貫校開校に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 ◆17番(金城敦議員) 次に行きます。将来中学校の建て替えも見据えた配置計画を検討し、必要な敷地を確保するとあるが、地域の方の意見はどのように反映させるのかお聞かせください。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 基本計画策定業務を実施するに当たり、高嶺小学校移転改築事業基本計画策定委員会を設置し、その中で地域の意見を頂き、よりよい計画となるよう努めてまいります。 ◆17番(金城敦議員) これまで何度も運動場の拡張をお願いしたが、学校敷地の周辺には土地改良区及び地下ダム受益地域である優良な農地が広がっていて、敷地確保が難しいとの答弁でありましたが、今回は地権者及び法的な制限、農地法などがクリアされているのかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 この場所は土地の拡張に係る課題はあると認識しております。今後関係する地権者等へ丁寧に説明を行いながら御理解頂けるよう鋭意努力してまいります。また関連する関係法令等につきましても、その解決に向けて関係部署と調整をしながら拡張ができるような形で努めてまいりたいと考えております。 ◆17番(金城敦議員) 計画がずさんであります。本当にこれでできるのか大変心配です。今後の計画を見ていると、工期的にも財源の確保でも厳しい面がある。まず一度立ち止まり、最初の計画に戻り、一般財源を使ってでももう一度設計の金額を上積みをして入札をやり直したほうが早く、そして経費も安くできる可能性があるが、そのことに関しての見解を伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 本事業の見直しした……、どうして見直ししたかということにつきましては、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、入札の不調により工事期間の確保が困難となってきたこと。また及びそれに伴う国庫補助金の歳入が見込めない。この歳入が見込めない場合、そこも一般財源となる点、また当初より課題として上げられました南山城跡の保存調査の進捗による中学校の建て替え場所の課題、グラウンド敷地が狭小になることへの課題など、総合的に判断して行っております。厳しい判断でございましたが、よりよい学校施設を建設できるよう、教育委員会一丸となって事業を推進してまいる所存でございます。 ◆17番(金城敦議員) 今の答弁にありましたように、2回の入札の不調で計画の見直しをすることに対して、市民から疑問が多くあります。これまでの計画のまま設計金額の見直しをすることと、これから進めようとしている計画の工期的、財源等の比較検討をしたのか伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 これからの計画につきましては、今後検討委員会を含め、その後の基本設計、実施設計でその概算関係がまとまっていきますので、現段階で今後の計画の金額が出ていないものですから、比較は行っておりません。ただし、その計画を行っていく中で既存プールの活用でありますとか、当初ありましたピロティーをなくすとか、そういったことを含めてその圧縮、縮減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時28分)                              (再開宣告午後1時28分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 運動場を造ることに対して、仮設校舎を造って、15日の答弁で教育長から耳を疑う答弁がありました。高嶺小学校は2学級しかなく児童が少ないから狭い運動場で我慢してもらうとも聞こえる答弁でしたが、子供たちのことを本当に真剣に考えているのか、教育者として疑問です。子供たちの安心安全を確保するためプレハブ教室を建てるとあるが、早期に元の計画で建てるのが安心安全で、快適な教育が受けられると思うが、考え直せないかお聞かせください。 ◎教育長(幸地政行) 議員の御質問にお答えいたします。 この間の議会の中で、学級数の少なさから運動場等狭いところでもできると、そういう話をした覚えはありません。今回子供たちの学習環境をしっかりこの間つくり上げながら、運動場をはじめ、極力子供たちにそういう影響がないように、教育委員会として努めていきたいと思います。それから安心安全については、プレハブ等しっかり建設していきながら、この間の子供たちの学習活動はしっかりやれるように整えていきたいと思っている次第であります。 ◆17番(金城敦議員) 安全安心で教育するのは当たり前のことだと思います。このプレハブを造ることで、なぜか何かもっと工期が延びるような感じがするような気がするんですけど、そういうことはないですかお聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 プレハブを造ることで、現在予定しております工期が延びることはございません。 ◆17番(金城敦議員) 何か私から見れば、絶対工期が延びるから造らないと安心安全な授業ができないということかと思われます。工事費の圧縮を図るとあるが、圧縮のため質の落ちる学校にならないか父兄は心配しているが、大丈夫なのかお聞かせください。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 工事費の圧縮というのは、屋上にありましたプールとかピロティーを除くとかということでありまして、何も校舎の教室等の質が落ちるというというふうには考えておりません。これまでの学校校舎建築と同様な形で計画しながら、より快適な学校施設ができるように今後計画してまいりたいと考えております。 ◆17番(金城敦議員) ピロティーをなくすとかプールをなくすということは質が落ちるんですよ。運動場と教室が真正面になって、ほこりが舞うような形の教室を造られたら困ります。勝手に住民の意見も聞かないうちのそういうことを言うのは、私はおかしいと思います。もっと計画をきれいにやってほしいという思いがありますので、ぜひお願いします。休憩してください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時33分)                              (再開宣告午後1時33分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) あまりにもたくさんの、市民から聞いてくれというのがありまして、まだまだ残っておりますが、時間がないので次の質問に移りますが、教育委員会のミスを認めない、無駄になっている税金に対する謝罪の言葉もない。住民説明会もいまだにないことに地域の住民は怒っております。市民に納得できる説明をお願いしたいと思いますが、もう一度、教育長、そして市長の見解を述べてください。 ◎教育長(幸地政行) 入札不調で見直しとなった高嶺小学校の校舎の移転改築事業について、今後2月をめどにその進捗状況及び課題となっていること及び地域住民から説明をした後に御意見を賜って、また進めていきたいというふうに思っております。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 ただいま教育長が答弁したとおり、2月には丁寧に市民のほうに説明をしていきたいというふうに、よりよい教育環境ができるようにやっていただきたいと思っております。 ◆17番(金城敦議員) ちょっとまた元に戻りますが、教育長は与座の住民説明会のときに、説明会は終わったと断言していましたよね。終わったんですか、住民説明会は。 ◎教育長(幸地政行) 住民向けの説明会についてはですね、各自治会への区長をはじめ、役員の皆さんに説明会がありますという御案内をしたところであります。ただしかし、これはですね、区長をはじめ、住民の皆さんをですね、私たちの説明の不足分もありましてですね、対象は区長をはじめ、役員とそのように教育委員会が御案内したことに対してはですね、説明会は不足であったとそのように捉えているところであります。今後は2月に向けて進捗状況と、それからその間の地域の皆さんへの説明を丁寧に行って、本事業の説明をしていきたいと思っております。繰り返しになりますけれども、9月6日、7日に行った説明会については、区長等に御案内をかけて、地域住民全員での案内とはなっていなかったので、その辺は大変申し訳なかったと思っております。 ◆17番(金城敦議員) 教育長、あなたはですね、あのときにですね、はっきりとやりました、もうやらないですと言いましたよ。そういうことはですね、区長が僕らにうそを言っていることと同じようなことなんですよ。じゃああのときには教育長がうそを言ったと認めますか。 ◎教育長(幸地政行) 議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの説明のとおりですね、区長と役員等に御案内して、説明会がありますと御案内をかけたところであります。その流れの中で地域への、皆さんへの説明は終了しました、やりましたという断言ということではなくて、区長をはじめ、役員の皆さんへの御案内は実施しておりますという話でした。それから地域の皆さんから、これは不足じゃないかとお声がありましたので、これは検討しますと、その場所でお約束して、現在2月への説明に備えているところであります。この辺は説明足らずだったかなと思っているところです。 ◆17番(金城敦議員) この高嶺小学校の件に関してはですね、元の設計のまま入札をやり直したほうが一番いい方法だと思っておりますので、また次の機会に質問をしたいと思います。休憩。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時39分)                              (再開宣告午後1時39分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) 先ほど北地区の排水事業のアンケートで質問漏れがあるのでもう一度やります。アンケート調査の返信用封筒に通し番号がついていたのはなぜですか、お聞かせください。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 当アンケートにつきましては、対象地区を6地区と定めることで、対象地権者に送付しています。しかしですね、土地の耕作については名義人本人、またはその子孫や第三者への賃借等といった幾つかの使用形態がございます。特に送付した方から問合せがあった場合ですね、耕作の有無については回答への理解も多少異なってくるものですから、窓口対応として柔軟に、迅速に対応するために返信用封筒に番号をつけさせていただくことで、比較的集計管理もしやすくなるといった考えでございます。 ◆17番(金城敦議員) 考えられないんですけれども、アンケートというのは誰がこういう答えを出したかというのを分からないといけないんですか。市はそれを管理しないといけないから番号をつけたんですか、お聞かせください。 ◎経済部長(大城司) アンケートについて問合せがあった際に、場合によっては土地の所有者がどの土地を示しているのか分からないというケースもあることを想定して、速やかにその対応ができるようにということで、あえて番号をつけているということです。 ◆17番(金城敦議員) 市当局にお聞かせください。市はアンケート調査のときには全部番号をつけているのかお聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時41分)                              (再開宣告午後1時41分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 糸満市が行うアンケート全てについて、このような方法を取っているかというのは、行う事業の性質、またはアンケートの趣旨によって変わってくると思われますので、一概に同様なやり方になるとは言えないと理解しております。 ◆17番(金城敦議員) これは大変私はおかしいと思います。個人情報が漏れるということですよ。自分が考えていることをアンケートだったら答えられるけれども、個人が分かるということだったら、このアンケートは出したくないというのが本音になると思いますよ。それはどう考えますか。 ◎経済部長(大城司) 先ほども答弁したように、あくまでも窓口対応に速やかに対応するためにあえて番号をつけて、これこれこうですよと説明するためにつけております。 ◆17番(金城敦議員) アンケートということで、これをやっていいんですか。お聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時43分)                              (再開宣告午後1時43分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 個人情報という話がありましたけれども、特に個人情報が云々ということではなくて、先ほども答弁したように、番号をつけることによって、その方から質問があった場合、ここの土地のことを話していますよということで、速やかに対応するためにあえてつけているということです。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時43分)                              (再開宣告午後1時43分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆17番(金城敦議員) アンケートというのは、市はそういうふうなことで考えているんですか。全部にじゃあやってもいいということですか。お聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時44分)                              (再開宣告午後1時44分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 先ほども説明したように、窓口で速やかに対応するためであって、全てのアンケートがそのような形になるというような理解はしておりません。 ◆17番(金城敦議員) そうであればですね、その個人個人にそれを送ればいいんじゃないですか。誰が書いたか分からないようなことに番号つけてもらうのは、これはアンケートとしておかしいんじゃないかなと思いますが、もう一回聞かせてください。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 個人情報云々は、このアンケートの中には入っておりません。 ◆17番(金城敦議員) 副市長が何を命令しているんですか、じゃあ副市長が答えてください。糸満市のアンケートというのは全部個人が特定されるようなやり方でやっているんですか。お聞かせください。 ◎副市長(神谷和男) 再質問にお答えします。 ただいま議員のほうから質問がありました個人情報については、住所、氏名、生年月日などについては入っていません。それで個人情報については入っていないというふうなコメントでありました。さらにアンケートについて番号を付すか付さないかについては、それぞれの事業の性質ごとで判断させていただきたいということで担当部局のコメントもあります。市としてもそのような認識でございます。 ◆17番(金城敦議員) 市は、そのアンケートの内容によっては番号をつけていると思っていてよろしいんですね。 ◎副市長(神谷和男) 再度お答えします。 それぞれの部署のほうで、事業の性質を考えて番号を付す付さないを判断していただいています。ですから、その番号を付すこともあり得るということでございます。 ◆17番(金城敦議員) それではその番号をつけていますよということを明記されているんですか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時46分)                              (再開宣告午後1時46分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) そのような明記はしておりません。 ◆17番(金城敦議員) これはですね、行政の在り方としてとっても大きな問題だと思います。こういうことをすればですね、アンケートに答える人はいなくなるんですよ。そうじゃないでしょうか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時47分)                              (再開宣告午後1時48分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎副市長(神谷和男) ただいまの質問については、議員御自身の感覚に基づいて質問されているようですが、その感覚についての回答は非常に難しいものだと考えております。 ◆17番(金城敦議員) 農家の方から、このアンケート調査の意図が分からない。こういうように個人が分かるような意図が分からないから回答を控えたいという疑問もあるんですよ。そういうことに関してはどう考えますか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時48分)                              (再開宣告午後1時48分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 アンケートについては、強制ではありませんので、このアンケートに必ず答えてくださいということではありません。 ◆17番(金城敦議員) 時間がなくなりましたけれども、本当にとんでもないですよね、糸満市。誰が考えてもアンケートということでですね、通し番号がついて、この答えを書いた人が、個人を特定できるようなことに対してですね、普通の方はアンケートには参加できませんよ。それをやっている糸満市とんでもないことをやっていると思いますよ。これから糸満市のアンケートに対しては誰も答えなくなってしまいますよ。もしそうであれば、このアンケートは個人が特定できるようになっていますとか、そういうのを書いてください。質問はまだまだたくさんありますけれども、時間になりましたのでこれで終わりたいと思います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後1時50分)                              (再開宣告午後1時50分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆19番(金城幸盛議員) 皆さんこんにちは。市民の皆様にお役に立てるよう質問してまいりたいと思います。当局の皆様におかれましては、市民の皆様が心晴れ晴れするような明快な答弁をお願い申し上げたいと思います。 件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目1、全世帯に「お米券」の現物給付を行う考えがないか見解を伺う。 小項目2、春にかけて進学・進級に伴う費用がかさむことから、18歳以下の子どもを対象に「糸満市子育て世帯生活応援給付金」を追加給付する考えがないか見解を伺う。 小項目3、学校給食費の保護者負担の軽減に取り組む考えがないか見解を伺う。 小項目4、就学援助制度、新入学用品費を増額する考えがないか見解を伺う。 小項目5、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充について、本市の取組を伺う。 件名2、出産・子育て応援給付金事業について。小項目1、伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援を一体的に行う当該事業の概要を伺う。 小項目2、当該事業に係る体制整備や人材確保など事業実施に向けた検討状況を伺う。 小項目3、伴走型相談支援の取組について。ア、母子手帳アプリの機能拡充と利用促進について見解を伺う。イ、子育て関連イベント等の情報発信に、SNSを積極的に活用すべきと考えるが見解を伺う。ウ、日本精神科看護協会が発行する「パパカード」を導入する考えがないか見解を伺う。 小項目4、妊娠・出産時に計10万円相当の経済的支援について、本市における検討状況を伺う。 小項目5、今年度中の予算計上と事業実施について、本市の対応を伺う。 件名3、「こどもまんなか社会」実現について。小項目1、本市におけるこども施策の基盤として、こどもの権利を保障する「こども基本条例」を制定する考えがないか見解を伺う。 小項目2、令和5年4月1日施行の「こども基本法」第11条こども等の意見の反映について、本市における今後の対応を伺う。 小項目3、こども家庭庁との人事交流について、本市として取り組む考えがないか見解を伺う。 件名4、女性デジタル人材育成について。小項目1、「糸満でじたる女子プロジェクト」の概要と実施状況を伺う。 件名5、教育行政について。小項目1、不登校の児童生徒について。ア、令和3年度、市内小中学校における不登校だった児童生徒数を伺う。イ、市内小中学校における不登校児童生徒の過去5年間の推移を伺う。ウ、増加する不登校の要因を伺う。エ、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に基づく、本市の取組を伺う。オ、「不登校特例校」の設置に向け、具体的な検討を進める考えがないか見解を伺う。 小項目2、市内小中学校における教員不足の実態について。ア、学校に配置されている教員の数が教職員定数を満たしていない学校数を伺う。イ、学級担任が不在となっている学校と学級数を伺う。ウ、育児休業などで休職者が出ても、臨時的任用教員を補充できない要因を伺う。エ、学級担任不在による児童生徒への影響について見解を伺う。オ、今後の本市教育委員会の教員不足への対応を伺う。 件名6、防災減災対策について。小項目1、武富地区急傾斜地崩壊対策事業について、事業実施に至った経緯と事業内容を伺う。 小項目2、潮平地域の冠水対策として、西崎東水路に関する県や国との協議等について進捗状況を伺う。 件名7、デジタル田園都市国家構想交付金の活用について。小項目1、「書かない窓口」の開設について、検討の進捗状況を伺う。 小項目2、当該交付金を活用した「防災情報システム」の構築と本市災害対策本部への導入について見解を伺う。 小項目3、当該交付金を活用した自治体DXの推進について、具体的な検討がなされているか伺う。 件名8、消防行政について。小項目1、刻々と変化する現場状況を映像でリアルタイムに共有しながら、迅速・的確な現場活動をサポートする現場映像情報伝達装置を導入する考えはないか見解を伺う。 小項目2、沖縄県消防指令センターへの「Live119」の導入について、本市消防本部として要望する考えがないか見解を伺う。 小項目3、令和5年度中のドローン配備について検討の進捗状況を伺う。 件名9、帯状疱疹予防ワクチンについて。小項目1、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の一部を助成する考えがないか見解を伺う。 件名10、生理用品の無償提供について。小項目1、市役所庁舎トイレに生理用ナプキンを無料で提供するディスペンサーの設置について、検討の進捗状況を伺う。 件名11、環境行政について。小項目1、地球温暖化防止とプラスチックごみ削減の観点から、市役所庁舎入り口に設置しているビニールの傘袋を廃止し、「傘のしずくとり」機器を設置する考えがないか見解を伺う。 小項目2、「ごみ分別アプリ」の次年度導入について検討の進捗状況を伺う。 件名12、国の「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」について。小項目1、送迎バスへの安全装置の導入支援について。ア、概要を伺う。イ、市内における対象施設の数と車両の数を伺う。ウ、導入支援に向けた本市の取組を伺う。 小項目2、市内保育施設等における登園管理システム未導入の施設数と今後の対応を伺う。 小項目3、当該支援を活用し「こどもの見守りタグ」を小学校で導入する考えがないか見解を伺う。 件名13、市民サービスについて。小項目1、昼食時間帯(午後0時から午後1時)の窓口業務・対応について、全庁で実施する考えがないか見解を伺う。 以上、壇上での質問を終わり、あとは質問席より再質問させていただきます。
    ◎市長(當銘真栄) 金城幸盛議員御質問、件名4、女性デジタル人材育成について。小項目1、糸満でじたる女子プロジェクトの概要と実施状況についてお答えいたします。 家事や子育ての責任を負う女性の負担は重く、非正規雇用等で収入の少ない者の割合が高い状況にあります。また、長引くコロナ禍の影響により、特に女性の雇用、就労面で多大な影響を及ぼしております。そこでICTを活用した勤務形態としてテレワークが推進される中、市場価値の高いスキルを身につけるためのデジタル教育を実施し、就労に係る企業とのマッチングなど一貫したサポートを提供することにより、女性の就労への取組を支援するために、糸満でじたる女子プロジェクトを11月より実施しております。なお、公募の結果、定員30名に対して、現在33名の方々がITスキルプログラムに取り組んでおります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目3、学校給食費の保護者負担軽減に取り組む考えはないか、見解についてお答えいたします。 学校給食法第11条、経費の負担、第2項の給食材料費は保護者負担とする規定を踏まえ、本市では学校給食に係る材料費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところです。なお今年度は、保護者負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校給食運営支援事業として、食材高騰の差額分約2,570万円を給食材料購入費に充て、学校給食費の保護者への負担軽減を図っております。また、経済部農政課の地産地消食材提供事業を活用し、野菜価格の差額分を補助する事業も行っております。給食費の保護者負担の軽減については、財源確保が必要となることから、現段階では厳しい状況でありますが、今後も交付金等の活用で保護者の負担軽減ができないか検討してまいります。 ◎総務部長(福元信美) 御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目1、全世帯にお米券の現物給付を行う考えはないかについてお答えいたします。 これまで物価高騰から市民の生活を支える観点から、全世帯を対象とした糸満市商品券事業、水道料金減免、子育て世代の負担軽減のため、糸満市子育て世帯生活応援給付金事業、給食費の負担軽減のため、食材費高騰による支援補助など13事業を行ってまいりました。今回、議員御提案の全世帯にお米券の現物給付につきましては、これまでの事業の効果と、国からのコロナ臨時交付金の予算と合わせ、事業実施の方法など関係部署と協議を図り、検討してまいります。 次に御質問、件名10、生理用品の無償提供について。小項目1、ディスペンサーの設置の検討の進捗状況についてお答えいたします。庁舎トイレに生理用ナプキンを無料で提供するディスペンサーを設置する考えの検討、進捗状況については、設置に向け取扱業者に問い合わせたところ、来春以降にアップデートした新機種をリリースする予定とのことですので、今後も取扱業者と調整を図りながら、設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に御質問、件名11、環境行政について。小項目1、地球温暖化防止とプラスチックごみ削減の観点から、庁舎入り口に設置しているビニールの傘袋を廃止し、傘のしずくとり機器を設置する考えはないかについてお答えいたします。市庁舎入り口には雨天時、庁舎内が傘の滴でぬれないよう傘立てと滴防止用ビニール袋を設置し、利用していただいております。主にビニール袋を利用される方は、立てかけた傘の取り違え、取り忘れがないようビニール袋に入れて持ち歩いているようですので、議員の御提案のビニール袋の代用となる傘のしずくとり機器の調査、検討を考えてまいります。 最後に御質問、件名13、市民サービスについて。小項目1、昼食時間帯の窓口業務・対応について、全庁で実施する考えはないかについてお答えいたします。現在、昼窓口を開設している部署は、市民課窓口、税務課収納窓口、国民健康保険課窓口、水道業務係窓口等がありますが、そのほかの部署においても、午前中に来庁した市民に対しては、担当職員において申請手続が終了するまで対応しております。なお、それ以外の部署については、糸満市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則に基づき休憩を与えることが定められており、本市においても、正午から午後1時までの間、休憩時間を設け付与しております。また、全庁での窓口業務対応となりますと、規則の改正、業務内容の精査、職員組合との協議も必要となってまいりますので、早急な対応が厳しいものと考えております。 ◎こども未来部長(国吉丘) こんにちは。御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目2、糸満市子育て世帯生活応援給付金の追加給付についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた子育て世帯に対する本市独自の給付金として、ゼロ歳から18歳までの児童1人当たり5,000円を支給する糸満市子育て世帯生活応援給付金を補正予算で2回計上しています。今回議員から御提案があります追加支給については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市町村配分額や他部署の事業計画などを勘案し、その必要性や効果について関係部署と協議をしてまいります。 次に御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目5、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充についてお答えいたします。ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。また、マザーズスクエアいいまぁるにおいて、住宅支援、学習支援、子育て支援、法律相談などのひとり親家庭に対するトータルサポートを実施しています。そのほか、家庭児童相談では、子育てに関する支援を実施しており、婦人相談では、離婚問題、DV、困窮など、相談内容に応じくらしのサポートセンターきづきや社会福祉協議会、沖縄県母子寡婦福祉連合会、女性のつながりサポート事業など、関係機関の支援につなぎ連携して対応しています。また地域貢献活動として企業から寄せられる弁当や米、市内の郵便局の協力を得て行っておりますフードドライブで提供された食料品を、特に支援を必要とする世帯に配布しております。これらの様々な支援策や社会資源がありますので、関係機関と有機的に連携し、ひとり親家庭を支援してまいります。 次に御質問、件名3、こどもまんなか社会の実現に向けてについて。小項目1から3までについて順にお答えいたします。小項目1、こども基本条例の制定の考えについて。令和5年4月1日に施行されますこども基本法の第3条には、児童の権利に関する条約の4原則、日本国憲法の基本的人権の尊重、個人の尊重などの趣旨を踏まえた子供施策の基本理念が規定されています。また同法第5条では「地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定されています。こどもの基本条例を制定する場合に当たっては、この法律を踏まえ、子供の権利の保障及び施策の推進を図る内容になるものと認識しています。本市の糸満市子どもを虐待から守る条例においては、子供はその権利が保障され、尊重されるべき存在であり、子供たちの幸せを守り、全ての糸満市民が一体となって地域の力で子供と家庭を支える社会を推進すると規定しています。本市におきましては、こども基本法、糸満市子どもを虐待から守る条例、糸満市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、子供の権利の保障及び子供に関する施策の推進を図るとともに、国が定めるこども施策に関する大綱を踏まえ、こども基本条例の制定について研究してまいります。 小項目2、こども基本法第11条、こども等の意見の反映について。同法第11条では「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と規定されています。子供施策への意見の反映については、これまで糸満市子ども・子育て支援事業計画の策定に際しパブリックコメントを行い、広く市民等から意見を募り、提出された意見を尊重するほか、市の附属機関である糸満市子ども・子育て会議の答申を踏まえて策定に至っています。またヤングケアラー実態調査では、子供本人に対して調査が行われ、その結果も含め、教職員及び関係機関職員に対して、ヤングケアラーの理解についての研修を実施したところです。本市としましては、こども基本法の施行に当たり、子供の最善の利益を実現する観点から、子供の年齢や発達の段階に応じて子供の意見を尊重し、その実現可能性を考慮しながら施策に反映させるような取組、また子供の意見や提案については、子供にフィードバックすることも重要と考えておりますので、今後は子供の意見が表明できる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。 小項目3、こども家庭庁との人事交流については、国において令和5年4月1日にこども家庭庁を設置し、子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会の実現を目指し、子供政策を強力に推進していくこととしています。また、昨年度末に閣議決定しましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針において、こども家庭庁の基本姿勢の1つに、地方自治体との連携強化を掲げ、積極的に地方自治体との人事交流を推進することとしており、地方自治体職員の積極的な登用を行うため職員派遣が公募されているところです。本市においては、令和4年度よりこども未来部を設置し、子供政策の推進のために体制強化を図ってきたところであり、今回のこども家庭庁に地方自治体職員を派遣する仕組みは、市職員の企画立案能力を向上させる有意義な機会と考えています。しかしながら現在、子育て家庭支援、児童虐待防止、ヤングケアラー支援、子供の貧困対策のほか、新型コロナウイルス感染症に係る様々な子育て施策を実施しており、これらの施策を遅滞なく進める必要があることから、現時点では職員を派遣することが困難な状況であります。 最後に御質問、件名12、国のこども安心・安全対策支援パッケージについて。小項目1及び2について順にお答えします。小項目1、送迎バスへの安全装置の導入支援について。ア、概要については、車内の幼児などの所在の見落としを防止する装置の装備などのための改修を支援する内容となっています。 イ、市内における対象施設の数と車両の数については、対象施設が4施設、車両が8台となっています。 ウ、導入支援に向けた本市の取組については、10月から11月にかけて県と市において対象施設の安全管理に関する実態調査を実施しました。補助金の申請手続などについては、国から案内が届き次第、関係部署と協議して対応してまいります。 小項目2、市内保育施設等における登園管理システムの未導入の施設数と今後の対応については、本市は平成31年度から保育施設の登園管理システムなどICTの導入経費の補助を行っており、平成31年度から令和3年度まで計36施設に補助いたしました。また令和4年度においても2施設補助を行う予定です。なお、補助を活用せずに自前で整備した園もございます。現在未導入の認可保育施設は2施設となっております。導入について施設から要望が少なくなっていますが、今後も事業の周知を行い、要望があれば補助について検討してまいります。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目4、就学援助制度、新入学用品費を増額する考えがないかについてお答えいたします。 就学援助については、これまでも拡充を図ってまいりました。新入学児童生徒学用品費についても令和3年度に見直しを行っております。現在、県内11市、近隣他市町と比較した場合、低額になっていることは認識しております。増額については財政状況等も勘案しながら、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 次に御質問、件名5、教育行政について。小項目1、不登校の児童生徒について。アからオ及び小項目2、エについてお答えいたします。小項目1、ア、令和3年度不登校だった児童生徒数については、小学校119名、中学校116名となっております。 次にイ、不登校児童生徒の過去5年間の推移については、平成29年度、小学校42名、中学校89名。平成30年度、小学校45名、中学校92名。令和元年度、小学校70名、中学校100名。令和2年度、小学校64名、中学校104名。令和3年度、小学校119名、中学校116名となっております。 次にウ、不登校の要因については、今年度1学期のまとめから理由がはっきりしない、無気力の傾向、不安の傾向、家庭に係る状況、病気の場合、学業の不振、遊び・非行などが要因となっております。さらに新型コロナウイルス感染症拡大による環境の変化があると考えられます。 次にエ、法律に基づく本市の取組については、令和3年4月に不登校児童生徒への支援の在り方についての指針を作成し、各学校に通知しているところであります。さらに、学校外の公的機関や民間施設における相談や指導を受けるなど、連携協力を図り、社会的な自立や学校復帰に向けて、相談指導体制の充実に取り組んでおります。 オ、不登校特例校の設置に向け、具体的な検討については、県内の状況を把握するとともに、情報の収集を行い、他市町と連携を図り調査を進めたいと考えております。 次に小項目2、市内小中学校における教員不足の実態について。エ、学級担任不在による児童生徒への影響についてお答えいたします。学級担任不在により児童生徒に学業及び学校生活で不利益が生じないように学校内で調整しております。教頭が担任の業務を行ったり、空き授業の教員が担任不在の学級の教科を担うなどの対応を取っております。 最後に御質問、件名12、国のこどもの安心・安全対策支援パッケージについて。小項目3、当該支援を活用し、こどもの見守りタグを小学校で導入する考えがないかについてお答えいたします。こどもの見守りタグについては、既に導入している市町村、小学校があると聞いております。まずは利用状況などを確認し、費用や課題などについて調査していきたいと考えております。また校長会や教頭会での意見や保護者等の意見を聴くことも必要であると考えております。 ◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名1、物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目5、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充について、本市の取組をお答えいたします。 困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充については、増加する生活困窮者への対応として、生活困窮者自立支援相談機関として市役所5階に設置しております、きづきの相談員の増員と併せて、生活福祉資金の返済に伴う免除申請の支援員を社会福祉協議会に配置できるよう県と調整してまいります。また、支援拡充については、非課税世帯等へは電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援として、1世帯当たり5万円の給付事業を行っております。さきに行いました10万円給付同様、住民税非課税世帯と家計急変世帯が対象となっております。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名2、出産・子育て応援給付金事業について。小項目1、当該事業の概要についてお答えいたします。 出産・子育て応援交付金事業は、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため妊娠期から子育て期まで、身近で相談支援を行う伴走型相談支援とともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用等における負担軽減を図るため、妊娠届出後及び出生届出後にそれぞれ5万円相当の経済的支援を実施するものです。 小項目2、当該事業の体制整備や人材確保については、国から実施要綱等の発出が今月中旬以降の予定となっているため、具体的な内容を御説明することはできませんが、糸満市子育て世代包括支援センターを運営する健康推進課を担当課として体制構築を図ってまいります。 小項目3、伴走型相談支援の取組について。アからウまでについて順にお答えいたします。小項目3、ア、母子手帳アプリの機能拡充と利用促進については、糸満市母子手帳アプリ、母子モの機能拡充として、今月から乳幼児健診のオンライン予約をスタートさせ、来年1月中旬頃には妊娠届出書や妊娠アンケートの事前提出、来庁予約機能を新たに追加する予定です。来庁前に事前アンケート等の入力を済ませることで面談時間等の短縮にもつながり、これらの機能を充実させることで利用促進につなげていきたいと考えております。また、妊娠・出産子育て交付金事業においても、妊娠届出時、妊娠8か月頃、出産前ですね、出産後に合計3回の事前アンケートの実施が必須となっておりますが、これらのアンケート回答についても、母子モの活用を想定しております。 小項目3、イ、子育て関連イベント等の情報発信については、現在の子育て世代はデジタル世代が多く、母子モを活用した情報発信は非常に有効と考えております。母子モはお子様の生年月日等の情報を登録していただくことで、その年齢に応じた子育て情報等が自動的に配信される仕組みとなっております。現在37項目の妊産婦、子育て関連情報の発信を行っているところですが、引き続き、地域のニーズ等を踏まえながら母子モを活用した情報発信に努めてまいります。 小項目3、ウ、日本精神科看護協会発行のパパカード導入については、本市では、パパカードと用途が似ている公益社団法人日本助産師会監修のパパコトを、平成29年度よりマタニティー教室等で配布しており、現時点ではパパコトの活用を推進していきたいと考えております。 小項目4、妊娠・出産時に10万円相当の経済的支援については、令和4年4月以降に出産された全ての方が対象となり、支援方法については、国から商品券や電子クーポン等の利用が示されておりますが、本市では早急に支援を行うため、現金給付、金融機関口座への振込を想定しております。 小項目5、今年度中の予算計上と事業実施については、国から補助金の交付要綱等が発出されておらず、具体的な内容を御説明することはできませんが、システム構築等の導入経費については今年度内の着手が当該事業の概要に示されておりますので、給付システムの構築費等については予算計上が必要と認識しております。 次に御質問、件名9、帯状疱疹予防ワクチンについて。小項目1、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の一部助成についてお答えいたします。帯状疱疹は水痘の初感染後、脊髄神経など体内に潜む水痘・帯状疱疹ウイルスが加齢や免疫低下の影響で再活性化することにより神経に疼痛を伴い水疱が出現する疾患です。水疱瘡の経験ある人は誰でも帯状疱疹になる可能性があり、50歳以上になると発生率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われております。発症予防としては、ストレスをためないこと、軽い運動などを継続すること、そしてワクチン接種が有効とのことであります。ワクチンの接種費用は、生ワクチンが1回接種で1万円程度、持続効果の高い不活化ワクチンが2回接種で4万円程度となっております。厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会では、帯状疱疹予防ワクチンの定期接種化に向けて審議されておりますが、帯状疱疹による疾病負荷は一定程度明らかになったものの、引き続き期待されるワクチン接種の効果や導入年齢に関しては検討が必要となっております。現在ワクチンの公費助成を行っている自治体は全国的にも少なく、沖縄県内11市においても実施しているところはない状況であります。ワクチンの公費助成については、国の定期接種化の動向や他市の状況等に注視しながら、今後調査研究してまいります。 最後に御質問、件名11、環境行政について。小項目2、ごみ分別アプリの次年度導入の進捗状況についてお答えいたします。令和5年度運用に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名5、教育行政について。小項目2、市内小中学校における教員不足の実態について。アからウ及びオについて順にお答えいたします。 小項目2、ア及びイについては一括してお答えいたします。教職員定数を満たしてない学校数は2校で、学級担任が不在となっている学級数は3学級です。 次にウ、育児休業などで休職者が出ても臨時的任用教員を補充できない要因を伺うにつきましては、沖縄県に確認したところによりますと、臨時的任用教員の募集人数に対し、応募者が少ない状況となっております。 最後に小項目2、市内小中学校における教員不足の実態について。オ、今後の本市教育委員会の教員不足への対応についてお答えいたします。これまで沖縄県に対し教職員の人員確保を要請しておりますが、今後も引き続き強く要請してまいります。 ◎建設部長(上原斉) 御質問、件名6、防災減災対策について。小項目1及び2についてお答えいたします。 小項目1、武富地区急傾斜地崩壊対策事業の事業実施に至った経緯と事業内容については、当該事業予定箇所は昭和60年前後に崖崩れが発生し、平成5年に急傾斜地崩壊危険区域に指定され、平成24年には土砂災害警戒区域にも指定されております。災害が発生した昭和60年度や平成6年度に市が対策をしておりますが、施設の老朽化もあり、平成23年度から県と再度事業化に向けて調整してまいりました。平成29年度と令和2年度には市が道路事業で行うための概略設計を行いましたが、急傾斜地部分の権原を市に譲渡をお願いしたため、難色を示す地権者もおり事業化に至っておりませんでした。しかし、今年度に入って公明党議員の方々による国への要請もあり、緊急自然災害防止対策事業が市でも活用できると県から情報提供していただき、当該事業なら権原を市に帰属することなく、地権者の同意のみで施工が可能とのことから事業化が可能と判断し、今12月補正にて設計費用等の補正をお願いしたところであります。事業計画といたしましては、令和4年度は武富ハイツ側の設計と近隣地区の工事、令和5年度から令和6年度は武富ハイツ側の工事を予定しております。 小項目2、潮平地域の冠水対策として、西崎東水路に関する県や国との協議等の進捗状況については、公共下水道の流末にもなっている西崎東水路の土砂等の堆積が排水能力を阻害し、潮平地域冠水の1つの要因と考えられます。その要因を解決するため、公明党議員に国との調整役を担っていただき、市長自ら出向き、国から解決に向けた手法を教示してもらいました。現在、沖縄県の関係部署と調整中であり、事業の実現に向け取り組んでいるところであります。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後2時37分)                              (再開宣告午後2時38分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎企画部長(金城満) 件名7、デジタル田園都市国家構想交付金の活用について。小項目1から3までを順にお答えします。 小項目1、書かない窓口の開設について。検討の進捗状況についてお答えいたします。書かない窓口につきましては、窓口サービスの向上、業務の効率化の観点から大変有益であり、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプにも該当しますので、引き続き関係課を含め検討してまいります。 小項目2、当該交付金を活用した防災情報システムの構想と、本市災害対策本部への導入についてお答えいたします。激甚化が進む昨今の災害対応におきましては、迅速で安定的に災害対応を行うことが求められてきていると認識しております。御提案の防災情報システムにおきましては、これを補完するためのツールとしての有効性は認識しておりますが、大きな費用が伴うことから他自治体の導入状況を参考にさせていただきながら今後調査研究してまいります。 小項目3、当該交付金を活用した自治体DXの推進について。具体的な検討がなされているかについてお答えいたします。本交付金を活用するために、子育て関係等のシステムのデータ連携基盤の構築について検討したことはありますが、今年度の交付金の要件に該当しないため、見送った経緯がございます。今後は優良事例を活用した事業を検討していきたいと考えております。 ◎消防長(平田徳明) 御質問、件名8、消防行政について。小項目1から3まで順にお答えいたします。 小項目1、現場映像情報伝達装置の導入及び小項目2、沖縄県消防指令センターへのLive119の導入については関連しますので、一括してお答えいたします。現場映像情報伝達装置及びLive119は、無線や119番通報の音声だけでは現場の状況を把握することが難しい火災や交通事故等の現場映像をリアルタイムで映し出すことで現場の状況が把握できることから、消火や緊急活動の方針を決める上でも非常に有効なシステムだと認識しています。沖縄県消防指令センターへ問合せをしたところ、令和8年度の消防指令システムの全体更新時に、消防指令センターを共同運用している消防本部及び市町村と、現場映像情報伝達装置及びLive119の導入に向けて協議をしていきたいとのことでありました。 次に小項目3、令和5年度中のドローン配備の進捗状況については、緊急防災・減災事業債を活用し、ドローン配備の予算計上に向けて関係部署と調整中であります。 ◆19番(金城幸盛議員) 多岐にわたる質問に誠意ある御答弁ありがとうございました。 それでは件名1の物価高騰から市民生活を守る対策について。小項目1から5までまとめて再質問させていただきたいと思います。本市においても、先ほど来御答弁頂きましたけれども、市民生活を守る様々な物価高騰対策に取り組んで頂きました。しかし、現在もなお食料品をはじめ、生活に欠かせない物の値上げが相次ぎ、電気、ガス料金は今後もさらなる高騰が見込まれるなど市民生活に深刻な影響を及ぼしております。認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむなど、ひとり親家庭の支援団体の全国組織が、10月、インターネットを通じて行ったひとり親家庭の物価高による影響調査によりますと、買物について経済的な理由で主食の米が買えなかったことがあった、56%。子供の靴や衣類を買えなかったことがあった、81%。また子供の影響について、自由記述から、足が痛い靴を履かせる、穴の空いた靴で我慢、集金日には体調不良で休ませる、弁当が作れず学校を休ませる、Wi-Fiがつなげられない、髪は伸び放題、何でうちは買えないのと何度も聞く、習い事をさせてあげられない等々ございました。また食事については、親の食事の量や回数を減らした、62%。子供のおやつの量や回数を減らした、36%等となっており、またこのほか電気、ガス、水道の光熱費をそれぞれ20%近くの家庭が滞納していると答えていて、物価高がひとり親家庭に深刻な影響を与えている現状が浮き彫りとなっております。これにつきましては各報道機関でも報道されております。ひとり親家庭に限らず、春にかけて進学、進級に伴う費用がかさむなどするため、子育て世代への影響も必至でございます。市民生活を断じて守るため、必要な対策を果断に実行するとの強いメッセージ性のある対策・支援が必要と考えます。前例にとらわれない物価高騰対策に取り組む考えがないかですね、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(當銘真栄) 再質問に御答弁させていただきます。 令和4年12月2日に、国の令和4年度第2次補正予算について可決されております。コロナ感染対策として主な財源の1つであるコロナ臨時交付金の交付限度額がまだ示されていないことから、引き続き国の動向を注視していきたいと思っております。現在、関係部署において実施しているコロナ臨時交付金を活用した物価高騰対策分として、生活者支援と事業者支援に取り組んでおり、引き続き精力的に取り組んでいきたいと思っております。具体的には、生活者支援として、子育て世帯応援給付金、水道料金の減免、食材費高騰による支援補助金、プレミアム商品券、保育学童施設食材料費負担軽減などに取り組んでおります。事業者支援としましては、いとまん事業者支援給付金、介護障害福祉サービス事業等あんしん支援金、保育学童を施設光熱費負担軽減などに取り組んでおります。今後コロナウイルス感染拡大、または物価高騰、電力、ガス、食材費高騰の影響により現在取り組んでいる内容で十分でないものについては、コロナ臨時交付金など国の財政支援の活用を含めて、各部署において検討をさせていただいております。なお、特に支援が必要な世帯については、企業からの寄附のありましたお米を現物での配布を行っております。食べ物で不自由のないよう取り組んでおります。市としてしましても、市民生活を支えていきたいと思っております。 ◆19番(金城幸盛議員) 今後もこの物価高騰対策、また市民の声を受け止めていただいて、本市において御対応をお願い申し上げたいというふうに思います。 件名2の出産・子育て応援給付金事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。この伴走型相談支援体制の取組について、母子手帳アプリの機能拡充と利用促進についてでございますけれども、先ほども御答弁頂きましたけれども、今月から乳幼児健診のオンライン予約がスタート、また来年1月には妊娠届出や妊娠アンケートの事前提出、来庁予約機能が追加予定とのことで、この妊娠、出産、子育て期の支援としてデジタル化を加速する本市の取組、評価をいたしたいと思います。その上で、この母子健康手帳の交付申請がこのスマホで可能となるわけですが、従来の申請手続との違いと、申請することによって妊婦さんのメリットをお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 従来の申請手続につきましては、来所してから妊娠届出書とアンケート書類を記入してもらいまして、面談、親子手帳の交付という流れで1時間程度かかっておりましたが、母子モの手続ではスマホで届出書とアンケート入力、提出ができまして、面談だけで申請するようになっております。さらに来庁予約も行えるようになりますので、待ち時間の負担軽減にもつながります。また事前にアンケートが届き、妊婦さんの面談準備に十分な時間が取れるようになりますので、今後は妊婦さんの困り事について、きめ細かい対応が可能となることが考えられます。 ◆19番(金城幸盛議員) 次に御提案でございますけれども、市職員や、また助産師、保健師などとのビデオ通話で話せるオンライン育児相談の機能を追加する考えがないか、見解を伺いたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 現在ですね、子育て世代及び市民の方々へ母子モの普及啓発と乳幼児健診予約等の積極的な活用を推進しているところであります。子育て世代には様々な行政サービスと手続がございますけれども、まずは関係課と連携を図りながら、これらの手続の整備を先にさせていただきたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 先ほどもございましたけれどもこの母子手帳アプリを起点としたですね、妊娠、出産、子育て期のデジタルトランスフォーメーション、DXにですね、本市として取り組むべきだというふうに考えますけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 現在の子育て世代は、デジタル世代でDX効果が高いと考えております。今年度は妊娠届出DX、乳幼児健診DXの導入により、24時間落ち着いた時間、場所で各帳票の入力、提出が可能となっております。今後もですね、母子モを活用した子育てDXの導入を段階的に進めてまいりたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 母子手帳アプリの利用促進についてでございますけれども、現在の登録者数をお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 令和4年12月14日現在で767名が登録者数となっており、毎年増加している傾向であります。毎日、数名ずつ増加しているところであります。 ◆19番(金城幸盛議員) この母子手帳アプリの機能などを分かりやすく広報、PRすべきと考えますけれども、この点について御見解を伺いたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 母子モの広報につきましては、各種健診会場、マタニティー教室等で周知しているほか、広報いとまんには、7月号以降毎月掲載しております。また、来年の広報いとまん2月号には母子モの特集記事を掲載する方向で調整をしております。周知に関して近日中に早産や低出生など、小さく生まれたお子さんの子育てポイントなどについて紹介したサイトを母子モのアプリ内で公開する予定であります。今後も広報紙、市ホームページ等を通して周知に努めてまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 次に小項目4の妊娠、出産時に計10万円相当の経済的支援についてでございますけれども、特に配慮が必要となりますけれども、死産、流産を経験された方への対応についてお伺いをしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 妊娠届後にですね、流産、死産となった場合でも支給対象となります。この場合ですね、これらの経験をされた方に配慮いたしまして、心理社会的支援機関等を紹介するなどの対応を併せて行ってまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) ぜひともですね、この出産・子育て応援給付金事業ですね、我が党としても国において推進している立場ですので、また一緒になって糸満市のこの取組の応援をしてまいりたいというふうに思います。 次に件名3、こどもまんなか社会実現について。小項目1のこども基本条例制定についてお伺いをしたいと思います。子供の権利を保障する子ども条例を制定する考えがないかとの、令和4年3月定例会一般質問での私の質問に対し、当時福祉部長からは、子ども条例の制定に当たっては本市の附属機関であります子ども・子育て会議や要保護児童対策地域協議会などの関係機関との協議を開始するとともに、他の自治体の条例制定に至った経緯なども含めて、研究をしてまいりますとの答弁がございました。子ども・子育て会議や要保護児童対策地域協議会などの関係機関との協議についてですね、その進捗状況をお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現在ですね、情報を収集しているところでありまして、今後国が定めるこども施策に関する大綱の内容も踏まえ、子ども・子育て会議や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と協議してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 小項目2のこども等の意見の反映についてでございますけれども、先ほども答弁で条文のほうを御紹介頂きましたけれども、第11条の地方公共団体は、こども施策を策定、実施、評価するに当たり、こどもや子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために必要な措置を講ずるものとすると。この必要な措置として、子供や若者を対象としたパブリックコメント、審議会、懇談会等の委員等への子供や若者の参画促進、SNSを活用した意見聴取等が例示をされておりますけれども、本市の今後の対応をお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 子供施策への意見の反映については、パブリックコメントで意見を募るほか、現在こども家庭庁設立準備室において実施しているこども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究の結果を参考に研究してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) この条文における地方公共団体……もちろん市町村もそうですけれども、地方公共団体には、議会や執行機関のほか法律の定めるところにより置かれる委員会、例えば教育委員会や法律、または条例で定めるところにより置かれる附属機関が含まれると解されるとのことでございます。私どももですね、今後議長を中心に、また各議員の皆様の御理解も頂きながらですね、糸満市議会においてもぜひともこのいとまん市議会だよりの子供版なども議論をしてまいりたいなというふうに、私個人としては考えております。その上で、本市としまして今後の対応について、どのような議論、検討を進めていくのか、大枠の流れを教えていただければと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 こども基本法において「全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。」と規定されており、こども未来部のみならず、他の部署においても個々の施策等に応じて子供の声や反応を踏まえた取組を進めるよう情報共有を行うなど連携してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 子供たちが、糸満市の取組が分かる、そして自分たちの未来、そして政策に反映されるような取組を進めていただきたいと思います。できましたら、市長の施政方針も子供版とかを作成頂ければというふうなことも御提案申し上げておきたいと思います。 小項目3のこども家庭庁との人事交流についてでございますけれども、こども家庭庁について、10月に私をはじめ、山内竜二議員、金城一文議員、また長嶺安浩議員でこども家庭庁準備室の皆様と意見交換をさせていただいて、様々学ばせていただいてまいりました。せんだっても金城一文議員から、この人事交流の御提案があったというふうに理解をしておりますけれども、こども家庭庁からもですね、糸満市に職員が派遣されるのであれば、この人事交流を検討する考えはあるか見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(福元信美) 再質問にお答えいたします。 国とお互いに職員を派遣することができ、現在の職員数を維持して実施できるのであれば、検討の余地はあるのかなと思います。 ◆19番(金城幸盛議員) そのようになることを切に私も願っております。 次に件名4の女性デジタル人材育成についてでございます。小項目1の糸満でじたる女子プロジェクトについてでございますけれども、先ほど市長が御答弁頂きましたけれども、この委託先の企業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 内閣府男女共同参画局において、女性デジタル人材育成プランの優良事例として紹介された事業者と委託契約を締結し、現在、主にオンラインにて研修を行っております。また受託会社に加えてグローバルな企業やノーベル平和賞を受賞した金融機関のビジネスモデルを提供する団体などで構成されたでじたる女子活躍推進コンソーシアムを設立し、デジタル人材としての教育から就業までを一気通貫にて支援を行っております。 ◆19番(金城幸盛議員) 受託会社が提供するプログラムについてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 2018年から開始された女性RPA人材育成プロジェクトでRPA開発スキルを習得し、企業で働くレベルに達した女性にRPAを導入したい企業や、自治体を開拓しマッチングさせるプロジェクトとなっております。 ◆19番(金城幸盛議員) でじたる女子プロジェクトは、沖縄県内自治体ではですね、初の取組、試みかなというふうに思いますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 議員のおっしゃるとおり、県内では初の女性に特化したデジタル教育を通した自立支援策であり、全国でも事例は少ないものと認識しております。 ◆19番(金城幸盛議員) 1983年ですね、バングラデシュで創設されたグラミン銀行は、生活に困窮する人々にマイクロファイナンスを通じて自立支援を行い、その功績が認められて2006年にノーベル平和賞を受賞、グラミン銀行の創設者で、バングラデシュの経済学者のムハマド・ユヌス博士も長年にわたる貧困の撲滅と女性のエンパワーメント(能力開花)の取組、功績が認められて、同じく2006年にノーベル平和賞を受賞しました。このムハマド・ユヌス博士は新聞社のインタビュー記事の中で、女性を自立させることは社会全体の貧困と戦うことにつながる。女性が立ち上がるとき、未来は必ず変えられると述べられています。SDGsの目標1には「貧困をなくそう」、目標5には「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。本市におけるでじたる女子プロジェクトは社会全体から見れば小さな一歩かもしれませんが、しかし、大いなる一歩であることは歴史が証明するものだと考えます。このでじたる女子プロジェクトを次年度も実施する考えがないか見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 今議員のおっしゃったように、貧困のところから世界のグローバル企業である金融機関が始めたところも関連しております。この事業では教育、就労支援という形で所得の向上という効果がまず考えられますが、経済効果以外にも受講者の家族など最も身近な社会である家庭内で、自立に向けて努力している女性の姿を日々目の当たりすることにより、家族の主体性の発揮などその後の成長につながる効果があるものと認識しております。本市の目指す将来像「つながりを深めチャレンジするまち糸満市」を実現する環境づくりの一助となり、さらなる所得向上の足がかりになるものと考えております。当該事業を一過性に終わらせることなく、次年度も取り組む考えであります。 ◆19番(金城幸盛議員) 市長を先頭にこの事業を進めていただきたいと思います。 次に件名5、教育行政について。小項目1の不登校の児童生徒についてお伺いをしたいと思います。家族に対する相談支援や必要な情報の提供についてですね、現状をお伺いしたいと思います。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 家族に対する相談支援についてですけれども、学校に配置されているスクールカウンセラーによる相談支援を行っております。それで必要な情報についても、その相談時に提供をしております。 ◆19番(金城幸盛議員) スクールカウンセラーですね、今答弁頂きましたけれども、スクールソーシャルワーカー等による相談体制を今後強化する考えがないか見解を伺いたいと思います。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 現在、スクールソーシャルワーカーについては、2名を4中学校区に配置しております。そこで相談支援に取り組んでいるところであります。相談体制の強化については課題であると考えておりますので、今後関係機関等と連携を図り、相談体制の強化について議論を重ねていきたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 先ほど不登校の推移の中でも、特に小学校においては、平成29年42人、令和3年度は119人と約3倍で、昨年令和2年度と令和3年度の比較で言いますと2倍に増えておりますので、そういった相談体制の強化もお願いを申し上げたいと思います。併せまして、学校に行けなくなってしまった児童生徒へのオンライン授業の出席推進について本市の取組を伺いたいと思います。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 オンライン授業の出席推進についてですけれども、本市では、令和3年4月に不登校児童生徒への支援の在り方についての指針を作成し、各学校に通知しているところであります。その中で、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の観点から、自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合の出席の取扱いについて示し、取組を推進しているところであります。 ◆19番(金城幸盛議員) また学校内外にですね、多様な学び場の提供や支援について見解を伺いたいと思います。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 今申し上げました令和3年4月に作成した不登校児童生徒への支援の在り方についての指針の中の、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保の中で、不登校児童生徒の一人一人の状況に応じて教育支援機関、フリースクールなどの民間施設、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があると示しており、重要であると考えております。児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることから、多様な学びの場の情報提供や支援は重要であり、取組を推進していきたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) その上で不登校特例校の設置についてですね、分教室としての設置も含め、全国の先進事例を調査し、検討する考えがないか見解を伺いたいと思います。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 不登校特例校の設置、または分教室としての設置については、県内の状況を把握するとともに情報の収集を行い、他市町及び関係機関と連携を図り、調査を進めていきたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 小項目2の市内小中学校の教員不足についてでございますけれども、学級担任の不在により、児童の学業及び学校生活に不利益が生じないよう各学校において取り組んでいることは感謝を申し上げたいと思います。教頭先生が担任の代わりをしたり、そういうお話も聞いております。その上でこの当事者であるお子さんに聞き取りをしました。その中で、担任の先生がいないことで何が一番困っていますかとの問いにですね、困ったことがあったときに誰に相談したらいいか分からないとのそういう答えでした。このような児童の声も踏まえて、本市教育委員会として沖縄県に対し教職員の確保ですね、先ほども強く要請するとおっしゃっていましたけれども、強く要請頂きたいと改めて考えますけれども、教育長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(幸地政行) 議員の再質問にお答えいたします。 教職員の確保についてですけれども、やはり教職員は学習指導のみじゃなくてですね、生徒指導面でも重要な役割を担っています。子供たちが安心して、また学習ができるように教職員の確保について、沖縄県に対し強く確保についての要請をしていきたいと思います。 ◆19番(金城幸盛議員) 件名7、デジタル田園都市国家構想交付金の活用について。小項目1の書かない窓口の開設についての検討の進捗状況を伺ってまいりたいと思います。 この令和4年3月定例会一般質問で私の質問に、市民健康部長が書かない窓口は市民サービスの向上だけでなく、職員にとっても業務効率化が図れる事業となっています。今後発せられる様々な募集状況を注視しながら、関係各課と調査検討してまいりたいとの答弁がございました。市民課ではどのような検討がなされているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 市民課で検討している内容についてですが、書かない窓口については、今年7月にシステム取扱事業者による説明会に参加し、書かない窓口開設時に想定されるシステム等の見積りを依頼しております。またシステムを導入するに当たっては、現在の窓口の配置を、一部変更することも想定されるため、今後庁舎管理の担当部署との調整が必要になると考えております。また書かない窓口の開設につきましては、引き続きシステム導入に必要な諸課題の解決を図りつつ、財源にはデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)の活用を検討するため、同交付金交付要綱案を精査し、交付金活用の可能性について関係部署と調整してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 市民課としてはいつ頃の導入を目指したいのか、この辺について伺いたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 時期の確定については今のところ難しいんですけれども、このデジタル田園都市国家構想交付金の交付要綱を精査して、交付金活用の可能性について関係部署と調整して、その中で調整してまいりたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 小項目3の当該交付金を活用した自治体DXの推進についてでございますけれども、企画部においては各課の取組状況の把握や情報共有、支援など、DX推進の司令塔として、またこのデジタル交付金の窓口として機能を発揮していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 DXについては、業務を改善していく上でデジタルを活用することにより、よりよい方向に進めていくことですので、事務を所管するそれぞれの部署が対応することになります。DX推進の司令塔として各課の取組の推進や支援、またデジタル田園都市国家構想推進交付金の窓口として関わっていきたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 糸満市デジタル化推進本部の設置要綱や、DXの推進に関する方針及び計画等の策定状況を伺いたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 糸満市デジタル化推進本部の設置要綱につきましては、本年10月に制定し、第1回会議を12月5日に開催したところであります。その会議において、国が推進する自治体DXや糸満市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略、行政改革大綱、その他様々な個別計画について、デジタルの力によって様々な施策をよい方向に変化させるために横断的な方針を策定するよう決定したところでございます。 ◆19番(金城幸盛議員) 誰1人取り残さない人に優しいデジタル化の推進ですね、このデジタルデバイド対策と優先順位を踏まえたDXの推進に取り組む考えがないか見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 デジタルデバイド対策につきましては、生涯学習支援センターにてスマホ講座を実施しておりますが、高齢者をはじめ、情報機器に不慣れな方でもデジタル機器を活用できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番(金城幸盛議員) 今答弁なかったんですけれども、優先順位を踏まえたDXの推進についてでございますけれども、デジタルネイティブ世代が子育て世代となっていることを踏まえてですね、子育て分野に焦点を当て集中的に取り組む考えがないか見解を伺いたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 本市では、既に交付金の優良事例である母子健康手帳アプリ母子モや、保育・教育施設向けの業務支援システムコドモンを活用していますが、今後も優良事例が活用できる事業がございましたら、財政状況を踏まえながら関係部署と検討してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 令和5年度、デジ田交付金の交付申請を行う考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 現在予算編成中でございますけれども、その中で、デジ田交付金が必要であると判断した場合は申請してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) ぜひともですね、様々検討を急いで頂きたいと思います。 次に件名8、消防行政について。現場映像情報伝達装置の導入についてお伺いしたいと思いますけれども、車載カメラの整備はタブレット端末であるとか、ウェアラブルカメラの導入、各種映像をリアルタイムに送受信するための、この通信環境の整備など様々な課題にですね、本市消防本部として今後どのように対応していくのか見解を伺いたいと思います。 ◎消防長(平田徳明) 再質問についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり現場映像情報伝達装置の導入については、車載カメラやタブレット端末、ウェアラブルカメラ等の通信環境の整備が必要となります。また、今後はデジタル化に伴う人材育成や人員配置などの課題も出てくることから、消防本部としてもデジタル化に伴う様々な課題に対応できるよう、令和8年度の消防指令システムの全体更新に合わせて、沖縄県消防指令センター及び関係部署と協議をしていきたいと考えています。 ◆19番(金城幸盛議員) この現場映像情報伝達装置の導入に当たってはですね、自然災害や危機事案への対応も想定して糸満市災害対策本部との、この現場映像などの情報が共有できるように検討も進めていただきたいと考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎消防長(平田徳明) 再質問にお答えいたします。 災害発生時に市の災害対策本部に現場映像を配信して情報を共有することは、適切な意思決定と迅速な災害対応を図る上でとても有効なシステムと認識しています。市災害対策本部との現場映像などの情報共有についても、消防指令システムの全体更新に合わせて、沖縄県消防指令センター及び関係部署と導入について協議をしていきたいと考えています。 ◆19番(金城幸盛議員) 次に件名11、環境行政について。小項目1の市役所庁舎におけるこのビニールの傘袋の廃止についてでございますけれども、市役所庁舎においてですね、地球温暖化防止とプラスチックごみ削減への本市の取組を見える化し、市民の皆様に意識や行動変容を促す機会となると考えます。コストパフォーマンスについてもそのような観点から御検討頂けないか見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長(福元信美) 再質問にお答えいたします。 今後様々な観点から検討していきたいと思います。 ◆19番(金城幸盛議員) 小項目2のごみ分別アプリの次年度導入についてでございますけれども、運用開始はいつ頃を予定しているのかお伺いしたいと思います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 初期設定などの準備期間が必要になりますので、運用開始は契約後3か月程度の時間を要する予定であります。 ◆19番(金城幸盛議員) 件名12、国のこども安心・安全対策支援パッケージについてでございます。小項目1の送迎バスへの安全装置の導入支援についてでございますけれども、今年度中の予算計上と事業実施について、本市の対応を伺いたいと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現在、補助金の申請手続などについて国からの案内がまだ届いていないため、ちょっと実施時期について未定ですが、準備が整い次第、速やかに実施してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) 件名13、市民サービスについて。小項目1の昼食時間、午後0時から午後1時の窓口業務対応についてお伺いをしたいと思います。 子育て世代の方々からですね、保育や子育てに関する手続等で仕事を休まざるを得ないなど、昼食時間帯の窓口業務対応を求める声を頂いております。子育てしやすい糸満市を目指し、市民ニーズの把握などですね、今後そういったことも踏まえながら検討頂きたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現在、こども未来部では12時から13時について業務の受付を行っていません。市民課などのようにお昼当番を置き、その者がお昼時間の業務を担当し、13時から休憩するということも検討いたしましたが、職員の配置数はその受付数に対して十分に配置できるとは言えないため、13時からの受付時に職員が抜けると大きな影響が出ると考えています。 ◆19番(金城幸盛議員) この保育のときに申請についてはですね、共働きがほとんどなので、やはりそういったところであるとか、ひとり親家庭の皆さんにおいては仕事を休んで行かざるを得ない、そういう実情もございます。先ほどの件名7とも関連しますけれども、デジタルネイティブ世代が子育て世代となっていることを踏まえてですね、やはり子育て分野のDX推進を集中的に取り組むべきだと考えます。この市民ニーズに応えるとともに、今ありました市職員の負担軽減を考えるとこれをやはり進めることが重要かなと思います。そうすると、それをすることによってこの24時間365日、空いた時間に申請ができたり、手続ができたりとですね、子育て世代の負担軽減にもつながりますし、やはり本市の子育て世代を応援する、しやすい、そういった糸満市づくりにも貢献するというふうに思いますけれども、その点についてこども未来部としてどのような見解なのかお伺いしたいと思います。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えします。 DX推進による申請書の受付は、市民のニーズに応えるだけでなく職員の負担軽減にもなると考えます。しかしながら、例えば電子申請のみで申請した場合、本来入所できる可能性が高い世帯にもかかわらず、申請書類の不足ですとか、あるいは記載不足などによって保育施設などに入所できないなど申請者に不利になることも想定されます。このことから、電子申請システムの内容に関する調査や費用対効果など、他自治体の状況を調査研究してまいります。 ◆19番(金城幸盛議員) ぜひともですね、様々検討頂いて、国においてもこの保育手続の申請、デジタル庁を中心にやろうとか、そういったことも聞こえてきておりますので、そういった周辺の情報もしっかり取りながら、検討頂きたいというふうに思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(金城寛) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 休憩いたします。                              (休憩宣告午後3時26分)                              (再開宣告午後3時40分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆12番(金城悟議員) 市民の皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。金城悟です。今日の一般質問を行います。よろしく。 件名1、子供行政について。小項目1、新生児聴覚検査について。ア、意義を伺う。イ、本市の実施状況を伺う。ウ、他市の実施状況を伺う。エ、助成はあるのか伺う。 件名2、福祉行政について。小項目1、沖縄県ちゅらパーキング利用証制度について。ア、趣旨を伺う。イ、本市での周知活動を伺う。ウ、申請窓口を伺う。エ、利用証の発行件数を伺う。オ、市内にあるスーパー等でその趣旨に賛同して協力している店舗等は何件あるのか伺う。 件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条「市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)」について。ア、三役以下職員、会計年度任用職員にどう伝えて実践しているのか市長の見解を伺う。イ、学校給食センター広域化は施設整備を急ぐ本市と歩調が合わずいつ断念したのか伺う。ウ、学校給食センターPFI導入計画の進捗状況を伺う。エ、他の自治体の給食センターPFI導入成功事例を伺う。オ、学校給食センターPFI導入のメリットを伺う。カ、公共施設のトイレ洋式化拡充の進捗状況を伺う。キ、高嶺小中一貫校について移転改築事業が入札不調で着工できず、1億1,500万円をかけた基本設計、実施設計業務をやり直すこととなり、その原因究明のため令和4年9月定例会において調査特別委員会設置に関する決議を提出しましたが、否決されました。今回、入札不調に至った教育長の責任は重いと思いますが見解を伺う。ク、令和3年の待機児童数は12人に対し、今年の本市の待機児童数は県内一の67人に増えましたが、待機児童ゼロを掲げている市長の見解を伺う。ケ、南部病院跡地利用について、社会医療法人友愛会の所有する資産価値のない建物を購入することへの見解を伺う。コ、令和4年5月30日に市土地開発公社と友愛会の結んだ借地権付売買契約の内容を伺う。 件名4、学校施設整備について。小項目1、西崎小学校グラウンド照明設備について。ア、父母会からの要請はいつありましたか伺う。イ、初期対応を伺う。ウ、要請を受けて不具合を確認したのはいつですか伺う。エ、進捗状況を伺う。 小項目2、兼城小学校体育館施設について。ア、体育館施設内のハトのふんの被害が発生したのはいつからか伺う。イ、初期対応を伺う。ウ、被害状況を確認したのはいつか伺う。エ、ハトのふんによる健康被害について伺う。オ、対策の進捗状況を伺う。 件名5、生活環境について。小項目1、公益財団法人日本動物愛護協会の活動について。ア、地域猫活動について具体的な活動を伺う。イ、地域猫を保護し、活動をしている本市の動物愛護団体等の活動について見解を伺う。 小項目2、犬・猫と住み続けられるまちづくりのクラウドファンディングについて。ア、本市のクラウドファンディングの目標額、期日及び趣旨を伺う。イ、プロジェクトを設立した委員に、さくらねこTNR活動をしている本市の動物愛護団体も入っているのか伺う。ウ、クラウドファンディングの使い道を伺う。 小項目3、糸満市犬・猫不妊去勢手術費補助金交付要綱について。ア、第3条第1項第3号のウ、第4条第1項第2号及び第3号、第10条第3号を伺う。イ、猫去勢・避妊手術代金を伺う。ウ、犬・猫の去勢・避妊手術の助成金を全額負担している市町村はあるか伺う。 小項目4、さくらねこ無料不妊手術事業を伺う。 小項目5、どうぶつ基金無料不妊去勢手術チケットの令和3年度から令和4年度の申請枚数及び配布状況を伺う。 小項目6、令和3年度と令和4年度の犬、猫の死骸を処理した月ごとの件数と年間の総数を伺う。 小項目7、犬、猫の死骸を平日、祝祭日に見つけたらどこに連絡したらいいのか伺う。 小項目8、市内にいる野良猫のたまり場を把握しているか伺う。 演壇での質問を終わり、再質問は質問席より行います。よろしくお願いします。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後3時48分)                              (再開宣告午後5時46分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎副市長(神谷和男) ただいまの金城悟議員の質問について、糸満市議会基本条例第16条第2項に基づき、その質問の趣旨や根拠を確認するため、反問権の行使の許可を願います。 ○議長(金城寛) ただいまの反問権の行使の要求について、これを許可いたします。 ◎副市長(神谷和男) では、反問権1回目でございます。 件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条、市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)について。ケ、南部病院跡地利用について、医療法人の所有する資産価値のない建物を購入することについての見解についてとの質問があるため、その内容を確認したいと思います。議員は、糸満市土地開発公社が購入した旧南部病院の建物について資産価値がないとしていますが、市としては公社が残存価格の範囲内で購入するなど資産価値があるものと判断しております。にもかかわらず議員は資産価値がないと判断している根拠を伺います。 ◆12番(金城悟議員) ああこういう質問に対して反問権、恥ずかしいですね。私はですね、1回目の質問に対しての反問権を行使する自体がおかしいです。聞き取りの中で、なぜこれがやることができなかったのか、この議場において反問権を行使する。もう本当に糸満市役所は情けない。これまでも令和4年6月定例会の同じ金城一文議員の再質問でも似たような質問がありました。一般の市民の方には利用価値のない、それどころか取壊しに莫大な費用を要する建物の購入について疑問の声が上がっておりますなど、同じ内容に感じますが、そのときには反問権がありませんでした。今になって反問権を行使するのは意図が分かりません。私はですね、職員と質問取りの際に確認できたことではないでしょうか。なぜ一般質問になって反問権を行使してくるのか。何のために質問取りをして確認しているのか、理解に本当に苦しみます。残念でなりません。資産価値のない建物という根拠についてお答えします。本来、友愛会が建物を解体するのか、沖縄県が解体するのか協議が進んでおりました。去年11月頃に友愛会が解体するという話が進んでいたことも聞いております。そこで糸満市が建物を購入したいと友愛会や沖縄県に要望し、糸満市土地開発公社が市民の財産である財源1億円以上をかけて購入して何もせずに5億円以上かけて解体すること自体が資産価値がないことを表しています。本来、友愛会か沖縄県が建物を解体した後に土地の購入の意思を示すことが市民負担の軽減につながると思います。最後に、再質問の中で質問の趣旨を聞くために反問権を行使することは理解できますが、質問取りを職員としているのにもかかわらず、最初から反問権を行使するのは議員と聞き取りに来た職員を侮辱していませんか。思います。行政は資産価値があるのであれば、答弁の中で答えればいいと思います。一般質問の趣旨だと思います。これで反問に対する答弁といたします。以上。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後5時52分)                              (再開宣告午後8時01分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 以上で反問を終了いたします。 休憩いたします。                              (休憩宣告午後8時01分)                              (再開宣告午後8時07分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎市長(當銘真栄) 金城悟議員御質問、件名5、生活環境について。小項目1、アについてお答えします。 小項目1、日本動物愛護協会の活動について、ア、地域猫の具体的な活動については、飼い主のいない猫を地域と共生を目指して、不妊去勢手術を行い望まれない猫を増やさずに、できるだけ長生きできるように地域で管理する活動です。 その他の御質問につきましては、教育長及び担当部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条、市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)について。キについてお答えいたします。 小項目1、キにつきましては、工事計画の遅れが生じたことに対しては、高嶺小学校移転改築事業及び高嶺小中一貫教育校の推進に大きな期待を寄せていた児童生徒や保護者、地域住民、学校関係者、市民の皆様に心からおわび申し上げます。今後については、児童生徒の安心安全を優先に事業を推進してまいります。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名1、子供行政について。小項目1、新生児聴覚検査について。アからエについて順にお答えいたします。 小項目1、ア、意義については、新生児聴覚検査とは、聴覚障がいの早期発見、早期支援のため、出生3日以内に行う検査で、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的としております。 次にイ、本市の実施状況については、検査自体が出産後間もないことから、産科医療機関において出産費用に組み込まれているところであり、ほとんどの方に対し実施されているものと認識しております。また新生児の訪問指導やこんにちは赤ちゃん訪問、乳児健診の際に親子健康手帳に記録されている検査の実施の有無の確認や精密検査が必要となった場合には医療機関への紹介などを行っております。 次にウ、他市の実施状況については、県内他市においても同様に産科医療機関において、新生児聴覚検査は実施されております。 次にエ、助成については、本市では現在のところ検査費の助成は行っておりません。県内において公費負担をして実施している市は宮古島市のみとなっております。公費負担については、地方交付税措置をされていることは承知しておりますが、医療機関によって検査費用にばらつきがあることや現状でもほとんどの方に実施されていること等も踏まえ、今後他市の動向等を注視しながら調査研究してまいります。 最後に御質問、件名5、生活環境について。小項目1から8までについて順にお答えいたします。小項目1、日本動物愛護協会の活動について、イ、本市の動物愛護団体の活動については、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に関する活動を行っていただいており、その活動により、さくらねことして一代限りの命を全うさせ、殺処分の減少に寄与していただき大変感謝しております。 小項目2、クラウドファンディングについて。ア、クラウドファンディングの目標額及び趣旨については、目標額100万円、期日2022年12月1日から2023年1月20日までとなっております。趣旨としましては、動物の愛護に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、飼育される見込みのない子犬や子猫を増やさないためにクラウドファンディングを実施しております。 次にイ、プロジェクト設立時の委員については、クラウドファンディングの立ち上げのことを指していると思われますが、クラウドファンディングを行うときには委員会は設置しておりません。 次にウ、クラウドファンディングの使い道については、糸満市犬・猫不妊去勢手術費補助金の財源として活用を予定しております。 小項目3、犬・猫不妊去勢手術費補助金交付要綱について。ア、条文については、第3条第1項第3号のウ、市内で保護した飼い主のいない猫、第4条第1項第2号、猫の雄6,000円、第3号、猫の雌1万円、第10条第3号、市が実施するTNR活動、飼い主のいない猫を捕獲し不妊去勢手術を行い、元の場所に戻す活動を言います、に賛同し、活動の協力に努めること。 次にイ、猫去勢不妊手術代金については、雄が約2万円で、雌が約3万円であります。 次にウ、去勢不妊手術助成金の全額負担の市町村については、補助金上限なしで助成金を補助している県内市町村は確認することはできませんでした。 小項目4、さくらねこ不妊手術事業については、公益財団法人どうぶつ基金が行う事業へ申請を行い、さくらねこTNRチケットを頂き、地域の飼い主のいない猫の不妊去勢手術を無料で行う事業であります。 小項目5、どうぶつ基金不妊手術チケットについては、令和3年度の5月実施分から毎月、チケットを頂けるようになりましたので、5月実施分から12月実施分まで比較いたしますと、令和3年度は222枚で、令和4年度が126枚となっており、令和3年度と比べると96枚減少しております。 小項目6、令和3年度と令和4年度の犬猫の死骸については、月ごとでは集計が困難なため、年度ごとに御説明いたしますと、令和3年度は324匹で、令和4年度の11月までが207匹であります。 小項目7、犬、猫死骸の連絡先については、道路上の死骸に限りますが、平日については市民生活環境課が受け付けており、土日、祝祭日は市庁舎の警備員が受け付けて、市の委託業者に回収を依頼しております。 小項目8、野良猫のたまり場については、連絡があった地域については確認をしております。 ◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名2、福祉行政について。小項目1、沖縄県ちゅらパーキング利用証制度について。アからオまで順にお答えいたします。 小項目1、ア、趣旨については、本制度は沖縄県におけるパーキングパーミットの制度として定められ、令和4年5月から申請受付が開始し、7月から制度の本格運用が開始されております。その趣旨目的としましては、公共施設や商業施設などに設置されている障がい者等用駐車区画の利用対象である障がい者、高齢者、妊産婦などのうち、歩行が困難な者や移動の際に配慮が必要な者に対して、共通デザインの利用証を交付することで同駐車区画の適正利用を促進することを主な目的としております。 次にイ、本市の周知活動については、本市では令和4年5月の制度開始に合わせて、広報いとまん5月号で制度紹介記事を掲載しております。また、市ホームページへも制度情報を掲載し、その周知を図っているところであります。 次にウ、申請窓口については、障がい者、難病患者等の方は障害福祉課で、65歳以上の高齢者で要介護1以上の方は介護長寿課で、妊産婦の方は健康推進課でそれぞれ申請の受付、利用証の交付を行っております。 次にエ、利用証の発行件数については、令和4年11月末現在における本市での利用証交付実績は計113人となっております。障がい者、難病患者、けが人、高齢者、妊産婦などの申請区分ごとの交付内訳としては、障がい者74人、難病患者5人、高齢者18人、妊産婦16人となっております。 最後にオ、市内にあるスーパーなどで、その趣旨に賛同し駐車区画の設置に協力している店舗などの数については、11月末現在では1か所となっております。
    ◎企画部長(金城満) 件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条、市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)、ア、三役以下職員、会計年度任用職員にどう伝え実践しているかについてお答えいたします。 市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)を実践する上で、市民の意見を市政運営に反映するため、地域懇談会等を開催し、市民から寄せられた意見について関係各課と協議し、課題解決に向けて取り組んでいるところであります。 次に件名3、小項目1のケ及びコについてお答えします。小項目1、ケ、南部病院建物跡地利用について、医療法人の所有する建物購入については、固定資産を客観的に評価し、課税がされているものと認識していることから、資産価値はあるものと考えております。なお本市は、一団の土地となった歴史を踏まえ、県所有の土地を利活用したいとの意向があります。また土地の所有者である沖縄県に確認したところ、土地譲渡の優先交渉権は建物所有者にある。次に沖縄県として使う部署、なければ地元市町村、最後に民間と考えているとの見解が示されました。そのため建物を取得し、土地取得の優先交渉権のほか、借地権、すなわち使用権を確保する必要がありました。 次にコ、令和4年5月30日に土地開発公社と医療法人の結んだ借地権付売買契約の内容については、建物売買に係る金額をはじめ、売買対象面積、土地賃貸人の承諾及び所有権移転登記手続などを規定しているとのことであります。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条について、イからオまでについて順にお答えいたします。 小項目1、イ、学校給食センター広域化の断念につきましては、糸満市立学校給食センターPFI導入等可能性業務に係る報告で、他自治体では現段階で整備方針が決まっておらず、今後の整備スケジュールの歩調を合わせることが課題であった。また関連企業調査においても、立地場所によっては2時間喫食への対応に課題があることから、新たな給食センターにおいては市単独による整備が望ましいことと報告を受け断念いたしました。 次にウ、学校給食センターPFI導入計画の進捗状況については、建設候補地策定業務委託を令和4年10月28日に契約し、第1回建設候補地検討委員会を12月2日に開催いたしました。今後は検討委員会を2から3回程度開催し、令和5年2月中には優先候補地を選定する予定です。新年度につきましては、PFI選定アドバイザリー業務を進める予定です。 次にエ、他の自治体の給食センターPFI導入成功事例については、県内の市町村ではPFIによる給食センター整備事業はございませんが、県外での多くの事例がございます。 最後にオ、学校給食センターPFI導入のメリットについて、PFI方式は設計、建設維持管理、運営まで一体発注による効率的な運営、プロジェクトファイナンスによる金融機関の監視機能、財政負担が平準化されることにあります。また一括発注によるコストパフォーマンスの最適化、民間のコスト削減ノウハウの発揮、リスク移転によるリスク管理コストの抑制により、民間事業者の創意工夫が発揮されコスト削減が期待できます。 次に御質問、件名4、学校施設整備について。小項目1及び2についてお答えいたします。小項目1、ア、父母会からの要請につきましては、令和4年6月頃に学校施設開放事業利用団体より、照明の操作盤及び照明の不点灯について報告がございました。また令和4年10月31日付の西崎小学校グラウンドの照明設備の修繕について要請文書が提出されています。 次にイ、初期対応につきましては、照明の不点灯の報告を受け状況確認及び学校側と修繕について協議を行っております。また再度、令和4年10月26日に施設担当者及び学校管理者立会いの下、現状確認を行っております。 次にウ、要請を受けて不具合を確認したのはいつかにつきましては、要請文書を受領する前の10月26日に現状確認を実施し、要請文書を確認した後、12月2日に改めて学校施設担当者にて状況確認をしております。 次にエ、進捗状況につきましては、グラウンド照明の不具合につきましては、改修方法を検討し、現在改修費用を積算中です。今後につきましては、必要に応じて対応を検討してまいります。 小項目2、ア、体育館施設内のハトのふんの被害が発生した時期につきましては、令和4年5月頃、学校側より学校施設、裏庭、体育館等でふん害があることの報告を受けております。また令和4年10月に学校施設開放事業で施設を利用している団体より、観光・スポーツ振興課を通して報告を受けております。 次にイ、初期対応につきましては、ハトのふん害要望についての対応に関して、令和4年11月4日に現場確認を学校管理者立会いの下、状況確認をしております。 次にウ、被害状況を確認したのはいつかにつきましては、令和4年5月9日、令和4年11月4日に施設担当職員が実施しております。 次にエ、ハトのふんによる健康被害につきましては、ハトのふんに含まれる病原菌、寄生虫、カビを吸い込むもしくは触ることでオウム病等の感染症にかかるおそれがあります。 次にオ、対策の進捗状況につきましては、現在ハトの侵入を防ぐため、体育館の開口部、窓等に防鳥ネットの設置について検討を行っております。 ◎建設部長(上原斉) 御質問、件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条について、カ、公共施設のトイレ洋式化拡充の進捗状況については、西崎運動公園内のトイレ洋式化のことでお答えいたします。 現在、西崎運動公園内の和式トイレは69か所、洋式トイレは45か所あり、そのうち故障箇所が9か所となっております。故障箇所については速やかに改修するとともに、和式トイレ69か所については、大部分を洋式トイレに入れ替えてまいります。トイレ改修工事については、現在トイレの改修設計を行っておりますが、現場調査に時間を要したことが原因で改修工事が遅れております。なお、設計が完了次第、速やかに工事の発注を行います。なお、改修工事については、トイレブースや便器の納品に時間を要することから、令和5年2月の完成を目指してまいります。 ◎こども未来部長(国吉丘) 御質問、件名3、当銘シンエイ市政報告会について。小項目1、市長の政治信条、市民に寄り添い、心の通った政治(まちづくり)について、クについてお答えいたします。 ク、令和4年度待機児童数は67人に増えたが、待機児童ゼロを掲げている市長の見解について、令和4年度4月の待機児童数は67人となっており、令和3年度と比較して増加しています。待機児童数の増加の要因として、申込数の増加が主な要因と分析しており、待機児童解消のため令和5年4月開所に向けて新規施設の整備を行っています。また保育士の奨学金返済支援事業など既存の事業を活用し、保育士の確保、定着に努めており、待機児童ゼロを達成するため今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(金城悟議員) では、件名1から通告書に従って再質問します。 この新生児聴覚検査ですが、私の、南部内にある産婦人科機関からの申入れでですね、小さいときに早期に聴覚障がいがあるということが分かるんであれば、今、私手話のほうも勉強しているんですけれども、聴覚障がいとなると聞こえが悪くなるということでの検査なんですよ。要するに、早く検査をしてやることで、この助成金もないということなんですけれども……あるのはあるんだけれども、要は早めに検査することが目的なんですよ。それにおいてですね、今の厚労省が2021年12月に、これ本当に全ての、厚労省が掲げている全ての新生児に聴覚検査をとの方針を公表しています。沖縄県においても、新生児聴覚検査における県の取組はどうなっているのか伺います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 沖縄県においてはですね、医療機関が検査機器を購入する際の設置費用の補助や琉球大学附属病院にきこえの支援センターを設置し、聞こえに関する相談支援を行っております。また今年度、県内全市町村に対し、新生児聴覚検査に関するアンケート調査を実施し、広域的に取り組むべき課題等を踏まえた上で、次年度以降、必要な対策を講じていく予定と伺っております。 ◆12番(金城悟議員) そうですね、これ全ての新生児に聴覚検査を、先ほど答弁もありましたけれども、国庫から地方交付税が措置されているんです。保護者に負担をかけないで、広域的に取り組むべきだとは思うんですけれども、本市から沖縄県へ地方交付税の増額を要望します。よろしくお願いいたします。 件名2に移ります。演壇で周知するのがちょっと遅くなったんですけれども、皆さん、これちゅらパーキング利用証のことなんですけれども、これ趣旨はですね、もう本当にここに書かれているとおり、ちゅらパーキング利用証制度、これは先ほど答弁ありましたけれども、公共施設や商業施設、店舗などに設置されている障がい者等用の区画駐車を適正に求められていることが、今度、沖縄県で7月にされたんですよ。それを今糸満市のほうも既にやっているということですので、私、これを率先したことに感謝申し上げます。周知活動ですけれども、令和4年の5月の広報にしか出していませんよね。しかしながら、もう期間がまだ間もないんですよ。ということは、6か月前の周知活動が1回なんですよ。でも、ホームページでも公表しているということ言っているんですけれども、ホームページはもう満載、いっぱいありすぎて何を見ているのか分からない。今、私が求めているのは、今糸満市はQABを活用されていますよね。それに従ってですね、要は他の部署と連携しながら、もうこの短期間でいいですよ、まだ始まって、令和4年の7月にですよね、制度が行ったのは。だからQAB活用をしてはどうでしょうかね。伺います。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 議員御指摘のQABデータ放送枠の活用につきましてですね、今後、関係部署と相談しながら検討してまいりたいと思います。 ◆12番(金城悟議員) 先ほど申請窓口についてお尋ねしたんですけれども、障害福祉課、介護長寿課、健康推進課の3部署ということですけれども、この利用証の有効期限はあるんですか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 利用証につきましては、妊産婦などのほか、障がい等の内容、程度によって有効期限が定められたものと、障がい等が固定した方へ交付される有効期限のないものとがあります。有効期限のある利用証は紙製で、カラーはオレンジ色、表面に有効期限が記載されております。一方、有効期限のないものは比較的耐久性のあるプラスチック製で、カラーは赤色、緑色があり、期限の記載はございません。有効期限が到来した利用証については特に返却する必要はございませんが、期限を超えた利用は控えるよう交付時に案内をしております。なお、妊産婦の利用証の有効期限は、産後1年6か月後の日の属する月までとされております。 ◆12番(金城悟議員) 説明されたんですけれども、これは車のどこに表示するんですか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 利用証をどこに置くか、表示するかということだと思いますが、車外からフロントガラスを通して見えやすい場所に提示することとされております。バックミラーの柄にかけるなどして利用するよう案内をしております。 ◆12番(金城悟議員) いろいろ商業施設、区画駐車を設けたということがあったんですけれども、この1か所はどこですか、伺います。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 現在市内の店舗などで協力区画として登録されているのは、サンプラザいとまんの1か所であります。また市役所庁舎北側駐車場にも登録を受けた駐車区画、計4区画が設けられております。 ◆12番(金城悟議員) 今の答弁にもありましたように、今糸満市内のこういう公共はもちろん、庁舎内ですけれども、そのサンプラザいとまんが1か所ということですのでね、協力した企業には本当に感謝申し上げるんですけれども、今後周知をすることで利用証の申請者が増えると思うんですよ。要は沖縄県と情報を共有し、区画駐車場を増やしてもらえるよう頑張ってください。お願いします。 次に件名3は後に取っておきましょうね。件名4、学校施設設備についてなんですけれども、先ほどちょっと聞き漏れがあったもので、西崎小学校グラウンドの照明設備について再度お聞きします。よろしくお願いします。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後8時42分)                              (再開宣告午後8時42分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 小項目1、ア、父母会からの要請につきましては、令和4年6月頃に学校施設開放事業利用団体より、照明の操作盤及び照明の不点灯について報告がございました。また令和4年10月31日付の西崎小学校グラウンド照明設備の修繕についてという要請文書が提出されております。 次にイ、初期対応につきましては、照明の不点灯の報告を受け状況確認及び学校側と修繕について協議を行っております。また再度、令和4年10月26日に施設担当者及び学校管理者立会いの下、現状確認を行っております。 次にウ、要請を受けて不具合を確認したのはいつかにつきましては、要請文書を受領する前の10月26日に現状確認を実施し、要請文書を確認した後、12月2日に改めて学校施設担当者にて状況確認をしております。 次にエ、進捗状況につきましては、グラウンド照明の不具合につきましては改修方法を検討し、現在改修費用を積算中でございます。今後につきましては、必要に応じて対応を検討してまいります。 ◆12番(金城悟議員) 今再質問で分かったんですけれども、令和4年の6月に来たわけですよね、行政のほうは。声がかかって。それが令和4年の10月に、要は要請も届いているし、この6、7、8、9、10、この5か月間、どういう状況だったのか。しかしながらですね、これ電気がついてないということですよね。照明がつかなくての6月に来ているんですよね。それを今度また10月に来て、もう初期対応が悪いんじゃないですか。どう思いますか。この4か月ほったらかしですよ。いいですよ。しかしながらね、皆さん、いいお知らせですよ。このグラウンドで使っている我が糸満市の子供たちが17日の土曜日の大会で2度も優勝したんですよ。すばらしいことですよ。だからこそですね、今度次年3月に九州大会にこの子供たちは行くんですよ。どう思いますか。けがをさせては困りますよ。今の時期ですね、もう照明器具というのは最も必要な時期です。もう5時からは暗くなって、この子たちの練習はほんの僅かしかできませんよ。学校終わって、もう5時には真っ暗くなって、照明器具が今1基点灯しているんですよ。私も見に行ったんです。しかしながらですね、本当に安心安全にやるためには、市長、市民に寄り添う心の通った政治を信条としている市長にお聞きします。早急に整備するようお願いしませんか。もう時期が来ています。3月には九州大会に行くんです。それまでの期間、この暗い中で本当にけがをさせては困ります。市長、よろしくお願いします。どうですか、お聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 まず今現在ですね、予算の積算中でございます。今後早急な対応が可能になるよう関係部署と協議調整をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(金城悟議員) 先ほど言ったでしょう。これ6月に来て、10月に見に行って、12月2日にやろうとして進捗状況、本当にこの期間何もしていないということにしか私は思えないんですよ。次に行きます。 兼城小学校、これもですね、皆さん、先ほどハトのふんによる令和4年の5月に来ているんですよね、声が。それを11月4日、この6か月間の期間、本当に情けないと思いませんか。子供たちが体育館で活動する場所に鳥のふんがあって、私も現場を見に行きました。もうとんでもないことですよ。本当に設備の下のほうにもうふんがたまって、これが今見に行ってどう思いますか、お聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) まず学校側から報告がございましたときにですね、学校管理者と調整しまして、その段階では適宜清掃をしながらですね、学校活動には影響がないような形でできるという形でございました。しかしまた、その後、学校開放事業で活動している方からもそういった申出がありですね、学校体育館の中に巣作りをしているハトがいるような感じがございますので、その辺に関しては早めに除去できるような形で対応していきたいということでございます。まずは窓の開口部の防鳥ネット設置に向けて現在早急にできる、まずは一部分でも、その出入りに多く活用している部分についてはですね、一部になりますけれども、そこのほうを早急に対応ができないか今検討しているところでございます。ハトの巣作りをしてる事項につきましては、また鳥獣保護法等の関係もございましてですね、強制的にできない部分もございますので、その辺につきましても、今後対応をどのようにしていくか検討していきたいというふうに考えております。 ◆12番(金城悟議員) 子供たちの健康被害を考えてみると大変なことですよ。これ感染症も起こり得るんですよ。だから本当にもう早急な設置をお願いいたします。 次に件名5の生活環境。先ほど飼い主のいない猫と地域との共生ということで、いろんな活動をされているんですけれども、本市としてですね、地域猫について地域の自治体、住民、動物愛護団体等を含め、組織づくりを構築する考えはありませんか。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 どのような形で組織づくりができるのか、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◆12番(金城悟議員) そうですね、この間も与那国でしたか、多頭飼育で虐待みたいな形でなされたのが新聞記事に載っていたんですけれども、やっぱり地域で活動できる動物団体等と一緒にですね、住民、行政も取り組んで1つの輪をつくって構築していただけると本当に助かります。本市の動物団体等の皆様は、皆さん、彼女、彼らも仕事を持っているんですよ。仕事を持って終わってからの各地域猫保護に活動しているんですよ。それについてどう思われますか。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 先ほど答弁したとおりとなりますけれども、本市の動物愛護団体の活動につきましては、飼い主のいない猫の不妊去勢手術に関する活動を行っていただいており、その活動により、さくらねことして一代限りの命を全うさせ、殺処分の減少に寄与していただき大変感謝をしております。 ◆12番(金城悟議員) 先ほどのクラウドファンディングの目標額100万円、期日が今月12月1日から翌年の1月20日まであるんですけれども、このクラウドファンディング、私何日目かな、3日前ぐらいにちょっと検索したら、今現在の金額を御存じでしたら、クラウドファンディングの今現在の、糸満市に入った金額をちょっと調べることができるんだったらお願いします。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 12月16日時点では5万円となっております。 ◆12番(金城悟議員) 先ほどの犬猫の不妊去勢手術費の補助金要綱を答弁もらったんですけれども、この答弁に対して、要は糸満市の補助金の第4条の2、3、猫が雄で6,000円、雌が1万円ということであったんですけれども、この内容からするとこの要綱に、先ほど私が多頭飼育の人たちもいて、その多頭飼育に対してはどうしてもお金が必要なんですよ。結局行政から、クラウドファンディングもいいんですけれども、この要綱を少し見直しして糸満市の補助額を少し上乗せできないか伺います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 この事業はですね、令和3年度から開始した事業でありまして、当分の間は現行のまま実施をさせていただきたいと考えております。 ◆12番(金城悟議員) 先ほどの小項目8の市内にいる野良猫のたまり場なんですけれども、地域について確認しているということをおっしゃっていましたけれども、私も最近猫にフォーカスする場面が多くて、見たら猫に餌を与えている人が、常時、この時間に猫に餌を与えているんですよ。決まった時間なんですよ、決まった時間に行くということは猫も承知で、この方が来れば餌が頂けるということなんですよ。その現場を見に行ったことがありますか伺います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 悟議員から連絡を受け現場に行ったところ、猫がいることを職員のほうで確認をしております。 ◆12番(金城悟議員) この猫に餌を与えないとどのような状況が起こると考えられますか。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 餌を求めて移動することと、地域ごみをあさることが考えられます。 ◆12番(金城悟議員) ちょっと調べてみたら、山梨県なんですけれども、猫を保護するたびに1匹1,000円なんですよ。要は餌も含めて、1匹保護する猫に対して支援しているんですけれども、糸満市は支援する考えはないか伺います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後8時58分)                              (再開宣告午後8時58分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 現在、糸満市犬・猫不妊去勢手術費補助金を実施しておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、当分の間は現行のまま実施をさせていただきたいということと、今後ですね、今の御質問、1,000円等支給ですね、他県の取組内容を確認し、今現在行っている補助事業も含めて今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆12番(金城悟議員) 検討してください。お願いします。 県内でふるさとチョイスに取り組んでいる自治体はありますか伺います。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 県内で取り組んでいる自治体は、八重瀬町と石垣市が取組を行っていることを確認しております。 ◆12番(金城悟議員) 12月9日の新聞ですけれども、この新聞が八重瀬町で猫保護見える化を取り組んで、やっぱりふるさとチョイスをすることで、そういった方々にも支援が回ると思うんですよ。糸満市としては、このふるさとチョイスに犬猫と住み続けられるまちづくりを創設する考えはないか伺います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後9時00分)                              (再開宣告午後9時02分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 現在、このクラウドファンディングにつきましては、糸満市犬・猫不妊去勢手術費補助金の財源として活用しております。議員御質問のふるさとチョイスにつきましては、今後可能かどうかについて検討させていただきたいと考えております。 ◆12番(金城悟議員) 検討して、チョイスを入れてください。 市長、もう最後ですけれども、楽しみにしていたんですけれども、時間が4分しかない。どうしようか。市長の、私もこれ前に参加してきました。もう本当に登壇者、来賓の方、すごい市長が本当にこの名のとおり、市民に寄り添い、心の通った政治、これしか言わないんですよ。私はこれについてちょっと検証したいと思います。市長は、市民に寄り添い、心の通ったまちづくりに徹していますが、電話対応と受付窓口の初期対応が悪いと市民から私のほうに届きました。基本マナー対応マニュアルはあるのか伺います。 ◎総務部長(福元信美) 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように職員の電話対応等について、御不快な思いをさせてしまった方がいらっしゃるということにつきましては深くおわび申し上げます。本市では、糸満市職員接遇マニュアルを作成しており、職員にはそれに沿った対応をするよう指導しているところであります。今後も職員の接遇向上に努めてまいりたいと思います。 ◆12番(金城悟議員) 私のほうにですね、職員に対する糸満市職員接遇マニュアルが手元に届きました。その中にですね、部長がこれに対してはぜひとも、職員に対して読み上げて徹底してほしいという文言が……文言じゃなくてこれに掲載されているんですけれども、この掲載文を読んで頂けませんか、お願いします。 ◎総務部長(福元信美) あくまでもこの接遇マニュアルというのは内部の職員向けのマニュアルとして作成したものでございます。こちらのはじめにというところで、その中でですね、基本的な心構えということを書いております。この中で、私たち職員は、お客様、市民の皆様をお客様という形で笑顔でお迎えし、お客様に笑顔で接します。そして、お客様に笑顔でお帰り頂き、その笑顔が地域へと広がっていく。糸満市を笑顔であふれるまちにしたい。それが私たちの大きな目標ですというふうに、これは一部ですが、記載しております。 ◆12番(金城悟議員) 市民に寄り添う心、市長、それですよ。それを周知徹底してほしいんですけれども、各部課長以下に徹底することをお願い申し上げたいんですけれども、どうですか。 ◎総務部長(福元信美) 私どもの職員の対応に際しまして、市民の方々から御意見を頂くことがあります。やはりそういった場合には直接注意をすることもありますし、職員全体に周知をしていく。先ほど申し上げましたようにマニュアルを、職員の接遇マニュアルに関してもそれを守っていただくということで努めていきたいと思っております。 ◆12番(金城悟議員) いっぱいあって大変なもので、イからオについては再質問しません。 西崎総合体育館の和式トイレとか、それの改修工事なんですけれども、私はですね、沖縄県民体育大会の西崎運動公園内の競技場にて、一般男子陸上が優勝していますよ。体育館ではバドミントン男女アベック優勝、私、観客席から見てすごく感動したんですよ。ああ、やったー、糸満いいなということで。でもしかしながらですね、トイレの故障箇所、和式トイレの、洋式トイレの改修整備がされていなかったから本当に残念なんですよね。でもね、次年3月19日に本市主催のいとまん平和トリムマラソン大会があるんですよ。これについて間に合うかどうかお聞きします。 ◎建設部長(上原斉) 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、トイレ改修については年内の発注を予定しており、改修工事については、便器納品に時間を要することから、それでも令和5年2月には完成するように目指してまいります。 ◆12番(金城悟議員) ぜひやってください。糸満の主催会場ですよ、これは今回第3回になるんですけれども。ちょっと休憩。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後9時07分)                              (再開宣告午後9時08分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆12番(金城悟議員) 高嶺小学校の移転改築事業に対して、新聞報道に1億円超無駄ということがあるんですけれども、この超無駄に対して、このお金は支払いしたのか、実施設計金額ですね。それとこの財源はどこから出したのか伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 基本設計、実施設計につきましては、既に業務が終了しておりますので支払いを終えております。財源につきましては一般財源となっております。 ◆12番(金城悟議員) 1億1,500万円が一般財源、市民の本当に汗水流したお金が支払われたんですよ。それについてどう思いますか伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 高嶺小学校の移転改築事業につきましては、現在見直し作業を進めている状況でございます。基本設計、実施設計につきましてもですね、この見直し作業でそのデータ等できるだけ活用できるものを活用しながら見直し作業を進めていく所存でございます。 ◆12番(金城悟議員) 令和3年5月に高嶺小学校移転改築実施設計業務に契約したのは誰ですか。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 実施設計の契約者は、糸満市長とその実施業務の業者でございます。 ◆12番(金城悟議員) 市長は、この令和3年5月に契約したんですよ。そのおかげで1億1,500万円が、市民の税金から支払いされました。誰が責任を取るんですか、市長、お聞きします。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁と同じになりますけれども、基本設計、実施設計につきましては、現在見直し作業を進めております計画の中でですね、できるだけ、できるだけといいますか、そのデータ等を活用しながら見直し作業に取り組んでいくということでございます。 ◆12番(金城悟議員) 聞いているのは、この1億1,500万円が支払いされたんですよ。これに対して謝罪もないんですか。市長どう思いますか。税金1億1,500万円が手元から出たんですよ。これ対してどうなんですか。今お金が出たということ自体がもう使われているんですよ。それについて謝罪はないんですか。伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 答弁繰り返しになりますけれども、1億1,500万円、基本設計、実施設計に係る部分につきましては、現在見直し作業を行う中で活用できる部分を活用しながらですね、新たな見直し作業、計画に取り組んでいくということでございます。 ◆12番(金城悟議員) これ新聞に対してですね、1億1,500万円が支払いされたんですよ。それに対して、本当に市民に対して謝るべきですよ。市長どうですか。この1億1,500万円が無駄ですよ。どう思いますか。このこれはどこから持ってきますか。伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 基本設計、実施設計につきましては現在見直している業務の中でですね、無駄にならないようそのデータ等もですね、次に生かせるような形で活用してまいりたいということでございます。 ◆12番(金城悟議員) 最後、保育園。現在の待機児童数を伺います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後9時13分)                              (再開宣告午後9時14分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えします。 令和4年10月1日現在、待機児童数は198人となっています。 ◆12番(金城悟議員) ゼロを目標にしている市長が、どんどん増えて右肩上がり3倍じゃないですか。 最後に宿舎借り上げ支援事業は、園長会から県の補助金があるうちにと何回も市長へ要請しています。不公平感が生じる問題があると答弁していますが、9市は補助金を活用し実施しています。本市は、他市と同様にこういう、せっかくこのお金が補助金があるうちにということで園長会からの要請なんですよ。市長、市民に寄り添い、心の通った、私はずっと会場でいい話を聞きました。しかしながら、これについてどう思いますか。市民に寄り添い、心の通ったまちづくりをしている、優先順位、それを市長、やってもらえないですか、伺います。補助金があるうちにお願いできませんかということです。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 宿舎借り上げ支援事業については、保育士1人に対する補助が高額になること、補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題がありました。これらの課題を解決し、県内の他自治体との間で保育士確保で競合しないこと、在職する保育士との不公平感につながらないことなどを勘案し、県外居住者が就職に伴い市内に居住地を移す場合に支援することを検討しています。 ◆12番(金城悟議員) 今日、市の保育園長会で先生方も、この補助金があるうちにやってくださいということを常に市長にも要請したんですよ。あるうちにやるということ自体が私は本当に今の適切、ニーズに合った時期だと思うんですよ。せっかくね、今待機児童が12から67、198名と伸びたんですよ。やっぱり待機児童数と保育士の数は比例していると思うんですよ。もうできたら本当に保育士確保に努めていただきますようお願いしますけれども、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後9時16分)                              (再開宣告午後9時25分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆5番(浦崎暁議員) こんばんは。一般質問を行いたいと思います。 件名1、沖縄戦没者遺骨混じりの土砂採掘問題について。小項目1、12月2日付「琉球新報」で報道された内容について把握しているか伺います。 小項目2、開発業者の申請に係る市の対応を伺います。 小項目3、戦没者の遺骨が混じる土砂を使用しての新基地建設について市長の考えを伺います。 件名2、多文化共生行政について。小項目1、多文化共生行政推進について伺います。ア、技能実習生や特定技能などの外国人労働者と交流を深め地域活性化につなげていく考え。イ、「やさしい日本語」の普及促進や地域における日本語教室の必要性。ウ、漁業に従事する外国人労働者が宿泊し、保養できる施設建設の必要性。 件名3、国際交流行政について。小項目1、台湾との交流について市の認識を伺います。 小項目2、国際課(仮称)の設置の必要性について伺います。 件名4、福祉・スポーツ行政について。小項目1、いとまん平和トリムマラソンにおける障がい者の参加について伺います。ア、障がい者参加の意義。イ、障がい者ランナーの申込方法。 件名5、医療的ケア児支援行政について。小項目1、就学支援について伺います。ア、学校への看護師配置・派遣体制の現状。イ、就学支援の実現への具体的取組。 小項目2、医療的ケア児支援の相談員体制について伺います。ア、現在の状況。イ、課題。 件名6、ヘイトスピーチ問題について。小項目1、ヘイトスピーチについて市当局の認識を伺います。 あとは質問席より再質問を行います。 ◎市長(當銘真栄) 浦崎暁議員御質問、件名1、沖縄戦没者遺骨混じりの土砂採掘問題について。小項目3、戦没者の遺骨が混じる土砂を使用しての新基地建設についての考えについてお答えします。 糸満市はさきの大戦で多くの犠牲者が出た沖縄戦終えんの地であり、多くの御霊が眠る場所であります。また市内にある壕やガマ、慰霊碑、慰霊塔などは不戦の誓いを新たにする上で、重要な場所であります。そのことから沖縄戦没者の遺骨が混じる土砂を全ての工事に使用すべきではないと思います。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名5、医療的ケア児支援行政について。小項目1、就学支援について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目1、ア、学校への看護師配置・派遣体制の現状については、現在糸満市立学校医療的ケア実施に関する実施要綱等の作成に向け、調整をしているところです。看護師の配置及び派遣体制等に関しては関係機関等と連携を図り、看護師や介護福祉士などの人材の確保等に取り組みたいと考えております。 次にイ、就学支援実現への具体的取組については、現在医療的ケア児を受け入れる体制が整っていないのが現状です。施設の調整、看護師や介護福祉士などの人材確保、教員への研修などの課題への取組を進めていきたいと考えております。 ◎企画部長(金城満) 件名1、沖縄戦没者遺骨混じりの土砂採掘問題について。小項目1及び2についてお答えいたします。 小項目1、12月2日付琉球新報の報道内容については、自然公園法に基づく申請があったことが記事として掲載されたことは把握しております。 小項目2、開発業者の申請に係る市の対応については、今回12月1日に市へ提出があったのは、自然公園法に係る届出書となっております。届出書は業者から市へ提出され、市から県へ進達する必要があります。届出書の正本は同日、県自然保護課へ送付しており、副申は関係各課の意見を取りまとめて12月16日に送付しております。 件名2、多文化共生行政について。小項目1、多文化共生行政推進について。イ、やさしい日本語の普及促進や地域における日本語教室の必要性についてお答えいたします。 やさしい日本語については、8月に外部からの講師を招いて職員研修を実施し、参加した職員から情報を伝える手段として有用なものとの意見があったことから、増え続ける外国人の方々とのコミュニケーションツールとして活用できるものと認識しております。なお、やさしい日本語の普及促進や地域における日本語教室の必要性は認識しておりますので、法務省や文化庁が公表しているガイドラインをはじめ、他県において使用されておりますやさしい日本語のお役立ちツールなどを活用することにより、共生社会の実現に向けたやさしい日本語の普及促進に今後とも取り組んでまいります。 件名3、国際交流行政について。小項目1及び2についてお答えいたします。 小項目1、台湾との交流についての市の認識については、沖縄県のリーディング産業である観光面において台湾からの観光客は、コロナ禍を除き年々増加している状況にあるとともに、本市には新たに大型ホテルもオープンするなど多くの観光客の誘客につながることが期待されます。一昨年の新型コロナウイルス感染症が拡大した際には、不足する医療用のガウンを竹北市から提供を頂き感謝しております。なお、台湾との交流については様々なメリットがあると考えられ、沖縄県では台湾との交流促進に意欲を示していることから、県とも連携しながら調査研究をしてまいります。 小項目2、国際課(仮称)の設置の必要性については、本市の3月末現在の外国人登録者数は892名となっており、増加する外国の方々への多様な対応が求められる状況にあります。今後増え続ける外国人の方々への対応に当たり、専門的な部署は必要と考えられますが、まずはつながりづくりから考えており、外国人とつながりのある関係機関と意見交換し、できることから取り組んでまいります。 ◎経済部長(大城司) 御質問、件名2、多文化共生行政について。ア及びウについてお答えいたします。 ア、外国人労働者と交流を深め地域活性化につなげていく考えについて、本市には多くの外国人技能実習生等が市内企業及び個人事業所で就労しており、これからの少子高齢化における慢性的な人手不足には欠かせない人材であることから、地域社会における共生の実現が必要であると認識しております。今後は、市としましても市民に対する外国人労働者等の実態を理解してもらう機会や、地域社会とのつながりをつくるなど、外国人労働者等と交流を深め地域活性化に取り組んでまいります。 次にウ、漁業に従事する外国人労働者が宿泊し、保養できる施設建設の必要性について、本市に新市場が開設されたことにより、県外船や泊市場からの漁船の来港増加と比例して、外国人乗組員の増加も想定しており、沖縄県においても関連施設等の整備の必要性は認識しているとお伺いしております。今後は沖縄県・糸満市・水産関係者と連携し、外国人乗組員や加工施設従業員などの福利厚生施設等について意見交換を行うことで、外国人労働者が働きやすい労働環境づくりに向けて取り組んでまいります。 続きまして、件名4、福祉・スポーツ行政について。小項目1、いとまん平和トリムマラソン大会における障がい者の参加について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目1、ア、障がい者参加の意義については、住民の障がい者福祉に対する理解の輪が広がるとともに、障がい者の社会参加意欲が高まりハンディのある人もない人も、マラソンを通して触れ合いが深まるものと考えております。 次にイ、障がい者ランナーの申込方法については、視覚障がい者のみ、沖縄県視覚障害者福祉協会へ申込みをしていただくよう募集リーフレットで周知しております。なお、ほかの障がい者については、インターネット及び郵便振替、窓口での申込みとなります。 ◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名5、医療的ケア児支援行政について。小項目2、医療的ケア児支援の相談員体制について。ア、現在の状況。イ、課題について関連しますので一括してお答えいたします。 医療的ケア児に限らず障がいのある者が、障がい福祉サービスを利用するためには、サービス等利用計画が必要であり、同計画については、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が計画を作成することとされております。本市においては、障がい児の福祉サービス利用計画を作成できる事業所は8か所となっております。障害者総合支援法の施行当初は、事業所数も相談支援専門員の数も少ない状況でしたが、その後、徐々に相談支援事業所の開設数の増加とともに、相談支援専門員の人数も増えてきております。一方、障がい福祉サービス需要も年々増加し続けており、依然として相談支援専門員の確保が厳しい状況が続いております。相談支援専門員の不足は本市のみならず、沖縄県や全国的にも課題となっており、本市としましても相談支援専門員の確保、拡充に向けて県や市外の相談支援事業所とも連携して取り組んでまいります。また、医療的ケア児への支援体制の構築については、医療的ケア児に対する必要なサービスを総合的に調整する役割を担うため、医療的ケア児等コーディネーター制度があります。コーディネーターが担うべき明確な役割が確立されていない点が1つの課題であります。現在、沖縄県において医療的ケア児等コーディネーターや、医療的ケア児支援センターの役割について議論、検討されているところであります。本市においては、現在、市職員や市内の相談支援事業所の相談支援専門員の兼務により、同コーディネーターとして計5人が登録されており、それぞれが医療的ケア児の状況に応じた相談支援を行っております。本市としましても議論されている沖縄県の医療的ケア児支援センターの設置による支援体制の充実が図られることを期待しております。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 御質問、件名6、ヘイトスピーチ問題について。小項目1、ヘイトスピーチについて市当局の認識についてお答えいたします。 小項目1、ヘイトスピーチについて。市当局の認識については、ヘイトスピーチは国籍、人種、民族等を理由として差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる排他的言動であり、決してあってはならないものと認識しております。12月9日金曜日、10日土曜日に新川区公民館で、沖縄カウンターズ企画展示がございました。インターネットが普及する中、市民に限らず多くの方がそのような情報を目にすることがあると考えており、決して同調してはいけないことを人権週間等で周知していきたいと考えております。 ◆5番(浦崎暁議員) これから再質問を行います。ちょっと変則的ですが、件名5の医療的ケア児の行政についてなんですが、先ほど教育委員会からも医療的ケア児の教育の必要性ですか、そういうふうなことが述べられましたが、インクルーシブ教育についての考えを述べていただいたと思いますけれども、ただやはり全国でもね、医療的ケア児の問題というのは課題が非常に鮮明になってきていまして、看護師の配置とかいろいろ具体的な問題も今、浮き彫りになってきています。ちょっと角度を変えて教育委員会のほうに聞きたいんですけども、先生も今非常に学校現場で先生の負担というのが重いということで、本当に大きなニュースになっていて、しかも学校の先生の成り手も少なくなっているというふうなことが社会問題化しています。その中でやはり、医療的ケア児を受け入れていくというふうな環境整備というのは、やはり教師の方々、教員の方々の理解なしにはやはり進んでいかない課題だとは思うんですけども、これに対応してどういうことが教育現場あるいは学校の先生の考え方に対して必要なのかなということを伺いたいなと思います。 ◎教育長(幸地政行) 子供たちの医療的ケア児の場合、医療行為がもしある場合にやはり先生方は学習指導員は足りていますけど、そういう医療行為に対して戸惑いが非常に大きなものがあるんじゃないかなと思っております。一方では、浦崎議員より1年ほど前ですか、そういうお子さんを抱えている保護者を目の前にしたときに、やっぱり現実こういう願いを学校現場でもかなえてあげなきゃいけないというふうに思った次第です。ですからぜひ県がセンターを建てて支援するのに動いていますのでぜひこの件は、国、県を挙げて進めていただきたいなと、またそういうサポートがないと一方では進められませんので、もちろん研修それからそういう体制づくり、それから先ほど答弁で述べました実施要綱の作成ですね。要するに基本となるところ、その辺を研究していきたいというふうに思っております。 ◆5番(浦崎暁議員) この医療的ケア児の政策というのは教育委員会もそうなんですけども、やはり福祉部門の連携が非常に重要なことになってきていまして、これはまさに車の両輪なんですよね。先ほど教師の方々の1つの不安というのは、先ほど医療的行為が必要になってくると、これは医療的行為を行うためには、それの資格を持った看護師なりあるいはその講習なりを受けたヘルパーさんができると思うんですけども、いかんせん今、全国でも本当に問題になっているのが看護師の配置が非常に厳しいというふうなことが言われています。本市においても、例えばこども園に就学したいんだと。普通学校に行きたいんだというふうなニーズっていうのは具体的に今ありますか。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現在入所を希望されているお子様の中で、そういう医療的ケア児がいるかということの趣旨の御質問だと思いますが、希望されているお子様がいると聞いています。 ◆5番(浦崎暁議員) いると聞いていますというのは非常に第三者的な話ですよ。当事者ですよね。役所っていうのはね。いると聞いていますよって、いることを望んでいるわけですよね。この方はね。ということは行政にもこども未来課にもその情報は入っていると思っています。やはり政策というのはヒト・モノ・カネですよね。その中で具体的にそういうニーズがあるんだという中で、予算措置はどうするのとか具体的な話っていうのはもう12月ですので、もう予算の構築も含めて始まっていかないといけないわけですから、そういうところっていうのは今、吟味されているんでしょうか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後9時49分)                              (再開宣告午後10時02分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎こども未来部長(国吉丘) 再質問にお答えいたします。 現在関係部署と内部で議論を進めているところであります。新年度予算については調整段階に現時点であるため、ちょっと答弁は差し控えさせていだだきます。 ◆5番(浦崎暁議員) 調整段階というのは一般的な話で理解はしますけれども、やはり法律も施行されましたと。ニーズもありますと。行政も受け止めていますと。やはり保護者のニーズを実現させていくということは、今まさに糸満市の政策が問われていて行政能力も問われていますので、きちんとやはり実現させていかないと困りますよというわけですよ。再度伺いますけども、保護者のニーズはきちんと実現させていくということでよろしいでしょうか。 ◎こども未来部長(国吉丘) 先ほど教育長からもお話がありましたが、私自身もそういうお子様と直接お会いしてお話をお聞きしています。この子を安全に受け入れるためには看護師の配置ですとかそういう最低限そういったところをクリアしないといけない部分がございますので、そういった部分にはいろいろ予算とかが絡んでくる部分がございまして、今内部で調整を進めているということだけ答弁をさせていただきます。 ◆5番(浦崎暁議員) 結局法律ができて役所では何もできませんとなるともう、糸満市役所の行政能力は真正面から問われてくるのですからね、ぜひ実現してください。そこでこの医療的ケア児の法律の中では、保護者の離職防止といわゆる保護者の負担を軽減していくというふうなことも盛り込まれていまして、今、医療的ケア児の保護者の方々は非常に疲れていて、大変なんですよね。これに対して市はどういうふうに認識を持っているのか伺いたいと思います。具体的な支援というのをちょっと伺いたいと思います。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 在宅の医療的ケア児の支援につきましては、基準を超えた福祉サービスの支給決定を行うなど柔軟な対応を行うよう心がけております。しかし、医療的ケア児の支援を行うに当たっては、福祉サービス以外に訪問看護等の医療の部分も重要です。福祉と医療のさらなる連携というのが求められております。 ◆5番(浦崎暁議員) 保護者のレスパイトについてどういうふうな支援がありますか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 本市の福祉サービスにおきましては、日中一時支援事業などがあるというほか、医療の部分では沖縄県の事業なんですけど、療養生活支援事業、通称レスパイト事業などがあります。保護者の負担軽減に向けて沖縄県へ事業の拡充を求めるなど取り組んでまいりたいと思います。 ◆5番(浦崎暁議員) 時間数というのは分かりますか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 県の療養生活支援事業では1人当たり年に15時間が看護師派遣支給上限となっております。 ◆5番(浦崎暁議員) びっくりしましたね。年15時間なんですか。たった15時間。これは県の事業なんですけども。これですね市長からもこのレスパイト事業についての拡充をぜひ県のほうに訴えてほしいなと思うんですけど、どうでしょうか。
    ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 確かに、利用者から足りないという声もあるということもお聞きしております。先ほど申し上げましたように保護者の負担軽減に向けまして、沖縄県に事業の拡充を求めるなど取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(浦崎暁議員) 課題となっているのが訪問看護では足りないということなんですよね。これ福祉の分野でも代替できないのかという議論もありますが、市はどう考えていますでしょうか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 訪問看護として提供されるサービスは医療行為に当たるため、福祉サービスとして代替実施ということは難しい部分があると考えております。 ◆5番(浦崎暁議員) たしか医療的ケア児の法律の中では、看護師それと介護福祉士、ヘルパーも一定の研修、喀痰吸引とかですね、受ければ実施できるということなんですけども、それについてどういう考えを持っていますか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 喀痰吸引や経管栄養は介護福祉士実務者研修を修了したものが行うことができる行為ということでありますが、例えば、気管切開後の気管カニューレ管理などにつきましては医療行為となりますので、在宅医療の部分を福祉サービスで代替するということには限りがあるということでございます。 ◆5番(浦崎暁議員) 看護師が足りないというふうな中で、先ほど看護師の問題が出ましたよね。非常に厳しい状況が全国の課題になっていまして、これは全国の自治体の大きな問題になっていて、だからやはりヘルパーの活躍っていうのもこの法律の中にはあるわけですよね。ですからヘルパーの活用も含めてやっていくという方向性もきちんと役所は持っていないと駄目ですよ。これについて再度聞きたいと思います。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 訪問看護として提供されるサービスというのは医療行為ということですので、福祉サービスとして代替実施することは難しい部分があるということでございます。限りがあるということでございます。 ◆5番(浦崎暁議員) そういう消極的な立場では困りますね。やはり保護者のニーズっていうのがありますので、今度県は報道によると、医療的ケア児のセンターを造るということで、この部分の政策が結構大きく動くような可能性があると思うんですけども、やはり県とも連携を図るということは当然の話なんですけども、やはり一番大事なのは、医療的ケア児のニーズ、保護者のニーズをきちんと役所が把握して、そのニーズを実現させるためにどう具体的に動いていくかということなんですよね。だからそこは問題点は明確に法律施行から1年たって、いろいろ問題点も明確になっていますので、そこはやはりきちんと実現を図っていくというのが問われています。市長のほうにも伺いたいんですけども、市長もね、この医療的ケア児のお子さんを目の当たりにしたと思うんですね。私はやはり御覧になってこの子が小学校に行きたいんだ。将来は糸満の何ていうのかな。私たち当然住民なんですけども一緒に生きていって一緒に暮らしていくんですけども、やはりきちんとした住民として、そして本当に共に生きていくというような私たち視点に立たないとこういう政策というのは、なかなか進めないと思うんですよね。やはり私は市長の考え方を聞きたいなと思っています。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 医療的ケア児の保護者の負担軽減などに取り組んでほしいというようなお気持ちだと思いますが、障がい福祉サービスで対応できる部分につきましては、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。また沖縄県において検討されている、議員もおっしゃいました医療的ケア児支援センターの設置により、福祉と医療のさらなる連携や支援体制の充実というものが図られるものと期待をしております。 ◆5番(浦崎暁議員) 南部病院跡地に医療的ケア児の福祉センターを誘致したらどうですか。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 法律の中で医療的ケア児支援センターにつきましては、都道府県知事が法人等の指定もしくは自ら行うということでございますので、現時点においては県の動向を伺いたいということと、あと支援センターの早期設置により福祉と医療のさらなる連携と支援体制の充実が図られることを期待しているというところでございます。 ◆5番(浦崎暁議員) 件名1に移ります。報道によると市は県のほうに意見書を提出したということなんですけども、意見書についてちょっと役所のほうに見せてくれませんかと言うと開示してくれませんでした。開示請求も間に合わなかったんだけども、この意見書の概要というのはちょっとお話しすることはできますか。もう報道にも載っていますけどね。どうでしょうか。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 まず届出地は景観法に基づく糸満市風景づくり条例の米須集落景観形成重点地区内にあり、周辺には慰霊塔やガマがあるなど歴史の風景を含めた保全を図る必要性がとりわけ高い場所であります。よって鉱石の採掘に当たっては1点目に、鉱業権の尊重とともに公益への留意を求められていることや2点目、沖縄戦跡国定公園の趣旨が戦争の悲惨さ平和の尊さを認識し、20万余りの戦没者の御霊を慰めることにあること。3点目に、届出地周辺では遺骨が複数見つかり遺骨収集を行う可能性があること。4点目に、隣接するガマが採掘行為の振動により崩落する可能性があることなどに鑑みると行為に当たっては公害等調整委員会において県と合意した内容を遵守し、工事の際に事業者においてガマの調査を行った上で崩落防止対策を講じるよう求めるべきである。さらに関係各課の意見を踏まえ他法令に係る手続の調整を行うとともに景観へ配慮すること、合意ではあるとのことだが遺骨収集に関する協力を行うこと。植栽はガジュマルのみではなくシマグワ等を含めた混合植栽にすること及び周辺への雨水排水の流出や粉じんによる影響が出ないようにすることを副申の意見として付しております。 ◆5番(浦崎暁議員) 故山里朝盛、米須出身の尊敬する市長ですね。彼もこの開発については反対だというふうな明確な意見を県に上げています。この遺志というものについては市長も引き継いでいきますか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時17分)                              (再開宣告午後10時18分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 先ほども副申ということで市のほうから県に意見を付しております。6点ございました。先ほどのこの6点を踏まえて市の考え方として引き続き訴えていきたいと考えております。特に遺骨の配慮については特に求めているところであり、事業者においても十分に配慮していただくようこちらからも伝えてまいりたいと思います。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 ただいま企画部長が答弁したとおりでありますけれども、その地域においては本当に慰霊塔、ガマ等が多く存在するところがありますので、そこに十分配慮していただきたいというふうなことをさせていただいております。 ◆5番(浦崎暁議員) この市議会ではシーガーアブについての決議も出して周辺の環境保全を図るようにというふうな趣旨の決議を上げていますよ。この議会の意志っていうのは市当局は尊重しますか。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 議会で決められたものに関しては議会の活動としてやっていただきたいというふうに思っております。 ◆5番(浦崎暁議員) おっしゃるとおり当局と議会とは別団体ですけども、私が言いたいのは尊重しますかっていうことですよね。以上です。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 議会で取り決められたことは尊重させていただきます。 ◆5番(浦崎暁議員) 別団体であっても我々議員というのは市民の負託に応えて選ばれた議員ですのでね、きちんと尊重していただいて、きちんとシーガーアブも保全してほしいなと思います。やはりこのシーガーアブというのは地域、米須の住民たちの保全を本当に願っていますのでね、それを重く受け止めて地域の環境保全を図ってほしいなと思っています。 件名2の多文化行政に移りたいと思いますが、その議論をする前にちょっと人口の問題についてお話ししたいのがありまして、私たちの我が国は今後どういうふうになっていくかというふうなことは皆様も御存じのとおりどんどん人口が減っていっています。ちょっと大前提となる議論で大事なところで市当局に伺いたいんですけども、差し迫った蓋然性のある危険というのは日本の社会にどういうものがありますか。例えば戦争とか安全保障の問題とか経済の問題とか貧困の問題とかいろいろあるんだけども、蓋然性のあるっていうことですね。差し迫った蓋然性のある危機っていうのはどういうものがあるか御存じですか。つまり蓋然性というのは確実に訪れるという意味です。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時22分)                              (再開宣告午後10時22分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆5番(浦崎暁議員) 私はね外国人労働者の議論の前提として人口問題というのを上げたんですね。つまり蓋然性のある危険というのは人口減少問題なんですよ。少子高齢化の問題、確実に訪れてきます。この議論で重要な観点というのは、総人口どんどん減っていくわけですよね。日本というのは島国で世界に誇る日本の統計っていうのは島国なので、他国から入りづらいと非常に閉鎖的な空間の中で、人口の計算精度が非常に高いんですよ。そういうふうな中で、あと2060年には8,000万ですか試算が出ていまして、江戸時代のときは大体4,000万というんだけども、どんどん減っていく。これは間違いないです。外国人を入れるというふうな議論であれば増えますよ。ここで大事なのはつまり本市だけが増えていってもほかの地域は減るんですよ。なぜかというと、日本全国どんどん減っていくんだから。ここできちんと確認しないといけないのは、ここが増えてもほかが減るということです。つまりゼロサムゲームなんですね。これをきちんと見ないといけない。だけど結局今、外国人労働者の問題を私は取り上げるんですけど、人手が足りません。労働生産人口いわゆる15歳から60歳までいなくなっています。沖縄県はね、今まで出生率が高いというふうなことを言われてきたんだけども、もう人口減少の局面に入りました。つまりどういうことかというと、本市においてもどんどん生産労働年齢が減少して高齢化がどんどん進行していくというふうな事態が目前に迫ってきています。だからそういう視点で外国人労働者の視点というのを捉えないと単なる労働力が足りないからメコン地域からアジアの方々を受け入れて労働者になってもらうというふうなことっていうのは非常に本質を見ていない議論なんですね。ただ技能実習生の問題については今年から報道にあったんですけども、国のほうもようやく見直していくというふうなことになりました。このいわゆる技能実習生の問題あるいは特定技能の問題っていうのは様々な問題がはらんでいまして、様々な本当に法律自体が非常に複雑なんだけども、いろんな問題抱えているんですよ。そこで先ほど糸満市の外国人労働者増えているというふうなことをおっしゃいましたけども、そういう中で、どこの国から国籍もどういう国から来ているのか、あるいはその方々がどのぐらいいるのかって大体5位ぐらいまでお話しできますか。5番目ぐらいまで。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 外国人労働者について国籍上位5番目ぐらいというお話でしたけども、市内の技能実習生、特定技能ってありますけども、そういった統計の別は確認できなかったんですけど、全資格を対象とした国籍では1位がインドネシアの276名、2位が中国の230名、3位がベトナムの126名、4位がフィリピンの66名、5位が韓国の34名となっております。 ◆5番(浦崎暁議員) これ統計おかしいですね。ミャンマーの方々が抜けていますよ。私が知っているのは100人以上いますよ。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時27分)                              (再開宣告午後10時28分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 2022年12月9日公表の出入国在留管理庁のホームページというところから調べました。それで糸満市のが載っています。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時28分)                              (再開宣告午後10時28分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆5番(浦崎暁議員) 今の答えでいいんですね。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時28分)                              (再開宣告午後10時31分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎経済部長(大城司) 失礼しました。別の県の統計資料によって市町村ごとに外国人登録数というのがございまして、糸満市における外国人登録数、令和4年3月末現在というのがございます。それによりますとインドネシア232名、中国208名、ベトナム141名、フィリピン56名、ミャンマー54名となっております。 ◆5番(浦崎暁議員) コロナの影響でやはり外国人がなかなか入国できないという現象もあって今後どんどん本市においても外国人労働者が増えていくということはもう間違いないです。ただ彼らというのは単なる労働者、人材ではないんですね。当然私たち地域に住む住民なんですよ。そこでちょっとお伺いしたいのは、彼らの納税義務について伺いたいと思います。例えば社会保険とか年金、労働保険について納税義務があるのかというようなことを伺いたいと思います。 ◎総務部長(福元信美) 再質問にお答えいたします。 議員の御質問なさっている納税義務というのは市民税に係るものと理解しております。地方税法第294条第1項及び糸満市税条例第23条第1項において納税義務者とは市内に住所を有する個人と定義されております。国籍にかかわらず毎年1月1日現在の住所地で前年中の所得に対し、課税されるということでございます。 ◆5番(浦崎暁議員) 当然ここにおっしゃっていただいたような納税義務はあります。住民なんですね。ただ先ほどのお米券の配布っていうのがありましたけども、この周知するためには広報なりやりますよね。彼らの義務というふうなことと、あるいは権利ということが出てくると思うんですけども、当然納税しているんであれば当然権利も生じてくるんですよね。だけど例えば図書館を例に取ってみると、ミャンマー語の図書物あるの。私はないと思います。あるいはインドネシアの言葉が一定数そろっているかというと私は見たことはありません。さっきのお米券の配布にもきちっとミャンマー語で案内していますかと。多分しないでしょう。非常に権利と義務って非対称的な関係があるわけですよね。ただ彼らにないのは投票権はありませんよ。国籍は日本人ではないので。そういう意味でいうとだから私は今ここで住民としてきちんと彼らと付き合っていく地域の仲間なんだという意識をきちんと役所も持っていただいていかないといけないと思っています。今特定技能っていうのが2019年4月に始まりまして、どういう事態が起きたかというと、特定技能っていうのは一定の職種の選択ができるんですよね。技能実習は絶対できないです。これも非常に問題なんですけど。今どういうことかというと、特定技能になった途端に本土のほうへ働きに行ってしまう。なぜかというと賃金高いのでね。というとどういう事態が今起こっているのかというと、どんどん本土のほうに行ってしまっていると。でもこれは彼らにも当然ながら職場選択の自由があって移動の自由があるので私は別にこれは問題だと言っているわけではありません。ただ工場の経営者とかそういう人たちから話を聞くと非常に今困っているんだなと。結局迎え入れたのはいいけども出て行ってしまうというふうなことなんですね。でもね糸満市が本当に彼らにとって住みよいまちであるというふうなことがきちんと整備されていけば、やはり糸満で仕事していって定住していくというふうなことも私はあると思います。県漁連のほうも私たち議員も含めてこの前市場のほうへ視察に行ったときに、県漁連のほうからも要望っていうのがありまして、大きな船団が来た場合そこにはインドネシアの技能実習生が乗っていて、水揚げした後にはきちんとした宿泊施設に泊まりたいというふうな要望もありました。この点について県漁連ともあるいは糸満市の漁協とも話はしていますか。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 外国人労働者の福利厚生施設等の要望につきましては、新市場関係の会合等の中で沖縄県漁業協同組合連合会そして糸満漁業協同組合からお話はお伺いしております。この件につきましては、沖縄県・糸満市・水産関係者と意見交換を行いながら環境づくりに向けて取り組んでまいります。 ◆5番(浦崎暁議員) この施設はいわゆる漁業に従事する技能実習生だけではなくて農業の方もいるし工場の技能実習生もたくさんいますよ。やはり彼らが一堂にここに集まって研修を受けるとか日本語を学んでいくとかいろんな場にしてほしいなと思っています。やさしい日本語というのを私提案してきたんだけども、彼らにとっての一番大事なのは言葉なんですよね。日本語なんです。日本語教育については重要だということはおっしゃっていましたけども、具体的にどうしていくかというふうなことが必要になってきて結局地域における日本語教室ボランティアとかそういう方々を養成していくということも私は必要だと思うんですけども、これについてどういうふうに考えますか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時38分)                              (再開宣告午後10時39分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもやさしい日本語の普及の必要性は認識しているとお答えしたところですけれども、その担い手となるボランティア養成についてですけれどもまだ技術的なところに至らないところがありますので、今職員のほうの研修を取り組んだところでございます。そういう段階を踏まえてボランティアの養成についても調査研究しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(浦崎暁議員) 重要であればきちんと施策を打っていくというのが大事だと思います。網走市は本市と友好都市ですよね。網走市にはこういうのがあってね、網走市外国人技能実習生技能検定等受検料補助金交付要綱っていう補助交付金っていうのがあるんですね。この趣旨があってこの要綱は外国人技能実習生を受け入れている事業者を支援することにより、人口減少における当市経済の持続的な発展を図るため、外国人技能実習生が受検する技能検定等の受検料について交付する補助金ということなんですが、技能実習生っていうのはやはり日本語とか技能検定っていうのを受けていかないと駄目なんですね。これを市が補助していくというようなことですよ。地元の管理団体ですよね。これをやはり創設してほしいなと思っています。そのためには地元の管理団体とも市は意見交換をしないといけないと思うんですけども、企画でしょ担当が多分。多分私の話を今聞いていないはずですよね。よく聞いてくださいよ。検討していってほしいなと思うんですけどどうでしょうか。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 今、網走市を例に外国人技能実習生技能検定の受検料の補助金というお話がございましたけども、外国人技能実習生を受けている市内事業者及び技能実習生にとっても非常に有益なものと認識しております。今後補助金の活用等については他の事例なども含めて調査したいと考えております。 ◆5番(浦崎暁議員) 企画部長じゃなくてどうも失礼しました。やはりこういうふうに具体的に取り組んでいくっていうのが私は大事だなと思っています。最後に伺いたいのがありまして、台湾との交流ですよね。今もう飛行機も飛んでいます。もう本当に近いですよね。私は3回しか行ったことないんだけども、本当に魅力あふれる台湾です。県のほうも台湾と交流を進めていこうという動きで急ピッチでいろんな取組をしていまして、私たちはこの市議会21人全員が糸満市議会台湾友好議員連盟というのをつくりました。これは全国でも多分全議員が入っているというのは結構珍しいというふうなことを言われまして、大田守議員を先頭に私が事務局長なんですけども、今後活動していきたいなと思っています。先ほどの市も台湾の方々からいろんなコロナの支援を頂いたということなんですが、今、コロナも収まったというわけじゃないけどもちょっと今一段落という中で、市長が先頭になって台北駐日経済文化代表処那覇分処のほうに出向いていってきちんと御挨拶をしてほしいなと思っています。どうでしょうか市長。お礼も含めて今後の交流も含めて行ってほしいなと思いますけどもどうでしょうか。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時44分)                              (再開宣告午後10時45分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◎市長(當銘真栄) 再質問にお答えさせていただきます。 先ほど台湾の竹北市からのガウンの提供があり今回また台湾の企業からお米の寄贈が4トンあったりとかまた本の提供もあるというふうなこともありますので、そういう機会があればそういう寄贈もありましたということでお礼も含めて機会があればやりたいなというふうに思っております。 ◆5番(浦崎暁議員) 市長も本当に忙しい中で、なかなか機会を見つけるのは難しいんですが、ただねやはりこれは礼儀として本当に機会をつくっていく、そんなに遠い所に行くわけじゃないのでそこで話し合って交流を深めていくっていうのがまず第一です。やはり名城のほうには大きなホテルもできていますので、今後糸満っていうのはいわゆる国際的な観光地に成り得ると私は思っています。ただ、今まで国際というと那覇から北のほうのことが結構話題になっているんだけども、今後の糸満と空港との交通便もよくなってくるし、国際的な視点というのは非常に重要なことになってくると思います。ですから国際課というふうな仮称なんですけども、国際交流課でもいいし多文化共生課でもいいんだけども、きちんとしたそういう専門分野をつくってほしいなと思っています。ただ、今すぐつくれっていう話じゃなくてそういう準備段階も経ながら庁舎内の議論も深めていってその必要性もきちんと吟味してやっていったらどうかということを提案して答弁を求めて私の一般質問は終わります。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えします。 外国人の方々への特に台湾の恩を受けたことに対するお礼、熱い思い伝わっております。先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、まずは議員もおっしゃられるようにこういった県とも連携して議連であったり交流会であったりと意見交換をさせていただいてつながりを持つことから始めて段階的に検討していくことが大事だと思っておりますので、少しお時間を頂きながら進めさせていただきたいと思います。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後10時48分)                              (再開宣告午後10時48分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆3番(山内竜二議員) それでは、通告書に従い一般質問を行います。 件名1、教育・福祉行政について。小項目1、教育委員会における県外大会派遣に伴う費用助成の一括交付金制度活用について伺う。 小項目2、糸満市の「小中高校生の不登校」と「ひきこもり」について伺う。 小項目3、糸満市の「大人のひきこもり」と「8050問題」について伺う。 件名2、国民文化祭について。小項目1、本市の国民文化祭開催状況について。ア、どのような事業を行ったか伺う。イ、イベント後のアンケートでどのような声が多かったか伺う。 件名3、福祉行政について。昨今全国的に新聞で取り上げられ課題になっている生活福祉資金の特例貸付け、成年後見や生活困窮者の家計改善支援の本市における状況を確認するために質問したいと思います。小項目1、生活福祉資金の特例貸付状況について伺う。 小項目2、成年後見の状況について伺う。 小項目3、生活困窮者の家計改善支援について。ア、概要について伺う。イ、本市の状況について伺う。 件名4、冠水対策について。阿波根西原地区や潮平地区の潮平小中学校周辺では、数年に一度の災害級の大雨で冠水被害が起こっています。状況を改善するために、下水道機能強化の整備工事が行われています。そこで伺います。 小項目1、白川2号幹線整備工事の進捗状況について伺う。 件名5、道路行政について。潮平北波平線パークタウン阿波根近くで事故の多発する三差路があります。地域住民の相談があり阿波根自治会とパークタウン阿波根自治会より合同で安全対策を要望する陳情書が提出されています。糸満警察署職員、市職員、区長2名と改善のための現場打合せを行いました。そこで伺います。小項目1、潮平北波平線阿波根パークタウン近く三差路の事故防止対策の進捗について伺う。 件名6、DXの取組について。総務省が取り組んでいる地方公共団体のオープンデータ化は全国ほとんどの自治体で実施され、そのデータを利用したアプリやプラットフォームでの活用にフェーズが進んでいます。デジタル庁がその事業を引き継ぎ、マイナンバー制度の活用も含めDXに取り組んでいます。そこで伺います。小項目1、オープンデータ化の概要について伺う。 小項目2、本市のオープンデータ化の取組について伺う。 小項目3、デジタル庁が紹介しているオープンデータを活用した事例を伺う。 小項目4、デジタル庁が予定しているマイナンバー制度導入後のロードマップ案で、どのような予定があるか伺う。 以上、壇上での質問は終わり、答弁をお聞きして質問席での再質問を行います。 ◎市長(當銘真栄) 山内竜二議員御質問、件名3、福祉行政について。小項目3、ア及びイについてお答えいたします。 小項目3、生活困窮者の家計改善支援について。ア、概要については、生活困窮者自立支援制度において任意事業である家計改善支援事業があり、生活困窮者自らが家計状況に気づきそれを理解した上でそこから見える課題を把握することで家計の再生に向けた具体的な方針を立て自ら家計管理ができるようにすることを支援する事業であります。 次にイ、本市の状況については現在、家計改善支援事業は実施しておりませんが、給付事業が終了し来年1月から特例貸付け等の償還が始まりますので困窮世帯への支援の方法の1つとして家計改善支援の必要性は十分に認識しております。今後の取組としては本市の自立相談支援機関である、きづきの相談支援事業の強化を図りながら就労支援、住居確保支援に加え家計改善支援事業についても前向きに検討してまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長から答弁をさせていただきます。 ◎教育長(幸地政行) 議員御質問、件名1、教育・福祉行政について。小項目1、教育委員会における県外大会派遣に伴う費用助成の一括交付金制度活用についてお答えいたします。 現在、市の小学生または中学生が運動競技や文化活動参加のため、県内離島または県外等へ派遣される際は、補助金を交付しております。当該補助金への一括交付金の活用については関係部署と調整を進めております。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名1、教育・福祉行政について。小項目2、糸満市の小中高校生の不登校とひきこもりについてお答えいたします。 高校生の不登校については把握しておりませんので小中学生の不登校について答弁させていただきます。令和3年度の不登校だった児童生徒数は、小学校119名、中学校116名となっており年々増加しております。またひきこもりについては、不登校の児童生徒が必ずしもひきこもりとは限らず教育委員会としては正確な数字は把握しておりません。不登校児童生徒への支援については適応指導教室とびうお教室や自立支援室希望(のぞみ)を設置し支援を行っております。また今年度より県から委託を受け、校内自立支援室を市内6校に設置し学校内にある空き教室等を活用して、不登校児童生徒及び学校には登校できるが教室には入れない児童生徒の支援を行っております。 ◎福祉部長(島根辰也) 御質問、件名1、教育・福祉行政について。小項目3、糸満市の大人のひきこもりと8050問題についてお答えいたします。 糸満市における大人のひきこもりについては、生活困窮などの相談の過程において、実は引き籠もっている家族がいることが分かり、就労支援などを行う中で家から少しずつ外へ出ることができたということで支援ができたことがあります。また高齢者の世帯への支援の中で8050問題と言われる状態の御家庭があり、ひきこもり状態が確認されるなどでひきこもりを把握することもありますが、御家族からの相談がない場合は支援につなぐことができません。ひきこもりはとてもデリケートな問題でありますので、なかなか実数の把握は難しいのが現状です。 次に御質問、件名3、福祉行政について。小項目1及び2についてお答えいたします。 小項目1、生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付けについては、令和4年9月末に申請期間が終了しており、糸満市においては緊急小口資金が2,183件、総合支援資金が延べ3,408件、合計5,591件が支給決定されております。 次に小項目2、成年後見の状況については、令和4年10月1日現在、175名の方々が成年後見人制度を利用しております。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 御質問、件名2、国民文化祭について。小項目1、本市の国民文化祭開催状況について。ア及びイについてお答えいたします。 ア、どのような事業を行ったのかについては、本市では4つの大きなイベントを開催いたしました。まずはその1つであります、きものの祭典in糸満は一般財団法人民族衣裳文化普及協会によります王朝装束十二単、現代着物、着つけの舞などの着物のファッションショーなどや展示を開催いたしました。残りの3事業は糸満市独自事業です。1つ目は、糸満市文化協会によります和装と琉装の魅力を発信する着物ショー和装の美・琉装の美を開催いたしました。2つ目は、海人文化体験とまるとくクーポンと題しまして、NPO法人ハマスーキによるサバニ乗船体験や水中眼鏡ミーカガン作りなど糸満海人文化体験を開催し、さらに国民文化祭期間中に市内登録店舗で使用できる優待特典クーポン券を発行しました。クーポン券は広報と一緒に全世帯に配布しております。3つ目は、糸満市内各地の地域芸能や文化資源を活用した子供たちによる文化芸術公演、糸満市子ども文化芸術事業を開催いたしました。棒術やエイサー、空手、旗頭などを演舞してもらいました。コロナ禍で発表の場がない子供たちのいい機会になったと考えております。どの事業も多くの方に御来場頂きました。文化芸術を身近に感じていただき文化・芸術を肌で感じて楽しんで頂けたと思っております。 イ、イベント後のアンケートでどのような声が多かったかについては、好意的な感想が多くありました。着物関係では、とてもよかった、1人1人にお礼が言いたい、とても充実した1日になりました、地元糸満がさらに大好きになりましたなどです。海洋文化関係では、サバニ体験が最高でした、沖縄の文化に触れることができてとても楽しかったです、糸満海人文化のすごさを実感した、子供たちに体験させたいなどです。子ども文化芸術関係では、糸満のすてきなところを再発見できてよかった、子供たちがとても生き生きしていて見に来てよかった、灯篭の演出がとてもよかった、来年もあれば見に行きたいなど全体的に好意的な感想や意見を多く頂きました。 ◎水道部長(伊敷勝) 御質問、件名4、冠水対策について。小項目1、白川2号幹線整備工事の進捗状況についてお答えいたします。 白川2号幹線整備工事の進捗状況は、上流の県道那覇糸満線部分について実施設計を完了しており、現在下流側の実施設計を行っているところです。工事については工事総延長約590メートルのうち、実施設計が完了している上流側の県道那覇糸満線の一部について着手する予定であり現在年度内での工事着手に向けて関係機関と調整等を行っているところです。 ◎建設部長(上原斉) 御質問、件名5、道路行政について。小項目1、潮平北波平線阿波根パークタウン近く三差路の事故防止対策の進捗についてお答えいたします。 市道潮平北波平線と農道が交わる三差路で雨降り時に市道側から農道へ曲がる際、スピードを出し過ぎると滑ることがあり対策について関係機関を含め調整し、滑り止め舗装や減速を促すゼブラ舗装、また注意を促す看板を設置することで事故防止対策につながるのではないかとの考えが示されたため、その考え方に沿って予算の状況も見ながら対応してまいりたいと考えております。 ◎企画部長(金城満) 件名6、DXの取組について。小項目1から4までについて順にお答えいたします。 小項目1、オープンデータ化の概要については、官民データ活用推進基本法において、国及び地方公共団体はオープンデータに取り組むことが義務づけられており、その取組により国民参加・官民協働の推進に通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されております。 小項目2、本市のオープンデータ化の取組については、沖縄県がオープンデータ推進支援事業として県・市町村オープンデータポータルサイトを構築し、各市町村ごとのオープンデータ公開サイトを今年度で作成する予定です。本市でも県の支援事業の下で、オープンデータの作成及び公開に努めてまいります。 小項目3、デジタル庁が紹介しているオープンデータを活用した事例については、農業日誌、畑の管理ができるアグリノート、全国避難所情報が分かる全国避難所データベース、家族のお出かけスポットが検索できるいこーよ、保育施設情報が分かる働くママ応援し隊などがございます。 小項目4、デジタル庁が予定しているマイナンバー制度導入後のロードマップ案で、どのような予定があるかについては、来年度以降マイナンバーカードの運転免許証との一体化、一部のスマートフォンにて電子証明書機能が搭載可能となります。また戸籍関係情報との情報連携が予定されております。 ◆3番(山内竜二議員) 丁寧な答弁をありがとうございました。 では、まず件名1、教育・福祉行政について。小項目1、県外大会派遣に伴う費用助成の一括交付金制度活用について状況を確認することができました。子供たちの運動競技や文化活動参加環境改善調整対応に感謝いたします。引き続き大切な調整対応をよろしくお願いします。 次に小項目2、糸満市の小中高生の不登校とひきこもりについて再質問します。文部科学省の不登校児童生徒への支援の在り方について、令和3年に支援施策が通知されていますが学校外での支援について概要をお聞かせください。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 再質問にお答えいたします。 不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方の中で、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることと支援の視点が示されております。児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクールなどの民間施設、夜間中学での受入れなど様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うことと示されております。また不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において、相談・指導を受けている場合や自宅においてICT等を活用した学習活動を行った場合などは一定の要件を満たせば校長は指導要録上、出席扱いとすることができることになっております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。本市や文部科学省による不登校児童への支援を確認することができました。ケースによっては自分の命を守るための不登校もあり、現場ではとてもデリケートな対応が必要とされているかと思います。学校で学びたくても学べない児童生徒に対し、遠隔オンライン教育を活用した学習について一定の要件を満たせば出席扱いとする制度や、学習の成果を評価に反映することのできる制度の活用促進に向けての取組など職員や関係者の方々には子供たちの居場所づくりや教育、社会に出るための支援対応に感謝します。 次に小項目3、糸満市の大人のひきこもりと8050問題について再質問します。ひきこもりの定義をお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 ひきこもりとは仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず6か月以上続けて自宅に引き籠もっている状態を言います。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。ひきこもり対策にはどのような対策が有効かお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 ひきこもりの方を早期に把握する必要があります。その方法としましては、相談機能の強化、地域での情報収集などであると考えております。早期に関係機関などにつなぎ支援していくことが大変重要であると考えております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。次に糸満市の取組をお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 ひきこもりに特化した事業というのは今は実施しておりませんが、民生委員、地域住民等による情報提供などで糸満市社会福祉協議会の相談につながるというようなことがあるということでございます。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。糸満市の状況を確認することができました。子供のひきこもりが大人のひきこもりにつながっていくケースが多くあるようです。子供の生活を支えている両親も一緒に年を取り50代の子供を80代の高齢の両親が面倒を見ている8050問題は、収入や介護に関しての生活困窮問題が発生し社会問題となっています。国や県も取組をスタートしていますが、大人のひきこもりは実数や詳細状況の把握が難しく、対応に多くの難題を抱えているようです。職員の皆さんには民生委員と連携した難しい課題に対応していただき感謝します。 次に件名2、国民文化祭について。御来場の皆さんの感想はおおむね好評のようです。次年度以降も継続できないか伺います。 ◎教育委員会教育部長(金城秀) 再質問にお答えいたします。 国民文化祭は、天皇皇后両陛下が御臨席されます4大行幸啓の1つで全国の都道府県持ち回りで実施しております。今年度は沖縄県が復帰50周年ということもあり、沖縄県開催となりました。今回のイベントは各県で中央文化団体が毎年実施している継続事業に2分の1の補助、糸満市独自事業は3分の2の補助事業として実施いたしました。御提案の毎年開催することにつきましては、財政的に厳しいと考えております。しかし今後周年事業で開催できるよう検討してまいります。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。本市の国民文化祭開催状況を確認することができました。文化祭の準備や開催を通じた関係団体や市民との交流によって市内文化関係者とのこれまでの絆を深くし、世代を超えた新しい交流など糸満市の文化を子供たちや若者につないでいくための大切なイベントを行っていただいたことへ市職員や関係者の皆様に感謝いたします。これからも糸満市の大切な文化継承への取組をよろしくお願いします。 次に件名3、福祉行政について。小項目1、生活福祉資金の特例貸付状況で再質問します。1月から始まる生活福祉資金の償還について免除などの対応があるかお聞かせください。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 生活福祉資金につきましては、沖縄県社会福祉協議会から令和4年6月頃に令和5年1月から償還開始の対象者へ免除申請の通知が送付されております。住民税非課税世帯で償還免除を希望される方は免除申請書に必要事項を記入した上で、必要書類を返信用封筒に入れた上で、県社協まで郵送する流れになります。その後審査が通れば貸付金の支払いは免除になるということでございます。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。もし免除申請がなされていなかった場合はどうなるのかお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 免除申請を行わなかった場合ということですが、1月から償還を行うことになるということでございます。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。1月の償還が始まった後でも申請は可能かお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 免除申請につきましては、令和5年3月末日まで申請可能となっております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。どのくらいの人数が免除申請を行っているかお聞きします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 11月25日現在で令和5年1月の償還対象3,838件のうち1,556件、40%の方の償還免除が決定をしております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。では残りの60%は免除申請していないのでしょうか。また免除の要件を満たしていないのかお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 沖縄県社会福祉協議会に確認したところ、市町村ごとに免除申請していない件数の把握はできていないという回答でございました。しかし糸満市から免除申請した中には、要件に適さず不承認になった件数というのが43件あるというところで、書類の不備での保留などもあるということでございます。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。免除できる要件は何かお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 令和3年、令和4年が非課税世帯であれば免除申請可能となります。借受人と世帯主が同一の場合は世帯主のみが非課税世帯であれば免除申請の対象になります。また借受人が世帯主と別の場合、借受人と世帯主の両方が非課税である必要があるということでございます。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。本市での状況を確認することができました。県と連携した事業対応に感謝します。高齢者は通知が来てもすぐ開けないこともあるようです。申請期限もあるので難しい手続については、行政からのサポートを検討していただければと思います。 次に小項目2、成年後見の状況について。成年後見制度の相談窓口はどこになるでしょうか。また相談件数はどのくらいかお伺いします。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 市役所では高齢者は介護長寿課、障がい者は障害福祉課窓口で対応しております。また社会福祉協議会や糸満市障害者地域活動支援センター陽だまり、糸満市地域包括支援センターのアイリスといちまんなどで相談を受けております。令和3年度の相談件数は、内容や制度説明など簡易な問合せなども含めて約100件ほどとなっております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。成年後見利用促進計画を策定する予定や中核機関を整備して市民の窓口を強化してはどうでしょうか。御見解をお聞かせください。 ◎福祉部長(島根辰也) 再質問にお答えいたします。 成年後見利用促進計画につきましては、第3次地域福祉計画の策定と併せて今年度策定をする予定となっております。議員の御提案のように今後は中核機関を整備して利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。本市における状況を確認できました。職員の皆様にはケースにより対応が違う難しい事業に取り組んで頂いており感謝いたします。 次に小項目3、生活困窮者の家計改善支援について。本市における状況を確認することができました。生活困窮者が自立するための家計改善支援は、生活困窮者本人が自分の力で自立するための大切な取組だと思います。各種支援事業と併用した対応をよろしくお願いします。 次に件名4、冠水対策について再質問します。令和5年度の工事予定内容等についてお伺いします。 ◎水道部長(伊敷勝) 再質問にお答えいたします。 令和5年度の工事は、令和4年度の工事完了箇所から上流側へ約100メートルの整備を予定しておりますが、補助事業交付決定額の状況等によっては変更になる可能性があります。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。次に、本工事完了後は阿波根西原地区や潮平地区の冠水被害対策だけでなく、上流地域の冠水被害対策にも可能性を広げていけると思いますが見解をお聞かせください。 ○議長(金城寛) 休憩いたします。                              (休憩宣告午後11時26分)                              (再開宣告午後11時26分) ○議長(金城寛) 再開いたします。 ◆3番(山内竜二議員) 冠水対策について子供たちの登下校の安全確保や地域住民の生命・財産を守るための大切な事業進捗を確認することができました。丁寧な対応に感謝します。引き続き事業対応をよろしくお願いします。 次に件名5、道路行政について。市役所内だけではなく沖縄県や警察署及び関係各所への調整をはじめ真摯な課題対応に感謝します。引き続き御対応お願いします。 次に件名6、DXの取組について再質問します。本市で導入や検討をしているオープンデータ等を利用したアプリやプラットフォームがないかお伺いします。 ◎企画部長(金城満) 再質問にお答えいたします 本市で導入を検討しているオープンデータ等を利用したアプリやプラットフォームとしては、中央図書館が図書館蔵書検索サイトカーリルに蔵書情報を提供し、利用者の横断検索に協力しているところです。 ◆3番(山内竜二議員) ありがとうございます。オープンデータの活用は教育支援、育児支援、介護支援、防災支援、農業支援をはじめ幅広い分野での利活用が行われています。本市においてもオープンデータを利用したカーリルに参加したり、オープンデータの公開に取り組んでいくことやマイナンバーとの連携準備等、また以前から利用を開始している母子手帳アプリの母子モや保育施設アプリコドモンを含め本市のDXなどへの取組を確認できました。オープンデータやマイナンバーを利用したアプリやプラットフォームの導入は市民サービス向上やそれを支える職員の業務軽減や効率化のために必要な事業だと思います。また全国の自治体で導入や検討を行っているタブレットや関連する自治体用プラットフォーム等の導入は、市職員の業務パフォーマンス向上や業務負担軽減が大きく期待され、職員の業務環境改善が市民サービスの向上につながります。予算の問題は大きいですが自治体用プラットフォーム等や各課へタブレット数台からの段階的導入も含め検討する時期ではないかと思います。これからも大切なDX、業務改善への取組をよろしくお願いします。 これで私の全一般質問を終了します。ありがとうございました。   ―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長(金城寛) 以上で本日の会議を終了いたします。                              (散会宣告午後11時30分)...