糸満市議会 2021-03-16
03月16日－06号
令和３年第２回
糸満市議会定例会会議録令和３年３月16日出席議員 20人１番 玉 村 清 ２番 金 城 悟３番 上 原 勝 ４番 浦 崎 暁５番 菊 地 君 子 ６番 伊 敷 郁 子７番 国 吉 武 光 ８番 金 城 敏９番 新 垣 勇 太 10番 金 城 一 文11番 玉 城 安 男 12番 玉 城 哲 郎13番 金 城 寛 14番 高 江 靖15番 西 平 賀 雄 16番 大 城 明 弘17番 金 城 敦 19番 金 城 幸 盛20番 新 垣 安 彦 21番 大 田 守欠席議員 １人18番 徳 元 敏 之 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市長 當 銘 真 栄 副市長 神 谷 和 男 教育長 幸 地 政 行 総務部長 福 元 信 美 企画開発部長 徳 元 弘 明 市民健康部長 島 根 辰 也 福祉部長 平 田 徳 明 経済部長 兼 城 浩 康 建設部長 大 城 拡 水道部長 伊 敷 勝 消防長 福 元 毅 教育委員会 阿波根 庸 伸 総務部長 教育委員会 與那覇 正 樹 指導部長本日の議事日程 日程第１ 一般質問 ――
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○議長（大田守） これより本日の会議を開きます。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守） 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。
◆20番（新垣安彦議員） 市民の皆さんおはようございます。そして議場の議員の皆さん、そして傍聴席の皆さんおはようございます。一般質問を行う前に、字句と誤字の訂正をお願いします。件名４、地域経済対策について。小項目２、「意見交換会を行うべきと思うが」を、「意見交換会が必要と思うが」に訂正と、件名５、教育行政の小項目１、アの基礎資料取集の「取」を「収」に変更をお願いします。それでは通告書に従い一般質問を行います。 件名１、糸満市
新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業（第７弾）について。當銘真栄市長は、市長就任以来、市民の命と暮らし、雇用を守るとの決意から、前市政が打ち出した事業を継承し、さらに発展させるための施策を打ち出してきたものと思料します。そこでお伺いをいたします。小項目１、
新規事業①（感染症対策に関すること）について。ア、
新型コロナウイルス感染症対策事業のうち生涯
学習支援センター及び
青少年センターへの事業実施について伺う。 小項目２、
新規事業②（経済対策に関すること）について。ア、
糸満市内事業者支援給付金事業について伺う。 件名２、糸満市
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。小項目１、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について。ア、ワクチン接種までの
準備スケジュールについて伺う。イ、最新のワクチン接種のスケジュールについて伺う。ウ、相談窓口体制について伺う。エ、本市におけるワクチン接種に関して実施計画作成に当たって検討すべき要点について伺う。オ、
ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）の取組と課題について、市当局の見解を伺う。 件名３、水産行政について。小項目１、
ハーレー舟保管庫について。ア、
ハーレー行事実行委員会との協議について伺う。 小項目２、糸満漁協が運営するお
魚センター入居者に対して家賃減額を行っていること及び市独自でも支援策を講ずることができないか伺う。 小項目３、魚価の競り値がコロナ禍で下落していることを市当局はどのように認識しているのか伺う。 小項目４、
国直轄糸満漁港整備事業について。本市の水産業の発展は、県内唯一の第３種漁港である糸満漁港を中心に、国及び県からの港湾整備計画が実施されたからと思料します。そこでお伺いをします。ア、国からの事業概要について伺う。イ、上記事業に対する市当局の見解を伺う。ウ、
糸満漁業協同組合から同事業に対する要望はないか伺う。 件名４、地域経済対策について。小項目１、地方自治体の
公的奨学金返還支援制度について。ア、上記支援制度について市当局の見解を伺う。 小項目２、コロナ禍での経済対策について、糸満市内の経済団体との意見交換会が必要と思うが市当局の見解を伺う。 件名５、教育行政について。小項目１、ミーカガン及びサバニ並びに漁労具一式の国重要
有形民俗文化財指定について。上記案件につきましては、當銘真栄市長の重要施策の一つとして本員は思料するものであります。そこでお伺いをします。ア、令和３年度からの基礎資料収集の取組について伺う。イ、専門家の配置についてどのように行うのか伺う。ウ、上記文化財指定において、国指定と市指定との違いについて伺う。 小項目２、
学校給食センター改築計画について。
糸満市立学校給食センター基本計画書が策定され、今後の市当局の在り方について伺う。ア、現在までの整備計画の進捗状況について伺う。イ、調理室内の機材及び施設の修繕計画について伺う。ウ、ＰＦＩ等活用の可能性について伺う。 小項目３、糸満南小学校の難聴学級及び支援学級について。本員は、上記小学校に難聴学級の設置を提案した者として下記事項について伺う。ア、難聴学級設置時は１階にあったのがなぜ２階に移動したか伺う。イ、現在の難聴学級で授業を受ける上で不足している資材があるか伺う。ウ、現在、同校に支援学級は何教室あって、十分に足りているか伺う。 小項目４、糸満市内の小中学校ごとに幾つの支援学級があり、教室は十分に足りているのか伺う。 件名６、観光行政について。小項目１、文化交流・
情報発信拠点施設整備事業について。ア、
建物完成引渡時期について伺う。イ、
グランドオープン及び式典開催の時期について伺う。ウ、同拠点施設の
ネーミングライツの公募について伺う。 小項目２、糸満市観光農園の活性化に向け、令和３年度における
サーターヤー建物を、指定管理に向けて公募する考えはないか伺う。 件名７、保育行政について。小項目１、
保育士資格取得支援事業について。ア、県補助金と市補助金の目的及び課題について伺う。 小項目２、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会からの要請について。ア、
保育士宿舎借り上げ支援事業について市当局の見解を伺う。 件名８、農業整備行政について。小項目１、県道７号線から阿波根集落に入る
市道潮平北波平線路肩側及び同路線から保栄茂地区への農道整備について伺う。 以上、壇上から質問し、再質問は質問席から行います。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時06分） （再開宣告午前10時07分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦議員） 件名７、保育行政について。イの対応策については取り下げます。
◎市長（當銘真栄） おはようございます。新垣安彦議員御質問、件名６、観光行政、小項目１、文化交流・
情報発信拠点施設整備事業について。アからウまで順次お答えいたします。 ア、
建物完成引渡時期については、令和３年10月末を予定しております。 次にイ、
グランドオープン及び式典開催の時期については、令和４年４月初めを予定しています。 最後にウ、
ネーミングライツの公募については、年内までにお披露目できるよう、事務作業を進めてまいります。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長（幸地政行） おはようございます。議員御質問、件名５、教育行政について。小項目３、糸満南小学校の難聴、支援学級、アからウまでについて順にお答えいたします。 小項目３、ア、難聴学級を２階に移動した理由については、これまで難聴学級で使用していた教室には、トイレ、シャワーなどが設置されており、現在、それら設備を必要とする児童の支援を行うため、難聴学級を２階に移動しております。 次にイ、現在の難聴学級で授業を受ける上で不足している資材があるかについては、電子黒板、ホワイトボードが不足しており、今後、対応を検討したいと考えております。 最後にウ、現在の支援学級数と十分に足りているかについては、現在支援学級は10教室あり、支援教室以外に普通教室等を活用して児童の支援に当たっているところです。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） おはようございます。御質問、件名１、糸満市
新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業（第７弾）について。小項目１、
新規事業①（感染症対策に関すること）について。ア、生涯
学習支援センター及び
青少年センターへの事業実施についてお答えいたします。 生涯
学習支援センターにおきましては、感染予防対策として非
接触型検温器顔認識自動カメラを２台設置いたします。また、
青少年センターにおきましても非
接触型検温器顔認識自動カメラを１台、視聴覚教室や相談室における感染予防対策としてアクリルパネルを15枚設置いたします。 次に御質問、件名５、教育行政について。小項目１、ミーカガン及びサバニ並びに漁労具一式の国重要
有形民俗文化財指定について。アからウまでについて順にお答えいたします。小項目１、ア、令和３年度の基礎資料収集の取組については、
ＮＰＯ法人ハマスーキが所蔵するサバニ３そうとウェーク（櫂）４本の図化作業と文献資料の収集を予定しています。 次にイ、専門家の配置についてどのように行うかについては、サバニ等の図化作業の終了後、サバニや漁労具等に関して
文化財保護委員会に諮り、同委員会での調査検討を進める予定です。 最後にウ、文化財指定において、国指定と市指定の違いについては、国指定の場合、指定文化財の修理等が必要になった際には、国庫補助による保存修理事業等が導入できますが、所有者に対しては期間を限定した公開、保存状況の調査報告等の義務が生ずることになります。市指定の場合も、国指定と同様な措置を取ることができますが、国庫補助の対象とはなりません。
◎経済部長（兼城浩康） おはようございます。御質問、件名１、糸満市
新型コロナウイルス感染防止対策等に関する緊急対策事業（第７弾）について。小項目２、
新規事業②（経済対策に関すること）について。ア、
糸満市内事業者支援給付金事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言により、市民や事業者の活動が自粛され、厳しい環境にある市内の事業者等に対して、事業継続を支援するため事業者支援金を給付する目的であります。対象事業者としては、市内において継続して観光関連等の事業を営む法人・個人が
新型コロナウイルス感染拡大前となる2019年と比較して事業収入が50％以上減少した月が認められた事業者については給付を行い支援します。給付内容につきましては、
法人タクシー事業者１台当たり１万円、
個人タクシー事業者一律10万円、
法人観光バス事業者は１台当たり２万円、宿泊事業者については、客室数が１室から10室までは10万円、11室から200室までは、客室数に対して１室当たり１万円、201室以上は上限額を200万円、その他、レンタカー業、代行運転業、
マリンレジャー業、出店業を含むイベント業等は一律10万円を給付いたします。予算額6,000万円は全て
地方創生臨時交付金であります。 次に御質問、件名３、水産行政について。小項目１から４についてお答えいたします。小項目１、
ハーレー舟保管庫について。ア、
ハーレー行事実行委員会との協議については、緊急事態宣言により全体協議は行っておりませんが、事務局である糸満漁協とは協議を行っており、
補助事業メニュー等についての調整をしております。 小項目２、糸満漁協が運営するお
魚センター入居者に対して家賃減額を行っていること及び市独自でも支援策を講ずることができないかについては、糸満漁協から入居業者へ家賃減額免除を行っているとの確認をしております。市としては、お魚センターが国の家賃支援給付金の対象となり得たものと考えておりますが、受付期間が終了しているため活用が厳しいものと思われ、今後、どのような形で支援できるのか検討してまいります。 小項目３、魚価の競り値がコロナ禍で下落していることを市当局はどのように認識しているかについては、糸満漁協の聞き取りにより、競り値の下落について確認しており、要因としては沖縄県独自の緊急事態宣言により、市内飲食店が時短営業や休業を余儀なくされたため、魚介類の消費が低下し、漁業者の売上げに影響していると考えております。市としては、
移動販売車導入補助を行い、魚類の消費拡大を行うこととしており、できるだけ早い時期の稼働を目指しております。 小項目４、
国直轄糸満漁港整備事業について。ア、国から事業概要については、水産庁による直轄事業で、糸満漁港北地区のサザンビーチホテルの東側へ係留岸壁としゅんせつを行う内容の事業であります。 次にイ、上記事業に対する市当局の見解については、係留岸壁としゅんせつの施設整備については、
水産庁漁業取締船の係留施設であり、密漁などの防止、摘発などの水産資源を保護することを目的としており、必要な施設であります。 最後にウ、
糸満漁業協同組合から同事業に対する要望については、糸満漁協に聞き取りをしたところ、同施設の整備については必要であると認識しておりますが、漁船等の出入港ではありますので、安全に工事を進めていただきたいとのことであります。 次に御質問、件名４、地域経済対策について。小項目１、地方自治体の
公的奨学金返還支援制度について。ア、支援制度について市当局の見解についてお答えいたします。同制度は、内閣府まち・ひと・し
ごと創生総合戦略による奨学金を活用した大学生等の地元定着や地方公共団体と地元業界が協力して、地元企業に就職した若者の奨学金返済の負担軽減と、人手不足に悩む中小企業等の事業支援が図られるとともに、地域の活性化につながることからよい制度だと認識しております。 御質問、件名４、地域経済対策について。小項目２、コロナ禍で経済対策について。市内の経済団体との意見交換会が必要と思うが、市の見解についてお答えいたします。市内経済団体においては、コロナ禍により経営状況が大変厳しいものと認識しております。これまで個別に各団体と現状等の聞き取りを行ってまいりましたが、今月末には経済団体と意見交換会を行う予定をしており、コロナ禍における各団体の状況を聞き取るとともに、市の支援策等を説明し、市の取組に反映できるよう検討してまいります。 次に御質問、件名６、観光行政について。小項目２、観光農園の活性化に向け、
サーターヤー建物を指定管理に向け公募する考えについてお答えいたします。サーターヤーについては、平成19年に民間企業が建設し、令和元年に無償譲渡を受けております。現在、建設から14年が経過し、床、給水管等の劣化が進み、修繕する箇所もあることから、今後は予算を確保し、修繕後に公募で行政財産の貸出しを検討してまいります。 最後に御質問、件名８、農業整備行政について。小項目１、県道７号線から阿波根集落に入る
市道潮平北波平線路肩側及び同路線から保栄茂地区への農道整備についてお答えいたします。当該土地改良区は
県営保栄茂土地改良事業として、流末排水路が未整備のまま、平成14年度に事業が終了しており、現在、流末排水路や農道舗装等の整備を県営事業で実施できないか、保栄茂土地改良区及び豊見城市の双方と具体的な協議を行うため、事前の調整を行っているところであります。よってその間、農道等の維持管理については、保栄茂土地改良区及び阿波根非
農用地区画整理組合と連携を図り、早期に対応していきたいと考えております。
◎市民健康部長（島根辰也） おはようございます。御質問、件名２、糸満市
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について。小項目１、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について。アからオまでについて順にお答えいたします。 小項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保について。ア、ワクチン接種までの
準備スケジュールにつきましては、１月18日にワクチン接種に係る
プロジェクトチームを発足し、専従職員５名で実施計画策定を進めており、ワクチン接種に関しては非専従職員18名と合わせて23名の職員を中心に実施する予定です。また、医師や看護師等の確保も引き続き調整を行っております。 次にイ、最新のワクチン接種のスケジュールにつきましては、県外では先行接種として医療従事者を対象に、２月17日から接種が行われており、県内では優先接種として医療従事者を対象に３月５日から順次開始されております。高齢者への接種は、厚生労働省の通知にある４月12日から開始されることとなっておりますが、本市においてはその時点でのワクチンの供給はないものと考えており、４月下旬には本市にもワクチンが供給されるものと見込み、まずは１会場で集団接種を行うことを検討しております。その後もワクチン供給量を見込みながら、８月中旬頃まで高齢者の集団接種を行うことを想定しております。また、他のワクチンの薬事承認時期を踏まえ、７月以降には国が示す接種順位を基本に基礎疾患を有するものや、高齢者施設等の従事者、一般の方の順で接種を想定しております。 次にウ、相談窓口体制につきましては、３月15日に水道庁舎２階にコールセンターの人員を配置し、相談体制の構築を図り、接種券の送付に併せて相談業務を開始できるよう取り組んでいるところです。 次にエ、本市におけるワクチン接種に関して、実施計画作成に当たって検討すべき要点につきましては、安全かつ円滑に多くの方々が接種できるよう、現在
プロジェクトチームにおいて実施計画策定を進めているところですが、国から示される
ワクチン供給スケジュールや供給量が流動的であるため、接種会場や日程、人員確保に関する調整及び接種対象人数等が確定できない状況にあります。 最後にオ、
ワクチン接種円滑化システムの取組と課題につきましては、当システムにて管理を行う情報はワクチンの流通に関する情報であり、厚生労働省でシステムの準備を行っておりますが、現時点においては市町村で活用できるシステム機能がまだ部分的な状況であります。なお、円滑化システムと併せて予約システムや
予防接種台帳システム、内閣官房が構築中の
接種記録システムなど、多くのシステムを同時運用しなければならないことから、システム運用を行うに当たっては一定の人員が必要となることが想定されております。また、全てのシステムが改修や構築中であり、操作方法などを確認する時間も少ないことが課題として上げられます。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） おはようございます。御質問、件名５、教育行政について。小項目２、
学校給食センター改築計画について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目２、ア、現在までの整備計画については、
糸満市立学校給食センター基本計画が令和２年３月に策定され、その計画書では年次計画に沿って用地交渉、基本設計、実施設計、建設工事と供用開始が令和６年を予定しておりました。現在、糸満市
学校給食センター整備につきましては、この基本計画を市長部局と連携しながら令和２年３月に策定した
糸満市立学校給食センター基本計画書で示されている
ＰＦＩ導入可能性調査や施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを行うとともに、広域化等を検討し、
学校給食センターの効率的、効果的な施設整備、運営について調査、検討を行う予定であります。 次にイ、調理室内の機材及び施設の修繕計画については、各種洗浄機、保管庫、カート、グランドケトル（大釜）、蒸し庫、シンク（流し）、フライヤー、コンテナ、野菜裁断機など、約30種類、約140の機材があります。現在、建物の老朽化をはじめ、厨房機器についても一部は改築以来のものもあります。故障した際には修繕で対応している状況であります。しかし、今回、基本計画を基に市長部局と連携しながら、令和２年３月に策定した
糸満市立学校給食センター基本計画書で示されている
ＰＦＩ導入可能性調査や、施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを行うとともに広域化等を検討し、
学校給食センターの効率的、効果的な施設整備、運営について調査検討を行う予定であることから、当初計画で示された課題を精査し、対応のため、変更することも予想されます。そこで新年度予算で修繕計画を策定し、厨房機器をはじめとする施設の修繕を計画的に行う予定でございます。 続きまして、御質問、件名５、教育行政について。小項目４、
市内小中学校ごとに幾つの支援学級があり、教室は十分に足りているのかについては、現在、市内小中学校には支援学級は76学級あり、支援教室以外に普通教室等を活用して、児童生徒の支援に当たっているところです。
◎企画開発部長（徳元弘明） おはようございます。御質問、件名５、教育行政。小項目２、
学校給食センター改築計画、ウ、ＰＦＩ等活用の可能性についてお答えします。 新年度に予定している
学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査事業の中で、令和２年３月に策定した
糸満市立学校給食センター基本計画書で示されている
ＰＦＩ導入可能性調査や、施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画のレベルアップを行う予定であります。ＰＦＩ等活用の可能性については、県内でも令和３年度に八重瀬町、与那原町、南風原町が広域連携でＰＦＩ導入の調査を行う予定であり、県外では既に多くの市町村でＰＦＩ導入した
学校給食センターの整備を行っておりますので、ＰＦＩ活用の可能性はあると考えております。
◎福祉部長（平田徳明） おはようございます。御質問、件名７、保育行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、
保育士資格取得支援事業について。ア、県補助金と市補助金の目的及び課題について。県補助金の沖縄県
待機児童解消支援交付金は、待機児童の問題を解消することを目的として、市町村が行う事業に対して交付されるものでございます。市補助金の糸満市
保育士資格取得支援事業補助金は、保育士資格を取得するために養成校に通っている者、通信教育を行っている者、または保育士試験に合格するための単位を取得している者を保育従事者として雇用している
認可外保育施設に対し、その雇用経費を補助するものであります。県補助金の目的である待機児童に関する問題を解消するは、待機児童が認可施設に入園することが条件であるため、
認可外保育施設の認可化移行や
認可外保育施設で資格を取得した保育士が認可保育園に就職する仕組みが構築されていれば、当該県補助金の目的に沿ったものであると解釈できますが、本市においては、平成29年度の保育園及び認定こども園の公募を最後に、
小規模保育事業所を除く教育・保育施設の公募を行っていないこと。令和２年３月に策定した第２期糸満市子ども・
子育て支援事業計画において、現在整備中の施設を除き、３～５歳児については、量の見込みを確保方策が上回っており、新規施設の整備が必要な状況にないこと。
認可外保育施設で資格を取得した保育士が、認可保育園に就職する仕組みが構築されていないことなどから、待機児童解消に効果的につながっておらず、令和２年度においては県補助金を財源として、市補助金を交付することは適切でないと判断しております。また、市の補助金要綱では、資格取得試験の受験や合格状況等の確認は補助の要件となっておらず、補助による成果の確認が行われていないことが課題となっています。 小項目２、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会からの要請について。ア、
保育士宿舎借り上げ支援事業についての見解については、保育士確保対策の一つであると考えていますが、保育士１人に対する補助が高額になること。事業を一旦開始すると、中止をすることが難しいこと。補助対象と対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど、課題が多くあります。また、今年度から国は、糸満市の補助基準額を８万2,000円から４万8,000円に大幅に減額するなど、事業縮小する姿勢が見られ、事業の導入には慎重にならざるを得ない状況となっています。
◆20番（新垣安彦議員） 議場の議員は、しっかりと議員が質問するものに対しては言わないでください。質問者の注意が怠りますので、議長厳重注意をお願いしますね。いいですか。それでは、質問席から再質問を行います。 初めに、それまでの議会での質問の中で一番多く質問されていたのが
学校給食センターの建築についてでございます。私は、まず先にそこから質問させていただきたいと思います。それでは、まず初めに、この
学校給食センター建築に係るもので、平成30年からこの基本計画検討委員会がなされたと思いますが、これに関しての議事録と、またこれまでの進捗状況について、まず初めにお答え願いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。
糸満市立学校給食センター基本計画検討委員会の抜粋した検討委員会の内容になりますが、まず、平成30年度11月に開催された中で、様々な課題等はございますが、こういった文言がございます。豊見城市、与那原町から合同で建設しないかと話があったと。与那原町から正式に文書があったが、糸満市は単独で建設すると回答している。さらに合同建設の話は以前にあった。教育長は承知しているが、教育長レベルの段階では難しいと。なので、教育委員会としては単独建設がいいだろうと内部で話をしている。その後、翌年の令和元年度11月に、令和元年度の第１回が開催されております。その中で、50％以上の補助があればＰＦＩ方式等を使わずに補助で建てるほうが有利になるのではないか。また、初期投資を抑えるため、ＰＦＩ方式を検討するよう要望がある。ランニングコストと民間委託で比較できる。県内にＰＦＩを行える企業がどのぐらい集まるか不明。ＰＦＩを検討するならば可能性調査は必要。さらに初期投資が少なくて済むＰＦＩ方式を活用したい。トータルコストがかかってもＰＦＩを導入するのは初期投資に当たる。手持ち予算がない。教育委員会としては早く建てたいという意向がある。続きまして、令和元年度の第２回、トータルして３回目になります。12月に開催された検討委員会の中身になります。給食センター建て替えについては、財政的に厳しいとの意見がある。ＰＦＩの検討について、教育委員会内部で結論が出ていない。ＰＦＩ導入するかどうか市全体の指針、方針に関わってくることではないか。ＰＦＩの導入について、企画サイドで方針を決めて、教育委員会に指導できないか。教育委員会だけで考えていくのは難しい。市内部でもっと議論が必要。本土の給食センターでＰＦＩを導入している事例を見ると、時間をかけて検討している。今回は早めに整備したい意向があるので市全体で方針を決め、ひな形をつくってほしい。ＰＦＩ調査は用地交渉がある程度固まった段階でＰＦＩ可能性調査をかける流れになる。検討委員会では用地の優先順位を決めてほしい。続きまして、令和元年度第３回になります。合計して４回目の会議になります。ＰＦＩの導入については検討中であり、現在の整備スケジュールには組み込んでいない。前回の会議で市全体の方針を決める必要がある。方向性が決まれば、ＰＦＩの導入可能性調査を行うとあるので、今回
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要するとしている。企画開発部としては、ＰＦＩ、ＰＰＰも推進する方針。個別で検討してほしい。民間活用により
ＰＦＩ導入可能性調査を行うなどの検討を要すると記載している。起債の90％は交付税措置が可能ならば、ＰＦＩより有利ではないかなどの意見がございます。
◆20番（新垣安彦議員） 今、
教育委員会指導部長から、るるこれまでの基本計画検討委員会の議事録に記載されている内容等について答弁をしていただきました。実に、広域化とＰＦＩの議論が十分になされてきている中で、今回の基本計画検討委員会の発表した基本計画には、何らこれが反映されていないというのが、この実態が明らかになったと思っております。それから今議会の中で、一番また質問されていたのが、今現在、給食センターの安心安全な給食の提供がなされているかどうか。これについて市当局、教育委員会は今後これをどのような形で安全確保していくのか、それについて再度答弁お願いできますか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁で述べさせていただいたとおり、修繕計画を策定して、この機器、施設等の、子供たちの安全、安心を確保する予定でもございます。
◆20番（新垣安彦議員） そうすれば、何も時間がないからＰＦＩを検討できない、広域化が検討できないというのは、これは当たらないというふうに、本員はぜひこれを申し述べたいと思います。それで、先ほどの中で
教育委員会指導部長のほうから御答弁頂きました。この給食センター、現在の修繕計画等については十分な予算を取ってこれに対処しているというふうな御答弁がありましたけれども、もう一度、御答弁お願いできますか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時44分） （再開宣告午前10時44分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 給食センターの修繕計画の策定業務については、今年度360万円の予算を計上しております。その中で、特に現場のほうの声も拾いまして、厨房機器、施設等のそういった重点項目も含めて、子供たちに影響が出ないように、安心、安全を確保するようにというふうな形でお願いをしているところでございます。
◆20番（新垣安彦議員） 今のですね、
教育委員会指導部長の御答弁でしっかりと現在の給食センターの安心、安全が確保されているというふうに認識をさせていただきます。そうしますとですね、今の基本計画書の中の整備スケジュール、つまり令和元年度、それから完成引渡しが令和６年まで、十分にその期間の現給食センターの食材の、安全、安心な給食の提供は可能だと、できるんだということで理解してよろしいですか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） そういうふうに進めていきたいというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） では、今回、教育長からもありました、現在の計画をしっかりと再度見直した上で進めていくという流れは、私は何もやぶさかではないというふうに思いますし、そして当局のほうから提案がありました給食の安心、安全を確保するために、現計画をさらにレベルアップを目指すために、私はＰＦＩも、広域化もしっかりとそれを見据えた上で検討すべきだというふうに思いますが、まず教育長の御見解をお願いします。
◎教育長（幸地政行） 議員の再質問にお答えします。 ちょっと、指導部長が述べたところを少し繰り返しになりますけれども、やっぱり議事録の中でも今後ＰＦＩ等検討すべき事項を、今後の企画も含めた検討で進めていきたい。そしてこれも今の整備スケジュールにおける子供たちへの安心、安全な食の提供に係る整備等も含めてですね、令和３年度の予算に計上しておりますので、その中で６年度までの整備計画をしっかり策定していきたい。それと、もしこの６年度以降、７年度等、やっぱりこれがまだできない可能性等もあると、そこまで含めて整備計画をやっていきたいと思っております。子供たちへの安心、安全な食の提供を、その整備スケジュール及び整備計画においてやっていきたいと思っております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひ、私は今教育長が御答弁された形で進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に今、基本計画書の中に記されている中で、何点か抜粋して質問させていただきたいと思います。まず初めに、建設コスト、それから法令等に関すること、そして財政上について随時質問いたしますので、担当部長はぜひまた御答弁お願いしたいと思います。まず、基本計画書の28ページの６、コスト縮減という項目があります。このコスト縮減はどのように行うのか御答弁お願いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 コスト縮減についてという形で項目がございます。「本基本計画で示す延べ床面積、事業費等については、事業手法などの判断基準の目安となるための概算である。実際の整備の際は簡素なデザインとメンテナンスしやすい設計等とすることや民間活力の活用により、事業費が肥大にならないようにするなど、今後の基本設計・実施設計においての事業費の縮減に努める。」とございます。
◆20番（新垣安彦議員） それでは基本計画書の中の33ページ、このほうに全体の建築費用がございますが、総額と、それから各内訳を御答弁お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時49分） （再開宣告午前10時50分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 総額が30億3,200万円、内訳としまして一般財源が１億9,490万円、起債額10億9,730万円、補助額17億3,980万円になります。
◆20番（新垣安彦議員） 総額で建築費用が30億円かかります。そのうち補助額が17億3,980万円、それから起債が10億9,730万円、一般財源が１億9,490万円でございますが、この中で起債という記載がありますが、これについてどういう内容の起債になるのか。市の借金になるのか、市民の借金になるのか、それについて御答弁お願いします。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 こちらのほうの起債については、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務という形になります。この場合は学校教育施設等整備事業債ということの起債となります。
◆20番（新垣安彦議員） じゃあ確認します。これは裏負担、または交付税で返ってくるものかどうか、それについて御答弁お願いできますか。
◎総務部長（福元信美） 交付税等につきましては、この当該事業費というのが概算で出されておりますので、こちらは一部は交付税としてはあるんですが、この割合につきましては、まだ具体的な数字というのは出ておりません。
◆20番（新垣安彦議員） 起債事業についても交付税措置はされる、しかし現時点において何％返ってくるか今不明であるということで確認が取れると思います。それでですね、この部分において、まずこの形で建築費用が捻出されると思いますが、もう１点確認したいのが次は法令等についてでございますが、先ほどのＰＦＩ等活用の中で企画開発部長のほうから御答弁頂きました。遵守すべき法令等の調査という部分がございますが、その遵守すべき法令等とはどういうものがございますか、御答弁お願いします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 遵守すべき法令ですが、まず食の安全に関する部分です。これは学校給食法だとか、あるいは学校保健法等ございます。あとはハードの部分になりますが、その流れは都市計画法あるいは建築基準法、下水道法等、それ以外には環境については水質汚濁防止法、騒音規制法等々、いろいろ法令の遵守が必要ということでございます。
◆20番（新垣安彦議員） そうしますと、この計画書の中に今お示しされている３か所の地域がございますが、これについては法的要件が全て満たされているというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 特に給食の安全関係について、今後、設備において守られるべきだと思いますが、それ以外のハード部分ですね、例えば都市計画法であったり、この開発というのは約7,000から9,000平米の大きな開発になります。それで今、都市計画法に基づいての開発になると思いますので、そのときには接道、接する道路というのがございます。それの幅員が農道で５メートルしかありません。それでその大規模開発となると、もっと大きな幅員が必要だろうとまず考えております。建築基準あたりになりますと、9,000平米の、多分コンクリートで張ると思いますので、今まで地下浸透していたものがコンクリートになると雨水の処理ですね、その辺の排水計画も十分行わないといけないと思っております。先ほど教育委員会に答弁してもらいましたが、30億円と大きな事業でございます。その前にそういう各種法令の遵守に向けていろいろ調査すべきだと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） 今、企画開発部長からも現時点におけるその地域一帯について、特に特定される地域については慎重な調査が必要だという御答弁を頂きました。それにしますと、先ほどお伺いしました総建設費用というのは、これからも膨らんでいくというのは目に見えて明らかであるというふうに指摘せざるを得ないということで……、休憩お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時56分） （再開宣告午前10時56分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦議員） それでは、次に基本計画書の28ページの８、整備事業方式についてはどのようにお考えになっているのか御答弁お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時56分） （再開宣告午前10時56分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 基本計画書の整備事業方式についてですが、「
学校給食センターの建設における事業方式は、従来の公設公営方式のほか、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアチブ：民間資金におけるサービス提供）等があるが、県内での給食センター建設におけるＰＦＩ方式等の実績が見られない状況である。しかし、全国的にはＰＦＩ方式の導入事例はあることから先進市町村の事例を参考にＰＦＩ方式等を導入、又は、従来の方式と比較するには、整備手法や
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要する。尚、ＰＦＩ方式等を調査検討するには、事業期間が長期間となる可能性が高い為、事務手続き等にかかる費用は増加する。」とございます。
◆20番（新垣安彦議員） 今、指導部長から御答弁頂きましたＰＦＩの事業の持ち方、それの民間の資金の活用の仕方、あと公設公営ですね。市が単独で、要するに主体となって進めている事業について述べていただきました。私からは、ＰＦＩについて教育委員会に確認をさせていただきたいんですが、ＰＦＩの利点といたしましては、やはり総事業費の中を、その期間を均等割にして事業を進めていく。つまり初期投資が少ないという認識ではあるんですが、それについて教育委員会の認識を確認させてください。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前10時58分） （再開宣告午前10時59分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 ＰＦＩのものについては、様々な手法があると思います。一般論的なものとして答弁させていただきます。まず民間のＰＦＩ導入に当たって、給食センター建設についての初期投資を民間企業にお願いするような形になりまして、その後、その建物そのものをリースまたは家賃としてという形で教育委員会が活用させていただくという認識でございます。
◆20番（新垣安彦議員） 今、指導部長から御答弁頂きました。財政上厳しい中で、やはりＰＦＩを利用することによって、市の初期投資が抑えられるということがあると。そしてそれを平準化して、要するに均等割でリース料という形で支払いをして、終わった後にはその資財自体が市に全ての所有権が移転されるというのが一般的な、通例的なＰＦＩの流れになっていきます。それをぜひ、また私のほうはこれを教育委員会のほうにお勧めしたいと思います。１点だけ確認ですが、今回、このＰＦＩを、給食センターで進めていこうとしているんですが、実質的に、今この糸満市の公共施設団体については、これからどんどん改築していかなければいけない。そのためには、やはりこのような手法も十分に取り入れて行わなければ、市財政がもたなくなってしまうということが指摘されることもあります。ですので、このＰＦＩをさらなる発展につながるというふうな認識をしているんですが、それについて企画開発部長の御意見を賜りたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、今、第５次総合計画を策定中でございます。その中でもうたわれておりますが、今後、大きな多額の費用を要する市の公共施設につきましては、民間活力も導入していこうということで、次年度の予算では市全体のＰＦＩ導入の方針、指針を策定していきたいと考えております。そのような中で、今回、給食センターは今回多額の費用を要するということで、ぜひＰＦＩの手法も検討していきたいと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） 今、企画開発部長からも御答弁頂きました。今回ですね、やはりＰＦＩで調査した結果等につきましては、ぜひ教育委員会としてもこの基本計画書と比較検討させていただきながら、この事業を進めていきたいというふうに思うんですが、それについて御答弁お願いします。
◎教育長（幸地政行） 議員の再質問にお答えいたします。 これまで再質問等での答弁等で明らかになってきたとおり、ＰＦＩも活用しながら、現計画とともに比較検討しながら、この30年先まで続く大きな事業であるこの給食センターを一番ベストな方法で、もちろん子供たちの食の安全を提供するということを大前提に今後進めていきたいと思います。
◆20番（新垣安彦議員） 今ですね、教育長、それから
教育委員会指導部長、さらには企画開発部長からも御答弁を頂きました。本員は、このＰＦＩをつくる上で、立川市の学校給食共同調理場を視察しました。その際に、単独での建設が70億円かかるのが、ＰＦＩを利用することによって15％カット、15億円が経費削減されたということもお聞きしております。そのような中で、やはり今現状の厳しい財政状況の中で、いろいろなものを取り入れて進めていくというのは大変重要なことだと思いますが、これについて市長の御見解をお聞かせください。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時04分） （再開宣告午前11時04分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎市長（當銘真栄） 安彦議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、子供たちの食の安心、安全を守るということは最大の重要課題でありますので、それは今回予算を計上させていただいて、最大限に守っていきたいということであります。
学校給食センターのＰＦＩの導入等可能性調査事業の中でも示されています、基本計画書の中にも示されているように、ＰＦＩの導入可能性調査や施設整備に当たっては遵守すべき法令等の調査など、基本計画のレベルアップを行う予定であります。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひお願いをしたいと思います。それでは次の項目に移ります。 小項目３の糸満南小学校の件についてでございますが、２階に移動していることによって児童への負担はないか。それについて御答弁お願いできますか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 少なくとも学校生活を送る上では支障はないものと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） 現在、糸満南小学校は支援学級が10クラスという答弁がございましたが、今後、増える可能性というのはありませんか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 今後、増える可能性もございます。
◆20番（新垣安彦議員） 増えた場合は、どのような形で今の現状の校舎で対応する考えでしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時07分） （再開宣告午前11時07分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 再質問にお答えいたします。 糸満南小学校は、今後、児童生徒数が増加するという予想もされております。そのため新年度予算におきまして設計費を計上しております。この内容については設計の中で検討してまいりたいと思いますので、特別支援の教室についても検討していきたいと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひお願いします。 そして小項目４、市内の小中学校にも足りない状況があると思います。これについてもしっかりと取り組んで頂きたいと思います。これは御答弁要りません。 次に件名３、水産行政についてですが、まず今、
ハーレー行事実行委員会との調整もされているということですが、じゃあ補助事業、メニューとしてはどういうものがあるのか、それについてどう調整されているのか御答弁お願いします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 現在検討してきたものが水産庁の関連の補助事業、そしてあとは防衛関係の補助事業を検討してまいりました。検討の中で、直接防衛省のほうに訪問しまして聞き取りも行いましたが、防衛省は厳しい状況だと。今、水産庁のほうが現実にあるんじゃないかというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） そうですね、水産庁であれば、次の質問でもまた出てくるかと思いますが、ぜひ対応していただきたいと思います。 それでは小項目２ですが、家賃支援については確かに承知しております。その上で漁協が入居者を支援することは、これは本市の水産業を下支えしているというふうに本員は思料するんですが、部長の見解をお聞かせください。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 漁協に対しては、お
魚センター入居者の収入安定という形で、こういった支援をしているということは大変認識をしております。ただ、糸満市におきましても、先ほど答弁にありましたとおり、移動式の販売車の補助の支援、飲食店応援商品券、そしてプレミアム商品券等で消費の場の盛り上げを行って競り値の対策にも取り組んでいくということであります。ただ今後、今月末に漁協との話合いも予定しておりますので、その中で意見交換をしていきたいというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひお願いしたいと、入居者の支援は今現在、先ほど部長が答弁されました。それをしっかりと受けている漁協のほうも大きな痛手を得ています。今回、決算も大変厳しいというふうなお話を聞いています。やはり漁協のほうの支援策もしっかりと捉えていただきたいというふうに思うんですが、部長の答弁をお願いします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 新年度におきましては、同じ事業者の支援給付金が業種を今後変えて、新たに選定して行っていくということとしておりますので、漁協のほうが持続化の給付の対象となったという情報もありますので、そういったところは入れられないかということは検討していきたいというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひ、支援をしていただきたいと思います。 小項目３、魚価の競り値についてですが、先ほど部長からも御答弁頂きました、移動販売車を導入して魚類の販路拡大を行う。これでは遅いんですよ。もっと積極的にどんと打ち込まなきゃいけないんですよ。それをやっているのが、今、こちら私の手元にある新聞記事、これは令和３年２月８日に八重山毎日新聞が発表したものです。１面トップにこう書かれています。「コロナ経済対策 漁協セリ値 石垣市が半額補助 過去２年の平均単価に」ついて報道されています。石垣市が八重山漁業協同組合に競り値で下落した値段に対して市が補助をして、その後補填しているという記事の内容です。これについて部長どうお考えですか。
◎経済部長（兼城浩康） 石垣市の情報は議員の資料にもありまして把握はしております。漁業の従事者の収入安定につながっているというものでは認識しております。ただ、市内の一次産業におきましては、農業従事者もおりまして、そちらのほうでも競り値というのはやっぱりある程度同じ状況もあると思いますので、先ほどと同じ答弁になりますが、今月末、この２団体とも意見交換を行います。そういった中でどういったものが支援として欲しいのかというのも聞き取りを行って検討していくこととしております。
◆20番（新垣安彦議員） 今、部長から御答弁頂きました。実は組合長からこういう話を頂きました。競り値が下落の状態が続くと漁師が漁に出ずにいると。これは市場において悪循環に陥ると。だから何とか早めに手を打っていただきたいというのがありました。これについて、しっかりと当局としても対応していただきたい。先ほど答弁頂きました、今回意見交換会を行うということですので、ぜひ行っていただきたいと思います。 次に小項目４、
国直轄糸満漁港整備事業についてでございますが、糸満漁港北地区内をしゅんせつすることによって、本市の水産業にどのような影響があるかお伺いいたします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時13分） （再開宣告午前11時14分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えいたします。 北地区のしゅんせつにつきましては、水産庁直轄の取締船の基地局にするということでございます。市としても、環境保全、そういった目的でありまして大変必要な施設であり、この工事に対しては問題ないと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） 今、漁港北地区の港内図です。これはしゅんせつされる場所がある程度示されております。そして国と沖縄県からもこのように事業計画書が全て出ております。実際に進んでいきます。これによって、今の漁港北地区内の整備がすごく進んでいくというふうに思われます。それでしゅんせつした土砂はどのように処理されるのか御答弁お願いします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 現在、水産庁のほうから県を通しましてでございますが、このしゅんせつ土砂が埋立てとして使えないかという打診は受けております。今後、国のほうから直接説明に来たいということでありますので、その説明を受けて、また市としては今後判断していくということになると考えております。
◆20番（新垣安彦議員） その糸満漁港北地区港内で採取された土砂が、糸満漁港北地区港内で埋立てされるというようなことがあれば、要するにこれは糸満漁協に対して協議する必要性が発生すると思われますが、それについてはどうでしょうか。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 漁協との協議は当然やらないといけないと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） 漁協と協議するということでございますので、その際に、やはり漁協からもいろいろな要望が提案されるというふうに思います。そのとき、市としてはその協議をしっかりと受け止めるということはできるんでしょうか。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 水産庁からの打診につきましては、既に漁協に情報は伝えてありまして、意見を少しずつ頂いております。今後、水産庁が埋立てというときには用途的には条件等いろいろ出てくると思いますので、それも含めまして漁協とは調整をしていきたいというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） その際には、ハーレー舟の保管庫の関係も出てくることが十分に予想されますので、よろしくお願いします。 それでは件名４、地域経済対策についてお伺いします。まず、奨学金返還支援の充実、それが中間所得層を支援すると思いますが、これについて市当局の見解をお聞かせください。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 奨学金の返済支援につきましては、入手した資料を拝見しますと、中間層への支援にもなるというふうに認識をしております。
◆20番（新垣安彦議員） その支援をすることによって、市に対しての経済的効果、可処分所得が発生するかと思いますが、これについて当局の考えを聞かせてください。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時18分） （再開宣告午前11時18分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 奨学金の返済支援の得られる効果ということで、入手した資料によりますと、給料が低い若いうちからの可処分所得が増加するなど、あとには地域での経済活動に寄与する。耐久消費財購入も早まると。税収増加が期待できる。少子化対策として貢献が期待される。返還滞納リスクが軽減するなどの効果があるというふうに認識しております。
◆20番（新垣安彦議員） 効果が示されました。それでこの事業は総務省の特別交付税措置がされておりまして、以前までは10分の５だったんですが、今回10分の10になります。そして特筆すべきことは高校生も対象になるという、高校卒業生も対象になるということです。そしてましてや広報の経費も交付税措置される、全て国が見てもらえるという事業になっているということをまず申し添えたいんですが、それについて経済部長の見解をお願いします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 この制度が、以前は10分の５であったのが、今回は10分の10に引き上げられた。そして高校生も対象になったという拡充を把握しておりまして、各自治体における負担もほとんどかからないということを聞いておりまして、大変メリットがある制度ではないかなというふうな認識をしております。
◆20番（新垣安彦議員） 部長そのとおりです。それで、市長にお伺いします。今、部長からの答弁を頂いたこの内容等を精査すれば、当然市としても導入をしていただきたいと思いますし、またその制度を糸満市の経済対策として地元経済団体にも推奨すべきだというふうに思うんですが、市長の御見解をお聞かせ頂けませんか。
◎市長（當銘真栄） 安彦議員の再質問にお答えさせていただきます。 制度の内容も財源的にも自治体の負担がないよう見直されたと聞いております。例えばそこに悩む中小企業等の支援事業等、若者の奨学金返済の負担軽減が図られる制度であると認識しております。経済部長の答弁にもありましたとおり内容を調査しまして、判断したいと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひ、導入に向けて進めていただきたいと思います。 それから件名５の教育行政。小項目１、ミーカガン等についてでございますが、まず、基礎資料の収集は専門的な知識を有する人が行うのでしょうか、どうでしょうか。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 再質問にお答えいたします。 まず、基礎資料の収集といいますか、まず文化財の図化については、専門的知識を有する文化財調査支援業者への委託を予定しております。また、指定に関する専門的知識を持った学識経験者については、サバニや漁労具等について長年の研究実績を有する者で、国指定申請書に添付する概要説明書等の執筆が可能な学識経験者を予定しております。
◆20番（新垣安彦議員） 今、再質問で聞こうかと思っていたものですが、国の文化財指定での専門的学識経験者というのはどういう方がなるのか。どういう方が就くのか。それについて、もしお分かりであれば御答弁できますか。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 再質問にお答えいたします。 再度になりますけれども、サバニや漁労具等について、長年の研究実績を有するもので、国指定申請書に添付する概要説明書等の執筆が可能な学識経験者を想定しているところです。
◆20番（新垣安彦議員） そのような方々をぜひ採用していただきたいと思います。 それで最後、もう一度確認したいんですが、文化財指定において、市、県、国の流れで指定されたとき、上位に指定される国指定となれば、当然において市と県は国指定に包括されるという認識でよろしいでしょうか。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 再質問にお答えいたします。 同一の文化財が国指定された段階で、県や市の下位指定の文化財は解除されることになります。
◆20番（新垣安彦議員） ですから、今目指している国指定が大変重要だということでございます。休憩お願いいたします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時23分） （再開宣告午前11時24分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆20番（新垣安彦議員） 件名６、観光行政についてでございます。小項目１でも述べました。文化交流・
情報発信拠点施設整備事業、この中で今の現施設についてですが、古い議員は、我々は当初１期目のときに、市民会館的機能を有する施設ということで活動してまいりました。そのための基金等も今積んで約２億円近くが市の市民会館建設の基金として積まれております。そういう流れの中で活動した方々がたくさんおられます。ですので、今回の
グランドオープン式典にそういう方々をぜひ御案内をしていただきたいというふうに思うのですが、当局の見解をお聞かせください。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、文化交流・情報発信拠点施設の整備につきましては、長年の懸案事項でございました。それが来年の４月にオープンということで、これまで議員がおっしゃるように携わった方々、これに貢献した方々、関係者の皆様を案内していきたいというふうに考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひ、そういう方々も一緒に、今の施設を祝っていきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 それから小項目２、観光農園の
サーターヤー建物の指定管理についてでございますが、先ほど部長のほうから御答弁を頂きました。ぜひ、次年度中に指針等を整えていただいて、公募をしていただきたいというふうに思うんですが、再度確認をさせていただく。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁でありましたが、修繕を要する場所があるということで、予算を確保しまして、できるだけ早い時期に公募をしていきたいと考えております。
◆20番（新垣安彦議員） ぜひお願いをいたします。 それでは件名７、保育行政についてでございますが、先ほど担当部長からも御答弁頂きました。その中で、やっぱり確認しておきたいことがございます。まず支援対象園、それは実施要綱に沿った形で事業を行っていたかどうか、これについて御答弁頂けますか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 これまで当該補助金の交付を受けた施設については、市補助金交付要綱に従って適正に申請されていたものと認識しております。
◆20番（新垣安彦議員） そして再度確認ですが、市の要綱が満たされていなかったから使えなかったという御説明を頂きました。じゃあ、それが使えるようにするためにはどういうふうな改善をしなければいけない、どういう理由で改善しないといけない、それについて御答弁お願いできますか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 市補助金の目的である保育士資格を取得するための保育士試験を受けているかの確認、それから試験の合格者が著しくないことから、保育士に合格した人たちの確認、それから市内の認可園で働くことが担保されているかどうか、その辺について確認できなかったということで市のほうで判断したということです。
◆20番（新垣安彦議員） では、そういう形できちんと確認できるような要綱改正等も含めて次年度には行うということでよろしいでしょうか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 次年度におきましては、その補助金等の見直しを含めて、次年度また検討したいということであります。
◆20番（新垣安彦議員） 次に小項目２について再質問を行います。 私は、
保育士宿舎借り上げ支援事業については、前市政において２度質問させていただきました。しかしながら、実施に至っておりません。今回も該当の園から同じ内容の要請が上がっております。今現在、できない理由は何度も聞きました。じゃあ、できる理由としてどういうものが挙げられるのか御答弁頂けますか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 これらの、先ほど課題については回答しました。これらの課題を解決するために、離島を除く沖縄本島の自治体が県内の他自治体で働いていた保育士が転職してきた場合を対象外とし、原則、県外の保育士を対象とするなどの改正が行われれば、本来の補助の効果的な効果が現れるのではないかと考えています。
◆20番（新垣安彦議員） それをしっかりと担当部がこれを確認して、できるように取り組んで頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（平田徳明） その辺も含めて、検討していきたいと思います。
◆20番（新垣安彦議員） それでは最後に、件名８の農業整備事業についてです。先ほど部長からも答弁頂きました。豊見城市、それと保栄茂地域との調整が必要だということですが、これについてしっかりと進めていくということを申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁にもありましたとおり、この土地改良区につきましては、豊見城市とこれからいろいろ協議して解決していきたいと考えておりますので、共に調整していきたいと思っております。
◆９番（新垣勇太議員） 皆さんこんにちは。傍聴席の皆さん、インターネット配信を御覧の皆さんこんにちは。一般質問通告書により順次質問を行います。 件名１、第５次糸満市総合計画基本構想について。小項目１、市が現在直面している課題やこれから直面する課題について。ア、どのような課題に直面しているのか。また今後直面する課題について優先順位をつけて３つ伺う。 件名２、デジタル化行政について。小項目１、スーパーシティ構想について。ア、市の見解を伺う。イ、真栄里物流団地構想に連携させる考えがないか伺う。 小項目２、キャッシュレス決済について。ア、水道料金の支払いも検討する考えがないか伺う。 件名３、教育行政について。小項目１、糸満市立
学校給食センターについて。ア、糸満市給食アレルギー対応推進協議会から提出されている要請について市の見解を伺う。イ、令和２年３月に策定された
糸満市立学校給食センター基本計画書のとおり整備事業完了するのか伺う。 件名４、公園行政について。小項目１、民間活力の導入について。ア、今後の進め方について伺う。 小項目２、プロサッカーキャンプについて。ア、受入れで問題等がなかったか伺う。 小項目３、ドッグラン等のイベント誘致について。ア、誘致する考えがないか伺う。 件名５、保育行政について。小項目１、兼城地域に建設中の保育園について。ア、進捗状況を伺う。 小項目２、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会から提出されている要請について。ア、利用定員の是正についての市の見解を伺う。 小項目３、公立こども園在り方検証事業について。ア、具体的な内容と開催予定数を伺う。 件名６、食品衛生管理手法について。小項目１、2020年６月に義務化されたＨＡＣＣＰ（ハサップ）について。ア、市の見解を伺う。イ、今後の市の対応を伺う。 以上、壇上での質問を終えて、質問席より再質問を行います。
◎市長（當銘真栄） こんにちは。新垣勇太議員御質問、件名１、第５次糸満市総合計画基本構想、小項目１のア、市が現在直面している課題やこれから直面する課題についてお答えいたします。 まず、市が現在直面している課題は、新型コロナ感染症対策であります。市民の命と暮らし、雇用を守り、経済回復への道筋をつけていくことが最重要課題です。次にこれから直面する課題については、基本構想においてこれからの糸満市の10年における主な課題認識として、どれも重要であり優先順位をつけることではありませんので、６点掲げております。１点目に生産年齢人口を増やす取組、２点目に技術革新、３点目に持続的な社会への変革、４点目に多様性を強みに、５点目に災害に強いまちづくり・人づくり、６点目に自立と協働のさらなる推進が重要と認識しております。 その他の御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長（幸地政行） 議員御質問、件名３、教育行政について。小項目１、糸満市立
学校給食センターについて。ア及びイについてお答えいたします。 ア、糸満市給食アレルギー対応推進協議会から提出されている要請については、令和３年２月19日付で、糸満市給食アレルギー対応推進協議会から市長宛てに糸満市
学校給食センターの早急な建て替え及び食物アレルギー対応専用調理室設置についての要請が出されております。内容は、早期の糸満市
学校給食センター建て替え及び食物アレルギー対応専用調理室設置と有識者を含めた食物アレルギー対応委員会の設置による食物アレルギーに対する安全管理と体制の構築であります。この要請に関しては、令和元年11月にも同様の要請が市議会議長宛てになされております。現在、食物アレルギーを有する児童生徒がおり、その対応としてアレルギー対象原材料を表示した献立表を配布し、保護者と児童生徒に周知し対応していただいている現状です。アレルギー専用調理室を備えた
学校給食センターの整備を早急に望む声があることを強く認識し、重く受け止めております。 次にイ、令和２年３月に策定された
糸満市立学校給食センター基本計画書のとおり、整備事業を完了するのかについて。
糸満市立学校給食センター基本計画書は令和２年３月に策定され、計画の中での年次計画は令和２年から順次、用地交渉、基本設計、実施設計、建設工事と供用開始が令和６年を予定しておりました。現在、糸満市
学校給食センターにつきましては、この基本計画を市長部局と連携しながら、令和２年３月に策定した
糸満市立学校給食センター基本計画書で示されている
ＰＦＩ導入可能性調査や施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査など、基本計画書のレベルアップを行うとともに、広域化等を検討し、
学校給食センターの効率的、効果的な施設整備、運営について調査検討を行う予定であります。そのため当初計画で示された課題を精査し、対応のため変更することも予想されます。
◎企画開発部長（徳元弘明） 御質問、件名２、デジタル化行政の小項目１、ア、スーパーシティ構想に対する市の見解についてお答えします。 スーパーシティ構想とは、住民が参画し、住民目線で2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指したもので、ＡＩやビッグデータなどの先端技術を活用した生活全般にまたがるサービスの提供、データ連携基盤を通じて様々なデータを連携・共有、大胆な規制改革を行うものと認識しております。第５次総合計画では、人と人の輪がつながり、みんなで動かす糸満市という政策の分野の対象となりますが、行政のデジタル化を進めていく中で、本市の財政規模に合った施策を調査研究することが重要と考えております。 次に件名２、デジタル化行政。小項目１、スーパーシティ構想、イ、真栄里物流団地構想に連携させる考えがないかについてお答えします。今後、国のデジタル化への動向を注視しながら、真栄里物流団地等造成事業地区とどのような連携が可能か調査研究してまいりたいと考えております。 次に件名４、公園行政。小項目２及び３についてお答えします。小項目２、プロサッカーキャンプ、ア、受入れで問題等がなかったかについては、
新型コロナウイルス感染症拡大等で2021年のシーズン開幕が例年より遅れたため、当初のキャンプ日程変更を余儀なくされ、１チームがキャンプを辞退し、もう１チームは他の競技団体との日程重複により調整が求められました。 小項目３、ア、ドッグラン等のイベントを誘致する考えはないかについては、にぎわいの創出のみではなく、犬のしつけ教室、マナー教室などを開催することにより、公園や公共の場における飼い主のマナー等がより一層向上するものと認識しております。主催者側の十分な安全対策等を条件に誘致については調査、研究を進めてまいりたいと考えております。
◎水道部長（伊敷勝） 御質問、件名２、デジタル化行政について。小項目２、キャッシュレス決済について。ア、水道料金の支払いも検討する考えがないかについてお答えいたします。 キャッシュレス決済については、利用者の利便性やニーズの高まり、コロナ感染予防対策を図るため、水道、下水道料金のスマートフォン決済の導入に向けて検討してまいります。
◎建設部長（大城拡） 御質問、件名４、公園行政について。小項目１、民間活力の導入について。ア、今後の進め方についてお答えいたします。 公園の新たな取組について、サウンディング市場調査などを通して広く公募し、公園の魅力向上につながるアイデアやノウハウ等を参考にすることにより、公募条件や実現性の高い事業スキームを策定し、民間活力を生かした事業者募集を進めていきたいと考えております。
◎福祉部長（平田徳明） 御質問、件名５、保育行政について。小項目１から３について順にお答えいたします。 小項目１、兼城地域に建設中の保育園について。ア、進捗状況については、社会福祉法人を設置主体とした認定こども園整備事業は、令和２年度を最終年度とし実施されていましたが、法人と工事業者との間で問題が生じ、工事が中断しており、年度内の事業完了が困難な状況となっております。現在、国や県と次年度への繰越しが可能か協議を進めているところです。 小項目２、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会から提出されている要請について。ア、定員の是正についての市の見解については、保育の実施は定員の範囲内で行うものが原則であり、今回の是正はあくまで法令や通達を遵守し、安心、安全に保育を行い、適正な公定価格による給付を行い、一部の施設で生じている定員割れと定員の120％を超える弾力化という、偏った受入児童数の是正を行うためのものであります。定員の弾力化は実施や入所人数を保障するものではなく、待機児童を解消するために定員を超えて受け入れることができるという内容です。定員の弾力化については、今後も適正に対応してまいります。 小項目３、公立こども園在り方検証事業について。ア、具体的な内容と開催数については、令和元年度に策定した市立認定こども園在り方計画については、保護者や
小規模保育事業所等への説明が十分でなかったことから、不安の声が寄せられていました。そのため関係者や有識者を含めた新たな検討委員会を設置し、計画の再検証を行っています。今年度は２回開催予定で、次年度に３回開催予定となっています。
◎経済部長（兼城浩康） 御質問、件名６、食品衛生管理手法について。小項目１、2020年６月に義務化されたＨＡＣＣＰ（ハサップ）について。ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、ア、市の見解については、ハサップは食品衛生法改正により、2020年６月に義務化が制度化され、１年間の猶予期間が設けられ、2021年の６月より完全義務化となります。対象は、食品関連事業者となっており、大規模事業者向けのハサップに基づく衛生管理と小規模事業者向けのハサップの考えを取り入れた衛生管理の２種類があり、個々の事業者がハサップに沿った食品事故阻止につながる重要な工程を継続的に監視、記録する工程管理を作成し、実施することとなっております。現在、市内対象事業者が作成に向けて取り組んでおり、市商工会においてもチラシ等で制度の周知を行っているとのことです。 次にイ、今後の市の対応については、市においても対象となる事業者の認識が必要と考えており、市商工会と連携を図りながら、市広報紙や市ホームページ等で周知していきたいと考えております。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午前11時49分） （再開宣告午後１時10分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。質問席より順次再質問を行いたいと思います。 件名１、第５次糸満市総合計画基本構想についてですが、今、直面する課題を聞きました。３つというのはあまりにも多過ぎて、限定したほうがいいかなと思って３つと言ったんですけれども、確かに多くの課題があるというのは私のほうも認識しております。先ほど市長のほうから６つほど課題を述べていただきましたが、今後、直面するこの６つの課題に対してどういうふうな対策を行っていくのかというのをお聞きしたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） では、再質問にお答えいたします。 先ほどの課題に対する対策という御質問ですが、まず生産年齢人口を増やす取組についての課題に対する対策として、生産年齢人口を増やすため、子育て支援策、雇用・産業振興策の施策を講じていく必要があります。それから持続的な社会の変革の課題に対しまして、私たちと子孫みんなが健やかで有意義な人生を送るためには、どこかの自然環境や誰かほかの人に、または未来に負担を押しつけるのではない、健全で持続的なシステムが必要です。それと災害に強いまちづくり・人づくりの課題に対しましては、昨今、頻発している台風や大雨による冠水、土砂災害といった自然災害に対して、まちづくり・人づくりの両面から着実な備えが必要です。また国内外で想定外の災害も起きています。糸満市も大地震や津波、感染症などといった大きな災害への対策も整えていく必要があります。次に技術革新でございますが、人口減少や高齢化から来る人手不足、インフラの老朽化といった問題に対応するには、新たな技術革新の活用が必要です。また情報化社会の進展スピードに適切かつ柔軟に対応していくことはもとより、より積極的に新しい技術を活用して市の発展の原動力にしていくことが望まれます。多様性を強みにの課題に対しましては、多くの国内外の観光客が訪れ、外国籍の市民も増えています。ジェンダーや障害など、様々な有形無形のバリアを乗り越え、誰もが活躍できる社会づくりが必要になっています。自立と協働のさらなる推進の課題に対しまして、収入の先細りや支出の増加が見込まれる中、足腰の強い経済づくりとともに健全な市政運営がさらに求められます。また、市の強みである地域コミュニティーに弱体化の兆しが見られ、協働の土台が揺らぐことが懸念されます。糸満アイデンティティーの確立も、自立につながる課題です。糸満市ならではの歴史や文化、誇りをしっかり受け継いでいくことが望まれます。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。６つの直面する課題と大きく分けていただきましたが、一番本当にこれから向かうのが少子高齢化、生産年齢人口が減るというのがすごい大きな課題になってくると私も認識しております。基本構想をつくる中で、じゃあいかにこの生産年齢人口を増やしていくのか、逆にそういった人口を呼び込むのかというのが糸満市にとって今後重要かなというふうに思っております。 そういった中で、件名２になりますが、デジタル化行政、これからデジタル化が猛スピードで、物すごいスピードで進む中で、市として、見解としてスーパーシティ構想に関しても進めなければいけないことは認識していると理解いたしました。そこで真栄里物流団地構想と目的を持って連携させて取り組むことで産業の発展や新たな産業の創出、地域振興の発展、他の市にない物流団地、差別化を行って未来都市に向けて物流団地構想を進めていただきたいと思います。糸満市の発展に大きく寄与するものだと思いますので、再度お伺いいたします。市として、スーパーシティ構想と真栄里物流団地構想を連携しながら進めていく考えがないかお伺いいたします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。スーパーシティ構想と真栄里団地の連携という御質問ですが、先ほども答弁しましたが、国はデジタル化、デジタル庁ですか、それが９月に設置されるということもありまして、今、我々も勉強中でありますが、議員のほうからもいろいろ資料も御提供頂き感謝しているところでありますが、真栄里物流団地等造成事業とどのような連携ができるか、その辺は今後調査研究してまいりたいと考えております。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。国家戦略で国のほうも動いていますので、ぜひその波に乗り遅れないように市としても頑張っていただきたいと思います。今あったように、９月にデジタル庁が創設されますが、糸満市としてもデジタルに特化した専門の部局を創設したほうがいいと思いますが、市の見解をお伺いします。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 糸満市におきましては、デジタル庁に対応した部署につきましては、令和４年度の設置に向けて調整しているところでございます。
◆９番（新垣勇太議員） そこを何とか早く創設してほしいというのが私の思いであります。隣の豊見城市、那覇市、浦添市は４月に創設をするということを聞いております。そういった中で那覇市であればデジタル化推進室、企画調整課、課長を１人おいて、主査３名、非常勤を１人置いて、いろいろ本当に目まぐるしく変わる中で動こうとしています。そういった中で糸満市は令和４年ではなくて、３年度中に創設する考えがないかお伺いいたします。
◎総務部長（福元信美） 昨年から令和３年度の機構改革につきましては、会議等を重ねてきてはいるんですが、令和３年度、少なくとも前半におきましてはワクチン接種等に職員が大分業務を割かないといけない状況が起こることが予想されましたので、その機構改革等につきましては、今月末もしくは年度当初に機構改革検討委員会を再度やりまして、令和４年度の形につきましては、早めに制定をして、それに向けて業務等についての整理を３年度中に行っていき、４年度当初からそれぞれの業務が行えるような形で進めていこうということで調整しているところであります。
◆９番（新垣勇太議員） それでは、私のほうは遅いと思っていて、デジタル化という中で、今物すごくスピードがあって、いろんな市町村が取り組んでいる中で、さっき言った問題、課題、生産年齢人口を増やすためにも、やっぱりデジタル化に特化した市町村でなければ、若い人というのはどんどんいろんなところに転出してしまうというおそれがあるので、そういった意味でも、再度検討することがないかお伺いいたします。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 デジタル関係の一本化につきましては、デジタル庁に対応した部署の設置と併せて検討していきたいと考えておりますが、それまでの間、情報化を推進する部署に
プロジェクトチームを設置して対応可能なのか検討していきます。
◆９番（新垣勇太議員） それは先に再質問を言っていないからあれなんですけれども、今総務部長から答弁がありました。一本化してほしいというのは思いであります。いろんな他の部局単体でデジタル化に向けた、マイナンバーから保険証が使えるであったり、健康推進課だったり、母子手帳アプリがあったりとか、キャッシュレスが使えるとか、そういった意味でいろんなところでデジタル化は進んでいるんですけれども、それを集約する課を必ず設けることによって一本化ができて、もっと効率よく回ることができると思うんですけれども、再度、御答弁お願いいたしたいと思います。
◎総務部長（福元信美） デジタル化につきましては、先ほど議員がおっしゃっているようにそれぞれの課でもってアプリ等の活用、それからスマホ決済であったりとか、いろいろ取り組んでいるところではあるかとは思います。今後、押印廃止であったりとか、様々な面でデジタル化に向けた取組がなされていくところです。おっしゃるように、先ほど申し上げましたが、部署の設置につきましては４年度を目指しておりますが、それと併せて、それまでの間はそういった形で情報化を推進する部署に
プロジェクトチームを設置して取り組んでいくということで検討してまいります。
◆９番（新垣勇太議員） ぜひお願いしたいと思います。デジタル化という言葉が出て、物すごいスピードで時が流れているように感じますので、そのときに乗り遅れないように、市としてもしっかりと準備をしていただきたいと思いますので、他の市町村の事例も踏まえながら、市としてのオリジナリティーを出して頑張っていただきたいと思います。いろいろ、様々な提言をしていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。 件名３、教育行政についてですが、今回、いろいろな議員から御質問があった件ではありますが、自分はＰＦＩ事業自体を全く否定しているものではありません。本当にＰＦＩ事業を導入するんだ、したほうがいいんだということを訴えてきた議員の一人でありますので、民間活力というところではすごいいい事業だと思っています。しかし、現段階の給食センターの建設に適用する手法ではないというのが前提であるということを御理解頂きたいと思いますけれども、そういった中で、例えば基本計画書の令和６年より早く建設できるんであれば、私は大賛成であります。今の、これから教育委員会のほうに答弁してもらいますが、いろんな問題がある中で基本計画書が作成されたと思っていますので、そういった意味でも皆さんの御理解を頂きながら、物事を進めていただきたいという思いの中で質問をさせていただきます。まず初めに、食物アレルギー調査結果の食物アレルギーを有する児童生徒数とエピペンを保持している児童生徒数をお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 食物アレルギーを有する児童生徒については、令和３年３月の調査で確認したところ、市内で296名の報告があります。割合で示しますと4.5％になります。またエピペンを所持している児童生徒については、同じく令和３年３月に確認したところ、市内で11名の報告がございます。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。食物アレルギーを持っている生徒への現在の対応をお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 現在、給食センターでの対応は、アレルギー対象原材料を表示した献立表を学校へ配布、またはほかにも代替飲料ですね、牛乳の代わりに豆乳とか緑茶とかという形の代替飲料などの対応でございます。ちなみに除去食や代替食の対応は行っておりません。また、学校では、給食センターが作成したアレルギー対象原材料を表示した献立表を児童生徒、保護者へ配布して、保護者と児童生徒に周知しながら対応していただいている現状です。その対応については、一部弁当や補食の持参、さらに除去による対応をしていただいている状況でございます。さらに学校では、糸満市食物アレルギー対応手引き書、文部科学省の食物アレルギー対応指針、さらに学校独自のアレルギー対応マニュアルを基に、各学校で校内アレルギー対応委員会を設置しております。その上で新入生の保護者の面談、アレルギー児童生徒一覧、または個別ファイル、さらに緊急連絡体制など、そういったものを職員会議や校内研修で職員、教職員全体で児童生徒の状態を把握して、その対応について共通確認などを行い、安全管理体制を構築している現状でございます。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。過去に、糸満市でアレルギー反応を起こした生徒の事例があるのかお伺いいたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 アレルギー反応については、かゆみ、くしゃみ、炎症など様々な症状がございます。基本的に学校と保護者、医療機関と連携しながら学校のほうで対応していただいている現状がございます。教育委員会へは、救急搬送し対応した事案が報告されていますが、最近の５年間では救急搬送した事案が２件報告されております。２件については、意識障害、呼吸困難などの症状が見られ、アナフィラキシーショックの疑いがあり、エピペンを使用し救急搬送しております。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。では、令和２年３月に
糸満市立学校給食センター基本計画書がなぜ作成されたのかお伺いいたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 糸満市立
学校給食センターの基本計画検討委員会の目的ですが、市内小学校及び中学校の調理・配送等を行う糸満市立
学校給食センターが老朽化し、また、学校給食法の法定基準を満たさなくなっていることから、児童生徒に安全で安心な給食の提供が行える施設の建て替え事業を円滑に推進するため、
糸満市立学校給食センター基本計画検討委員会を設置するというふうにあります。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。では、
糸満市立学校給食センター基本計画書に記載されている施設等の課題で、運営上の課題、衛生上の課題、法規的な課題についてお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問についてお答えいたします。 運営上の課題ですが、野菜の下処理場が狭く作業制限があり、材料選択に影響が出ている。施設が小さいため食器や食缶の保管場所が狭い。釜の数が少ないため調理メニューが限られたものしかできない。焼き物用の調理器具がないため、揚げ物しか提供できない。あえ物を作る設備がないためあえ物が出せない。冷蔵庫や冷凍庫が小さく、食材は当日納品になる。搬入口が１か所しかなく、朝早くから納品業者が順番待ちの状況である。食缶とバットが１個ずつしかなく、副菜２品のみの提供となる（施設が狭いため食缶とバットの保管場所が少ない）。調理場内の温度管理ができないため、切り離さない果物（オレンジなど）のみとなる。駐車場が狭く、配送車の搬出搬入がスムーズに行えない。センター見学等がある場合、支障が出ている。会議室がない。調理設備の対応年数が過ぎており、更新の時期である。設備が止まってしまった場合バックアップがない。次に衛生上の課題。天井が高いため清掃に支障があることにより、常にほこり等の落下物に気を配る必要がある。改築によって古い部分と改築部分とが混在して接続していることによる雨漏りが起こることがあり、その都度、修繕対応している状況である。従来のウェットシステムで設計されており、床がぬれた状態や調理場内の湿度が高くなりがちで雑菌等が繁殖しやすい。法的な課題。調理場内の空調設備がないため、夏場は調理員の負担になっている（学校給食衛生管理基準で湿度80％以下、温度25度Ｃ以下が望ましいとされている）。文部科学省は従来のウェットシステムからドライシステムの移行を指導している。以上になります。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。様々な課題があると認識しております。それでは、広域化のメリットとデメリットをお伺いします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 広域化のメリットとデメリットですが、まずメリットにつきましては、建築に係る費用やランニングコストなど、財政負担の軽減が図られると想定されます。デメリットについては、周辺自治体との調整や住民との合意形成などに時間がかかり、設計計画が遅れるということが予測されます。
◆９番（新垣勇太議員） 12月定例会で副市長が先駆的に走っている事例を確認する必要が十分にあると言っておりましたが、その情報は確認したのかお伺いいたします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 直接与那原町のほうで調査報告書を取りまとめているというふうな状況がございましたので、そこの首長ですね、そこのほうに直接伺ってお話を伺いました。また担当部署のほうからも調査報告書が一部ありましたので、それを受領して確認はさせていただいております。
◆９番（新垣勇太議員） そういった中で広域化はできそうですか、できそうもないですか。お伺いします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 与那原町の取組は、八重瀬町、南風原町を含んで３町でまずは議論して、方向性を見定めようということで、次年度においてＰＦＩを含めて議論しようということで着々と広域の議論は進んでいるものだというふうに理解します。
◆９番（新垣勇太議員） 先ほど教育委員会からも答弁があったように、食物アレルギーの問題、また衛生上の課題、運営上の課題、法規的な課題という中で、物すごく課題がいっぱいあって、早期に建設しなければいけないという状況だったと思うんですね。それが今、當銘真栄市長になって、新たにＰＦＩを活用する可能性を調査しようということで、今回予算づけもしていますが、１度立ち止まって、広域化やＰＦＩ等の活用の可能性調査を行うように、誰がその判断をしたのかというのをお伺いします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 先ほど先駆的な取組をしている自治体のお話をさせていただきました。広域の議論については、以前、教育委員会のほうから平成30年度の検討委員会の中で、他市町村との合同の設置を検討できないかというふうなやり取りもあったというふうに理解します。これについては、きれいな委員会の議事録を精査して見ているわけではないんですが、結論はしっかり出ているというふうに私は認識をしていません。さらに令和元年、翌年についてはＰＦＩの議論がかなり活発にされたというふうには聞いております。それを受けて、令和２年３月の計画書にあっては、ＰＦＩの検討を要する。さらにスケジュールのページの一番下のほうに、ＰＦＩの調査が必要になった場合はスケジュールが延びますよというふうなコメントなどもあったと記憶しております。その辺のコメントを付するということは、現計画にあっても当然いろんな情報を仕入れて計画の微修正が出てくるだろうというところを、この計画書をまとめる際にもそのような考え方を含んでいたというふうに理解します。さらに、計画書にあっては庁議決定をしたというふうな教育委員会からコメントがございましたが、報告書にあっては最終的に市長が印鑑を押して、市の計画としますという最終決定が必要です。その決定はやっておりません。ということは、計画を見直しするということは、今必要な時期ではないかというふうなお話なども教育委員会のほうとさせていただいたという状況がございます。
◆９番（新垣勇太議員） 細かくて、多くて、ちょっと簡潔にお願いしたいんですけれども、要は誰が決定したのか、決定しないままこの事業が行われているということで認識していいんですか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えさせていただきます。 まず計画書がまだ最終的に確定していない。市長は印鑑をついていないということであれば、まだ最終決定するまでの時間がある。であれば、調整させてもらえませんかと。いろいろと先駆的な動きをしているのであれば一緒に勉強していきましょうというふうなことで相談を持ちかけさせていただきました。
◆９番（新垣勇太議員） 今、誰がそれを言ったんですか。
◎副市長（神谷和男） 市長部局のほうから提案させていただきました。
◆９番（新垣勇太議員） 市長部局の誰なんですか、市長なんですか、副市長なんですか、教育長なんですか、誰が言っているのかというのが聞きたいんです。お願いします。
◎副市長（神谷和男） 市長部局というふうな御理解でお願いします。
◆９番（新垣勇太議員） 市長部局の、市長が自分でやりたいからこれをやろう、もう１回再検証しようと言っているのか、誰が言っているのかというのが答えられないんですか。
◎副市長（神谷和男） 市長、副市長双方で相談しながら提案をさせていただきました。
◆９番（新垣勇太議員） 多分、市の最高決定者は市長だと思います。市長が自らやりたいという気持ちがあってそれをやろうと言っているのか。それとも、副市長この事業っていいんじゃないかという話をして、２人で決めたのか。それとも、市長が、いや、これは絶対やるべきだということで決めて、それで今動いているのかというのをお伺いします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 まず、私と市長と双方で相談をして、教育委員会のほうに相談を持ちかけたというところで御理解頂きたいと思います。
◆９番（新垣勇太議員） 教育委員会はですね、この計画書を見た中で、早く造らないといけないと思っている立場だと思うんです。今回の答弁を聞いていても、本当に苦しそうな答弁ばっかりしかしていないんですよ。だから、誰がじゃあこのＰＦＩを用いてやろうということを言ったかというのは本当に重要で、先ほどアレルギーの問題もありました。建物の改善点、いろんな課題がある中で、早く造らないといけない。早く造るためにはＰＦＩだと遅れるかもしれない。だからこういう計画書をつくって、それを進めていこうということで上げてきたはずなんです。そういった中で、そこをまた教育委員会に戻すということ自体が、２人が決めたことということで認識していいんですか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 先ほど来の答弁と重複しますけれども、計画書は最終的に締めていないというふうに理解します。これについては、市長は印鑑ついていないんですよ。最終的に市長が印鑑をついて市の決定というふうな事務の流れになります。ということは、計画書を見ると課題が指摘されている。とりわけＰＦＩについては議論がされている。平成30年にあっては合同での設置は検討できないかというふうな提案があったんですが、それについて結論が出ていない。ただ、教育委員会としては急ぎ造りたいというふうな考え方が示されているということは、合同での設置については、やはり整理をすべきではないかと。さらにＰＦＩの考え方についても計画書にきれいに示されているので、そうであれば、平成30年、令和元年、それぞれの委員会で声を上げた委員の考え方に寄り添った対応が必要ではないかと。それを含めて最終的に新年度で提案させていただいているＰＦＩに関連する予算ですね、それで計画書の内容は整理して上げましょうということです。もう１点ですが、食の安全について御心配なさっているということがあります。これについては教育委員会のほうからも御答弁がありましたが、まず計画をしっかり入れて、壊れてから直すのではなくて、壊れそうな場所は調査して、早めに手を打って、子供たちの安全を守りたいというふうな話があったというふうに記憶しています。これについては市長部局としても当然だというふうに思っています。ですから、その点で食の安全は教育委員会の考え方と合わせて予算をつけるべきだというふうな判断をさせていただいたということでございます。
◆９番（新垣勇太議員） 修繕とかは分かるんですよ。誰が決定したかというところが聞きたいので、要は市長、副市長で、もうその中でも市長が一番トップだと思います。市長が、いや、これはもう１回ＰＦＩでやり直そうと言ったのか言っていないのかというのをお伺いします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 私と市長のほうで相談をして、その内容を教育委員会のほうにお伝えさせていただいたということです。それで結果として、前回の12月の答弁にありますように、まずは立ち止まらないといけないでしょうというふうな答えになったというふうに理解します。
◆９番（新垣勇太議員） じゃあですね、ＰＦＩ1,000万円ぐらいの予算がかかっていますが、1,000万円かけて調査してＰＦＩを行わないということもあり得るんですか、お伺いします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 1,000万円の予算の中身でございますが、まずはこの市のＰＦＩ導入の指針をまずつくりたいと。それと含めて、給食センターのＰＦＩについても検討したいと。それ以外にも、この基本計画に示されております各種法令の遵守というのがございますが、その辺の法令にのっとった調査も行いたいというふうに考えております。
◆９番（新垣勇太議員） 違います、1,000万円かけてＰＦＩ等も行わないのか行うのか。要はＰＦＩ事業可能性調査を行った結果、結局ＰＦＩはできませんでしたとなることもあるんですかと、今聞いています。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後１時43分） （再開宣告午後１時43分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 先ほども答弁しましたが、1,000万円がそのＰＦＩの可能性調査だけではないことは御理解していただきたいと思いますが、次年度、市で初めての取組ですので、その辺の可能性を探りたいということです。結論については、今どうなるか、その辺の答弁はできないと思っております。
◆９番（新垣勇太議員） 今の答弁だと、1,000万円かけてもしかしたらできない可能性もあるということで私は認識しますが、最終的にＰＦＩができない、広域化もできない、最終的にじゃあどう計画に、振出しに戻って、これは令和６年にできるはずだったものが、令和７年、８年、９年になる可能性があるのかないのかお伺いいたします。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 ＰＦＩの検討については、令和元年度の検討委員会の中で、教育委員会のほうでは事務的に非常に難しいと。企画サイドで議論してもらいたいというふうなコメントがあったはずです。であれば、その現計画の中で、宿題として上げられているものを対応してほしいというふうに理解すれば、当然この計画がまだ最終決定していないわけですから、新年度において委員会の委員の皆さんの御意見に沿うような形で作業を進めさせていただきたいということでございます。それで最終的にスケジュールが延びてしまうということについては、そのスケジュールの下のほうにもコメントがあったはずです。そのような理解で、私らとしては、この計画書をつくった委員の考え方に沿った対応をして新年度予算を要求しているという状況でございます。
◆９番（新垣勇太議員） じゃあ、教育委員会に聞きます。計画書に書かれている整備事業方式についてお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 基本計画書にある整備事業方式についてですが、「
学校給食センターの建設における事業方式は、従来の公設公営方式のほか、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアチブ：民間資金におけるサービス提供）等があるが、県内での給食センター建設におけるＰＦＩ方式等の実績が見られない状況である。しかし、全国的にはＰＦＩ方式の導入事例はあることから先進市町村の事例を参考にＰＦＩ方式等を導入、又は、従来の方式と比較するには、整備手法や
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要する。尚、ＰＦＩ方式等を調査検討するには、事業期間が長期間となる可能性が高い為、事務手続き等にかかる費用は増加する。」とございます。
◆９番（新垣勇太議員） ということは、ＰＦＩをやるということを言っていなくて、ＰＦＩをやるためには時間がかかりますよ。でも調査もしないといけないですよということを書いているんです。でも皆さんの答弁はここに示されているから私たちは再検証する必要があるということを言っております。建て替えがもし、令和６年度まで間に合わせるといっても、遅れるというのがもう見えてきていますが、建て替えが遅れてきた場合、子供に何か起きてしまう可能性がやっぱり出てくると思うんですね。そのとき、市長は責任が取れたりするんですか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 議員としては、子供たちに対する食の安全、安心について大変危惧なさっているというふうな御質問だというふうに理解します。そのために今までの予算のつけ方から改めて、以前の予算のつけ方は壊れたものに対しての修繕費をつけるという流れでした。それに併せて前年度の予算を踏襲して翌年度もつけていくという方針だったんですけれども、令和３年度の予算で御提案している内容については、危険箇所を先に探して、危険な部位を早めに取り除けないかというところをしっかり整理しましょうと。壊れる前に手を打つための調査を入れましょうと。それで子供たちの食の安全、安心を守りたいということで対応させていただくことでございます。この点については、ぜひ御理解頂きたいと思います。
◆９番（新垣勇太議員） 修繕費を対応するというのは当たり前の話です。やらなければいけない。それを壊れる前に見つけて修理すれば、それでいいということ自体がおかしいんですよ。子供たちの食の安全が壊れる前、あっち壊れそうだな、じゃああっちを直しておけば、子供たちの食の安全が保たれるということは、そう思ってほしくない。というか、その答弁が出ることが自体がおかしいと思いますが、副市長の意見を聞かせてください。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 市長部局としても当然ながら、子供たちの食の安全、安心を守らなければいけないという点は教育委員会も当然ながら、議員も同じような考え方を持っているというふうに認識します。そのために事前に不良箇所、不良となりそうな箇所も含めてしっかりチェックして手当てをする。それで当然以前あった金属片が入ってしまうということがないように、先手を打つような取組がしたいということで今回、予算を新年度のほうに上げさせていただいていますので、その部分でしっかり対応していければというふうに考えております。
◆９番（新垣勇太議員） 去年あった、ねじが入ったりとか異物混入があった、これはしっかりとした対策を取っていても起こるんですよ。例えば先に修繕をしていたらできるものでもなくて、本当にいつ何が起きてもおかしくない状況の、今給食センターなんですね、老朽化をしている。だから建て替えをしないといけない。確かに予算の面もある。だけど子供の食、市長が言っていたように次世代の子供たちにつなぐ政治を我々はやらないといけないんですよ。そういった中で給食センター、お金はかかるかもしれないけど、食の安全のためにも早く造らないといけないという意見が上がってきた。それを上原昭前市長がやろうとしている。そこにまた、レベルアップするためにＰＦＩ、ＰＰＰ、あるいは広域化も含めて調査するということ自体が私は違うと思っていて、ＰＦＩ、ＰＰＰはほかの民活のところでいろんな公園の整備だったり、公園有効活用で使うべきじゃないかなというふうに思っています。そういった中、今後、ハサップの問題も出てきます。万が一、食中毒や異物混入など、問題が発生したときに糸満市立の学校に給食が配布できない場合が出てくる可能性があります。そのとき市はどのように対応するのかお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 今、議員がおっしゃるようにハサップというふうな形ですが、現在、給食センターではこのハサップに基づいて運営しております。購入した原材料から提供する給食に至る全工程の中で食中毒や異物混入等の危害の要因を除去、または軽減させるために、特に重要な工程を管理し、給食の安全性を確保しております。例えば原材料や提供した給食を２週間、50グラムずつですけれども、保存して、食中毒汚染に対応したり、調理場の温度、湿度を定期的に記録しております。またそれ以外に従業員の月１回の検便検査、あと食品衛生管理法に基づく保健所との連携など、ハサップに基づいて運営している状況でございます。そうしたことから、実際に今、先ほど答弁もございましたが、子供たちの安心安全というふうな形で申しますと、この修繕計画も含めてやっていただいているという形で予算もありますけれども、その都度修理をしている状態もありますし、何よりも調理員を含む、給食センターの職員が本当に配慮しながら、子供たちのために給食を作って、本当に事故がないようにとか、安全な給食が提供できるようにということですので、そういったことがないように給食センター一丸となって対応させていただきたいと思います。
◆９番（新垣勇太議員） このハサップという問題が、６月１日からさらに強くなってきます。そういった中で、保健所から改善指導を受けることになります。すぐに営業停止になったり、罰則が課されるわけではありませんが、行政指導に従わず、人の健康を損なうおそれがある。飲食に適すると認められない食品等を製造等した場合には改善が認められるまでの間、営業の停止など、行政処分が行われることがありますということが、ハサップが実施されていなかった場合となっているんですけれども、今ハサップが適用されていると言っていますが、それが再度、６月から強化されるというか、レベルアップされて、国も力を入れてくるんですね。そういったハサップをやらないといけない、導入しないといけないとなってきた場合に、今の給食センターで対応できるのか、できていないのかお伺いします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員がおっしゃったように、現在のハサップというふうな形も含めて、今後、衛生管理基準を満たしていないものとしてというふうな形で、空調施設がないので、そういった危険性が生じる。そのために給食センターの職員が毎日記録を取っているという状態と、あと調理場内のドライシステムですね、そういったものを本当に丁寧に丁寧にという形で対応していただいている状況です。今のところは保健所と連携もしながら、特に問題はないという回答を得ていますので、そういった部分で安心して子供たちに給食を提供させていただきたいというふうに考えております。
◆９番（新垣勇太議員） 私が言っているのは、保健所レベルではないんですね、保健所も多分ハサップということを認識していないんですよ。これからもっと認識しないといけない状況になるので、そうではなくて、先ほど経済部長の答弁からもありますが、そこに連動してくるんですけれども、結局ハサップが入ってくることによっていろいろな弊害が出てくる。それをやっぱり乗り越えていかないといけない。でも、保健所としてもハサップをまだ認識していない。６月からレベルアップしたことに対して、もしかしたら給食センターに対してもいろいろ問題が出てくるかもしれないんですよ。そういった意味でも早急に整備が必要だと私たちは思っております。市長にお伺いします。市長は、選挙公報で「糸満市に全力投球！～今、そして未来の子どもたちに誇れる糸満市づくりに挑戦！～」。一度計画を見直して、見直すというか、建設を遅らせることが子供たちに誇れる糸満市なのかというと、私は疑問があります。それについて市長の見解をお伺いします。
◎市長（當銘真栄） 勇太議員の再質問にお答えさせていただきます。 ハサップの問題もあります。先ほど副市長、教育委員会からもお話がありますけれども、まずは子供の安全が優先にあって、今回予算も提案させてもらっています。設計においても、この計画においても、令和６年まで、６年というものに示されています。６年まではどうしてもこの安全安心を最低限守らないといけないというのがあります。今、令和３年ではありますけれども、あと３年、一、二年延びるかもしれない、それは今断言できませんけれども、そのためにもこれから令和３年度、４年度、５年度、６年度まで機材が持つように、先ほど副市長からも答弁があったように、壊れてからではなくて、今の段階で修繕できるものは修繕しようと。それが子供たちの最大の安全を守るのが先決ではないかなと思っています。
◆９番（新垣勇太議員） 今、全然答弁になっていないんですけれども、市長が子供たちに誇れる糸満市になるのかということを聞いております。それは置いておいて、市長は子供たちの安心、安全を守るのが優先だと、多分御本人も初日の金城寛議員の質問にも答弁をして、カラー舗装についてですね。また、昨日の幸盛議員の答弁の中でも、次世代の子供たちに豊かで健やかに安心、安全が最重要政策だと答弁しております。現在の給食センターは安心、安全で最重要政策ではないのかというのをお伺いします。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 給食センターにおいても、早期に整備するというのは最重要だと思っております。ただ、これは総合的に判断してランニングコストなりいろんなものがありますので、総合的に判断して、企画書にも書かれているある種の課題が今上がっております。法令遵守もそうだし、そういった課題を解決できるような方向に持っていかないと、物ができてからまたさらにということであると、また予算もかさむようなことになりますので、これをいま一度精査しながら、よりいいものを、レベルアップしたものを造っていきたいということであります。
◆９番（新垣勇太議員） ありがとうございます。市長は、平成30年の給食センターの問題を取り上げてやっておりました。そこでの市長の最後の答弁なんですけれども、当時市議時代ですね。「指導部長ありがとうございました。食に関してはいろいろ問題が出てきていますので、子供たちの健やかな成長を願う保護者の一人としては、ぜひとも早期に移転改築し、食の安全提供に取り組んで頂きたいと思います。スピード感を持って、市の対応をお願いしたいと思います。これにて私の一般質問を終わります。」と最後終わっていますが、それについては、市長になったらやっぱり考え方は違うよ、いろいろなことを見ないといけないよという考えに変わったのかお伺いします。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 議員時代からも早急に整備が必要だということは、当時の質問でもやっております。今でもその気持ちは変わりません。ただ、先ほども答弁したように、トータル的に、総合的に考えると、この計画書もきれいに精査しながら、先ほども答弁しましたけれども、レベルアップした、まず子供たちの安心、安全をよりよい施設にできるようにということで、今総合的に判断させていただいているということです。
◆９番（新垣勇太議員） 今回の一般質問を聞いていても、給食センターの広域化やＰＦＩは論外だという議員が多かったと思います。今日の安彦議員は違うと思うんですけれども、市長を支えている議員も反対をしていると私は認識しております。それに対して市長の見解をお伺いします。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 多くの議員からの御指摘、御質問がありましたけれども、それはこれから基本計画に示されている課題等も、もう議員の方々も分かっているものだと私は認識しております。それを含めて実施設計に入る前に、今の段階でこの課題を整理しないといけないのかなと思っております。
◆９番（新垣勇太議員） 令和６年以前にできれば私たちも大賛成で行ってほしいなと思うんですけれども、そういった中、最後に市長にお聞きします。もし万が一アレルギーであったり、子供たちに何かあるというときに責任が取れるのか取れないのか、最後これだけお聞きしたいと思います。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 そういうことが起こらないように、こちらも全力で民間の方が一生懸命それを給食センター、指定頂いている民間の方が一生懸命頑張っております。その頑張っているところの、私たちも一緒になって、そういうことが起こらないように一緒に頑張っていきたいと思っております。
◆９番（新垣勇太議員） この計画書どおりにいけばいいというわけでもないと思うんですけれども、令和６年まで。その期間の中でその業者をしっかり協力しながら、食の安全を保つというのは大前提なんですけれども、実際、この計画どおりにいかないということで、令和６年からずれ下がるというのが我々はちょっと懸念しているところであります。だからそういったことにもしなった場合に、市長はしっかりと説明というか、そういう責任もしなければならないと思いますので、ぜひその辺は早めに早期建設できるようにお願いしたいと思います。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時04分） （再開宣告午後２時04分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆９番（新垣勇太議員） 件名４を飛ばして、件名５の保育行政に行きたいと思います。 市はいつ、この保育園に対して許可したのか。許可をして何年かかっているのかお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 現在、整備中の認可こども園は、平成26年度の公募に応募し、選定されております。その後、平成27年度に一度整備補助金の交付を申請しており、平成28年度に繰越しをしておりましたが、問題が発生し、整備補助金の申請を取り下げております。平成29年度に改めて補助金の交付申請を行い、平成30年度に繰り越し、２度の工事範囲の変更協議で平成31年度、それから令和２年度と事業を行っているところです。
◆９番（新垣勇太議員） かなりの年数がたっていると思いますが、これだけ遅れても罰則等がないのかお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 罰則はないかとの御質問ですが、国や県と協議を重ねて適切に判断されているものであり、罰則としては生じておりません。しかしながら、平成31年度分については実績報告時に当初予定していた出来高に達していなかったことから、実績に合わせて補助金を支給したことはあります。
◆９番（新垣勇太議員） ・・・・・・・・、名前言っていいのかちょっとどうか分からないですけれども、・・・・・・・・の認可定員と利用定員をお伺いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時07分） （再開宣告午後２時07分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆９番（新垣勇太議員） 個別名称は避けてですね、兼城地域に建設中の保育園の認可定員と利用定員をお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 補助金の交付申請及び令和２年12月に申請した認可申請においては、認可定員は237人となっております。利用定員の申請は行われておりませんが、通常、認可定員と同じ数字で申請すべきものと考えております。
◆９番（新垣勇太議員） 237名というすごい大きな規模で保育園を建設しているんですけれども、そのときですね、利用定員は聞いていないということでしたが、利用定員を下げた場合、申請をしてきた場合、補助金返還等があるのかお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 御質問の意図が、開園と同時に利用定員を下げた場合の対応だと思いますが、国の自治体向けＦＡＱによりますと、利用定員は許可定員に一致させることを基本としつつ、恒常的に利用人数が少ない場合には認可定員を超えない範囲内で利用状況を反映して設定することが必要ですが、具体的な人数設定に関する全国一律の基準を設けるものではありません。そうしたことから利用定員を下げる場合は、恒常的に利用人数が少ないことが要件となると考えているため、開園と同時に利用定員を下げることは適切ではなく、申請が認められないものと考えるため、その場合は整備補助金に影響しないものと考えます。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時09分） （再開宣告午後２時09分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆９番（新垣勇太議員） 最初からすぐ下げたらだめですよということも分かるんですけれども、もし下げてきた場合、230名というのが理想的な数字と思わないんですよ。でも集まらないんじゃないかということが懸念されているので、そういって下げてきた場合は補助金返還をするおそれはありますかということを再度お聞きします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時10分） （再開宣告午後２時10分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 もし認可定数を下げた場合には対象となる場合があるんですが、利用定員は下げられませんので、下げた場合には返還になる可能性もあるということです。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時11分） （再開宣告午後２時11分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆９番（新垣勇太議員） この件は、平成26年から建設にかかって、これだけかかっているんですけれども、市が悪いとか悪くないとか、業者が悪いとか悪くないとかというのもあると思うんですけど、市はしっかり監督しなければいけないと思うんですよ。そういった意味で、もっと強く行政から言わないと、結局何回も補助金を返還、返還して、建設が遅れているということ自体が大変問題だと思うんですね。そういった意味で、今後も建設に向けてもそうですし、待機児童解消に向けてもしっかりとチェックをしながらやっていただきたいと思いますので、強く要望しますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、国が、今年度までにクラス年齢ごとに利用定員の120％を超える調整はしてはいけないと言っているのかお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 国の公定価格に関するＦＡＱによりますと、恒常的に利用定員を超えて受入れをしている場合、それから幼稚園、認定こども園１号は連続する過去２年度間、保育所・認定こども園２、３号認定、小規模保育事業、それから事業所内の保育事業においては、過去５年間、常に定員を超過しており、かつ各年度の年間平均在所率が120％以上の場合には、利用定員を見直すことが必要です。また見直しが行われない場合には公定価格上定率で減額調整をすることになります。と記載されています。それで２号、３号認定児童は５年以内に定員を見直すことを求められております。
◆９番（新垣勇太議員） 今言っているのは、今年度までにクラス年齢ごとに利用定員の120％を超える調整をしてはいけないということを国が言っているんですかと聞いています。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時13分） （再開宣告午後２時15分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 本市では、平成28年度から保育園の認定こども園化を進めています。28年からですと、一応今年で５年目ということで５年間ということです。
◆９番（新垣勇太議員） クラス年齢ごとに利用定員の120％にしてしまうと、待機児童がより今よりも増えると私は認識しますが、市の見解をお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 御質問のように、単に年齢ごとに利用定員の120％の弾力化を行うと、１号、２号、３号単位の弾力化により、入所できる人数が少なくなります。本市においては、定員の120％を超える弾力化と、定員割れの両方が生じている状況を鑑み、入所１次調整においては、年齢単位で120％以下の弾力化で調整を行い、それからより多くの園に入所調整を行った上で２次調整においては、１号、２号、３号の単位で120％以下の弾力化で調整し、過度な保留児童が発生しないよう調整をしておりますので、問題はないと考えています。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時16分） （再開宣告午後２時18分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 先ほど１次調整で、その年齢的に120％の弾力化の調整を行う。２次調整においては今までどおり従来の１号、２号、３号の単位で弾力化を図って調整しますので、過度な保留児童はなくすので問題はないということです。２次調整で調整をしていくということです。
◆９番（新垣勇太議員） であれば、年齢ごとの利用定員120％にするというのは、いつ保育園側に通知をしたのかお伺いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 入所調整の方針として通知をしたのは、１月21日付の各園宛てで電子メールとなります。しかしながら、利用定員の減少の申請は３か月前に申請する必要があることから、保育こども園課長から11月の法人園長会で口頭ではありますが、適切な定員への見直しについて依頼をしております。
◆９番（新垣勇太議員） ここからは市長にお願いしたいなと思うんですけれども、公立こども園の在り方検討委員会の再検証をしていると思います。そういった中、何が問題だったかというと、急に進めた、調整がなく進めたというのが問題で上がっていました。不安もあるも含めてですね。そういった中で、今、１月21日に通知をして、園側もびっくりして、調整しないといけないというのも陳情を聞いたときに陳情願者は言っていましたが、調整があって、来年度から我々もそういうふうに弾力化を120％に抑えていくのであればちゃんと検討していきますということも一応明言をしておりました。実際、この１月に通知が来て、子供たちの受入れは10月から申込みを受けて入れているわけですね。園の中では、しっかりとした計画を持って、保育士確保だったり、こういうふうな計画をしていこうという中で、１月にいきなり年齢ごとで120％に変えていきますというのは、あまりにも乱暴なのかなというのは口頭で伝えていたにしろ、でも乱暴なのかなと私は思います。市長に、最後お伺いしたいんですけれども、次年度は立ち止まって、再来年度から適用する考えがないかお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 今年度の入所の調整が結果としてうまくいっていることを考えると、入所を見直すためには数か月必要であるため、見直すことは今のところ考えてはおりません。
◆９番（新垣勇太議員） ここは立ち止まってほしいですね。というのは、結局今、傍聴席に園長先生たちがいますけど、市はこれまで弾力化を図ってください、ゼロ歳児、１歳児弾力化図ってくださいとお願いしてきているんですよ。お願いしてきている立場で、今後、利用定員を120％にしていきますということをしてしまうと、これまで一生懸命糸満市の子供たちの保育行政を担ってきた園長会からしたら、何であそこまで私たちにお願いしてきたのに、いきなりそういうルールを乱暴にやってしまうんだということになるんですよ。だからそこは、別に来年度から進めてもいいという園長先生もいますから、そこは調整をして、今年度はもう一度今までどおりやって、来年度からしっかりそういう120％にしますよという調整があればオーケーだと私は思っています。そういった調整に向けて検討する考えがないか、再度市長から立ち止まるということを聞きたいです。お願いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 本市では、平成28年度から幼稚園・保育園の認定こども園化を進めてきました。それ以前は、保育園にゼロから４歳児、５歳児で幼稚園という流れがあった関係上、保育園の５歳児の定員が少ない、いびつな定員設定がなされておりました。今年度の３月で平成28年度から５年を経過することから、国の通知に従って定員の見直しを行うようお願いしているところです。
◆９番（新垣勇太議員） ぜひですね、今議会で提案しました。今、園長先生方もいろいろな思いがあって糸満市の保育行政を担ってきている立場から、こういったことを訴えてほしいということを、私も代弁しておりますが、最後決断するのは市長だと思います。市独自でやることなので、この120％というのは、他の市町村で年齢ごとで120％というのは私も聞いたことないし、トータル、本保育園全体で120％というのは聞いたことはありますけれども、年齢ごとに変えていくというのは糸満市独自でやっているというのを聞いております。そこは最後、市長が判断することだと思いますので、一度立ち止まって、今後、検討していただきたいと思いますが、最後市長の見解を伺いたいと思います。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、今年度の３月で平成28年度からの５年が経過するということで、国の通知に従って定数の見直し等を行えるようお願いしたいということであります。
◆９番（新垣勇太議員） ぜひ、市長にはもう一度、担当課と調整をしていただいて、何がじゃあ糸満市にとってベストなのかも含めて検討していただきたいと思います。 給食センターに関しても、今ＰＦＩ等の話、広域等の話もありますが、私たちはＰＦＩに関しては早めにできるのであれば大賛成であります。遅れることによって子供たちに不利益になること自体がちょっとまずいことだと思っていますので、ぜひその辺は早期に建設できるようにやっていただきたいと思います。 本定例会を含めて、３月に退職なされる部長の皆さん、また職員の皆さん、今後は糸満市発展のためにさらに御尽力を頂きたいと思います。私たちも若い世代として今後の糸満市を担っていく人としてしっかりと頑張っていきますので、また助言等、サポートもよろしくお願いしたいと思います。これで私の一般質問を終わります。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後２時26分） （再開宣告午後２時55分）
○議長（大田守） 再開いたします。 先ほど新垣勇太議員の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申出がありますので発言を許します。
◆９番（新垣勇太議員） 先ほどの私の一般質問における発言の中で、保育施設名を述べた部分については取消しをお願いいたします。
○議長（大田守） お諮りいたします。 ただいま新垣勇太議員から、先ほどの一般質問における発言について、その一部を取り消したいとの申出がありました。取消しの申出を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大田守） 御異議なしと認めます。 よって新垣勇太議員からの発言の取消しの申出を許可することに決しました。 なお、今回の取消しに係る発言部分については、後刻議長において調整いたしたいと思いますので御了承ください。
◆11番（玉城安男議員） こんにちは。一般質問を行う前に私の所見を申し上げたいと思います。市民の皆様、市役所職員の皆様、傍聴席の皆様、インターネット中継を御覧の皆様こんにちは。春３月は別れのときを迎えます。今年度、糸満市役所を退職される
教育委員会総務部長阿波根庸伸様、消防長福元毅様、ほか４名の皆様、長い間本当に御苦労さまでした。これからは一市民として糸満市発展のために市役所で培った力を、技術を、地域活動やボランティア活動に発揮していただきたいと思います。また体には留意し、元気で頑張ってほしいと思います。それでは一般質問を行います。 件名１、教育行政について。小項目１、ＧＩＧＡスクール事業について。ア、タブレットの確保状況と稼働時期を伺う。イ、タブレットを活用した自宅学習を進める方針はあるか伺う。 小項目２、就学援助制度の拡充について。ア、入学準備金が他の自治体より低額である。どのように認識しているか伺う。イ、入学準備金の増額は可能か伺う。 小項目３、学校の新増築、改修について。ア、高嶺小中一貫校の進捗状況を伺う。イ、令和３年度西崎小学校体育館の大規模改修が予定され、潮平小学校体育館が後回しとなっている。改修計画はいつの時点で作成されたか伺う。ウ、潮平小学校体育館の大規模改修予定時期はいつ頃になるのか伺う。エ、糸満南小学校体育館が雨漏りしています。雨漏りの状況を確認していますか。また、対応はどのように考えていますか伺う。オ、糸満南小学校の増築の予定はありますか伺う。 小項目４、教育振興基本計画について。ア、教育振興基本計画とはどのようなものか。また、他の自治体の設置状況をお聞かせください。イ、教育振興基本計画は、教育委員会を運営する上で極めて重要な位置づけであると考えるが、策定する計画はありますか。 件名２、
新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けたワクチン接種の取組について。小項目１、現在の進捗状況とワクチン接種に向けたスケジュールについて伺う。 小項目２、市長は、国会議員とワクチン接種に関し意見交換などを行っているが、どのような内容であったのか伺う。 件名３、第５次総合計画について。小項目１、第５次総合計画の特徴は何ですか伺う。 小項目２、第４次の課題等を精査する中で、第５次総合計画に生かした部分はあるか伺う。 件名４、西崎運動公園の施設整備について。小項目１、プロ野球キャンプ、高校野球の大会等の誘致を考えた際、西崎運動公園施設整備の課題等についてどのように認識しているか伺う。 小項目２、プロ野球キャンプ誘致での経済波及効果を伺う。 件名５、糸満市営住宅再生団地計画について。小項目１、第一市営住宅の進捗状況を伺う。 小項目２、これからの市営住宅の建て替えスケジュールを伺う。 件名６、国、経済産業省からの職員派遣について。小項目１、市長の当選時、マスコミからのインタビューに国、経済産業省からの職員派遣があったが取組状況を伺う。 小項目２、配置される職員は、具体的にどのような業務を想定しているのか伺う。 件名７、糸満漁港北地区の水産庁漁船停泊場所確保に伴う護岸整備について。小項目１、糸満漁港北地区の水産庁漁船停泊場所確保に伴う護岸整備についての情報はないか伺う。 小項目２、しゅんせつ作業があれば土砂を受入れ、環境緑地整備で劣化のある護岸補強は可能か伺う。 件名８、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業所支援について。小項目１、３月定例会の補正予算で観光分野の支援を行うことが示されているが、詳細について説明をお願いします。 小項目２、４月以降に２億円規模の対策を予定していると聞いているが内容説明をお願いします。 件名９、
学校給食センター建設の基本計画について。小項目１、市は、現計画の精査と民間活力導入の可能性について調査する考えだが、既存計画の課題や他自治体の民間活力導入事例はあるか伺う。 小項目２、八重瀬町、与那原町、南風原町の広域連携によるセンター建設の取組内容について伺う。 壇上で終わりまして、再質問は質問席でお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時03分） （再開宣告午後３時04分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎市長（當銘真栄） 玉城安男議員御質問、件名４、西崎運動公園の施設整備について。小項目１、プロ野球キャンプ、高校野球の大会等の誘致を考えた際、施設整備の課題についてお答えいたします。 運動公園内施設は老朽化が進み、各施設において修繕や改築の必要性については認識しております。特に西崎球場においては築37年が経過しており、プロ野球キャンプや高校野球の誘致を考えると、マウンドを含むグラウンドや防球ネットの整備、ロッカールームなどの整備が必要であると考えております。 次に件名４、西崎運動公園施設整備、小項目２、プロ野球キャンプ誘致での経済効果についてお答えいたします。2021年のプロ野球春季キャンプ経済効果は、キャンプが終了したばかりでまだ発表はされておりませんが、昨年の2020年の経済効果は県内調査会社の発表では、今年と同じ９チームが実施しましたが、コロナの影響により前年を下回る約121億6,800万円となっております。ちなみに2019年は過去最高の経済効果で141億3,100万円でございます。 残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より答弁をさせていただきます。
◎教育長（幸地政行） 議員御質問、件名１、教育行政について。小項目４、教育振興基本計画、ア及びイについてお答えいたします。 小項目４、ア、教育振興基本計画とはどのようなものか。また他の自治体の設置状況については、教育振興基本計画とは、教育基本法第12条の第２項により、国の教育振興基本計画を参酌し、地方公共団体の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画であります。地方公共団体においては、策定が努力義務となっており、県内11市では７市が策定しております。 次にイ、教育振興基本計画の策定につきましては、現在策定中の第５次総合計画の基本計画の中でも策定する計画で位置づけておりますので、今後、策定していきたいと考えております。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 御質問、件名１、教育行政について。小項目１、ＧＩＧＡスクール事業、ア及びイについてお答えいたします。 小項目１、ア、児童生徒１人１台のパソコンの確保状況、稼働時期については、児童生徒、教師用パソコン合わせて約7,000台が納品済みとなっており、現在、初期設定作業を進めているところです。作業を終えたものから順に学校に配備しており、今月中旬には全ての学校に配布される予定です。また稼働時期についても学校での設定作業が済み次第、使用可能な状態になると考えております。 次にイ、ＰＣを活用した自宅学習については、令和３年度より本格的に授業での活用を図ってまいりますが、併せて自宅学習でも活用できるよう、諸準備を進めていきたいと考えております。 続きまして、御質問、件名１、教育行政について。小項目２、就学援助制度の拡充、ア及びイについてお答えいたします。小項目２、ア、入学準備金が他の自治体と比較して低額であることについて、どのように認識しているかについては、本市の令和２年度における入学準備金１人当たりの額は、小学校では１万円、中学校においては１万5,000円を支給しております。これを他市と比較した場合、支給額は低額であると認識しております。 次にイ、入学準備金の増額については、次年度から世帯の収入状況に応じて１万円から２万円の増額支給を検討しており、令和３年度当初予算に増額分に係る費用を計上したところでございます。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 御質問、件名１、教育行政について。小項目３、学校の新増築、改修について、アからオまでについて順にお答えいたします。 小項目１、ア、高嶺小中一貫校の進捗状況については、今年度は基本設計業務を行っております。また次年度予算案において、実施設計業務を計上しており、令和４年度から工事に着手し、令和５年度内に高嶺小学校移転に係る工事を完成させたいと考えています。また、高嶺小中一貫校の開校は令和６年４月を目標にしております。 次にイ、令和３年度西崎小学校体育館の大規模改修が予定され、潮平小学校体育館が後回しになっている。改修計画は、いつの時点で作成されたかについては、令和２年１月中旬頃、西崎小学校から強風により、体育館屋根のシート防水材が剥がれて隣のプールに飛散しているとの報告があり、現地調査を行った結果、西崎小学校の体育館は、昭和57年12月に完成し、築36年を経過していることから、シート防水の耐用年数15年から20年を大幅に超えており、全面改修が必要な状態が確認できました。これらの状況を踏まえ検討した結果、西崎小学校体育館の改修が優先されると判断いたしました。 次にウ、潮平小学校体育館の大規模改修予定時期はいつかについては、市内学校施設の整備について教育委員会としましては、高嶺小学校の移転事業を最優先としております。そのため、潮平小学校体育館の大規模改修時期につきましては、糸満市学校施設等長寿命化計画に基づき、高嶺小学校の移転事業や市内学校施設全体の整備状況及び市の財政状況を勘案し、判断したいと考えております。 次にエ、糸満南小学校の雨漏り状況を確認していますかについては、先月の強風と大雨があった後に学校から連絡がありましたので現場を確認しております。今後の対応につきましては、体育館の屋根上への昇降設備がなく、原因究明のための詳細な調査ができないことから、先に昇降設備を設置し、状況を確認の後に対応策を検討してまいります。 最後にオ、糸満南小学校の増築の予定については、潮崎町の分譲が急速に進んだこと及び糸満南土地区画整理地内にアパートの建設が増加していることにより、糸満南小学校校区内の就学前児童が増加しています。そのため令和３年度に増築の設計費を計上しております。
◎市民健康部長（島根辰也） 御質問、件名２、
新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けたワクチン接種の取組について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、現在の進捗状況とワクチン接種に向けたスケジュールにつきましては、１月18日にワクチン接種に係る
プロジェクトチームを発足し、専従職員５名で実施計画策定を進めており、ワクチン接種に関しては非専従職員18名と合わせて23名の職員を中心に実施する予定です。また、医師や看護師等の確保も引き続き調整を行っております。ワクチン供給が流動的な状況の中、国や県からの情報や指示事項を確認しながら、円滑な接種体制の構築に向けて取り組んでおります。接種に向けたスケジュールにつきましては、国の通知においては４月12日から高齢者への接種が開始されることとなっておりますが、本市におきましては、その時点でのワクチンの供給はないものと考えており、４月下旬には本市にもワクチンが供給されるものと見込み、まずは１会場で集団接種を行うことを検討しております。その後もワクチン供給量を見込みながら８月中旬頃まで高齢者の集団接種を行うことを想定しております。また、他のワクチンの薬事承認時期を踏まえ、７月以降には国が示す接種順位を基本に、基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、一般の方の順で接種を想定しております。 小項目２、国会議員とワクチン接種に関し意見交換などを行っているが、どのような内容かにつきましては、２月19日に今井絵理子参議院議員へ市が抱えるワクチン接種体制や事務上の課題等に関する要望等を電話にてお伝えしております。また、２月28日に公明党
新型コロナウイルス感染症対策本部副本部長秋野公造参議院議員へ「
新型コロナウイルス感染症対策に関する要請」を市長より手交いたしました。本市のワクチン接種に関する庁内の体制整備についての取組状況及び事業を進める上での課題を報告するとともに、円滑な事業推進を図るため、自治体へ配布されるワクチンの量と時期を早期に確定することや、国民の接種率向上のため副反応や接種前のかかりつけ医との相談など、事前の留意事項について国として広告宣伝を行うことなどに加え、県並びに市町村への財政的支援の要請を行っております。
◎企画開発部長（徳元弘明） 御質問、件名３、第５次総合計画の小項目１及び２についてお答えします。 小項目１、第５次総合計画の特徴については、総合計画における基本構想を議会の議決すべき事件と条例に位置づけ、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向性を示し、総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本的な指針としたことにあります。そのため、将来の糸満市がどうあるべきか、市民と職員がまちづくりの目標や理念、ありたい姿などのビジョンを共有することができる総合計画として取り組んできました。そして計画期間10年間において、内部環境変化や外部環境変化を受容した上で、独自性や創造性を発揮して新たな課題に対応する指針として策定いたしました。また策定に当たっては中学生が見ても理解できるよう、目指すまちの姿や政策を将来どのような状態にするのか表現しました。それぞれの政策の方針についても取り組む内容を明確に示しております。さらに政策の進み具合を定期的に点検できるよう、指標を定め、政策を推進する個別計画を明確に位置づけております。策定作業においては、市民意識調査、中学校校区ごとに地域ワークショップを開催した上で、全体ワークショップにつなげるとともに、まちづくり委員会を組織し、行政運営の最前線にいる係長級の職員との合同会議で施策の基となる提案の場を設けるなど、市民の意見、ニーズの把握に努めてまいりました。このように策定から策定後の進捗管理まで市民とともに進む協働のまちづくりを推進することを大切にしながら、策定してきた点が第５次総合計画の大きな特徴となっております。また人口の変動は地域の社会構造に大きな変化を伴うことから、糸満市人口ビジョンに掲げた人口維持、増加に着目し、総合計画に位置づけられた取組のうち、子育て支援、雇用創出、交流・定住促進などに重点を置いて、市民との協働によって取り組む第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を併せて策定したこと。加えて総合計画の６つの目指すまちの姿にそれぞれゴールを設定し、持続可能な社会を目指してＳＤＧｓを推進することを明確にした点も大きな特徴です。 次に小項目２、第５次総合計画の策定作業では、第４次の後期基本計画で位置づけられた指標の達成状況を検証しました。その結果、約70％が計画どおりに進んだという評価がある一方、自然環境の保護意識の醸成や農業及び観光業の振興という面で遅れている状況があり、また良好な住環境の形成について、点数が低く、市民生活を取り巻く環境を整えることについて課題がある結果となっております。そのため、第５次総合計画では、循環型社会の構築に向けた人材の育成として、環境教育の推進や多様な人材を活用した環境意識の啓発活動を行うことを施策として展開し、学校・行政連携による環境学習教室の実施回数をその指標として位置づけております。また、農業及び観光業の振興については、産業人材を育成する政策を特出しして、水産業・商工業を含め、取り組むものとしています。加えて活性化策として生産力向上や安定的な収益確保、新技術の活用や競争力のある品目の開発、ブランド化の促進など施策を展開しております。さらに総合計画や総合戦略を効果的に実施するために、庁内の横断的連携を強化するための役割分担を明確にし、取りまとめ担当課による関係者会議や外部有識者等による検証作業を毎年実施するなどに取り組んでまいります。 次に件名９、
学校給食センター建設の基本計画について。小項目１、現計画の精査と民間活力導入の可能性について調査する考えだが、既存計画の課題や他自治体の民間活力導入事例はあるかについてお答えします。令和２年３月に策定した
糸満市立学校給食センター基本計画書において、整備事業方針の中で
ＰＦＩ導入可能性調査や施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査が必要であると考えております。また、
学校給食センターにおける民間活力の導入事例については、県内には実績がありませんが、県外では既に多くの市町村でＰＦＩを導入した
学校給食センターの整備を行っておりますので、ＰＦＩ活用の可能性はあると考えております。 最後に小項目２、八重瀬町、与那原町、南風原町の広域連携によるセンター建設の取組内容についてお答えします。与那原町教育委員会に確認したところ、令和元年度は候補地の選定をしないで建物のみの費用の算定を行い、令和２年度は運営費の算定、令和３年度は３町で任意協議会を立ち上げ、ＰＦＩの可能性調査を予定していると伺っております。
◎建設部長（大城拡） 御質問、件名５、糸満市営住宅再生団地計画について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、第一市営住宅の進捗状況については、建物本体の完了検査を１月27日に実施し、２月３日に建物の引渡しを受けております。現在、外構及び畳工事を発注しており、繰越しとなりますが、４月末をめどに整備中であります。現在、稲嶺原市営住宅に仮入居の方々につきましては、外構及び畳工事の引渡しを受けた後、第一市営住宅に28世帯が５月以降戻り入居の予定であります。 小項目２、市営住宅の建て替えスケジュールにつきましては、現在、市営住宅再生団地計画検討委員会で審議しておりますが、整備案として旧耐震基準である真謝原、浜川原、親田原及び大里市営住宅Ａ・Ｂ棟の順に改築を進める予定であります。今後、順次改築を進めるに当たり、仮入居先の確保が必要となることから稲嶺原市営住宅Ｂ棟の実施設計を令和３年度に行い、先行整備を行う計画であります。なお、５年前に策定した再生団地計画では、第一市営住宅改築の次に浜川原市営住宅の改築計画でありましたが、築年数の古い真謝原市営住宅のコンクリート劣化が著しく危険な状況であることから、改築順について変更を検討しております。
◎経済部長（兼城浩康） 御質問、件名６、国、経済産業省からの職員派遣について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、国、経済産業省からの職員派遣があったが取組状況については、国の地方創生人材支援制度を活用し、受入準備を進めているところです。 小項目２、どのような業務を想定しているかについては、国家公務員の幅広い知識・経験を生かした糸満市全体の経済振興戦略ビジョンの作成、真栄里地区物流団地の戦略ビジョンの作成等が主な業務の内容となっており、今後詳細な業務内容について調整しながら決定していきたいと考えております。 次に御質問、件名７、糸満漁港北地区の水産庁漁船停泊場所確保に伴う護岸整備について情報はないかについて、小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、糸満漁港北地区の水産庁漁船停泊場所確保に伴う護岸整備の国からの事業概要については、水産庁による直轄事業で糸満漁港北地区のサザンビーチホテルの東側へ係留岸壁としゅんせつを行う内容の事業であります。 小項目２、しゅんせつ作業があれば土砂を受け入れ、環境緑地整備で劣化のある護岸補強は可能かについては、昨年末、県を通して水産庁から埋立ての提案がありました。現在、意見交換を行っているところであり、工事概要についてもまだ決まっておらず、事業実施についても今後判断するものと考えております。 最後に御質問、件名８、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市内事業所支援について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、補正予算で観光分野支援の詳細については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い発出された緊急事態宣言により、市民や事業者の活動が自粛され、厳しい環境にある市内の事業者等に対して事業継続を支援するため、事業者支援金を給付する目的であります。対象事業者としては、市内において継続して観光関連等の事業を営む法人、個人が
新型コロナウイルス感染拡大前となる2019年と比較して事業収入が50％以上減少した月が認められた事業者については給付を行い支援します。給付内容につきましては、
法人タクシー事業者１台当たり１万円、
個人タクシー事業者は一律10万円、法人観光バス事業は１台当たり２万円、宿泊事業者については、客室数が１室から10室までは10万円、11室から200室までは客室数に対して１室当たり１万円、201室以上は上限額を200万円、その他、レンタカー業、代行運転業、
マリンレジャー業、出店業を含むイベント業等は一律10万円給付いたします。予算額6,000万円は、全て
地方創生臨時交付金であります。 小項目２、４月以降に予定している２億円規模の対策については、小項目１で説明した糸満市事業者支援給付金事業と同じ事業でありますが、対象業種は観光関連以外の事業者を考えており、現在、調整しているところであります。
○議長（大田守） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆11番（玉城安男議員） では、質問席から再質問をさせていただきます。 今議会には、給食センターについての質問が大分多く目立っております。そこで私のほうも、それについて先に確認をさせていただきたいと思います。給食センターについて、多くの議論がなされており、安彦議員も質問をしていましたが、平成30年から続く議論の再確認が必要と考えます。平成30年からの議事概要を御答弁願いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時33分） （再開宣告午後３時33分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。
糸満市立学校給食センター基本計画検討委員会議事録の概要によりますと、まず平成30年度第１回11月に開催された検討委員会では、豊見城市、与那原町から合同で建設しないかと話があった、与那原町から正式に文書があったが、糸満市は単独で建設すると回答しております。さらに、合同建設の話は、以前にあった。教育長は承知しているが、教育長レベルの段階では難しいこと。なので、教育委員会としては単独建設がいいだろうと内部で話をしている。次に令和元年度、11月の令和元年度の第１回ですね。ＰＦＩ方式を使わずに補助で建てるほうが有利になるのではないか。さらに、初期投資を抑えるためにＰＦＩ方式を検討するよう要望がある。ランニングコストと民間委託で比較できる。県内にＰＦＩを行える企業がどのくらい集まるか不明。ＰＦＩを検討するならば可能性調査は必要。さらに、初期投資が少なくて済むＰＦＩ方式を活用したい。トータルコストがかかってもＰＦＩを導入するのは初期投資にある。手持ち予算がない。教育委員会としては早く建てたいという意向がある。さらに、令和元年度の第２回12月ですね、給食センター建て替えについては、財政的に厳しいとの意見がある。さらに、ＰＦＩの検討について、教育委員会内部で結論が出ていない。ＰＦＩを導入するかどうか、市全体の指針、方針に関わってくることではないか。ＰＦＩの導入について企画サイドで方針を決めて、教育委員会に指導できないか。教育委員会だけで考えていくのは難しい。市内部でもっと議論が必要。本土の給食センターでＰＦＩを導入している事例を見ると、時間をかけて検討している。今回は、早めに整備したい意向があるので、市全体で方針を決め、ひな形をつくってほしい、ＰＦＩ調査は用地交渉がある程度固まった段階でＰＦＩ可能性調査をかける流れになる。検討委員会では用地の優先順位を決めてほしい。さらに、令和元年度第３回、トータルして最後の４回目の検討委員会になります。令和２年１月に開催されております。ＰＦＩの導入については検討中であり、現在の整備スケジュールには組み込んでいない。前回の会議で市全体の方針を決める必要がある。方向性が決まれば、ＰＦＩの導入可能性調査を行うとあるので、今回
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要するとしている。ＰＦＩ、ＰＰＰも推進する方針。個別で検討してほしい。民間活用により、
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要すると記載している。起債の90％は交付税措置が可能ならば、ＰＦＩより有利ではないかなどが議事録の内容でございます。
◆11番（玉城安男議員） ありがとうございます。その中で、今基本計画が進められ、令和２年にある程度まとめられたということであります。さらにそれについて少しお尋ねしたいと思います。給食センター基本計画は、これまでの答弁では去年の３月に庁議に報告、了承を得たと答えているのがほとんどでありました。それはそのとおりでしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時38分） （再開宣告午後３時38分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 令和２年２月に庁議への付議事案として、
糸満市立学校給食センター基本計画書について審議され、承認されております。
◆11番（玉城安男議員） それではその後、当然市長の決裁を得たと思いますが、決裁年月日はいつかをお尋ねしたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 今のところ市長の決裁を受けたという確認はされておりません。
◆11番（玉城安男議員） それでは、前市長は決裁をしなかったのか。決裁をしないまま、約１年が過ぎたということでよろしいでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 答申もされておりません。先ほど答弁で述べたように、庁議への付議事項として承認されているものです。
◆11番（玉城安男議員） それでは、決裁が行われないと、市としての最終的な意思決定が行われていないことと思われますが、それはどうですか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 庁議決定後、市長の決裁をもって市の事業として位置づけする事務の流れでございます。現計画については、先ほど教育委員会のほうから答弁がございましたが、最終的な事業としての位置づけがまだなされていないというふうに認識しております。
◆11番（玉城安男議員） それでは昭前市長は、給食センター基本計画を市の方針として決定しなかった。しかし、當銘真栄市長は検討委員会の報告があったので、前市長が決裁をしなかった報告書を尊重しながら、事務を進めている。このような事実関係の確認をしました。それでは、これより給食センターの基本計画についてお聞きしたいと思います。 まず初めに、さきに作成した給食センター整備計画は、白紙になったのでしょうか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 新年度予算に
学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査事業の導入をすることで、先に策定した糸満市給食センター基本計画において指摘されているＰＦＩ導入調査や施設整備に当たって遵守すべき法令等の調査を優先しつつ、他自治体で先駆的に調査内容を含め検討しようとするものであり、既存計画の精度を上げる取組であり、決して白紙という考えではございません。
◆11番（玉城安男議員） それでは、なぜＰＦＩを導入しようとしているのかお伺いしたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 既存計画に
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要するとの記載があり、昨年度から本格的に審議してきた新総合計画でもＰＦＩなど、民間活力の導入も検討が必要との考えを示しております。ＰＦＩ導入の先駆的取組を見ますと、公共施設マネジメントの観点から、
学校給食センターの稼働時間の効率性を求める取組があり、例えば夏休みの学童保育の弁当作りや、災害時の非常食作り、高齢者向けの配食サービスなど、通常の給食センターにはない業務を附帯することで、個々の自治体の課題解決につながる事例があることから、詳細分析に取り組む必要があると考えました。特に新年度に当たっては、新総合計画に示されているＰＦＩ導入に係る市の基準づくりが急がれ、次年度取り組みたいと考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは計画書にあるＰＦＩ検討の記述は、計画検討委員会では議論がなされた結果と理解してもよろしいでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁の中でありましたように、検討委員会で議論が、第２回の検討委員会では議事録の概要として、ＰＦＩを導入するかどうか、市全体の指針、方針に関わってくることではないか。ＰＦＩの導入について、企画サイドで方針を決めて教育委員会に指導できないか。教育委員会だけで考えていくのは難しい。市内部でもっと議論が必要。本土の給食センターでＰＦＩを導入している事例を見ると時間をかけて検討している。今回は、早めに整備したい意向があるので、市全体で方針を決め、ひな形をつくってほしい。ＰＦＩ調査は、用地交渉がある程度固まった段階でＰＦＩ可能性調査をかける流れになる。検討委員会では用地の優先順位を決めてほしいと。さらに令和２年１月の第３回委員会では、ＰＦＩの導入については、検討中であり現在の整備スケジュールには組み込んでいない。前回の会議で、市全体の方針を決める必要がある。方向性が決まれば
ＰＦＩ導入可能性調査を行うとあるので、今回、
ＰＦＩ導入可能性調査を行う等の検討を要するとしているなど、以上のことから検討委員会の中で議論がなされていると認識しておりますし、今後、糸満市の総合計画の方向性も含めてという形で、そういうふうにＰＦＩの議論がなされたというふうに理解しております。
◆11番（玉城安男議員） それでは検討委員会では、用地の優先順位を決める。その後にＰＦＩ導入の議論が必要か、企画にげたを預けた。ただし、報告書をまとめなければならないので、ＰＦＩ導入の議論をするか現時点では分からないので、整備スケジュールには含まれないと、令和２年１月に決めた。去年から新総合計画づくりでＰＦＩ導入の議論を行っており、その方針で新年度から取り組むので、委員会の流れも踏襲してＰＦＩ調査事業の予算請求をしたということでよいのか伺いたいと思います。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後３時47分） （再開宣告午後３時47分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 計画書にある整備スケジュールの枠外のコメントに、ＰＦＩ可能性調査を行う場合、スケジュールが変更となる可能性があるとあります。市としては、委員会審議内容を踏まえ対応するものであります。議員の御指摘の内容のとおりでございます。
◆11番（玉城安男議員） 計画書によると、整備スケジュールの設定には疑問を持っています。令和５年の１年間で全ての工事が完了するとの理解はあまりにも強引すぎ、入札などの事務手続を全く想定していない。そもそもＰＦＩ調査で１年延びると、工事は恐らくもう２年は必要だと思います。最速で令和８年にできればと考えるが、令和８年でよろしいでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 計画書のスケジュールを記載している下の欄に、ＰＦＩ導入の調査があればスケジュール変更となる可能性があるというふうに記載されております。議員の御指摘のように、調査を含めた事務手続等、30億円規模の事業は様々なことが想定されます。そういったことから期間は明言できませんが、計画の精査は必要であると考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは計画には広域連携のコメントは全くないのに、なぜ取り組むのかを伺いたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 計画に示された
ＰＦＩ導入可能性調査と再整備に係る法令等の整理を行うことから、併せて近隣市町村がさきに策定した広域連携の情報も含めて検討することが効率的と考えております。また、新年度から導入する総合計画において、ＰＦＩや広域連携の検討も必要があると示されていることから、具現化したいと考えております。なお、現計画には、広域連携の話は一言もないとの指摘でありますが、議事録には他の市町村との合同設置の意見や、その意見に対して重要な視点とのコメントもあります。今後、検討されることになりますが、広域でのメリット、デメリットを調査したいと考えております。
◆11番（玉城安男議員） 広域のメリットは財政的観点だけで考えているのでしょうか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 広域化のメリットにつきましては、財政的な視点以外にも、例えば給食センターでの地産地消の拡充が可能かも深掘りする必要があると考えております。
◆11番（玉城安男議員） 地産地消の推進は、食材の確保が厳しいと聞いているが、広域になるとさらに厳しくなるのではないでしょうか。それは現実的ですか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えします。 確かに地産地消を進める上でコストが高い、数を集めることが難しいなど実情がございます。ただ、連携自治体の学校給食を同じ食材を使ってメニューとするのではなく、例えば糸満市はニンジンやトウガン、オクラ、ヘチマなどの野菜を活用する際、不足分を連携自治体で補完することで活用機会を増やすことが可能と考えられます。また、広域連携によるコスト軽減分を地産地消拡大の財源とすることで、その可能性も広がると思いますので検討が必要だと考えております。給食センター建設のみにとらわれることなく、多様な視点でこの事業を考える必要があると理解しております。
◆11番（玉城安男議員） それでは、広域連携を議論している近隣自治体で、施設整備費はどれぐらいになっているのかを伺いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 本市と与那原町が作成した施設整備費用、そういった資料のうち、8,000食提供施設の単純比較では、糸満市が30億3,200万円、与那原町の資料では25億4,200万円と、同じ令和２年３月の報告ですが、５億円弱の開きとなっております。なお、平均単価を計算した中で、糸満市は離島施設を含み、与那原町は本島内の施設で統一しております。また、与那原町の積算に物価変動分や消費税
増税分をどのように含んだかは、今後詳細分析が必要であると考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは与那原町の報告書には、アレルギー対策室の記載はあったのでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 各面積の設定項目に、標準面積として50平方メートルとの記載がございます。
◆11番（玉城安男議員） 施設は老朽化しているのに、時間をかけることは得策ではないとの意見もあるが、市の考え方をお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 給食製造関連の機械類の老朽化に伴う食の安心、安全については、議員がおっしゃるようにいろんなことが懸念されますが、今回、新年度予算において修繕整備の必要箇所を確認するような、修繕整備計画の予算を計上していただきました。そういったものも含めて、前もって本当に予測される機器類について、または施設についてというふうな形で整備計画を取っておりますし、今回市長部局のほうで連携してというふうな形でやっていただくことから、突発的な修繕等も含めて、実際に対応していただいて連携しながら、子供の安心、安全を確保していきたいというふうに考えております。
◆11番（玉城安男議員） アレルギーを持っている子供たちに負担がかかることは、どういうふうに思われますか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 給食の時間は児童生徒にとって食育上、大切な時間でもございます。その中で食物アレルギーを有する子供たちが給食の時間を楽しんで過ごすために、安全な給食を提供することはとても大切なことであり、アレルギーに知見を持った方々を含め、審議する必要があるというふうに考えております。新年度予算で審議をお願いしている
学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査事業により現計画の課題等を整理し、次のステップで施設機能にアレルギーに関する専門的見識を反映させるなど、よりよい給食センター整備を早い段階で実現したいというふうに、そういった思いでございます。そのために、変更等、多くの時間を要するのかまだ不透明ではございますが、結果として御父兄に御負担をかけることが考えられます。その辺は、もう安全、安心をというふうな形で優先しながら、修繕計画も含めて進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆11番（玉城安男議員） 改めて確認をしたいと思います。 現計画では、問題があるのかを伺いたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 まず、基本計画にＰＦＩについての検討を要するということが示されていることや、場所選定に関する法的要件の基準が用途地域のみを優先していることから、雨水、排水の考え方や接道などを含めて調査する必要があると考えております。また、昨今アレルギーに対する関心が高まる中、整備計画に専門的知見の反映が必要だと考えております。既存計画において簡易的ではありますが、既に平面計画に例が示されており、そのまま進めるべきか、知見を含めるため、すり合わせが必要となれば、どのタイミングで行うべきかも含めて議論すべきではないかと考えております。以上のことから、現計画を全否定するのではなく、課題事項をレベルアップするため新年度において整理させていただきたいとの考えでございます。
◆11番（玉城安男議員） 本議会中で、部長答弁で計画は庁議決定されたとあったが、庁議決定をすると、市の方針として最終確定なのかを伺いたいと思います。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 庁議決定した後に、市長の決裁をもって最終的に決定と、要は市の事業として位置づけられるというふうな理解でございます。
◆11番（玉城安男議員） 再度確認したいと思います。市長までの決裁をもらって、市の計画として位置づけているという理解でよいでしょうか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 先ほどの答弁と重複はしますが、庁議決定した後に市長の決裁を頂いて、最終的に事業として位置づけするということになります。本事案については、市長の承認を頂いていない。市の事業として位置づけされていない中で、そのまま事業を進めるべきかと、この計画に基づいて次のステップに進んでいいのかというところは幾分か疑問があります。
◆11番（玉城安男議員） 行政のコストカットの視点が優先され、結果、子供たちに負荷をかけることになるとの見方があるが、それはいかがでしょうか。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 市の取組としては、まず２点ございます。まず１点目でございますが、現施設の給食製造ラインの安全確保を早めに図りたい。それに伴う予算についてもぜひしっかり御審議頂いて、市としては御承認を頂きたい。それに伴って、子供たちの食の安全、安心に関わる事業をさらに前進させたいというふうな思いでございます。２点目でございますが、今回、議会のほうで御議論を頂いておりますが、現整備計画に関連するものでございます。新年度予算に計上している
学校給食センターＰＦＩ導入等可能性調査事業は、さきに制定されている
糸満市立学校給食センター基本計画において、検討を要する事項、また法令で確認すべき事項などがかなり散見されていることがあることから、しっかり整理、分析、精度を高めたいというふうな考え方でございます。一般的な事務作業として当然ですけれども、基本計画の上に基本設計、実施設計というふうなステップを組んでいきます。この基本計画でさきにも指摘されている状況が確認できているのであれば、検討委員会の中からの御指摘に対して、しっかり次年度手当てしてあげるということがやはり、市としては必要かなというふうに思っています。当然ですけれども、平成30年度、令和元年度、いろいろな委員の御意見がございますので、それも含めてしっかり現計画の中に取り込んで、レベルアップをしたいというふうな考え方でございます。決して、コストカットを優先するということではございません。先ほどもお話をしましたけれども、子供の食の安心、安全を守るために整備計画をしたいというふうな思いもありますので、市としてはぜひ早めにつくれるような計画の精度を上げて取り組みたいというふうな考え方でございます。決して、コストカットを優先しているという考え方ではないことは御承知おきください。以上です。
◆11番（玉城安男議員） 今までの答弁をまとめるとですね、１点目に検討委員会で想定していたＰＦＩ導入など、計画のレベルアップであること、２点目に大規模事業であり、事業費も膨らむ。そのためには税金を無駄遣いしないために作業の手戻りとなる不安要素がないかしっかり調査したい。３点目に老朽化した機械類の早めの整備を行い、子供たちの安全、安心を守りたいとの理解でよいか伺いたいと思います。
◎副市長（神谷和男） 再質問にお答えします。 議員の御理解のとおりだというふうに思います。基本計画の策定委員会において、平成30年に市町村合同の給食センターの設置について御意見がございました。令和元年にはＰＦＩ導入について活発な議論があり、検討委員会では建設場所を決めることを優先しましょうというふうな答弁が教育委員会の中でございました。また、教育委員会からの答弁の中にもありましたけれども、ＰＦＩ導入の市の方針が固まった時期を見て、企画サイドでぜひ審議していただきたいというふうな流れが先にございます。新年度において取り組む内容については、平成30年度、令和元年度、各委員での御意見に沿うような方向で対応したいということでございます。さらに現計画については、最終的に市の事業として位置づけがまだなされていないという状況がありますので、ぜひバージョンアップをさせていただきたいというふうに考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは給食センターについて、本員からの提言として、本市の給食センターは改築以来24年が経過し、施設の老朽化に伴い雨漏りや調理器具の耐用年数も超え、施設及び設備の更新時期を迎えている状況にあると聞いております。加えて、平成21年４月に新たな学校給食衛生基準が施行され、同基準に準じた運用及び施設整備が求められているほか、食物アレルギーへの対応等の新たな社会的ニーズにも対応できるような、安心、安全な給食を提供できる施設が求められています。そのためには新年度の調査業務で方向性を示していただき、早期の給食センターが新築されることを要望いたします。 それでは件名４、西崎運動公園の施設整備についてをお尋ねしたいと思います。プロ野球の誘致が、経済効果はすごい金額であるということを説明頂きました。それで経済効果が非常に大きいプロ野球キャンプ誘致は検討できるのでしょうか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 プロ野球キャンプ誘致の検討の御質問でございますが、プロ野球キャンプ誘致につきましては、先ほども答弁しましたとおり経済効果は大きいということもありまして、条件整備が整い次第、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（玉城安男議員） そのキャンプの誘致活動はどのように行うのかをお聞かせください。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 プロ野球チームのキャンプ受入れにより、交流人口や観光消費の拡大による地域活性化も図られることから、市民団体やスポーツ団体、商工団体、観光や飲食業、宿泊、交通運輸業など、官民連携で構成された協議会を発足し、誘致活動を行ってまいりたいと考えております。
◆11番（玉城安男議員） 西崎運動公園内のトイレの便器は、今は和式だと思います。これは洋式に取り替えるということなんでしょうか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 現在、公園を管理する指定管理者におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策の一環で、和式のトイレを洋式に改修する工事を今進めております。
◆11番（玉城安男議員） 関連して、糸満市内の公園等にもトイレがあると思います。それも順次洋式に変えるのでしょうか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 本議会の先議案件で一般会計補正予算（第10号）で、他の公園等の改修費用を計上し、承認を頂いております。今後、改修工事を進めてまいります。改修内容といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、和式トイレから洋式トイレへの28か所を予定しておりまして、手洗い蛇口などレバー式に78か所取り替える工事を予定しております。
◆11番（玉城安男議員） 件名５、糸満市営住宅再生団地計画についてお尋ねしたいと思います。 先ほど部長のほうから第一市営住宅が５月以降頃に、今稲嶺原市営住宅におられる方々が戻られるということですけれども、戻った後、稲嶺原市営住宅が、例えば30世帯であればここから出ていきますよね。空きますよね、出ていった後は。これはどこの団地からこっちに来るんですか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、第一市営住宅の改築工事が終了後、続きまして、真謝原市営住宅の改修工事を行う予定でございます。工事をするに当たって、ちょっと時間を要しますので、先行して真謝原市営住宅のほうから仮入居という形で28世帯を先行して入居する予定でございます。
◆11番（玉城安男議員） 市長の公約にもありましたが、三和地区への新設、市営住宅のスケジュールが分かればお聞かせください。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 平成30年度策定の糸満市営住宅ストック総合活用計画において、三和地域への真壁、喜屋武、米須地区の中から複数の候補地を選定し、検討した結果、喜屋武地区での整備を最も優先すべきであると位置づけております。今後は、今年度策定する糸満市市営住宅再生団地計画の見直しの中で、既存市営住宅の建て替え、年次計画と整合性を図りながら、基本設計の着手が可能か検討してまいります。
◆11番（玉城安男議員） それでは、教育行政についてをお聞きしたいと思います。ＧＩＧＡスクール事業について、自宅学習を進める場合、ネット環境が整わない家庭はどのような支援が行われるのでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 就学援助の認定を受けている世帯のうち、ネット環境が整っていない家庭に対して、Ｗｉ－Ｆｉルーターの貸与を行います。そのための機器を今年度整備いたしました。
◆11番（玉城安男議員） 就学援助の品目に、通信費を加える考えはないですか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 自宅学習に係る通信費については、基本的には各御家庭で負担していただくものと考えています。しかしながら、経済的理由から就学援助を受けている家庭については、何らかの支援は必要であると考えており、今後児童生徒がパソコンを持ち帰り、自宅学習ができる環境が整った段階で通信費の補助についても検討してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（玉城安男議員） 指導部長、児童生徒がパソコンを自宅に持ち帰るようになるのは、いつ頃の時期でしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 現在、次年度に向けて授業での活用について準備を進めている段階でございます。まずは、授業の中で具体的な活用について検討を行い、その後、自宅での活用を検討したいと考えております。先行して西崎中学校でパソコンを使った授業を行っております。それらを参考にしながら活用方法についても具体化していきたいというふうに考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは、小項目２の就学援助制度の拡充についてで、他市の状況はどうなっているのかを伺いたいと思います。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 他市の状況でございますが、小学校で約２万円から４万円程度、中学校においては、約２万3,000円から４万7,000円程度になっております。
◆11番（玉城安男議員） 他の自治体と比較して、どの程度の開きがあるのかをお聞かせください。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 他市と本市を比較して、どの程度開きがあるかという問いに対してですけれども、小学校においては約１万円から３万円。中学校においては、約8,000円から３万2,000円程度開きがあり、他市に比べ低額であるというふうに認識しております。
◆11番（玉城安男議員） 令和３年度から増額したことにより、１人当たりの支給額はどのぐらいでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 令和３年度から就学援助を受給している世帯の収入に応じて、小学校では現行の１万円から２万円、または３万円。中学校においては、現行の１万5,000円から２万5,000円、または３万5,000円を支給してまいります。したがって、小中学校においては、現在の支給額に１万円から２万円を増額支給してまいります。
◆11番（玉城安男議員） ありがとうございます。子供たちには、ぜひこれは必要なお金になりますので、指導部長どうもありがとうございます。市長どうもありがとうございます。 それでは小項目３の学校の新増築、改修についてをお尋ねしたいと思います。潮平小学校体育館を大規模改修するまでの間は、学校の運営に支障がないようにしていく必要があるが、これはどのような対応をしていくのでしょうか。
◎
教育委員会総務部長（阿波根庸伸） 再質問にお答えいたします。 潮平小学校の体育館については、学校の授業等に支障が出ないよう、今年度において修繕を行っております。大規模改修を行うまでの間は学校と連携し、修繕しながら活用していきたいというふうに考えております。
◆11番（玉城安男議員） 糸満南小学校においても雨漏りが現在あるということで、本員も見てきましたけれども、ぜひ糸満南小学校のほうも見ていただければと思います。 それでは小項目４の教育振興基本計画について。策定されている市は何市あるんですか、教えてください。
◎教育長（幸地政行） 議員の再質問にお答えいたします。 策定している７市ですが、那覇市、沖縄市、浦添市、宜野湾市、名護市、南城市、宮古島市が策定しております。
◆11番（玉城安男議員） 本市でも策定する予定ということですが、いつ頃、策定する計画ですか教えてください。
◎教育長（幸地政行） 策定の形式は様々ありますけれども、令和３年度に他自治体の計画を調査、研究して、令和４年度策定に向けて予算要求してまいります。
◆11番（玉城安男議員） 策定に際しては、予算がかかると思います。それは幾らぐらいを予定しているのか。それとまた補助金等もあるのでしょうか。教えてください。
◎教育長（幸地政行） 費用については、策定の形式によると思います。ですから、現段階では幾らぐらいかかるかは、ちょっとまだ確定しておりません。次年度、他市町村の状況を調査、研究する中で確定していく予定です。また策定にかかる経費に充てる補助事業はございません。一般財源で対応する必要があると考えています。
◆11番（玉城安男議員） それでは件名３の第５次総合計画についてお尋ねしたいと思います。 市民から出た意見をどのように反映しているかをお聞かせください。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 策定作業におきまして、市民意識調査、企業アンケートを行い、その内容を分析した上で本市の現状と課題の把握に努めました。中学校校区ごとに中学生から70代の市民までが参加した地域ワークショップを踏まえ、全体ワークショップでは市の財政状況を説明した上で、市長として重要施策に予算を割り当てるシミュレーションゲームを行い、実際に市政運営の概要を体験してもらいました。いずれのワークショップも市民が意見を出しやすいよう、可能な限り、市民のリアルな意見反映に努め、その後の各種会議にて資料として活用しております。その後、ワークショップ参加者も含めたまちづくり委員会を組織し、行政組織の最前線にいる係長級の職員との合同会議を開催しております。以上のように、市民の意見の反映には丁寧に取り組んでまいりました。総合計画がスタート後の市政運営の前線を担う係長職員と市民が共に策定に関わったことは、今後の市民協働を推進する上で意義深いものとなると考えております。
◆11番（玉城安男議員） それでは部長、具体的に計画に反映したものはどのようなものがあったのか教えてください。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 まちづくり委員と係長級職員の合同会議や、審議会からの意見も受け、計画のあらゆる箇所に反映いたしたところでございますが、その一例として、糸満市の将来像に次のように反映しております。これから10年間は、これまで生まれ育ったつながりが実を結び、市民一人一人がそれぞれのステージで活躍できる糸満市を目指すことを位置づけ、その将来像を、「つながりを深めチャレンジするまち糸満市」と設定しました。また、基本構想における子育て・教育・文化・スポーツの分野にスーパー糸満市民という言葉を盛り込んでいます。スーパー糸満市民とは、市民から提案された言葉で、自らが持つ力を発揮して、それぞれの場で活躍する人材のことであり、市民一人一人が活躍できるスーパー糸満市民となるための多様な学びが充実した糸満市を目指すことを想定しております。
◆11番（玉城安男議員） 件名２の
新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けたワクチン接種の取組についてですが、今、部長のほうから話をしていただきましたけれども、スケジュール等は少し確認ができました。そのワクチンを接種する場所、どこを想定しているのかを教えてください。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時25分） （再開宣告午後４時25分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。 現在のところ、調整中ではありますが、本庁舎１階ロビー及び糸満市農村環境改善センターを予定しております。
◆11番（玉城安男議員） ありがとうございました。これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時26分） （再開宣告午後４時35分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） こんにちは。市民の皆さんこんにちは。弥生３月、今年も別れの季節がやってまいりました。本議場に出席されております教育委員会の阿波根
教育委員会総務部長、福元消防長を含め、今月をもって退職されます、全体では10名になるようでございますけれども、10名の職員の皆さん、長い間大変お疲れさまでございました。健康に気をつけられ、退職後はゆっくりと人生を謳歌されていってください。では、一般質問に入ります。 件名１、摩文仁「道の駅」建設について。小項目１、平成17年６月６日付で、私は当時糸満市長として西崎と摩文仁の２か所に道の駅を建設していただくよう、国へ要請してまいりました。地域活性化のために摩文仁「道の駅」建設を市当局はその後、どのように取り組まれてきたか伺います。 件名２、指定管理者の指定について（糸満市都市公園）。2011年７月に大阪府で小学生が学校のプールで溺死した、いわゆる泉南プール事故の発生を受けて、国はプールの安全標準指針を示しました。そのことにより、公のプール管理の在り方が注視されるようになってきました。そこで今回はプールに特化した件でお伺いいたします。（１）西崎の屋内プール等の委託に当たり、業務特記仕様書が作成されているか伺います。 （２）仕様書にはプール安全管理者、監視員等の資格保有者の配置、人員配置体制等が表記されているか伺います。 （３）選考委員会では市民が安全安心にプールを利用できるようにする観点からの検討がなされてきたか伺います。 （４）受託者は警備業法第４条に該当する認定を受けているか伺います。 件名３、大城森の特殊地下壕調査について。（１）調査の進捗状況を伺います。 （２）調査の遅れた要因は何か伺います。 （３）影響を受けた地域への今後の対応を伺います。 件名４、大里多目的広場整備事業について。（１）防衛施設周辺整備助成事業の財源内訳で自治会が負担すべき割合の根拠規定があるか伺います。 件名５、市道双子橋線の改修について。（１）市道双子橋線は、川をボックスカルバートで覆い、下は下水道、上は市道という構造物で築42年になります。高度成長期に海砂を使用したため老朽化が著しく、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」で集中整備を行う考えはないか伺います。 （２）建設中の市道与那堀線と市道双子橋線が連結されると主要幹線道路となります。当然、大型車両の通行が増えてくるが、その前に整備する必要があると思うがどうか伺います。 あとは質問席のほうから再質問を行います。
◎市長（當銘真栄） 西平賀雄議員御質問、件名５、市道双子橋線の改修について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策での集中整備について、下水道事業では、下水道ストックマネジメント計画に基づき、点検・調査の実施や劣化度等を踏まえた計画的な修繕・改築等を推進しております。現在、防災・安全社会資本整備交付金事業で点検・調査を令和３年度予算で実施できるよう国に要望しており、事業採択の内示待ちとなっております。また、議員御質問のボックスカルバート更新事業が防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策での適用が可能かについても検討してまいります。 小項目２、市道与那掘線と市道双子橋線が連結する前に整備する必要性については、点検・調査の結果を見て、判断してまいりたいと思っております。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
◎企画開発部長（徳元弘明） 御質問、件名１、摩文仁「道の駅」の建設。小項目１、摩文仁地域の発展のため、平成17年６月６日付で糸満市長から国へ要請された道の駅の施設整備は、その後どのように取り組まれたかについてお答えします。 平成17年６月に西崎地区及び摩文仁地域への道の駅整備を国へ要請し、これまで西崎地区内の道の駅いとまんの整備を進め、平成21年６月に県内７番目の道の駅として登録されているところであります。摩文仁地域への道の駅の整備については、現在取組は行っておりませんが、今後、どのような形で整備できるのか情報収集を行いながら、国と調整を図っていきたいと考えております。 次に件名４、大里多目的広場整備事業、小項目１、防衛施設周辺整備助成事業の財源内訳で、自治会が負担すべき割合の根拠規定があるかについてお答えします。防衛施設周辺整備助成事業において、自治会が負担すべき割合の根拠規定はございませんが、当公園整備については、これまで自治会と何度も協議を重ねながら、補助事業の活用を模索してまいりました。そのような中、自治会のほうから３分の１を負担してでも公園整備をしたいという強い要望があり、自治会の了解の下、事業を進めているところであります。なお、本市においては、これまでコミュニティセンター整備など、地域負担について了解の下、事業を進めてきております。
◎建設部長（大城拡） 御質問、件名２、指定管理者の指定について（糸満市都市公園）。小項目１から４までについて順にお答えいたします。 小項目１、西崎屋内プール等の委託に当たり、業務特記仕様書が作成されているかについては、糸満市都市公園等管理運営に関する業務特記仕様書があります。その中でプールに係る特記事項が記載されております。 小項目２、仕様書には、プール安全管理者、監視員等の資格保有者の配慮、人員配置体制等が表記されているかについて。仕様書には特定した資格の表記はございませんが、プール管理者を常駐配置し、利用者の監視及び救急の場合の適切な処理及び監視員の指揮監督を行うこと。また監視員については、危険防止、救助のための適切な人員を配置することが表記されています。現状ではライフセーバーや赤十字水上安全法救助員等の資格保有者が配置されております。 小項目３、選考委員会では市民が安全安心にプールを利用できるようにする観点からの検討もされたかについては、指定管理者候補者から提出された事業計画書の内容に基づき、審査基準の中で施設利用者の安全管理に関する業務は適正なものになっているかの採点基準を設けております。 小項目４、受託者は警備業法第４条に該当する認定を受けているかについては、指定管理者が直営で監視しておりますので、警備業には該当しませんが、指定管理者の構成員には認定を受けた会社が含まれております。 次に御質問、件名３、大城森の特殊地下壕調査について。小項目１から３までについて順にお答えいたします。小項目１、調査の進捗状況については、昨年12月から現地測量を行い、今年１月には地上から特殊地下壕に起因した空洞や地盤の緩み等を確認するため、表面波探査を行い、現時点ではその結果を基にボーリング調査を実施し、特殊地下壕の位置の特定を進めております。 小項目２、調査の遅れた要因については、業務計画で選定した調査予定地の地権者への説明、または同意していただくことに時間を要したことが主な要因であります。 小項目３、影響を受けた地域への今後の対応については、本事業は、特殊地下壕の危険の除去を目的としておりますので、まずは位置を特定し、その影響について調査しておりますので、今後、調査結果を基に工法を検討し、対策工事を進めてまいります。
◆15番（西平賀雄議員） 答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。 まず、摩文仁の道の駅でございますけれども、この建設に当たって、地元や市のほうに負担がございますか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 地元への負担という御質問ですが、地元への負担については、負担ということではなくて、地元との調整が必要だと思っております。それと市の負担でございますが、これは道の駅を造る場合、まず休憩施設につきましては道路管理者、国道沿いである国のほうで整備するんですが、それと併せて地域活性化施設等がございます。その辺は、市で整備しなければいけないというふうに考えております。
◆15番（西平賀雄議員） この財源的な負担というのはございませんか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時51分） （再開宣告午後４時52分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 市の財源的な負担でございますが、先ほども答弁しましたが、道の駅につきましては道路管理者、国道沿いであれば国のほうで負担すると。それ以外に、活性化施設というのも併せて整備しなければいけないと思っております。それは市の負担ということになると思います。
◆15番（西平賀雄議員） 活性化施設については、市の負担ということなんですが、地元摩文仁の負担はないですね。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 これも活性化施設にはいろんなケースが考えられると思いますが、例えば西崎の道の駅の場合、ファーマーズ等もございます。その場合は農協のほうで整備されたと。今、摩文仁における活性化施設については、内容によってどのような活性化施設が必要なのか、それによっていろいろ負担の可能性は考えられるのではないかと思っております。
◆15番（西平賀雄議員） じゃあ、この活性化施設については、内容によっては字の負担が出る可能性もあるということでよろしいですか。
◎企画開発部長（徳元弘明） そのように理解しております。
◆15番（西平賀雄議員） この道の駅については、もう申請してから15年以上もたっているんですけれども、西崎の道の駅があれだけ潤っているわけですから、地域を均衡ある発展をさせるためには、西崎も農村部の摩文仁のほうにも造るべきだということで両方上げたわけですけれども、この道の駅を摩文仁のほうに造ることによって、メリット、デメリットがありますか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 まず、道の駅ができると休憩施設、それは道路管理者のほうに整備していただくんですが、それ以外に活性化施設の整備が必要でございます。その辺がうまく活用できるのであれば地域の活性化につながると考えております。
◆15番（西平賀雄議員） 部長ありがとうございます。もし、道の駅が向こうに早くできていたら、観光農園も閉鎖することまでいかなかったと思うんですよ。ですからそういう意味でも、ぜひこれからでも積極的に取り組めるようにお願いしたいと思います。休憩お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時55分） （再開宣告午後４時55分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） それでは、件名２のほうに移ります。 指定管理者の指定についてでございますけれども、この管理運営に当たる業務仕様書は、たしか作られてはいますけれども、全体で21ページありました。それを全部目を通しましたけれども、屋内プール等に係る特記事項というのは、残念ながらわずか半ページぐらいしかないんですね。これに対して豊見城市のほうも調べましたけれども、豊見城市は４ページありますけれども、18条、細かく作られておりまして、かなり厳しくやっています。利用する人たちの安全のためにそうやっていますけれども、その差というのはなぜそうなっているんでしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後４時56分） （再開宣告午後４時58分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 豊見城市の特記仕様書については確認をしておりませんが、糸満市の特記仕様書においてですね、プールの管理について５項目ございまして、その分について対応可能だということで、今回の仕様書を提示しております。
◆15番（西平賀雄議員） 部長今、５項目ということをおっしゃっておりましたけれども、この５項目というものを言ってください。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 業務仕様書の21ページになるんですが、小括弧２のほうで、レクリエーションプールに係る特記事項ということで、屋内、レクリエーションプール利用者が安全かつ快適に利用できることを目的とし、以下を定めるということで、①管理対象施設はプール本体、循環ポンプ、ろ過器、滅菌器、薬品貯蔵槽その他附属する建築物及び物件とする。②プールの管理運営に際し必要となる備品及び事務機器類は、指定管理者において調達する。③管理期間は、屋内プールは毎年４月１日から翌年３月31日までとし、レクリエーションプールは毎年５月１日から９月30日までとする。④各プールにはプール管理者を常駐配置する。⑤プール管理者は以下の業務を行うものとする。ア、プール利用者の監視・救急の場合の適切な処置及び監視員の指揮監督を行う。イ、プール水の消毒及び浄化のために適宜塩素剤及び凝集剤を補充し、プールが厚生労働省健康局通達で定める基準に適合するよう水質管理を行う。先ほど５項目と言ったんですが、７項目。すみません、訂正がございまして。ウ、プール日誌を作成し、プール供用時間、水温、遊離残留塩素、遊泳人員、ろ過器等の機械運転状況を記録する。エ、閉場後、プール及び付帯設備を点検し異常の有無を確認する。⑥危険防止、救助のための適切な人員を監視員として配置するものとする。⑦監視員は、以下の業務を行うものとする。ア、常にプール利用者を監視し、利用者の事故を未然に防ぐことを心がけ、万一事故が発生した場合は、プール管理者の指示に従って適切な処置を行う。イ、所定の位置より監視し、必要に応じてプール施設内を巡視する。ウ、定期的にプール管理員から人命救助等に関する指導を受け、非常時に対処できるようにするという、７項目でございます。
◆15番（西平賀雄議員） 部長ありがとうございました。今、７項目についておっしゃっていましたけれども、この豊見城市のものは、18項目に分かれて、事細かに全部規定がされているんです。特に人命安全を重視された形で、豊見城市の場合はですね。糸満市の場合、運動公園の、今回委託されるのが六十何か所かあるんですけれども、この中にプールも全部含まれているんですね。しかし、豊見城市の場合は、この運動公園とはプールだけは切り離して委託されているんです。それだけプールにおける人命、安全を重視されているかというのが、糸満市とこれだけの違いがあるということは、この要綱のつくり方で歴然としているわけです。ですからこの辺を強く指摘しておきたいと思います。国が、最初に申し上げましたように、大阪で死亡事故があって、これを受けて、国は基準を定めて、全国に基準を発しているわけです。プールの安全標準指針というものを発しているわけです。このプールの安全標準指針というのは、部長御覧になったことはありますか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるプールの安全指針の仕様書、確認したことはございません。
◆15番（西平賀雄議員） このプールの安全標準指針というのが国から平成19年の３月に示されていて、これは文部科学省と国土交通省から出ているものなんです。この中には管理体制の整備というのがきちんとうたわれていますけれども、その中で管理責任者、あるいは監視員というのも規定がきちんとあって、この中にはちゃんと資格保持者をつけなさいということを国は示しているんですけれども、糸満市はこのとおり、ちゃんとつけていますでしょうか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、現場におきましてはライフセーバーや赤十字水上安全法救助員の資格を持たれた方を配置されております。
◆15番（西平賀雄議員） この人は、監視員ですか、それとも管理責任者でしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時06分） （再開宣告午後５時07分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 監視監督員及び監視員が複数名配置して、交代制でありますが、配置しております。
◆15番（西平賀雄議員） 先ほど部長は、水上何と言うんですか、その資格を持っている人を配置しているということを言っていましたけれども、国が示しているものには管理責任者、これは公的な機関や公益法人等が与える資格なんですよ。この資格を持っていらっしゃるんですか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時08分） （再開宣告午後５時09分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 国の機関が認定しているものではなくて、日本赤十字社と日本ライフセービング協会から認定を受けた資格保持者でございます。
◆15番（西平賀雄議員） 今部長がおっしゃったのは、管理責任者ではなくて、監視員の場合がこれに、今言った規定があります。しかし、管理責任者を既にプールごとに配置しなければいけないということを、市のほうは特記事項の中に入れておりますけれども、各プールと、プールは屋内プールや外もありますけれども、それぞれにきちんと管理責任者を置いていますか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 今回、指定管理者のほうで指定していただいているプールにつきましては、西崎の屋内外プールの監視でございまして、この２か所にはそういう責任者と免許保持者を配置しております。
◆15番（西平賀雄議員） 先ほど部長は、直営でやっていてですね、現場のほうは認定資格を持ったところにさせているということを言っていましたけれども、糸満市はプールのほうは主にどちらが、共同企業体の構成の中でどちらがやっていますか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時12分） （再開宣告午後５時12分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 ４者の共同企業体、構成員でございますが、その中の特定非営利活動法人ドリームブリッジのほうが免許を取得した方がいらっしゃいます。
◆15番（西平賀雄議員） この方は、そういった資格は持っていらっしゃいますでしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時13分） （再開宣告午後５時13分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたが、国、厚生労働省と国土交通省等が認定したものではなくて、日本赤十字社及び全国ライフセービング協会が認定した資格者でございます。
◆15番（西平賀雄議員） もう時間がありませんので、終わりにしますけれども、とにかく豊見城市の規程を入手して、比較して、もっときちんとやってください。人命を預かるところですから、この辺を強くきちんとやっていただきたいということをあえて申し上げておきたいと思います。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時14分） （再開宣告午後５時14分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） では、件名３は飛ばしまして、件名４に行きます。 大里多目的広場整備の件ですけれども、前にも、前回も申し上げましたけれども、旧糸満市役所の跡地ですね、こちらと真栄里屋外運動場、その両方は地域の負担があったかどうか、質問します。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時15分） （再開宣告午後５時15分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（與那覇正樹） 再質問にお答えいたします。 真栄里屋外運動場の整備に当たっては、真栄里自治会の負担分については設置されたのが昭和57年、約39年前であり資料は探せておりませんが、当時の職員に確認したところ、自治会の負担はなかったとのことであります。
◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 旧役所跡地の広場につきましては、市の普通財産として取り扱っております。呼称を高干瀬多目的広場としておりますが、こちらも平成18年の６月に高干瀬振興会と維持管理協定を締結していて、その中で管理を高干瀬振興会にお願いをしているというところですが、その際の整備等に関しては市のほうで行っているようです。
◆15番（西平賀雄議員） あと一つ、農村公園が市内に14か所ありますけれども、この14か所の負担の仕方ですけれども、この農村公園の場合も字が負担されているのかどうか伺います。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 農村公園の整備につきましては、基本農林水産省の補助事業を活用しております。負担におきましては、国の補助、あとは市の財源で整備を行っております。
◆15番（西平賀雄議員） 何％の補助でしょうか。
◎経済部長（兼城浩康） 再質問にお答えをいたします。 過去の事業ですと87％の補助率とありましたが、最近は82％の補助率となっております。
◆15番（西平賀雄議員） 残りは市が負担しているわけですね。
◎経済部長（兼城浩康） そのとおりでございます。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時18分） （再開宣告午後５時18分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） 農村公園の14のうち、残念ながら大里はないんですね。農村公園というのは。だから私は、今回整備しようとしているのが農村公園として整備するのかなと思ったんですけれども、今さっき、部長から補助の負担というのはほとんどなくて、国か市町村が持っているわけですけれども、休憩お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時19分） （再開宣告午後５時19分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） それでは、今回防衛省の民生安定事業での補助事業ですね、これは国が３分の２、残り３分の１を地域に持たそうとしているわけですけれども、これは前からおかしいということを申し上げております。本当に前回も強く、与座岳の麓にある大里の方々のことを思えば、行政はもうちょっとしっかりと考えて、真栄里屋外運動公園の件、それから旧役所跡についてもほとんど地域は負担していない状態ですので、本当に大里の人たちのことを考えると、この負担の在り方というのは真剣に考えてほしいと思いますけれども、市長、どうでしょうか、その辺は。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 先ほど大里自治会の３分の１の負担の下で事業を進めていると答弁いたしました。それにつきましていろいろ経緯がございまして、まず、その経緯を少し説明させていただきたいと思います。まず平成26年９月頃、土地所有者、篤志家から公園整備として無償であげたいというお話がありました。その当時、市のほうでは番所跡、これは旧大里保育所跡地ですが、高嶺間切り番所跡公園というのを整備している途中でございました。それで大里区のほうに対して、市のほうでは整備はできませんよということでまず断っております。その後、平成27年９月に再度大里区から要請がありまして、大里区のほうで整備、管理もするということで市と大里自治会ですね、あと土地提供する篤志家、３者で今覚書を交わしております。その後、平成29年、30年に大里自治会のほうで家屋の撤去あるいは岩盤の撤去等を行って更地にしております。その後、平成元年６月になりますが、覚書のほうでは大里区のほうで公園整備して、管理もするという覚書がありますが、先ほど更地にするために非常に予算もかかったということで、市のほうに予算面での協力願いを出しております。これが平成元年６月、あるいは同じように……、すみません、令和元年６月ですね。あと令和２年の２月にも同じように市に予算面への協力願いの要請を出しております。その後、何とか補助事業で採択できないかどうかその辺を調査いたしまして、議員おっしゃるように、防衛省の予算で補助対策ができる段階に来ているんですが、それについても新しい公園の整備は難しいですよという話もありまして、たまたまこの場所については、旧公民館跡、そこに公園という位置づけで、その改修を行うという位置づけで今回も防衛局の職員、あるいは大里自治会の役員も含めて、市の職員も含めていろんな御尽力頂いて何とか採択の見込みができたということです。採択するに当たっては、旧公民館跡地、それは市に無償譲渡する、あるいは補助裏ですね、３分の１は大里自治会で負担する、あるいは公園整備後は無償で管理をするという３つの条件の下、補助対策はやりましょうねということで、その内容で文書を受理しております。さらにその後、防衛局の事業採択のめどがついたものですから、今年令和３年３月には、先ほどの３つの確約書というのを頂いてございます。それで今事業を進めているという状況でございます。
◆15番（西平賀雄議員） 今、部長から説明がありましたとおりですね、これは篤志家からの提供の土地が利用されているわけなんですよ。公民館の話もありましたけれども、ほとんどこの篤志家の土地が多いんですね。ですからそういうことからしても、３分の１を字に持たせるというのは、非常に私はいかがなものかなと思うんですよ。なぜかというと、先ほどから申し上げているとおり、市街地の中で整備されている公園はほとんど行政持ち、地域の人たちには持たさないというのがこれまでのパターンなんですよ。何でこういう農村部の、しかも農村公園も整備されていない地域に、こういうものを、こういうふうに３分の１を持たせるかということを私非常に疑問を感じてですね、ほかのほうを調べてみました。同じ与座岳基地を使って、防衛予算を使っているお隣の八重瀬町は、地元負担の３分の１の内訳は、折半ということらしいんですね、50％、50％でやっていると。ほかの市のほうも聞いてみたら、ほかの市のほうでは、逆に65％対35％というところもあるということを言っていますので、もうちょっと行政がしっかりとほかのところも調べて、規程もきちんとつくってどういうふうにやっていくかということをやってほしいと思いますけれども、どうでしょうか、市長。それについてはやる意思がございますか。
◎企画開発部長（徳元弘明） 再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、ちょうどこの大里、篤志家から提供された土地の公園整備につきましては、ちょうど同時期に番所跡公園も整備していたという経緯もございます。それで市のほうとしては２つの公園の整備は難しいよというお話もございました。そういった経緯から、今、大里自治会が３分の１を負担して補助事業のめどもついたということでありますので、その方向で進めていきたいと考えております。
◆15番（西平賀雄議員） いろいろと地元と行政とやり取りして、これまでこういう形で来ているということの説明がありましたけれども、私が地域から聞いた話では、負担するのは非常に厳しいんだということをおっしゃっています。それをぜひ行政は認識していてほしいと思います。休憩お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時27分） （再開宣告午後５時27分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） ちょっと戻りますけれども、プールの件ですけれども、受託業者が直接見ているということをおっしゃっていました。それでその関係のところに直接は見せているということをおっしゃっておりましたけれども、この体協の中で、糸満市体育協会の中で、こういう国から示されている資格を持った人は会員の中にいらっしゃらないですか、これを伺います。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時28分） （再開宣告午後５時29分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたが、この共同企業体、ＪＶですけれども、その中の、先ほど言ったドリームブリッジの方は免許取得者はいらっしゃるんですが、体育協会の会員の方で、役員もしくはその中で、免許を持っている方はおりません。
◆15番（西平賀雄議員） 選考するに当たって、事前に担当課はチェックしないといけないと思うんですけれども、これは十分されていない可能性がありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 必ずしも体育協会の方が免許取得していないといけないということは条件ではございませんので、この共同企業体の中で、先ほどおっしゃいましたが、ドリームブリッジのほうで免許を持っておられる方がおりますので、今回指定管理を受けることに関しては、問題ないと認識しております。
◆15番（西平賀雄議員） このドリームブリッジにいらっしゃる方で免許を持っている方がいるということをおっしゃっていたんですが、これは間違いないですか。
◎建設部長（大城拡） 先ほども答弁しましたが、日本赤十字社及び日本ライフセービング協会が発行している免許を数名の方が取得しているということを確認しております。
◆15番（西平賀雄議員） 今、部長がおっしゃった資格について、国から示されている資格ではないと私は思うんですよ。この辺をよくチェックして、事故が起こって後に追及されると、賠償はどうしても行政に来るわけですから、この辺をちゃんとやっていただきたいと思います。休憩お願いします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時31分） （再開宣告午後５時32分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） 小項目４の警備業法の４条の件ですけれども、これはちゃんと取られているんでしょうか。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 警備業法上第４条の認定を受けているかということでございますが、この共同企業体、ＪＶの中にその会社も含まれて、認定を頂いた会社も含まれているということでございます。
◆15番（西平賀雄議員） 審査のときに、この関係書類は提出されていますでしょうか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時33分） （再開宣告午後５時33分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 共同企業体、ＪＶの中の会社が取得していることを確認しております。
◆15番（西平賀雄議員） 質問に答えていないです。要するに書類をちゃんと出されているかということ。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時34分） （再開宣告午後５時35分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎建設部長（大城拡） 再質問にお答えいたします。 免許認定を受けているということを確認しておりますが、書類上、受理したということでの確認はしておりません。
◆15番（西平賀雄議員） これは審査は担当部署がまずやって、審査委員会にかけないといけないわけですけれども、これが曖昧な形では選定する方々も何を基にしてやったのかが分からないんです。だからこの辺はちゃんとやるようにしていただきたいと思います。とにかくプールは安全、安心できるような形をしないといけませんので、非常に今回六十何か所か指定管理委託しますけれども、ほとんどこのプールに関しては、最初に申し上げておきますが、半ページぐらいの特記事項しかないんですよ。これで本当に人の安全を守れるかというのは、私は非常に疑問を感じますので、とにかく豊見城市あたりからも資料を取り寄せて、同じぐらいの細かさぐらいのものの規程をちゃんとつくってください。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後５時36分） （再開宣告午後５時36分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆15番（西平賀雄議員） それでは、最後になりますけれども、件名５、市道双子橋線についてですが、これは建設部のほうにですね、答弁は要りませんので、まず水道部の皆さんに令和２年12月に一般質問をやりましたけれども、双子橋線について、下は下水道なんですけれども、この面を防災・減災、国土強靱化事業で迅速に対応できないかということでお願いしましたけれども、早速、国、県で働きかけていっているということが分かりました。非常に水道部の皆さん、部長をはじめ、大変御苦労さまでした。今後とも頑張っていただきたいと思います。 それから建設部のほうですけれども、糸満ロータリー、それから糸満漁港中地区の北側の路面、白線、これが非常に見苦しい状態でしたけれども、これについても迅速に対応して、本当に今、きれいな街になっています。本当に感謝いたしたいと思います。 それから双子橋線ですけれども、50歳以下の市職員で双子橋線の下に川があったということを分かる方はもうほとんどいなくなってきていると思うんですよ。そういうことで、今回あえて私は質問しているわけですけれども、とにかく強靱化計画の中で整備できれば非常にありがたいことですけれども、なぜこれを申し上げるかといいますと、こういういい補助事業があるものは積極的に活用していただきたい。それと、整備についても順序があって、一旦これを整備した後、また掘り起こすということは、本当に税金の無駄遣いになりますので、この辺が、後先がしっかりつじつまが合うような行政運営をやっていただきたいと思います。 これをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変御苦労さまでした。ありがとうございます。
◆２番（金城悟議員） 皆さん、最終、議員になりまして、28回目になるんですけれども、皆さんの質問、答弁を頂いて、最高にありがとうです。知恵をたくさん詰め込んだことを、今回、一般質問を行いますのでよろしくお願いします。では、早速始めます。 件名１、沖縄県手話言語条例について。小項目１、沖縄県が毎月第３水曜日を手話推進の日としてホームページで公開しています。令和元年12月定例会の私の一般質問において、本市も県のホームページとリンクするよう提案しましたが対応したか伺う。 小項目２、第３条の２項と３項を伺う。 小項目３、本市は全国手話言語市区長会会員ですが、県内で加盟している他市を伺う。 小項目４、条例の制定については、以前に他市町村の状況を調査研究すると答弁していましたが、その必要性について伺います。 小項目５、手話言語法制定推進事業に市町村手話言語条例モデル案があります。それを参考に市独自の条例を制定してはどうでしょうか伺います。 件名２、糸満市手話通訳奉仕員養成講座について。小項目１、受講者は入門編及び基礎編を修了すると任意で手話奉仕員として登録しますが、本市の登録者数と沖縄県全体の登録者を伺う。 小項目２、講座は今年度終了しますが、次年度も予定しているのか伺う。 小項目３、職員に手話講座を導入してはどうか伺う 件名３、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について。小項目１、令和元年３月定例会一般質問において、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を取り上げましたが、去る令和３年２月５日の沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会においても連合議会の議員として一般質問をしました。そこで糸満市も令和３年度にその事業を実施する予定と答弁していましたが、本市は高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業を取り組むことでいいのですか確認します。 小項目２、実施要件の保健師と医療専門職の確保はできているのか伺う。 件名４、介護用品給付事業について。小項目１、令和２年９月定例会において、介護用品給付事業の継続を求め一般質問したところ、第７期介護保険事業計画が終了する令和３年４月以降は、引き続き地域支援事業として実施することができなくなると答弁がありました。そこで第８期介護保険事業計画にこの事業が盛り込まれているのか伺う。 件名５、広報推進事業について。小項目１、ＱＡＢデータ放送について。ア、令和２年６月と９月定例会一般質問において、ＱＡＢデータ放送を活用して本市の行政情報をテレビから配信するように提案し、令和２年９月から令和３年３月までの試験的な配信につなげました。そこで次年度以降の取組を伺います。 件名６、糸満市市制施行50周年記念事業について。小項目１、本市に貢献した団体、ボランティア活動した企業及び個人を表彰してはどうか伺う。 小項目２、本市の民俗有形文化財に指定されたミーカガンを考案した玉城保太郎氏のオペレッタの上演と銅像を建立してはどうか伺う。 小項目３、寿還暦野球大会全国交流大会を開催できないか伺う。 件名７、西崎６丁目の駐車場について。小項目１、市が委託している駐車場の数を伺う。 小項目２、同地域に新しいコインパーキング場の設置はできないか伺う。 件名８、保育行政について。小項目１、現在の待機児童数と入所待ち数を伺う。 小項目２、本市は入所待ち数に対して、保育士を何名必要としているのか伺う。 小項目３、本市は入所待ち数の増加や保育士が不足しているが、どのような取組をしているのか伺う。 小項目４、
保育士宿舎借り上げ支援事業について。ア、
保育士宿舎借り上げ支援事業の内容を伺う。イ、糸満市の国庫補助金割当額を伺う。 小項目５、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会からの
保育士宿舎借り上げ支援事業と利用定員是正の要請について市長の見解を伺います。 演壇での質問は終わり、再質問は質問席で行います。
◎市長（當銘真栄） 金城悟議員御質問、件名４、介護用品給付事業について。小項目１、第８期介護保険事業計画において、介護用品給付事業が盛り込まれているかについてお答えいたします。 令和３年３月に策定される糸満市高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画には、高齢者の在宅生活に係る支援事業の推進を図ることを目的に、介護用品支給事業を継続して実施することを盛り込んでいます。 その他の御質問につきましては、関係部長より答弁をさせていただきます。
◎福祉部長（平田徳明） 御質問、件名１、沖縄県手話言語条例について。小項目１から５について順にお答えいたします。 小項目１、県のホームページとのリンクについては、令和２年11月に対応しております。毎月第３水曜日に糸満市のホームページの新着記事にアップされるよう設定しております。 小項目２、第３条の２項と３項については、沖縄県手話言語条例第３条において、県の責務として、「県は、前条に定める基本理念にのっとり、手話ができる者の協力を得て、手話の普及に関する施策の推進に努めるものとする。」、第２項、「県は、市町村と連携し、手話を学ぶ機会の提供、手話通訳者の養成その他の手話の普及に関する施策の推進に努めるものとする。」、第３項、「県は、学校教育における手話の普及のための取組への支援に努めるものとする。」となっております。 小項目３、全国手話言語市区長会会員で、県内で加盟している他市については、那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、うるま市、宮古島市となっております。 小項目４、条例制定について。その必要性については、現時点で条例制定の予定はありませんが、糸満市意思疎通支援事業実施要綱に基づき行っております手話通訳者の設置事業、派遣事業、手話奉仕員養成講座の開催を継続することにより、手話の普及に取り組んでいきたいと考えております。 小項目５、市独自の条例の制定については、今後、条例を制定することとなりましたら、モデル案及び条例を制定している他市町の条例を参考にしていきたいと考えております。 御質問、件名２、糸満市手話通訳奉仕員養成講座について。小項目１及び２について順にお答えいたします。小項目１、手話奉仕員の本市の登録者数と沖縄県全体の登録者数については、本市においては８名、沖縄県全体では183名となっております。 小項目２、次年度も予定しているかについては、次年度は入門編として４月28日から開催を予定しております。 御質問、件名３、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について。小項目１及び２についてお答えいたします。小項目１、令和３年度に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業実施に取り組むかにつきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合から事業を受託して実施してまいります。 次に小項目２、実施要件の保健師と医療専門職の確保の有無につきましては、本事業を実施する上で必要な要件の一つに、医療専門職の配置がありますので、介護長寿課に職員を配置して事業に取り組んでまいります。 御質問、件名８、保育行政について。小項目１から５までについて順にお答えいたします。小項目１、現在の待機児童数と入所待ち数については、待機児童数は令和２年10月１日時点で51人、新年度に向けた入所待ち数は令和３年２月25日時点で148人となっております。 小項目２、入所待ち数に対して保育士は何名必要かについては、利用定員どおりの受入れのため、保育士が何名必要かということでお答えいたします。令和２年10月１日時点の調査においては、21名の保育士が不足しております。 小項目３、入所待ち数の増加や保育士不足に対しての取組については、保育士試験対策講座及び保育士合同就職説明会の開催により、保育士の確保に努めております。また保育士の離職防止のため、保育支援者、保育補助者を雇用する費用の補助や保育士の正規雇用化に必要な費用の補助、業務のＩＣＴ化を推進する費用の補助を行っており、保育士の負担軽減等に努めております。また令和３年度から新たな確保策として、保育士の奨学金返済支援の補助を実施する予定で調整をしており、保育士不足解消のために取り組んでまいります。 小項目４、
保育士宿舎借り上げ支援事業、ア、
保育士宿舎借り上げ支援事業の内容については、保育士の確保及び就業継続支援として、保育士の宿舎を借り上げるために必要な費用を補助するものでございます。 次にイ、糸満市の国庫補助金割当額については、令和２年度の糸満市の補助基準額は４万8,000円となっており、これを国２分の１、市町村及び保育施設がそれぞれ４分の１負担するものであります。 小項目５、糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園の園長会からの
保育士宿舎借り上げ支援事業と、利用定員是正の要請に対する見解については、
保育士宿舎借り上げ支援事業は、保育士確保対策の一つであると考えていますが、保育士１人に対する補助が高額になること、事業を一旦開始すると中止することが難しいこと、補助対象者と補助対象外の保育士の間で不公平感が生じることなど課題が多くあります。また、今年度から国は糸満市の補助基準額を８万2,000円から４万8,000円に大幅に減額するなど、事業を縮小する姿勢が見られ、事業を導入するには慎重にならざるを得ない状況となっています。定員の是正についての市の見解については、保育の実施は、定員の範囲内で行うことが原則であり、今回の是正はあくまで法令や通達を遵守し、安心・安全に保育を行い、適正な公定価格による給付を行い、一部の施設で生じている定員割れと定員の120％を超える弾力化という偏った受入児童数の是正を行うためのものであります。定員の弾力化は、実施や入所人数を保障するものではなく、待機児童を解消するために定員を超えて受け入れることができるという内容で、定員の弾力化については今後も適正に対応してまいります。
◎総務部長（福元信美） 御質問、件名２、糸満市手話通訳奉仕員養成講座について。小項目３、職員に手話講座を導入してはどうかについてお答えいたします。 糸満市手話通訳奉仕員養成講座に職員が受講した経緯があり、研修として講座受講ができるよう取り組んでまいります。 次に御質問、件名６、糸満市市制施行50周年記念事業について。小項目２、本市の民俗有形文化財のミーカガン考案者玉城保太郎氏のオペレッタの上演と銅像建立についてお答えいたします。同氏を題材としたオペレッタは、市制施行45周年事業として、平成28年に市内児童館を利用する子供たちが中心となり実施した経緯があります。50周年記念事業においても、子供たちによる舞台演劇を予定しておりますが、新たな内容の脚本を制作して上映する予定とのことです。また銅像等の建立については、これまで各地域や学校等において期成会を立ち上げ、建立してきた経緯がありますので、これまでと同様、市民や関係者の動向を注視していきたいと思います。
◎企画開発部長（徳元弘明） 御質問、件名５、広報推進事業。小項目１、ＱＡＢデータ放送のア、次年度以降の取組についてお答えします。 データ放送についてはインターネット環境がない御家庭や、スマホやパソコンを持たない住民に市町村からの情報を伝えることができることです。今回、市民に
新型コロナウイルスワクチン接種についての情報を知らせる手段として、
地方創生臨時交付金を活用し、３月定例会で確保した補正予算で、早めにデータ放送用フォーマットを制作し、新年度の早い時期に放送開始ができるよう取り組んでいます。 次に件名６、糸満市市制施行50周年記念事業。小項目１、本市に貢献した団体、ボランティア活動をした企業及び個人を表彰してはどうかについてお答えします。これまで多くの市政功労者の表彰を行っており、関係機関等から内申書の提出を受け、表彰者審査委員会において規定に基づき決定していきます。御質問の本市に貢献したボランティア活動をした個人及び企業についても表彰規定に基づき、該当しているか審査委員会の中で審議していきたいと思います。 最後に御質問、件名６、糸満市市制施行50周年記念事業。小項目３、寿還暦野球大会全国交流大会の開催についてお答えします。５年前は多くの関係者の協力により、市制施行45周年記念事業として県外から７チームの参加の下、寿還暦野球全国交流大会を実施いたしました。今回も市制施行50周年という大きな節目の記念事業として大会を計画しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えないことから、沈静化後の適切な時期に開催を検討してまいります。
◎経済部長（兼城浩康） 御質問、件名７、西崎６丁目の駐車場について。小項目１、市が委託している駐車場の数についてお答えいたします。 市が委託している駐車場の数については、西崎６丁目に３か所あり、第１駐車場40台、第２駐車場57台、第３駐車場71台、駐車可能台数は合計168台であります。
◎建設部長（大城拡） 御質問、件名７、西崎６丁目の駐車場について。小項目２、同地域に新しいコインパーキング場の設置についてお答えいたします。 市道西崎13号線沿いに整備されている駐車スペースは、商業地へ訪れた市民や商業施設への搬入車両が利用するために整備されたものであり、誰でも利用できる駐車スペースであることから、現在、コインパーキング場としての整備計画はございません。
◆２番（金城悟議員） 皆さん、御答弁ありがとうございました。では、早速ですけれども、午前中の朝の一番手の市当局の答弁に対して、全く納得がいかなくてですね、この事業に対して、再度伺います。 件名８の保育行政から再質問しますので、糸満市３月１日、３月定例会、遅れた理由と内容を伺います。お願いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 ３月１日の定例会に遅れた理由ということでございますが、２月22日に開催された議案説明会議において、糸満市
保育士資格取得支援事業を３月補正予算で取り下げる議案を説明しております。しかしながら、糸満市
認可外保育施設園長会からの要望を基に、県補助金交付要綱及び市補助金交付要綱等を再検証した結果、今年度の市補助金については、県補助金を活用せず、本市の一般財源として対応することが可能と判断したことから、３月補正予算として
保育士資格取得支援事業の歳出予算を取り下げることなく、歳入財源の組替えのみを行うこととなり、議会定例会開会前に議会にその説明をするために時間を設けていただいたということから、議会定例会の開会が遅れたということです。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時07分） （再開宣告午後６時10分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） もう一度答弁お願いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 ３月１日の定例会が遅れた理由ということで再質問にお答えいたします。２月22日に開催された議案説明会議において、糸満市
保育士資格取得支援事業を３月補正予算で取り下げる議案を説明しております。しかしながら、糸満市
認可外保育施設園長会からの要請を基に、県補助金交付要綱及び市補助金の交付要綱等を再検証した結果、今年度の市補助金については、県補助金を活用せず、本市の一般財源として対応することが可能と判断したことから、３月補正予算で
保育士資格取得支援事業の歳出予算を取り下げることなく、歳入財源の組替えを行うことにより、議会定例会開会前に議会にその説明をするために時間を設けていただいたということから、議会開会が遅れたということです。
◆２番（金城悟議員） 全くそのとおりじゃないですか。２月22日の、令和２年の一般会計補正予算（第10号）の説明会において、今おっしゃっているとおりなんですよ。しかしながら、この事業の補正前の額と補正額を伺う。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 ２月22日時点では、沖縄県
待機児童解消支援交付金の目的である、待機児童の解消につながっていないことと、糸満市
保育士資格取得支援事業補助金の目的を達成しているか確認できなかったことから、糸満市補助金を交付できないものと判断しておりました。その時点で、補正前の予算額ですが、歳入として県補助金が249万6,000円、支出にして、市補助金の249万6,000円であります。
◆２番（金城悟議員） 今答弁しましたね。いいこと言いましたね。財源が組替えされていますよね。もともと県費からもらっている事業を、わざわざ一般財源に組み替えるということ自体が、全く無駄な税金を使って……大変申し訳ない、無駄な税金じゃなくて、一般市民の税金を使って一般財源に出しているということですよ。分かりますか、そうですよね。県費があったんですよ。県費での事業を一般財源から充当させているということですよ。全くおかしいと思いませんか。もともと県費であった財源を、組替えしてやるということ自体が、私がですね、ちょっとまた聞きましょうね。ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時13分） （再開宣告午後６時14分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 糸満市認可外保育園園長会から保育士取得支援事業の継続を求める要請書の内容を聞きたいと思いますのでよろしく。
◎福祉部長（平田徳明） 要請書の内容ということですが、この糸満市
保育士資格取得支援事業の継続を求めるという内容でした。
◆２番（金城悟議員） だから内容の中身を聞いているんです。私が読みましょうか、じゃあ。この事業は、年度当初に実施の通達があったところ、１月に原資の主旨に合わないと県からの指摘があり、今年度廃止、認可外支援は利用不可と説明された。だが、私たちね、新垣新県議、勝議員、私、
認可外保育施設の園長先生、５名で県に出向いてこの補助金は該当しないのかということを聞きました。そうしたらですね、読み上げますよ。沖縄県子育て支援課前川課長より、先ほどの連絡、来ていただいたときのことの連絡で、電話で聞きました。県として、保育士資格支援事業が趣旨に合わないなど指摘したことはない。また、対象として
認可外保育施設を除外する規定はないんですよ。何で認可外をこんなして除外するの。使い勝手のよい助成金として多用途に活用してほしい。糸満市認可外向け資格支援事業は数年の実績があり交付に問題がない。県としては、あれはやるな、これをやれなどの指導はしていない。ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時16分） （再開宣告午後６時16分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） この要請に対しても、まだ本当にしらを切るんですか、できないんですか。できたんでしょう。もう一度聞きます。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 市の補助金の目的である保育士資格取得をするための保育士試験を受けているかの確認ができないことや、試験の合格者の数が芳しくないこと。それから保育士に合格した人たちが市内の認可園で必ず働くことが担保されていないことなどの理由から、県補助金の目的である待機児童解消につながっているとの説明ができないことを市で判断したためということです。
◆２番（金城悟議員） 県が、どうぞ認可外の先生方使ってくださいとあったことに対して、皆さんは最初はですね、これはね、令和２年度の予算に入っているんですよ。これを中止したのは、今年の令和１年ですよ。令和２年か、令和３年か。とにかく令和２年度の予算があったのに対して、１月にできないということ自体がおかしくない。おかしくないかということで聞いているんですよ。どうですか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 おかしくないかということですが、そういうことではなく、県補助金の目的に合致しないと市が判断したということです。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時18分） （再開宣告午後６時18分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 部長、この補助金を組替えして、一般財源を充当させたんですよね。議案説明会議の中で、私たちが行政にこの補助金の使い勝手はどうですかと聞いたら、いや、これは使えないから結局カットしているということを言っているんですよね。カットしたのを何で急に組替えをしたのか。伺います。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 説明会議の後、市補助金と県補助金の目的を、再度補助金要綱を確認してみました。県補助金には該当しないんですが、市補助金については、一部該当するところがありましたので、それを財源を組み替えて、今年度に支払いができるようになったということであります。
◆２番（金城悟議員） じゃあ、ゆっくりね。令和２年度の予算に入っているわけよ。そのときはどういう予算で入っていましたか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 当初は県補助金の歳入として予算は確保されていました。
◆２番（金城悟議員） まさしくね、そのとおりですよ。なぜわざわざ難儀して、労力を使って、お金も使って、時間も使って、皆さんも使って、相手側も使って、お互い手話で、これはコミュニケーションですよ。コミュニケーション絶対できていない。行政がこういう形でやったら、糸満市どう思いますか。結局コミュニケーションも取れなくて、予算があるにもかかわらず、一旦消して、また慌てて３月１日の議会定例会前にやる自体がおかしくない。今までそういった事例がありますか。予算を組み替えて、この定例会前に予算の組替え、事業の説明会があったということがありますか、議会で。お聞きします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時21分） （再開宣告午後６時21分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎総務部長（福元信美） 議員の再質問にお答えいたします。 これまでそういった事例があったかどうかにつきましては、現時点ではあったかどうかについては確認できません。
◆２番（金城悟議員） そのとおりですよ。多分いっぱいはないよ、こういうのは。こういう事例が、結局県費の事業を計上させて、一般財源に組替えして、こういう事態はおかしいよ。県からわざわざどうですかと言っているじゃないですか、要請文に対して。これに対して、市が勝手に判断する自体がおかしくないですか。これは県費ということで、県の、先ほども言ったんですが、要請文の中で書かれていますよね。それをなぜかということで、私たちは確認しに行っているんです。先ほど私、読み上げたんじゃないですか。読み上げたとおり、全くそのとおりですよね。市長、お聞きしますよ。認可外保育園で働く人たちは本当に一生懸命ですよ。子供たちの従事者として、時間と無駄を費やしているわけではないわけよ。それを勝手に市が、県費を削減し、市民の税金を充当させ、無駄遣い、時間ロス、労力を使い、それをどう思いますか。市長、答弁お願いします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 ただいま県補助金については削除ということのお話がありましたが、これは県の担当と調整した上で、障がい児の保育事業所に充当をしており、削除したわけではございません。
◆２番（金城悟議員） 今いいことを。組み替えているわけよ。組み替えているんでしょう、だから。県費から一般財源に。本当に情けないよ。市長、先ほどから言っているでしょう。市長は民間出身ですよね。市民の目線で本当に、寄り添う政治姿勢を信条としていますが、一転二転させた事業についてどう思いますか。それについてお答え願います。市長にですよ、市長は市民の声を聞くということでやっているんだから。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 この事業においては、先ほどから部長が答弁しているとおり、県の事業には合致しないということを私は報告を受けております。すぐにこの事業を止めるということになると、認可外保育園の皆さんに多大な御負担がかかるということで、市の財源で組み替えられないかということで担当部のほうには相談して、これを急遽市の財源で組み替えているところです。
◆２番（金城悟議員） 議案説明会議でどういったことを言いましたか、あなた方。これ私たちが民生委員として、これを見ておかしいなということで皆さんに提案して、それで組替えしたんじゃないですか。どう思いますか。私たちが提案しなかったら、そのまま、この令和２年度の第10号補正予算通ることになっていたんですよ。これを私たちが見つけて、行政に正しさを訴えているんじゃないですか。どう思いますか。私たち民生委員がこういう形で予算に対して、何で、言わなかったらそのままになっていた可能性もあるわけ。そうじゃないと、この３月１日にひっくり返すことはないですよ。私たち議員は行政を監視する役目ですよ。この一般財源に組替えして、市民の税金を利用して、こういうことで市長もいいことを言っているんだけれども税金を使っているんですよ。せっかく県費のあるものをわざわざ組み替えて、先ほどの障がい者、もちろんいいですよ。その事業はいいですよ。だから先に、認可外保育園の園長先生たちの保育士支援事業じゃないですか。何でわざわざね、先ほどから言っているんだけどさ、もう時間がないんですよ、謝ってくださいよ、市長、間違っていることを、正しいことを私たちは伝えている。謝ってください。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 まず、これ県補助金がですね、先ほどからお話が出ているんですが、県補助金としては、市の考えで合致しないということになりました。ですから、それを先ほど市長のほうもお話したんですが、そのままこれがなくなると認可外保育園の皆さんも年度の最後ですし、それについては、今年度について財源を組み替えて、市の補助金で対応しようということです。
◎市長（當銘真栄） 再質問にお答えさせていただきます。 当初、保育園については県補助金の目的である待機児童の解消につながっていないことと、市補助金の目的を達成しているか確認できていないことから、市補助金を交付できないものと判断しておりました。その後、補助金交付要綱を精査した結果、令和２年度においては一般財源で対応することが可能と判断しました。これらの経緯について、関係者に御心配をおかけした点については反省しており、今後このようなことがないように注意をしていきたいと思っております。
◆２番（金城悟議員） 市長、そうですよ。関係部署に強く言ってください。本当に時間とお金を使って、本当に情けないですよ。ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時28分） （再開宣告午後６時28分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 先ほど保育士不足に対して、いろいろいっぱい並べたんですけれども、私のほうに、小規模保育園の園長先生からすごいいい提案をもらいましたよ。糸満市がなぜこれを使わなかったのか不思議ですよ。糸満市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例には載っていないんですけれども、「保育所等における准看護師の配置に係る特例について（通知）」が来ていますか、市のほうに。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時29分） （再開宣告午後６時29分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 本市においても通知が届いたか確認が取れておりませんが、平成27年３月31日付で、各都道府県知事宛て、保育所等における准看護師の配置に係る特例についてとして通知され、管内の関係者に周知するよう通知されていることから、通知は届いているものと思われます。
◆２番（金城悟議員） 今、読み上げたとおりですよね。准看護師が保育士移行ですよ。１対１で准看護師の免許が保育士確保につながるんですよ。それは糸満市としてはこういう事例というよりは要綱をつくって、すぐにでもできるか伺いたいと思います。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。
小規模保育事業所からの要望等があれば、安全性や保育の質を確保できることを前提に検討していきます。
◆２番（金城悟議員） だから私に負託がきて要望があるわけよ、やってくださいよ。お願いします。ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時31分） （再開宣告午後６時31分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 先ほど糸満市社会福祉法人及び……、要請書、それに対して要請書を糸満市に持ってきた園は、園長、施設は何施設ありますか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時31分） （再開宣告午後６時32分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） では、読み上げます。長いからちょっと簡潔にやったわけよ。すみませんでした。 糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・
認定こども園園長会からの
保育士宿舎借り上げ支援事業と利用定員是正の要請についてのことで、この園長会ということで施設が幾つあるか御存じですか。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時33分） （再開宣告午後６時34分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 借り上げ支援事業に対しての認可園から要請が来まして、皆さん方の……ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時34分） （再開宣告午後６時34分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 支援事業について要請が出されました。回答があるんですけれども、その中に、いろいろありますよね、読み上げましょうね。保育の確保や離職防止については、保育士の正規雇用化、保育補助者・支援者の雇用費用補助、保育士試験対策講座や保育合同就職説明会の実施に努めているところです。その保育合同就職説明会に、糸満市も説明会に行きますよね。今、他市、この借り上げ事業の近隣で、今、９市は執り行っていますよ。糸満市、宮古島市、那覇市３市はやっていないんですよね。９市はこの事業に取り組んでいるわけ。その合同説明会に糸満市の保育園が行きました。他市は借り上げ保育の支援事業をやっています。誰が見たってどこに行きますか。部長、答弁できますか。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 宿舎借り上げ事業のあるところとないところのどっちを取るかというような御質問だと思いますが、本市においては、この宿舎借上料については補助金の対象者が個人であることから高額になる予定、それから一旦開始するとなかなか補助事業をやめるのが難しいと。それから国の補助金が今まで８万2,000円だったんですが、半減で４万8,000円に減額されていて、今後も縮小傾向にあるかもしれない。そういうことからすると、事業を慎重に検討しないといけない。それに変わる、うちのほうでは今年度、令和３年度４月から補助金を別な、借入れの返済事業を新規でやっていますので、その辺で保育士を確保していきたいということであります。
◆２番（金城悟議員） だから、園長先生方と行政が、手話で本当にいいますよ、これコミュニケーション、しやすいでしょう、手話というのは。だからこの事業が４万8,000円というのがあるわけ、今。なぜ糸満市はせっかく予算を計上しているのに、何で取りにいかないの。取って、今言ったように９市は行って、糸満市はこの３市の中に入っているわけよ。この差は何なの。要は園長先生と聞き取りをやっていますか、皆さんは本当に。だから市長、聞き取りというのは大事ですよ、園長先生たちとの月１回の合同の。市長は声を聞いて市政に反映しているということですが、反映されていません、全く。園長先生方からの声をね、いっぱいありますよね、今。これ見ても、聞いたら24園あると言っています。この24園の思いをなぜ聞かないの。前の市長の選挙公約は、公約では公立の保育園は聞いて、民間の法人の保育園の声はなぜ聞かないの。24園と言ったら大変ですよ、この24園といったら待機児童もこの方々に任せられているんですよ。保育事業、この子供たちをすくすくと育てて、皆さんが大人になっていくんです。そこまでの過程の基礎ですよ。なぜ皆さんね声を聞かないの。情けない。人間さ、コミュニケーションでしょう。さっきから言っているじゃないですか。手話でもコミュニケーションということで、声で言わなくても分かるわけ、こうすると。どうですか。もう一度聞きます。借上げやってください。伺います。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、この宿舎借り上げ事業については、やっぱり先ほども答弁したとおりいろんな課題もあるということで、本市については保育士の確保のためにいろんな事業、ほかにもやっています。それも含めて、今検討しているところですが、今順位としてすぐに借り上げ事業をやるということではないということのお答えです。
◆２番（金城悟議員） 今やらないと先ほど言っていたじゃないですか、予算がなくなるよということで。保育園の先生たちとコミュニケーションが足りないというのはこれですよ。先生方はこの事業があるうちでもいいから、今が肝心、今が肝心だからこそ借上げをして保育士を確保しようとしているわけよ。分かりますか、本当に。ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時39分） （再開宣告午後６時40分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 民生委員のときに、説明会のときに手元にもらいましたよ。こういうことをね、本当に皆さんがコミュニケーションをやっておけば、こういうのも資料で全部分かってくるんですよ。読み上げましょうね。園長会も、今、要請を持ってきた園長先生方の保育園のことで、８名がもう要りません。よそに行きますということですよ、電話で確認して。糸満市はこの借り上げ事業ありますかということで、流出していますよ。保育士不足のときに流出して、その対策が、こういう一つのことをやらないといけないと思いますよ。もう一度聞く、やってほしい。声を聞いてほしい。市長、こういう声を聞かないとどうしますか。６万2,000の市長ですよ。26園の園長先生たちは困っていると言っているわけよ。保育士不足にそういった事業を取り入れてやってください。国のお金と４分の１ですよ。園長先生方も４分の１を持つということは分かっているわけよ。だから今でしょうということを言っているわけよ、今でしょう、どうしましょうか。どうぞ。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 現在、那覇市はこの事業をやっておりません。それからこの事業については、一旦市で開始して、それからこの事業の、補助事業がある間は糸満市にいて、それから事業が切れるとまた他市町村に行ってしまうというような形でですね、保育士の他市町村間の奪い合いも課題に上げられています。ですから糸満市としては慎重になって、この事業については検討していきたいということでございます。
◆２番（金城悟議員） なぜね、できないことを考えて言うんですか。できることを考えないと。行政は先に進まないとどうするの。できないことを考えて、当たり前できないことはできないですよ、できなければ。もうこれは終わって、ちょっと休憩。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時42分） （再開宣告午後６時42分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◆２番（金城悟議員） 先ほど勇太議員からもあったんですけれども、この弾力化、皆さん、先ほどからコミュニケーション本当にできているのか。これはいつ向こうに知らせたの。お聞きします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時43分） （再開宣告午後６時44分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 いつ保育園に通知をしたかという御質問ですが、入所調整の方針として通知したのが１月21日ということです。各園宛てに電子メール。しかしながら、利用定員の減少の申請は３か月前に申請する必要があるということから、保育こども園課長から11月に法人園長会のほうに口頭ではありますけれども、説明をしているということであります。
◆２番（金城悟議員） その事業は他市町村、この弾力化は他市町村はやっていますか。今の糸満市の行政がやっていることを、促していることを。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時45分） （再開宣告午後６時45分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 この弾力化の120％を超えるということについては、国からの通知で、以上になるものについては５年以内に解消しましょうというような通知、通達が来ているわけですね。それに基づいて５年を経過したので、うちの糸満市のほうでもそれを実施してきたということでございます。
◆２番（金城悟議員） 他市も同じですよ。これを、５年間ずっと一緒にやっているわけよ。だからこそ何で糸満市が先にやるかということですよ、もう１回お聞きします。なぜやるの。
◎福祉部長（平田徳明） 国のほうからの通知が来ていますので、それの通達に従って５年以内に本市でも実施していくということであります。
◆２番（金城悟議員） 何でさっきから同じ答弁するの。ましなことを言ってくださいよ。だからさっきからできないことを言っているわけよ。できるような方法を取れば、はい、今までどおり次年度まではやりましょう。先生方はそれを望んでいるんですよ。急に来たから、振られたから保育士の確保が難しいんですよ。だから保育士不足だったんでしょう、先ほど。何名不足でしたか、もう１回お聞きします。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時47分） （再開宣告午後６時48分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 令和２年10月１日時点の調査で21名ということです。
◆２番（金城悟議員） だから不足しているじゃないですか。分かりますか、先ほどから言っているけど。園で弾力化を持てば、園の先生方が調整できるわけ。全体的に見るから、年で区切ると、この年齢でしか今言った弾力化ができない。特にゼロ歳児、何名必要ですか、ゼロ歳児は、保育士。何名いたら保育士は必要ですか、お聞きします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 ３人に１人。
◆２番（金城悟議員） ３歳児から５歳児は何名必要ですか、保育士は。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時49分） （再開宣告午後６時50分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 ３歳児についてが20人に１人、４、５歳児については30人に１人ということです。
◆２番（金城悟議員） だからさっきから言っているんだが、弾力を次年度に延ばしていただけませんか、もう一度聞きます。市長に聞きます。
○議長（大田守） 休憩いたします。 （休憩宣告午後６時50分） （再開宣告午後６時50分）
○議長（大田守） 再開いたします。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 弾力化については国からの通知もあるので、適正にそれを執行していきたいと考えています。
◆２番（金城悟議員） 糸満市は先に進めませんよ。何で立ち止まらないの。さっきから立ち止まっているじゃないですか、事業を皆さん。立ち止まることはできないの。保育士確保が大変なんですよ、弾力化しないと。園が調整できるんですよ。何でわざわざ難儀するの。難儀しないで済むのが皆さん方でしょう。行政とコミュニケーション。もう１回聞きます。市長に聞きます。市長、これやってもらえませんか。26園の保育園の先生方の要望です。市民の声を聞くということがあなたの前提です。最後に市長の答弁をもらって終わります。
◎福祉部長（平田徳明） 再質問にお答えします。 国からの通知に基づいて、この弾力化については執行していきたいと考えています。
○議長（大田守） 以上で一般質問を終了いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大田守） 以上で本日の会議を終了いたします。 （散会宣告午後６時51分）...