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糸満市議会 > 2021-12-17 >
12月17日－04号

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  1. 糸満市議会 2021-12-17
    12月17日－04号


    取得元: 糸満市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    令和３年第10回糸満市議会定例会会議録令和３年12月17日出席議員　21人１番　大　城　むつみ　　　　２番　玉　城　哲　郎３番　山　内　竜　二　　　　４番　前　田　　　潤５番　浦　崎　　　暁　　　　６番　伊　敷　郁　子７番　賀　数　郁　美　　　　８番　金　城　一　文９番　長　嶺　安　浩　　　　10番　新　垣　勇　太11番　平　田　健　人　　　　12番　金　城　　　悟13番　金　城　　　寛　　　　14番　山　城　　　渉15番　西　平　賀　雄　　　　16番　大　田　　　守17番　金　城　　　敦　　　　18番　金　城　　　敏19番　金　城　幸　盛　　　　20番　新　垣　安　彦21番　徳　元　敏　之欠席議員　なし　地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　市長　　　　　　當　銘　真　栄　　　　副市長　　　　　神　谷　和　男　　　教育長　　　　　幸　地　政　行　　　　総務部長　　　　福　元　信　美　　　企画開発部長　　徳　元　弘　明　　　　市民健康部長　　島　根　辰　也　　　福祉部長　　　　金　城　　　満　　　　経済部長　　　　兼　城　浩　康　　　建設部長　　　　大　城　　　拡　　　　水道部長　　　　伊　敷　　　勝　　　消防長　　　　　平　田　徳　明　　　　教育委員会　　　金　城　　　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　教育委員会　　　與那覇　正　樹　　　指導部長本日の議事日程　日程第１　議案第119号 令和３年度糸満市一般会計補正予算（第９号）　日程第２　一般質問　　　――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議宣告午前10時00分） ○議長（金城寛）　これより本日の会議を開きます。　　　―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛）　12月16日の金城悟議員の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申出がありますので発言を許します。 ◆12番（金城悟議員）　おはようございます。１番バッター、いいですかね。12月16日の一般質問における私の発言の中で不適切な発言がありましたので、その部分については取消しをお願いいたします。 ○議長（金城寛）　お諮りいたします。　ただいま金城悟議員から、12月16日の一般質問における発言について、その一部を取り消したいとの申出がありました。取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛）　御異議なしと認めます。　よって金城悟議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。なお今回の取消しに係る発言部分については、後刻議長において調整いたしたいと思いますので御了承ください。 △議案第119号　令和３年度糸満市一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。　本案については、その審査を民生委員会に付託してありましたので、委員長の報告を求めます。 ◆５番（浦崎暁議員）　おはようございます。本委員会に付託のありました議案第119号について、委員長報告を行います。　議案第119号　令和３年度糸満市一般会計補正予算（第９号）。　本案は、歳入歳出予算にそれぞれ７億1,388万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ332億1,183万7,000円とするものであります。　歳出３款２項１目児童福祉総務費において、子育て世帯への臨時特別給付金事業（追加給付金）７億1,388万6,000円が計上されております。これは18歳以下の児童を持つ子育て世帯に児童１人当たり５万円の現金を追加支給するためのものであります。　委員より歳入についての質疑があり、当局より、先行給付金については現在請求手続中で年内に歳入予定であり、追加給付金については臨時国会での議決がされ次第手続する予定であるとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。　以上です。 ○議長（金城寛）　委員長報告に対する質疑を許します。　お諮りいたします。　委員長報告に対する質疑を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛）　御異議なしと認めます。　よって委員長報告に対する質疑を終了いたします。　委員長報告に対する討論を許します。　お諮りいたします。　委員長報告に対する討論を終了いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（金城寛）　御異議なしと認めます。　よって委員長報告に対する討論を終了いたします。　これより採決を行います。 △議案第119号　令和３年度糸満市一般会計補正予算（第９号）、本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 ○議長（金城寛）　起立全員であります。　よって本案は、委員長報告のとおり原案可決されました。　　　―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時07分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時08分） ○議長（金城寛）　再開いたします。　一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。 ◆18番（金城敏議員）　おはようございます。早速一般質問を行います。　件名１、教育行政について。小項目１、高嶺小中一貫校について。ア、進捗状況を伺う。イ、先月まで行われた教育懇談会で質問の多かった内容について伺う。ウ、現中学校施設は一貫校へ移行後も維持されるか伺う。　小項目２、今後、本市の校区再編があるか伺う。　小項目３、文部科学省から、これまで部活動は教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、令和５年以降、休日の部活動を段階的に地域に移行するよう推進しております。学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について。ア、本市の取組状況及び方針を伺う。　件名２、土地開発事業について。小項目１、糸満市真栄里地区物流団地等造成事業について。ア、進捗状況を伺う。イ、それぞれのゾーンの減歩率を伺う。ウ、今後の事業スケジュールを伺う。　以上、壇上での質問を終わり、再質問は質問席より行います。 ◎市長（當銘真栄）　おはようございます。金城敏議員御質問、件名２、土地開発事業について、小項目１、糸満市真栄里地区物流団地等造成事業について、ウについてお答えをいたします。　今後の事業スケジュールについては、引き続き環境影響評価準備書の策定を行い、環境アセスメントの法手続を進めてまいります。また並行して、土地区画整理事業の都市計画決定の法手続を進めてまいります。法手続の完了については、令和５年７月を予定しております。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名１、教育行政について。小項目１、高嶺小中一貫校について、ア及びイについてお答えいたします。　小項目１、ア、進捗状況については、教育委員会では令和元年度に糸満市小中一貫教育基本計画を策定し、令和６年度に高嶺中学校区における施設一体型小中一貫教育校、そのほかの中学校区においては令和８年度をめどに、それぞれの形態に合わせて施設隣接型小中一貫教育校、施設分離型小中一貫教育校としてスタートする予定となっています。小中一貫教育の導入に向けて必要な事項を検討するために、令和２年度に学識経験者を中心に小中一貫教育推進委員会、地元地域の代表者を中心とした高嶺小中一貫教育校準備委員会を設置し、様々な議論を重ねているところです。また、高嶺小・中学校区の地域住民に対して、（仮称）糸満市立高嶺小中一貫教育校における教育活動案について説明を行い、住民の意見を拝聴しました。今後は推進委員会、準備委員会、地域住民の意見を取りまとめ、令和３年度末には提言書としてまとめ教育委員会に提言を行う予定としております。　次にイ、教育懇談会での質問の多かった内容については、懇談会では教育課程についての説明を主に行いましたので、英語教育の充実や、愛称、校章、校歌、制服などへの質問が多くありました。また教育課程への質問のほかに、部活動や小学校のスポーツ少年団活動への質問もありました。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　御質問、件名１、教育行政について。小項目１、高嶺小中一貫校について。ウ、現中学校施設は一貫校へ移行後も維持されるか伺うについてお答えいたします。　高嶺中学校の現校舎で、老朽化したプレハブ校舎は危険除去及び体育館への渡り廊下建設のため撤去しますが、別途二階建て多目的棟を建設し学校運営の利便性向上を図っていきます。また小中一貫校として職員室や事務室、保健室等の管理諸室を統合や車椅子などに対応したスロープ、エレベーター、要配慮者トイレなどのバリアフリー化などの利便性の向上や、防犯及び防災機能強化を図っていく予定であります。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　おはようございます。御質問、件名１、教育行政について。小項目２、今後、本市の校区編成があるかについてお答えいたします。　校区編成については、直近で令和２年度に校区見直しを行っており、直ちに行うことは考えておりませんが、各小中学校の状況を見ながら校区編成について検討していきたいと考えております。　次に小項目３、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について。ア、本市の取組状況及び方針についてお答えいたします。部活動改革の取組状況については、令和３年度にスポーツ庁の地域運動部活動推進事業を沖縄県から委託を受け実施しております。これは休日の部活動を地域で行うことにより教師の負担軽減を図ることを目的とした事業で、実践研究として行っております。今後は、スポーツ庁の目指す令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、引き続き調査研究を行っていきたいと考えております。
    ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名２、土地開発事業について。小項目１、糸満市真栄里地区物流団地等造成事業について、ア及びイについてお答えいたします。　小項目１、ア、進捗状況については、沖縄県環境影響評価条例に基づき令和元年９月に環境影響評価配慮書、令和２年９月に環境影響評価方法書の策定を行っております。今年度は、環境影響評価準備書を作成するための環境調査等を行っております。また地権者に対しては、市長も参加の下、本事業に関する全体説明会を令和３年10月22日から24日において地権者を５回に分け真栄里公民館で開催いたしました。現在は地権者の意向を確認するため、個別説明会を地権者と日程を調整しながら行っております。　次にイ、それぞれのゾーンの減歩率についてですが、地権者によって土地の状況が異なるために、それぞれのゾーンに対しての減歩率については一律とはなりません。個別説明会では、地権者に対して土地の状況に応じた想定減歩率を説明しながら、事業への意向調査を現在行っております。 ◆18番（金城敏議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　件名１から入ります。今さらの質問になりますが、今回の高嶺小中一貫校の目的についてでありますが、小学校の老朽化による校舎移転が目的なのか、一貫校が児童生徒によりベストな学習環境が整えられるからか、あるいはほかに目的があるのか伺います。 ◎教育長（幸地政行）　議員の御質問にお答えいたします。　高嶺小中一貫校の目的についてのものは、後のほうで述べられた一貫校における教育を推進することによって、今後、これまでできなかった利点、メリットを生かして子供たちの教育を展開できるという目的のために、この高嶺小中一貫校を推進委員会あるいは準備委員会等も立ち上げて、地域を巻き込んでそういう一貫校を持ってこようということが目的というふうに教育委員会としては捉えております。　それから校舎の、もう本当に待ったなしの大きな地震が来たら崩れてしまう、そういう危険な校舎ですので、もう一刻の猶予もないということも、確かに経過上は、ここまで来る経過の中ではありました。また重要なことだと思って早急な整備が必要であると。繰り返しになりますけれども、そのことが目的ではなくて、やっぱり小中一貫校をしっかり展開していくということでリーフレットを作り、それから地域の皆さんとの意見交流をしたりして現在展開をしているところであります。 ◆18番（金城敏議員）　確かにおっしゃるように、生徒にとってよりよい学習環境を整えて、ソフト面では、それはよく理解できます。ただ私には、ハード面については全然そう映らないんですよ。ちょっと検証してみましょう。　現中学校の敷地面積と一貫校移行後の敷地面積を教えてください。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時24分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時24分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　現在の高嶺中学校敷地面積につきましては……。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時24分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時25分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問についてお答えいたします。　現在の高嶺中学校の敷地面積は２万2,306平米でございます。 ◆18番（金城敏議員）　移行後も一緒ということでよろしいですか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　移行後についても同じ面積ということになります。 ◆18番（金城敏議員）　同じく建物の床面積と、またグラウンドの面積を伺います。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　高嶺中学校の校舎床面積につきましては3,149平米、運動場グラウンドの面積につきましては１万1,201平米でございます。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時27分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時30分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えします。　グラウンドですけれども、先ほど１万1,201平米と申し上げました。移転後は9,768平米です。約1,433平米が少なくなるということでございます。 ◆18番（金城敏議員）　これって本当におかしな話だと思うんです。小中一貫校であれば、まず増えてくるのが当たり前だと思うんですよ。そこに運動場が狭くなる。もう絶対考えられないことですよ、これ。　これは教育委員会の皆さんから頂いた一貫校の敷地予定図です。まずトラックを見てください。ちょっと見えにくいかと思うんですけれども、市長にお渡ししてあるので分かると思うんですが、これグラウンドの中心の部分だけＡ３に拡大してあります。こんないびつなトラックを皆さん見たことありますか。まずこのトラック、糸満市内の小中学校にこんな形状のトラックがありますか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問についてお答えいたします。　グラウンドにつきましては、各小中学校の地域の敷地の形状に合わせてグラウンドを設計しております。ですから現在の敷地に合わせたグラウンド設計で同じようなものがあるかということになりますと、同じようなものはないという認識をしております。 ◆18番（金城敏議員）　まず100メートル出発地点、これは通路ですよ、どう考えても。そこを利用して使わざるを得ない、本当に苦し紛れな敷地ですよ。押し込めてるだけですよ、これ。以前から、せめてグラウンドだけでも拡張しましょうと言っていましたが、十分な広さは確保できてますと皆さんお答えしてきたんですよ。ところがいざ実際に蓋を開けてみると、こんな形状のトラックしか造れない。これが小中一貫校ですか。これはおかしな話ですよ。　では工事期間、これから２年間教室の工事をされると思うんですが、令和４年から令和５年までの２年間、一貫校において小学校の教室棟の建設工事がありますね。それと令和６年に、プールの解体工事が中学校グラウンドのすぐそばで計画されております。これで体育の授業や部活動に影響がないか伺います。逆にただでさえ狭い運動場をさらに使うことがないか。その辺もお聞きします。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　建設工事の際に運動場の影響がないかということの質問だと認識しておりますが、現在の高嶺中学校の体育館を造る際も、やはり運動場の半分程度をヤードとして使う必要があるということで、グラウンドを活用させていただきました。これまでも高嶺中学校だけではなくて兼城小学校の建て替えの際も、やはりグラウンドでヤードを造る必要があるということで、その期間におきましては、やむを得ずグラウンドを活用して建設、建て替え等を行ってきております。 ◆18番（金城敏議員）　では建設工事においてはやむを得ないと。それは理解できます。　では中学校のグラウンドの擁壁について伺います。現在、琉球石灰岩で積み上げております。これは安全上、問題ないか伺います。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　グラウンドの下、擁壁部分については、やはり大規模地震が来た場合は崩れるおそれもあると認識しております。 ◆18番（金城敏議員）　市長に伺います。　沖縄県内南部で初の小中一貫校ということで、市民はじめ県内の教育界も非常に関心を持って注目しております。他市町村の関係者も視察に来るものと思われます。ところが敷地は狭い、100メートルのコースもまともに設置できない。トラックもいびつで、これから２年余りの工事期間はグラウンド使用にも不便を来す。擁壁も安全性に問題がある。このような状況のハード面においてですよ、グラウンド、経費節減目的の一貫校と絶対言われますよ、これ。せめてグラウンドだけでも、教室のほうはいいです。せめてグラウンドだけでも拡張する気はないか伺います。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問についてお答えします。　確かに先ほど申し上げましたとおり、グラウンドは多少減っていくということでございますけれども、関連、高嶺小中学校の移転ということも含めまして、関連する事業として南山グスクの復元も関連をしてきております。それも同時に進めながら、国指定に向けて今現在動いていますので、この国指定がされた段階で、この小学校の問題もありますので、含めてグラウンド等の拡張ができないか検討してまいりたいと考えています。 ◆18番（金城敏議員）　この南山城跡の発掘状況によって拡張するという答弁だったと理解しておりますが、発掘調査というのはもう本当に気の遠くなるような作業で、どれぐらいかかるかも見通しも立っていないと聞いております。その間生徒は、そこの学びやで学んでいくわけです。ずっと待たせるわけですか。その辺、お聞きします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時38分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時38分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育長（幸地政行）　議員の再質問にお答えいたします。　今の答弁からですね、南山城跡の整備をして国指定に持っていこうということで今動いていて、それから中学校の北側の校舎の境目に、どうも南山城跡の擁壁、石積みでしょうか、それがありそうだと。これは違うかもしれません。そういう状況もあります。それを踏まえて、今南山城跡の国指定に向けて動いてるところで、議員の御指摘の指定を受けてからまた３年間の南山城跡における整備計画等もまたあるということで、御指摘のとおりその期間の年数がかかるということだと理解しております。そこで教育委員会としても、運動場も含め拡大していくことは、先ほどから言ってますように、議論、検討していくところでありますので、検討していきます。 ◆18番（金城敏議員）　教育長、私は、教室に限っては、そこまでというかですね、拡張を求めてないんです。これ大変なお金も要りますし、大変な事業だと認識を持っておりますので。ただグラウンド側、あそこは周りは全部農地ですから、その辺は取得はある程度容易ではないかなと考えているんです。確かに土地改良されております。用途変更も私は可能だと思っておりますが。経済部長、土地改良、高嶺中出身ですので土地柄は詳しいと思うんですが、用途変更は可能ですか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　現時点において、教育委員会からそのような打診は受けていないことから、県や関係機関と調整はしていないため、これに対して農振の除外や農地転用が可能かの判断はできません。ただ土地改良区域においては、国の交付金が入った優良農地となっていること。そしてもう一点は、地下ダムのかんがい施設がもう配置されているということ。これを排除しての拡張ということになると、国と県と相当な時間を要した調整が必要になるということは、必要だと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　どうも私が調べた調査とはちょっと違うようで、公的機関が使用する場合は、その目的が理解できるようであれば用途の変更は可能だと聞いております。しかしながら、もしそれが違っているのであれば、皆さんがさっきおっしゃっていた南山グスクの発掘調査が進行した場合、下の方に拡張するということもできないということになりますよ、これ。できると聞いておりますので、まず調べてみませんか。このグラウンドの周りだけでも、拡張のための作業といいますか、調べてみる気は、教育長。それでもし除外が可能ということであれば、グラウンドの拡張を検討してみてはいかがかと思うんですが、その辺お答えください。 ◎教育長（幸地政行）　議員の再質問にお答えいたします。　グラウンドの拡張について、現状は南側に土地改良があります。そして西側にも割かし広い土地改良があります。そこも含めて教育委員会内で方針を持って、どういう形が一番ベストで、また財政的な負担も勘案しながら、高嶺小中学校の児童生徒、あるいはそういった教育が保障されるような、そういったものを今後検討していくということになると思います。 ◆18番（金城敏議員）　作業を進める気はないということですか。 ◎教育長（幸地政行）　お答えします。　作業を進めて、検討していくということです。 ◆18番（金城敏議員）　はい、分かりました。これは前向きな答弁ということで承っておきます。ただし教育長、もう時間がありません。あと２年少しで開校します。ぜひ急いで作業を進めていただきたいと思います。　次に移ります。小項目２について再質問いたします。糸満南小学校学校再編についてです。南小学校跡地に名城ビーチのホテルが大規模な社員寮を建設すると聞いておりますが、ここについて校区はまだ検討したことはありませんか。今実際、そこはどの校区に入ってるのかまでお聞きします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　まず現在建設中の宿舎の校区についてですが、糸満小学校の校区になります。この校区の編成についてというふうな形の検討ですが、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますが、喫緊で令和２年度に一旦校区見直しを行っております。ただ議員がおっしゃるように、今の高嶺小中学校の特認校の、この一定の条件の下で校区外からもという形のものもございますので、そういった意見も踏まえながら、今後協議しながら、そういった校区編成についても状況を見ながら検討していきたいと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　元の糸満南小学校跡地から高嶺小中学校まで本当に近いです。糸満小学校のほうが近いとは思うんですが、現在の南小学校、糸満小学校もかなり定員はいっぱいしてると聞いておりますので、その辺もまず考慮して、できたら高嶺小学校のほうに入れていただいたら、高嶺がもっと、また多くなるんではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時46分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時46分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆18番（金城敏議員）　小項目３について再質問ではありません。実験的にやっていると聞いて、さすがだと思います。ありがとうございます。　また文科省は教員の負担軽減を図る目的から、４年前に外部指導員からもっと踏み込んだ活動のできる部活動指導員を配置し、今度は休日の部活動を地域移行と提言しております。それだけ部活動が、教員の負担になっている現実があると思っております。地域移行が難しい課題で、簡単でないことは十分承知しております。しかしながら本市は沖縄県のモデル地域となって、既に試験的に行っていると聞いて本当に安心しております。ぜひしっかりと取り組んで、全中学校区に波及するようによろしくお願いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時47分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時47分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆18番（金城敏議員）　件名２に移ります。まず減歩の目的について伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　まず従前の地権者のおのおのの土地が土地区画整理事業により減少することを減歩と言います。減歩はその目的によりまして、公共減歩と保留地減歩がございます。まず公共減歩につきましては、道路、公園等の公共施設を整備するために確保する減歩のことを言います。保留地減歩につきましては、土地区画整理事業の事業費の一部に充てるため、売却する土地を確保するための減歩と言えます。 ◆18番（金城敏議員）　説明会とかですね、あるいは個別説明会で大体の予想される減歩率というのを示されております。かなり幅があります。これ幅があるのはなぜか伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　減歩率に幅が生じるという御質問ですが、個々の土地の減歩率は、従前の土地と換地それぞれの土地の評価によりまして決められます。そのため個々の土地について減歩率が異なり、結果として幅が生じるということでございます。 ◆18番（金城敏議員）　名称がですね、物流団地等と、等になっておりますが、工業ゾーンに物流事業以外の企業の入居もあるのか。同じくターミナルゾーンにも、それ以外の企業の入居があるのか伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　まず工業ゾーンにつきましては、物流をはじめとした企業が立地できる工業系の用途を想定しております。また工業系の用途におきましても、多種多様な業種があることから、今後、地区計画の中で詳細を定めてまいります。次にターミナルゾーンにつきましては、複合型ビルやホテル等を立地できる商業、または住居系用途を想定しております。同様に、地区計画で定めてまいります。 ◆18番（金城敏議員）　工業ゾーンの物流地区に、物流をはじめとした工業系用途ということでしたが、物流以外も入るということなんですか。これから定めると。我々地権者からすれば、地元としては、工業ゾーンには物流事業しか入らないと想定しているんですが。製造業は入らないと聞いていますが、それ以外の工業系用途の企業、これから定めるとありますが、物流以外も入るんでしょうか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　工業系を用途とするということで御説明したんですが、先ほども工業系には多種多様なという説明を申し上げました。その中に一部ロジスティクスパークということで、物流を適正化にするため管理や支援を行う機能、一部、何ていうんですかね、雇用を促進するための、例えば……。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前10時52分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前10時53分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　工業系には多種多様という業種があるということで申し上げました。その中に、一部ロジスティクスパークということで、物流を適正化にするための管理や支援を行うための機能ということで、雇用、例えば託児所、そういったところでですね、一部食事とか、そういったことができる機能を持つ複合型の施設も入ってくるということです。また新年度におきまして、その中の企業誘致に当たっての基本計画といいますか、この計画を定めていく予定ではございます。 ◆18番（金城敏議員）　分かりました。工業ゾーンには、あくまでも中心となるのは物流ということで理解してよろしいですか。　それでは土地区画整理法第89条、照応の原則とはどういった内容か伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　土地区画整理法第89条の照応の原則と申しますのは、従前の宅地に対しまして換地を定める場合に、換地と従前の宅地との位置、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないということでございます。 ◆18番（金城敏議員）　つまり、より以前に近い状態ということでよろしいですか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおりでございます。 ◆18番（金城敏議員）　今回の事業の換地は、この照応の原則に基づいてなされるか伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　換地は換地計画に基づきまして行われます。通常の区画整理事業は、宅地等については照応の原則に基づきまして計画いたします。しかしながら本地区については、ターミナルゾーンということで公共用地等を確保するために、希望する土地利用に沿った街区に換地する申出換地の手法で換地計画を策定していきます。 ◆18番（金城敏議員）　ターミナルゾーンにおいては、公共用地を確保するために申出換地をすると。それでは住宅ゾーン、農業ゾーンについては、照応の原則に基づいてやるということで理解してよろしいですか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、その他の土地につきましては、基本的には照応の原則に基づいて換地計画を進めて、もちろん地権者の意向も確認しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　先ほどの答弁において、真栄里地区においては通常の換地ではなく、照応の原則は用いないで申出換地を用いると答弁ありました。これは、施工者である市が独断で決めていいことなのか。説明会で、こういうやり方でやりますとしか説明を受けてないんです。私が調べたところでは、区画整理事業というのはあくまでも照応の原則が大基本で、申出換地は地権者の同意、協力を得て進めることだと理解しておりますが、今回の真栄里地区はターミナルゾーン、そして工業ゾーンは施工者が決めて、それに従ってやるというやり方なのか。その辺お聞きしたいと思います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先ほど、通常の事業でしたら、その第89条に伴いまして照応の原則でやるということなんですけれども、今回、一部公共施設ということでターミナルゾーン、市が計画しているターミナルゾーンということを位置づけております。それを地権者を無視して市のほうでぼんぼん決めていいのかということの御質問だと思いますが、市といたしましても、本事業を行うには地権者の合意形成が一番重要だと考えております。今後申出換地についても、地権者と連携を密に取りながら事業を進めてまいります。しかし、現在計画しておりますターミナルゾーンの確保については、先行取得という手法で今考えてございます。 ◆18番（金城敏議員）　分かりました。　実務をなさっている副市長にお伺いします。地権者説明会において、ターミナルゾーンは公共用地を予定して、今部長がおっしゃっていたように予定しており、自己利用はできないとありました。先ほどの答弁において、ターミナルゾーンは複合型ビル、ホテル等を立地できる商業、住居系用途を予定しているともありました。これは公共施設ですか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　一部、ターミナルゾーンにつきましては、複合型ビルやホテル等が立地できる、商業または住居系の用途を想定しているということでございます。その土地については公共施設、公共しか入れないかという趣旨の御質問と理解しておりますが、今後ですね、去る10月22日から24日まで５回に分けて説明会を持った後に、個別で今現在、土地開発公社のほうで日程調整をしながら説明会を持っております。その中で、先ほども申し上げましたが、地権者の合意形成が一番重要だと考えておりますので、今後、地権者の意向を踏まえて、このターミナルゾーンにつきましても、いろいろ今後の在り方についても検討していきたいと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　今部長がおっしゃっていることは、もうよく理解できました。ただですね、こういう地権者説明会用のパンフレット、この中にもしっかり書かれているんですよ。選択１、事業前に売却。選択２、自己利用。選択３、企業に賃貸。選択４、企業に売却。これ、工業ゾーンとかターミナルゾーンとか全部書かれています。その中でターミナルゾーンは自己利用できませんと、既に書かれているんですよ。そういう説明を個別説明会でももうやっているんです。今部長が、地権者の意向をしっかり聞きながらやるということで安心しました。こういった個別説明会で自己利用できないという説明をしておいて、知らずに、じゃあということで土地を手放して、後々実際は自己利用ができたということになれば、これは大変な損失ですから、本当に大ごとになります。ぜひですね、その辺は地権者に十分説明して同意を得て進めていただきたいと思いますが、市長はこれについていかがですか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時02分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時30分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから、全体説明会と今の答弁との食い違いがあるんじゃないかということの趣旨の再質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後地権者の合意形成があってこの事業を推進していくという形です。それでターミナルゾーンにつきましては、一旦全体説明は終わったんですけれども、個別でいろいろ意見を聞いて、今後このターミナルゾーンの実施計画を次年度に計画しておりますので、その辺を含めて今後いろいろ、市のほうと、また地権者の意見も踏まえ、今後どういう在り方になるかということも検討していきたいと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　よろしくお願いいたします。　それと地権者の方々から、ぜひ私のほうに地主会をつくってほしいと。１人ではちょっと分かりにくいということもありまして、地主会をつくってほしいという要望が多数寄せられております。もしそういった地主会をつくるようなことがあれば、役所としても協力を頂けるか。ちょっと趣旨が違うかもしれませんが、もしできるならお答え頂きたいと思うんですが。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時32分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時33分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃる一団の土地を、いろいろ地主のほうで換地してもらいたいという、そういう旨のお話だと思うんですが、今後そういった組織をつくる場合には市のほうも側面的に応援するという形でいきたいなと考えております。 ◆18番（金城敏議員）　ありがとうございます。地主の方々も高く売りたいとか、そういうわけではなくて、お互いにこの事業を成功に導いていこうという趣旨でやっていこうと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　続いて排水路の整備費用なんですが、多額な金額を要すると思うんですが、この費用について伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　当地区につきましては冠水箇所も多く見られるということで、その対策を含めた排水路の整備が重要であることは、市も認識しております。しかしながら本地区の整備における排水設備の費用が大きいものですから、今後本地区の排水整備を推進する以上、補助金を活用できるよう事業期間も含め下水道関係部署と連携いたしまして推進してまいります。 ◆18番（金城敏議員）　ぜひお願いします。水道部長も、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、今後この事業が進んでいった場合に、同地区から市道田原線に物流事業の車両が通行することも十分想定されます。通学路でもあり、大変心配しております。これは地域懇談会でも要望がありましたように、市道田原線を片側歩道だけでも整備できないか伺います。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　本事業において市道田原線の整備の予定は、現在のところございません。しかしながら本事業の進捗等において市道に影響するかどうかについては、今後注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（金城敏議員）　地域懇談会でも悲痛な青年の言葉があったかと、市長、聞いてると思います。実際ですね、本当に危険な状態ですので、ぜひその辺を考慮して検討していただきたいと思います。以上で終わります。 ◆17番（金城敦議員）　皆さん、こんにちは。一般質問を行う前に、市民の皆様に御挨拶を申し上げます。11月14日に行われた糸満市議会議員選挙におきまして市民の皆様の御支持、御支援を受け、３期目の当選をさせていただきました。心から感謝とお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。糸満市の発展と市民福祉の向上、また糸満市活性化のために様々な政策を提案し、その実現に向けて頑張っていきます。より一層の御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。では通告書に従いまして一般質問を行います。　件名１、水産振興について。小項目１、軽石対策について。ア、糸満漁協所属の漁船８割が漁に出ることができず漁業者が困窮しています。今後の糸満市の対策を伺う。イ、漁業者支援補助金200万円が補正予算で計上されているが、被害額は把握されているのか伺う。ウ、海岸への漂着軽石への対策を伺う。　件名２、農業行政について。小項目１、糸満北部地区かん水対策について。ア、糸満北部地区の農業用水不足をどのように認識しているのか市長の見解を伺う。イ、糸満北部地区の今後のかん水対策の取組を伺う。　小項目２、与座土地改良区内の舗装工事が進まないが対策を伺う。　件名３、令和３年11月の市議会議員選挙について。小項目１、立候補予定者ののぼりについて。ア、市長は市議会議員選挙に向けて議会が取り決めた掲示物等の自粛に関する申し合わせ事項を知っていたか伺う。　小項目２、輝く市民の会から出されたチラシについて市長の見解を伺う。　演壇での質問は終わり、あとは質問席にて再質問を行います。 ◎市長（當銘真栄）　金城敦議員御質問、件名３、令和３年11月の市議会議員選挙について。小項目1、立候補予定者ののぼりについて。ア、市議会議員選挙に向けて議会が取り決めた掲示物等の自粛に関する申し合わせ事項については、令和３年９月６日発行の市議会だよりにて把握しております。　小項目２、輝く市民の会から出されたチラシについては、私の１年半の活動状況について市民に周知を図ったものと認識しております。　その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名１、水産振興について。小項目１、軽石対策について、ア及びイについてお答えします。　小項目１、ア、漁業者が困窮していることに対する本市の対策については、県及び国に対し、次のことについて対策の要請を行っております。１点目に、軽石の漂流、漂着の早急な除去等を行うこと。２点目に、自治体等が独自に除去、清掃作業等を行った際の費用負担。３点目に、軽石の漂流予測等の最新情報の提供。４点目に、軽石被害による水産及び観光関連事業者等への経済的損失への支援。５点目に、軽石関連の被害の補償制度の拡充について要請しております。また本市独自の支援策として、漁業者支援のため11月26日から、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しており、糸満漁協を通して漁業者支援に活用する方策を講じています。　次にイ、軽石による被害額の把握については、糸満漁協に確認したところ出漁自粛による被害金額については算出されておりませんが、軽石被害により11月末時点で糸満漁協の所属漁船の約８割が出漁を自粛しているとのことです。また軽石のフィルター吸い込みによる漁船の被害は７隻あったとのことです。　次に御質問、件名２、農業行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、糸満北部地区かん水対策について。ア、糸満北部地区の農業用水不足をどのように認識しているのか、市長の見解を伺うにつきましては、糸満北部の安定した農業用水確保が長年の課題であると認識しております。そのため地下ダム南部地域の受益範囲の見直しと地下ダム施設の老朽化等に伴う施設更新が必要な整備も併せ、現在、本市北部地域及び八重瀬町北部地域の水源未整備地区へ農業用水を確保するとした糸満八重瀬地区整備構想の策定に向け、沖縄総合事務局と必要な調整を行っているところであります。　次にイ、糸満北部地区の今後のかん水対策の取組については、糸満北部及び八重瀬町北部再編への対応については、小項目１、アで述べました構想を策定する必要があります。そのため国営地下ダム南部受益地区内における基盤整備の未整備地区の除外と、これから基盤整備を行う地区の可能性等について、沖縄総合事務局と沖縄県南部農林土木事務所、沖縄本島南部土地改良区で定期にワーキング会議を行い協議しているところであります。構想策定後は、その計画に沿って、糸満・八重瀬の再編に向けた計画の実行が展開されていくものと認識いたします。　続いて小項目２、与座土地改良区内の舗装工事が進まないが対策を伺うについてお答えします。土地改良区内の農道舗装整備については、糸満市地域農地・水・環境保全組織が実施する多面的機能支払交付金事業において、平成30年度より継続して農道舗装工事を行っておりますが、要望箇所が多く予算も限られており対応がなかなか進まない状況があります。今後も同組織と連携し、舗装工事の実施に向け努めていきたいと考えております。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名１、水産振興について。小項目１、軽石対策について。ウ、海岸への漂着軽石への対策についてお答えいたします。　本市海岸へ漂着した軽石については、市や関係団体、ボランティアにより回収されています。回収した軽石は、自然海岸分は市役所西側駐車場に、漁港や管理ビーチ分についてはそれぞれの敷地内にて仮置きしている状況です。処分や利活用については、県の方針が定まり次第、取り組んでまいります。 ◆17番（金城敦議員）　まず水産振興についてから、再質問を行いたいと思います。　先ほどの答弁で、県、国に対して５点の対策を行うということですが、４点目にありました軽石被害による水産及び観光関連事業者等への経済的損失への支援と聞いたが、具体的な内容をもう一度お伺いしたいと思います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　４点目の水産及び観光関連事業者等への経済的損失の内容ということですが、まずは漁業者については出漁自粛による収入の減少、そして漁船の修理費等、そしてまた水揚げ量の減少による魚価の上昇で影響を受けている水産関連、そして飲食関連事業者、その他軽石により経済的損失となった全ての業種を対象にしたものの想定の要請でございます。 ◆17番（金城敦議員）　この件で、関連事業者とか経済損失とか収入の補償というのは、なかなかどこまでが関連事業なのかとか、補償の額とかが大変難しいと思うんですけれども、できるだけたくさんの支援ができるようお願いをいたします。　イのほうに行きますが、被害額についてはまだまだこれから出てくると思います。今200万円の補正予算が計上されておりますが、到底足りるわけはないと思いますので、早めに被害調査を行って、県及び国に対策の要請を行ってください。　では次にウのほうに行きます。市内のどこの海岸に軽石が漂着しているのか。その辺を、海岸沿いを幾つか教えてもらえますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　美々ビーチ、フィッシャリーナ、市内各漁港のほか西崎から大度まで、砂浜のある海岸全てで漂着を確認しております。 ◆17番（金城敦議員）　全ての海岸ということですが、この間ＳＮＳを見ておりますとボランティアの方々が、潮崎辺りで大分軽石を拾っているようなものがありました。その人たちが使っている道具というのか、土のう袋とか袋とか、そういったものは糸満市のほうで支給してるのか。どうしてるのかお聞かせ願えますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　現在は、地域清掃用ごみ袋を配布しております。 ◆17番（金城敦議員）　ビニール袋だと切れたりするおそれがありますので、土のう袋とか、もうちょっと丈夫な袋を使ったほうがいいんじゃないかと思います。昨日の答弁では、糸満、この辺に仮置きをすると言っていましたけれども、仮置きの場所もすぐなくなってくるんじゃないかと思いますので、その辺も対策をお願いします。　今、ボランティアの方々は大変大切であります。ですから、その方たちが使うものに関しては、市でもできるだけのことをやってくれるよう、お願いをいたします。この軽石対策については12月11日に、我々結びの会の大田守、金城敏、金城敦、私ですね、そして糸保改の新垣勇太、平田健人、良保会の徳元敏之、金城敏の７人で沖縄担当大臣の西銘恒三郎代議士と意見交換をする機会がありました。その中で、我々もしっかりと軽石対策については国の支援をお願いをしてまいりました。西銘大臣は、我々が要請した軽石対策以外にも、糸満市のこれからの課題に対して、我々の意見を聞きながら共に取り組みたい。そして定期的な意見交換の場を持ち、多くの議員の参加をお願いしたいと言っておりましたので、ぜひ議員の皆さんの参加もお願いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時52分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時52分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　結びの会は、大田守、金城悟、金城敦の３人で「悟」の方を間違えました。すみません。休憩します。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午前11時53分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午前11時53分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　件名２の農業行政について再質問を行います。　この質問はですね、選挙期間中に糸満北部地区の農家の方々から要望がありました。その中で、當銘市長は、議員時代には北地区の農業用水不足は深刻で、この地域の農業用水を確保する対策が必要だと言っていたが、市長になってから北地区かんがい事業対策に取り組んでいないという意見もありましたので、あえて平成29年12月の市長の市議会議員時代の質問を同じように質問させていただきました。その中で１つ、再生水の実現可能性はどうなったのか、お聞きします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　再生水の実現可能性、これは調査を行っております。これは農業用水確保として再生水の調査、これを平成28年度から平成30年度にかけて農業用水や工業用水等への有効利用を目的に、本市と京都大学を含む４者の共同研究により、糸満市浄化センターの下水処理水を同処理場内に設置した実験用再生水プラントで高度処理した再生水を、兼城地域の圃場において実証栽培と、そして販売までモニタリングの調査を行っております。その結果につきましては、農業用水として高精度な再生水としての実験結果が示されております。 ◆17番（金城敦議員）　再生水の件は長いこと実証実験とかやってきました。今の答弁を聞いておりますと、大変いい、高精度な水ができているということですので、ぜひ地下ダムの水も使いながら、この水も使えるようなですね、どれでもいいですので、どの水を使ってもいいですので、早めにこの北地区にかんがい施設ができることを望んでおりますので、事業化できるようお願いをいたします。　２番目に行きます。糸満北地区への先ほど言った農業用水確保については、糸満八重瀬地区整備構想を策定し対応するとの答弁でしたが、現在、関係機関で策定に向けた調整が行われている中で、農業用水確保の具体的方法について伺います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁の中におきまして、ワーキングチームの会議において調整を行っているということでございまして、今実施機関である沖縄総合事務局と調整をしておりますが、まだ最終的な決定に至ってないということでございまして、現時点では公表することが、具体的内容はできないということでございます。 ◆17番（金城敦議員）　そうですね、この件は、私はもうこれまで何回も質問をしてまいりました。しかし質問をするたびにアンケートを取っている、あるいは調査をしている、調整中、そういうのがありました。今回は整備構想を策定してきているという答弁でございます。なかなか前には進んでいません。北地区の農業用水確保が大事だということは市長も分かっていると思いますので、早めの事業開始ができるようお願いをいたします。　では次に与座土地改良区の舗装工事についてですが、この件も、もう何回もお願いをしております。なかなか与座区の農道整備は全然進んでおりません。ほかの地域に比べて大変遅れています。地域間の格差がありすぎるという声をよく聞きます。そこで現在、未舗装の農道に対応している事業の予算でははかどらない旨の答弁ですが、農用地改良促進事業で材料費を自治会単位に補助する事業で、未舗装の多い我々の地域とか、そういうところを優先的に交付額を増やすことは可能ですか。お伺いします。
    ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃる農用地改良促進事業の補助金でございますが、例年は製糖時期の前のタイミングに合わせ、運搬車両の通行に支障を来すおそれのある維持事情の悪い農道に対して緊急性、そして経済効果など、その実情に応じた費用を当該自治会に補助しております。そしてまた未舗装の農道に限定しているものでもございません。この補助が、土地改良以外の農道も対象としているため、未舗装の割合で見た場合、地域ごとの土地改良の整備率でも違いがあることから、未舗装の割合に応じた補助については今後検討課題としていきたいと、優先順位とかですね、それは検討課題にしていきたいと考えております。 ◆17番（金城敦議員）　この補助金も厳しいようですが、交付額を増やすことは検討するとのことですので、お願いいたします。　与座区のほうでは、製糖期前のちょうど今頃です。毎年自治会の予算を約10万円から約30万円、多い時に約40万円を使って農道の補修を行っています。舗装整備ができているところは、このような予算を使うことがないと思います。そこでもやはりお金を使ってる自治会、使っていない自治会と、地域間の格差が出てきていますので、早めの整備をお願いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時00分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後０時00分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　立候補予定者ののぼりについての再質問を行います。　市長は、申合せ事項を知っていたということですが、告示前に市長の顔と候補予定者の顔の写真の入ったのぼりが見られました。その件は市長はどう感じましたか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えします。　告示前に、私はそののぼりは確認をしていません。 ◆17番（金城敦議員）　そうですか。写真もあるんですよ。ここに、糸満市長當銘真栄、上にその候補者の写真があるんです。糸満市長と書いて、名札もつけられております。こういう写真があるんですよ。ということは市長は、この写真は市長が提供したのか、ちょっとお聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えします。　その候補者が私のところに来て、写真を撮りに来ております。 ◆17番（金城敦議員）　市長が提供したということで理解してよろしいですか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問に答えます。　私が提供したものではないです。 ◆17番（金城敦議員）　最初の答えをもう一度聞かせてもらえませんか。何か私が聞き違いしたような感じですけれども。市長が提供したのか、それをもう一回お願いします。 ◎市長（當銘真栄）　写真をこちらから提供したのではなく、候補者が写真を撮りに来たということです。 ◆17番（金城敦議員）　では市長は、それを容認したという、そののぼりのために使うということを容認してたということですね。 ◎市長（當銘真栄）　写真は撮りましたけれども、それを何に使うかというのは、私は承知はしていません。 ◆17番（金城敦議員）　市長がですね、勝手に自分の写真を撮って、何に使うかも分からないようなことをするというのは、ちょっと市民から見れば考えられないことだと思います。本当にこれは見たことがなかったということでよろしいですか。もう一回聞きます。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　告示前は、確認をしておりません。 ◆17番（金城敦議員）　逆にですね、これ告示前にたくさんあったんですよ。告示後はなかったような気がするんですよね。ＳＮＳとかでも大分出てましたけれども、じゃ全然分からなかったということでよろしいですか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　告示前は確認をしておりませんけれども、選挙が始まって、一部の方から指摘を受けました。その場合に、御本人には注意をさせていただきました。 ◆17番（金城敦議員）　はい、分かりました。そののぼりに写真を提供したというだけでもおかしいんじゃないかなと思います。　次の質問に移ります。輝く市民の会から出されたチラシについては、市長は認識してたということで今答弁しましたけれども、分かっているということですよね。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　市長の活動に関しての自分の写真と、挨拶記事は提供させていただきました。 ◆17番（金城敦議員）　分かりました。認識してたということで質問を行います。　このチラシの中に、裏面にこういうマル・バツのがあるんですよ。その中で、米須地区の土砂採掘に関する意見書があるんですけれども、その中で、私バツになっているんですよ。それを私、バツですか、ちょっとお聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　その裏面に関しての内容に関しては、私のほうでは承知はしていません。 ◆17番（金城敦議員）　このようにですね、市民がですね、當銘真栄活動ニュースってこうやって見たときに、裏面は自分は関係ないということは、誰もそう思いません。どうですか、どう思いますか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　発行元はこちらじゃないので、私のほうでは承知していません。 ◆17番（金城敦議員）　分かりました。　ではその輝く市民の会という団体は知ってはいるんですか、お聞かせください。代表者とか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　公の団体じゃないので、こちらからのコメントは差し控えさせていただきます。 ◆17番（金城敦議員）　これはですね、政治団体にも登録されています。これが公じゃないということですか、お聞かせください。政治団体に登録されてるものも、公ではないということですか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　公的ではないかと私のほうでは思っていますけれども、個人名は差し控えさせていただきます。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時08分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後０時08分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　輝く市民の会の代表者はですね、當銘真栄後援会の選対本部副部長であります。それは知っていますよね。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えします。　はい。承知しております。 ◆17番（金城敦議員）　このチラシはですね、市議選挙告示日の７日に配られておりました。私の支持者の方から、あなたにバツが２つついたチラシがあるが、どういうことかとお話がありました。今までの話と違うのではないかという抗議が私にありました。チラシを確認すると、米須地区の土砂採掘に関する意見書の採決の結果が、私は反対になっておりました。そのときに私は賛成をしました。賛成をさせるために、議員みんなを賛成に持っていくようにやっておりました。そういった中でバツをつけられています。これは間違ったのか。どういう意図で、當銘真栄活動ニュースというチラシで不特定多数の市民へ配布したのか。大変残念でなりません。これは告示に入ってからでしたので、私は選挙期間中ではありますが、この件の説明のためにたくさんの時間を割いて、選挙運動ができないぐらいこの件の説明をしに行きました。これは私に対する選挙妨害だと思うが、市長の見解を伺います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　このチラシの発行は輝く市民の会でありまして、中身に関しては、裏面は承知はしていません。 ◆17番（金城敦議員）　市長、これは通らないと思いますよ。表面は私分かりますけれども、裏面は分かりませんというチラシというのはどこにもないですよ。これは責任があるんじゃないですか、市長にも。ここは分かりませんけれども、ここは私も分かります。それはちょっとおかしいと思うんですけれども。選挙妨害だと思いませんかというのに対してはどうですか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　同じような答弁になりますけれども、裏面に関しては承知をしていないということです。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時11分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後０時12分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　あのですね、表は承知しているけれども、裏は承知してないというのは、市民は誰も信用しないんですよ。このチラシは糸満市内不特定多数の方にもう配られているんですよ。私の、間違っているチラシが配られてるんですよ。そのことに関しては、私に対しての名誉毀損でないかと思います。その辺は市長はどう感じますか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　同じ答弁になりますけれども、裏面に関しては承知してないということです。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時13分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後０時13分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　では、形を変えます。　こういうふうなチラシが出たときは、市長の考えでは、選挙妨害には当たるか当たらないかだけでも教えてもらえませんか。お聞かせ願います。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　裏面に関しては承知していませんので、これが判断には当たらない、私の中では判断はできないと思います。 ◆17番（金城敦議員）　それでは後援会とか、そういう輝く市民の会とか、そういう政治団体が出したチラシにですね、市長の名前も、そして写真もですね、この写真は全部市長が公務中の写真です。これは行政側から提供された写真だと思うんですよ。そうじゃないですか。ちょっとお聞かせください。これは公務中の写真だから、行政側が出した写真なのかお聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　自分の携帯のカメラで撮ったものでございます。 ◆17番（金城敦議員）　自分で撮った写真を提供して、その裏面は知らない。そういうことは、市民は納得しませんよ。　では市長が出した、…団体ですので、その方々たちは、私に対して謝るとか、そういったアクションを出すべきですが、この件に関して市長から、そういうことをしてくれるようお願いすることはできますか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　裏面に関しては承知していませんので、先ほどから同じ答弁になりますけれども、その団体に対しての発言は私のほうからはできないと思っています。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時16分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後０時16分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆17番（金城敦議員）　この件は選挙妨害でもあるし、私に対する名誉毀損でもあると思います。そうなった場合に、これがもし裁判になった場合、市長にも私は責任が行くと思うんですよ。そういうふうには思わないですかお聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　裏面に関しては承知していませんので、想定のことにはコメントを差し控えさせていただきます。 ◆17番（金城敦議員）　ここにもですね、裏面にも第16代糸満市長、當銘真栄活動ニュースとあるんですよ。誰が見ても、市長が承知していないというチラシには見えないんですよ。そうじゃないんですか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　同じ答弁になりますけれども、裏面に関しては承知していません。発行元が書かれていると思います。 ◆17番（金城敦議員）　市長はですね、こうやって承知していないで逃げてばっかりでは、大変困りますよ市民から。私も困っています。本当にこうやって承知してないで、逃げられるものなんですか、これが。本当に困っていましたよ、私は。私が落選した場合には、確実にすぐ告訴していたと思います。それぐらい大事なことなんですよ。　市長から謝ることはできないんですか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　何度も同じ答弁になりますけれども、裏面に関しては承知していませんので、自分のほうから今の謝る、謝らないということではコメントはできないと思ってます。 ◆17番（金城敦議員）　こういうことをして、悪かったという気持ちは何もないということですね、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　お答えさせていただきます。　何度も同じ答弁になりますけれども、承知していないということです。 ◆17番（金城敦議員）　なぜ承知しなかったんですか。 ◎市長（當銘真栄）　お答え申し上げます。　承知していなかったということです。 ◆17番（金城敦議員）　これはですね、もう何度言ってもそういうふうになったら本当に大変なことなんですよ。市長は何をやってもいいんですね。何をやっても、議員から追求されたら承知していません。国会でもそういうのはよくありますけれども、まさか糸満市長がやるとは思わなかったです。　時間もないですし、後からまたこの件に関してはほかの方も質問しているようですので、ぜひ次の方が質問するまでには、市長、その輝く市民の会の皆さんから、どういう意図で間違ったのか。わざと間違ったのか、何か意図があって間違ったのかというのを聞いていてもらえませんか。それを後から何名かがまた質問しますので、そのときに確実にどうしてこういうことをやったかというのを答えられるように、答弁できるようにしてください。できますか。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　その団体、個人がやったものだと思っていますので、その団体に確認をさせていただきたいと思います。 ◆17番（金城敦議員）　挨拶のコメントも写真もですね、全部提供しているんですよ市長は。ですから裏面はどうしてこうやって書いたんだということぐらいを聞くのは当たり前のことだと思いますが、なぜ逃げるんですか。　ぜひ次の誰かの質問のときまでには、多分質問すると思いますので、答えられるようにできますか、お聞かせください。 ◎市長（當銘真栄）　再質問にお答えさせていただきます。　確認はさせていただきます。 ◆17番（金城敦議員）　ぜひ確認をして質問に答えられるようにしてください。　これで私の質問を終わります。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後０時22分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後１時30分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆３番（山内竜二議員）　皆様、こんにちは。一般質問を行う前に、市民の皆様と市職員の皆様に御挨拶を申し上げます。去る11月14日に行われました糸満市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様の御支持を賜り初当選をさせていただきました。この場を借りて、心から感謝とお礼を申し上げます。糸満市は市制施行50周年になります。私も糸満市と同じ50歳で、昭和46年に誕生しました。糸満市と同級生になります。糸満市とともに、多くの先人たちの温かい愛情を受けて育ってきました。先人たちの思いを受け継ぎ、今は糸満市の中心の世代として皆で市民のため、糸満市のために一生懸命頑張っています。先人たちから受け継いだ糸満市への温かい思いを市民や市職員の皆様と協力し、一丸となって、糸満市のため、糸満市民のため、これから糸満市を支えていく子供たちに思いを引き継いでいくために、市政へ全力で取り組んでいきます。それでは通告書に従いまして、一般質問を行います。　件名１、西崎運動公園の施設整備について。西崎運動公園は市民の健康づくりやスポーツ振興を支えているとともに、今後プロ・アマスポーツの大会、合宿等の誘致により地域活性化を推進する上でも重要な公共施設です。建設部の皆様には、西崎運動公園の施設整備や機能向上の準備や調整をしていただき感謝しております。そこで伺います。小項目１、屋内運動場整備の取組状況と今後のスケジュールについて伺う。小項目２、西崎球場の機能向上の取組と今後のスケジュールについて伺う。　件名２、糸満市立認定こども園在り方検討の状況について。福祉部の皆様には、本件について、令和２年度に２回、令和３年度に３回検討委員会を行っていただき感謝しております。そこで伺います。小項目１、検討委員会での委員からの意見について伺う。　小項目２、説明会での市民からの意見について伺う。　小項目３、今後のスケジュールについて伺う。　件名３、課題解決型学習について。教育委員会の皆様には、中学校で行われている職場体験が、コロナ禍の影響で実施が困難である中、学びを止めないよう探求型の課題解決型学習を行っていただいたことに感謝します。そこで伺います。小項目１、課題解決型学習の内容について伺う。　小項目２、同学習の意義について伺う。　件名４、軽石対策について。本年８月に発生した小笠原諸島、福徳岡ノ場の海底火山噴火に由来すると見られる軽石が、沖縄付近に押し寄せたことにより、船舶の航行、漁業、観光等に対する様々な被害が生じています。経済部と市民健康部の皆様には、緊急な災害対策に対応していただき感謝いたします。そこで伺います。小項目１、漂着軽石による経済への影響について伺う。　小項目２、市から県への要請内容について伺う。　小項目３、糸満漁業協同組合から市への要請と要請に対する市の取組状況について伺う。　次に、市民ボランティアによる軽石等の除去作業が行われています。そこで伺います。小項目４、漂着軽石等を含む市の取組について伺う。　件名５、市道翁長かりゆし橋線沿いの下水道整備について。水道部の皆様には、市民の日々の生活基盤である上下水道の整備や管理等を行っていただき感謝します。整備計画の一部で状況を確認したい地域があるため伺います。小項目１、現在の状態について伺う。　小項目２、今後の予定について伺う。　件名６、新型コロナウイルス感染症対策について。市民健康部の皆様には、日々変化する難しい新型コロナウイルス対策に取り組んで頂き感謝しています。そこで伺います。小項目１、年齢区分ごとの本市と沖縄県の接種状況について伺う。　小項目２、ワクチン接種キャンペーン導入効果について伺う。　小項目３、３回目接種の前倒し導入について伺う。　小項目４、11歳以下の接種導入について伺う。　小項目５、ワクチンパスポート（接種証明書）やＰＣＲ検査体制の向上について伺う。　以上、壇上での質問を終わり、答弁をお聞きして質問席での再質問を行います。 ◎市長（當銘真栄）　山内竜二議員御質問、件名１、西崎運動公園の施設整備について。小項目２についてお答えいたします。　西崎球場の機能向上の取組と今後のスケジュールについては、各種大会誘致や大学または社会人等の合宿誘致を目指し施設環境を向上させるため、西崎球場グラウンドや屋内ブルペンの整備、安全性を高めるため球場内フェンスラバーの張り替えなどの整備を進めており、今月末頃には完成する予定であります。また今後は硬式野球の施設利用を考慮し、球場外への飛球を防止するため、球場外周に防球ネットの整備を予定しております。　その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　山内竜二議員御質問の件名３、課題解決型学習について。小項目１及び２についてお答えします。　小項目１、課題解決型学習の内容についてお答えいたします。課題解決型学習（ＰＢＬ授業）は、企業が実際に抱えている課題に対して生徒たちがグループをつくり、与えられた課題に対して解決案を考えて発表する授業となっております。令和３年度におきましては、市内４中学校13クラスで実施しております。　小項目２、課題解決型学習の意義についてお答えいたします。課題解決型学習は、解決策をグループでまとめる力を養うことを目的にしております。課題から中間発表、最終発表と短い期間内で自分たちで考えた解決策については、御協力頂いた全ての企業からも、このようなすばらしい提案があるとは思わなかったと生徒たちの成長に驚いていた様子でした。与えられた課題に対して解決策をまとめる力を養うという目的は、十分な成果があったと考えております。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名1、西崎運動公園の施設整備について。小項目１についてお答えいたします。　屋内運動場の整備の取組状況と今後のスケジュールについては、現在、糸満市スポーツ観光交流拠点基本計画の策定を進めており、市民アンケート調査や現運動施設利用者へのアンケート調査を進めながら、設置方針や考え方など庁内関係部局との調整を図るため、第１回幹事会の開催、また学識経験者などの外部有識者を含め構成される第１回策定委員会を開催しております。今後は、アンケートの集計結果等を基に幹事会及び委員会の意見を踏まえ基本計画を策定し、次年度には基本設計や実施設計業務を進め、設計が完了し次第、屋内運動場建設を進めていきたいと考えております。 ◎福祉部長（金城満）　件名２、糸満市立認定こども園在り方検討の状況について。小項目１から３までについて順にお答えします。　小項目１、検討委員会での委員からの意見については、公立こども園における保育教諭不足などの問題を解決するため、令和２年３月に糸満市立認定こども園在り方計画を策定しました。その中で公立園の再編についても決定されましたが、急な決定により保護者や関係者から様々な意見があったことから、一旦立ち止まるとともに令和２年12月に委員会を立ち上げ、再検証を行ってまいりました。令和２年度は２回、令和３年度は３回の委員会を開催しました。委員からの主な意見として、集約化について反対はないが保護者や関係者へ丁寧に説明し理解を得ながら進めてほしい。都市部が抱える子供の問題については複雑で多岐にわたることから、その課題を吸い上げるために都市部にも公立園が必要。利用児童が減少した場合においても、安定的に運営できるための仕組みが必要などの意見がありました。　次に小項目２、説明会での市民からの意見については、令和３年10月４日から10月17日にかけて、公立こども園全園と市役所において計６回の説明会を開催いたしました。市民からの主な意見として、建物の老朽度だけで移行園を決めるのはおかしい。現時点で移行園、移行時期が決定していないので、新規申込者のために移行時期を延ばせないか。支援が必要な子や家庭に課題のある子を受け入れる公立園は必要などの意見がありました。　最後に小項目３、今後のスケジュールについては、委員会における再検証後の市長への最終報告を今月末に予定しております。その後、市長において、移行園及び移行時期について決定することとなっています。決定後は、移行する園において改めて保護者説明会を開催する予定でございます。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名４、軽石対策について。小項目１から３について順にお答えいたします。　小項目１、漂着軽石に対する経済への影響については、軽石被害による漁業への影響については糸満漁協に確認したところ、経済的な被害金額の算出は出ておりませんが、11月末時点で糸満漁協の所属漁船の約８割が出漁を自粛しているとのことです。また、水揚げ量の減少による魚価の上昇で水産物を購入する仲買人、飲食関係事業者等への経済的影響が出ていると認識しております。　次に小項目２、市から県への要請内容については、１点目に、国及び県による軽石漂流、漂着の早急な除去等を行うこと。２点目に、自治体等が独自に除去、清掃作業等を行った際の費用負担の支援。３点目に、軽石の漂流予測や現在の分布状況等の最新情報の提供。４点目に、軽石被害による水産及び観光関連事業者等への休業補償を含む経済的損失への支援。５点目に軽石関連の被害の補償制度の拡充についてを要請しております。　次に小項目３、糸満漁協から市への要請と市の取組状況については、糸満漁業協同組合から市への要請内容は、１点目に漂流・漂着軽石の漁業への影響調査及び撤去、清掃への対応。２点目に、国や県等の関係機関と連携して休漁補償等の支援策について。３点目に、軽石の漂流状況及び漂着予測についての調査を国及び県に働きかけ、漁業者に対し早急な情報提供を実施していただきたいとの要請がありました。市としての取組としては、県及び国に対し軽石対策の要請を行っており、本市独自の支援策として、漁業者支援のための11月26日からふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施しており、糸満漁協を通して漁業者支援に活用する方策を講じています。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名４、軽石対策について。小項目４、漂着軽石等を含む市の取組についてお答えいたします。　本市海岸へ漂着した軽石については、市や関係団体、ボランティアにより回収されています。回収ボランティアを申し出てくださった市民へは、市民生活環境課の窓口で地域清掃用のごみ袋を配布し、回収した軽石については収集車が横づけできる場所に集積してもらい、市が回収しております。回収した軽石は、自然海岸分は市役所西側駐車場に、漁港や管理ビーチ分については、それぞれの敷地内にて仮置きしている状況です。　次に御質問、件名６、新型コロナウイルス感染症対策について。小項目１から５までについて順にお答えいたします。小項目１、年齢区分ごとの本市と沖縄県の接種状況について、本市の12月13日時点における年代別の１回目接種率は、10代58.6％、20代63.1％、30代70.1％、40代77.5％、50代82.6％、60代89.9％、70代95.4％、80代91.8％、90代91.8％、100歳以上100％となっております。沖縄県の12月12日時点における年代別１回目接種率は、10代65.9％、20代64.7％、30代69.5％、40代76.8％、50代83％、60代86.6％、70代94.7％、80代92.4％、90代92％、100歳以上83.4％となっております。　小項目２、ワクチン接種キャンペーン導入効果については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援と感染拡大の防止に向けた若者の接種率の向上を図る観点から、糸満市経済団体協議会から本市へいとまんプレミアム商品券の寄贈があり、接種率の低い10代から30代を対象に商品券などが当たるキャンペーンを実施しております。11月12日に勧奨はがきを対象者に送付し、キャンペーンの対象接種期間である11月15日から12月10日時点で対象者となる10代から30代の１回目の接種が398件あり、約２％の接種率の増となっており効果はあったものと考えております。　小項目３、３回目接種の前倒しについては、ワクチン接種は高い発症予防効果等がある一方、感染予防効果や、高齢者においては重症化予防効果についても時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されています。本市においては12月２日、沖縄県に対し、国の示す２回目接種完了から８か月以上の間隔を空けての接種ではなく、間隔を６か月に短縮できないか検討していただきたい旨の要請を行いました。　小項目４、11歳以下の接種導入については、11月16日付で国から「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について」の通知が発せられ、現時点ではファイザー社製の小児用ワクチンについては薬事承認申請中となっており、また、予防接種法関係の法改正等を経て、早ければ来年２月頃から接種の可能性があるとしております。これを受け、本市においても接種体制の構築について検討しており、小児での接種体制について市内各医療機関からの御意見も頂いておりますが、小児科医が少ないこともあり、現時点では体制構築、接種期間に時間を要すると考えております。　次に小項目５、ワクチンパスポート（接種証明書）やＰＣＲ検査体制の向上については、新型コロナウイルス感染症の収束に向け経済活動が徐々に活気を取り戻しつつありますが、新たな変異株が発生するなど、依然として予断を許さない状況にあります。引き続き新型コロナウイルス感染症の対策を行う上で、生活の中で感染防止に取り組むことが重要となります。ワクチンパスポートについては、７月の申請受付から153件の証明を発行しており、また12月20日からマイナンバーカードを利用した電子証明アプリも提供される予定となっているため、国の通知などに基づき電子発行が可能となる体制を整えてまいります。ＰＣＲ検査体制の向上については、令和３年12月２日に沖縄県へ、アレルギー体質などによりワクチン接種ができない方もいることから、県による広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うことについて要請しております。 ◎水道部長（伊敷勝）　御質問、件名５、市道翁長かりゆし橋線沿いの下水道整備について。小項目１及び２についてお答えいたします。　小項目１、現在の状態については県道256号線阿波根交差点から市道Ｄ２号線沿いの県営潮平高層団地の交差点付近まで下水道が整備されておりますが、交差点から市道翁長かりゆし橋線沿い豊見城向け当該箇所付近は未整備となっております。　小項目２、今後の予定については、当該箇所は下水道事業計画地内にあり整備が必要な箇所であると認識しております。整備については、補助事業での実施設計、工事が可能でありますが、実施の時期につきましては、令和２年３月に策定しました下水道事業経営戦略における整備計画の進捗状況を勘案し、検討してまいりたいと思います。 ◆３番（山内竜二議員）　丁寧な答弁をありがとうございます。それでは、質問席より再質問をさせていただきます。　件名２、糸満市立認定こども園在り方検討の状況について。前市政策定の当初計画と、當銘市長就任後の在り方検討委員会で示した２つの案との違いについて、説明をお願いできないでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えいたします。　令和２年３月に策定された当初計画では、公立園の再編について糸満南こども園と西崎こども園を公私連携園の対象とし、それぞれ令和３年４月、令和４年４月に移行するものでした。當銘市長就任後の令和２年12月に委員会を立ち上げ再検証する中で、在園児への影響を考慮し、１つ目の案として当初の計画にあるように都市部にある２園（糸満南、西崎）を公私連携の対象とし、糸満南こども園の移行時期を令和６年４月とする案。２つ目の案として当初の計画を見直し、３から５歳の施設（糸満南、西崎）のうち１施設、ゼロから５歳の施設（喜屋武、真壁、兼城）のうち１施設を公私連携の対象とし、移行時期を令和６年４月とするという２つの案をまとめ再検証を行っております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、潮平こども園について、中間報告で在り方検討委員会の意見が示されています。その内容について、御答弁をお願いします。 ◎福祉部長（金城満）　潮平こども園ということでございます。令和３年５月の中間報告では、平成31年４月より休園している潮平こども園については、利用ニーズの高い放課後児童クラブ等への活用を早期に検討していただきたいと報告しています。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　同地域について、学童のニーズはどのようになっているでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　潮平区域だけのニーズというのは把握しておりませんが、地域の声は多いものと認識しております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、新設の保育園やこども園が開設しても待機児童ゼロにならないのは、潜在的需要を掘り起こしていることも原因だと考えます。学童クラブにあっても同様なことになる可能性は高いと思いますが、休園中の潮平こども園の活用についての見解をお聞きしてもよろしいでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　議員御指摘のとおり放課後児童クラブの新設に伴い、放課後児童クラブの事業が認知されることにより、一般的には潜在的需要の顕在化につながることが考えられます。なお休園中の潮平こども園施設の放課後児童クラブへの活用については、地域住民や関係機関のニーズを調査するとともに、潮平小学校区の待機児童の状況を踏まえ庁内の関係部署との協議を進めてまいります。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、當銘市長就任で再開された在り方検討委員会では、地域の方々、特に保護者の声も丁寧に拾っているとお聞きします。以前と現検討委員会の構成員の違いについて説明をお願いします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　地域の方々及び保護者については、当初計画策定時の委員会では、区長会会長、公立こども園保護者代表１人の合計２人に御参加頂きました。再検証の委員会では、議員御承知のとおり保護者の御意見を丁寧に拾うため、それぞれの公立こども園の保護者代表の合計５人に加え、法人園の保護者代表１人、小規模保育事業所の保護者１人の計７人の保護者に御参加頂いております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、地域の保護者を委員とすることで、地元の園をなくすことに賛同が得られることはまずないと思われます。それでも、あえて委員として地域の保護者を加えることにしたのか。理由をお聞かせください。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　今回の委員会は、前回策定した計画をベースに、移行園及び移行時期について再検証を行う内容となっております。そのため保護者の皆様から各地域における課題や問題点、様々な意見を聞く必要がありました。そのため各園の保護者代表に委員として御参加頂いたところです。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、報道にもありましたが、説明会参加者からは障がい児についての質問がありました。質問内容と市の回答内容をお聞かせください。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　質問の趣旨は、支援の必要な子や家庭に課題のある子を受け入れるため、公立園が必要じゃないかというものでした。それに対し、令和２年10月頃のデータでは、支援の必要なお子様の75％程度は法人園で預かっています。残り25％を公立園で受け入れている状況ですと説明した次第でございます。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、在り方検討委員会の内容を地域に説明するタイミングが、コロナ感染拡大によりなかなかできない状況にありました。ただ令和４年度の園児募集は既に10月から行っており、来年１月には内定が出ると思います。募集前に再編方針が示されていない状況では、市民の納得を得ることも難しいと思います。丁寧な対応が必要であると考えますが、市の見解を伺います。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　当初の計画では、保護者説明会を７月上旬に開催して委員会で意見を取りまとめた結果、後で市長への最終報告を９月に行うことを想定しておりました。しかしながら、議員がおっしゃられたように新型コロナの影響により説明会の開催時期が延期になり、入園申込みの時期までに移行園及び移行時期をお知らせできなかったことについては大変申し訳なく思っております。令和４年度入所案内の冊子の中で、幾つかの園が公私連携園に移行する可能性について周知しております。また新規入所申込みの際にも、窓口において一人一人に御説明をさせていただいております。加えて保護者説明会においてもおわびをし、丁寧に説明をさせていただいているところでございます。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　こども園再編については、真栄市長の政策としても大切な位置づけにあり、子育て環境であることから、若い世代にも強い関心が寄せられています。これまでのように引き続き丁寧な対応をよろしくお願いします。　次に件名３、課題解決型学習について。どういった企業が課題解決型学習に参加、協力していただいたのでしょうか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問についてお答えいたします。　課題解決型学習に協力頂いた企業は、市内外関係の12企業がございます。業種としましては、金融機関関係が１社、農業関係で１社、建設設計関係で２社、食品関係２社、福祉関係１社、観光関係２社、ＮＰＯ法人１社、製造業で１社、情報通信関係で１社になります。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、文部科学省が力を入れているアクティブラーニングに対する市の見解を伺います。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　アクティブラーニングという視点とかという形になりますけれども、文部科学省が示す学習指導要領の中にこのアクティブラーニングの視点、考え方が示されております。簡単に言いますと、主体的で対話的で深い学びというふうな形のものをキーワードにしながら、例えば主体的というものは、学ぶことに興味関心を自ら描いて、重要なのはキャリア形成の観点から、将来の自分の夢を達成するために見通しを持って粘り強くやり抜くこと、振り返りながら次につなげていくというのが主体的。対話的というものが、先ほどＰＢＬの中にもありましたけれども、先生方や地域の方々と実際に対話をしながらという形で、当然子供同士もそうですけれども、協働しながら学びにつなげて考え方を広げていくという形です。そういったものを踏まえた上で、深い学び、つまり基礎的な思いや考え方を、さらにそういったものを基にしながらさらに考え方を広げていって、学習指導要領の前文にもありますように、様々な変化を乗り越えて豊かな人生を切り開き持続可能な社会のつくり手を担うというふうな形の、そういった目標がございます。そういったものを文科省も示しておりますし、県としても示しております。当然、糸満市としてもそういったものを重点的にしながら、授業改善、魅力ある学校づくりという形で、今現在もそういった形で子供たちの思考力、考え方という形で自ら切り開けるようにという形で取り組んでいる最中でございます。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、問題解決型学習の教育方法にはチュートリアル型と実践体験型があるようですが、どのような違いがあり、市はどれを選んで実施しているのでしょうか。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　課題解決型学習の教育方法には、チュートリアル型と実践体験型の２つがございます。チュートリアル型は少人数のグループをつくり、提示された事例を基にグループでディスカッションを行い、事例の中から問題点を見つけ出し解決を目指していきます。実践体験型は、課題を実社会の中に設定し、民間企業などと連携しながら学習を行います。本市の実施している形としましてはチュートリアル型として中学生に行っておりますが、中学生で課題を見つけていくのが難しいことがあるため、民間企業のお力添えを得ながら、協力を得てですね、課題を提示してもらって実施しているところでございます。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、課題解決型学習はこれまでの教育方法から比べると、物事を学ぶ過程を重視することで勉強に対する意欲が上がるだけでなく、積極性やコミュニケーション能力の向上、働くことへ関心を持つなど、実社会で役に立つ力を養うことができるものと考えます。実践した生徒たちの声や学校現場の声をお聞かせください。 ◎教育委員会総務部長（金城秀）　再質問にお答えいたします。　課題解決型学習はこれまでの学習方法とは異なり、議員がおっしゃるとおり実社会で役に立つ力を養うことができるものと考えております。実際の現場からは、次年度以降も事業を継続してほしいという声を学校現場、また参加協力を頂いた企業の皆さんから多く頂いているところでございます。また、参加された生徒たちからは、みんなと意見を出し合って意見が組み合わせて資料ができてとてもよかった、またやりたい。次に、積極的に意見を言えるようになった。解決策を立てるのに苦労したけれども、グループ全体でいい思い出となった。この課題についてこれからも考えていきたいなど、生徒たちの自信につながるような多くの感想が寄せられ、改めて効果的な事業だと認識をしております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　コロナ禍で教育現場でも制限が多い中、子供たちのために企画を模索し取り組んで頂き感謝します。引き続きよろしくお願いします。　次に件名４、軽石対策について。報道によると今回の海底火山の噴火による軽石などの噴出物は、１億立方メートルから５億立方メートルとの見込みがあります。また軽石はフィリピン北部の島にも大量漂着しており、この軽石は黒潮に乗って１か月程度で日本に戻ってくる予想もあります。長期的視点を持って施策を展開する必要があると考えていますが、市の見解を伺います。
    ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり軽石の動きにつきましては、また沖縄近海に戻るとかも含めまして幾つかの情報がありまして、今後も予断を許さないこととなっております。そのため市としましても、国、県への要請の１つに、軽石の漂流予測等の最新情報の提供につきましてもお願いをしているところでありまして、今後、また影響を受けた事業者の経済的支援や回収作業も含めまして、長期的も考えながら、県と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、軽石被害は長期的に及ぶ予想があることから、長い海岸線を持つ糸満市は長期間被害にさらされることになります。行政だけで全てを対応することは困難であります。ボランティア清掃など、民間と連携して対応することは可能でしょうか。市の見解を伺います。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、長期間行政だけで対応することは困難だと思います。ありがたいことに、現在、個人や団体等のボランティア回収がなされております。それに加えて、毎月第２土曜日に開催される市民ボランティア清掃においても、軽石回収作業を依頼することを検討しております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて漂流軽石対策として、糸満のパヤオ漁の平田光則さんがフィルター切り替え式、大城英明さんの高機能フィルターなど、糸満ウミンチュの知恵が新聞で紹介されています。この対策を取るためには設置費用が生じます。漁業関係者はコロナ被害、軽石被害、燃料高騰などの多様な負担を強いられていることから、市からの設置費用の一部助成が求められている状況があります。市の見解をお聞かせください。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員のおっしゃるとおり糸満漁協所属の漁業従事者がいろいろ工夫をしまして、改修して漁業に出ているということで、現在３種の方式で改修を行っているという情報も確認しております。その改修費用にも、船の大きさによりまして10万円から30万円かかると。その負担の増加ということは大変厳しいものがあると認識もしております。財源も含めまして、今後この支援について対応できるか検討していきたいと考えております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、現在問われているのは自然災害への政府の迅速な対応だと思います。財政支援だけではなく、より効果的な回収や処理方法など、市町村が抱えている問題への丁寧な対応が必要です。市は国に対して改めて再要請を出す必要があるか、お考えをお聞かせください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　現時点において、市に対して回収した軽石の回収方法や処理方法については、県、国からの具体的な説明はありません。再度要請するかについては、県、国からの情報を確認しながら判断していきたいと考えております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　軽石対策は長期的になる可能性もある上、状況によっては自然災害として政府と連携した迅速な対応が必要になってくると思います。これまでのように引き続き真摯な現場対応をよろしくお願いします。　次に件名６、新型コロナウイルス感染症対策について。地域の感染リスク軽減のため、地域の事業所がワクチン接種に対し支援の輪が広がっていることに一市民として心強く感じています。ワクチン接種キャンペーンに賛同して商品提供などを行っている事業所について、最新の情報で紹介していただければと思います。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　11月10日に糸満市経済団体協議会より、いとまんプレミアム商品券の寄贈を頂き、その後、市内の団体や企業に本キャンペーンの趣旨に賛同頂いておりまして、多くの協賛品が届いております。12月10日現在、１団体10企業から寄贈を頂き、本市の新型コロナワクチン接種促進キャンペーンのホームページで御紹介をしております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて感染で、子供も死亡し後遺症も起きている、緊急性はあるとする意見がある一方、感染状況が落ち着く中で重症化しにくい子供に、広く接種する必要性を疑問視する意見もあります。12歳未満については、有効性や安全性を十分確認することが先決であり、必要な情報を積極的に公開するなど保護者の判断材料を提供すべきだと考えます。市の見解を伺います。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　12歳未満の接種に限らず、ワクチンの有効性や安全性については接種者本人または保護者が十分に理解した上で接種頂くことが必要だと理解しております。しかし有効性や安全性に関する情報は量が多く、一部を抜粋してお伝えした場合に誤った理解で受け取ることが懸念されるため、市のホームページから厚生労働省のホームページへアクセスできる環境を整えるなど、市民が必要とする情報を取得しやすい環境づくりに努めております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、アレルギーなどにより、どうしても接種が難しい方もいます。接種そのものが不安定な方もいらっしゃいます。コロナ禍でも行動の制限を低くし、しっかり経済を回すためには検査体制の向上が優先されます。検査体制向上に向けた市の見解をお聞かせください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　ＰＣＲ検査体制の向上につきましては、令和３年12月２日に沖縄県へ、アレルギー体質などによりワクチン接種ができない方もいることから、県による広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うことについて要請をしております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　続いて、ワクチン接種の履歴について確認します。市内で接種していない転入者や、広域接種利用者の履歴をどのように確認するのかお聞かせください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　転入者の接種履歴の確認方法につきましては、転入者の申請に基づき前住所地へ接種履歴を照会し確認を行います。沖縄県広域ワクチン接種センターにおいて接種した方につきましては、接種日時点において住所地が糸満市となっている場合は接種履歴は本市の予防接種台帳へ登録されているため、台帳にて履歴を確認いたします。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　報道によると、住民の接種履歴を管理するワクチン接種記録システムの登録不備が指摘され、16万件には誤りがあり500万件は確認が必要とあります。記録の不備は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を図るために、ワクチンパスポートの手続の根幹に影響を与えると思います。糸満市の登録不備データの有無や、その対策について御見解をお聞かせください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　本市のワクチン接種記録システムの登録不備データについては、修正が必要な記録はゼロ件、確認が必要である記録が4,100件となっております。確認が必要である記録につきましては、１回目接種から１か月が経過している、職域接種会場以外でモデルナ社製ワクチンが接種されているなどの要件により、確認が必要とシステムに判断するよう設定をされております。本市の当該記録について確認を行ったところ、ワクチンパスポートの発行手続に影響がないことを確認しております。 ◆３番（山内竜二議員）　ありがとうございます。　私たちは第１波から第５波の感染の波に襲われましたが、現時点では幸い下火になっています。今後のリバウンドをいかに抑えるかと併せて、疲弊した糸満市民の暮らしと地域経済をいかに回復していくか議論が必要だと思います。これまでのように、引き続き日々変化する難しい新型コロナウイルス対策をよろしくお願いします。　各部より丁寧な回答をありがとうございました。以上で、全質問を終わります。 ◆７番（賀数郁美議員）　こんにちは。所信を述べさせていただきます。私は市議をやらせていただく前から、無農薬の家庭菜園をやっておりました。あらゆる野菜やお米も、規模は小さいながらもやってきました。４年前に中国にも足を運び、スマート農業の視察をしてきました。そこで中国で見た光景を今でも忘れることができません。１人の農家の敷地面積、それは東京ドーム35個分で全てスマホで管理ができる仕組みになっていました。今ではさらに技術は進んでいると思われます。これからＴＰＰやＥＰＡの協定により、海外からたくさんの野菜が沖縄にも入ってくると予想されます。その場合、沖縄の農業が破壊されてしまうのではないかと、強い懸念をしております。その対策の１つとしてブランドの野菜、すなわち無農薬の野菜で対抗していき、学校給食の地産地消率を上げ、海外からの安価な野菜から地元農家を守るために条例までやれたらと考えております。こちらにおられる役所の方々と議員の皆様、そして市民の皆様のお力添えを今後とも賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、通告書に従い一般質問に入りたいと思います。　件名１、学校給食について。小項目１、地産地消率について。ア、現在の学校給食の地産地消率を伺います。イ、地産地消率を高めるためにどのような取組が必要か伺います。ウ、以前、中城村のほうでも地産地消率を高めた学校給食の実現に至ったそうですが、それはどのようなものだったか伺います。エ、地産地消率を高めた上で最終的に学校給食の食材は「地域の食材を使用する」旨の条例制定は可能か伺います。　小項目２、食品ロスについて。ア、昨年度の学校給食の年間の食品ロス（残飯も含む）はどれくらいあるのか伺います。イ、その中に牛乳の廃棄はどれくらいあるのか伺います。　小項目３、牛乳について。ア、新学期が始まる前に保護者に対して「牛乳を飲む・飲まない」の飲食の有無の聞き取りが可能か伺います。　小項目４、学校給食無償化について。ア、恩納村はコロナ禍になり保育園、幼稚園、中学校はふるさとづくり応援寄附金と一般財源、小学校は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とふるさとづくり応援寄附金と一般財源を活用し学校給食を無償化にしたそうですが、恩納村の事例を踏まえ糸満市でも適用可能か見解を伺います。　件名２、新型コロナワクチンについて。小項目１、ワクチン接種促進キャンペーンについて。ア、なぜ10代から30代までの年齢に絞ったのか伺います。イ、コロナワクチン接種者には「「商品券」「ホテル宿泊券」「市長と語る券」など当たる！」とありますが、特典で接種を促すのではなくコロナワクチンのメリットとデメリットを公正公平に公表してほしいという声があります。当局としての見解を伺います。　小項目２、12歳以上のコロナワクチンの接種状況について。ア、糸満市の接種状況を伺います。イ、副反応の事例はあるか伺います。ウ、副反応が出た方に対する当局の対応を伺います。エ、令和３年12月３日に厚労省ワクチン分科会の公表で同年10月30日に２回目のコロナワクチンを接種した基礎疾患ありの13歳の男の子が亡くなられたことは当局は御存じか伺います。　件名３、農業支援について。小項目１、自然栽培の取組について。ア、石川県羽咋市では市独自の補助金を出し自然栽培農家を増やす取組をしているが、どのようなものか御存じか伺います。イ、本市でも同じ取組ができないか伺います。　小項目２、市民農園開設について、市の見解を伺います。　件名４、農業で使われる農薬について。小項目１、ネオニコチノイド系農薬とはどういうものか伺います。　小項目２、糸満市内でも使用されているか伺います。　件名５、子供の貧困対策について。コロナ禍で収入減を余儀なくされているひとり親家庭のお話を聞くたびに大変心が痛みます。国からの臨時的給付金や社協の食事支援など多様なセーフティーネットを活用し、何とか日々の暮らしを維持するだけで精一杯と悲痛な訴えがあります。ひとり親家庭においても子供たちが健やかに育ち教育を受けられる環境整備が必要であります。特に、沖縄の子供の貧困は、全国と比較しても極めて深刻な状況にあることから次の質問をいたします。小項目１、本市の取組状況について。　小項目２、子供の貧困対策支援員への養成研修について。　以上、演壇での質問を終え、残りは質問席にて再質問をさせていただきます。 ◎市長（當銘真栄）　賀数郁美議員御質問、件名５、子供の貧困対策について。小項目１、本市の取組状況については、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、子供の未来支援事業等を実施しております。令和３年度の事業内容としましては、子供の貧困対策支援員の配置、子供の居場所及び拠点型子供の居場所の運営、地域の体験活動等連携推進事業、全居場所による連絡会設置事業、専門家派遣事業となっております。また、家庭児童相談員や婦人相談員を配置し、経済的困窮等の相談が寄せられた場合は、各種支援制度の案内や糸満市くらしのサポートセンターきづき、糸満市マザーズスクエアいいまぁるへつなぐなどの支援を行っております。　残りの御質問につきましては教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　賀数郁美議員御質問、件名１、学校給食について。小項目４、学校給食無償化について。ア、恩納村の事例と糸満市でも適用可能かについてお答えいたします。　給食無償化について恩納村に確認したところ、令和２年度より幼稚園、中学校の給食費をふるさとづくり応援寄附金及び一般財源を活用。小学校では、令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ふるさとづくり応援寄附金、一般財源を活用し、学校給食を無償化しているとのことです。次年度以降についても財源等の確保を行いながら段階的に無償化を進めるとのことです。本市では学校給食に係る材料費は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところです。現在のところ、給食費の無償化については厳しいと考えております。しかし、保護者への負担軽減は必要と認識し対応しております。令和２年度には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約8,000万円を活用し、学校給食地域食材購入支援事業を実施し、給食費について３か月分を支援し、保護者の負担軽減を図っております。令和３年度は12月の給食費約2,300万円の支援を行い、保護者の負担軽減を図ります。また就学援助においては、令和２年度、小学校が約3,200万円、中学校が約1,900万円、合計で5,100万円を支援しております。今後も交付金等の活用や可能性調査など、保護者の負担軽減ができないか調査研究してまいります。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　御質問、件名１、学校給食について。小項目１、地産地消率について、アからエについてお答えいたします。　小項目１、ア、現在の学校給食の地産地消率については、令和３年11月時点の県産は68.8％、糸満産は18.2％です。次にイ、地産地消率を高めるためにどのような取組が必要かについてですが、まず課題として、県産の食材は比較的価格が高く時期によって価格が変動します。そのことから、地産地消率を高めるために多くの食材を取り扱う給食センターでは安定した食材の供給と財源確保が必要となります。そこで給食センターでは、ＪＡおきなわファーマーズいとまんにおいて、毎月１回ＪＡ会議を行っております。会議では、翌月の献立に使用する地元産の食材の調整を行い、糸満産の主にトウガン、ゴーヤー、ヘチマ等の食材を取り入れた給食の提供を行っております。また令和３年度は、経済部農政課の地産地消食材提供事業において、糸満産食材を給食に取り入れるため野菜価格の差額分を補助する事業を行っており、令和４年度においても検討中であります。　次にウ、中城村の地産地消率を高めた学校給食の実現に至ったことについて中城村に確認したところ、６年前から会計年度任用職員を採用し、コーディネーター的な業務を行い、栄養士らと連携し地産地消率の目標を立て、給食の献立に使用する食材を直接農家に出向き食材を確保するなど、地産地消率を高めているとのことです。　最後にエ、地産地消率を高めた上で、最終的に学校給食の食材は地域の食材を使用する旨の条例制定は可能かについてですが、現在の課題として、県産の食材は比較的価格が高く時期によって価格が変動することなどから、多くの食材を取り扱う給食センターでは安定した食材の供給と財源確保が必要となります。現在、地産地消食材提供事業など様々な取組を行っておりますが、地域の食材に限定する条例制定については、今後の検討課題であると考えております。　次に小項目２、食品ロスについて、ア及びイについてお答えいたします。小項目２、ア、昨年度の学校給食の年間の食品ロスについては、令和２年度、小学校約４万8,900キログラム、中学校約３万2,600キログラム、合計約８万1,500キログラムの給食の残量が確認されております。　次にイ、牛乳の廃棄については、令和元年度に各小中学校で実施した５日間の残量調査では、１日平均で小学校約19.5キログラム、約1.8％、中学校約38.5キログラム、約8.6％です。　最後に小項目３、牛乳について。ア、新学期前に保護者へ牛乳を飲む・飲まないの飲食の有無の聞き取りが可能かについてお答えいたします。学校給食摂取基準では、１日に必要なカルシウムの摂取量の50％を給食で補うこととしております。給食で提供される牛乳等は、食育の観点からも成長期の児童生徒にとって不足がちなカルシウムやタンパク質、ビタミンなど子供たちの成長を助ける食品となっております。しかし、アレルギー等により牛乳を飲めない児童生徒もいることから、各小中学校では健康調査票や家庭訪問調査票等に記入、提出してもらい、アレルギーや疾患等における牛乳を飲めない児童生徒に代替としてお茶や豆乳で対応しております。そうしたことから牛乳を飲む・飲まないの飲食の有無についての聞き取りを行うことは今のところ考えておりませんが、今後も栄養教諭を中心に給食担当や養護教諭など学校との情報交換に努め、対応の必要な児童生徒の把握と適切な対応に努めていきたいと考えております。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名２、新型コロナワクチンについて。小項目１及び２について、順にお答えいたします。　小項目１、ワクチン接種促進キャンペーンについて。ア、なぜ10代から30代までの年齢に絞ったのかについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や、住民生活への支援と感染拡大の防止に向けた若者の接種率の向上を図る観点から、糸満市経済団体協議会から本市へいとまんプレミアム商品券の寄贈があり、接種率の低い10代から30代を対象に商品券などが当たるキャンペーンを実施しております。　次にイ、コロナワクチン接種者には商品券等の特典で接種を促すのではなく、コロナワクチンのメリット、デメリットを公正公平に公表してほしいということについては、ワクチンの接種に関しては、これまで対象者への通知や、各世帯に配布の折り込みチラシ、市ホームページなどで有効性・安全性、接種後の注意、副反応に関する厚生労働省ホームページの案内などを行っており、同意がある場合に限り接種が行われることなどを明記し御案内しておりますが、10代から30代については、他の年代と比較して接種率が低い状況となっていることから、今回のキャンペーンは若者が接種について考えるきっかけ、また接種率向上と地域経済の活性化を目的に実施をしております。　次に小項目２、12歳以上のコロナワクチンの接種状況について。ア、糸満市の接種状況については、本市の市民全年代を対象とした場合、12月13日時点で１回目接種率が66.7％、２回目接種率が65％となっております。　次にイ、副反応の事例については、11月末時点で１件の健康被害救済制度への申請がございます。　次にウ、副反応が出た方に対する対応については、接種直後の反応であれば接種した医療機関において対応することになります。また、かかりつけ医や沖縄県新型コロナウイルスワクチン専門相談コールセンターへの御相談をお願いしております。健康被害救済制度については、かかった医療費や休業等による医療手当等を国へ申請することができます。申請があった場合、必要書類をそろえ県へ進達します。また、糸満市予防接種健康被害調査委員会を開催する場合もございます。被害救済制度への相談があった場合には、同様の説明を行いながら対応しております。　次にエ、ワクチン接種した後の死亡事例については、専門家による評価によると、情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものであるとのワクチン分科会副反応検討部会での報告事項であると認識しております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名３、農業支援について。小項目１及び２についてお答えします。　小項目１、ア、石川県羽咋市では市独自の補助金を出し自然栽培農家を増やす取組をしているが、どのようなものか把握しているかについては、自然栽培とは農薬、化学肥料、有機肥料、除草剤を使用せず土壌を自然の状態に整え、自然の力で作物を栽培する農法です。石川県羽咋市では、同市に住所を有しながら自然栽培農家を営む農家に対し、米・穀類、果樹類の作物栽培については１平米当たり20円、野菜類の作物栽培については１平米当たり30円の補助金を出していると聞いております。　次にイ、本市でも同じ取組ができないかについては、自然栽培の栽培技術の指導や持続できる農業であるかなどを沖縄県南部農業改良普及センターや沖縄県農業協同組合に確認したところ、農家所得や栽培技術等の観点から課題があるとのことでしたので、現時点で本市での取組は検討しておりません。　次に小項目２、市民農園開設について。市の見解については市民農園開設には貸付方式や農園利用方式などの方法があります。さらに事業実施主体としては、市町村、農協、農家、企業、ＮＰＯなどが市民農園を開設できるようになっています。市は農地中間管理事業を通して農地の貸借を推進しています。農地確保の現状としましては出し手より受け手の要望が多く、受け手の需要に対応できない状況であります。現時点では本市での市民農園開設については検討しておりませんが、個人や企業などから相談があれば協力していきたいと考えております。　次に御質問、件名４、農業で使われる農薬について。小項目１及び２についてお答えします。小項目１、ネオニコチノイド系農薬とはどういうものかについては、ネオニコチノイド成分をベースとする殺虫剤の総称で、数種類の化学物質が農薬取締法に基づいてネオニコチノイド系殺虫剤として登録されています。　次に小項目２、糸満市内でも使用されているかについては、沖縄県農業協同組合糸満支店の購買でも販売されていることから、糸満市内でも使われている可能性はあると考えられます。 ◎福祉部長（金城満）　件名５、子供の貧困対策の小項目２、子供の貧困対策支援員への養成研修については県内の大学にソーシャルワークの研修の業務委託を行い、子供の貧困対策支援員の質の向上を図り、よりよい支援を行うことを目的とした事業であります。 ◆７番（賀数郁美議員）　件名１の学校給食について再質問させていただきます。　アの地産地消率の推移として、これまで上がってきているのか、下がっているのかお聞かせください。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　地産地消率の推移としてということで、平成28年度65.8％、平成29年度70.5％、平成30年度70.6％、令和元年度69.9％、令和２年度66％、この辺はコロナによる学校の休校の影響もあるということを御理解ください。さらに先ほど答弁で述べさせていただいた令和３年11月現在が68.8％というふうになります。ただ、このような形で多少の波はありますけれども、横ばい状態ではあるというのを認識していただきたいものと、もう一点ですね、手元に資料はないんですが、近隣市町村と比較すると高いほうではあります。ぬきんでてではないですけれども、高い比率を示しているということがうかがえます。 ◆７番（賀数郁美議員）　意外と地産地消率が高くて、ありがたいです。ただ糸満市内の農家からの買い付けがやっぱり低いということで、農家からやっぱり秋から次の年の梅雨に入るまでは豊作だというふうに伺っていて、その秋から沖縄県内でも多く、糸満市内でも多く野菜が作られていくと思うんですけれども、その糸満市の野菜をもう少し取り入れるということは可能でしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように、おっしゃることを栄養教諭とＪＡおきなわに確認したところ、おっしゃるように12月から５月にかけて農作物は多く栽培されているとのことです。そういったことからも、当給食センターでもこの時期は農作物については多く取り入れております。ただ先ほども答弁で述べさせていただいたように、約7,000食の多くの食材の安定した供給がありますので、その辺で今後いろんな形で、議員がおっしゃるように糸満産を極力取り入れるような形で調整していけたらと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。　ＪＡと一緒にタッグを組まれてやられてるということなんですけれども、無農薬の農家もたくさんおられるんですが、ＪＡと取引のない無農薬農家からも取り入れとかは可能なんでしょうか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後２時57分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後２時58分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　先ほど議員からあった各農家、無農薬の農家もという形なんですけれども、登録制で実際にＪＡの取引がある業者以外にも、そういった給食センターのほうに登録するための諸手続、申請等、そういった形で認可されて登録されれば、このような形で取引というか、そういうものができるという形の制度になります。 ◆７番（賀数郁美議員）　ありがとうございます。小項目移りまして、小項目３の牛乳について再質問いたします。　牛乳は、私の子供も今牛乳を止めて、牛乳代を差し引いた金額で給食費の支払いになってるんですけれども。これを知らない親御さんがたくさんいらっしゃって、さっき言われたように小学校で19.5キロ、中学校で38.5キロ、牛乳を飲んでいないという生徒がいるんですけれども。この方たちはそのまま給食費に、牛乳は１食62円なんですけれども、それが含まれている価格を給食費として払っているんですね。それを止めてあげて、１か月で1,240円下がるので、それを促してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように牛乳を飲まないお子さんについて、この申出があるという形の場合には差し引いてという形で、給食費を差し引いた金額でという形のものは実際に可能です。そういったことからも、今議員がおっしゃっているものを、現状を実際にどの程度いるのかというのを把握する時間を頂いて、その上で実際に対応についてという形で学校長を含め養護教諭、栄養教諭等含めて対応させていただきます。大事な安全と、また保護者の負担等というふうに考えるとおっしゃるとおりなので、そういった時間をしばらく頂いて調査方法とかについて少し検討させてください。 ◆７番（賀数郁美議員）　ぜひその取組もやっていただいて、今後ともよろしくお願いします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時01分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時01分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　件名２に移りまして、新型コロナワクチンについて再質問いたします。　小項目1、ワクチン接種促進キャンペーンについて、イのほうで、当局の回答の中で同意がある場合に限りとありましたが、会社や事業所などの同調圧力がある旨の相談を多々受けております。当局自体でも、同じような同調圧力があった旨の実態調査を行ったことはあるか伺います。またワクチン差別や人権侵害の窓口を開設してほしいとの声がありますが、当局の見解をお願いいたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　ワクチン接種するかしないかは個人の判断であり、それを強要するものではありません。市役所内での同調圧力はないと認識しております。実態調査を実施することは現時点では考えておりません。現在、人権相談は法務省人権擁護局のみんなの人権110番を案内しております。人権擁護委員は人権擁護委員法に基づいて人権相談等を行いますので、相談者は適切な対応と助言が受けられるものと認識をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　同意がある場合に限りという文言は、市のホームページのほうでも確認しているんですけれども、それが奥の奥のほうにあると言いますか、なかなか探し出すのは難しいんじゃないかなと思っています。同調圧力を受けているという人側からすれば、それは見つけやすいことだと思うんですけれども、同調圧力をしている側というのはそれを見つけにくいところにあるんじゃないかと思っていて、その同意がある場合という文言を上のほうに持ってくるということは可能でしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　他団体の状況等も確認しながら、国、県などの方法等も確認をしながら、調査研究をしていきたいと思います。 ◆７番（賀数郁美議員）　これはホームページでできることだと思うんですけれども、これから３回目の接種が入ってくると思うので、その時に紙媒体のものであったり市の広報を活用してぜひ周知徹底していただきたいと思います。　次の再質問に移ります。小項目２、12歳以上のコロナワクチンの接種状況についてというところで、厚労省の発表では接種をした医師はワクチンとの関係があるという評価をしました。ですが解剖では因果関係は不明となりました。因果関係が不明というのは、因果関係がないのではなく因果関係は分からないという認識でよろしいですか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものであり、得られた情報からは原因は不明であると認識をしております。 ◆７番（賀数郁美議員）　これから子供たちのワクチン接種もまた始まってくると思うんですけれども、この13歳の男の子の親御さんも、コロナが怖くてワクチン接種をしてこのような痛ましい事故があったんですが。これを踏まえて、いま一度糸満市のほうでもこういう周知活動をやっていただきたいというふうに思います。見解をお願いします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　ワクチンの接種に関しては、これまで対象者への通知や各世帯に配布の折り込みチラシ、市ホームページなどで有効性・安全性、接種後の注意、副反応に関する厚生労働省ホームページの御案内なども行っております。同意がある場合に限り接種が行われることなども明記して御案内をしておりますので、そこら辺を、また先進事例等も参考にしながら調査研究をしていきたいと思います。 ◆７番（賀数郁美議員）　12月３日なんですけれども、厚生労働省は新型コロナワクチンの重篤な副反応として心筋炎を記載しましたが、当局は御存じか伺います。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　重大な副反応の中に心筋炎と心膜炎が追加されているということを認識しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　それを踏まえて、子供たちのワクチンには本当に慎重にメリット、デメリットを周知してほしいと切に願います。　根本的な質問なんですけれども、これから３回目のコロナワクチン接種が始まりますが、今感染拡大である変異株、オミクロン株には有効なんでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省によりますと、日本で接種が進められているワクチンは、発症予防効果等がある一方、感染予防効果や高齢者においては重症化予防効果についても時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されております。このため感染拡大防止及び重症化予防の観点から、初回接種を完了した全ての方に対して、追加接種の機会を提供することが望ましいとされております。追加接種により低下した感染予防効果や、重症化予防効果等を高める効果があることが臨床試験や様々な疫学研究等で報告されていることから、本市においても接種事務を行っているところです。ワクチンのオミクロン株への効果につきましては、現在世界各国で研究が進められておりますが症例が少なく、国で効果に関する公式な見解につきまして今後検証されていくものと思われます。 ◆７番（賀数郁美議員）　それでは今回のコロナワクチンがオミクロン株に効くかは、分からないという認識でよろしいですか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　３回目の接種につきましては国のほうが、接種が今進められているワクチンにつきまして、発症予防効果等があるという一方で、感染予防効果や高齢者の重症化予防効果についても時間の経過でやっぱり徐々に低下していく、時間の経過に伴い徐々に低下していくことが示唆されていると思います。このため、今後感染拡大防止及び重症化予防の観点から、初回接種を完了した全ての方に対して追加接種の機会を提供することが望ましいとされておりますので、それで３回目の接種を推進していきたいと考えております。オミクロン株の効果につきましては今、検証されているというところだと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　これから市民に対して３回目接種を促す際に、そういう文言も入れていくという考えでよろしいでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　国が推奨してる３回目接種の内容につきましては、周知をしていきたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　若い人たちの声でメリット、デメリット、公正公平な情報を出してほしという声が多々ありますので、ぜひやっていただきたいと思います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時13分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時13分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　一旦これでコロナワクチンの件は置いておきまして、次に件名３の農業支援について再質問させていただきます。　小項目１のイ、全国で有機農業や自然栽培の普及をされている多くの自治体では、農林水産省の地方創生加速化交付金を活用されていますが、それはどのようなものか伺います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　この地方創生加速化交付金でございますが、内容としましては観光振興や農林水産品の輸出拡大など、しごと創生や人材の確保・育成などの地方への人の流れ、そして若者雇用対策やワークライフバランスの実現など働き方改革、小さな拠点づくりやまちの賑わいの創出などまちづくり事業に対して補助金を交付する制度でございまして、その制度自体が平成28年度で終了しているという状況でございます。 ◆７番（賀数郁美議員）　現在、地方創生加速化交付金は終了しているということですが、有機農家や自然栽培農家を育成していくために活用ができる補助金や交付金は、現在何かありますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　自然栽培農家の育成のための補助金と言いますが、これは地方版総合戦略に定められているなどの諸条件がある事業ですが、農林水産業の振興、その他産業の振興に資する事業として活用できる地方創生推進交付金でございます。ただ、これが自然栽培農家に対象なのかはですね、細かい基準等も設けてあるようですので、その辺がクリアできるかの判断になると思います。 ◆７番（賀数郁美議員）　ぜひその交付金を活用して、自然栽培農家や有機栽培農家を増やしてほしいと思っております。　小項目２に移りまして、先ほど個人や企業からの声があれば市民農園開設をしていくという旨の答弁があったんですけれども。実際もう私のほうには市民農園を開設してほしいという声があるんですが、どのように段階を踏んでいけばよろしいですか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　答弁の中でも回答いたしましたが、この市民農園の開設につきましては、対象が市町村、そして農協、農家、企業、ＮＰＯ法人等が開設ができるということになっております。現時点、市においては農家の育成のためにそういった方々への貸付制度を推進してるということで、それに対応ができない状況でございますが、そういったその他の事業所、個人とかＮＰＯが開設したいということの相談があれば、それに対応していきたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　市民農園のほうも引き続きやってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　件名４に移りまして、農業で使われる農薬について再質問させていただきます。どのような野菜で使用されておりますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　今回議員の質問の中でこの農薬を知ったという現状でございまして、それをＪＡのほうにお伺いしました。この農薬が現在どの特定の作物に使用してるというのは、特定するのはちょっと難しいということの回答を得ております。 ◆７番（賀数郁美議員）　沖縄県でも自閉症の数が10年前と比べると12倍に増えております。2012年アメリカ小児科学会とハーバード大学の研究結果、有機リン系の農薬を低農薬でも摂取した子供は注意欠陥多動症になりやすいという発表をしております。その中でも、ネオニコ系の農薬はより危険だと言われておりますが、市内でも農薬による健康被害など相談はありましたでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　このネオニコチノイドという限定ではありませんが、時期によりますと住居に近い畑からの農薬の散布が飛んで来るという相談が年に何回かございます。その都度現場に足を運びまして、飛散防止対策の基準に沿って対応をお願いしたいと。これは農家のほうにお願いをしてるところでございます。 ◆７番（賀数郁美議員）　今言われた対策で問題を解決してきたということでよろしいですか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　ほとんどの農家のほうでは市のほうから出向きまして、これはドリフト対策という農家の方々はある程度分かっているということでございますが、その５つの対策を講じるようにという形はチラシを配布しながらお願いしてということで、大体対応は頂いております。 ◆７番（賀数郁美議員）　ヨーロッパのＥＵでは、５種類のネオニコ系の農薬の登録をしておりますが、その内容としまして３種類においては屋外の使用禁止、１つは承認取下げ、残り１つは規制の強化となっております。日本でも、ＪＡ佐渡ではネオニコ系の農薬の販売をしないという宣言をしております。ＪＡ佐渡でネオニコ系農薬の販売を停止した理由は何でしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　事前に議員からこの質問がございましたので、ＪＡ佐賀に確認をいたしました。内容としましては、減少している天然記念物のトキや赤トンボの野生動物を守るために禁止したというような内容でございました。 ◆７番（賀数郁美議員）　先ほども申し上げましたが、ＥＵのネオニコ系農薬の規制ですが、日本の脳研究者である博士が、動物実験レベルで脳に被害があることを証明し人間への影響を訴えました。これを受けてヨーロッパ、ＥＵでは2018年４月からネオニコ系の残留基準を大幅に引き下げました。ですが日本はこれとは対照的に規制を緩和し、残留農薬量はむしろ増加しておりますという情報がありますが、間違いないか伺います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　この件につきましても市のほうではちょっと把握できてなかったことから、沖縄県営農支援課のほうに確認をいたしました。県においても情報が間違いないかは把握できてないという回答を受けております。 ◆７番（賀数郁美議員）　これ今後、回答を頂けるんでしょうか。お願いします。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えいたします。　この情報を取ったのが最近でございますので、この件については、また再度確認をしていきたいなと思います。　それと訂正をお願いいたします。先ほど、「ＪＡ佐賀」と申しましたが、「ＪＡ佐渡」の間違いでございます。訂正お願いします ◆７番（賀数郁美議員）　神戸大学大学院の教授の研究で、無毒性量のネオニコの投与でも、マウスに異常が見られる旨の報告をしております。予防原則として疑わしきものは規制や禁止をという考え方がありますが、ＪＡ佐渡のように、糸満のＪＡとの協力の下、ネオニコ系の規制はできないか伺います。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　これを販売を禁止ということになれば、１つの商品の禁止ということに該当するわけですので、承認された商品を市のほうから取消しということはちょっと難しいのではないかと。ただ、議員がおっしゃる提言につきましてはＪＡには情報をお伝えしたいと考えております。 ◆７番（賀数郁美議員）　いきなりもう禁止とかは私もできないとは思っているので、ゆっくり対話を通してやっていけたらと思います。これでこの件は終わりたいと思います。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時23分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時24分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　件名５、子供の貧困対策について再質問させていただきます。　糸満市子どもの未来支援事業実施要綱第４条において、支援員が取り組む支援内容が記されておりますが、１号から５号までについて具体的な活動内容を含め御教示お願いいたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　子供の貧困対策支援員の活動内容についてということでございます。第１号には「学校等と連携し、経済的に困窮していると思われる家庭の児童及び当該家庭の状況把握」とあります。これは子供が日中過ごす場所である学校等に出向いて、児童やその家庭にどのような支援が必要か、現状を把握するものであります。２つ目に第２号の「家庭児童相談員、スクールソーシャルワーカー等と連携し、対象児童及び当該家庭の状況把握」というものがございますが、相談員等と連携し第１号同様、児童やその家庭にどのような支援が必要か現状を把握するものであります。第３号の「対象児童及び当該家庭の支援」というのは、さっきの第１号、第２号の状況を把握した家庭に対して、各種支援制度の情報提供や子供の居場所を運営する事業者との調整など、子供を支援につなげる活動でございます。第４号の「居場所運営事業に係る居場所の運営支援」とは、子供の居場所の担い手の確保等、新たな居場所づくりの準備等を行うものであります。最後に第５号「その他本事業の運営に必要な支援」とは、様々な子供の貧困に対する支援等を有機的につないでいく支援を行うものでございます。 ◆７番（賀数郁美議員）　本市でもこども未来課では女性の相談窓口があり、離婚や養育費に関する相談を受けていると認識しております。コロナ禍で困窮するひとり親家庭は多いですが、養育費を受け取ったことがないとの声があります。先進自治体の取組として、養育費確保のため公正証書の作成費の補助を導入しておりますが、市はその情報を持っているかお聞かせください。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　市のこども未来課では婦人相談の窓口を設置し、離婚相談等を受け付けております。その中で養育費に関する情報も提供しているところです。養育費確保に係る公正証書の作成費の補助を実施している市町村ということでございますが、県内には確認できておりませんけれども、県外において横浜市、東大阪市、神戸市などが実施しているものと承知しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　令和３年12月９日の日本経済新聞の中なんですけれども、千葉県船橋市が児童扶養手当を受給するひとり親家庭などを対象に、公正証書作成費用のうち１万7,000円を上限として支給をしております。また国は昨年度から自治体にその費用の半額を助成する制度を始めております。市の新たな取組として公正証書作成費の補助制度導入を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　養育費とは、子供が経済的、社会的に自立するまでに要する衣食住に必要な経費や教育費、医療費等と承知しております。平成30年度に沖縄県が行ったひとり親世帯等実態調査報告書において、養育費の受け取りについて最初から全く受け取っていないと答えたのが68.2％を占めていることが示されております。ひとり親家庭の子供の貧困率にも少なからず影響があるものと考えております。養育費の確保に向けた公正証書の作成支援の事業化を早急に検討してまいります。 ◆７番（賀数郁美議員）　とてもありがたい答弁ありがとうございます。こども未来課の窓口を訪れ、離婚の相談をする方は夫と顔を合わせたくない、連絡も取りたくないなどを優先し、養育について後回しになることが多いと聞いています。離婚による子と同居監護をしなくなった親は法律上養育費を支払う義務を負っていることから、行政として支援の選択肢を増やし子供の貧困を防ぎ、ひとり親家庭の自立につなげる政策を展開していただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時29分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時29分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆７番（賀数郁美議員）　少し時間があるので、件名２に戻りまして2019年、2020年、2021年、それぞれの日本全国の死亡の人口動態統計を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省から公表されている人口動態統計によりますと、2019年は138万1,093人、2020年は137万2,755人。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時30分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時31分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎市民健康部長（島根辰也）　2021年は、７月時点で141万7,673人となっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　2019年の総死亡と2020年の総死亡の差はどれぐらいありますでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　2020年は2019年に比べ、8,338人減少しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　私の記憶では、2020年１月からコロナが日本に入ってきたと思うんですが、そこから死者数が物すごい出てくるんじゃないかと思って、私すごく恐れていました。ですが実態は、2019年に比べると2020年は死者数が8,000人余り減ってるという認識でよろしいでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　2020年は2019年に比べ、8,338人減少しております。 ◆７番（賀数郁美議員）　2020年、2021年のそれぞれのコロナの死者数を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　厚生労働省が公表している資料によると、新型コロナウイルス感染症による死亡者は、2020年で3,466名、2021年12月16日現在で１万4,910名となっております。
    ◆７番（賀数郁美議員）　2020年と2021年の総死亡の人口動態統計の差を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　厚生労働省が公表している人口動態については、各月の確定数が５か月後に公表されるため、2021年７月が最新の情報となっており単純に比較できませんが、2021年７月時点で2020年に比べて４万4,908人の増加となっております。 ◆７番（賀数郁美議員）　2021年はなぜ増えたか、ちょっと私も不思議でならないんですけれども、今後とも３月のこの議会でまた質問していくと思いますので、またよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（金城寛）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後３時34分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後３時45分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　一般質問を行う前に一言御挨拶を申し上げます。去る11月14日の糸満市議会議員選挙に６期目の当選をさせていただきましたこと、市民の皆様に心から感謝を申し上げます。そして私は、糸満市の市民生活の向上、そして糸満市発展のために、全力で取り組んでまいることを市民の皆様にお誓いを申し上げます。それでは通告書に従い一般質問を行います。　件名１、新型コロナワクチン接種対策について。小項目１、ワクチン接種キャンペーンの導入効果について。表題の案件については、本市のワクチン接種の効率化を推進する目的の実施に伴い質問をいたします。ア、実施時期を伺います。イ、成果を伺います。　小項目２、３回目のワクチン接種前倒し導入について。本年12月から３回目のワクチン接種の接種券の発送が行われるとの新聞報道がなされたことから、下記の事項について質問をいたします。ア、実施時期を伺います。イ、接種対象者及び接種券の発送について伺います。ウ、接種会場等の準備状況を伺います。　小項目３、「第６波」に備え、ＰＣＲ検査体制強化について市当局の見解を求めます。　件名２、水産行政について。小項目１、高度衛生管理型荷捌施設についてであります。上記施設は糸満漁港北地区に、県漁連の新競り市場が来年４月に建物が完成し、同年10月に競り市場が開場されることに伴い質問を行います。ア、上記施設管理運営について、県漁連及び糸満漁協との協議はどのように行われているのかお伺いをいたします。イ、上記荷捌施設への県外漁船の受入れについてどのように検討されるのかお伺いをいたします。ウ、漁船から上記荷捌施設への魚類の水揚げはどのような施設整備で行われているのかお伺いをいたします。　小項目２、軽石対策について。ア、本市への軽石の漂着及び被害状況について伺います。イ、漁船への被害状況について伺います。ウ、漁業従事者救済の取組について伺います。　小項目３、沖縄県漁連会長及び糸満漁協組合長からの要請について。ア、沖縄県漁連が事業主体となっている沖縄県水産公社の冷凍施設の修繕整備に係る費用に対する支援について（要請）についての市当局の見解を伺います。　件名３、地域経済対策について。小項目１、奨学金返還支援制度について。本年12月３日沖縄県議会において、公明党沖縄県本部代表金城勉の代表質問において、沖縄県当局から奨学金返還支援制度を来年４月に創設する方針との答弁がなされたことから質問を行います。ア、沖縄県の取組について市当局の見解を伺います。イ、経済団体への周知についてお伺いをいたします。　件名４、ヤングケアラーの調査と課題について。小項目１、ヤングケアラー支援について。上記案件は、本員が本年９月定例会一般質問において、教育委員会から本年度中にヤングケアラーの調査を小学校５年と６年生、中学校の児童生徒3,500名を対象に調査が実施されるとの答弁があり、また福祉部においても子育て世代包括支援センターや、家庭総合支援拠点の取組の中で活用したい旨の答弁がありました。それについて本件についても改めて質問をするものであります。ア、教育委員会のアンケート調査の内容及び実施時期について伺います。イ、調査したデータについては、今後どのように取り扱うのかお伺いをいたします。ウ、福祉部についてであります。沖縄県のヤングケアラー支援について、どのように把握しているのかお伺いをいたします。　件名５、市民福祉行政について。小項目１、糸満市更生保護女性会からの要請について。ア、糸満市更生保護女性会の活動をどのように評価しているのか市長の見解をお伺いします。イ、上記女性会からの更生保護活動支援についての市当局の見解を伺います。ウ、他市町村の支援状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。　件名６、子育て支援対策について。小項目１、子育て未来応援給付金10万円についてであります。上記給付金については、私ども公明党が本年10月31日に投票が行われました衆議院選挙で国民に約束した選挙公約であります。ア、本市の給付方法についてお伺いをいたします。　件名７、市営住宅について。小項目１、第一市営住宅の住環境について。ア、浴室の排水口から水が逆流して洗面所や玄関先まで流れている実態について、市当局はどのように認識し、どのように対応するのかお伺いをいたします。　件名８、道路整備行政についてであります。小項目１、照屋394番地の６から照屋403番地区間の里道整備について、市当局の見解をお伺いをいたします。　小項目２、照屋３番地住宅前の側溝整備について、市当局の見解をお伺いをいたします。　以上、演壇で質問を終わり、再質問は質問席から行います。市当局の誠意ある御答弁を求めます。以上です。 ◎市長（當銘真栄）　新垣安彦議員御質問、件名２、水産行政について。小項目２、軽石対策について。ウ、漁業従事者救済の取組についてお答えいたします。　漁業従事者救済の取組については、先月11月26日からふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる漁業者への支援金を募集しております。頂いた支援金は糸満漁協を通して漁業者への経済的支援等に活用していただきたいと考えております。　残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。 ◎教育長（幸地政行）　議員御質問、件名４、ヤングケアラーの調査と課題について。小項目１、ヤングケアラーの支援について、ア及びイについて順にお答えいたします。　小項目１、ア、調査内容及び実施時期については、調査の内容につきましては令和２年度、厚生労働省が行った、ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書の中でのアンケートと同じ内容をアンケート形式で行いました。質問項目は、家族の中にあなたがお世話をしている人がいるか、お世話を必要としている方の状況、現在困っていることはあるか、相談できる人はいるか、学校や周りの大人に助けてほしいことや、必要としている支援はあるかなどを尋ねる内容となっています。調査期間は令和３年11月15日から11月26日に、小学校５、６年生及び中学生を対象にタブレットを利用し実施しました。　次にイ、データの今後の取扱いについては、詳細な分析が終わっていないため具体的な取扱いについては検討中ですが、分析結果に基づき関係機関と連携し児童生徒の支援につなげていきたいと考えています。 ◎市民健康部長（島根辰也）　御質問、件名１、新型コロナワクチン接種対策について。小項目１から３までについて、順にお答えいたします。　小項目１、ワクチン接種キャンペーンの導入効果について。ア、実施時期については、11月15日から12月28日をキャンペーン期間として実施しております。　次にイ、成果については、キャンペーンの対象接種期間である11月15日から12月10日時点で対象者となる10代から30代の１回目の接種が398件あり、約２％の接種率の増となっております。　小項目２、３回目のワクチン接種前倒し導入について。ア、接種時期については、現時点では２回目接種の完了から原則８か月以上の間隔を置いて接種することとしておりますが、本市においては、12月２日沖縄県に対し、国の示す２回目接種完了から８か月以上の間隔を空けての接種ではなく、間隔を６か月に短縮できないか検討していただきたい旨の要請を行いました。　次にイ、接種対象者及び接種券の発送については、国が示した接種順位に基づき、１、２回目接種をしており、追加接種についても同様の順位で接種することを想定しております。また接種券の発送については、混乱を避けるため一括送付を行わず、接種月に合わせて発送を予定しております。　次にウ、接種会場等の準備状況については、会場の広さや駐車場、場所の分かりやすさ、段差が少ないなどを踏まえ、糸満市観光文化交流拠点施設くくる糸満を、大規模集団接種会場として準備を進めております。　小項目３、第６波に備えＰＣＲ検査体制強化については、令和３年12月２日に沖縄県へ、アレルギー体質などによりワクチン接種ができない方もいることから、県による広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うことについて要請しております。 ◎経済部長（兼城浩康）　御質問、件名２、水産行政について。小項目１、高度衛生管理型荷捌施設について、アからウについてお答えいたします。　小項目１、ア、施設の管理運営に係る県漁連及び糸満漁協との協議については、令和元年度から関係機関、水産関係者にて糸満漁港新市場運営準備協議会を開催しており、新市場の管理運営については県水産公社が行い、競り業務については有限責任事業組合（ＬＬＰ）方式による運営を予定しており、令和４年４月の設立に向けて協議を進めている状況でございます。　次にイ、荷捌施設への県外漁船の受入れについては、糸満漁港が第３種漁港であることから、新市場開設後に県外漁船の入港の増加も見込んでおり、地元漁船との円滑な施設利用ができるように、糸満漁港新市場運営準備協議会にて協議をしていきたいと考えております。　次にウ、魚類の水揚げはどのような施設整備で行われるかについては、新市場はＨＡＣＣＰに対応した高度衛生管理型荷捌施設であるので、漁船から移動式クレーンにて魚類の水揚げを行い、現競り市場のように直置きや床を引きずっての移動は禁止となるため、フォークリフトやハンドリフトにより水産物を移動し、陳列用パレットやシート等を敷設し水産物の品質管理を行う施設整備となっております。　次に小項目２、軽石対策について。ア及びイについてお答えします。ア、本市への軽石の漂着及び被害状況は、去る10月頃から市内各漁港や海岸への軽石の漂着が確認されており、これまでの作業においてトン袋13袋、ごみ袋約200袋の回収を行っております。　次にイ、漁船への被害状況については、糸満漁協に確認したところ10月中旬から出漁を控え、11月末時点で所属漁船の約８割は出漁を自粛しているとのことです。また出漁自粛による被害金額については算出されておりませんが、軽石のフィルター吸い込みによる漁船の被害は７隻あったとのことです。　次に小項目３、沖縄県漁連会長及び糸満漁協組合長からの要請について。ア、沖縄県水産公社の冷凍施設の修繕整備に係る費用に対する支援については、県漁連と糸満漁協の連名により、11月８日付で要請を受けております。今後は補助事業の活用や財源の確保を含め、支援内容について検討してまいりたいと考えております。　次に御質問、件名３、地域経済対策について。小項目１、奨学金返還支援制度について、ア及びイについてお答えいたします。小項目１、ア、沖縄県の取組については、県が県内企業に対しＵターンまたはIターン就職した社員の奨学金返済を支援する新制度を来年度創設する方針であるということを報道で確認しております。　次にイ、経済団体への周知については、本制度は若者の定住・定着が期待できるとともに、企業の採用活動にも強みになることから、事業化となった場合には市においても積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ◎福祉部長（金城満）　件名４、ヤングケアラーの調査と課題について。小項目１、ヤングケアラー支援についてのウ、福祉部として沖縄県のヤングケアラー支援の把握についてお答えします。　現時点では、沖縄県において令和４年度から始まる新たな子どもの貧困対策計画の重点施策に、ヤングケアラー支援や貧困対策としての雇用の質の改善などが盛り込まれるものと認識しております。具体的な施策についてはまだ示されていないことから、今後も県の施策の情報入手に努めてまいります。　件名５、市民福祉行政について。小項目１、糸満市更生保護女性会からの要請について、アからウについてお答えいたします。　小項目１、ア、糸満市更生保護女性会の活動の評価につきましては、女性の立場から犯罪者や非行少年・少女の更生の援助、犯罪予防の推進などの犯罪予防活動に取り組まれ、地域の安全や明るい社会づくりに貢献されており、市における公益的で重要な活動をされているものと認識しており、本市の政策目標の１つ、みんなで子供を育む社会づくりに取り組まれており、ありがたく存じます。　次にイ、更生保護活動支援については、近年の少子高齢化や核家族化の進行、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により地域住民のつながりが希薄化になり、少年少女を取り巻く環境がますます厳しい状況にあることから、更生保護活動の重要性が増していることは承知しております。今回の要請は、県外研修への参加費用について助成を求める内容が主であると認識しております。本市の予算編成方針では、市単独の補助金の新規及び増額の要求は原則認められないものとされており、特に運営補助金については、その目的に沿って公益性や効率性が求められるものと承知しております。犯罪予防の活動等を促進し、個人及び公共の福祉の増進に資することを目的とする補助金については、既に南部保護区保護司会糸満支部活動費補助金が存在することから、同じ目的で複数の団体に運営補助することなど整理すべき課題があると認識しております。また、ボランティア活動を支援する目的では糸満市社会福祉協議会へボラントピア推進事業補助金を交付しており、研修参加の助成についても他のボランティア団体への支援と併せて公平性の確保や研修効果の確認が求められます。したがって、他市町村や関係機関の運営実態などを調査するとともに、更生保護女性会の皆さんと意見交換しながら、これらの諸課題について整理を行った上で助成の可能性について検討してまいります。　次にウ、他市町村の支援状況については、近隣の５市町の令和２年度収支決算書によると、豊見城市は６万2,023円、八重瀬町は30万円、南城市は36万円、与那原町は15万円、南風原町は33万9,000円の助成を行っております。 ◎建設部長（大城拡）　御質問、件名７、市営住宅について。小項目１、第一市営住宅の住環境について。ア、浴室の排水口から水が逆流している実態について、市当局の認識及び対応についてお答えいたします。　現場を確認したところ、浴室の水が逆流ではなく、シャワーの水圧で排水がうまく行われていない状況を確認いたしました。第一市営住宅は、令和３年６月に全ての工事を完了し、仮住居をしていただいていた入居者の戻り入居を同年７月から８月において実施いたしました。同市営住宅においては、全住戸バリアフリーを優先しているため浴室と洗面所に段差がなく、入浴時の排水に多少難点はあることはやむを得ないと思っております。したがいまして浴室の排水処理に関する相談につきましては、使用方法等を含め個別にて対応していきたいと考えております。　御質問、件名８、道路行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、照屋394番地の６から照屋403番地区間の里道については、周辺墓地の方々が整備したと思われる里道で、南側は約４メートルの崖地で住宅が点在している場所となっております。その里道へ雨水が地下浸透し、南側の崖地中段から住宅へ雨水が湧き出ている状況であります。市民生活への影響が出ていることから、雨水処理などの検討を行うため、周辺状況を含めどのような対策が必要か調査を行っていきたいと思います。　小項目２、照屋３番地住宅前の側溝整備については、現場を確認したところ、現在ある素掘側溝が破損しており、流れも悪くなっている状況が確認できました。新たな側溝整備の必要性は低いことから、次年度修繕で対応していきたいと考えております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時10分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時10分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　失礼しました。答弁を漏らしております。件名６、子育て支援対策について。小項目１、子育て未来応援給付金10万円についてのア、本市の給付方法についてお答えします。　子育て未来応援給付金10万円については、子育て世帯への臨時特別給付金事業と承知しております。子育て世帯への臨時特別給付金（先行給付金）については、本市から児童手当を受給している子育て世帯を対象に、児童手当の指定口座を活用して12月27日に振込を予定しております。また、子育て世帯への臨時特別給付金（追加給付金）については、令和３年12月15日付で発出された内閣府からの通知によりますと、地方自治体が地域の実情を勘案して行った判断を尊重するとの考えの下、地域ごとに事情が異なることも踏まえ、地方が追加の５万円相当の給付について現金給付を行う場合、政府において何らかの条件を設け審査を行ったり可否を判断することはありませんとのことから、追加給付分も先行給付同様、児童手当の指定口座を活用して12月28日に振込を予定しております。なお、両方とも公務員や高校生など申請が必要な子育て世帯については、来年１月から申請受付を開始し、随時速やかに給付してまいります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは質問席より再質問をさせていただきます。　まず件名１、新型コロナワクチン接種について。小項目１、接種キャンペーンの導入効果でございますが、先ほど演壇で部長のほうからも効果について御説明を頂きました。２％を拡充したということでございます。それについてでございますが、やはりさらに続けていけば効果は出てくるということは確認できますでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように約２％の接種率の増となっており、成果はあったものと考えております。今後につきましては検証して、必要性について、また内部で議論をしたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それと併せてですが、この接種期間が先ほど12月28日までの期間ということでございますが、やはり接種効果があるならば再延長ということも考えるべきだと思います。今年度中はそれに向けて、延長するということも考えられませんでしょうか。どうでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　コロナワクチン接種促進キャンペーンは、キャンペーン期間として11月15日から12月28日までとして、市民にも周知をしております。また当選者には、特典の引渡しが１月中旬以降と決まっておりますので、キャンペーンを履行することが優先されると考えております。それ以降につきましては、感染や接種の状況等を踏まえ、キャンペーンの必要性について、また内部で議論したいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　やっぱりワクチン接種は、本当にコロナ対策の最重要な、効果があるというふうなことは知られているわけでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、小項目２、３回目のワクチン接種前倒し導入についてでございますが、担当課から全世帯にこのチラシがみんな配布されております。これによりますと、今年、令和３年の３月、４月に２回目接種をした方は12月。令和４年１月には２回目接種を５月に行った方々というチラシが出ておりますが、このチラシの中の受付接種、それから発送関係ですね、このチラシのとおりに進められていくのか。それについて御答弁頂けますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えをいたします。　各世帯に配布しましたチラシは11月19日現在で御案内をしております。12月15日時点では、国から変更等の通知がありませんので、現行のまま一応対応させていただきたいと考えております。ただし、国から変更の通知があった際には変わる場合がございます。対象者には、別途接種券一体型予診票と併せて、国の動向、指示を確認しながら御案内をする予定となっております。 ◆20番（新垣安彦議員）　そうしますと、やはりワクチン接種の確保等に従って、また接種の日にちがずれていくということはあり得るということであるわけですね。それについては再度、もう一度御答弁頂けますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　国から変更の通知等があった際には、また変わる場合がありますので、対象者の方には別途接種券一体型予診票と併せて国の動向、指示を確認をしながら御案内をするという予定となっております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それと接種会場等の準備について、先ほど質問した際に部長のほうから、糸満市観光文化交流拠点施設くくる糸満を、大規模集団接種会場として準備をするという御答弁を頂いております。これまでワクチン接種については、庁舎それから農村環境改善センター等で行われていたんですが、これについてはそのまま継続してするのか。もうそのままくくる糸満を中心に接種会場として使うのか。これについて御答弁頂けますか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　1,000人規模の接種を予定しているため、くくる糸満を優先して使用させていただきたいと考えております。なお、くくる糸満の使用スケジュール等が合わない場合には、前回使用した会場も含め検討をしております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひ接種会場等も確保しながら、遅滞なくワクチン接種が行われるように進めていっていただきたいと思います。　それから小項目３の第６波に備えてのＰＣＲ検査体制強化についてでございますが、先ほど部長のほうからも御答弁を頂きましたが、最近、浦添市のほうの取組方も、ＰＣＲ検査の体制強化について記事が載っておりました。この体制を市のほうも、やはりかかった費用関係も負担をしながら、ＰＣＲ検査を積極的にするような形で取組が紹介されておりますが、これについて市当局はどのようにお考えになられますでしょうか。 ◎市民健康部長（島根辰也）　再質問にお答えいたします。　浦添市のほうでは、市民対象に県の補助金により検査を行っている指定検査機関でＰＣＲ検査を受けた場合、ＰＣＲ検査料金として支払った自己負担分の費用を全額助成するという事業が開始されたということを確認しております。本市におきましては、令和３年12月２日に沖縄県へ、広域ＰＣＲ検査等検査会場の設置と併せて、無料または低額で活用できる民間検査を確保するなど、感染防止対策と日常生活の両立を図る環境整備を行うということについて要請をしております。この要請をまず優先させて県の動向を見守って、また検討していきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは件名２、水産行政について再質問をさせていただきたいと思います。　まず高度衛生管理型荷捌施設についてのその運営について、先ほど部長のほうから糸満漁港新市場運営準備協議会を立ち上げるということでございますが、それに参加する関係機関、またそれに関係する水産関係者とはどういう方々が対象になるのか。それについて御答弁頂けますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　協議会の構成でございますが、12の関係団体になっておりまして、まず沖縄県、そして糸満市、県漁連、糸満漁協、県水産公社、ほか７つの生産団体、仲買業者等で合計12団体の構成となっております。 ◆20番（新垣安彦議員）　この団体が、私が思うに以前に、この泊魚市場、卸売市場が糸満市に移転するための覚書を締結された業界団体がメインじゃないかというふうに推察するんですが、いかがでしょうか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時22分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時24分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは質問を変えます。　有限責任事業組合（ＬＬＰ）方式で運営されるということですが、その運営方法についてはどのような形で運営されますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをします。　ＬＬＰ方式ということで、運用内容のＬＬＰ方式とは共同で営利を目的とする事業を営むための組合組織ということで、さっきの議員がおっしゃるように那覇市の泊魚市場においても同様の方式で運用を行っておりました。糸満漁港北地区におきましても、県漁連と糸満漁協、この２つの組織でＬＬＰ組合をつくるということになっておりまして、今後はこの中で、細かい取決めにつきましては当該の２つの組織で話合いが進められていくと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　そのような形で、以前の泊魚市場においては、このＬＬＰは県漁連とそれから那覇地区漁業協同組合で運営されておりました。今回、糸満市の北地区に来る際には、糸満漁協とそれから県漁連で同じような事業方式で進んでいくということで確認させていただいてよろしいでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　そのとおりの認識でございます。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは次に、県外漁船の受入れ方についてでございますが、県外漁船とのトラブルが発生しないような形で、協議会で十分な形で協議をしていただきたいと思うんですが、やはりそれについては市もしっかりとその部分について協力しながら協議を進めていただきたいと思いますが、これについてどうでしょうか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員がおっしゃるような心配事、糸満漁協におきましても県外漁船等とのトラブルの発生を懸念をしておりまして、そういったトラブル防止策でこういった円滑な施設利用ができるように、この協議会の中で取決めをしていくと、市も一緒になって取決め事項を定めていきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひお願いをいたします。　この県外漁船というと鹿児島県、宮崎県、長崎県、四国方面の漁船が大挙して押し寄せてくる可能性が十分考えられますので、そうなってしまうと糸満漁協所属の漁船がはみ出されてしまう危険性も十分ありますので、それをしっかりと協議をしていただきたいと思います。　それではウについて再質問を行います。先ほど部長のほうから、ＨＡＣＣＰ対応型の荷捌施設だと答弁を頂きましたが、このＨＡＣＣＰというのはどういう仕組みのものなのか、御説明お願いできますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　先ほど答弁いたしましたが、ＨＡＣＣＰの仕様になることで、現在の競り市場のように直置き、そして床を引きずっての移動がなくなると。そういったことから、より高品質な水産物を消費者へ提供ができるものと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　その荷捌施設の最大の特徴が、今部長がおっしゃっていたＨＡＣＣＰなんですね。要するに、一方から入って一方からしか出ていかない。そして完全密封型の施設が荷捌施設だと理解をしております。ですので、この荷捌施設でＨＡＣＣＰの称号を頂いた魚価については、高く取引がされるということで高い評価を得られると認識をするんですが、それについて部長の御見解を頂けますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　議員のおっしゃるようなことが、今回のＨＡＣＣＰの仕様に対して起こってくると、魚価が、やっぱり価格が安定してくると。あとは消費者にも安心安全な水産物を提供ができるということが、この仕様の特徴になってくると思います。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは小項目３に移ります。　県漁連の会長、それから糸満漁協組合長からの要請についてでございますが、この要請については沖縄県水産公社が所有する冷凍施設の整備をすることによって、また糸満漁協がこれを県漁連と水産公社から賃貸することによって、大きく魚価への、魚の取扱いが増えてくると。また安定した形で魚を保存することが可能になると。そうすることによって糸満市の水産業の発展が飛躍的に伸びる、そういう冷凍施設であるということを、それについては担当部長はどのように認識されておりますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　今回要請のあります冷凍施設は改修して糸満漁協が使用するということで、今議員が全くおっしゃったとおり、この安定的な出荷調整がさらにできるということになっておりまして、糸満市の水産業の発展につながるものだと認識をしております。 ◆20番（新垣安彦議員）　先ほどの部長の答弁の中でも、しっかりと調整して支援できる部分についてはしっかり支援していきたいという旨の御答弁も頂きました。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時30分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時30分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは件名３、地域経済対策についてでございます。小項目１の奨学金返還支援制度について、ア、イ、ウについて併せて質問いたします。　沖縄県が行う制度について市当局がどのように進められているかについて、どのように想定されていますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えをいたします。　今回の沖縄県が行う支援制度、奨学金支援制度ということに対しましては、現在マスコミ等の報道で確認したところであります。県からはこの事業に対してまだ説明会がないということで、内容についてはまだ把握がされていないと。ただ想定で行いますと、県と企業で基金を設置いたしまして県が企業に対して補助金を交付する、そういったことが考えられるのではないかというふうに認識しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それが来年４月にも創設される予定であります。その創設された後に、やはり市内の経済団体に対してもしっかりとこれを周知していくということは当然においてやるべきだと思うんですが、それについて部長の御見解を頂けますか。 ◎経済部長（兼城浩康）　再質問にお答えいたします。　今回周知に当たりましては県内の事業者にも大きなメリットがあると思います。この奨学金を抱えます方々にもメリットが多いということで、積極的に推進を行っていきたいと考えております ◆20番（新垣安彦議員）　どうもありがとうございます。　それでは件名４、ヤングケアラーの調査と課題について。小項目１、ヤングケアラーの支援について、アから再質問をしていきたいと思います。まずアンケート調査票は、国が作成した中高生の生活実態に関する調査、その調査票を基にして今回の教育委員会が作成した調査票になるのかどうか、それについて御答弁お願いします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃるような、この調査票になります。 ◆20番（新垣安彦議員）　今、私の手元にそのときの調査サンプルがあります。その中で、このアンケート調査票はどのような内容の構成になっているのかですね。１番何々、２番何々とあると思うんですが、それはどのような構成になっていますか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後４時33分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後４時34分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　調査票の内容についてですけれども、大枠で基本情報、２番目が普段の生活について、３番目が家庭や家族のことについてということで問いがございます。基本情報については、学年、性別、さらに現在一緒に住んでいる家族についてという項目と、あとあなたの健康状態について教えてくださいというのが、大きい一番の基本情報になります。２番目の普段の生活についてという項目は、学校の通学状況について教えてくださいと。ほとんど出席するのか、たまに休むのか。遅刻や早退はどうなのか。さらに部活動は入っているのか入っていないのか、参加しているのか参加していないのか。さらに普段の学校生活において当てはまるものがありますかという項目で、授業中、居眠りすることが多い、宿題や忘れ物が多い、あと部活動や習い事を休むことが多い等、修学旅行など宿泊行事を欠席するなど、普段の学校生活の問いについて該当するものを当てはめております。さらに、現在悩んで困っていることはありますかということで、友人のこと、学業成績、進路、部活動、学費、塾、家庭という形で悩んでいること。さらに、この悩んでいることを相談に乗ってくれる人はいますかという問いが、大枠で普段の生活についてというものの２枠です。本題が３番目の家庭や家族のことについてということで、そこに家族の中にあなたがお世話をしている人はいますかという問いがあって、いる、いないということがあります。いると答えた児童生徒については、次の質問に移っていきます。いると回答した人は、お世話を必要としている方は誰ですかということで、母親、父親、祖母、祖父、兄弟、その他という形の項目がございます。さらに、お世話を必要としている方の状況を教えてくださいということで、高齢、幼い子、要介護、認知症、身体障害、知的障害、精神疾患、依存症等ございます。さらに、あなたが行っているお世話の内容を教えてくださいということで、家事、兄弟の世話、保育所への送迎、身体的な介護、つまり入浴やトイレのお世話など。さらに外出の付添いということで、買物、散歩、通院の付添い、感情面のサポートということで愚痴を聞く、話し相手になる、あと見守り等、金銭の管理、薬の管理までございます。お世話を誰と行っていますかということで、母親、父親、祖母とか祖父とかという項目がございます。さらに、お世話はいつから行っていますかということで、何歳からという形で入力する項目があります。さらに、お世話をしている頻度を教えてくださいということで、ほぼ毎日、週に１日から２日、または週に３日から５日、または１か月に数日、その他という形になります。さらに、平日にお世話はどのくらい行っていますか、時間数を教えてくださいということで、日によって異なる場合は、この１か月で最も長かった時間を教えてくださいということで時間を記入します。さらに、お世話をしていることで、やりたいけどできないことはありますかということで、学校に行きたくても行けない、どうしても遅刻、早退してしまう、宿題をする時間や勉強をする時間が取れない、睡眠が十分に取れない、友達と遊ぶことができない等ございます。さらにそれに対して、お世話をすることにきつさを感じていますか。身体的にきつい、精神的にきつい、時間的余裕がない、特にきつさは感じていないという項目がございます。さらにお世話を必要としている家族のことや、お世話の悩みを誰かに相談したことがありますかということで、ある、ないという項目です。その質問に対して、あると答えた人にということで、それは誰ですかということで家族、親戚、友人、学校の先生等がございます。さらに、この質問に対して、ないと回答した方は、相談しない理由を答えてくださいということで、誰かに相談するほどの悩みではない、家族にこのことを知られたくないとか、そういった項目がございます。さらに相談で、ないと答えた人には、お世話を必要としている家族のことや、お世話の悩みを聞いてくれる人がいますかということで、いる、いないというふうなものがございます。さらに、学校の周りや大人に助けてほしいことや、必要としている支援はありますかということで、自分の今の状況について話を聞いてほしい、家族のお世話について相談に乗ってほしい、家族の病気や障がい、ケアのことについて、分かりやすく説明してほしい、自分が行っているお世話の全てを代わってくれる人やサービスがほしい、自分が行っているお世話の一部を代わってくれる人やサービスがほしい、自由に使える時間がほしい、進路や就職など将来の相談に乗ってほしい、学校の勉強や受験勉強など学習のサポートをしてほしい、家庭への経済的な支援をしてほしいということであります。一番最後の項目にヤングケアラーについてということで、４番目の大きい項目がございます。先ほど途中で、あなたはお世話をしている人がいますかという形で問いがありましたけれども、その時にいないと答えた人は、間を飛ばして、あなた自身はヤングケアラーに当てはまりますかという形の問いにすぐ移っていきます。ある方は、先ほど私が説明したとおり答えていくような形になります。さらにヤングケアラーという言葉をこれまで聞いたことがありましたか。聞いたことがあり内容も知っている、聞いたことはあるがよく知らない、聞いたことはない。最後の質問が、この、聞いたことがある、または、よく知らないと問いに答えた人で、ヤングケアラーという言葉をどこで知りましたかということで、テレビや新聞、ラジオ、雑誌や本、ＳＮＳやインターネット、広報やチラシ、イベント、または学校、友達、友人から聞いたという項目で、最後に自由記述欄がございますという形の内容になります。 ◆20番（新垣安彦議員）　指導部長、大変ありがとうございます。　そういう中で、今、小学校５年生６年生、中学生がこのアンケート調査に応じたわけです。しかし、今聞かれたとおり、すごく重たいというか、すごく重要なのがたくさんあります。これを子供たちに説明しても理解できない。親に伝えれば、何でこんなアンケート調査に応じなきゃいけないか。これについて学校教育課としては、児童生徒やその保護者にどのような形でこれに応じてほしいという旨の説明をされたか。これについて、もしございましたら御説明頂けますか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　今、議員がおっしゃった調査の流れという形になりますけれども、実際に調査期間は、先ほど教育長が答弁なされた11月15日から11月26日になりますけれども。実はそれ以前に、教育委員会と校長会のほうで論議いたしまして、今おっしゃっているような危惧されることが幾つかございますので、まずは文書を作って、保護者向けにこういったアンケートをやるという形で御協力をお願いするような通知文を発出しました。さらにその中で、発出した後に児童生徒に向けて、学級担任の先生に特にお願いしたのが、ヤングケアラーについての説明をという形で、委員会が基本的にこういった説明でお願いしますという資料はございますが、そういったものを、それぞれの学級の発達段階に応じてということになりますので、かみ砕いて丁寧に説明するようにという形でお願いしております。それと、この指導と同時に先生方にはもうとてつもない御苦労をかけたのが、アンケートは答えにくいことは答えなくてよいという形で理解していただいたものと、あと友達の、この書いたことによってとか、書いたものという形で誹謗中傷、いじめにつながるような、そういうものに発展するものではないように、極力、子供たちに配慮してくれということでお願いして、先生方が先ほど同様にいろいろ工夫していただいて、発達段階に応じて説明していただいた後にこのタブレットを使ってという形でアンケートを実施させていただきました。 ◆20番（新垣安彦議員）　それで、指導部長から今御説明頂きました。そして今、沖縄大学の名城教授のほうがヤングケアラー、介護に関する子供たちということで、これはタイムスが書いた記事なんですが、そこにすごく興味深い記事が載ってます。留意すべきなのは、家庭内で大変なことが起こっていても表面に出さない子が圧倒的に多いこと。家庭のケアが当たり前の日常生活になっている、同情されたくない、親を悪く思われたくないという理由で、気持ちを発散させずにため込んでいるというのが今のこの実態だと思います。それで、これを調査するに当たって、先ほど指導部長から御説明がありましたように、大変厳しい、難しいところで説明されていて、当然において、子供さんから何でその質問をするのかとか、親御さんから、何でこういう形で聞くのかというような問合せとか疑問とか、またやめてほしいとか、そういう問合せはございましたでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　今議員がおっしゃっているように、親御さんとか児童生徒からということは、今のところ教育委員会には報告はございません。つまりそういった問合せはないという形になります。 ◆20番（新垣安彦議員）　そうしますと、タブレットでアンケートに答えた方、その保護者もしっかりとそれを理解した上で、今回この調査に応じたというふうに理解してよろしいでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　全てではないとは思いますが、いろんな要素があると思います。今のところ報告はございませんが、いろんな形で子供たち、保護者の思いがあるというのは認識しておりますので、ここで一概に安心して、はい、大丈夫ですというようなお答えはできなくて、実際に子供の様子とか、保護者のいろんなお気持ちとかというものをアンテナを高くして、いろんな形で見守りたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは次の質問をします。　今回のアンケート調査に何名の方が調査に応じ、また何名の方からそれに回答を得られましたか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　小学生が５、６年生1,463名、中学生が2,034名ですね、合計3,497名に対し実施して、実際に3,160件の回答が得られました。回答率としては約90.4％になります。 ◆20番（新垣安彦議員）　先ほど指導部長からの御答弁で、参加対象が3,497名、うち小学生、中学生ございますが、回答率が3,160名、90.4％になるということでございますが、実はそこから差し引きしますと337名の方が回答に参加されてないということです。これについて、教育委員会としてはどのような子たちなのかについては確認しておりますか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　今議員がおっしゃるように、337名のお子さんが回答してないということがございます。ただ実際に、まずアンケートの最初の項目に、調査は無記名で行います。回答しなくても、あなたに不利益は全くありませんという形の文言があるものと、先ほど答弁させていただいたように、答えにくいことは答えなくていいという形のものもございます。そういったものも含めて、細かい分析が必要になると考えております。一概に、今ここで欠席とか、そういう理由とかという形のものもございますが、沖縄大学の名城教授とともにこの分析を細かくして、それから対応についても検討していきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　そして次の質問ですが、この回答された中で、ヤングケアラーに該当すると思われる児童生徒がどのような形で確認されたかについてでございますが、これは昨日の一般質問で出たデータでお話しされて結構です。内容はそれになっているはずですから。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　このヤングケアラーの調査結果に関しては、現在、沖縄大学の名城健二教授に分析をお願いしております。今後、詳細な分析が必要でありますことから、幾つか途中分析としてお伝えさせていただきます。１つ目が、家族の中でお世話をしている人はいますかの問いに対して、いるが14.3％、７人に１人となっております。これは国の調査では、中学生が5.7％、17人に１人、高校生が4.1％、24人に１人に比べると、多いことが分かります。２番目に、ヤングケアラーに当てはまると思いますかの問いでは、当てはまるが3.1％、分からないが17.3％で、国の調査では、当てはまるが中学生1.8％、高校生2.3％、分からないが16.3％であることを考えると、これも多いことが分かります。さらに３つ目が、お世話を必要としている家族のことや、お世話の悩みを誰かに相談したことはありますかの問いに対しては、ないが84.1％。４番目、お世話を必要としている方、つまりお世話をしている人はということで、これは複数回答になりますが、母親が34.3％、父親が23％で、合わせて57.3％。祖父母は25.5％、兄弟が57.9％となっております。以上が途中分析としての結果になります。 ◆20番（新垣安彦議員）　先ほど私が質問して、指導部長が答弁されたこの中の、要するに家庭や家族のことについてお尋ねしますというのが、大体今答弁された中の数字等が出ています。この設問は11から18まであります。今設問で出てきたのは、４問の回答であります。ですから今先ほど指導部長がおっしゃっていたように、まだ経過途中のもの、まだ集計されてないものが、まだまだたくさんあるということです。それが出てきたときに名城教授とともにこれを分析していくということでございますが、この集計結果はいつ頃出ることになりますでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　現在、沖縄大学の名城教授が分析を行っているところですが、ある程度分析が整うのは令和３年度中という形で、今予定しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　その分析データが出たらば、名城教授と一緒に分析等もしますけれども、実際にこのデータに基づいて関連する機関とやはり調整しないといけないと思います。教育委員会だけではなくて、これは福祉部とも関連してくるものだと認識しますがそれについていかがでしょうか。 ◎教育委員会指導部長（與那覇正樹）　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように、教育と福祉、連携しないといけないと認識しております。特にヤングケアラーは、昨日も答弁させていただきましたが、表面化しにくい構造となっておりますから、この辺を教育と福祉で、実際に分析結果に対してどのように対応していくか、子供たちをどのようにケアするか、また子供たちが抱えている、そのケアする方々を、またどのように対応していくかというのは、当然我々教育委員会だけではできないので、もう関係機関あらゆる方々にお願いして協力を呼びかけて、そういったネットワークと組織を、時間はかかるかもしれないですけれども、構築していくような形で持っていきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　今指導部長から、本当にこの問題の深さというものの指摘がありました。そしてそれについては、福祉部長の部のほうも一緒になってやらなければいけない案件だと思います。こども未来課だとか、それから介護施設、要するに高齢者対応が出てきます。これについて、昨日も福祉部長御答弁されたと思いますが、これについてもう一度御答弁頂けますか。 ◎福祉部長（金城満）　御質問の趣旨は、教育委員会の実態調査を踏まえて、福祉部としての考え方をお伺いしたいということだと思います。　先ほど教育委員会の実態調査の概要が示されましたけれども、単純集計なので、詳細分析を経ずに実態と捉えるのは注意が必要だと承知しております。しかし単純集計においても、留意すべき点として、１点目に、教育委員会が事前にヤングケアラーの具体例を分かりやすく説明してアンケートを実施したと聞いております。その上でも、中学生等が分からないと答えた人が２割弱いるという話でした。こうしたことから、児童だけでなく社会的にもヤングケアラーについての認知度を高めることが必要と考えております。　２点目には、家族の世話に対する悩みを相談したことについての設問に、ないと答えた児童が84.1％に上ることは、児童が相談しやすい環境づくりとして、相談できる相手や相談の場を設ける必要があると認識しております。福祉部においても、実態調査の詳細分析を待つことなく、学校や子供の居場所などの関係機関や子ども家庭総合支援拠点が連携するとともに、相談システムを活用して現場から得た情報から必要な支援につなげるとともに、社会的認知度を高めるための啓発活動など必要な施策を講じてまいります。 ◆20番（新垣安彦議員）　それで今、教育委員会指導部長、それから福祉部の部長のほうの意見が一致したと認識しております。　それでですけれども、福祉部と教育委員会とで合同でヤングケアラーの対策協議会を立ち上げるのはいかがでしょうか。福祉部が中心的な役割を担うと思いますがいかがでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　現在、子ども・子育て会議というのも附属機関としてございます。その中に、子供の貧困も含めて子ども・子育て支援事業計画のほうで施策を諮問したり、意見を頂いたりしています。また、進捗管理もそちらのほうで行っております。まずはその会議の活用。それから要対協であったり、子ども家庭総合支援拠点のほうで連携が既に構築されておりますので、その中でしっかり議論していきたい、また支援につなげていきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは福祉部として、このヤングケアラーについては単なるものだという認識なんですか。それとも、しっかりとした教育委員会と一緒になって、この部分については要対協の中でも議題として上がって、これを名城教授とともにこの対策をきっちりと立ち上げる、このシステムを、そしてそれを協議会として立ち上げることはできないんですか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　新たな協議会を設置することを否定するものではございません。ただ、現在、名城教授に関しても、要対協の実務者会議の委員でもございます。ある機能で、まずできることをしっかりやっていく。その上で、さらに必要なものについては、調査研究、検討を進めさせていただきたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは今年度中に、この結果が出てきます。それでその分については福祉部のほうにもデータが行きます。その中でしっかりと議論されて、この対策を講じてください。よろしいでしょうか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　議員のおっしゃるとおり、非常に重要なことだと考えております。教育委員会もそうですけれども、関係機関との連携を深めて対策を講じていきたいと考えております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは件名５、市民福祉行政について。小項目１、糸満市更生保護女性会からの要請についてでございますが、先ほど部長から答弁を頂きました。　今、部長から、豊見城市、八重瀬町、南城市、南風原町、与那原町みんな出ています。糸満市は出ていますか。お答えください。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　誠に心苦しいんですが、糸満市からの補助はございません。 ◆20番（新垣安彦議員）　それではほかの市町から出ています。この出ている状況については、皆さん方は、これを確認されたことはございますか。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時02分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時03分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　再度の答弁となると思いますが、豊見城市が６万2,023円、八重瀬町が30万円、南城市が36万円、与那原町が15万円、南風原町が33万9,000円という助成を行っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　これはですね、各女性の会から各市町村に要請をして、それをその市町村が助成をしてます。ボランティアだとかそういったのではなくて、この活動に称賛をして助成をしております。これについて、ボランティアだから自前でやってくださいと。今、糸満市の女性の会は行きたくても行けない。九州研修にも行けない。南部地域の交流会にも参加ができない。本当に困ってる状態で、それで前回もこの要請をしましたけれども、ものの見事に断られました。今回も断るんですか。 ◎福祉部長（金城満）　先ほども答弁させていただきましたけれども、断るとは申し上げておりません。他市町村の運営実態であったり、研修の内容とかも、もう少し詳細に調べる必要があると思っています。また先ほど申し上げたように、補助金を創設するに当たってはその効果であったり、目的等、確認ができるかとか、そういったものをしっかり整理をしないと認められるところではないということですので、更生保護女性会の皆さんとも意見を交換しながら、情報を集めて交換しながらですね、どのような方法がいいかというのを考えていきたいと思っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　今、部長のほうから、るる説明していただきました。　先ほどおっしゃるとおり、女性の会も皆さん方と一緒になって交流しながら、本当に今、糸満市の青少年の育成については、本当に積極的に取り組んでいます。ですので、ぜひその分も勘案しながら御検討のほうをしていただきたいなと思いますが、それについて再度もう一度御答弁頂けますか。 ◎福祉部長（金城満）　再質問にお答えします。　更生保護女性会の皆さんが、本当に子供たちのために必死に日々活動されているものと敬意を表します。助成に当たっては、他市町村や関係機関のほうの実態を調査研究しながら、何が必要かを意見交換しながら検討していきたいと思っております。 ○議長（金城寛）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩宣告午後５時06分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開宣告午後５時06分） ○議長（金城寛）　再開いたします。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでは、件名７、市営住宅について再質問させていただきます。　演壇で、先ほど建設部長から同市営住宅について、入居者から個別的に相談があったときにはそれなりに対応するという御答弁だったんですが、これまでに何件この相談があったかどうか、これについて御答弁頂けますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　これまで２件の相談がございました。 ◆20番（新垣安彦議員）　どのような形で対応されておりますか。 ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁の中でも、当市営住宅につきましては全住戸バリアフリーを優先をした造りになっているということで、沖縄県福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリーの趣旨の御説明をし、理解してもらっております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それで私が今回この質問したものが、この第一市営住宅の・・・・、これは先ほども演壇で述べさせていただいたと思うんですが、やはりこれは高齢者なので、要するに対応方がやっぱり厳しいと、本人たちはできないと。やはり市の職員のお力添えを頂きたいということがあると思うんですが、それについてやっぱり手伝ってあげるとか、一緒になってそれを改善してあげるとか、そういったことはできませんでしょうか。 ◎建設部長（大城拡）　先ほどの２件相談があったうちの１件でございますが、お住まいの方にお会いしまして、必要があれば浴室と脱衣室の間にコーキングを使用しての対処をしていただくということでの説明を行っております。 ◆20番（新垣安彦議員）　ぜひ相談があればしっかりと乗ってあげていただきたいと思います。　それでは件名８、道路行政についてでございます。小項目１について再質問させていただきますが、上記の里道の現場は確認はされましたでしょうか。
    ◎建設部長（大城拡）　再質問にお答えいたします。　先日、現場を確認しております。現場を確認しましたところ、先ほども墓に隣接した里道がございまして、その里道と崖っ縁というんですか、その間にちょっとしたひび割れ、空洞まではいかないんですけれども隙間がございまして、そこから浸透をして、水が入って、その隣接する住宅のほうに湧き出ているという状況を確認しております。 ◆20番（新垣安彦議員）　それでこの里道の周辺に住んでいる方々に対しても、この状況についてやっぱり説明する必要性はあるかと思います。　それで、また先ほど部長からありましたように地形等とか、それから演壇でも説明していただきました、雨水がどんどん流れ込んでしまうと下のほうのおうちの方が苦労していますので、ぜひその旨もしっかりと対応していただきたいと思います。　それから小項目２の照屋３番地住宅前の側溝についてでございますが、ぜひともこの部分についても次年度の予算を確保していただいて整備ができるようにしていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうか。その答弁を聞いて、私の一般質問を終わります。 ◎建設部長（大城拡）　先ほど何度も答弁いたしましたが、新年度予算で修繕等につきましては対応していきます。　　　―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛）　以上をもちまして、本日の会議を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会宣告午後５時11分）...
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