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1. 糸満市議会 2022-03-15
   03月15日－06号

   
   取得元: 糸満市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-04
   令和４年第２回糸満市議会定例会会議録令和４年３月15日出席議員　21人１番　大　城　むつみ　　　　２番　玉　城　哲　郎３番　山　内　竜　二　　　　４番　前　田　　　潤５番　浦　崎　　　暁　　　　６番　伊　敷　郁　子７番　賀　数　郁　美　　　　８番　金　城　一　文９番　長　嶺　安　浩　　　　10番　新　垣　勇　太11番　平　田　健　人　　　　12番　金　城　　　悟13番　金　城　　　寛　　　　14番　山　城　　　渉15番　西　平　賀　雄　　　　16番　大　田　　　守17番　金　城　　　敦　　　　18番　金　城　　　敏19番　金　城　幸　盛　　　　20番　新　垣　安　彦21番　徳　元　敏　之欠席議員　なし　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　市長　　　　　當　銘　真　栄　　　　副市長　　　　　　　神　谷　和　男　　　教育長　　　　幸　地　政　行　　　　総務部長　　　　　　福　元　信　美　　　企画開発部長　徳　元　弘　明　　　　市民健康部長　　　　島　根　辰　也　　　福祉部長　　　金　城　　　満　　　　経済部長　　　　　　兼　城　浩　康　　　建設部長　　　大　城　　　拡　　　　水道部長　　　　　　伊　敷　　　勝　　　消防長　　　　平　田　徳　明　　　　教育委員会　　　　　金　城　　　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　教育委員会　　與那覇　正　樹　　　　選挙管理委員会　　　山　川　國　正　　　指導部長　　　　　　　　　　　　　　委員長本日の議事日程　日程第１　一般質問　　　――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議宣告午前10時02分） ○議長（金城寛）　これより本日の会議を開きます。　　　―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛）　３月14日の西平賀雄議員の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申出がありますので発言を許します。 ◆15番（西平賀雄議員）　おはようございます。３月14日の一般質問における私の発言の中で、個人名を述べた部分については取消しをお願いいたします。 ○議長（金城寛）　お諮りいたします。　ただいま西平賀雄議員から３月14日の一般質問における発言について、その一部を取り消したいとの申出がありました。取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛）　御異議なしと認めます。　よって西平賀雄議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。なお、今回の取消しに係る発言部分については、後刻議長において調整いたしたいと思いますので御了承ください。　それから先ほど３月10日の金城一文議員の一般質問、再質問での部分で当局より訂正があるとのことでありますので発言を許します。 ◎福祉部長（金城満）　おはようございます。一般質問初日の３月10日の金城一文議員の一般質問における件名８、保育行政。小項目２、保育施設の整備状況における再質問の中で、法人の整備の時期に関して、令和元年度以前の整備補助金については、現時点において補助事業取下げ後、自主整備を進め、「令和５年度中」の完成を目指すと答弁しましたが、「令和４年度中」の誤りでございました。訂正のほうをよろしくお願いします。 ○議長（金城寛）　これより一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。 ◆17番（金城敦議員）　皆さんおはようございます。一般質問の前に所見を述べます。今年３月に定年を迎える職員の皆様、お疲れさまでした。これからは一市民として行政経験を生かし、地域に貢献していただきますよう、そして健康にも留意してくださいますようお願いをいたします。それでは一般質問を行います。　件名１、教育行政について。小項目１、糸満市の小中一貫校について取組状況を伺う。　小項目２、南山城跡の国指定について取組状況を伺う。　小項目３、学校給食センター整備の進捗状況を伺う。　小項目４、学校給食センター広域化計画の進捗状況を伺う。　小項目５、学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査の進捗状況を伺う。　小項目６、高嶺小学校移設の進捗状況を伺う。　小項目７、高嶺小学校運動場整備の取組状況を伺う。　件名２、地域行政について。小項目１、豊原自治会から行政への要望について。ア、これまでどのような要望があったのか伺う。イ、市道、農道の現在の状況を把握しているのか伺う。ウ、どう対応するのか伺う。　件名３、水産行政について。小項目１、高度衛生管理型荷捌施設について。ア、この施設を糸満市はどのように活用するのか伺います。　小項目２、海洋深層水施設を誘致する考えはないか市の見解を伺います。　件名４、行政機構改革について。小項目１、令和４年度の行政機構改革について。ア、組織変更する箇所を伺う。イ、変更する理由を伺う。　件名５、令和３年度糸満市議会議員選挙について。小項目１、立候補予定者と市長の写真の入ったのぼりを立てることは、公職選挙法違反ではないのか選挙管理委員会に伺う。　小項目２、輝く市民の会が発行した當銘真栄市長活動ニュースを市議選告示日に配布することは公職選挙法違反ではないか選挙管理委員会に伺う。　以上、演壇での質問は終わり、あとは質問席で再質問を行います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時09分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時09分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　おはようございます。金城敦議員、御質問、件名３、水産行政について。小項目１、アについてお答えいたします。　小項目１、高度衛生管理型荷捌施設について。ア、この施設を糸満市はどのように活用するのかについては、荷捌施設の競り業務については県漁連と糸満漁協とのＬＬＰ方式での運用を予定しており、開設後は県内外の漁船の入港や水揚げの増加が期待でき、糸満市水産業の振興に大きく寄与するものと考えており、市としても水産物の流通、加工等における中核施設として水産業の発展に資することを期待しています。今後は沖縄県や県漁連、糸満漁協と連携し、糸満漁港北地区の活性化に取り組んでまいります。その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員の御質問、件名１、教育行政について。小項目１、糸満市の小中一貫校の取組状況についてお答えいたします。　小中一貫校の取組については、令和元年度に糸満市小中一貫教育基本計画を策定し、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校、そのほかの中学校区においては令和８年度をめどにそれぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっています。小中一貫教育の導入に向けて必要な事項を検討するために、令和２年度に学識経験者を中心に小中一貫教育推進委員会、地元地域の代表者を中心とした高嶺小中一貫教育校準備委員会を設置し様々な議論を重ねてまいりました。また高嶺小・中学校区の地域住民に対して糸満市立高嶺小中一貫教育校における教育活動（案）について説明を行い、住民の意見を拝聴しました。さらに令和４年１月５日から２月４日までの間、糸満市及び高嶺地域における小中一貫教育の在り方（提言）に関するパブリックコメントを行い、広く意見を募集しました。今後は推進委員会、準備委員会、地域住民の意見、パブリックコメントの意見を取りまとめ、令和４年３月には提言書としてまとめ、教育長へ提言を行う予定としております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時13分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時14分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育長（幸地政行）　答弁の中で訂正を行います。　令和２年度に学識経験者を中心に小中一貫教育推進委員会という文言に訂正いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　御質問、件名１、教育行政について。小項目２、南山城跡の国指定への取組状況についてお答えいたします。　令和３年度の取組状況としましては、南山城跡と嘉手志川の現地測量等及び南山城跡出土遺物の整理作業を実施しています。いずれも国指定申請書に添付する各種図面類と調査報告書に伴うもので現地測量等は次年度で終了予定です。出土遺物の整理作業につきましては、学識経験者からの指摘により、出土遺物の追加図化が必要となったため事業の繰越しを行い、調査報告書は令和４年度の刊行を予定しております。刊行が１年遅れますが、調査報告書の内容がより充実したものになると考えております。令和４年度の事業としましては、南山城跡及び衛星グスクである国吉グスク、大城森グスクの用地測量等を実施し、また繰り越しました調査報告書の刊行を予定しております。国指定申請の時期は令和５年度を予定しており、今後とも国、県と引き続き調整を進めてまいります。　次に件名１、教育行政について。小項目６及び７について順にお答えいたします。小項目６、高嶺小学校移設の進捗状況は現在、高嶺小学校移転改築工事に係る建築確認申請の審査を受けている状況です。審査が下り次第、工事発注業務に取り組んでまいります。　次に小項目７、高嶺小学校運動場整備の取組状況につきましては、現在、高嶺小学校の改築事業と併せて高嶺小中一貫校への移行に向けて取り組んでおり、当面は危険校舎改築による児童の安全確保を優先し、運動場の整備につきましては南山城跡の整備計画の状況や財政状況を考慮する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。なお、高嶺小学校の現在のグラウンドと体育館につきましては当面の間は活用できることとなっております。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　おはようございます。御質問、件名１、教育行政について。小項目３、学校給食センター整備の進捗状況についてお答えいたします。　現在の進捗状況といたしましては、基本計画書で示されているＰＦＩ導入可能性調査や施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを図っております。また、令和３年11月に策定した現給食センターの修繕計画書を基に子供たちの安心、安全を維持するため修繕を行ってまいります。今後は、糸満市立学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査の結果を受け、新たな給食センターの早期整備に努めてまいります。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　おはようございます。御質問、件名１、教育行政について。小項目４及び５についてお答えいたします。　小項目４、学校給食センター広域化計画の進捗状況については、近隣自治体に広域連携に関するアンケートを実施し、その中で広域連携に対して前向きな回答を頂いた豊見城市と意見交換を行っております。そのほか調理業者などの関連企業への参画意向の調査を実施しております。まだ調査途中ではありますが、企業の参入意向はあるものの、広域化による食材調達への懸念や建設場所によっては２時間喫食への不安が残ることなどが確認されております。　次に小項目５、学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査の進捗状況については、まずＰＦＩの最も重要な概念にＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）というものがあります。これは支払いに対して最も価値の高いサービスを提供するという考えのことであり、従来方式とＰＦＩ方式を比べて総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であります。現在、最終的なＶＦＭの算定を精査している段階であり、今月末までに報告書を取りまとめる予定であります。今後はＰＦＩ導入ガイドラインに従い、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進検討委員会や庁議に諮りＰＦＩ方式で実施するか判断する予定であります。 ◎市民健康部長（島根辰也）　おはようございます。御質問、件名２、地域行政について。小項目１、豊原自治会から行政への要望について。ア、これまでにあった要望についてお答えいたします。　令和元年度、令和２年度、令和３年度地域懇談会において農道の整備、平成30年度、令和元年度行政懇談会・地域懇談会、令和２年度地域懇談会において側溝の整備、令和元年度地域懇談会において豊原集落農事集会所の設備、屋外舞台基礎設置、給水所の設置の要望がありました。
   ◎経済部長（兼城浩康）　おはようございます。御質問、件名２、地域行政について。小項目１、豊原自治会から行政への要望について。イ及びウについてお答えいたします。　小項目１、イ、農道の現在の状況を把握しているかについては、集落周辺の未舗装及び狭隘の里道で側溝がないため大雨時に冠水する状況を把握しております。　次にウ、どう対応するのかについては、令和６年度に採択を予定している農村集落基盤・再編整備事業（高嶺地区）において、農業生産基盤整備の土地改良事業（豊原地区）を事業化することで、排水処理も含めた農道整備が可能になると認識いたします。よって、令和４年度に予定する調査設計業務において、地域と調整を図り、高嶺地区の計画を策定する考えであります。　次に御質問、件名３、水産行政について。小項目２についてお答えいたします。小項目２、海洋深層水施設を誘致する考えはないか市の見解についてお答えいたします。本市においては平成12年１月13日に沖縄県へ海洋深層水利用の研究施設を誘致要請した経緯がありました。現時点において海洋深層水施設を活用した構想・計画もありませんので、誘致する考えはございません。 ◎建設部長（大城拡）　おはようございます。御質問、件名２、地域行政について。小項目１、豊原自治会から行政への要望について。イ及びウについて関連しますのでまとめてお答えいたします。　市道の現在の状況については、市道北当銘原線において、道路を横断する水路内に雑草や土砂の流出を防止する網が設置されていたことから、水路の流れを阻害し道路が冠水する状況でありました。現在は流出防止網を撤去しており、水路の流れを改善することにより、道路冠水の対策を講じております。今後、道路冠水が生じないか注視しながら道路パトロールを行っていきたいと考えております。 ◎総務部長（福元信美）　おはようございます。御質問、件名４、行政機構改革について。小項目１、令和４年度の行政機構改革について。ア及びイについて一括してお答えいたします。　今回の機構改革は、第５次糸満市総合計画の実現及び効果的な組織運営を目的に企画部を強化し災害時の情報収集の一元化、情報発信の迅速化を図るため、秘書広報課を秘書防災課へ改変しております。またカーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため政策推進課へ政策・脱炭素推進係を設置、国が進める自治体ＤＸに対応するため、情報政策課を新設、国が令和５年度こどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設することから、国の機関と連携が図られるようこども未来部を新設、児童福祉の強化を図ります。また企画部にありました観光・スポーツ振興課を経済部へ移管、それに併せ教育委員会の学校体育を除く社会体育のスポーツ関係業務を移管し、プロ・アマチュアスポーツの事業等が１つの窓口で対応できるよう、スポーツ関係業務を一元化します。経済部が所管しておりました農業集落排水事業を令和５年度の公営企業化に向け、市水道部を設置し農業集落排水事業を実施します。 ◎選挙管理委員会委員長（山川國正）　おはようございます。金城敦議員の一般質問にお答えをいたします。　件名５、令和３年度糸満市議会議員選挙についてお答えをいたします。小項目１、立候補予定者と市長の写真の入ったのぼりを立てることは、公職選挙法違反ではないのかについてお答えをいたします。のぼり旗は立札及び看板の類と解されております。公職選挙法において、候補者等の氏名や候補者の写真等の氏名類推事項を表示する立札及び看板の類については、選挙が行われていない平常時の場合、政治活動事務所及び政治活動のための演説会場等において掲示するもの以外は掲示はできないことになっております。また、選挙時の場合については、選挙事務所、選挙運動用自動車、演説会場において候補者等の氏名や氏名類推事項を表示する立札及び看板の類を掲示することができ、それ以外は掲示することができないこととなっております。このように候補者等の氏名や氏名類推事項を表示する立札及び看板の類については、使用する時期及び場所のほか、数量、規格等について規制がございます。なお、議員指摘の事例につきましては、公職選挙法第143条第16項に抵触するおそれがあるものと認識をいたしております。　次に小項目２、輝く市民の会が発行した當銘真栄市長活動ニュースを市議選告示日に配布することは公職選挙法違反ではないかについてお答えをいたします。公職選挙法においては、政党その他の政治活動を行う団体は選挙の告示日から選挙当日までの間に限り、政治活動のための頒布する文書図画に特定の候補者の氏名、またはその氏名が類推されるような事項を記載する行為をすることができないとされております。なお、個別の具体的な事案については、違法性の判断は最終的には司法に委ねられているものであり、議員が御指摘の事例に関して、これが公職選挙法違反に当たるか否かについては当選挙管理委員会はその判断を下す立場ではございません。以上です。 ◆17番（金城敦議員）　山川委員長どうもありがとうございました。　この質問は、前回の12月定例会で當銘真栄市長が答弁をしないということなので、今回選挙管理委員会への質問に変えました。たくさんの市民から市長は答弁をする義務があるのに、なぜコメント等をしないのか大変失望したとの声が多くありました。やはり立候補予定者と市長の写真の入ったのぼりですね、ここにもありますが、こういった写真です。きれいな、當銘真栄糸満市長と書いたのぼりであります。ああいったのぼりを立てることは、これは両者とも公職選挙法第143条第16項に抵触するものと認識をしました。選挙管理委員会もこう言っております。それを踏まえて再質問を行います。議会が申し合わせた掲示物等の自粛に関する申し合わせについて、選挙管理委員会の認識を伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（山川國正）　再質問にお答えをいたします。　これまで本市では、選挙のたびにあらゆる場所に多くののぼり旗や横断幕、看板等の掲示物が設置されることにより、歩行者の通行を妨げ、車の往来にも支障を来すなど、市民の安全を脅かすほか、観光立県としてのまちの景観を損ねるといった現状がございました。このような状況を打開し、市民の信頼を得るためには議員一人一人が高い倫理観に基づき、公職選挙法を遵守し、クリーンな政治活動及び選挙運動を行う必要があるという共通認識の下、議員が御指摘の申合せが行われたものと認識をいたしております。以上です。 ◆17番（金城敦議員）　ありがとうございます。そうですね、市民の信頼を得るために議員一人一人が高い倫理観に基づき、公職選挙法を遵守し、クリーンな政治活動及び選挙運動を行う必要があるという共通認識の下、申合せを行いましたが、すぐにある議員が申合せを破り、市長までが一緒にこのような行動をすることに市民の怒りの声がありました。　次は小項目２の再質問ですが、このようなチラシを発行することは選挙妨害になるのではないか選挙管理委員会委員長に質問します。 ◎選挙管理委員会委員長（山川國正）　金城敦議員の再質問にお答えいたします。　選挙人や候補者に対して暴行や威力を加える、演説を妨害する、文書図画を毀棄する等の行為により投票の自由と選挙運動の自由を妨害した者は、公職選挙法第225条に規定される選挙の自由妨害罪により処罰されることになっております。なお、議員の指摘の事項が選挙の自由妨害罪に当たるか否かにつきましては、当選挙管理委員会はその判断を下す立場にはないと思っております。以上です。 ◆17番（金城敦議員）　公職選挙法第225条の選挙の自由妨害罪で処罰されると私は認識をいたしました。　次の質問ですが、事実に反することを記載したチラシを発行した場合、公職選挙法上どのように取り扱われるのかを伺います。 ◎選挙管理委員会委員長（山川國正）　お答えいたします。　公職選挙法第235条に、虚偽事項の公表罪という規定が設けられてございます。当選を得る、または得させないために虚偽の事項を公にした者、当選をさせないために虚偽の事項を公にした者、または事実をゆがめて公にした者は処罰されると規定されています。なお、敦議員が御指摘の事例が虚偽事項の公表罪に当たるか否かにつきましては、当選挙管理委員会はその判断を下す立場にはないと思っております。以上です。 ◆17番（金城敦議員）　そうですね。この選挙管理委員会が判断を下す立場にないということは分かっております。しかし、公職選挙法第235条、虚偽事項の公表罪が規定されており、当選を得させないために虚偽事項を公にした者、または事実をゆがめて公にした者は処罰されるとうたわれています。判断を下すには裁判をすることになりますが、私は今のところするつもりはありませんが、素直に市長が謝罪をし、そして輝く市民の会の代表が謝罪をしてくれればそれで収まりますが、市長の意見を聞きたいと思いますが、12月定例会で大田守議員の質問の中で市長が答弁をしております。そこもですね、それは私に対してでしたので、もう一度読み上げてもらえませんか。12月の315ページにあります。ぜひお願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時40分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時42分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　金城敦議員の再質問にお答えいたします。　前回大田守議員に答弁した議事録を読み上げたいと思っております。「再質問にお答えさせていただきます。御本人にお会いして確認をさせていただいております。選挙妨害の意図としているのかということを御質問があったということで確認させていただきました。その責任者からは、市民の負託を受けた議員が賛否を示したことを、議員として悪いことをしているわけではないはず。その賛否は既に市ホームページで公表されているものであり、単に市民に知らせただけであると。選挙妨害を意図としていないということをおっしゃっていました。ただし間違ったことに関しては、謝罪をさせていただきますというコメントを頂いております」。 ◆17番（金城敦議員）　この答弁の中で、これこそ間違った情報を与えた選挙妨害だと思います。負託を受けた議員は何をされてもいいということなんですか、お聞きします。市長に。市長の答弁をお願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時44分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時44分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　負託を受けた議員は何をされてもいいのかという御質問ですけれども、先ほど本人様からのコメントを言いました。その中にも、ただし、間違ったことに関しては謝罪をさせていただきますというコメントを頂いておりますということで、先ほど申し上げました。 ◆17番（金城敦議員）　その書き方からですね、議員はホームページにも公表されているから、間違ったものを公表されても、負託を受けているんだから大丈夫だというふうに私は感じました。大変なことだと思います。では、次の質問に行きます。　市長は、謝罪をさせていただきますというコメントを頂いておりますと答弁しておりますが、これまで電話もありませんし、謝罪も一度もありませんでした、その方から。本当にこれは情けないことだと思います。選挙管理委員会は公職選挙法に抵触するおそれがあるものと認識していると言っているんですよ。その辺に関して市長の見解を伺います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時46分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時46分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど選挙管理委員長より答弁があったと思いますけれども、公職選挙法違反に当たるか否かは選挙管理委員会で判断する立場にはないということをおっしゃっていましたので、今、違法という議員からのお話がありましたけれども、選挙管理委員会からの話ではそういう立場にないということでありますので、というふうな理解をしております。 ◆17番（金城敦議員）　分かりました。ではお聞きします。　市長は謝罪をする気はありますか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　前回も答弁させていただきましたけれども、発行元のほうで謝罪はするというふうな答弁をさせていただいておりますので、発行元のほうから謝罪をするということでありましたので、そこは発行元のほうで謝罪をさせていただくということで、と思っています。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時48分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時48分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　発行元のほうで私は、謝罪していただくということで、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、この発行した方が再度私のほうからもどのようになっているかということをお尋ねさせていただいております。その中で12月定例会、３月定例会の状況も踏まえて発行するときに、その謝罪の一文を入れて発行したいという旨の回答を頂いております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時49分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時50分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　繰り返しの答弁になりますけれども、議員がおっしゃるように、挨拶と写真は提供させていただいて、後援会を通して提供させていただいております。要望に関しては私は謝罪するつもりはありません。裏面に関しては、私のほうで書いたものではないので、発行者の下で謝罪をするものだと理解しています。 ◆17番（金城敦議員）　大変情けなくなりました。このように自分の活動ニュースと出しているのを、裏側は私には関係ない。そんなのが通るはずがありません。また質問します。　この件に関して法的責任はあると思いますか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時51分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時51分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　法的に関しては、司法が判断するものだと理解しております。 ◆17番（金城敦議員）　分かりました。じゃあ、道義的責任については市長はどう思いますか。お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほどから同じ答弁になりますけれども、自分から発行したものではありませんので、発行元のほうで謝罪をされるというふうな認識でいますので、御理解頂きたいと思っております。 ◆17番（金城敦議員）　今もですね、答弁になっていないですよ。道義的責任はないかと聞いているんです。法的責任と道義的責任の意味は分かっておりますか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　発行元の御本人様が謝罪のコメントをするということでありますので、その責任は本人にありますので、発行元のほうでその謝罪をさせていただくと思っております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時53分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時54分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほども答弁させていただきましたけれども、表裏ということであれば、表に関してはこちらのほうで後援会を通して資料提供させていただいております。裏面に関しては発行元のほうで記事を掲載されておりますので、そこに関しては、間違った部分に関してはこの発行した方が謝罪するということでありますので、そこは間違っている部分に関しては、私としても道義的には問題があるのかなと思っております。 ◆17番（金城敦議員）　このチラシで、私は選挙期間中大変な思いをしました。私だけではない、私の後援会も全部これを打ち消すために選挙にならなかったんですよ、大変迷惑をかけました。そういったことを聞いて、市長の道義的責任というのをもう一回聞かせてください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　その間違った部分に関しては、御本人様もわざと間違っているということではないという話をされています。ただ、この部分に関しては本人が間違ったということでありますので、そこが選挙に関して大分御迷惑をかけたということであれば、内容に関しては本人様が謝ると思いますけれども、そこに関しては本人様が掲載して謝るということであります。それに対して私のほうからも本人様に再度お伝えさせていただきます。 ◆17番（金城敦議員）　市長は、自分の名前から写真から、記事まで書かれても、その裏側に何が書かれても責任はないということですが、では市長は何を書かれてもいいんですね。裏側に何を書かれてもいいんですね、私たちがでも、誰がでも、どうですか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　何を書いてもいいということではないと思っております。 ◆17番（金城敦議員）　大変、もう情けなく思いました。これで６万市民の市長かなと思うと、こんなに責任感のない市長、本当に糸満市民は幸せになるのか大変心配であります。この問題については12月定例会から、この問題に関しては市民の皆様も大いに関心を持っています。市長の選挙違反、あるいはこのような選挙妨害まで、その関心のある質問に市長はなぜ答弁をしないのか、なぜコメントをしないのか、市長の義務を怠っている無責任な市長だ、市民を失望させている、不信感だけしかないという声がたくさんあります。市長、ぜひですね、市長の誠意ある謝罪があれば、私はこの問題を終わらせたいんですよ。ぜひですね、それができるようにお願いします。そして先ほど言った、次のニュースで訂正させるとかと言っていますけれども、それはやらなくていいです。直接私のほうに謝罪をすればそれでいいんですよ。わざわざもう一回載せる必要もないですので、その辺はもう一回お伝えください。ちょっと休憩します。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時58分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時58分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　選挙管理委員会の質問はこれで終わります。　続いて、地域行政について質問をいたします。豊原自治会から出ている要請についてですが、平成30年から令和３年度までの要望の答弁をしておりましたが、その以前から要望を出しています。それが実現されていません。この原因はやはり予算の問題としか回答がありません。建設課においては現状は把握しているが、事業を取り入れることができず、道路パトロールを行って注視するしかできないようです。農村整備課においては令和６年度に採択を予定している農村集落基盤・再編整備事業において事業化することで排水処理も含めた農道整備が可能になるとの答弁でありますが、この事業も令和４年からは採択されて事業が始まるという話を聞いておりましたが、それもまた延びています。令和６年度から採択されると言っておりますが、これも延びるのではないかと区民の方は心配をしています。そこで伺います。ふるさと応援基金で豊原自治会からの要望、市道、農道、排水路の整備等に使えないか。そしてまた農村地域の整備等に使えないかを伺います。またもう一つ、ふるさと応援基金はどのように使えるのかまでお聞きしたいと思いますのでお願いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　建設課において市道の管理という観点から答弁させていただきます。現在、建設課におきましては、市道723本及び里道を管理しておりますが、経常経費であります道路の維持、修繕について議員がおっしゃるふるさと応援基金の活用ができないかにつきましては、今後、関係部署と調整してまいります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時01分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時02分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　ふるさと納税寄附金の使い道の御質問ですが、ふるさと納税につきましては、臨時的経費や事業の芽出し的な経費に活用しているところでございます。 ◆17番（金城敦議員）　ちょっと難しくて分からないんですけれども、今、屋内運動場整備の西崎運動公園の雨水切り回し工事がありますよね。あれは屋内運動場を造るための、そこにはすぐ4,600万円の予算をつけることができるが、長年待ち望んでいる、事業が立てられない農村地域の要望には応えられないのか、ふるさと納税でできないのかもう一回お聞きします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時03分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時03分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、ふるさと納税につきましては、臨時的経費、事業の芽出し的な経費に活用しております。経常的経費への財源充当は考えていないと。それによって市道、農道の管理費は経常的な経費と捉えており、ふるさと納税の活用を考えていないというところでございます。 ◆17番（金城敦議員）　今は、それは何か言葉のあやでそれをこじつけているように見えるんですよ。これは後々また質問していきたいと思います。今年糸満市は市制50周年であります。私はこの50年間で糸満市の地域間の格差が大きくなったと思っております。市街地においては下水道、雨水、側溝、アスファルト道路の生活道路が完備されています。しかし、農村地域においてはいまだに排水処理ができず、蓋のない側溝がたくさんあります。側溝のないところもあります。最低限の生活道路で我慢をしている現状です。屋内運動場の整備も大事だとは思いますが、やはり市制50周年の節目に糸満市の現状を再検証し、この地域間の格差はまだまだ大きくなっています。再検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員御指摘の都市部と農村部との違いがあるということでございます。経済部所管の事業でいいますと、先ほどの豊原自治会のような問題がありました。市内の農村部地域におきましては、これまでそういった課題、問題を土地改良事業を導入することで解決をしてきたという経緯もございます。ぜひですね、そういった地域におきましては土地改良事業の導入等、それを活用しまして地域農村部の整備ができたらと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　それは分かります。だからそういう事業は50年待ってもできないと思うんですよ、土地改良の。だからそういったところにふるさと納税が使えるようにするのが役所の仕事だと私は思っておりますので、その辺を強く考えてください。次の質問に移ります。　件名３の水産行政についてですが、海洋深層水施設は誘致しないということでございますが、喜屋武のほうに糸満市の3,000坪の大きな土地があります。そこを有効活用するためにも、今あれは10年以上ですか、放っておかれていると思いますので、ぜひ有効活用のためにもお願いいたします。休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時07分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時07分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　件名１の教育行政について、まだやっていないので伺います。　小項目１の小中一貫校については、令和８年度から施設隣接型、分離型の小中一貫教育をスタートする計画ですので、教育委員会は今まで以上に慎重に、そしてスピーディーにやってくださいますようお願いします。　南山城跡の国指定の取組については、令和３年12月定例会で国指定がされた段階でグラウンド等の拡張ができないか検討してまいりたいと答弁されていますが、国指定は一体いつされるんですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　南山城跡の国指定申請につきましては、令和５年度申請に向けて作業中でございます。 ◆17番（金城敦議員）　この国指定の問題は、私が議員になってからも、ずっと国指定してから高嶺小学校の建築で運動場移設とかはされています。あと本当に何年かかるんですか。この間の教育長の答弁では、この３年間は整備する。その後ということは相当の年数ですけれども、始めるのはいつぐらいになるんですか。はっきり教えてもらえますか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　現在の状況からということで説明させていただきます。令和５年度に申請をして、５年度で指定が受けられた後はですね、先ほど議員もおっしゃっていました整備計画と活用計画で３年かけてその計画をつくっていきますので、それに基づいて事業導入という形になっていきます。 ◆17番（金城敦議員）　国指定にされるかされないかもまだはっきり決まっていないんですが、もし、国指定にされなければグラウンドはどうなるのかお聞かせください。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　今現在、国指定に向けて取り組んでいる状況です。県、また国の調査官とも協議を進めている段階でございます。近く国の調査官との協議もまたありますので、国申請、指定ができるものと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　この件に関しては、後の小学校の運動場のほうでまた質問したいと思います。　学校給食センターの整備はこれまでと変わりないということなので、６月にまた質問します。　広域化については調査中ということですので、ＰＦＩ導入も調査中でありますので、その件でＰＦＩ導入についての最終的な判断はいつするのかお聞かせください。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁しましたが、まずＰＦＩを導入する基準につきましてはＶＦＭというバリュー・フォー・マネーというのがございます。それは従来方式とＰＦＩ方式を比べて総事業費がどれぐらい削減できるかというのが非常に重要になります。そのＶＦＭの算定をしている状況でございますので、その算定が出て、その報告書に基づいて庁内部長クラスで構成しているＰＰＰ／ＰＦＩ推進検討委員会及び庁議に諮ってＰＦＩを導入するかどうか判断していきたいと考えております。報告書が年内にできる予定でありますので、できるだけ年内で判断できるように進めていきたいと思っております。ごめんなさい、年内と申し上げましたが、年度内でございます。 ◆17番（金城敦議員）　年度内には確実にできるということですね、我々議員に発表するのはいつぐらいになりますか。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁しましたが、年度内にＰＦＩを導入するかどうかは判断すると。その後、速やかに議員のほうにもお知らせしたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　分かりました。給食センターも早めにやってほしいと思います。最終的な判断を待ちたいと思います。９月にも言いましたが、食物アレルギー児童を含めて全ての児童に安心安全な給食を確保するためには、一日も早い学校給食センターの建設が必要です。この議会においてもこれまで学校給食センターの早期建て替えを多数の議員が提言、あるいは要望をしておりますが、市当局の提案である立ち止まり、令和３年度からの整備事業をストップさせることになぜ賛同したのか、議員の皆さんが賛同したのがいまだに理解ができません。糸満市の将来を担う大切な子供たちのために、これ以上先送りにならないようお願いいたします。　では、高嶺小学校運動場の取組について。運動場を拡張せずに今の形の案に決定したのはいつですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　拡張決定時期は平成30年度に高嶺小学校の移転先が決定しております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時14分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時15分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　答えきれないようですね。ちょっとどうしようかなと思いますが、これは検討委員会等ではそういう話はしていないんですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　検討委員会の中で、高嶺小学校の危険校舎の移転地を決定した中で、現在の計画、全体として決定しておりまして、グラウンドの拡張につきましての意見としましても具体的な意見としてはございませんでした。 ◆17番（金城敦議員）　ほかの案はなかったんですか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時16分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時16分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　検討委員会の中でほかの案は出ておりません。 ◆17番（金城敦議員）　南側に拡張する案があったはずですよ、なかったんですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　南側への拡張についての計画案はございません。 ◆17番（金城敦議員）　あったのなら、なぜなくなったんですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　拡張案、計画案はございません。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時17分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時17分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　教育委員会では拡張する気はないということですね、分かりました。じゃあ次の質問に移ります。　もし運動場を拡張するには幾らぐらいかかるのか、これもふるさと応援基金での事業はできないのか伺います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時18分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時18分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　運動場を拡張する場合の前提の話でございますけれども、場所とか現在の状況等、またどれぐらいの工事が必要なのかもありますので、現状としてその数字は持ち合わせておりません。またふるさと応援寄附金が活用できるのかにつきましては、担当部署との調整が必要になってくると思います。 ◆17番（金城敦議員）　こんなに長らくこの件に関してはやっていますが、いろいろ質問していますが、教育委員会は何も進んでいないんですよ。人が足りないからじゃないですか、どうですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　今現在、教育委員会ではまずは危険校舎であります高嶺小学校の子供たちの安全を確保する観点から移転改築を計画しているところでございます。また併せて南山城跡の国指定に向けても取り組んでいるところでございますけれども、それにつきましては全体で、現在の事業に鋭意取り組んでいるところでございまして、今後もいろいろな事業を進めていくよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　教育委員会の答弁が全然まともじゃありません。この件は次の質問と関連しますので次の質問をします。　昨日の教育委員会総務部長の答弁で、運動場の拡張の話は検討委員会では協議はなかったと答弁していますが、そもそも高嶺小学校の移設の問題は運動場が狭く、どこにも広げることができないというのが原因の１つでした。古い校舎だけではありません。また学校移設というのは校舎だけの移設じゃないと思います。学校移設というのは運動場とか全部を移動するのが移設だと思っておりますので、これは確実に話されているんですよ。今高嶺校区の地域の方からは一貫校について不信感を持った方が多くなっています。経費を安くするために一貫校という名の下で中学校の敷地内に小学校を詰め込んだだけではないかという意見が多くあります。高嶺小学校はこれまでも狭い運動場で我慢してきました。小学校で少年野球の練習試合もできませんでした。そのような狭い運動場で我慢してきた。小学校移設で運動場が広くなると喜んでいたががっかりしました。今の計画であれば一貫校は中止したほうがいいのではないかという声があります。私もこのような計画であれば校舎建設を含めて一旦立ち止まって考え直したほうが一貫校の成功につながるのではないかと思うが、これは教育長と市長のお二人に見解を求めます。 ◎教育長（幸地政行）　金城敦議員の再質問にお答えします。　糸満市の小中一貫校における高嶺小学校区の今の状況、進んでいないんじゃないかなというお話だったんですけれども、これは今の施設面のハードのお話が主になっています。これは大事なことだと思っています。ソフトの面ではパンフレットをつくりながら、それから地域も回りながら、それから学校現場も含めて組織をつくって細かくこの２年間協議を重ねて理解を求めてきているところです。その内容が一貫校ならではの５つの特色を基に今後進めていくということになります。その結論が、結論といいますか、これまで２年間やってきたことを糸満市及び高嶺地域における小中一貫教育の在り方提言として、本議会が終わって３月末に提言書を受け取る運びになっております。その後、市のほうにもその内容を庁議等で知っていただき、かつまた議員の皆さんにも必要なところにはやっていきたいと思っております。それも班体制で教育委員会に、小中一貫校の指導主事と担当主事の２人つけて、推進班をつけてこれまでやってきておりますので、内容も充実してきたことと思っております。先ほどの、次に小中学校の運動場の拡幅についての答弁がありましたように、今は危険校舎建て替え、これはそれだけでは動かないよという議員の御指摘もありましたけれども、そのためにやるということではないんですけれども、でも緊急を要します。今、建築確認の申請を行い、小学校の新校舎は建築が進められていって、児童の安全確保に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。拡幅のことについては、やはり財政状況も考慮する必要があるということで、今後の検討課題というふうにさせていただいているところで、また関係部課と地域の声も今後も大事にしていきながら校舎建築、それから施設面も含めて対応していければと思っているところです。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　高嶺小中一貫校につきましては、先ほどから教育委員会からもあるように、まずは子供たちの安全を守る、危険除去からということで、校舎ということで今スケジュールをもってやっております。また多くの識見を持った方々からもいろいろな意見等も頂いておりますので、教育委員会と、これからいろいろ検討課題も含めて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時26分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時26分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育長（幸地政行）　特に２年間かけて推進班を立ち上げながら、事務方としては地域の声も吸い上げながら提言書にまとめてきて、また施設面では建築が５月以降スタートするということなので、結論から言うと立ち止まってこれを見直すという考えはありません。また、ぜひ今後もできる限りずっと残る学校及び校舎ですので、そういったことを引き続き努力していきたいと。また議員の皆さん、市民の皆様にも協力を仰ぎながらやっていきたい。最初に戻ると、立ち止まって検討するという考えはありません。
   ◆17番（金城敦議員）　教育者の教育長に私が意見するのも何ですが、子供たちの教育というのは授業だけじゃなく体育もありますよ。じゃあ今の状態で体育はどこでやるんですか、小学生は。お聞かせください。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように子供たちに不利益を被るというのは絶対に避けたいというふうには考えております。そういったものも踏まえて、今ある環境の中でというふうな形で、実際に教育課程上、支障はないものというふうに認識をしておりますが、様々な形で保護者の意見、学校の先生方の意見も聞きながら、様々な形で工夫させていただきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　そうですね、父兄の話を聞くのは大変大事だと思います。それが全然父兄の意見が聞かれていないからこういう状態になっていると思います。この辺はもう一回質問したいと思います。　次、行政改革に移りたいと思います。教育委員会の総務部と指導部を統合し、教育部とするのはなぜかお聞かせください。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時29分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時29分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　今回の１部制のことにつきましては、指揮命令系統の一元化並びにこれまで指導部の所管でありましたスポーツを担当する社会体育課が市長部局へ移管されること。また給食センター建て替えに関する業務を所掌事務から外すことで指導部長への負担が軽減され、より学校教育に係る業務に専念できるようになります。そのことによりまして、学校現場と関わる時間が増えることでこれまでの学校現場との関わりが、関係性が強化されるものと考えていることからの１部制への移行という形になります。 ◆17番（金城敦議員）　ちょっと聞きたいんですけれども、指揮命令系統の一元化というのは何ですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　現在、指導部長は事務的な部分での予算の決裁とか契約関係の決裁を見ることになっておりますけれども、そういった事務的なものを教育部長にまとめることで、指導部長のこれまでの業務も、それらに関しても軽減されていくということで、そういったことも含めた指揮命令系統の一元化という形で考えております。 ◆17番（金城敦議員）　私は違うと思います。じゃあ今まで指揮命令系統というのはなっていなかったということですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　これまでは一元化といいますか、指導部、総務部、それぞれの所管の系列で業務を遂行していたということになります。 ◆17番（金城敦議員）　そんなことは簡単なんですよ。教育長がしっかりしていれば、こんなのは簡単なことなんですよ。では次の質問に移ります。　本市では、部の数を増やさない方針なので２部から１部にしたのか、その方針というのはどういうことなのか。そして方針は変えられないのかお聞きします。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　今の敦議員の質問につきましては、私のほうが教育総合会議の中で説明した部分だと思います。部の数を増やさないという形で明文化された方針というのはございませんが、ただ組織をスリム化するという形であったりとかということで、部や課の数を多くするのではなくて、できるだけ統合してやっていこうということで、機構改革検討委員会の中でも話をさせていただいております。機構改革検討委員会で以前から話をしていたのは、１課１係の解消ということではありましたが、今回、教育委員会の指導部につきましては、以前やっていた、管轄していた幼稚園がこども園に移行したということで、福祉部のほうに既に移っていることと、幼児教育については当然担っておりますが、それから今回社会体育、学校体育を除くスポーツに関しまして市長部局のほうに移管するということもございます。ということもありまして、やはりそちらのほうは、教育委員会については教育部ということで一元化、部を統合するということであります。そういった意味で説明をしたのですが、少し誤解を生むような言い方になったのかもしれません。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時34分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時34分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　本市につきましては、先ほど申し上げたように明文化されたものはございませんが、年度年度、機構改革検討委員会で組織、形態については話し合っています。ただ必要があればそのときの情勢に応じた形で出てくるかもしれませんが、現状ではできるだけ部を増やさないでやっていこうという形はあります。それをじゃあずっと踏襲していくかということになると、そこはその考えということではないというふうに思います。 ◆17番（金城敦議員）　そうだと思います。では、この１つになるということはどのような手順で決定するのか、それはもう決定したのか、あるいはいつ決定するのか、まだだったらそれを聞かせてもらえますか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　まずその決定につきましてですけれども、プロセスという形でよろしいでしょうか。まず糸満市の機構改革検討委員会での議論を経て、その後、市長が招集します総合教育会議において協議を行っております。その中で意見を各委員が申し上げておりますが、最終決定を今後開催されます糸満市教育委員会会議のほうで審議する、これは３月のですね、休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時36分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時37分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　３月24日の予定でございます。 ◆17番（金城敦議員）　協議を重ねたという話ですけれども、教育委員会指導部をなくすことをいつから協議を何回重ねて、どういう意見があったか。十分議論されたのかお聞きします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時37分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時38分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　教育委員会会議の議題としては正式に取り扱っておりませんけれども、３月18日の前にも総合教育会議でも事前説明という形で説明を行っております。すみません、２月18日です。 ◆17番（金城敦議員）　教育会議の３日前に話したということですよね、２月18日の３日前にそれを渡しただけ、説明したのが２月18日ということですよね。じゃあ……、すみません、ちょっと休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時39分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時40分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　定例の教育委員会会議がありますよね。そこで指導部をなくすことに対して、正式な議案として何回審議を重ねて、意見をまとめたのかお聞きします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　教育委員会会議の中で正式に議案、議事として話合いは行っておりません。先ほど申し上げましたとおり、総合教育会議の前に事前説明として説明したという形になります。 ◆17番（金城敦議員）　教育委員会会議ではやっていないということですね。教育委員会の方たちは今まで知らなかったんですよね。急に出てきて、審議を重ねて、１回の２月25日の、18日の話を聞いて、24日に決定するということですよね。こんな簡単に指導部をなくすのは、そんなに簡単なものなんですか、お聞きします。教育長。 ◎教育長（幸地政行）　議員の再質問にお答えいたします。　教育委員会総務部長から説明がありましたとおり、２月18日に教育委員の皆さんにこの説明をしております。やはり市の行政機構図は教育委員会のみならず、それぞれの部、課に大きく関わってくることであります。それについて、私は委員ではないんですけれども、部の中でもちろん承知していながら検討してきて、やはりそれぞれの部、課の最適な、私がそれをするのではないんですけれども、それを含めるのに、やはりいろいろな部署との関わり合いがあるというふうにも理解できると思います。それが決定を見て、今年になって最終的なそういう機構案ということでの提案で、その時点でもちろん教育委員会としてはですね、この案はしっかり検討して、この案を持った形で教育委員の皆さんに説明をしたところであります。それについては今後３月24日の定例の教育委員会会議において、内容についてまた提案して話して、議論していくという運びになります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時43分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時44分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　校長会とはいつ何回の審議をして、現場の意見があったのかお聞きします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時44分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時44分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　校長会への説明という形で３月２日に行っております。今回の１部制への移行につきましては、先ほども申し上げましたとおり、指導部が廃止されますけれども、それに代わる教育指導監を配置して、さらに……。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時45分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時45分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　３月２日の校長会で説明を行っております。その説明する中で、現場の意見としては特になかったということを聞いております。 ◆17番（金城敦議員）　それは決まったと思ったから質問していなかったと思いますが、これは最初から分かれば絶対校長会も反対しなかったと思います。協議不足だと思います。教育長は、この教育委員会議の議事録の中を見ると、指導部長のこの制度は他市に比べるととてもいい制度だと発言していますが、なぜこのいいものを廃止するのかお聞きします。 ◎教育長（幸地政行）　今日現在は１部制ではありません。教育委員会総務部と指導部があって２部制です、今日現在。２月18日のその会議においても２部制でありました。もちろん議題としては１部制の提案があったと、その説明があったということです。そこでですね、総合教育会議においてこれまでの指導部長の役割、２部制における指導部長の役割について、私はこれまでの２部制の役割は評価していいものだったと思っていますということで、その会議の中で申し述べました。議会の皆様、あるいはここに立って、議員の皆さんといろいろ先端で市の行政も含めて教育を考えるいい機会になったということで話をさせていただきました。でも、それ以後の、今後４月以降はより学校に近くなって、そういう対応は今後もできます。それから議会での答弁等も……、それも含めてありますので、そういった意味で、言葉とすればこれまでのいい面の総括ということで話をさせて、やっぱり議事録にも載ってそこの場所まではそういった評価があったということを理解願いたいなと思います。でもそれが、今の提案をされているということはマイナスということではなくてプラスという判断もあります。 ◆17番（金城敦議員）　この教育会議の議事録云々の教育長の発言は、この指導部体制というのは他市にないもの、とてもいいものだと長々と言っているんです。それを見ていると、教育長の会議での発言は指導部を残してほしいという発言なのか。私からしたら残してほしいという発言にしか見えないんですが、どうですか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時48分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時48分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育長（幸地政行）　その発言は、これまでの指導部長の役割を評価すると同時に、今後は新しい１部体制の中で教育行政を進めていくと、その転換における評価であったというふうに思っています。そこに向けて４月以降のこともいい方向に向かっていきますという発言です。 ◆17番（金城敦議員）　この発言に教育長の発言は１つもないですよ、１部制にするとかという話は。本当に１部制にするということを言ったんですか。総務部長は言っています。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時49分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時49分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育長（幸地政行）　従前のこれまでの指導部長の役割を、繰り返しになりますけれども、それをしっかり評価、総括するという意味合いが私にはありました。ですから、そのときには確かにそれもいい役割をしましたということの話をさせていただいたところです。 ◆17番（金城敦議員）　もう時間もないようですので、ちょっとまとめたいんですけれども、教育長は教育者でありますので、普通は一番大事な教育委員会、この２部制は教育長自体もいいものだと言っているので、残すべきだと、やるのが私は教育長だと思います。幾ら行政側から１部にしてくれと言われても、自分が盾になって、教育長は子供たちを守るために、いや絶対駄目ですよ。そのまま指導部を残してください。どんなことがあっても残してくださいというのが私は教育長の仕事だと思っております。前の給食センターでも言ったんですけれども、自分の職を賭してでも、私はこの２部制をなくしたら、私仕事を辞めますよ、それぐらい行政側にお願いしてそれを守るのが私は教育長の仕事だと思います。ぜひですね、３月の24日に決定するということですので、議員の皆様も２部制でないと駄目ですので、今の教育委員会の方たちの答弁を聞いてもそう思っているはずです。ですから、今度の24日に教育委員会の会合でぜひ残してくれということを、皆さん、教育委員をしている方にお願いして何とか残すようにやってほしいと思いますので、ぜひお願いします。以上です。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時52分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時10分） ○議長（金城寛）　再開いたします。　３月14日の西平賀雄議員の一般質問に対する経済部長の答弁において、その一部を訂正したいとの申出がありますので発言を許します。 ◎経済部長（兼城浩康）　昨日の西平賀雄議員の件名２、コストコ誘致についての再質問の私の答弁について修正をお願いいたします。　南城市に電話にて聞き取りを行いました。その後でございますが、「南城市としては誘致を積極的に動いていない」という答弁のところを、「南城市としては誘致に関してはお答えする立場にない」に訂正をお願いいたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは通告書に従い、一般質問に入らせていただきます。　件名１、新型コロナワクチン接種について。小項目１、５歳からの新型コロナワクチンの導入について。ア、実施時期を伺います。イ、全国の10歳未満のコロナ感染重症者数と死亡者数を伺います。ウ、接種の意義を伺います。　小項目２、ワクチンハラスメントについて。ア、本ワクチンは他人からの圧力で接種を促してもよいのか伺います。　件名２、学校給食について。小項目１、学校給食無償化について。ア、沖縄県内の自治体で学校給食の無償化を実現した自治体は幾つあるか伺います。　小項目２、食品ロスについて。ア、昨年12月定例会の一般質問にて令和２年度の学校給食における食品ロスは小中学校合計で約８万1,500キログラムあると回答がありました。食品ロスを減らす対策はされているか伺います。　件名３、農業について。小項目１、サトウキビ栽培について。ア、令和元年度から令和３年度までの国からのサトウキビ栽培への補助額をそれぞれ伺います。イ、沖縄県の食料自給率とこれに含まれるサトウキビの比率を伺います。　小項目２、ネオニコチノイド系農薬について。ア、ＥＵのネオニコ系農薬の規制について日本の脳研究者の博士が動物実験レベルで脳に被害があることを証明し、人間への影響を訴えました。これを受けてヨーロッパ（ＥＵ）では、2018年４月からネオニコの残留基準を大幅に引き下げました。しかし、日本はこれとは対照的に、規制を緩和して残留農薬量はむしろ増加しています。このような情報がありますが間違いないか伺います。　件名４、糸満市都市公園条例について。小項目１、新たに有料となる施設と整備について。ア、利用料金の追加の理由を伺います。　件名５、教育行政について。小項目１、小学校入学時の準備について。ア、入学時に父兄負担となっている算数セットは学校の備品として扱えないか伺います。　以上、演壇での質問を終わり、再質問は質問席より行いたいと思います。 ◎市長（當銘真栄）　こんにちは。賀数郁美議員御質問、件名１、新型コロナワクチン接種について。小項目１、アについてお答えさせていただきます。　小項目１、５歳からの新型コロナワクチンの導入について。ア、実施時期については予防接種法等関係法令及び厚生労働省発出文書等に基づき、３月７日に対象者へ接種券発送を行い、接種券到着後、順次予約受付を行っています。なお、小児への接種につきましては、日本小児科学会の提言に基づき、小児科での個別接種にて体制を構築しており、３月16日より接種を行ってまいります。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名２、学校給食について。小項目２、食品ロスについて。ア、食品ロスを減らす対策はなされているかについてお答えいたします。　各小中学校では家庭科や総合的な学習の時間等において、食品ロスについて取組を行っております。また栄養教諭を中心に食育授業を実施し、定期的に実施される給食の残量調査の結果等を基に、食の重要性や食材の栄養価など、食べ残しが減らせるように指導しております。また一部学校では講師を招聘した食品ロスの特設授業を実施しております。さらに各学校の学校保健委員会で教職員に残量調査の結果を提示し、児童生徒への食育指導を促し、給食の残量を少しでも減らせるよう努めております。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名１、新型コロナワクチン接種について。小項目１及び２についてお答えいたします。　小項目１、５歳からの新型コロナワクチンの導入について。イ、全国の10歳未満のコロナ感染重症者数と死亡者数については、厚生労働省ホームページにおいて３月１日現在、10歳未満の新型コロナウイルス感染症による重症者数は30名、累積死亡者数はゼロ名と公表されております。　次にウ、接種の意義については、厚生労働省において、小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有するなど、重症化するリスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましく、また今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、小児を対象にワクチン接種を進めることとされております。　小項目２、ワクチンハラスメントについて。ア、他人の圧力で接種を促してもよいのかについては、厚生労働省において接種を受けることは強制ではありません。周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。と示しており、他人へ圧力をかけることや差別的な言動を行わないよう国民に求めております。また市においてもホームページや広報紙折り込みチラシ、接種券同封チラシなどで同様の周知を行っております。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名２、学校給食について。小項目１、学校給食無償化について。ア、沖縄県内で学校給食の無償化を実現した自治体についてお答えいたします。　県内10市の自治体を確認したところ、名護市、宮古島市が無償化しております。町村におきましては、嘉手納町、金武町、宜野座村などを含む８町村が無償化しております。今後においては、本部町が無償化を予定しております。　続きまして御質問、件名５、教育行政について。小項目１、小学校入学時の準備について。ア、算数セットを学校備品として扱えないかについてお答えいたします。小学校入学時の算数セットについては、小学校低学年の算数の授業には欠かせないものとなっております。中身については、計算カード、九九カード、数え棒やおはじき、ブロックなどが入っており、それぞれの数が多く数え棒やおはじきなどは物が小さくなくしやすい物になっています。現時点では学校備品にすることは難しいと考えておりますが、校長連絡協議会等で協議していきたいと考えております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名３、農業について。小項目１及び２についてお答えします。　小項目１、サトウキビ栽培について。ア、令和元年度から令和３年度までの国からのサトウキビ栽培への補助額については、沖縄総合事務局及び独立行政法人農畜産業振興機構のホームページを確認したところ、令和元年度は199億1,082万1,000円、令和２年度は171億2,772万7,000円、令和３年度上半期は54億6,428万6,000円となっております。　次にイ、沖縄県の食料自給率とこれに含まれるサトウキビの比率については、農林水産省のホームページを確認したところ、平成30年度の沖縄県の食料自給率は27％で、これに含まれるサトウキビの比率については、沖縄県農林水産部総務課に確認したところ把握していないとの回答でした。　次に小項目２、ネオニコチノイド系農薬について。ア、ＥＵの規制と日本の対応については、沖縄総合事務局消費・安全課と沖縄県営農支援課に確認したところ、情報について間違いないかは把握していないとの回答でした。市としては、国や沖縄県の今後の動向を確認しながら情報収集に努めてまいります。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名４、糸満市都市公園条例について。小項目１、新たに有料となる施設と整備について。ア、利用料金の追加の理由についてお答えをいたします。　糸満市都市公園条例の改正は、主にこれまで無料で開放していた多目的広場等の施設を専用で利用する場合において有料化することを目的としております。まず、西崎運動公園多目的広場については、グラウンドの整備や指定管理者による芝の植付け、または管理によって野球や少年サッカーの試合ができる環境が整い改善されたこと。また、隣接する親水公園10工区においても芝の管理を行い、週末にはいろんなスポーツが行われております。次に西崎近隣公園野球場、南近隣公園多目的広場、ロンドン杜公園多目的広場などの同様な公園施設についても専用利用時の有料化を進めていきたい。利用料金については既に有料化されている南浜公園多目的広場の利用料金を参考に設定しております。これらの施設については、ほかの公園に比べて管理においても費用がかかっていることから、指定管理者からも以前から要望があった施設であります。 ◆７番（賀数郁美議員）　答弁ありがとうございます。それでは再質問に入っていきたいと思います。　まずは後ろの件名５のほうから行きたいと思います。教育行政について。小項目１です。なぜこのような質問をしたかというと、入学時に伴いましていろいろ買わないといけない物がたくさんあるんですね。だからお母さんたちは財布から、手元から出て行く大きいお金が動いていくので、なるべくそこを抑えたいという意図で考えています。これもまた小学校を卒業すると使わない物なので、それをＳＤＧｓという観点からもなるべく買わないような仕組みというか、それができれば無駄なものも減っていくのではないかという思いで質問しました。また、京都市、高槻市の一部の小学校、大阪府堺市でも推奨されているランドセルとリュックサック、この２つを掛け合わせて商品開発されたのがランリックというランドセルのような物があって、これがすごく安くて使っているらしいんですね。それを糸満市としても推奨していけたらと思っております。ナイロン製で丈夫な素材になっているみたいで、６年間買い換えずにそのまま使えて、値段的には１万円前後となっているので、このランドセルも値段が高騰してきている中で、お子様たちはそれを買いたいんだけれども、やはり家計の財布を考えると厳しいという家庭もいっぱいあるので、本市としてもそのランリックを推奨できるような形で持っていけたらありがたいというふうに思っております。この件について見解をお伺いしてよろしいですか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　ただいま議員から御紹介のあったランリックというふうな形の物も含めて、議員がおっしゃるように、今現在コロナ禍も含めて、保護者の経済的な負担とかというのはやはり重々学校としても考えないといけないとは考えております。ただ、今、学校で購入する物については学校長の裁量で実際に決めているんですが、今のコロナ禍になりまして、実際に購入費とか保護者の負担を少しでも軽減しようという形で、コロナ禍になりまして校長会で継続した審議で本当に負担軽減できるものはやっていこうという形で話合いもしていますので、そういったものも議員の提案があったという形のものでお伝えしながら論議していきたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。あと私もいろいろ情報を集めまして、いろいろ提案できたらなと思っているので引き続きよろしくお願いします。　それでは件名４に移りまして、ロンドン杜公園の質問をさせていただきます。使用料が必要となると新たにフェンスの設置や外灯の設置も今後必要になってくると思いますけれども、そのような計画もされているのでしょうか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後１時30分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時30分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　今回有料とする施設におきましては、整備については柵や芝等の管理など整備が整った公園であり、指定管理するほうからも他の公園に比べても施設維持に費用がかかっている状況でございました。有料としてほしいとの要請等もあり今回有料化するというふうに考えております。また、先ほど議員がおっしゃった、今後その施設を利用する中で、新たな整備が必要になれば検討する必要はあるものと考えておりますが、今のところ新たな整備は現在考えておりません。 ◆７番（賀数郁美議員）　関連して、令和４年度に出されている西崎球場の防球ネットの整備工事の費用対効果も伺ってよろしいですか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　令和４年度に西崎野球場につきまして防球ネットの設置工事ということで新年度予算を計上しております。球場利用者が安心して野球を楽しむこと。また他の公園利用者や周辺道路などへの危険防止のためでもありますので、施設を管理する上では必要な整備であると考えております。また整備が整えば県大会や県外からの大学野球合宿等の誘致にもつながるものと考えておりますので、その辺を考えますと経済効果が期待できるものと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　具体的に費用対効果は計算していないということでよろしいですか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後１時32分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時33分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、今回の防球ネットの工事につきましては、公園を使用するほかの利用等もございますので、そういった面で安全面を考慮した整備、またアマチュア等の合宿等誘致とか、そういうのを踏まえて個別での費用対効果の計算はしておりません。 ◆７番（賀数郁美議員）　この整備工事も国からの補助が大分あるということで、一部は市の税金を使っていくことなので、コロナ禍で経営が破綻している事業者だったりそれが数多くあるので、そこも見ていきながら、本当に今必要なのかというところを考えていってもらえたらありがたいというふうに思います。今後もこの問題についてはいろいろ取り上げていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いします。一旦休憩。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後１時34分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時34分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　件名３の農業について再質問を行います。　沖縄県の食料自給率とその……、休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後１時35分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時35分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは沖縄県におけるサトウキビの栽培の面積は御存じでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　令和２年産の栽培面積は１万2,871ヘクタールとなっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　先ほど答弁でもありましたが、多額の補助金を活用してサトウキビを栽培しているんですけれども、このサトウキビは何を作られるものなんでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　ゆがふ製糖株式会社に確認したところ、主に砂糖や黒砂糖を作られているとの回答でございます。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは黒糖の現在の在庫数を教えてください。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　沖縄県黒糖協同組合に確認しましたところ、令和３年12月末の工場での在庫数は5,090トンとの回答を受けております。 ◆７番（賀数郁美議員）　また関連しまして、災害時の糸満市の行政備蓄は何食あるか、それは人口の何％なのか教えてください。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後１時37分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時58分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎総務部長（福元信美）　大変申し訳ございませんでした。賀数郁美議員の再質問にお答えいたします。　災害時の糸満市の行政備蓄につきまして、糸満市の行政備蓄食は現在２万8,700食あります。これは１人当たり３食の３日分として、令和４年２月末現在の人口６万2,307人の５％、3,189人分となります。平成30年９月に策定しました糸満市災害時備蓄計画における目標数量は、平成25年度沖縄県地震被害想定調査報告書に基づく沖縄本島南東沖地震３連動発生時における市内避難所の想定避難者数約１万2,000人を最大値として、１人当たり３食の３日分、10万8,000食が必要になると見込んでおります。しかし、その全てを行政で備蓄するのは困難ですので、自助、共助、公助の考え方により、行政備蓄で想定避難者数の約25％、約3,000人分、２万7,700食、住民の家庭内備蓄で60％、7,200人分、６万4,800食、事業所等との物資提供等協定による流通在庫備蓄で約15％、約1,800人分、１万5,500食を目標としているところであります。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。沖縄県でも、そしてこの糸満市でもかつて稲作が盛んでした。その証拠に糸満大綱引が現在でも文化が継承されています。これもまた関連しまして、糸満大綱引は何の意味をもって行われている行事かお伺いいたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　糸満大綱引は豊年と大漁祈願、家内安全、無病息災を祈る神事で南北に分かれた雌雄の綱の結合により実りを予祝し勝負の結果で吉凶を占う行事となっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　その糸満大綱引の原料であるわらはどこ産の物か伺います。その比率までお願いいたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　糸満大綱引のわらはどこ産か、その比率についてお答えします。　平成27年までは全て金武町からわらを調達しておりましたが、生産者の高齢化等により確保が厳しくなり、翌年の平成28年度より中国産を４割程度使用し、コロナで中止直近の令和元年度は中国産が８割、金武町産を２割使用しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　今まで質問させていただいたのをちょっとまとめさせていただくとですね、令和元年と令和２年、サトウキビにおける補助金が199億円と171億円、たくさん補助金を投入して、黒糖を作って在庫数が今5,000トンを超えていると。その沖縄の食料自給率の中にサトウキビが含まれているんですね。それが平成30年の段階では27％、その中にサトウキビが含まれています。そのサトウキビを差し引くと沖縄県の食料自給率が物すごく低いと私は考えているんですけれども、その観点から糸満市でもまた稲作の復活を目指しています。当局の見解をお願いいたします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えいたします。　本市におきましても過去には稲作をやっていたと、各地に田んぼがあったということはお聞きしております。どの農業を、栽培するかは生産者が決めることですが、水、そして排水路等の環境整備が稲作には必要だと考えています。また備蓄米等を考えての栽培に当たっては制度の仕組み等の情報収集が必要だと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　ロシアとウクライナの問題で小麦粉も高騰していると日々新聞のほうでも取り上げられています。なので食料自給率というものを上げていかないと、私たちの食料がなくなる。先ほど申し上げた何か災害時のときに行政備蓄のほうが人口の５％程度しかないというのも鑑みますと、この土地で食料を多く作っていく、それが備蓄できる要素であるお米というものを作っていくことによって、そういう災害の際にも対応できるのじゃないかなと思っています。今、サトウキビのことについてお話していますけれども、私のおじいちゃんがもともとサトウキビをずっと作っていたので、全ての補助金をそこに投入してとは思っていないです。それで生活されている方もたくさんおられるので、そこはまた対話を持って進めていきたいと考えております。一度休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後２時04分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後２時04分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　小項目２のネオニコチノイド系農薬について行きます。　これも全ての農薬の規制を求めているわけではございません。日本、そして世界で多くの学者や専門家がネオニコチノイドの規制を求めています。その理由として、ネオニコチノイド系の殺虫剤は食品から人間の血中に入り、通常では通過できない血液関門を通過してしまい、脳神経細胞でアセチルコリン受容体を異常に阻害し、神経の異常興奮を起こしてしまい自閉症や多動症障害などの病気を引き起こす可能性が高いと危惧されています。ここ沖縄県でも10年前と比べて自閉症、多動症の数が12.5倍増えている実態がございます。未来を担う子供たちの健康と環境保全の観点からも規制をお願いいたします。本市としても前向きに検討をお願いできますでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員が健康面に関して危惧していることは大変理解をしております。農薬の規制につきましては、農薬の登録や影響評価、規制などを管轄する機関が国になるため、本市で規制を検討することは厳しいものと考えております。また、ネオニコチノイド系農薬の使用制限については、国のホームページを確認したところ、欧米のように農薬の粉じんが広範囲に巻き上がるような方法では散布していないため、種子処理や土壌処理への使用の制限は不要だと国の農薬のＱ＆Ａのほうに記載されています。
   ◆７番（賀数郁美議員）　本市でも子どもを虐待から守る条例が制定されました。物理的に暴力から子供を守るというのはすごく大事だと思っております。ですが、目に見えない暴力、社会経済からの暴力もあると私は考えていて、農薬の規制によることにより経済に支障を来す理由でそれができないということがもしあるのであれば、それもまた社会からの暴力じゃないかなと私は考えています。ここもまた、ゆっくりゆっくり進めていきたいと思うので引き続きよろしくお願いします。　続きまして、件名２に移らせていただきます。本部町はつい先日無償化を決めましたが、どのように達成をしたのか伺います。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　本部町に確認したところ、報道等でもありましたとおり、今年の４月からふるさと納税を活用して、幼稚園、小学校、中学校の学校給食を無償化する方針で、３月定例会に予算を提案し可決されれば無償化を始めるとのことです。また現状として本部町はふるさと納税額が過去最高額になるなど、今後さらなる増収が期待されることから無償化に踏み切ったとのことです。また今後、本部町子ども・子育てゆいまーる基金や企業版ふるさと納税などを活用することも検討しているとのことです。 ◆７番（賀数郁美議員）　そのやり方で本市でも適用ができるか伺います。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　議員の再質問にお答えいたします。　本市でも適用できるかということについてですが、持続的、安定的な財源の確保が必要であるというふうに認識しております。そういったことから現状においては無償化については厳しいというふうに考えております。しかしながら保護者への負担軽減は必要というふうには感じておりますので、昨年の３か月分の給食費の支援、今年度の12月の支援等も含めて今後もそういった補助金を活用しながら、また調査研究しながら保護者の負担軽減を少しでもできたらというふうな形で調査研究してまいります。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは小学校と中学校を無償化にした場合、かかるそれぞれの経費をお伺いします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　小学校と中学校を無償化にした場合の１年間の給食費ということで、ここで言う金額については要保護、準要保護も含めた場合というふうな形で理解してください。小学校が１年間で約２億1,100万円、中学校については約１億400万円、合計しますと約３億1,500万円になります。 ◆７番（賀数郁美議員）　ほかの市町村が小中学校を一気に無償化にしている事例があるんですけれども、それが厳しいのであれば小学校だけとか中学校だけ無償化にするというやり方もできると思うので、そこも一緒に研究していけたらいいと思います。そこも引き続きやらせていただきますね。給食費の未納の数と過去３年の推移をお伺いいたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　まず給食費の未納の件数ですが、平成30年度413件、令和元年度294件、令和２年度270件になります。さらに納付率についてですが、平成29年度が96.4％、平成30年度が97％、令和元年度が97.4％、令和２年度が97.9％というふうな形で推移しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは未納の方の給食費を納めない理由というのはお伺いできますか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　未納の方の給食費を納めない理由についてですが、経済的な理由が主に想定されますが、給食センターとしては学校と連携して催促等を行っておりますが、納めない理由等については、詳細については把握していない現状でございます。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは未納の方の給食費は何の財源から賄っているのか教えてください。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　未納の方の給食費の財源ですが、予算の範囲内で学校給食費で実施しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　今、給食費のほうで賄っているというふうにお答えを頂いたんですけれども、学校給食法というものがあって、その11条、経費の負担のところで、給食費というのは保護者の負担となっています。ですが、今おっしゃったのは未納の額、未納の方の分もほかの保護者に入っているというふうに認識しました。それで学校給食法の中では保護者の負担にはなっていますが、その第２項では親の子に対して親権を行う者というふうに明記されております。他人の子の給食費も給食費を納めている人に上乗せをしている現状があるんですけれども、これは法的に問題はないんでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　ただいまありました法的に問題はないかというふうなものなんですが、法律的な問題について確認はしておりませんが、文科省が発出する学校給食費徴収管理に関するガイドラインというのがございます。その中に未納等の対応の検討というふうな形の項目がございまして、この一文の中に学校給食費の徴収管理における大きな課題の１つとして、学校給食費の未納等への対応があります。学校給食費の未納は納付した保護者と未納の保護者との間で、負担の公平性を欠くことになりますという形の文言があって、その中で債権に関する制度の整理とかという形で、現に他の市町村でもそういった実際に支払い催促とかという形で現実に実施している市町村もございます。ただそういったものも実際に公会計化した地方自治体のというふうな形のガイドラインに当てはまるような内容がございますので、当給食センターとしては現在のところ私会計でございますので、そういった法的なものを再度精査して、調査してというふうな形で法的な問題について回答していきたいものと、あと予算の範囲内で給食の提供を行っている給食センターとしては現実の課題として未納者を減らし、納付率を上げることを重要な課題として認識しております。そういったことも含めて、今後催促の方法や納付率を上げる方法なども含めて、そういった国から出されているガイドライン等も照らし合わせながらそういった形で改善していきたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは給食費に未納の分の給食費は幾ら含まれているか、お願いします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　令和２年度においては先ほどの数字も示したように、未納分は約2.1％、金額にすると約480万円になります。 ◆７番（賀数郁美議員）　これはほかの保護者から給食費を徴収してそれを賄うのではなくて、しっかり行政として責任を持って対応していってもらいたいと思っております。これもまた引き続きよろしくお願いします。　小項目２に移りまして、食品ロスが８万1,500キロという回答を得たんですけれども、トンに変えると81トンなんですね。なのでこの食品ロスが多いということは食べ物への恩恵の低下にもつながっていると考えています。子供たちが悪いのではなく、ふだんから嫌いなものは無理して食べなくてもいいよとか家庭でももしかしたら教育されている可能性もあると思います。無農薬食材の使用を私は最終的には求めているんですけれども、価格の問題であったり供給の問題がありすぐに達成できるものとは考えておりません。まずできるところからという観点で子供たちにとって栄養やミネラルの豊富な給食の実現を目指していきたいと思います。給食に使用される調味料をまずは無添加のものであったり無添加のお塩、そういうものに切り替えていくことによってよりおいしい学校給食の実現で食品ロスを減らすことにつながっていくと考えておりますが、当局の見解をお願いいたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　現在、当給食センターで使用しております塩については無添加を使用しております。みそについては一部無添加を使用しております。今後も食品ロスを減らせるよう食材や調味料について調査研究してまいります。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。引き続きまたよろしくお願いします。　件名１に移りまして、新型コロナワクチン接種について再質問をさせていただきます。コロナワクチン接種後に死亡した12歳から19歳の数と重篤副反応の数を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　２月18日に開催された厚生労働省予防接種・ワクチン分科会副反応部会の資料において、12歳から19歳の１月23日時点の接種件数約1,359万回に対して、死亡報告数は５件、重篤報告数は398件となっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは沖縄県での新型コロナウイルス感染症陽性者で入院療養中の方の重症者数を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　沖縄県より公表されている重症者数は３月１日現在、県基準では２名、国基準では21名となっております。これまでの重症者数の合計は公表されておりません。 ◆７番（賀数郁美議員）　入院療養中の重症者の年代についてお伺いいたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　年代につきましては県は公表しておりません。 ◆７番（賀数郁美議員）　ここを公表してもらわないとですね、これから５歳からのコロナワクチン接種が始まるので、報道のあおりで重症者が出ているだけで接種をされる方が多く出てくると思います。実際今、沖縄県で重症者が数名出ていますが、これが90代以上の可能性もあったり、高齢者の可能性が極めて高いんですね。だからここをしっかり、若年層が含まれているのかというのを公表していただかないと、接種するかしないかの判断材料として弱いと考えているので、もっと県のほうにプッシュして公表してくれというふうに促してほしいと思います。　それでは５歳から11歳のワクチン接種の努力義務を外したのはなぜか伺います。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、小児用のワクチンは臨床試験等から有効性や安全性が確認されていることや、海外でも広く接種が進められていることなどを踏まえ、日本でも接種が進められることとなっておりますが、現時点においてオミクロン株に対する科学的根拠が確定的でないことも踏まえ、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえて改めて議論することが適当であると示されております。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。今の答弁の中でも海外で広く接種が進められているというふうに答えていただいたんですけれども、海外のほうで中止をしている地域もございますので、そこもしっかり情報を収集してやっていただきたいと思っております。　それではワクチンの中長期の安全性は確保されているのかお伺いいたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省公文書において５歳以上11歳以下の者を対象とした新型コロナワクチン接種後の健康状況に関して調査を行うこととしており、本調査において得られた結果を厚生労働省の審議会等で公表するとしておりますので、今後国より安全性などについて周知されるものと理解をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それではワクチン接種はデメリットを大きく上回るメリットがあるのか教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　日本小児科学会が2022年１月19日に発表した５歳から11歳、新型コロナワクチン接種に対する考え方によりますと、今後、全年齢において感染者数が増加した場合においては、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想され、基礎疾患のある子供へのワクチン接種により重症化を防ぐことが期待される。５歳から11歳の健康な子供へのワクチン接種は、12歳以上の健康な子供へのワクチン接種と同様に意義があると考えていると示されています。 ◆７番（賀数郁美議員）　今答弁の中で日本小児科学会の言葉が引用されていたんですけれども、私はもう一つ、日本小児科医会が公式に発表しているものを読み上げたいと思います。「わが国の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、成人に比べ感染者数がはるかに少なく、感染者においても症状は極めて軽いか無症状の場合が多い。一方、５歳～11歳の小児に本ワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータはわが国には存在せず、諸外国においてもその数は限定的である。」「本ワクチンの効果は感染予防のためというよりは、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことから、そもそも重症化することが稀な小児期の新型コロナウイルス感染症においてのワクチン接種の意義は成人・高齢者への接種と同等ではないといえる。」というふうに日本小児科医会のほうでは公式に発表していますので、国が言っているから推し進めるのではなくて、出ていない情報もしっかり取っていただいて、メリット、デメリットをしっかり見て市民に接種を促していくのかいかないのか判断していただきたいと思います。それでは2021年２月17日、厚生労働省の資料にはワクチンの性能として感染予防を期待するものではないと明記されています。それはどういう意味かお伺いします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　新型コロナワクチンにおいては、当初発症予防が期待できるとして厚生労働大臣の指示に基づき開始されております。なお、国民向けのワクチン説明書においても同様の周知がなされております。 ◆７番（賀数郁美議員）　発症予防が期待できるを聞いているわけではなくて、感染予防が期待できるのかお伺いしています。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　令和３年２月17日、厚生労働省の自治体説明会資料においては、ワクチンの基本的な性能として、発症予防、重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないと示されておりますが、３月14日時点の厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいては、感染を予防する効果も確認されていると示しており、接種後の調査研究にて発症、重症化予防に加え、感染予防効果も確認されたものと理解をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　感染を予防する効果が確認されているというふうにお答え頂いたんですけれども、自信があるならパーセンテージで出してほしいんですね。有効性95％あるというふうにワクチン接種需要が始まってきたんですけれども、自信あるものは数字を出すけれども、自信がないものは数字を出さないというふうに私は受け取っております。ですから、もしかしたら感染予防は著しく低い可能性があると私は考えています。ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製ワクチンのそれぞれの治験完了日をお伺いいたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省において新型コロナワクチンは臨床試験で有効性と安全性に関して厳格な評価が行われた後に承認されており、その上で効果の持続性等を確認するために臨床試験の一部が継続されていると示されております。なお、完了日につきましては、厚生労働省においては示されておりません。 ◆７番（賀数郁美議員）　治験中の日付が厚生労働省において確認できないということですけれども、これは厚生労働省が公式に発表しているファイザーのコミナティ筋注の資料がホームページに載っています。この中で、コミナティは劇薬であるとも書かれておりますし、本剤は本邦で特例承認されたものであり、承認時において長期安定性に係る情報は限られているため、製造販売後も引き続き情報を収集中であるとか、また後ろのほう、こちらに載っているんですけれども、治験実施計画書など、それを提出する期限、それが載っているのですが、黒塗りされて見えないです。こういう重要なところは全て黒塗りされているのでそこも大事なところが全部黒塗りされている。これは正しいというか、データを公開していただいて、メリット、デメリットを周知して打つのか打たないのか、これは本人の自由なので周知する必要があると思います。なので、厚生労働省においてその期間の完了日がないということではなくて、ここが公開されていないのでないという回答だと私は認識しています。　それでは厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果は……。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後２時31分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後２時31分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　失礼しました。オミクロン株への有効性を示すデータは示されておりますでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、オミクロン株に対する初回接種による発症予防効果はデルタ株と比較して低下するものの、追加接種により回復することが示唆されており、入院予防効果もデルタ株と比較すると一定程度の低下はありますが、発症予防効果と比較すると保たれており、追加接種で回復することが報告されていると示されております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それは何歳のデータでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　18歳以上になります。 ◆７番（賀数郁美議員）　つまりこれから５歳からのコロナワクチン接種が始まるんですけれども、それが子供たち、これから接種してオミクロン株に有効かは全くデータがないということですね。そういうものを子供たちに本当に接種していいのか、私は疑問に思っています。本ワクチン接種の目標があるのか教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　小児へのワクチン接種につきましては、努力義務が課されていないことから市においては関係法令等に基づき接種を希望する方への体制を整え実施してまいります。 ◆７番（賀数郁美議員）　本ワクチンの有効期限が６か月から９か月に延長されています。その理由を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省新型コロナワクチンＱ＆Ａにおいて、有効期間は一定期間ワクチンを保存した場合に品質が保たれるかについて、当該ワクチンを製造・販売する企業において集められたデータに基づき、薬事上の手続を経て設定されるため、一度有効期間を設定した後であっても当該企業において引き続きより長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてデータが集められれば、そのデータに基づき有効期間が延長されることがあると示しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　今、答弁頂いた中で、品質が保たれることについてデータが集められればとお答えを頂きました。それではそのデータはあるのでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　ワクチンの承認などに関する手続につきましては、厚生労働省において承認手続がなされていますので、厚生労働省にてデータの保存管理がなされているものと理解をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　厚生労働省に私電話して確認しました。すると非公開だと言われています。なのでこの文書を読み解いていくと、より長くワクチンを保存した場合に品質が保たれることについてデータが集められればそのデータに基づき有効期間が延長されることがあるというのは、今データはないと言っているのと一緒だと私は思っているんですね。だからこれを本市として確認ができていないのに市民に対して接種を促すということが本当にいいのかなと思っています。食べ物によって体内に入るわけではなくて、注射によって体内に取り込まれて、それが血液に入っていくんですね。全国でも健康被害を訴えている方が多い、重篤者も物すごく多く出ている。それを本当に、国が言っているから大丈夫だろうという認識で進めていくのは非常に危険だと考えております。そこもしっかり情報を収集していただいて、考えていただきたいなと思います。　これから５歳からのコロナワクチン接種が始まりますが、ワクチンを接種しない、または接種できない人への偏見やいじめが想定されますが、当局として何か対策はされておりますでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　接種券へ同封しているリーフレットや広報の折り込みチラシ、市ホームページなどにより接種を受けないことにより偏見やいじめが生じないよう周知に努めております。 ◆７番（賀数郁美議員）　2019年の総死亡と2020年の総死亡の差を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省から公表されている人口動態統計確定数によりますと、2020年は2019年に比べ8,338人減少をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　減るのが私はおかしいと思っていてですね、2019年の総死亡と2020年の総死亡の差が8,338人減るということが不自然だと気づいてほしいと思うんですね。2020年の１月からコロナが日本に入ってきて、そこからかなりの方が感染して亡くなるだろうと私はすごく怖かったです。ですが蓋を開くと年間で前年比と比べて8,300人死者数が減っているという実態があります。その中でもコロナ感染で亡くなられた方は3,466人いるんですけれども、前年比と比べると総死亡は8,300人減っているんですね。続きまして、2020年の総死亡と2021年の総死亡の差を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　人口動態統計速報によりますと、2021年は2020年より６万7,745人の増加となっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　2020年と2021年の差は、次は増えている。６万7,000人死者数が増えているということが、これはかなり異常なことです。超過死亡というのが５万人超えというのは、過去遡っていきますと11年前、東日本大震災があったときに超過死亡が５万5,000人でした。そこから11年たって2021年６万7,000人、あの大きな災害があったときよりもかなり死者数が増えている実態があります。もしかしたらコロナワクチンによる死者数も多いかもしれないとか、全てがそうではないと思いますけれども、これも慎重に考えてワクチン接種を進めていかなければならないと私は考えています。議長、休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後２時40分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後２時40分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　現在、沖縄でも新型コロナウイルスの陽性者が増えていると連日報道がございますが、当局の回答でもありましたが、10歳未満の子供が重症化するのは極めてまれであり、メリット、デメリットの情報をしっかり把握せずに報道のあおりにより接種をされる方が増えることを懸念しております。全国でも本ワクチンを接種後に死亡したのが2022年２月18日時点では1,474人、健康被害を訴えたのは２万7,000件以上、その中でも重篤副反応者数は6,400件以上上げられています。多くの方々が副反応に苦しめられ、病院をたらい回しになっている現状がございます。その中でも国の副反応救済制度に認定されたのは僅か140名余りです。私個人としては本ワクチンのデメリットを大きく上回るメリットがなく、接種後に健康被害を訴える子供が多く出る可能性が高いためコロナワクチン接種に反対の意を改めて表明いたします。そして以前、子宮頸がんワクチンの健康被害が相次ぎ沖縄県の18市区町村議会からも副反応被害の早期解決を求める意見書が国に提出されています。本議会からも、子宮頸がんワクチンの健康被害の早期解決意見書が本議会からも提出されています。新型コロナワクチンのたくさんの重篤副反応を訴える方々がおられます。政府に対して意見書を提出するべきではないかと考えており、これからも議会に提案していきたいと考えております。そして本日、沖縄タイムスの記事の中、個人の企業の方がこのように子供たちに接種は危ないんじゃないかという内容の、厚生労働省のデータを基にまとめられた記事がありますので、ぜひそこも見ていただいて、慎重に判断していただけたらと思います。　これで私の一般質問を終わりたいと思いますが、これまで糸満市を支えてくださった本年度退職される職員の皆様には感謝を申し上げて、次の人生ですね、農業などいかがでしょうかというのを提案させていただき終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後２時42分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時00分） ○議長（金城寛）　再開いたします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆10番（新垣勇太議員）　皆さんこんにちは。まだまだ３番目であります。最後まで頑張っていきたいと思いますので御協力のほうよろしくお願いします。一般質問を行います。　件名１、プロスポーツキャンプについて。小項目１、プロサッカーキャンプとプロ野球キャンプの受入れについて。ア、それぞれの受入れにかけた予算を伺う。　件名２、西崎運動公園について。小項目１、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用の時期について。ア、利用時間の制限があるのか伺う。　小項目２、ナイター照明の改修や増設について。ア、市の見解を伺う。　小項目３、芝管理の予算と作業用の機械購入について。ア、現在の芝管理にかけている予算額を伺う。イ、作業用の機械を購入することについての市の考えを伺う。　小項目４、西崎運動公園内雨水管切り回し工事について。ア、今後の市の計画を伺う。　件名３、保育行政について。小項目１、兼城地域に建設中の保育園について。ア、市の今後の対応を伺う。イ、市に責任があるのか伺う。　小項目２、令和４年度の待機児童について。ア、児童待機数と潜在的待機児童数を伺う。イ、待機児童を解消するためには、今何が必要なのか伺う。　小項目３、令和３年12月定例会に糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会から提出された陳情書について。ア、令和４年度予算に繰り込まれているのか伺う。　件名４、教育行政について。小項目１、教育委員会を２部制から１部制にすることについて。ア、教育委員会指導部長の役割について伺う。　小項目２、学校給食センターの整備について。ア、進捗状況を伺う。　小項目３、オンライン授業について。ア、現段階での問題点を伺う。　件名５、ＰＦＩ可能性調査について。小項目１、進捗状況と今後の市の計画を伺う。　件名６、糸満市海浜条例制定について。小項目１、糸満市海岸管理条例の制定について。ア、名城自治会から提出された要請について市の見解を伺う。　件名７、市制施行50周年記念事業について。小項目１、桜植樹の案内について。ア、どのような形式で各種団体に案内を送っているのか伺う。　壇上での質問は終わり、再質問は質問席から行います。 ◎市長（當銘真栄）　新垣勇太議員御質問、件名３、保育行政について。小項目２、ア、イについてお答えいたします。　小項目２、令和４年度の待機児童について。ア、児童待機数と潜在的待機児童数については、令和４年度４月の待機児童数などは現在調整中であり、数字は確定しておりませんが、令和３年度に比べて申込者が大幅に増えたことからそれぞれ増加する可能性が高い状況にあります。　次にイ、待機児童を解消するためには今何が必要かについては、糸満市では糸満市子ども・子育て支援事業計画を定め待機児童解消に取り組んでおります。施設の整備は一定程度充足しているものと認識しており、今後は保育士の確保が重要と考えております。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名４、教育行政について。小項目１、教育委員会を２部制から１部制にすることについて。ア、教育委員会指導部長の役割を伺うについてお答えいたします。　指導部長の役割としましては、教育行政の政策スタッフとして教育委員会事務局における部の所掌事務を統括し指揮監督することである。その中には学校教育課の所掌事務である学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関することが含まれております。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　御質問、件名１、プロスポーツキャンプについて。小項目１、プロサッカーキャンプとプロ野球キャンプの受入れ、ア、それぞれの受入れにかけた予算についてお答えいたします。　2022年、プロスポーツキャンプ受入れに係るソフト予算については、会計年度任用職員の報酬費が主となっております。スポーツキャンプ等支援事業に157万1,000円。昨年11月29日に設立されました糸満市スポーツキャンプ等受入協力会へ207万9,000円が補助金として支出され、サッカーと野球を分けて予算を執行しておりません。　次に御質問、件名４、教育行政について。小項目２、学校給食センターの整備。ア、進捗状況についてお答えいたします。現在、学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査の業務に取り組んでおり、その中で令和２年に策定した糸満市立学校給食センター基本計画書で示された建設候補地の整備実現性について検討を行っております。まだ調査途中ではありますが、アクセス道路や雨水排水処理、敷地内斜面対策等について解決すべき課題があることが確認されており、現在、概算事業費等を精査している段階であります。広域化の検討については、近隣自治体に広域連携に関するアンケートを実施し、その中で広域連携に対して前向きな回答を頂いた豊見城市と意見交換を行っております。そのほか調理業者などの関連企業への参画意向調査を実施しております。まだ調査途中ではありますが、企業の参入意向はあるものの広域化による食材調達への懸念や建設場所によっては２時間喫食への不安が残ることなどが確認されております。またＰＦＩ導入可能性調査については、まずＰＦＩの最も重要な概念にＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）というものがあります。これは支払いに対し最も価値の高いサービスを供給するという考え方のことであり、従来の方式とＰＦＩ方式を比べて総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であります。現在、最終的なＶＦＭの算定を精査している段階であり、今月末までに報告書を取りまとめる予定であります。今後はＰＦＩ導入ガイドラインに従い、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進検討委員会や庁議に諮りＰＦＩ方式で実施するか判断する予定であります。　最後に御質問、件名５、ＰＦＩ導入可能性調査について。小項目１、進捗状況と今後の市の計画についてお答えします。令和４年２月に策定したＰＦＩ導入ガイドラインでは、ＰＦＩ導入の本質は資金調達、設計、建設、維持管理、運営を一体的に民間事業者に委ねることで、事業期間全体のコスト削減を図るとともに、低廉かつ良質な公共サービスが期待できることとしています。また市総合計画に計画されている事業を中心に、ＰＦＩのメリットを最大限に生かすことができるよう事業選定の段階において十分な検討を行う必要があると明記しています。導入検討事業としては次の２点としています。１つ目は建設、製造または改修を含むものは総事業費総額10億円以上。２つ目に運営のみを行うのは単年度事業費１億円以上、またＰＦＩ導入可能性の検討について、次の５つの視点を重視しております。１つ目にＰＦＩ導入による現行法制度の制約、２つ目に民間事業者の経験、ノウハウ等の活用余地、３つ目に民間事業者の収益性、４つ目に事業スケジュールの余裕、５つ目に、先ほども答弁いたしましたがＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）、従来方式とＰＦＩ方式を比較して総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合の確保。以上を踏まえ対象事業となる公共施設を検討し、ＰＦＩ導入可能性調査を進めていくこととなります。またＰＦＩ導入可能性調査につきましては、専門的知見を要するため、外部コンサルタントの活用を検討することとしています。予算も伴うため、現時点では対象施設は学校給食センターのみとなっております。今後の計画については、ＰＦＩ導入ガイドラインに沿って対象施設を検討し進めていきます。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名２、西崎運動公園について。小項目１から４までについて順にお答えいたします。　小項目１、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置適用の時期について。ア、利用時間の制限があるかについては、西崎運動公園施設やその他有料施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け沖縄県対処方針に基づき、運動施設の閉鎖及び夜20時までの時短などの制限を設けております。　小項目２、ナイター照明の改修や増設について。ア、市の見解については、西崎運動公園を管理する指定管理者にも確認しましたが、現時点では陸上競技場の一部照明が落雷によりつかない箇所があるとの報告を受けておりますので、改修に向け検討したいと考えております。そのほかには具体的な要望は受けていないとの回答がありましたので、現時点では増設等の予定はありません。　小項目３、芝管理の予算と作業用の機械購入について。ア、現在の芝管理にかけている予算額については１年を通して管理する必要があるため年間924万円を予算計上しております。　次にイ、作業用の機械を購入することについては、これまでも芝管理に係る作業用機械は必要に応じて購入していますが、芝管理を進めていく中で機械の価格や使用頻度等、購入したほうがコストの削減につながるなど提案があれば指定管理者の意見を聞きながら検討する必要があると考えております。　小項目４、西崎運動公園内雨水管切り回し工事について。ア、今後の市の計画については、今回工事を予定している雨水管の切り回しは糸満市スポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）の建設予定箇所に埋設された雨水管で、今後の建設工事に支障を来さないようあらかじめ移設するものであります。 ◎福祉部長（金城満）　件名３、保育行政について。小項目１及び３についてお答えいたします。　小項目１、兼城地域に建設中の保育園について。ア、市の今後の対応について。当事業は国及び県との協議により令和３年度へ事業を繰越し、年度内に工事を完了する計画となっておりました。しかし、法人と工事業者との諸問題の解決に時間を要し、さらには現場調査により設計図面との不適合箇所や工事施行の手続違反等が判明したことから工事が止まっている状況です。現在、法人において工事再開に向けた各種作業を行っているところであり、法人自主整備による次年度以降の事業継続について、引き続き法人及び国、県と協議してまいります。　次にイ、市の責任については、当事業は国の整備補助金を活用していますが、補助金を活用する場合、補助事業が適切に執行されているか確認する責任があると認識していますが、補助事業自体の進捗を管理する責任は補助事業者にあると考えています。本事業は様々な問題を抱えた事業ということもあり、市として補助金の適切な執行を確保するため、工事に遅れが出ないよう２週間に１回程度進捗状況を確認する会議を開催しています。　小項目３、令和３年12月定例会に糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会から提出された陳情について。ア、令和４年度予算に組み込まれているかについては、要請の内容としては保育士が働きやすい環境をつくり安心して働くため、１点目に保育士が就職した際、支援金を支給する制度創設、２点目に宿舎借り上げ支援事業の実施、３点目に県外保育士誘致支援事業の実施、４点目に障害児保育事業補助金の満額支給についての４件の要望がございました。そのうち、県外保育士誘致支援事業については、令和４年度当初予算に計上しているところです。また障害児保育事業補助金の満額支給についても、令和４年度の予算案に7,878万円を計上しております。保育士が就職した際、支援金を給付する事業については既に事業を展開している先進地の事例を参考に、既に従事している保育士等の不公平感を生じさせない制度設計や財源確保の検討を行い、効果が期待できるか精査が必要と考えています。また宿舎借り上げ支援事業については、保育士１人に対する補助金が高額になること。補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題が多くあります。また令和２年度においては、国は糸満市の補助基準額を８万2,000円から４万8,000円に大幅に減額するなど、事業を縮小する姿勢が見られ、事業の導入には慎重にならざるを得ない状況となっております。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名４、教育行政について。小項目３、オンライン授業について。ア、現段階での問題点についてお答えいたします。　オンライン授業での現段階での問題点については、年明けからの学校休校時に各学校にはオンライン授業を推進するようお願いをし、全学校でオンライン授業を行いました。その際に、オンライン授業を推進したことにより先生方の授業の進め方や方法などの技術的なことがかなり向上したものと感じております。Ｗｉ－Ｆｉ環境のない家庭への対応やＧＩＧＡスクールのＬＡＮ回線と教員の使用するパソコンの回線が別になっており、電子黒板等の使用が集中するときなどに通信が不安定になるなどの課題はありますが、課題の解決に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名６、糸満市海浜条例制定について。小項目１、糸満市海岸管理条例の制定について。ア、名城自治会から提出された要請についてお答えいたします。　先月の２月20日に名城自治会より条例制定の要請書の提出があります。要請の内容としては、北名城ビーチ利用者によるマナー違反や交通事故、また路上駐車により集落の生活に支障を来しているため、早急に市海岸管理条例の制定を要請されているものであります。市としては、先進地である恩納村の視察や情報収集等を行い、沖縄県から海岸管理の権限を委譲し海岸管理条例を制定した場合、市による施設整備や維持管理等に関する財政負担の課題もあることから慎重に検討しなければならないため、今後も県や地元自治会と調整を継続していきたいと考えております。 ◎総務部長（福元信美）　御質問、件名７、市制施行50周年記念事業について。小項目１、桜植樹の案内について。ア、どのような形式で各種団体に案内を送っているのかについてお答えいたします。　市制施行50周年を記念し、公益財団法人日本さくらの会よりクメノサクラ80本の寄贈を頂き、市議会、農業、商工、水産業、建設業、社会福祉団体等、市内各種団体の長を御案内しております。 ◆10番（新垣勇太議員）　御答弁ありがとうございます。まず、件名７から行かせていただきたいと思います。　今、総務部長から答弁ありましたが、この中でですね、今回、いつもボランティア活動も含めていろいろ案内があるのにそういった市制施行のイベントに関して案内がなかったという問合せが自分にありました。それはおかしいんじゃないかということで今回質問に入れさせていただいたんですけれども、ある団体から案内がなかったとかクレーム等があったと思うんですけれども、今後どのように対応していくのか見解を伺いたいと思います。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　案内がなかったというお電話を頂いたことは承知しておりますが、今回御案内しました各種団体につきましては、糸満市経済団体協議会をはじめ、市内の福祉団体等も含めて案内させていただきました。各種団体につきましては、法人の団体から任意団体までございまして、全ての団体を把握することが困難であり、また今回コロナ禍ということもあり規模も縮小せざるを得ない中での御案内となりました。今後は団体と関連のある部署に問い合わせるなどをしていきたいというふうに考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　今、総務部長の答弁を聞いてちょっとおかしいなと思ったんですけれども、全てを把握するのが難しいという答弁ではあったんですけれども、そのコロナ禍において縮小するというのは分かるんですよ。今までいろんなイベント、ボランティア清掃に関しては毎月のように案内が来ているのに、この案内に関しては来ないというのは少し違うのかなというふうに感じてですね、こういったことがないように今コロナ禍なので担当課のところでいろいろ吸い上げる作業ができないというのも分かるんですけれども、もう一回しっかりそういう案内のことに関しては丁寧にやるようにお願いしたいと思いますが、今後丁寧に再確認するようなことをやっていただけるのかも含めて御答弁お願いしたいと思います。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　ボランティア清掃等に関しましてはそれぞれの部署が交代で主催しているところであります。それぞれが関連する団体にお声がけをさせていただいているということもあります。今回やはり短期間の中で御招待できたのも24団体ですかね、議会を含めて24名の方という形になりましたので、こちらのほうも案内の仕方等につきましては総務部だけでなくそれぞれの部署があると思いますが、それぞれコロナ禍の状況であったりとか集まりの事業の規模であったりというのも、制約があったりとかございますので、ただその案内に関しましては慎重に対応していくということは考えていきたいと思います。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひですね、丁寧に御対応していただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。　件名１からやらせていただきたいと思います。プロスポーツキャンプについてですが、経済効果、いろいろな議員の方が質問をしておりました。経済効果に対して具体的な金額での算定はしていないのかお伺いいたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　具体的な金額の算出についての御質問なんですが、球団の消費額などまだ確定していないことと、キャンプ受入れ自治体が経済効果試算の参考としています民間調査研究所の結果が公表されていないことから金額の算出はまだしておりません。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひですね、今後民間企業が行うことができればしっかりと波及効果も含めて、費用対効果も含めていろいろな意味でキャンプ誘致が、どういうことが起きているかというのもしっかり報告をしていただきたいなというふうに思っております。次にサッカーキャンプと野球キャンプのそれぞれの準備したのぼりの数をお伺いします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　受入れ協力会に確認したところ、サッカーキャンプは２チームがキャンプをしていまして、１チーム60枚で、掛ける２で120枚。野球については200枚製作しております。 ◆10番（新垣勇太議員）　まず、なぜこの質問をしたかといいますと、今回初めてというか30年ぶりに野球キャンプが来たということで盛大にやったというのは感じました。役所に入っていく通りにものぼりがあってですね、キャンプが行われているなというのをすごい分かりやすく説明していたなというのを感じます。会場に行ってもいろいろな人が携わっていて、本当に多くの意味で野球キャンプの歓迎が伝わってきたんですけれども、これは自分の意見とは別で、糸満市でサッカーキャンプを行っているチームからいろいろ、今後糸満市ではなくて、もしかしたら八重瀬でやるかもしれないという話があったので、これは助言として伝えていきたいんですけれども、糸満市でやる前にＦＣ東京は国頭のほうでキャンプをされているんですね。国頭でやって２次キャンプで南部のほうに流れてくるという流れになっているんですけれども、その中で市長に特にお願いしたいのが、国頭村長というのはもともとキャンプ誘致を担当していた課長だったんですよ。だからその重大性というのが、国頭村にとって重大というのを分かっていて、受入れに対して本当に迷惑という言い方はおかしいですけれども、一から最後まで必ずいるような人なんですよ。それを球団が見て、これだけ国頭がやってくれているのであれば毎年国頭でやろうという気持ちになっているという意見もあったので、今、野球キャンプで一生懸命やっているのも分かりますし、今後サッカーキャンプが来たときにも同じぐらいですね、やっていないとは言ってないです。同じぐらい取り組んで頂ければ今後も継続してキャンプができると思いますので、その辺をちょっと提案として行いたいと思いますので、市長の見解のほうもお伺いしたいと思います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　議員がおっしゃるようにですね、サッカー、野球問わず糸満市でキャンプをしていただく球団に対しては非常に経済効果、観光業、市内の経済団体が潤うような環境に置かれるということと思っておりますので、歓迎も含めてこちらからも強く継続をお願いしたいなと思っています。実際キャンプの受入れの歓迎式の際には、昨日も答弁させていただきましたけれども、そのような旨のお話は監督等にはさせていただいております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひですね、今後とも継続してサッカーも野球もキャンプができるような環境をつくっていただきたいと思います。野球キャンプの協定書の内容とですね、またサッカーキャンプには協定書等があるのかをお伺いしたいと思います。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　野球キャンプの協定の内容について説明いたします。まず協定書につきましては、市とロッテは２次キャンプ実施を実現するため双方協力することを確認すると。あとそれ以外に市民も利用する施設整備等は市が整備し、ロッテが利用する設備についてはロッテが整備することを基本とすると。あと３点目にキャンプの練習及び試合で必要な費用については市とロッテで協議の上、費用分担を決定すると。４番目に市はキャンプ受入れに関する協力会を設立するものとすると。最後５番目にロッテは市内事業者を積極的に活用するよう努め、各種交流事業を実施することというのが主な内容でございます。サッカーキャンプに関する協定書はございません。 ◆10番（新垣勇太議員）　すみません、最初のほうがあんまり聞き取れなかったんですけれども、いろいろと市とロッテ側でやる費用負担があるということで理解していいんですか。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　まず、最初のほうは市とロッテで２次キャンプを実施するために、実現のために双方協力すると。それ以外は議員おっしゃるように費用負担を決めたり、あるいは市内事業者を積極的に活用するとかそれが主な内容でございます。 ◆10番（新垣勇太議員）　すみません、全然答弁調整をしていなかったのでこんな答えが来ると思わなかったんですよ。次にですね、これをやっていきたいなというふうに思います。協定書を結ぶ理由とかが何かあればお願いします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　ロッテのほうがキャンプするときに、令和３年５月20日に、市長と千葉ロッテの球団社長とウェブで会談しております。その中で２次キャンプの実施に向けては市の役割と球団の役割を書面で確認することをしたいという旨をロッテ球団より提案があり締結を交わす運びとなっております。 ◆10番（新垣勇太議員）　これについても、今後もいろいろと提案を議会でやっていきたいなというふうに思います。　件名２の西崎運動公園についてですが、新たに利用料金を取るのであれば、ナイター整備も必要だと私は思いますけれども、市の見解をお伺いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　今回有料化する施設はある程度、整備が整った公園でございます。ほかの公園に比べて施設の維持に費用がかかるため有料化することとしております。今後、施設を利用する中で、議員がおっしゃるナイター等の整備が必要な要望等、その辺を踏まえて検討する必要があるものと思いますが、今のところ新たな整備については考えておりません。 ◆10番（新垣勇太議員）　この多目的広場であったり、10工区に関してもずっと私は質問の中で利用料金を取るべきだ、整備をして利用料金を取るべきだということを訴えてきた１人でもありますので、そういった整理ができたのであればもっと市民の、向上する、利用価値を深めるためには夜もできるような、仕事が終わってできるような環境づくりというのも大事なのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。委託費についてですが、半分以上が、この900万円の中の半分以上が委託費になっていると思うんですけれども、特殊機材を購入することができたらもっとコストを下げて委託することができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それに対しての市の見解をお伺いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　新年度予算におきまして、芝管理費といたしまして924万円の予算計上をしております。そのうち主な内訳としまして、化成肥料、有機肥料、液体肥料などの肥料代が占めてございます。特殊機械につきましては、現在利用頻度が少ないため、現在のところ委託費に含め、作業時に機械を搬入して作業していただいている状況でございます。今後、購入したほうがコスト削減につながること、その辺が確認できれば今後検討していきたいというふうに考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。それはですね、今、機材を入れたときに幾ら使っているのかというと、１回使用するのに大体40万円ぐらい払っていると聞いているんですよ。その40万円を９回、７回入れると言ったら、そしたらもう結局それで三百何十万円行くわけですよね、数字的には。そうすると、もう機械を先に一括交付金も含めて四、五年前から買っていれば普通にペイできるような状況だったと思うんですよ。だから今、これから一括交付金がある、特定推進交付金があるうちにそういったキャンプ誘致を今後も継続していくのであれば必要な道具だと思いますので、しっかりと指定管理側と話をしてですね、芝人の担当の方とも話をして、これが本当に今ランニングコストができるのかも含めて議論していただきたいと思いますが、再度答弁のほうをお願いしたいと思います。 ◎建設部長（大城拡）　先ほども答弁しましたが、議員がおっしゃるようにこれまで数年前から委託費を組んで委託をしていただいている状況でございます。これまでの実績も踏まえて再度その辺も検討していきたいというふうに考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　今回野球キャンプも受け入れたことによって、機材というのがしまえる場所が多分西崎運動公園の中にないというのが問題で上がっていると思います。そういった意味でも陸上のですね、ちょっと空いている、人が座るところに機材を入れたりとか、本当は道具を入れるところに機材を入れているような状況もありますので、今後機械を入れる倉庫とかも必要と思うんですけれども、市はどのように考えておりますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　現状では陸上競技場や体育館の軒下の空きスペースのほうに機材等を保管している状況でございます。機械や用具などのほかに倉庫が必要なのは十分認識しておりますが、各運動施設の整備を優先的に整備しまして、その状況を確認しながら今後検討していきたいと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　そこはしっかり検討していただきたいなというふうに思います。ただ買ってですね、放置してさび食って壊れてしまってとかというのでは元も子もありませんので、しっかりその辺は対応していただきたいなというふうに思います。　続きまして、西崎運動公園の雨水管に対してなんですけれども、今回4,600万円ほどの予算計上があります。その予算をいろんな議員がふるさと応援基金から使っているということでいろんな事業に活用してほしいという提案をしているんですけれども、私はまたその後にやりますけれども、保育士確保に必要な宿舎借り上げ事業や就職祝い金の予算に変更したほうがいいと思いますけれども、それについて市長なのか福祉部長なのか答弁のほうお願いしたいと思います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　今回の雨水管の切り回しの予算の計上の件ですが、今回計上している地下埋設施設整理事業は屋内運動場建設予定地に埋設されている排水管が屋内運動場建設に支障を来すためあらかじめ移設するものでございます。整備に必要な、重要な予算だと認識をしております。 ◎市長（當銘真栄）　勇太議員の再質問にお答えさせていただきます。　この事業の予算を保育士の宿舎借り上げということでありましたが、これはまだまだ煮詰めるところがあると。先ほど福祉部長から答弁があったと思います。今、コロナで観光需要が減っている中で糸満市の観光需要を上げるためには、糸満市のみならず南部の観光需要を上げるためには、やはり雨天練習場は早急に造るべきだというふうに考えていますので、そこを優先させていただきたいというふうに思っております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ありがとうございます。市長ですね、施政方針の中でホテルとかいろんなグランドオープンが進む中で、そのような明るい兆しがある中、一方で本市の財政は厳しい財政状況にあるということを言っているんですけれども、それでも雨天ドーム、屋内運動場を建設するのか、市の見解をお伺いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　今回の屋内運動場整備につきましては、令和３年４月に千葉ロッテ球団様よりキャンプを実施したいという申出がございました。その中で急遽屋内運動場の整備の必要性が出てきたことと、またプロ野球キャンプ誘致は誘客効果が高く、南部地域一帯に効果を及ぼすなど特定推進費の要件に合致したことから、機動性と公益性を重視し高率補助で、市の負担におきましても１割程度の負担であることから、沖縄振興特定事業推進費市町村補助金を活用し、屋内運動場建設に向け事業を進めてまいります。 ◆10番（新垣勇太議員）　私はこの屋内練習場に関して、建設に対しては反対はしていないです。造り方の予算に対して反対をしているだけで、特定推進費だったり一括交付金を活用してしまうと最終的にランニングコストが市の税金になるというところを訴えているわけですね。だからＰＦＩだったりＰＰＰ、あるいはＰａｒｋ－ＰＦＩならできるのかも含めて議論が必要じゃないかということを去年からずっと訴えているんですよ。今必要なところも分かりますけれども、それに対して今この4,600万円を認めてしまうと、そこにそういうふうに特定推進費で造るということに決まるわけですよね。だから今こうやって、今だったら間に合うかもしれないということでほかの予算に充ててほしいということを言っているんですけれども、この事業だからこそ市長に聞きたいんですけれども、給食センターや公立こども園在り方検討委員会同様に一度立ち止まってレベルアップすべきだと思うんですけれども、市長の見解をお伺いします。
   ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　一度立ち止まってという御質問なんですけれども、屋内練習場につきましては特定推進費というところにエントリーをさせていただいております。それは緊急性があるということでエントリーさせていただいております。そういう意味でも高率補助を申請する上で、エントリーしている上で、どうしても今回やっていかないといけないというふうに考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　それは分かるんですよ。それは分かるんですけれども、じゃあ保育士確保は緊急性がないということなんですか。 ◎福祉部長（金城満）　保育士確保ということで福祉部のほうからお答えします。　先ほども答弁で、整備は一定程度整ってきたと市長が申し上げております。今後は保育士確保というのが結構重点になってくるのかなというのが課題になりますけれども、現在それに関しては県外からの渡航費補助であったり、本市独自の奨学金への助成というような施策を講じております。併せて要請等での回答でもありましたけれども、制度設計が、整理が必要なものに関しては今並行してその整理をした上で予算を計上していこうというところで考えているところです。保育士確保は、引き続き予算確保に努めてまいりたいと思っております。 ◆10番（新垣勇太議員）　であれば絶対必要なことというのが分かるのであれば、補正予算を組んでもぜひやっていただきたい事業と思いますので、これからまた再質問をさせていただきますが、今市長がいろいろと施政方針でですね、本当にこの施政方針のことはすばらしいことを書いております。本当にこれができれば糸満市はよくなるなということを書いているんですけれども、その中で予算組みのところで、保育士不足、あるいは暮らしに直結する部分のところの予算がなかなか手薄になっているんじゃないかなというふうに思います。それは今言っているように屋内練習場を造ることが優先しているようにしか見えないんですね。この予算組みにしても、前回の予算にしても先ほど賀数郁美議員からもあったように、バックネットのあれだって費用対効果が分からない中で進めるわけですよ。そういった意味でも何を優先するのか、屋内練習場を造ることで保育士が確保できればいいんですよ。それはできないじゃないですか。だから今何が必要なのかという優先順位をつけていろいろとやっていただきたいなという思いがあります。　これで件名３の質問に行かせてもらいますけれども、市には監督責任があると思いますけれども、再度市の見解をお伺いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時49分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時49分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　市の責任ということで、繰り返しになりますけれども先ほど答弁したとおり、当事業は国の整備補助金を活用していますが、補助金を活用する場合、補助事業が適切に執行されているか確認する責任があると認識しています。しかし補助事業自体の進捗を管理する責任は補助事業者にあると考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　それも理解しております。週に数回進捗状況も含めて確認しているのも分かります。理解していますし、結果ですよ、建設完了していないのは責任があると思うんですよ。責任があると思うし、今後市にこういったことがないようにどのように対応していくのか。これは去年からずっと言っていて、去年の回答では契約者が決まって、また工事が始まりますと言って、結局今年の３月にできなかったわけですよね。今後ないようにと言っても今後起こっているんですよ。それを今後ないようにじゃあどうするのかというのを再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時50分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時52分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　兼城に整備中のこども園の今後ということだと思います。先ほども答弁したとおり今工事は中断して再開に向けて作業をしております。ただ、令和３年度中の工事に関してはもう達成が困難ということですので、それについては法人のほうから補助の交付申請の取下げがございました。したがって中止をしております。ただ法人のほうからはですね、法人の自主整備で実施する意味で令和４年度中に完成を目指したいと。それで認可を受けたいという要望が出ています。これについて国と今協議中でありますけれども、それが達成できるのであれば、市としてもそれは一緒になって考えてまいりたいと思っております。 ◆10番（新垣勇太議員）　今の意見も分かるんですよ。今の意見はもう進めないといけないということでの答弁だと思うんですけれども、このようなことが起こらないようにどうするのかというところを、今ね、今多分週何回か集まって意見交換をしても結局完成できなかったわけじゃないですか。だから今後このようなことがないようにどうしていくのかというのは議論しなければいけないと私は思っていて、それについては何か、今のところあるのかないのかも含めてでいいので答弁のほうをお願いしていいですか。 ◎福祉部長（金城満）　月に２回というような会議も行っている中で、当然ながら工事の管理をやっている事業者であったり、工事の業者も含めてお話をさせていただいています。直営の工程管理みたいな感じになりますけれども、そういった補助事業者であれば普通やらないような、直営と同じような会議をさせていただいていますので、その具体的なところも確認しながら今やっていて、南部土木事務所への建築確認をクリアするような方法も、詳細についても調整させていただいて進めていますので、これまでよりはかなり密な対応でクリアしていきたいと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　これ四、五年かかって保育園建設をするということは全国的にもないんですよ。聞いていてもない。だから本当に問題というのを捉えて行政側もやはり取り組んでいかなければ、本当にこの保育園は建設できないんじゃないかなと思うぐらい大変な問題になっているので、もっと重く受け止めてですね、どういうふうにしたら建設できるのかも含めてやっていただきたいなというふうに思います。　質問変えますけれども、当時の保育ニーズと現在の保育ニーズは大きく変わっていると思います。あの保育園ができれば待機児童は解消すると当時は言っていたけれども、今、できたときにあの定員数が本当に埋まるのかも含めて、市はどのように考えているのかお伺いします。 ◎福祉部長（金城満）　現在の第２期糸満市子ども・子育て支援事業計画において計画されている施設であります。現在、法人によって工事再開に向けた各種作業を行っていることから、自主整備による次年度以降の事業継続については引き続き協議してまいります。あと定員、今237人を予定して進めています。一般的には新設において実績等、判断できる情報が少ないため定員割れを起こす可能性があります。現在整備中の施設は子ども・子育て支援事業計画に含まれた施設となっており、３歳から５歳における弾力化を今各園がやっていますので、そこをこの整備と併せて計画上でも縮小していく。高い単価で支払いしているところがありますので、それは適正化を図っていくということと併せて全ての施設に職員配置が、定員どおりできるような調整を図っていきたいと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひお願いしたいと思います。237名規模ではありますけれども、今弾力化を図っている部分を縮小して入れていくという作業も大事なんですけれども、今まで弾力化を図ってもらっていた園に対してのリスペクトであったり、本当にそういった頑張りをしっかり説明していく中でも関係を持ってやっていただきたいなと。もうあそこができたから、はい、弾力化を下げますという乱暴なやり方ではなくて、ちゃんと子ども・子育て会議の中で説明した上でいろいろ事業も含めて進めていただきたいなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、保育士の宿舎借り上げについてなんですけれども、家賃補助を出していない自治体をお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（金城満）　把握しているのは県内11市です。11市のうちやっていないのは糸満市と那覇市だけとなっております。ただ町村において実施していないところもあるとは承知していますが、今把握できておりません。 ◆10番（新垣勇太議員）　それで家賃補助がある自治体にですね、例えば近隣の自治体に保育現場の環境を変える人数が今年19名ほどいるというふうに聞いております。それは市としては把握しておりますでしょうか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時58分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時58分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　市内に勤められた保育教諭が離職して他市に行かれる方が19人いるという話だと思います。それは承知しておりますが、ただ宿舎借り上げ事業はそういった方々に補助することはできないものとなっております。 ◆10番（新垣勇太議員）　もう一回最後のほうだけ答弁もらっていいですか。 ◎福祉部長（金城満）　宿舎借り上げ事業というのは、新たに糸満市に入ってきて保育士として従事する者に対して補助するものですから、離職する方々は対象には糸満市ではできないということです。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時00分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時00分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　19人の方が離職したという、どなたというところまで把握していませんが、どのような理由で離職されたかというのは把握しておりません。 ◆10番（新垣勇太議員）　その理由がですね、家賃補助があったり就職祝い金があるという近隣市町村にも出ていっているという状況らしいんですね。これは園からの情報で聞いておりますが、その予算が大体私が想定に家賃補助が５万円の、就職祝い金が役所が10万円、各園が10万円と出した金額で行くと、2,500万円ぐらいあればこの19名を阻止できたり、あるいは家賃補助を与えることができるぐらいの予算なんですよ。今ざっと計算してですね。2,500万円ほどの予算というのは市長が権限でできると私は思っていますけれども、例えば今ふるさと納税で活用しているお金をそこにやるとかという考えが市長の中であるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　先ほども答弁したと思いますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、宿舎借り上げ支援事業については保育士１人に対する補助が高額になること。補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなどの課題があると承知しております。また令和２年度において国の補助基準額が８万2,000円から４万8,000円に大幅に減額されたこと。そういう事実がございます。そういったことから事業の導入については今慎重にならざるを得ないと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　この保育士宿舎借り上げ事業というのは今しかできないんですよ。今やらなければいけない事業であって、またやれない理由とか、やれる方法を見つけることがやはり重要だと思うんですね。これをやることによって保育士を確保することができるようなことですよと園長会から陳情を受けているわけなんですね。それをいろいろ精査するという段階において、糸満市は待機児童が解消しないまま進むんですよ。これは今待機児童はいますけれども、もう少子高齢化に向かっているので待機児童が何年後かにいなくなるという時代が来るんですよ。だけど今糸満市の子供たち、あるいは糸満市で子育てをする親御さんというのは、今この待機児童に困っている方々が多くいて、今後糸満市を担っていく若い生産年齢人口の人たちが他の市町村に移り出ると危惧される状況にもなるわけですね、子育て環境が悪いということで。そういった意味でも私は雨天ドームよりも緊急性が高いというふうに思うんですよ。だからこそ補正予算を組んででもこの予算をやっていくんだという市長の意気込みを聞きたいんですけれども、どうでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　おっしゃるように保育士確保は非常に重要なことだと考えております。家賃補助に関しては先ほど申し上げたとおりなんですけれども、別途糸満市がオリジナルとして奨学金の助成であったり、また12月に予算をつけていただきましたけれども、渡航費の補助というのを立ち上げております。幸いにして今、申込みも来ているところですので、そこのほうで効果的に人が集められるんだったらそこを展開していきたい。決して保育士確保ができないということではございませんので、併せてもう一つの制度、就職準備、祝い金みたいな事業がございますね。そういったところを今制度設計しているところですので、その予算確保を併せて行いながら、保育士資格に努めてまいりたいと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　その保育士確保に係る事業でどれぐらいの保育士を確保できると見込んでいるんですか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時04分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時05分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　奨学金の助成に関する方策では27人の保育士が利用されております。それによって就業の定着化が図られております。 ◆10番（新垣勇太議員）　私はですね、やはり屋内運動場も必要です。それは分かります。その造り方に対して言っていますし、今後保育士不足という、保育士確保というのも急務です。そういった意味でも補正予算を組んででも絶対やってほしい事業なんですよ。今言われているのは、市長は待機児童解消のための保育士確保に係る予算よりも、屋内練習場を建設するための予算を優先していると言われるんですよ。それでも、そういうふうに言われても市長は予算をつけないという考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほどから福祉部長も答弁させていただいておりますけれども、まず借り上げに関してはちゃんとした制度設計をしないといけない。保育士確保に向けて市として何もやっていないというわけではないと思っています。これも含めて、屋内練習場も含めて進めさせていただきたいと思っております。保育士の確保事業については、現在福祉部のほうでも進めている事業もありますので、それも含めてやっていきたいなと思っています。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。今ですね、保育士確保に向けての説明会をやっても糸満市の保育園がいるところに保育士が来ないんですよ。なぜかというと家賃補助だったり、就職祝い金があるところに行ってしまうわけですね。市長も民間の畳屋で働いたということで、ここに市長が作っている畳屋があって、隣に家賃補助をやっている畳屋があったらそこに行くんですよ、就職するために。そういった意味でも本当に今近隣市町村、保育士確保するためにいろんな施策を、ある施策をやってお金を投入していると私は思っているんですね。そういった意味でもしっかり議論をしていただいて、今保育士不足、保育士確保に向けて何が必要なのかというのをもう一度議論していただきたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。今、コロナ禍の対応の中で濃厚接触者の定義について、市からですね、県に対して医療従事者同様、保育士も変更できないか要望する考えはないか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　令和４年２月10日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針により、自治体の判断により社会機能を維持するために必要な事業に従事するものに限り、２日にわたる検査が陰性であった場合に、５日目に待機を解除する取扱いを実施できることとされております。社会機能を維持するために必要な事業には医療従事者のみでなく、保育所等の児童福祉施設や放課後児童クラブ等の従事者も含まれており、現状２日にわたる検査が陰性であった場合に５日目に待機を解除する取扱いになっています。例外的に、医療従事者、医療機関の医師であったり看護師になりますけれども、患者または濃厚接触者が入所する高齢者施設及び障がい者支援施設等の従事者である濃厚接触者については、毎日検査で陰性を確認すれば１日目から従事することが可能になっています。これは医療従事者や高齢者等の施設従事者が従事することができなくなることにより、患者や入所者の安全が確保できなくなることを回避することが目的であると思われ、教育・保育施設等については対象外となっています。教育・保育施設は24時間対応が対象となる入所施設ではないため、医療従事者と同等の例外的対応を求めるのは現時点の判断としてはリスクが高いものと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　特例でですね、１日目から検査をすればできるような状況が医療従事者の中にはあるということなんですけれども、今何が起きているかというと、保育士不足の中で、保育士が濃厚接触者になって、本来ゼロ歳児を１人で３名までしか見られないのを１人で５名まで見る状況があるという相談を受けて、いつ本当に事故が起きてもおかしくない状況があるという相談を受けました。でも、私はこの情報を知っていたので、今回保育士も含めて糸満市から県に対して要望して県から国に上げるのかも含めて要請していただきたいなと。ハードルは高いというのは分かるんですけれども、今置かれている保育士の現状を理解していただいて要請してほしいと思いますけれども、見解のほうをお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　コロナ禍の中において保育の現場で働いている方々大変な御苦労をおかけしている。そのことに関しては認識しておりますし、感謝しております。ただ、やはり保育士の環境の負担軽減という部分と、高齢者も含めて周りの方々の感染リスク、両方やはり大事だと思いますので、現時点ではまだリスクが高い状況ですので難しいものだと考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひ進めていただきたいなと思いますので、しっかり連携取ってやっていただきたいと思います。　件名４の教育行政に移らせていただきます。毎月開催している教育委員会会議で２部制から１部制にすることを議論したのかお伺いします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　教育委員会会議で正式な議論はございませんでしたが、２月18日に説明を行っております。その後、総合教育会議で協議を行っており、委員の御理解を頂いていると認識しております。 ◆10番（新垣勇太議員）　学校関係者に２部制から１部制になることを伝えたのはいつ伝えたのかお伺いします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　３月２日の校長会、３月３日の教頭会において、指導部長に代わる教育指導監が配置され、しかしこれまで同様の校長職を配置することであり、総体的には学校現場との関係性が強化される、その旨を説明しました。特に御意見はございませんでした。 ◆10番（新垣勇太議員）　総合教育会議の役割とは何ですか、お伺いします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定に基づき、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、糸満市の教育、学術及び文化に係る課題やあるべき姿を共有し、同じ方向性の下、連携して効果的に教育行政を推進していくため設置される会議でございます。 ◆10番（新垣勇太議員）　その会議の議事録を見ると決定ありきで進めているようにしか見えないんですよ。それについての市の見解をお伺いします。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　総合教育会議は、市長と教育委員会の調整、協議を行う場であり、市長部局側からの説明を行った後、各教育委員から御意見を頂きながら進めているところであります。協議の中で委員の皆様に御理解頂けているものと認識しております。 ◆10番（新垣勇太議員）　総合教育会議の議事録で、教育長、先ほど午前中も答弁していましたが、指導部長制を高く評価していると思います。２部制から１部制になることは本当は反対ではないのか、お伺いします。 ◎教育長（幸地政行）　議員の御質問にお答えいたします。　これまでの指導部長の果たしてきた役割は大きいものがあるというふうに認識しております。ですからこの総合教育会議の場でですね、その評価を私の立場で表明したものです。しかし今回、１部制への組織改編になるということで、指導部がですね、学校とより近い形で教育指導監として対応していくということになります。ですから、これまでの指導部長に比べて所掌事務がまず軽減されますね。そして学校と関わる時間も増えてくるというふうに理解をしています。ですからしたがいまして、２部制から１部制になることには反対はしていません。繰り返しになりますけれども、これまでの指導部長の役割をあの場で表明して、今後に向けてですね、またより近い形で子供たちの教育をサポートしていきますという表明です。 ◆10番（新垣勇太議員）　じゃあ最終的にこれは誰が決定したのかお伺いします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　一応、機構改革検討委員会のほうが決定し、総合教育会議において議論がされたということで、正式な決定につきましては３月24日に開催されます教育委員会会議で審議されることになります。 ◆10番（新垣勇太議員）　教育委員会で本来は決定しなければいけない組織のことだと私は思っているんですけれども、組織をスリム化するためによって市長部局が入ってくるのは私はおかしいんじゃないかと思うんですけれども、それはおかしくないんでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長（福元信美）　市長のほうには総合調整権がございますので、組織につきましては、確かに市長が管理をする事務につきまして、先日、部の設置条例につきましては承認を頂いたところであります。ただ併せて、その中でこども未来部を設置したりということで子供の政策を強化するということはございますが、教育委員会に関しましても以前にある機構改革検討委員会、こちらのほうに当然教育委員会の総務部長、指導部長も委員メンバーとして入っておりますので、そちらのほうで議論をしておりますので、その中で１月に機構改革検討委員会の中で検討した結果につきまして市長のほうで決定している。ただ、教育委員会のほうの御意見もということでありますので、２月の総合教育会議のほうで教育委員の先生方にも市長のほうから、市長部局ですね、市長部局のほうから御説明させていただいたというところであります。 ◆10番（新垣勇太議員）　機構改革委員会で決まったというのも分かるんですけれども、その中で現場の意見や現場との調整が全然されていないというのが問題だと私は思っています。行政主導で行うとしてもしっかり議論することが大事だと思いますので、市長がいつもやる、立ち止まってバージョンアップする、在り方検討委員会が再度検証したこともあると思うので、再度、市の中で検討する考えがないかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　こちらは行政組織の機構への事務局に対する事務局の組織機構であります。こちらのほうに関しましてはこれまでも答弁してきていますように、それぞれの行政需要に応じた形で機構を決定していく、強化をしたり課を新設したり統合したりという形で市民のサービスに影響がない。それから教育委員会についても、子供たちに大きな影響を与えないということの判断の下でやっています。現場の声を十分に聞くかどうかというのは、これまで機構改革検討委員会でもこのような形で検討を重ねて組織を、機構を決めてきたということがございますので、特段、こちらとしては、確かに教育委員会に関しましては、教育委員の先生方への説明の部分が少し足りなかった部分もあるかとは思いますが、機構改革検討委員会で議論をしてきたところにつきましては、平成28年に既に教育委員会の１部制についてということで、平成33年案ですか、ということで一度話をしていて、ただいろいろ検討した結果延ばしていて。令和２年の検討委員会の中で組織について、教育委員会についてもお話をさせていただいておりますので。ただそれが子供たちに影響があるということは危惧している部分がございましたので、やはり教育指導監の配置については機構改革検討委員会の市長決定の後に、やはり教育次長ではなくて、教育指導監、校長職の配置をというのは教育委員会からも強く要望がありましたので、そちらの調整はさせていただいているというところであります。 ◆10番（新垣勇太議員）　教育指導監は、議会の場で答弁はするんでしょうかお伺いします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　教育委員会としましては、教育指導監においても議会答弁をしていただく方向で調整しているところでございます。 ◆10番（新垣勇太議員）　今回の２部制を１部制にするということは急ピッチで私は進めているというふうに感じますし、現場の声、校長先生たちの声というのはかなり落胆している声が多かったです。そういった意味でも私はもう一回再検証してほしいという気持ちもありますけれども、機構改革の中で決まったということなので、もう今は多分動かないだろうなというふうに思っていますけれども、ぜひ変えられるのであれば変えていただきたいなというふうに思います。　続きまして、ＰＦＩに関してですけれども、10億円を超える建設費用がかかるものであれば、屋内運動場も該当すると思います。なぜ屋内運動場は大規模な費用を要するのにＰＦＩ可能性調査をしてくれないのかお伺いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁いたしましたが、今回の屋内運動場整備につきましては、令和３年４月に千葉ロッテ様よりキャンプを実施したいとの申出があり、急遽屋内運動場の整備に向けた必要性ができたということでございます。その中におきまして、今回沖縄振興特定事業推進費市町村補助金を活用すると答弁したんですけれども、機動性と緊急性ですね。機動性と県内南部圏域においての公益性を重視する中で、そのスケジュール等を勘案しＰＦＩ事業を導入せず、従来どおりの整備をしようというふうにさせていただいております。 ◆10番（新垣勇太議員）　もう、ああ言えばこう言うみたいな感じになっているんですよね。結局、ガイドラインでは10億円以上建設するものに関してはＰＦＩ可能性調査をするというような方針なんですよね。それなのに何でこれだけ、じゃあ予算があるかもしれない、緊急性があるから保育士の確保よりもここだみたいな感じでやっているわけですよ。それがおかしくて、何でこれも別にＰＦＩ可能性調査をやって市に負担がかからないようにやれば、もっと財政負担がかからないようにできるはずなんですよね。そういった議論もせずに特定推進交付金があるからというやり方が私はおかしいと思うんですけれども、それをおかしいと思わないんですかね。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　同じような答弁になりますが、特定推進費を活用するということで、今後高率補助をどうしても導入して早期の整備、建設に努めていきたいということでございます。 ◆10番（新垣勇太議員）　残念ですね。ぜひ議員の皆様には、何が今本当に優先されているのかというのを一人一人考えていただきたいなというふうに思います。親水公園も含めた全体のですね、Ｐａｒｋ－ＰＦＩも含めて調査する考えがあるかお伺いします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　親水公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、今後サウンディング調査等を踏まえまして、その中で親水公園の機能を損なわずに公園の魅力を向上させる提案等があれば、事業化を検討していきたいというふうには考えております。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。今、ふるさと納税を税収アップさせるための関連企業を誘致するであったり、本当いろんなことにこのＰａｒｋ－ＰＦＩをすることによってオフィスビルを建てることができるようなですね、そういった企業を誘致して、そういった建物を造ってもらえれば、そういった企業をまたどんどん誘致して糸満市の法人税だったり、いろんな相乗効果につながる、税収アップにつながる政策につながると思うんですよ。だからこそＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の導入をして、市からいろんな提案をしてやっていくことが必要だと思います。しかしながら、それもプロジェクトを行うという、できる人材の配置というのがかなり問題になってくると思います。今担当課にそれをやってくれと言っても、そこにやれる人がいないので、そのやれる人をしっかり行政として誰が適任なのか。よそから連れてくるのかも含めて考えていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時27分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時27分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　官民連携の取組は企画開発部のほうでやっていますので、その意味で私のほうで答弁させていただきます。　議員、以前から官民連携の取組の推進についての御質問を頂いています。それで市のほうとしてはまずＰａｒｋ－ＰＦＩのガイドラインを今年２月に策定しております。議員おっしゃるように今回は給食センターのＰＦＩの可能性調査を行いましたけれども、専門的知識を要するということで、次年度からは財政課のほうに公共施設のマネジメント担当も置きます。それも含めてまた内閣府のガイドラインを推進していくためには職員研修、その辺も支援を行うように要望しているところでございます。やはりＰａｒｋ－ＰＦＩ、あるいはＰＦＩの導入につきましては、職員についても専門的知識も少し必要だと思いますので、その辺は研修を通して職員の育成に努めていきたいと考えています。 ◆10番（新垣勇太議員）　ぜひお願いしたいと思います。本当に今糸満市の財政が厳しい中で、雨天ドーム、屋内練習場を造るということを市長が今進めようとしておりますが、それはそれで税収を増やす政策をしてからであれば私も納得するんですよ。今私たちの税収、財源が厳しい中でそれをやるのかなというのは本当に疑問がありますけれども、その裏でこういったことをやって今税収を増やそうとしているというのがなかなか見えてこない現状があります。そういったことも含めて、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業も含めてですね、税収を上げる政策を今後提案していきたいなというふうに思います。　最後、３月定例会を経て退職なされる職員の皆様、本当にお疲れさまでした。今後は一般質問も飛んできませんので、大城拡部長にはゆっくり休んで頂いて、これから糸満市発展のためにまた再度御尽力を頂きたいと思います。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時29分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時40分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆16番（大田守議員）　こんにちは。今年度退職される皆様、市民のため長年勤められて本当にお疲れさまです。その間培われた知識、経験を今後とも市発展のため御協力をお願いいたします。　さて、人は幸せになるため両親から生を受け誕生します。それを考えると、私たち政治の一番の使命は市民の幸福実現のため、その基となる社会の安定をつくり上げることだと私は考えております。昨今、今現在、ロシアのウクライナ侵攻でウクライナの市民はもちろん世界の安定が崩されつつあります。本市は沖縄戦終えんの地で平和発信のまちです。糸満市議会も平和を希求する国々、地方自治体、議会、市民団体と連携し声を上げて行動いたしましょう。そしてこのロシアの侵攻は本来であればプーチンのこの執行部に対して議会がしっかりと機能を果たして、これでは駄目ですよと、議会は許しません。そういったチェック機能が働いておれば、私はこれもなかったものだと思っております。それは私たちの一地方議会であります糸満市議会でも私は同じだと思っております。よろしくお願いします。では一般質問に入ります。　件名１、教育行政について。小項目１、小中一貫校について。ア、高嶺小中学校の進捗状況を伺う。イ、小中一貫校の今後の進展を伺う。　小項目２、学校給食センターについて。ア、整備は広域化・ＰＦＩどの方式か伺う。　小項目３、教育委員会の２部長制度について。ア、指導部長の意義を伺う。イ、総務部長の意義を伺う。　小項目４、文化財について。ア、南山グスク復元の市長の見解を伺います。イ、ウミンチュの文化としての漁労具の文化財指定の見解を伺います。ウ、文化課の再構築が必要ではないか伺います。　件名２、機構改革について。小項目１、機構改革について。ア、機構改革の意義。イ、総務部の改変について伺う。ウ、福祉部の改変について伺う。　小項目２、教育委員会の改変について伺う。　件名３、経済行政について。小項目１、市有地の有効活用について。ア、喜屋武地区にある沖縄県水産海洋技術センターに隣接する市有地を海洋深層水取水施設として活用できないか伺います。　件名４、農村環境行政について。小項目１、農村集落排水処理について。ア、整備状況を伺います。イ、供用開始後の接続状況を伺います。ウ、排水処理未整備地区への整備計画が必要ではないか伺います。　件名５、道路行政について。小項目１、県道整備について。ア、糸満具志頭線の現状を伺います。　小項目２、市道整備について。ア、米須大度線の整備計画を伺います。イ、真壁宇江城線の整備計画を伺います。　件名６、福祉行政について。小項目１、糸満市子どもの未来応援基金条例について。ア、条例制定の意義を伺います。　件名７、老朽化した自治会施設について。小項目１、摩文仁児童体育施設について。ア、現状の認識を伺います。イ、整備計画について伺います。　件名８、糸満市議会議員選挙について。小項目１、立候補予定者ののぼりについて。ア、市長が写真を提供して作成されたのぼりについて見解を伺います。　小項目２、市長が資料を提供して作成された輝く市民の会のチラシについて見解を伺います。　あとは質問席より再質問いたします。 ◎市長（當銘真栄）　大田守議員御質問、件名６、福祉行政について。小項目１、糸満市子どもの未来応援基金条例について。ア、条例制定の意義についてお答えいたします。　条例制定の意義については、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、自らの未来に夢と希望を持ち、子供の健全育成を社会全体で支えるための基金を創設するため、糸満市子どもの未来応援基金条例を制定するものであります。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁させていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名１、教育行政について。小項目４、文化財について。アからウまでについて順にお答えいたします。　小項目４、ア、南山城跡復元については、現在、南山城跡の国史跡指定へ向けて取り組んでおり、令和５年度の国指定申請を目指しています。国史跡指定後は保存修理事業を実施し、その復元整備を進めていきます。　次にイ、ウミンチュ文化の漁労具の文化財指定については、令和３年度はＮＰＯ法人ハマスーキが保管する漁労具のうち、サバニ３隻とウェーク４本の実測図作成を行い、文化財指定に伴う基礎資料を作成するとともに、令和４年２月18日に市文化財保護委員会を開催し、サバニを含む各種漁労具の範囲等について調査を始めています。令和４年度は市文化財保護委員会の審議を基にハマスーキが保管するサバニやウェーク以外の漁労具の実測図作成を実施する予定です。　最後にウ、文化課の再構築については、南山城跡の国史跡指定後の保存修理事業の進捗状況を見ながら検討してまいりますが、教育委員会内でのその必要性について議論し、その結果によっては糸満市機構改革検討委員会に提案していきたいと考えています。現在、生涯学習課には文化専門員２人が配置されており、次年度はさらに１人の文化専門員の配置を予定しており、文化行政の強化につながるものと考えております。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名１、教育行政について。小項目１、小中一貫校について。ア及びイについてお答えいたします。　小項目１、ア、高嶺小中学校の進捗状況については、小中一貫校の取組については令和元年度に糸満市小中一貫教育基本計画を策定し、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校を開校する予定となっています。小中一貫教育の導入に向けて必要な事項を検討するために、令和２年度に学識経験者を中心に小中一貫教育推進委員会、地元地域の代表者を中心とした高嶺小中一貫教育校準備委員会を設置し、様々な議論を重ねてまいりました。また高嶺小中学校区の地域住民に対して、（仮称）糸満市立高嶺小中一貫教育校における教育活動（案）について説明を行い住民の意見を拝聴しました。さらに令和４年１月５日から２月４日までの間、糸満市及び高嶺地域における小中一貫教育の在り方（提言）に関するパブリックコメントを行い広く意見を募集しました。今後は推進委員会、準備委員会、地域住民の意見、パブリックコメントの意見を取りまとめ、令和４年３月末には提言書としてまとめ、教育長へ提言を行う予定としております。　次にイ、小中一貫校の今後の進展については、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校、その他の中学校区においては令和８年度をめどにそれぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時51分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時52分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名７、老朽化した自治会施設について。小項目１、摩文仁児童体育施設について。ア及びイについてお答えいたします。　小項目１、ア、現状の認識については、本施設が昭和59年の供用開始から今年で38年目となり、施設全体の老朽化が進んでいることから、修繕の必要性は認識しております。　次にイ、整備計画については、現在、沖縄防衛局と該当する補助金について調整中であります。補助金の対象に該当すれば令和４年度に補助金の交付申請を行い、設計が令和５年度、工事が令和６年度をめどに調整を行っております。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　御質問、件名１、教育行政について。小項目２、学校給食センター、ア、整備は広域化・ＰＦＩどの方式かについてお答えいたします。　学校給食センターの広域化の検討については、近隣自治体に広域連携に関するアンケートを実施し、その中で広域連携に対して前向きな回答を頂いた豊見城市と意見交換を行っております。そのほか調理業者などの関連企業への参画意向調査を実施しております。まだ調査途中ではありますが、企業の参入意向はあるものの、広域化による食材調達への懸念や建設場所によっては２時間喫食への不安が残ることなどが確認されております。またＰＦＩ導入可能性調査については、まずＰＦＩの最も重要な概念にＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）というものがあります。これは支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方のことであり、従来方式とＰＦＩ方式を比べて総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であります。現在、最終的なＶＦＭの算定を精査している段階であり、今月末までに報告書を取りまとめる予定であります。今後はＰＦＩ導入ガイドラインに従い、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進検討委員会や庁議に諮りＰＦＩ方式で実施するか判断する予定であります。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　御質問、件名１、教育行政について。小項目３、教育委員会の２部長制度について。ア及びイにつきまして一括してお答えいたします。　小項目３、ア、指導部長の意義及びイ、総務部長の意義につきましては、指導部長と教育委員会総務部長は教育行政の政策スタッフとして教育委員会事務局における部の所掌事務を統括し指揮監督することであり、部長職としての役割は大きいと認識しております。また指導部長につきましては、指導主事として学校における教育課程、学校指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関することがあります。　次に件名２、機構改革について。小項目２、教育委員会の改変についてお答えいたします。具体的な内容としましては、スポーツを担当する社会体育課の市長部局への移管、教育委員会総務部と指導部を統合して教育部を設置し、指導部長に代わる教育指導監を配置することとなっております。 ◎総務部長（福元信美）　御質問、件名２、機構改革について。小項目１、機構改革について。アからウについて順にお答えします。　小項目１、ア、機構改革の意義については、市民サービスの向上や行政課題への対応、強化を図るため、より機能的な業務体制の確立を目指すものと考えています。本市におきましては、第５次糸満市総合計画の実現及び効果的な組織運営に向け企画部を強化し、災害時の情報収集及び情報発信を一元化、カーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため、「政策・脱炭素推進係」を設置、また国が進める自治体ＤＸに対応するため「情報政策課」を新設しております。国が令和５年度こどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設することから、国の機関と連携が図れるよう「こども未来部」を新設しております。「観光・スポーツ振興課」を「経済部」へ移管し、それに併せ教育委員会の学校体育を除く社会体育課のスポーツ関係業務を移管、プロ、アマチュアスポーツの事業等が１つの部署で対応できるようスポーツ関係業務を一元化しております。また農業集落排水事業が令和５年度に公営企業化しなければならず、市長部局へ「水道部」を設置し、農業集落排水事業を実施していくため機構改革を行っております。　先ほどの答弁と重なる部分はありますが、次にイ、総務部の改変につきましては、「防災係」を「企画部」に移管しております。　次にウ、福祉部の改変については、「福祉部」を「福祉部」と「こども未来部」に分割、「福祉部」に「障害福祉課」を新設、「こども未来部」に「こども未来課」及び「保育こども園課」を移管しております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名３、経済行政について。小項目１、喜屋武地区にある沖縄県水産海洋技術センターに隣接する市有地を海洋深層水取水施設としての活用についてお答えいたします。　同市有地については、沖縄県水産業振興センター第２次事業実施計画において、海ブドウ養殖施設の計画があります。過去において沖縄県へ海洋深層水利用の研究施設を誘致要請した経緯がありましたが、現在、同市有地の整備計画において海洋深層水取水施設の活用は考えておりません。　次に御質問、件名４、農村環境行政について。小項目１、農業集落排水処理について。アからウについて順にお答えいたします。小項目１、ア、整備状況については、当該事業は米須・真壁地区として、字米須、大度、大度さつきの城、摩文仁、真壁の５つの集落を対象に平成25年度に事業着手し、うち令和３年４月に字米須、同年10月に字大度を供用開始し、字摩文仁においては令和３年度末での整備完了を予定しております。また大度さつきの城においては令和３年11月末に本管部分の布設工事を完了し、翌４年度にかけ対象世帯の約150戸分の公共ます設置工事を行い、完了の運びとなっており、令和３年度より並行して工事を着手した字真壁と併せ、令和４年度内での整備完了及び令和５年度の早い段階での供用開始を目指し事業を推進しているところであります。　次にイ、供用開始後の接続状況については、令和３年４月の字米須と10月の字大度の供用開始後、令和４年２月末までの10か月間において27件の接続申請があり、うち18件の接続が完了しております。今後も補助金制度の活用を促進し、接続率のさらなる向上を図ってまいりたいと思っております。　最後にウ、排水処理未整備地区の整備計画については、対象地区として喜屋武・名城地区と山城・伊原地区の２地区でありますが、次期２地区の整備計画としては米須・真壁地区の事業完了後において世帯の接続状況、または施設の運営状況の経過を考慮し事業化を検討したいと考えております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時03分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時03分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎経済部長（兼城浩康）　訂正をお願いいたします。　先ほど件名３、経済行政についての同市有地については「沖縄県水産業振興センター」と答弁しましたが、「糸満市水産業振興センター」に訂正をお願いいたします。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名５、道路行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。　小項目１、県道整備について。ア、糸満具志頭線の状況については、真謝原市営住宅から糸満まえざと霊園入り口までについて、沖縄県より片側歩道で整備したい申出を受け、地元の了承を得たところです。現在、地権者の情報を収集しているところであり、今後全地権者が確認でき次第、事業主体である沖縄県と調整し事業説明会を開催するよう求めていきたいと考えております。　小項目２、市道整備について。ア、米須大度線の整備計画については、児童が大度区から米須小学校への通学路として利用している重要な路線である。令和元年度に概略設計後、地元説明会を開催いたしました。現在は事業への同意が得られるか地権者に確認作業を実施しており、筆数ベースで27筆中13筆の地権者の方から同意を得ております。今後も同意率向上に向け用地交渉を重ねていきたいと思います。なお、補助事業の採択については現在整備中の複数路線の進捗状況及び計画されている新規路線との整合性を図りながら事業化してまいります。　次にイ、真壁宇江城線の整備計画についてお答えいたします。同市道は、バス路線で通学や生活道路として活用されている重要な路線であり、平成29年度の概略設計後、平成30年度に地元説明会を開催いたしました。現在は事業への同意が得られるか地権者に確認作業を実施しており、筆数ベースで67筆中36筆の地権者の方から同意を得ております。今後も同意率向上に向け用地交渉を重ねていきたいと思います。なお、補助事業の採択については、現在整備中の複数路線の進捗状況及び計画されている新規路線との整合性を図りながら事業化してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長（山川國正）　大田守議員の一般質問にお答えをいたします。　件名８、糸満市議会議員選挙について。小項目１、立候補予定者ののぼりについて。ア、市長が写真を提供して作成されたのぼりについてお答えをいたします。のぼり旗は立札及び看板の類と解されております。公職選挙法においては候補者等の氏名や候補者等の写真等の氏名類推事項を表示する立札及び看板の類については、選挙が行われていない平常時の場合、政治活動事務所及び政治活動のための演説会場等において掲示する以外は掲示することができないことになっております。また選挙の場合については、選挙事務所、選挙運動用自動車、演説会場において候補者等の氏名や氏名類推事項を表示する立札、看板の類を掲示することができ、それ以外は掲示することができないとされています。このように候補者等の氏名や氏名類推事項を表示する立札及び看板の類については、使用する時期及び場所のほか、数量、規格等の制限がございます。なお、議員指摘の事例につきましては公職選挙法第143条第16項に抵触をするおそれがあるものと認識をいたしております。　次に小項目２、市長が資料を提供して作成された輝く市民の会のチラシについてお答えをいたします。公職選挙法においては、政党その他の政治活動を行う団体は選挙告示の日から選挙当日までの間に限り、政治活動のために頒布する文書図画に特定の候補者の氏名またはその氏名が類推されるような事項を記載する行為をすることができないものとなっております。なお、個別の具体的な事案についての違法性の判断は、最終的には司法に委ねられるものであり、議員が指摘の事例に関して当選挙管理委員会はその判断を下す立場にはないものと考えております。以上でございます。 ◆16番（大田守議員）　件名８の糸満市議会議員選挙についてから伺っていきたいと思っております。　市長は、12月定例会でのぼりの件について、私が公選法違反じゃないかと質問をしたときにノーコメントされております。今回の選挙管理委員会委員長の答弁を聞いてどう判断しますか、再度お聞きいたします。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　まず最初に、御質問の中に市長が写真を提供して作成されたのぼりということになっていますけれども、前回も答えたと思うんですけれども、私が写真を去る選挙のときに候補者に提供したのではないというのを前回も答弁させていただいております。そこは誤解のないように訂正させていただきたいと思います。この写真を立てたのぼりが公職選挙法第143条第16項に抵触するおそれがあるものと認識しているということになっておりますので、それについては当時の候補者である方に、私のほうからも指摘を受けたときに取るようにという注意をさせていただいたところであります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時12分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時13分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆16番（大田守議員）　じゃあチラシについてもですね、告示後、あの中には選挙に立候補されました議員の方々の名前もいっぱい出ております。これも今の選挙管理委員長のお話では、告示後は投票日まで駄目だと、推測されるような名前等も駄目だと言われております。この件に関して公選法に当たるかどうか市長の見解を伺います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　何度も同じような答弁になりますけれども、そのチラシを発行した方がいつ発行したかというのも私の中では承知をしていませんので、私が答弁する立場にないと思っています。 ◆16番（大田守議員）　法的責任のほうを市長は想定されていると思いますけれども、私はこういったのぼりに関しましても、私たち議会は自粛しましょうということで取決めしました。そののぼりが出ているという話を聞きまして、本人ともお話をさせていただきました。みんな自粛しようという形で決めたじゃないかと、取ってほしいということを申し上げました。最初いろいろ言っていたんですが、確かにのぼりは幾つか回収されておりましたが、告示後も回収されない部分がありました。だからそれは私は問題だと思うんです。そこに市長の顔写真が載っている、糸満市議会誰々、糸満市長當銘真栄、そこが問題だと思うんですよね。そしてチラシに関しても、写真も資料も市長が提供した。それも半面ですよ、裏表。後ろのほうは関係ないと、この人の責任だと。この人というのは市長の後援会の有力メンバーですよ、市長も分かるはずです、どこの誰か。そういった方に資料を出す。ましてやこのような時期に、選挙が近づいている時期に、そして選挙後もこれは告示後も配布されているんです。そして告示後ここに問題となっております。いろいろ書かれて大変な思いをしたその地域に、その告示の日に配られているんですね。その点に関しては、私は法的責任、これもあると思います。あると思うし、そして道義的責任はもっと大きくあると思います。６万市民の代表である市長が道義的責任を私はどう考えているのか不思議に思っております。それでは市長に問います。法的責任と道義的責任、これをどのように考えていますか見解を伺います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　この発行したチラシには住所等も載っていると思います。発行された本人が道義的責任というか、それはあると思っております。のぼりについても私が立てたとか製作したものではないので、その製作された方が道義的責任はあると思っております。 ◆16番（大田守議員）　大変、悲しいですね。道義的責任、私はこれは誰にあるかは聞いていないんですよ。今答弁はちゃんと返ってきていないですよ。法的責任と道義的責任はどのような解釈をされるのか。それについて聞いているんです。道義的責任というのは道徳や人として行うべき道理などが生じる、任務を行うべきであること、あるいは任務を行わなかったことによる責めだと言われております。これはのぼりが出た時点、市長が確認した時点でこれはまずいよと、私はそれをやるのがこの道義的責任を今市長は逃しているんじゃないかなと思う。そのように感じます。それから言えば、告示後チラシが配られた。私これ市長も確認されているんじゃないかなと思っておりますけれども、それ等を含めて、そしてましてや自分が出した写真、資料でもって選挙の告示後にまだやっている、まだ配られている、配布されている。まだのぼりが立っている。これに対しての道義的責任なんですよ。それを作った本人、私は資料を提供しただけ、作った本人に確認もしない。これは道徳的に、道義的行いを私は自ら放棄したものだと思っております。法的責任は最終的には裁判所へ行って司法の場で決着するしかありません。しかし道義的責任は市長、あなたの心の中にあるんですよ。あなたがどう考えるかですよ。私はせめて６万市民の代表の市長であれば、真栄市長であればしっかりと道義的責任を感じてほしいなと思っております。市長は謝罪もいたしております。ただし、自分がやったことに対しては謝罪はやられておりません。そこが道義的責任を問われる箇所だと私は思っております。次に行きます。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時19分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時19分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆16番（大田守議員）　件名７の老朽化した自治会館建設について伺います。　この摩文仁の施設は築38年で相当老朽化しております。コロナが起こる前に摩文仁が老人会を発足して、そこでデイサービスも行おうという形で動いておりました。だがしかし、その後やはり夏場は暑いと、クーラー施設がないと、そういった場で高齢者の皆さん方が集まっていろんな行事ができないんですよね。今幸い防衛施設……庁とおっしゃっていたんですが、防衛省の予算で何とかできるんじゃないかというお話がありました。今、これは上原昭市長の時代からこのお話はございました。現在、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時20分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時22分）
   ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁でもお話ししたとおり、防衛局と相談というか調整している最中で、令和２年度、令和３年度それぞれ１回ずつ行って、答弁にもあったように補助金の交付申請に向けてというふうな形で進行形で動いている最中でございます。 ◆16番（大田守議員）　指導部長、本当にありがとうございます。今回、社会体育課が経済部に移ります。観光・スポーツ振興課に移ります。そこにこの事務分掌は移る予定なんでしょうか。どうなんでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃったように市長部局のほうに移管いたします。 ◆16番（大田守議員）　市長部局ですね。でも市長部局は財政難という答えが大きいんですよね。教育委員会は、教育施設に関してはしっかりと要求ができるんですよ。その差は大きいと思います。だがしかし、もう移ると決まった以上は指導部長、ぜひとも今までの流れをしっかりと次の課に教えながら、情報提供しながら、それが早期にできるようにこれはお願いできますか、どうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁でもお話ししたとおり、老朽化についてはもう認識しておりますので、住民のために、市民のためにという形も含めて重々現在の社会体育課長を中心に引き継いでまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（大田守議員）　よろしくお願いいたします。　件名６の福祉行政に移ってまいります。糸満市子どもの未来応援基金条例について。この条例についていろいろと市長のほうから意義を伺いました。大変いい私は基金だと思っております。思っているんですが、これは目的をしっかりと定めた基金です。それ以外に使えない基金です。そういった中ではこれも条例ですから、糸満市の法律です。だがしかし、市長に定めるというその表現がありますけれども、そういった委任先、市長に定めるというのは、この基金のお金の使い道は市長に委任しますという私は項目だと思っておりますけれども、それに対する見解はどうでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えいたします。　今の御質問は条例の第７条の委任規定の、この条例に定めるもののほか基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めるという条文のことだと思っております。この条例の特徴ですけれども、特定の目的のために積み立てる基金、特定目的基金、そういうものに当たります。その特定目的基金に関する規定というのは地方自治法上設けられておりまして、第241条において規定されております。その中には特定の目的のために財産を取得し、または資金を積み立てるための基金を設けた場合には当該目的のためでなければこれを処分できないということになっております、議員のおっしゃるとおりです。基金の処分を行う場合には基金繰入金として一般会計の歳入歳出予算に計上することとなる。これも法定要件です。これらの規定を今回条例案として提案しているところで、基金管理条例という特色を持っております。処分についても第６条において同じように目的を達するためにしか崩せないということになっています。また普通地方公共団体の長は毎会計年度その運用の状況を示す書類を作成し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に提出することも義務づけられております。現在、条例では市長に定めるという規定を設けておりますけれども、これまで民生委員会のほうでもほかの議員の質疑にもお答えさせていただいておりますが、本条例の成立後、子ども・子育て会議等の意見を頂戴することが大事だと思っております。そういう意見を踏まえて市の規則で使途について規定してまいります。市の規則は市の公告式条例に基づいて公開されます。予算計上の段階でもそういったことから目的の範囲内で運用されているかのチェックを議会から受けることになります。市当局としては条例制定や改廃時、それから予算の計上時、市の監査後に議会の審議の機会ごとにチェックを受けることになりますので、議会のチェック機能に十分資するものだと考えております。 ◆16番（大田守議員）　これは目的基金ですからそれは分かります。分かりますけれども、委任先をですね、私は委任先をどこにするかというのは議会の中でのいろんな審議をするそのこともできると思っています。議会の意思によって決定できると思っております。この点に関してはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　議案でございますので、当局としては市長に委任するということで提案しております。当然ながら議案ですので、議会の中で議論をして議決を得るものだと認識しております。 ◆16番（大田守議員）　本市議会の中でも、糸満市行政のほうから出された条例がございました。しかし、条例というのは糸満市の法律です。別に規則に定める、市長が定める、規則に定めるというお話だったんですが、最初のうちはどこに定めるのもなかなかなかったんですよね。規則に定めると細かいことは。この規則に何が書かれているのか。それを確認するまでは、私たちが条例は確認できても規則は確認できないんです。これは内部で幾らでも議論をして変えることができるんですよ。せめて条例、法律をつくるそのときには、やはり規約なり規則なりそういったものがあるのであれば、案として私持っていると思うんですね。そういったのをやはり議会には提示すべきだと私は思っております。それがこの委任先の議会による、これがそういったもので私はクリアできると思います。でも今回それがないですよね。今初めて私は福祉部長が規則として定めるというお話を聞きました。本来であれば、この規則の中に今言ったように委員会を立ち上げてそこで審議しますと。そういったものを本来であれば一緒になって提出すべきだと思っているんですよね。だからこそ前の条例は、たしか３定例会、１回差し戻し、委員会に。その後にやっと成立した条例もあるんですよ。私たち議会が糸満市の法律をしっかりとつくるためにはやはりそういったものが私は必要だと思っております。こういった議会での討論が、熟議が市民によりよいサービスのできる法律ができると思っております。今回に関してもそこまでの議論が委員会でされたかどうか。私はまだまだされていないんじゃないかと思っております。これに関しては最終日までまだまだ時間があります。もっと熟議が私は必要だと思っております。休憩お願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時31分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時31分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆16番（大田守議員）　件名５、道路行政について。県道整備について。地元のほうでオーケーをもらったということをおっしゃっていました。今、クニシビラはカーブが多いですよね。選挙期間中、いろんな方から言われました。女の子たちが通っていたけれども、ダンプカーも通っていて危ないよと、あれ何とかならないのという話もございました。今地権者と話をされているというお話もございますけれども、たしか前はあのカーブをなくそう、直線道路にしようというその計画もたしか県のほうであったと思うんですよね。その点に関していかがでしょうか、もうなくなったんでしょうか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　県のほうに確認しましたところ、直線計画では既設の道路の縦断勾配が大分きついということで、直線での計画は現実的ではないというふうに回答を得ております。それとまた事業規模等を勘案しますと、現在の既設の道路に片側歩道を設置することを優先的に進めていきたいというふうに聞いております。 ◆16番（大田守議員）　今のカーブを歩道つけながらやっていく、これも早期な整備が必要ですので、ぜひとも県側としっかりとお話されてください。　それと市道整備なんですが、これは米須大度線は何が整備に向けて課題になっているんでしょうか。それと真壁宇江城線、やはり地権者の同意が得られないということかなと思うんですが、それについてちゃんと真壁宇江城線は農業基盤整備事業、あれに絡めながらやるというお話もございましたが、この点は今どうなんでしょうか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　両路線につきまして、同意率が低いということが一番課題として上がったと認識しております。また議員がおっしゃるように真壁宇江城線につきましては、現在……、ちょっとすみません。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時34分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時34分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　すみません。真壁宇江城線につきましては、議員がおっしゃるように県営真壁東第２地区の土地改良が令和４年度に採択されるということで、市道整備につきましても土地改良整備との進捗状況を図りつつ計画を進めていきたいと考えております。 ◆16番（大田守議員）　これもですね、なるべく早期の、両路線とも長年の課題なんですよ、地域に関しましては。ぜひとも早期の整備のほうをよろしくお願いいたします。　件名４の農村環境行政についてです。先ほど米須、大度のほうでも接続が開始されているんですが、27件の申請のうち18件しかできていないと。これは接続率を上げないと大変な状況になると思いますけれども。この場合ですね、接続したいという家庭がどの事業者に電話してもなかなか受けてもらえない、その状況があるんですよ、部長。そうなってくるとスムーズに工事を受ける、そういった仕組みづくりが糸満市のほうでできないのかどうか、行政を中心にして。そこには糸満市には連関のそういった工事会社の組合もございます。そこともしっかり話をすればスムーズな移行ができるんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員のおっしゃる工事が、業者のほうが対応できないということが出ていると。現在、糸満市指定の工事指定店は市内、市外合わせて136社あり、うち市内においては23社あるということになっております。議員指摘のように地域の世帯としては近隣でかつ見知りの業者に依頼するなど特定の業者に偏る傾向があるという状況に至っているという、そのようなことからそのような状況になっていると認識をしております。このことは米須の地域の方々からも意見はございますので、内部のほうで検討して利便性に努めていきたいと考えております。 ◆16番（大田守議員）　ぜひともですね、スムーズに工事ができるようによろしくお願いいたします。そしてあと問題なのは、今その接続工事を工事会社が受けてくれない中で市の補助金が１年しかない、あと半年あるかどうかですよね。国の補助金も５年しかないんですよ。接続したい家庭が接続するときにこの補助金が切れる可能性が大きいんですよね。その点に関しては米須の自治会の中からもこの補助金制度の延長ができるかできないか、こういった話もあったと思います。その点に対しては部長いかがでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　補助金の中には２種類あるということで、特に市が独自に創設しました早期接続促進補助金につきましては２年間、議員のおっしゃるとおり昨年の４月に供用開始した米須につきましてはその説明会をなかなかコロナ禍の中でできなかったこともあり10月に開催いたしました。そういったことから周知の時間が取れなかったということは市としても認識をしてございます。説明会の中でもその意見に対しましては、この期間を10月から開始して２年後の10月までやるのか内部で検討するということでお答えしましたので、これにつきましてはできるだけ住民の方にいいような方向で考えていきたいと思っております。 ◆16番（大田守議員）　この事業を、米須の地下ダムができて、その地下ダムの水が万が一汚染されたら大変だということでこの事業が開始されております。そういったためにはやはり接続しないと地下水の安全な使用にはつながることができないもので、そこはまたぜひともよろしくお願いいたします。　件名３、経済行政について。先ほど海洋深層水の誘致はできないというお話がございました。この場所は10年以上放置されております。本来6,000坪必要だった県の海洋技術センターのときに、間違えてしまったのか分からないんですが、3,000坪多く買い取ってしまったんですよ。それで10年以上そのままになっているんですよね。今お話がございました糸満市水産業振興センター、これに関しましてもうこれも上原昭前市長のときからその整備計画がございました。今どのような状況なんですか、お聞きします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　この予定地につきましては、当初は生き餌であるサバヒーの養殖の場所という形で進めておりましたが、全国的にこのサバヒーというものが活用されていないということで改めまして、今回海ブドウの養殖ということで第２次計画を策定してございます。この海ブドウの施設の整備につきましては、現在県と補助事業等のことも絡んで調整をしているところでありまして、今後具体化に努めていくというふうに考えております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時40分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時40分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆16番（大田守議員）　時間がもうないもので、教育委員会、そして機構改革については給食センター等あるんですが、まず給食センターのほうから聞いていきたいなと思っております。　ＶＦＭ、この結果を見るという形なんですが、私は給食センターのその事業の大きさであればそんなにプラスにならないんじゃないかなと。やはりこれをやるためには西崎の運動公園、何十億円とする、70億円、80億円かかるか、あれぐらい大きいものでないとここはそんなに効果はないと思います。私はこのＰＦＩ方式どうのこうのじゃなくて、今老朽化している、早期の整備が必要だと思っておりますけれども、これは教育長にお聞きいたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　この給食センターの老朽化については、子供たちの安心安全を確保する上で早急に取り組まないといけないというものはございます。ただ以前にもお話したとおり、財政面とかいろいろありますのと、あと基本計画のレベルアップということで今ＰＦＩ導入調査等の結果を待っているような状態でもございます。そういったものも踏まえて、教育委員会としては実際に施設を造るためにというふうな形で効果的にこの基本計画がさらにレベルアップして策定できればなというふうに考えております。 ◎教育長（幸地政行）　指導部長からもこの件について答弁がありました。やはり給食センターですね、やはり安心安全な給食センターを造っていくという場合ですね、やはりその前段となる今の計画されている一番得点の高い場所も含めてですね、しっかり精査して見ていかないといけないというふうに思います。それからＰＦＩと広域化についてもですね、それはやはり将来的に子供たちの安心安全につながるものだというふうに理解しておりますけれども、その部分で少し時間を要していますけれども、そこに係る時間であるというふうに思っております。また市の学校給食センター修繕計画書ができ上がりましたけれども、この間、令和８年度に向けての修繕が必要な場所を本年度から実施していきますので、その新しいセンターができるまでの間はしっかり安心安全に向けて修繕計画に基づいてやっていきたいと思っております。 ◆16番（大田守議員）　大変残念ですね。今すぐ必要なんですよ。この給食センターの老朽化はたしか平成17年、18年からその話もございました。ただ耐震基準の校舎のほうが先だというお話で給食センターが先延ばしになりました。やっと動き始めたら１年間止まりました。今でも答申書がまだでき上がっていません、まだまだ遅れます。だましだまし本当にやっていくのか、私はこれでは教育長としての本当に責任が果たせるかどうか不安であります。この中には給食センターだけではなくて、教育行政の中で小中学校一貫校、いろいろ今までございました、敦議員をはじめ、敏議員をはじめ、小学校、中学校が一体化になっても運動場はそのままだと。私はこれは不思議でなりません。運動場の拡張計画はあったと思うんですよ。やはりそういったものをしっかりとやる。校舎建設と一緒に運動場確保までやる。小学校のグラウンドが使えるというニュアンスをされていますけれども、あちらは南山グスク復元のときには今やっている発掘調査じゃなくて、あのグラウンドから校舎のほうが本丸の発掘になると思うんですよね。そういった中ではいつまでこの運動場が使えるか分からない。市長はこの今回のお話の中で、最初の中で子供たちの中学校の部活をしっかりとやっていくというお話もございました。今の中学校の運動場に小学校も入ってきて、そこで小学校の部活、中学校の部活、一緒にやるような形になると思うんですよね。とてもじゃないけど糸満市の方針に反するんじゃないかなと思っております。私は教育委員会は政治的に入らないように教育委員会の組織は市長部局から離されて教育委員会だけで独立してあるものだと私は承知しております。それを私たち糸満市の6,500名の児童生徒のために何をすべきなのか。教育行政のために教育委員会はあるわけじゃないんですよ。6,500名の児童生徒に教育をどうするのか、施設をどうするか、これも重要です。しかし、それ以前に目の前にいる子供たちの教育をどうするのか、6,500名。ここが教育委員会の私は本質だと思っております。そういった中では今回の２部制を１部制にする。本当に教育委員の先生方に２月18日の１回だけ説明して、それで本当に進めますか。教育長、どうでしょうか。 ◎教育長（幸地政行）　教育委員会、6,000人を超えての児童生徒の人として成長していくための１年１年のいろんな仕組みをやっていくのが教育委員会だと全く議員と一緒の考えでやっているつもりです。また小中一貫校の、今施設を小学校建設していくんですけれども、御承知のとおり震災で非常に危険が、もう赤信号の……、赤信号じゃ失礼ですね。非常に早期に建て替えてそこに持っていかないといけないというのがまず第一義にあります。そこに向けて今やっているということであります。その中でそれとまた機構改革も一緒にお話されましたけれども、機構改革については前段で、これまでのほかの議員の皆さんから御指摘を受けながら経過も含めての説明のとおりであります。もう少し話すると、教育委員会の側から少し見ると、こども未来部というのはですね、すごく子供たちの、児童生徒の関わりがとっても増えています。何度も言っているように貧困世帯をサポートしたり、塾をやったり、要対協、それから家庭の支援員も含めてそこも小中学生が非常に関わっていて、先生方とともに、教育委員会とともにやってきています。ましてや学童も、発達にちょっと課題がある子供たちも学童にほとんど行っていますし、そこにおける昼間と放課後の学童との関連もますます大きくなってきていますので、それも含めて今回の２部から１部にすると同時に、指導部長のこれまで果たしてきた役割をいい意味で学校に近いものに持ってきたということであります。 ◆16番（大田守議員）　あのですね、こども未来部をつくるのは私たちは大賛成ですよ、もちろんですよ。子供たちに福祉の手当をもっと厚くやってほしいと、これは当たり前です。ただし、今回の２部制を１部制にする、これ現場の声を聞いていませんよね。教育委員の先生方の意見も１回しか聞いていませんよね。校長先生方、教頭先生方、毎月集まりがあります。でも議会が始まってからの３月に１回ずつですよね。幸地教育長、教育長は学校現場、校長でいらっしゃったときに私の学校はこうするんだといったときに、ＰＴＡの皆さん方の意見も聞かない、子供たちのあれも見ない、私がこうするんだからこのとおりやりますと、そうやるんですか。そうじゃないと思いますよね。ＰＴＡの皆さん方としっかりと話をする。子供たちの目を見て、日常の状態を見て、どういった学校にしようと。でも今回は教育委員の先生方の意見も聞かない、校長会の意見も聞かない、教頭会の意見も聞かないまま、今に来ているんですよ。でも来週には決定じゃないですか。私はこれはね、幸地教育長、即行即止、いいことは即始める。しかし立ち止まって考える、即止める、これが必要だと思います。私はそのために教育委員会というのはいろんな財政難とかいろいろこれはもちろんあります。それでも糸満市の教育の本質は児童生徒、これも幸地教育長もよく知っていらっしゃいます。さっきもおっしゃいました。児童生徒に向かって何をするのか。この児童生徒がいる現場の声をどう吸い上げるか。それを今までよくやってきたのが指導部長というのは幸地教育長もしっかりと話をされていますよね。あの中で、一本化の話は教育長の意見からは一切出ていません。私はこの一本化も部が増えるから、教育委員会のほうで調整してほしいなというものは総務部長の意見だけです。私はこれは越権行為じゃないかなと危惧しております。そういったものを含めて最後の最後まで私は教育委員会は違うんだという、それをやってほしいなと思っております。そして教育基本法にもございます。これは教育基本法の第２条第１項ですね、そして第16条第４項にしっかりとうたわれております。教育長、これを読み上げていただけませんか。私の最後のお願いです。一般質問の。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　教育基本法、教育の目標、第２条、「教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。一　幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。」さらに第16条の第４項が教育行政です。第16条の第４項、「国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」以上になります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時54分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後６時05分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　一般質問を行う前に、本員の所見を述べさせていただきたいと思います。２月24日に、ロシアからウクライナへの一方的な軍事介入は国際法上到底許されるものではない。ロシアは速やかに軍事行動を停止し、ウクライナからの即時撤退すべきであることを強く訴えます。また、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げるとともに、また去る３月11日は東日本大震災から11年が経過し、亡くなられた方々への御冥福と、今なお避難所生活を余儀なくされている方々が一日も早く故郷に帰られること。そして行方不明の方が家族の元に帰れることを切に願うものであります。それでは一般質問を行います。　件名１、令和４年度施政方針について。小項目１、重点施策・若者や子育て世代の希望がかなうまちについて。ア、保育教諭処遇改善について、具体的にどのような改善を行うのか伺う。イ、学校教育について、ＧＩＧＡスクールで整備した機器等及び学校ＩＣＴ並びに学習デジタル等教育環境支援をどのように行うのか伺う。ウ、生涯学習支援について、市民サービス向上に向けてどのように行うのか伺う。　小項目２、重点施策・雇用の創出と多様性を実現し、安心して働けるまちについて。ア、水産物鮮度保持施設への支援について市当局の見解を伺う。イ、水産物一次加工施設整備について市当局の見解を伺う。ウ、農業生産基盤整備及びスマート農業機器導入への具体的取組について伺う。エ、農産物の生産力・品質・競争力の向上への取組について伺う。　小項目３、重点施策・まちの魅力を高め、発信し、住み続けたくなるまちについて。ア、観光危機管理計画に基づき、観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光、観光ブランド構築について、具体的内容を伺う。イ、屋内運動場及び西崎球場の防球ネット及び西崎運動公園整備の進捗状況について伺う。　小項目４、主要施策・校内自立支援室事業について。ア、事業の趣旨。イ、事業の期間。ウ、実施市町村の決定の方法。エ、市内の小中学校の設置校はどのように決定したか。以上アからエまでについて伺う。　件名２、機構改革について。小項目１、部の名称変更及び新設部について、具体的内容を伺う。　小項目２、教育委員会の総務部及び指導部の統合について、具体的内容を伺う。　件名３、新型コロナウイルス感染症対策について。小項目１、糸満市のコロナワクチン接種について。ア、令和４年１月から２月末現在までの本市の感染状況について伺う。イ、10歳以下及び10代の感染状況について伺う。ウ、３回目のワクチン接種の接種状況（２月末まで）と今後の取組について伺う。エ、小児へのワクチン接種について、市当局の見解を伺う。　件名４、ヤングケアラーについて。小項目１、ヤングケアラー支援について（教育委員会所管）。ア、本年２月11日付琉球新報、沖縄タイムスに掲載された沖縄県が調査したヤングケアラーについて、教育長の見解を伺う。イ、本市が去年実施したヤングケアラーの調査の結果と分析について伺う。　小項目２、ヤングケアラー支援について（福祉部所管）。ア、本年２月11日付琉球新報、沖縄タイムスに掲載された沖縄県が調査したヤングケアラーについて、福祉部長の見解を伺う。イ、ヤングケアラーについて、子ども・子育て会議において、これまでどのような議論がなされたのか伺う。　小項目３、ヤングケアラー条例の制定について。ア、ヤングケアラー条例制定の先進地事例について伺う。イ、上記制定の経緯について伺う。ウ、沖縄県のヤングケアラー条例制定に向けての取組状況について伺う。エ、本市においても、ヤングケアラー条例の制定に向けて取り組む考えはないか伺う。　件名５、糸満漁港北地区護岸整備事業について。小項目１、漁港北地区水産庁巡回船停泊場所の確保に伴う整備計画の進捗状況を伺う。　小項目２、漁港北地区・糸満漁協ドックから新糸満造船区間内浅瀬のしゅんせつの取組状況について伺う。　小項目３、漁港北地区・高干瀬地区内の護岸整備の進捗状況について伺う。　件名６、教育環境行政について。小項目１、糸満小学校の周辺整備について。ア、同校正門前の横断歩道周辺に車両進入禁止の路面標示を設置できないか伺う。イ、同校の児童の安全対策のため新たな出入口の整備について伺う。ウ、同校屋外運動場（県道77号線側）のフェンス支柱が塩害と老朽化により腐食している。その部分の修繕整備について伺う。　件名７、市民生活行政について。小項目１、市営住宅入居者について。ア、市内市営住宅入居者に対して、入居実態調査を行ったことがあるか伺う。　小項目２、市営住宅の連帯保証人制度について市当局の見解を伺う。　件名８、国際会議について。小項目１、Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致について。ア、本市の名城に建設中の琉球ホテル＆リゾート名城ビーチへの同会合の誘致について、市長の見解を求めます。　以上、演壇での質問を終わり、再質問は質問席から行います。 ◎市長（當銘真栄）　新垣安彦議員御質問、件名８、国際会議について。小項目１、Ｇ７サミット関係閣僚会合の誘致、ア、本市の名城に建設中の琉球ホテル＆リゾート名城ビーチへの同会合の誘致についてお答えいたします。　２月４日の沖縄県知事の定例記者会見において、来年日本で開催されるＧ７サミットに伴う関係閣僚会合の誘致に向け立候補し、建設中の琉球ホテル＆リゾート名城ビーチが会場候補地として挙げられております。また県からは事前にくくる糸満をプレスセンターとして活用したい旨の説明がありました。市といたしましては、関係閣僚会合が本市で開催された際には、世界各国のマスコミ報道によって美しい自然や伝統文化、平和を希求する願いが発信され、国際的な知名度の向上、国際会議や国際イベントの誘致、コロナ禍での観光回復の後押しにつながるものと考えられることから、県及びホテルと連携を図り誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目４、主要施策・校内自立支援室事業について。アからエまでについて順にお答えいたします。　小項目４、ア、事業の趣旨は、校内自立支援室については沖縄県教育委員会の委託を受け、各学校の空き教室等を活用し、当事業により配置する学習支援員及び教職員が不登校児童生徒及び登校できるが教室に入れない児童生徒等に対し多様な学習機会を確保し、児童生徒の社会的自立を促すことを目的としています。　次にイ、事業の期間は２年間となっています。　次にウ、実施市町村の決定方法は、昨年末に県教育委員会より事業参加について打診があり、実施の意思を示したところ委託決定となっています。　最後にエ、設置校の決定については、市内小中学校の不登校児童生徒の数と児童生徒支援加配教諭、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）、市派遣の自立支援員の配置を勘案して配置を行っていきます。 ◎福祉部長（金城満）　件名１、令和４年度施政方針について。小項目１、重点施策・若者や子育て世代の希望がかなうまちについて。ア、保育教諭処遇改善を具体的にどのように行うかについてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症への対応の最前線にて働く、幼稚園、認可保育所、認定こども園及び地域型保育事業所等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭の処遇改善のため、国の補助を活用し収入を引き上げる補助事業を実施いたします。保育施設においては保育士等の基本給、または手当により補助額以上の賃金改善を図ることが条件となっております。なお、賃金改善の具体的な方法や対象、個々の職員ごとの賃金改善額については、事業者の判断により決定することができるため施設ごとに対応が異なります。　件名４、ヤングケアラーについて。小項目２及び３についてお答えいたします。小項目２、ヤングケアラー支援について（福祉部所管）。ア、本年２月11日付、琉球新報、沖縄タイムスに掲載された沖縄県が調査したヤングケアラーについての見解として、報道によりますと県内には少なくとも1,088人のヤングケアラーと思われる子供がいること。また、このうち48.1％に当たる523人は実際に学校生活に影響が出ていることなど、非常に憂慮すべき問題であると感じた次第であります。　次にイ、ヤングケアラーに係る子ども・子育て会議での議論については、令和３年度においては年４回の会議の開催を予定しておりました。しかし、コロナ禍の影響が長期化したことにより、令和３年６月及び10月の２回しか対面による会議が開催できず、令和４年１月においては書面による開催となったことから、ヤングケアラーに対する具体的な議論は実施できておりません。なお、教育委員会において分析した結果について、子ども・子育て会議へ調査研究を諮るとともに、子供の貧困問題との相対関係の観点から要保護児童対策地域協議会に資料を提供し、具体的施策への位置づけを整理してまいります。　小項目３、ヤングケアラー条例の制定について。ア、ヤングケアラー条例制定の先進地事例については、一般財団法人地方自治研究機構が公表した情報によりますと、全国の自治体のうち埼玉県や三重県名張市など７自治体においてケアラー支援に関する条例が制定されております。　次にイ、上記制定の経緯については、ケアラー支援に係る自治体や地域の取組及び国会、地方議会での議論並びに関係省庁からの通知等を踏まえて条例の制定に至ったとのことであります。　次にウ、県のヤングケアラー条例制定に向けての取組状況については、沖縄県の担当課に照会したところ、令和２年４月１日に施行した沖縄県子どもの権利を尊重し虐待から守る社会づくり条例にて、子供の権利などが規定されていることからヤングケアラーに特化した条例の制定は予定していないとのことであります。　最後にエ、ヤングケアラー条例の制定に向けて取り組む考えについては、令和４年度に予定している第２期糸満市子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しの際に、ヤングケアラーに関する必要な施策を検討し、その上で施策として条例制定の必要性を調査研究してまいります。なお、さきの一般質問においても答弁しておりますが、ヤングケアラーに関する支援策については子供に関する条例に包含されるとも考えられることから、顕在化している課題を一体的に規定する条例の制定も含めて調査研究してまいります。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目１、重点施策・若者や子育て世代の希望がかなうまちについて。イ、学校教育におけるデジタル教育環境支援についてお答えいたします。　小項目１、イ、学校教育におけるデジタル教育環境支援については、ＧＩＧＡスクール構想により児童生徒に１人１台のタブレットＰＣが配布され、小中学校においてはタブレットＰＣを活用した教育が始まっております。昨年度からのコロナウイルス感染症の影響により、休校になった際にはタブレットＰＣを持ち帰らせ、オンラインによる授業も進めてきました。今後はこれまで出てきた課題を整理しデジタル教育環境の整備を進めながら、児童生徒への様々な学習の機会の確保が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。　続きまして御質問、件名４、ヤングケアラーについて。小項目１、ヤングケアラー支援について。ア及びイについてお答えいたします。小項目１、ア、沖縄県の調査については、初の調査となったことは大変意義があると思います。教員を対象とした調査となっていますが、教員がヤングケアラーをどう認識しているかを確認できたことは重要であると感じています。一方、糸満市においては、児童生徒を対象に調査を行っており、より実態に近い調査になっていると思います。調査結果を基に課題や支援方法について関係部署と連携を図っていきたいと考えております。　次にイ、本市の調査の結果と分析については、調査結果はまだ報告されておりません。３月末には沖縄大学名城教授から詳細な分析の報告を受けることになっておりますので、分析の結果を踏まえ今後の支援に向けた課題などを検討していきたいと考えております。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目１、重点施策・若者や子育て世代の希望がかなうまちについて。ウ、生涯学習支援について、市民サービス向上に向けてどのように行うか伺うについてお答えいたします。　生涯学習支援については、生涯学習支援センターにおいて市民講座やサークル活動など市民の誰もが学べる場所として利用されております。利用者からのアンケートを参考にしながら講座内容を工夫しており、今年度につきましては市民利用向上のために駐車場整備を行っております。今後とも市民サービス向上に向けて努力していきたいと考えております。　次に件名２、機構改革について。小項目２、教育委員会の総務部及び指導部の統合について、具体的内容を伺うについてお答えいたします。具体的な内容としましては、スポーツを担当する社会体育課の市長部局への移管、教育委員会総務部と指導部を統合して教育部を設置し、指導部長に代わる教育指導監を配置することとなっております。　続きまして件名６、教育環境行政について。小項目１、糸満小学校の周辺整備、イ及びウについてお答えいたします。小項目１、イ、同校の児童の安全対策のため新たな出入口の整備につきましては、現地調査を終えており、今後どの程度の予算が必要かも含めて検討してまいります。　次にウ、同校屋外運動場のフェンス支柱の老朽化による危険箇所につきましては、これまでも随時修繕を実施しております。今回新たに修繕が必要になった支柱につきましては、早急に修繕を実施したいと考えております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目２、重点施策・雇用の創出と多様性を実現し、安心して働けるまちについて。アからエについて順にお答えいたします。　ア、水産物鮮度保持施設への支援については、本年10月開設予定の高度衛生管理型荷捌施設に関連した鮮度保持施設であり、今後、県内外漁船の入港増により水揚げ量の増加が見込まれており重要な施設となるため、事業費の一部を令和３年度と令和４年度に補助する予定としております。　次にイ、水産物一次加工施設整備についても、高度衛生管理型荷捌施設と併設した施設となるため、鮮度保持施設と同様に事業費の一部を令和３年度と令和４年度に補助を行う予定です。　次にウ、農業生産基盤整備及びスマート農業機器導入の具体的取組については、農業生産基盤整備においては国の特定地域経営支援対策事業を活用し、小菊の集出荷貯蔵施設、選花機、育苗施設及びマンゴーの果樹温室を導入するほか、沖縄県の災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業で、小菊、キュウリ、ゴーヤー、ピーマン、パッションフルーツ、トルコギキョウのビニールハウスを導入する予定です。スマート農業機器導入においては、沖縄県の園芸拠点産地生産拡大事業で、キュウリ栽培においてかん水と施肥を自動化させ、生産者の労働時間を軽減させるとともに、クラウド上に集まったデータをＡＩに分析させ、かん水と施肥の管理を改善するシステムを導入し実証実験を行います。　次にエ、農産物の生産力・品質・競争力の向上への取組については、圃場の定期巡回や栽培技術講習会、展示圃の設置、販売促進活動、品評会の開催などを沖縄県や沖縄県農業協同組合と連携を図りながら取り組んでまいります。　次に御質問、件名５、糸満漁港北地区護岸整備事業について。小項目１から３について順にお答えいたします。小項目１、漁港北地区水産庁巡視船停泊場所の確保に伴う整備計画の進捗状況については、水産庁の工程によりますと、昨年10月より岸壁箇所の磁気探査を行っており、引き続き岸壁の地盤改良工事や本体工事を行い、完成予定は令和５年度とのことです。　次に小項目２、漁港北地区・糸満漁協ドックから新糸満造船区間内浅瀬のしゅんせつの取組状況については、水産庁巡視船の航路から外れており今回のしゅんせつ工事に含まれておりませんが、当該地区のしゅんせつに関しては昨年７月に開催された沖縄県農林水産部との行政懇談会において浅瀬のしゅんせつの要望をしております。なお、県からは船揚場周辺のしゅんせつ工事を実施するには、当該水域が漁港施設として必要な水域施設に位置づける必要があるとの回答を受けております。市としては、当該箇所が必要な水域施設に位置づけられるよう引き続き要望してまいります。　最後に小項目３、漁港北地区・高干瀬地区内の護岸整備の進捗状況については、現在当該地区の埋立て受入れ後の土地利用については、糸満漁港土地利用調査業務を実施しており、糸満漁協や関係部署との意見交換等を実施し当該地区の活用を検討しております。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目３、重点施策・まちの魅力を高め、発信し、住み続けたくなるまち、ア、観光危機管理計画に基づき、観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光、観光ブランド構築についてお答えします。　本市では、主要産業である観光業に負の影響を与える台風、地震、津波、感染症やテロ等の人的災害などの観光危機に関し観光危機管理の基本的な対応等を定め、危機の減災対策、風評被害対策、観光産業の早期復興、事業継続支援等を迅速かつ確実に実施できる体制を整備することにより、安全・安心・快適な観光地として第５次糸満市総合計画が目指すまちの姿、豊かな資源をいかし、活気にあふれた糸満市の実現による観光ブランドを構築する目的で、今年度、糸満市観光危機管理計画の策定に努めております。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名１、令和４年度施政方針について。小項目３、重点施策・まちの魅力を高め、発信し、住み続けたくなるまちについて。イについてお答えいたします。　小項目３、イ、屋内運動場及び西崎球場の防球ネット及び西崎運動公園整備の進捗状況について。屋内運動場につきましては、令和３年度に基本計画の策定を行っており、令和４年度に基本設計、実施設計を行う予定でございます。令和５年度には建設工事を予定しており、令和６年２月に供用開始を目指して整備する予定です。防球ネットにおきましては、令和３年度に実施設計を完了しており、令和４年度に建設工事を予定しております。また、西崎運動公園整備につきましては、これまでに行った西崎運動公園等有効活用整備計画を踏まえて、具体的な整備内容について引き続き検討が必要であり、併せて整備内容に関する市民意見の把握を行う必要があることから、施設の具体的な整備について精査を行う予定です。西崎運動公園の施設整備につきましては、利用者をモニタリングしながら長期的な施設整備を検討したいと思います。　次に御質問、件名６、教育環境行政について。小項目１、糸満小学校の周辺整備について。ア、横断歩道周辺に車両進入禁止の路面標示を設置できないかについてお答えいたします。糸満小学校前の市道川尻親田原線は正門前の見通しが悪く、小学校正門周辺へ路上駐車をされると横断歩道が見えない状態になることから、安全対策として昨年８月、横断歩道をカラー化したところです。しかし、いまだ正門周辺へ路上駐車を行う車両が見受けられることから、さらなる安全対策として路側帯へ駐車を抑止するポールの設置を行い、横断歩道の見通しを確保し、児童生徒の安全対策に努めてまいります。なお、駐車禁止の路面標示につきましては規制を伴うことから、設置について警察と協議してまいります。　次に件名７、市民生活行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、市営住宅入居者について。ア、入居実態調査を行ったことがあるかについて、過去に入居実態を実施したことはありませんが、入居者からの御意見、御要望等について相談を受けた際には、情報を管理しており、実態調査と同等の重要な資料として活用しております。　小項目２、市営住宅の連帯保証人制度についての見解ですが、令和４年６月定例会にて連帯保証人を廃止する条例改正案の提案に向け、家賃の未回収率が増えない手法について検討しており、他市町村の事例を参考にしながら条例改正に向け取り組んでまいります。 ◎総務部長（福元信美）　御質問、件名２、機構改革について。小項目１、部の名称変更及び新設部、具体的内容についてお答えいたします。　今回の機構改革は、第５次糸満市総合計画の実現及び効果的な組織運営を目的に、「企画部」を強化し、災害時の情報収集の一元化、情報発信の迅速化を図るため、「秘書広報課」を「秘書防災課」へ課を変更。カーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため、「政策推進課」へ「政策・脱炭素推進係」を設置、また国が進める自治体ＤＸに対応するため、「情報政策課」を新設。「福祉部」を「福祉部」と「こども未来部」に分割。「福祉部」に「障害福祉課」を新設し、福祉事業の推進を図ってまいります。国が令和５年度こどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設することから、本市としても全ての子供の健やかな成長を目指し、妊娠、出産、子育て期を通して切れ目ない包括的な子育て支援の充実、子供を虐待から守るための早期発見、早期対応力の向上、ヤングケアラー支援などの対応力の向上を目指し、「こども未来部」を新設。「こども未来課」と「保育こども園課」を移管し、児童福祉の強化を図ります。また企画部にありました「観光・スポーツ振興課」も「経済部」へ移管。それに併せ、教育委員会の学校体育を除く社会体育課のスポーツ関係業務も移管し、プロ・アマチュアスポーツの事業等が１つの窓口で対応できるようスポーツ関係業務を一元化します。経済部が所管しておりました農業集落排水事業を、令和５年度の公営企業化に向け「市長部局・水道部」を設置し、農業集落排水事業を実施してまいります。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名３、新型コロナウイルス感染症対策について。小項目１、糸満市のコロナワクチン接種について。アからエまでについて順にお答えいたします。　小項目１、ア、令和４年１月から２月末現在までの本市の感染状況については、2,121人となっております。　次にイ、10歳以下及び10代の感染状況については、令和４年１月から２月末現在、10歳以下は323人、10代は304人となっております。　次にウ、３回目のワクチン接種の接種状況（２月末まで）と今後の取組については、２月末までの対象者に対する接種率としては、65歳以上が62.1％、65歳未満が9.8％となっております。また、追加接種の今後の取組といたしまして、個別接種及び集団接種の両体制において、２回目接種日から６か月経過した方へ、順次３回目接種が可能となる体制を今後も維持し、接種希望者へ早期に接種が可能となるよう取り組んでまいります。65歳以上の高齢者で追加接種がまだの方に対しても、早期の接種を御検討頂くよう周知のはがきを送付いたします。　最後にエ、小児へのワクチン接種について、市当局の見解については、国において小児における新型コロナウイルス感染症の中等症や重症例が確認されていること、基礎疾患を有するなどにより重症化するリスクが高い小児には、接種の機会を提供することが望ましいこと、今後、様々な変異株が流行することも想定されることなどから、小児を対象にワクチン接種を進めることとしております。このような国の見解、厚生労働大臣指示及び予防接種法関係法令を踏まえ、市においても接種を希望される小児への接種機会について確保に努めてまいります。11歳以下の小児への接種については、３月７日に対象者へ接種券発送を行い、接種券到着後、順次予約受付を行っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは質問席より再質問を行います。　まず、件名１、令和４年度施政方針について。小項目１、ア、保育教諭処遇改善について再質問を行います。先ほど福祉部長から演壇で答弁がございました。保育教諭の処遇改善に取り組むことは保育教諭の糸満市への定着を図ることと、改善を目的としたことが待機児童解消につながるというふうに本員は思料しますが、それについて答弁を頂けますか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えいたします。　保育士等処遇改善臨時特例交付金の事業目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる教育・保育現場等の最前線において働く方々の収入引上げを図ることとされており、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として交付されるものです。結果として、賃金の改善により保育士が定着し、待機児童解消につながるものと期待しています。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひですね、いろんな方から今回保育の処遇改善について質問等がございました。本市のこの取組によって待機児童解消につながるよう担当部としてはですね、全力を挙げて取り組んで頂きたいということをお願いしたいと思います。　次にイ、学校教育について再質問いたします。先ほどＧＩＧＡスクール事業整備により学校ＩＣＴ並びに学習デジタル等教育環境が大きく今回変わりました。それを踏まえて私が懸念されるのが、やはり不登校の児童生徒についてなんですが、今現在その不登校に対してですね、やはりどういう形でこの学習の確保をしているのかについて教育委員会としてはどのような形で取り組んできたのか、お答え願えますでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　不登校の児童生徒の対応については、まず糸満市の不登校児童生徒への支援の在り方についての指針というものを基にしながら、まず家庭訪問を行い実態の把握に努めております。その後、児童生徒の状況を確認し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対応、また関係機関との連携による対応を行っております。さらに学習支援の面では、これまではプリント課題の配布や学校休校中にオンライン授業などで学習支援を行っております。また、先ほど答弁させていただいた自立支援室事業の中にもＩＣＴを活用して不登校の児童生徒の学習を支援するということもございますので、今後も引き続き、さらにこのＰＣを活用して不登校児童生徒に対して多様な学習機会を確保し、それぞれに合わせた学習支援を行っていきたいというふうに考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　不登校にはいろんな方々がおります。対人恐怖症だとか学校に行けないとか、そういう方々がおられる中で今回のオンライン授業によって授業が進められるし、出席日数が扱えるならば通常の出席と同等の出席日数が数えられれば、進学等もスムーズに行くのではないかというふうなことから質問させていただきました。　続きましてウの生涯学習支援についてでございますが、先ほど部長から御答弁を頂きました。利用者の年齢や市民講座やサークル活動等充実を図ることによってですね、市民健康増進につながるものと本員は思料しております。これまでも利用者からどのような形で講座のアンケートがあり、また施設整備についての要望等がなかったかどうかについて御答弁頂けますでしょうか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　講座のアンケートでは、歴史関係、料理関係、生活関係、趣味関係など様々な要望がございます。教育委員会としましては、利用者の要望に沿えるよう講座づくりに努めております。最近ではスマートフォン講座を取り入れており好評を頂いているところであります。今後とも要望に応えられるように努めてまいります。また施設整備につきましては、駐車場の整備やバリアフリーなどの要望がございました。駐車場の整備や手すり設置などの整備は行っておりますが、大規模改修につきましては厳しい状況があります。今後とも市民にとって利用しやすいように環境整備に取り組んでまいります。 ◆20番（新垣安彦議員）　利用者の利便性を図って取り組んで頂きたいと思います。　次に件名１、小項目２、ア、水産物鮮度保持施設と、イ、水産物一次加工施設整備について一括して再質問いたします。まず１番目に、実施事業主体はどこでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　事業実施主体につきましては、沖縄県漁業協同組合連合会が事業主体となっております。 ◆20番（新垣安彦議員）　補助金交付に至った経緯について御説明をお願いできますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　経緯につきましては、令和２年７月21日に糸満市長へ県漁連、そして糸満漁協の連名により糸満漁港への新市場整備に伴う関連施設整備の支援についてという要請がございました。市としましても新市場が開設することにより、市水産業の発展、そして振興及び市経済の活性化に大きく貢献する事業だと考えまして補助金の交付に至っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、補助率と、そしてアの水産物鮮度保持施設とイの水産物一次加工施設の整備の総事業費、そして補助額についてお答え願えますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　今回２つの施設がございます。その補助率につきましては、消費税を除いた補助対象事業費の12分の１以内としておりまして、まずは水産物鮮度保持施設につきましては事業費が６億1,336万5,000円。そのうち市からの補助金につきましては、令和３年度が1,605万5,000円、そして令和４年度が3,505万8,000円を補助する予定でございます。次に一次加工施設でございますが、事業費としましては５億1,855万円、市からの補助金につきましては令和３年度が887万円、そして令和４年度につきましては3,070万3,000円を補助する予定でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　この施設が荷捌施設に関連する施設であるということで今回市が補助しております。私からの御提案が１つございます。それはですね、民間団体が本市で水産業に係る法人組織組合を組織したときに、同じように補助交付団体に追加することができるかどうか。これについて御答弁頂けますでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　市が今現在補助金の支出のほうで持っている要綱でございますが、この内容が水産業構造改善特別対策事業、そして防衛施設周辺民生安定施設整備事業、この事業を行うに当たってという形で記載されておりまして、議員のおっしゃる法人組合がこの２つの事業を活用した事業を実施する場合においては補助対象事業者として追加も検討はできるものと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　そういう申請がございましたら、ぜひまた御検討のほど頂きたいと思います。　次にウの農業生産基盤整備及びスマート農業機器導入及び、エの農産物の生産力・品質・競争力の向上等についての再質問でございますが、農業振興において、農業のＩＴ化、そして生産性の向上を図る、品質の高い農作物を作ることは、いわゆるこれは農家の所得向上につながるそういう導入であるというふうに理解するんですが、部長の御見解を聞かせていただけますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　農業のＩＴ化によるスマート農業などは、生産者の労働時間を軽減させるほか、品質、そして生産量の向上にもつながる目的としております。スマート農業を推進することは農家の所得向上にもつながるものと認識しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひですね、農家の所得向上のためにも取り組んで頂きたいと思います。　次に件目１、小項目３、アの観光危機管理計画に基づき、観光コンテンツ及び安全・安心・快適な観光、観光ブランド構築について再質問させていただきたいと思います。まず初めに、本市の観光危機管理計画など、どのような計画準備がなされているのかお伺いいたします。 ◎企画開発部長（徳元弘明）　再質問にお答えいたします。　観光危機管理計画の策定につきましては、まずプレゼンテーションで選定いたしました事業者と、昨年９月に契約を締結し、市内観光事業者を対象とした勉強会及び実施訓練などを経て、３回の策定委員会で同計画を審議し、来週23日に開催されます庁議において、計画の承認を得て年度内に策定する予定でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　計画が順調に進むように努力をしていただきたいと思います。取り組んで頂きたいと思います。　次に小項目３、イ、屋内運動場及び西崎球場の防球ネット及び西崎運動公園の周辺整備の進捗状況についてでございますが、ここの中で私が確認させていただきたいのは、屋内運動場建設に伴う予算確保について、建設部のほうとしてどのような形で取り組んでいかれるのかについてお答え願えますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　現在、屋内運動場整備に向けて内閣府のほうと協議中でございます。事業採択につきましては、４月の上旬には頂けるよう今調整中で、その採択、交付が頂ければ、基本設計、実施設計と進めていく予定でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　この屋内運動場については以前にも計画されて、しかし予算が確保できずに頓挫した経緯がございますので、ぜひできるように取り組んで頂きたいと思います。　次に小項目４、校内自立支援室事業について再質問を行います。先ほど指導部長からお答えがございました。その中で市内に何校設置される予定ですか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　市内小中学校６校へ配置を予定しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　設置校の役割と支援員の位置づけについてお伺いいたします。御答弁お願いいたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　まず学校の役割として、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと支援員との連携による校内支援体制の確立、個々の状況の定期的なアセスメント。さらに社会的自立に向けた支援計画の作成及び組織的、継続的な支援等が挙げられます。　次に校内自立支援員の具体的な活動内容については、学級に入れない児童生徒の安全確保、個々の状況に応じた学習支援、家庭、学級担任、スクールソーシャルワーカー等と連携した登校復帰支援。管理職、学級担任、スクールカウンセラー等と連携した学級復帰支援。長期不登校児童生徒へのＩＣＴを利用した学習支援等となります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、支援員の配置等について具体的にどういう形で配置するのかについて御答弁頂けますか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　具体的な支援員の配置についてですが、市内小中学校の、学校の実情も含めて不登校児童生徒数の、実際に数等も含むものです。また気になる児童生徒、また渋りの生徒というふうな形で、そういった生徒と、また県とか事務所から派遣されている児童生徒支援加配とかというふうな形の教員の配置数。また、既に設置されている校内へ適応指導教室等、そういった様々な角度から勘案して学習支援員を市内中学校３校、小学校３校に配置することとしております。本日学校長には通知しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　どこどこの中学校、小学校までは聞きませんので。それを、このようなですね、今、指導部長のほうから大変重要な御答弁を頂きました。この重要な事業について積極的に糸満市教育委員会として取り組んでいくという旨の決意をですね、教育長にお伺いしたいと思いますが、教育長から御答弁頂けますか。 ◎教育長（幸地政行）　具体的な取組については指導部長から今答弁があったとおりであります。これはですね、大変助かる、学校現場が助かる事業だというふうに思います。とても大きな期待を持っています。この自立支援員が、まず学校内にいるということですね。空き教室にですね。ここに学校がある時間帯はこの方がいますので、これは非常に大きな力を発揮するものだと思います。子供たちはどうしてもつまずいてしまったり、悩んだりしたりするときに、この学校に行くことが辛いとか行けないとか、そういった状況に陥る場合もあります。またそうならない前の段階における自立に向けた支援に取り組めるということで大変な期待をしております。２年間の期間ですけれども、ぜひ成果を出したいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　先ほど私が質問しました不登校についてもこれに網羅されているということですので、ぜひ取り組んで頂きたいと思います。　それでは次に件名２、機構改革について。小項目1、部の名称変更及び新設部について再質問します。私の認識からしますとですね、機構改革における部課設置の権限は市長にあるというふうに理解しておりますが、これに間違いございませんでしょうか。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　地方自治法第158条で普通地方公共団体の長にあると規定しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　では、地方自治法において、部課の設置には条例事項という定めになっている理由についてもお聞きいたします。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　部課の設置を地方自治法において条例事項と定めているのは、普通地方公共団体の長が住民福祉の増進に明らかに反するような部課の設置、あるいは非合理的、不効率な部課を乱立することで結果的に市の財政等に悪影響を与えることを未然に防止するためだと思われます。 ◆20番（新垣安彦議員）　そうすればですね、この部設置条例関係について今現実に行われようとしております。そこでお伺いいたします。今回の機構改革、なぜ今この時期なのか、これについて御答弁頂けますか。 ◎総務部長（福元信美）　機構改革につきましては検討委員会で議論をしているところでありますが、今回の改編につきましては、主に災害時の情報収集及び発信を行うため、情報担当部へ一元化し、情報発信を迅速に行うため、また、国の掲げるこどもまんなか社会に対応するため、令和４年度に機構改革を行うものであります。 ◆20番（新垣安彦議員）　だから、今だということでよろしいんでしょうか。 ◎総務部長（福元信美）　令和４年度に改正するものであります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、これまでに部の名称変更とか、さらには新部設置等はあったかどうか、これについて御答弁頂けますか。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　詳しい年度等は分からないのですが、これまでも総務企画部から総務部と企画開発部に、経済部を経済観光部に変更しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　じゃあ、今回こういう形で変更されたとしても何ら不思議はないというふうに理解できます。それではですね、企画部の名称について、他市はどのようになっているのか御答弁頂けますか。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　糸満市を除く県内10市では、７市が企画部としています。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、あと３市がございますけれども、その３市はどういう名称になっているのかお分かりになりますでしょうか。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えします。　那覇市が企画財務部、豊見城市が総務企画部、宮古島市が企画政策部となっているようです。 ◆20番（新垣安彦議員）　ですので、今回糸満市が企画開発部が企画部となることについては何ら問題はないというふうに理解しますが、御答弁頂けますか。 ◎総務部長（福元信美）　再質問にお答えいたします。　当局としては問題はないというふうに考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでですね、今回の機構改革は、私は市民生活を第一とし、国の施策や本市の行政業務の円滑化を考慮した上でと、今回機構改革が進められたというふうに認識するのですが、この件に関しては市長からぜひ御答弁頂きたいんですが、市長の御見解を頂けますでしょうか。 ◎市長（當銘真栄）　議員の再質問にお答えさせていただきます。　議員おっしゃるとおりですね、今回の機構改革につきましては、市民生活を第一にして考えております。国の政策や本市の行政の業務の円滑はもとより、市民の生命と財産を守る観点からも災害対応を強化し、情報発信の迅速化を図るとともにですね、市民に早く正確な情報を発信することで災害対応に備えたいと思っております。また子供福祉行政の強化も図っているところであります。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひですね、市長を中心にこの機構改革を進めていただきたいと思います。　次に小項目２、教育委員会の総務部及び指導部の統合について、端的に再質問いたします。総合教育会議でどのような説明を行い、そしてどのような意見があったかについて端的に御説明をお願いできますか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　２月18日に開催された総合教育会議において、市長部局から教育委員会の総務部と指導部を統合して教育部を設置すること。指導部を廃止すること等が説明されました。委員からは、１部制になることで１人の部長の業務量が増えるのではないか。教育指導監はこれまでどおり校長級が配置されるのか。教育指導監は学校教育に精通した方を配置する必要がある等の意見がございました。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、本市以外の10市で、今、教育委員会はどのような体制にあるのか、１部なのか２部なのかについて御答弁頂けますか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　本市以外の市で１部制の市は、名護市、豊見城市、南城市、石垣市が１部制を採用しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ではですね、本市が２部から１部に変更されたことについても何ら問題はないと。そういう流れで他市でもその１部制を導入している市があるというふうに認識をします。そこでですね、私は小項目１でも述べましたが、小項目１では市民生活が第一だというふうに述べさせていただきました。やはりこの教育委員会の機構改革においては、児童生徒の学びの確保が大事だというふうに認識します。ですから２部から１部に変更されたことで、さらに本市の教育環境も向上したといえるような市民からも評価させていただくためにも、どのような形で取り組んでいかなきゃいけないかについて、教育長の御見解を聞かせていただけませんか。 ◎教育長（幸地政行）　今回の１部制機構改革においてですね、これまでの指導部の所管でありました、社会体育課、これは市長部局に移管され、及び給食センターの建て替えに関する業務を外すという方向性であります。ということは、これまでの指導部長の肩に掛かっていた力は大きく学校現場に向かうことができるということが言えるんじゃないかなというふうに思います。市民第一ということもありましたけれども、教育委員会としては学校教育課においては学校を第一に考えると、その接点はまたより多くなってくるようにやっていきたいなと思っています。そこの学校にいる、子供、児童生徒が自らの力を発揮して自己実現を図って魅力ある学校づくりをやっていくというのと同時にですね、どうしてもいじめ、不登校、危機管理等もですね、学校では年間を通したら起こってきます。そういう諸課題に向けて学校現場と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
   ◆20番（新垣安彦議員）　先ほどですね、機構改革について市長、そして教育長から並々ならぬ決意を頂きました。ぜひその取組を実現させていただきたいと思います。　それでは件名４、ヤングケアラーについてでございますが、教育機関所管分について再質問いたします。演壇で教育長の答弁については私も同意をさせていただいておりますが、本市のヤングケアラーの実態調査の最終報告はいつを想定されておりますか。 ◎教育長（幸地政行）　今、最終報告ですよね。最終報告は３月の最後の週を想定しています。 ◆20番（新垣安彦議員）　その調査報告の内容についてでございますが、私が12月定例会一般質問で確認をいたしました、令和２年度に厚労省が行ったヤングケアラーの実態に関する研究報告書にあるアンケート内容で、12月に中間報告された分も含めた全ての結果の報告が受けられるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎教育長（幸地政行）　再質問にお答えいたします。　はい、そのとおりです。 ◆20番（新垣安彦議員）　そしてですね、これはどのような形で公表される予定でございますでしょうか。 ◎教育長（幸地政行）　私としては、中心になってこられた沖縄大学の名城教授同席の下に記者会見を予定しております。記者会見ですから、ぜひ記者の皆さんお集まりになったらうれしいなと思います。日程が決まり次第報告いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　今、教育長から３月の最終の週にマスコミ関係者に公表するということでお伺いいたしました。最後の確認です。この最終報告を受けた後、教育委員会としてこの学校現場にこの報告書をどのような形で周知、または対応していく考えなのか御答弁頂けますか。 ◎教育長（幸地政行）　再質問にお答えします。　学校現場への周知方法や児童生徒へのアプローチ方法などについては、慎重に行いたいと考えています。これは非常にデリケートな問題であると思います。また沖縄大学名城教授からのアドバイスを頂きながら検討を行っていきたいと考えております。まず糸満市で初めての実態把握でありますので、慎重を期しながら、でもやはり実のある、せっかくやったアンケートを、方向性を出せればいいなと思っております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後７時16分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後７時16分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　先ほど件名３、小項目１、イの答弁の中で、「10歳以下は323人」と答弁しましたが、「10歳未満は323人」に訂正したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　次に小項目２、ヤングケアラー支援、福祉部の所管について再質問いたします。　沖縄県のヤングケアラー支援の在り方について、どのような内容が想定されるか福祉部の見解をお聞かせください。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えいたします。　令和４年度から始まる沖縄県の新たな子どもの貧困対策計画の骨子案が出ています。それによりますと、ライフステージに応じた子供への支援として、各ステージに潜在化していると思われるヤングケアラーなど、支援を必要とする子供の早期発見と適切な支援につなげるための体制の構築に取り組むとのことであります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは先ほど教育長から、今度ヤングケアラーの実態調査について名城教授から報告を受け、そして公表することになっておりますが、この旨については教育委員会のほうからこの報告書が福祉部のほうに提案された際に、今後それら報告をどのような形で対応していくのか。また取り扱っていくのかについて御答弁頂けますか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　３月末に結果が報告されることではございますけれども、まずその分析結果から実態の把握、課題の整理に努める必要があると思っています。そしてその発見したものの中で、やはり緊急性を要するものに関しては子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、この連携の下に早期の支援につなげてまいりたいと考えております。それから令和４年度に予定している第２期糸満市子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しが来年になります。その際にヤングケアラーに関する必要な施策を盛り込むよう検討してまいります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、同じく小項目３、ヤングケアラー条例制定に向けての再質問をさせていただきたいと思いますが、まずヤングケアラーの条例の制定は喫緊の課題だというふうに本員は思っております。ですので、改めて条例制定の必要性についてお伺いをいたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　ヤングケアラーの支援に関しては、やはり内容によっては喫緊のものが含まれていると思います。そういった取組については、子ども・子育て会議にも諮り、計画の中にしっかり盛り込むのが先決だと思っております。条例の制定に関してということですけれども、さきの子どもを虐待から守る条例の制定に当たっても理念条例というものはかなり議論を交わしてつくってまいりました。そうした丁寧な議論が必要であることから、令和４年度に予定している子ども・子育て支援事業計画の中間年見直しの中でも議論を重ねて、時間をかけて、さきの子ども条例とも包含されるところも含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　今ですね、先ほど部長のほうから子ども・子育て会議等もございますけれども、私のほうからはですね、やはり要保護児童対策地域協議会で、このヤングケアラー支援に対してもどのような形でも構わないんですが、要するにお話をさせていただきたいと思いますし、また何よりも職員の研修等も積極的に取り組んで進めていただきたいと思うんですが、これについて御見解頂けますか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　重要な御指摘だと思います。計画をつくるだけでは機能しません。やはり人を育てることが非常に重要になってまいります。調査結果の報告を待たずですね、３月８日にその今研究をされている名城教授を講師として、家庭児童相談員、あるいは子供の貧困対策支援員、社会福祉課の職員も含めて研修を行っております。こうした取組を継続的に行って、必要な支援への対応力を強化してまいりたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　これまでですね、このような活発な意見を福祉部とできたことを大変うれしく思っております。４月以降ですね、こども未来部が設置されますが、このものについては全ての情報関係はそこのほうに提供、移行されるのかどうか、これについて１点だけ確認させていただきたいと思います。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　福祉部としても、念願のこども未来部の創設につながっております。機構改革の検討委員会の中にも未着手の課題というところで上げさせていただいていますヤングケアラー対策でございます。しっかり新しい部署へ引き継いでまいりたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひ取り組んで頂きたいと思います。　それではですね、新型コロナウイルス感染症対策、糸満市のコロナワクチン接種等について再質問いたします。５歳から11歳のワクチン接種については、本市としてはその接種対象者に対してどのような対応をされるのか、接種券をどういう形で送付されるのかどうか、また受けた保護者の方々に対して質問等、もし問合せ等があったらどのような形で対応していくのか、これについて御答弁頂けますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省において接種を受けることは強制ではありません。周りの方などに接種を強制したり、接種を受けてない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたしますと示しております。接種を受けない方への配慮を呼びかけております。市においてもですね、ホームページや広報紙折り込みチラシ、接種券同封チラシなどで同様の周知を行っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　今回のですね、議会一般質問でも、やはりこのことを懸念されて、心配されて質問された方もおります。ですので、この分はしっかりと受け止めていただき、そしてその方々に対しての対応のほうもしっかりしていただきたいという旨をお願いしたいと思います。　続きまして件名５、糸満漁港北地区護岸整備事業について再質問を行います。まず、小項目１から小項目３について一括して再質問いたしますのでよろしくお願いします。第１番目に、護岸基盤改良工事と本体工事はいつ頃着工される予定なのか。もしお分かりになれば御答弁頂けますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　水産庁に確認したところ、現在、岸壁箇所の磁気探査が本年４月末までを予定しており、現在、地盤改良工事と本体工事の発注の準備をしているとのことです。本体工事の発注時期としましては本年の８月頃を予定しているということでございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではですね、当然もうこの工事が始まれば土砂のしゅんせつが出てまいります。この取扱い方についてはいろんな形で私も質問させていただいておりますが、この土砂のしゅんせつについてはいつ頃着工される予定なんでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　これも水産庁のほうの確認をしてございますが、しゅんせつについては水産庁の工程計画におきましては、令和５年度末から着手予定ということでございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　令和５年頃に着手予定であるということでございます。そうしますと、この土砂をどこへ投入するか、処理するかという問題が出てきます。今現在、中地区の高干瀬地域へその土砂の処理を申請するという運びになっておりまして、糸満漁協、それから高干瀬地域の方々に説明関係をされていると思いますが、この部分についてどのような形でこの処理関係、また地域とのコンセンサス、また水産庁とそれからその対応をされる方との業務提携というか覚書等、それはいつ頃になるのか。それについてもし確認できて、また御答弁できるならばお伺いしたいと思います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　まず糸満漁協のほうにつきましては、糸満漁協に出向きまして話合いをしてございます。糸満漁協からは新市場も開設することから、埋立て予定地の北側に漁船の水揚げの待機ができるような係留岸壁の整備ができないかという要望がございました。また、埋立て予定地にハーレー保管庫や漁具修繕施設の用地も確保できないかということがございました。あと高干瀬地域を含めます町端区域の役員会の場において話合いをしておりますが、水産庁事業の事前の説明を行ったところ、地域からは航路のしゅんせつ土の陸上の運搬を行う場合においては、地域住民生活に支障がないような工事車両の往来を考えてほしいという要望がございました。あと覚書のほうですが、これにつきましては具体化、いつに予定しているとか、これはまだ具体化はされておりません。 ◆20番（新垣安彦議員）　糸満漁協からの要望等、それから高干瀬地域からの要望等、町端地域から要望等の中でですね、西平議員からもこの地域の、特に高干瀬の護岸が駄目になっているところ、要するにそこまで整備できないかという申出がございましたが、これについてはどういうふうな見解があったかどうか、もしあればちょっとお聞かせ願えませんか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後７時30分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後７時31分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　その埋立て区域の話にもなると思いますが、著しく損傷している、船の乗り入れをしている場所がございます。その区域も含めた幾つかの計画案を現在作成しているところでございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひですね、その分も含めてやっていただきたいと思います。　次に糸満漁協ドックから新糸満造船所内の浅瀬においてですね、座礁とか船舶、漁船等が損傷したということの事例を当局のほうは把握されているかお伺いいたします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　糸満漁協に確認しましたが、過去には浅瀬箇所にて座礁や船舶のこすり等、そういったものはあったというのを確認しております。市としましても、昨年の行政懇談会を通してですね、また沖縄県漁港管理者である農林水産部にも浅瀬のしゅんせつの要望をしているところでございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　先ほど演壇で部長が答弁された水域施設が位置づけられればということで頂いているんですが、これについてはその部分というのはどういう設定の仕方になるか。これについて必要なものがどのようなものかお聞かせ願えますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　当初の答弁の中で、この当該水域が漁港施設としての必要な水域に位置づけが必要であるという答弁をいたしました。この位置づけになるためには水産庁と、また県との調整が必要になるということで結構簡単なものではないということは確認しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　その設定ができるよう鋭意努力して進めていただきたいと思います。　次、件名６、教育環境行政について再質問いたします。糸満小学校周辺整備、アについて再度いたします。糸満小学校の学校長とＰＴＡからの要望書がもう届いているかと思いますが、これについて御答弁頂けますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　糸満小学校運営委員会会長並びにＰＴＡ会長、学校長の連名で、令和４年３月９日付で、糸満小学校正門前横断歩道に係る停車区域設定についてという要請書が提出されております。 ◆20番（新垣安彦議員）　要望書が出ておりますので、ぜひ対応方よろしくお願いしたいというものと、あと糸満警察署といつ頃協議されるのか、それについて御答弁頂けますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　市内部の関係部署を含めてですね、糸満警察署、早いうちに児童生徒の安全確保に対するものでございますので、早いうちに協議を進めていきたいというふうに考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　次に小項目１、イの同校の新しい出入口の整備についてでございますが、早い段階で予算見積りができないかどうか、これですね、いつ頃までにできるのか、それについても御答弁頂けますでしょうか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　新しい出入口の見積りについては、現在、どのぐらいの規模、どのような形にするのか図面を設計する必要がありますので、それを今やっている最中です。それができ次第見積りを取りたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　お願いいたします。　それでは件名７、市民生活行政についてでございます。市営住宅の件、過去にどのような意見があり、新築される市営住宅に反映されるのかについてお答えできますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　第一市営住宅の建て替えに反映させた事例といたしまして、トイレの扉が重いとの意見等がございまして、引き戸からスライドへ変更しております。　それと物干しざおをかける高さが高い位置にあったということで、そのさおの位置も低く、洗濯物が干せるようなそういう対処を行っております。現在、実施中の稲嶺原市営住宅Ｂ棟においてもですね、高齢者世帯がガス式のコンロを使うことが危険との意見があり、ＩＨコンロ導入などの検討を実施している状況でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは小項目２、市営住宅の連帯保証人制度について再質問いたします。　沖縄県は県営住宅について、どのような判断をお示しになっているのか御答弁頂けますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　沖縄県におきましては、県営住宅において条例改正案により、令和４年４月から連帯保証人の廃止をするとの判断を示しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それとですね、糸満市の廃止の条件がそろえば６月定例会に提案するという答弁がございましたが、その方法で理解してよろしいですか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　家賃の未回収率が増えない仕様について議論を重ねて、６月定例会に提案する予定でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひですね、提出ができるような準備体制を整えていただきたいと思います。　最後に件名８、国際会議についてでございますが、市長のほうからも演壇で御答弁を頂きました。今回のこの私の一般質問の最後のトリに市長を御指名したいと思います。この誘致活動については積極的に取り組む。それを市内外にもやはり訴えていくという流れで県にも、また国にもその誘致活動等についてしていただけると思いますが、それに向けての市長の御見解を聞いて私の一般質問を終わります。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　Ｇ７の閣僚会議においてですね、もし誘致できれば世界各国にメディアを通して糸満市を発信するということは大きなことになると思います。糸満市としてもくくる糸満についてはＧ７の閣僚会議の会合のプレスセンターとして県から活用したいという旨の話もありますので、糸満市としては４月23日のくくる糸満のグランドオープンの際に県内２紙に広告する予定であります。またくくる糸満のＰＲと併せてですね、経済界も含めて、市を挙げて誘致に取り組んでいきたいと。また、予定候補地である琉球ホテル＆リゾート名城ビーチのほうも一緒になって積極的に誘致に力強く取り組んでいきたいなというふうに思っております。 ○議長（金城寛）　以上で一般質問を終了いたします。　　　―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛）　以上で本日の会議を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会宣告午後７時40分）...