糸満市議会 2016-03-15
03月15日－05号
平成28年第３回
糸満市議会定例会会議録平成28年３月15日出席議員 19人１番 玉 村 清 君 ２番 比 嘉 譲 君３番 上 原 正 次 君 ４番 當 銘 真 栄 君５番 金 城 敦 君 ６番 国 吉 武 光 君７番 菊 地 君 子 さん ８番 浦 崎 暁 君９番 大 田 守 君 10番 喜 納 正 治 君11番 玉 城 安 男 君 12番 大 城 明 弘 君13番 新 垣 新 君 14番 徳 元 敏 之 君15番 伊 敷 幸 昌 君 17番 金 城 悟 君19番 新 垣 安 彦 君 20番 砂 川 金次郎 君21番 西 平 賀 雄 君欠席議員 ２人16番 山 城 勉 君 18番 長 嶺 一 男 君 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 上 原 裕 常 君 副 市 長 杉 浦 友 平 君 教 育 長 上 原 武 君 総務部長 大 城 治 君 企画開発部長 阿波根 庸 伸 君 市民健康部長 野 原 哲 君 福祉部長 真栄里 美 保 君 経済観光部長 上 原 司 君 建設部長 金 城 寛 君 水道部長 福 元 毅 君 消 防 長 賀 数 淳 君 教育委員会 神 谷 良 昌 君 総務部長 教育委員会 幸 地 政 行 君 議会事務局長 新 垣 善 孝 君 指導部長本日の議事日程 日程第１ 一般質問――
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○議長（徳元敏之君） これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（徳元敏之君） 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。
◆４番（當銘真栄君） 市民の皆様、市職員の皆様おはようございます。本日のトップバッターです。頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。一般質問を行う前に所見を述べさせていただきたいと思います。 ３月31日付で市役所を定年退職される12名の皆様、大変お疲れさまでした。これからはゆっくりと体を休め、その後に、長年行政で培った経験を生かし、地域のために、糸満市のためにさらなる御活躍を期待申し上げます。 先日、息子の学校授業公開日に参加させていただきました。何度か一般質問で電子黒板の件を質問させていただきましたけれども、多くのクラスで電子黒板を使用し、先生、子供たちがみずからタッチペンを使い、授業をしている姿を見ました。子供たちや職員からは、子供たちが集中するようになった。子供たちに向き合える時間がふえたとの感想をいただき、大変喜ばれました。教育長、市長、大変ありがとうございます。教育は待ったなしです。これからも教育行政には迅速に対応していただきますようお願い申し上げます。それでは一般質問を行います。 地域全体で学校や子供たちの教育活動を支援し、地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者、地域、学校、教育委員会が一体となってよりよい学校をつくることを推進しています。学校からは、学力、学習意欲の向上のほか、学習習慣の定着、集中力の高まりといった学力形成に関連する効果に加え、地域の方々に褒められる機会がふえたと、子供たちの肯定感の高まり、地域住民に見守られていると感じることによる、安心感や地域住民への信頼感の向上や学校を楽しい場所と感じられるようになったと、多くの効果が出ている。学校サイドからは、このようなすばらしい事業をいつまでも継続してほしいとの要望が出ています。そこでお伺いします。件名１、教育行政について。小項目１、
学校支援本部事業について。ア、学校・家庭・地域の連携協力推進事業の４つの事業内容を伺います。イ、本事業は限定事業と聞いていますが、何年度までの事業か伺います。 子供の貧困については、生まれ育った環境によって教育の機会が得られずに、将来の可能性が閉ざされ、健やかな成長を育むための衣食住が十分確保されていない子供の貧困問題が大きくクローズアップされています。新聞報道によると、貧困対策が必要な子供の高校進学率や中退率を全国平均並みに改善させる等の支援をした場合としなかった場合の比較をし、64歳まで得られる所得の差を推計すると、15歳の子供だけに限って、沖縄県の経済損失額は490億円との報道がありました。ただ、驚くばかりです。ひとり親世帯がふえ、昼、夜と生活のために２つ以上の仕事をかけ持ちし、長時間働き、子供の食事等の、日常の世話に手が回らなく、成長期の子供が欠食により余り成長していないなど、１日のまともな食事が学校給食だけの子供もいるとお聞きしています。また学校教育におくれをとり、塾に通いたくても通えない等、学習面で不利な状況に置かれ、学力不足で高校進学を諦めたり、進学してもバイト、バイトで授業についていけなく中退し、行き場所を失い、寂しさから仲間を求め、不良行為に走る子供も多くいるとお聞きしています。このように子供たちの学習意欲を低下させ、進学や就職にも影響を与え、大人になったときに同じように経済的に困窮するという貧困の連鎖の悪循環になると言われています。我々子育て世代、責任世代の大人がきめ細かくかかわっていくことが大事だと思っています。先日の新聞掲載でも本市の阿波根のベタニヤゆいまーる教会で困窮する家庭を支援しようと、無料で食事を提供するこども食堂の取り組みが始まったとの、すばらしい活動の報道がありました。本市においても、他市に先駆け、既に取り組んでいる事業もあります。そこでお伺いします。件名２、子供の貧困対策について。小項目１、本市の取り組み状況についてお伺いします。 先日の新聞に「農家に安全な再生水」と大きく掲載されていました。糸満市北部地区の農家を中心に無料で提供する計画で、再生水の安定的な供給ができるようになれば、高収入型の農産物の生産が期待できる、農業振興につなげたいと市長のコメントが載っていました。この地域では、農業用水はずっと以前からの課題であり、毎年水の件での要望がたくさんあります。若者の農業を職とし、安定した収入が見込めないために農業離れが目立つ地域でもあります。南地域のような蛇口をひねればいつでも水が出る環境ができれば、若者の農業経営がふえ、農業振興にも、地域の発展にもつながると大きな期待をしています。そこでお伺いします。件名３、農業行政について。小項目１、
糸満北地区農業かん水対策（リサイクル水）再生水による農業振興について。ア、進捗状況をお聞かせください。イ、実証研究終了後の取り組みについてお伺いします。 演壇では終わり、あとは自席より再質問させていただきます。
◎市長（上原裕常君） 議員御質問の件名３、農業行政について。
糸満北地区農業かん水対策についてお答えをいたします。 まず、アの進捗状況でございますけれども、水源が乏しく、農業用水の確保に大変苦慮している糸満北地区への農業用水やせせらぎ用水等への利用を目的として、昨年８月、国土交通省からの委託を受け、株式会社西原環境、国立京都大学、
株式会社東京設計事務所、糸満市の共同研究体で下水処理水の再生処理システムに関する実証研究に着手したところでございます。研究内容は、循環型社会の構築に向けた再生処理技術開発、衛生学的安全性の確保、化学物質の低減、再生処理に係るエネルギーコストの削減についての研究であり、下水処理水をさらにＵＦ膜処理とＵＶ滅菌処理を行うことにより、大腸菌やウイルスなどを除去し、安全、安心、低廉な再生処理技術の開発を目的としております。実証施設は、本年２月に完成しており、３月１日に本格的稼働に向けた通水式を行ったところであります。施設は１日当たり1,000立方メートルの処理能力を有しており、再生水は浄化センターにおいて研究期間中、無料で農家等へ提供することとしております。委託契約期間は、平成28年３月31日までとなっておりますが、平成28年度も継続して実証研究が行えるよう、国土交通省と調整を行っているところでございます。 イの実証研究終了後の取り組みについてお答えをいたします。実証研究は、平成27年度から平成28年度にかけて行っているところであります。また関連する事業として、沖縄県
南部農林土木事務所における再生水可能性調査が平成25年度から平成28年度にかけ行っているところであります。再生水可能性調査の内容としては、生産者や消費者への説明会やアンケート調査、市民対象のシンポジウムを行っております。平成28年度においては、再生水による作物の生産販売等も予定しております。また学識経験者等による検討委員会、
リスクコミュニケーション検討部会、
環境効果検討部会等も実施しております。今後については、沖縄県の可能性調査及び実証事業の成果を確認し、糸満北部地域のかんがい排水事業の事業化を検討していきたいと考えております。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎教育長（上原武君） おはようございます。御質問、件名１、教育行政について。小項目１、
学校支援地域本部事業について順次お答えします。 アの
学校家庭地域連携推進事業の４つの事業とは、まず１つ目に、名称は
学校支援地域本部事業、内容は、地域住民がボランティアで学校の教育活動を支援する。２つ目に、
家庭教育支援事業、内容としては、多くの親が集まる集会等において、
子育てサポートリーダーを派遣して、学習機会の提供や相談対応等を行っています。３つ目には、放課後子ども教室といいます。内容は、放課後や夏休み等において、子どもの居場所づくりの一環として、スポーツや文化活動を行っています。４つ目は、土曜日
教育支援体制等構築事業といいます。内容は、大工、料理人、農家、漁師など、地域の多様な経験や技術を持つ人材や企業などの協力により、土日、祝祭日を利用し、専門家の指導を受けて学習するものであります。１の学校支援事業と３の放課後子ども教室については、市で事業として取り組んでおりますが、２の家庭教育支援については、市内で
サポートリーダーのなり手がなく、県派遣の
サポートリーダーを活用して、ＰＴＡなどの集会等でお話していただいているところです。４の土曜日の教育支援については、開催日が土日、祝祭日と限定されるため、子供や家庭の負担を考慮し、事業としては取り組んでおりません。 イ、本事業は何年度までかについては、県に直接問い合わせたところ、事業の終了年度については、国の通達がないため、当面は継続する事業とのことでありました。学校と地域ボランティアとの連携が図れるまでは支援していきたいと考えております。
◎福祉部長（真栄里美保君） 件名２、子供の貧困対策について。小項目１、本市の取り組み状況についてお答えいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律では、その基本理念として、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」と規定されております。本市においては、教育の支援として、要保護、準要保護児童生徒への就学援助、人材育成事業による給付型奨学金を含む奨学金制度、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置による学習環境の支援、学習等支援事業いまなび等の取り組みを行っております。生活の支援としては、くらしのサポートセンターきづきによる自立相談支援、住居確保給付金の支給、子供の学習支援等、各種サービスへの接続、児童館利用、
子育て応援ＮＰＯ支援事業、こんにちは赤ちゃん事業による養育支援、
ファミリーサポートセンターによる
無料利用サービス等の取り組みを行っております。就労の支援としては、
ひとり親家庭自立支援教育訓練及び
高等職業訓練促進給付等の取り組みを行っております。経済的支援としては、保育料の軽減、こども医療費助成、
ひとり親医療費助成事業、児童扶養手当支給、ひとり親家庭への
認可外保育施設利用料助成等の取り組みを行っております。中でも昨年７月に開校した生活困窮者を対象とした学習等支援事業いまなびは、中学生及び小学生の中でも生活環境や学習意欲の理解が、課題がある子供たちに心の居場所を提供し、自信、達成感、自己肯定感を持たせ、学習、進学意欲を高める目的で無料での学習支援を行っております。また
子育て応援ＮＰＯ支援事業では、養育困難な親やその支援者等を寄り添いながら見守り、支援をする一方で、支援を要する家庭の早期発見に努めてきました。その活動の中から貧困の状況にある家庭は、虐待につながる生活上のストレスや社会的孤立を招きやすいことから、親の相談窓口及び居場所づくり、その家庭の課題を明らかにしながら、居場所でのサポートを通して養育力の向上を図ることが目的とわかってきたところであります。平成28年度から、沖縄子供の
貧困緊急対策事業で新設された、貧困対策支援員を各中学校区に１人、家庭児童相談室に２人配置し、子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行うＮＰＯ等との情報共有や子供を支援につなげるための調整を行う。または居場所の担い手を確保するなどして、新たな子どもの居場所づくりの準備等を行ってまいりたいと考えています。さらに日中及び夜間の居場所がないことにより、まちを出歩き、登校に支障が生じたり、非行行動に至るなどの問題を抱える子供が多いことから、こうした子供に居場所を提供し、地域の実情に応じて食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を随時行うための子どもの居場所をつくってまいりたいと考えております。あわせてくらしのサポートセンターきづきや子育て応援隊ＮＰＯいっぽの親の居場所づくりも連携し、それぞれの家庭に必要な支援につなぎ、貧困の連鎖を断ち切るよう努めてまいります。
◆４番（當銘真栄君） 自席から再質問をさせていただきたいと思います。順次質問させていただきます。 教育行政についてですけれども、
学校支援地域本部事業についてですけれども、先ほど教育長から４つの事業の内容がありました。自分もこの支援会とかに参加させていただいていますけれども、大変すばらしい事業だということで、学校長、学校関係者からも大分評価されている事業です。その中で、家庭、地域本部事業の中で事業内容ということで結構いっぱいあるんですけれども、コーディネーターの配置、これもだんだん充実しているのかなと思っています。ないところもありましたけれども、今回、兼城も配置されるという話も聞いております。その中で教育支援事業の中で、学校支援員を活用し、学習がおくれがちな中学生等に対して学習支援を行う取り組みと、地域未来塾というのがあるんですけれども、これは取り組まない…、ありますか。地域未来塾とあるんですけれども、これをちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎
教育委員会総務部長（神谷良昌君） 地域支援事業の中の未来塾については、中学生を対象とする学校支援事業のプログラムの１つであります。今回、貧困の連鎖をなくすための学習支援、沖縄県のほうでも大きな課題として取り組むということで、今福祉部のほうにも似たような事業があるということで福祉部のほうと調整をしながら、学習支援状況を見て検討していくということで、今具体的に未来塾を開くという結論はまだしていません。検討中でございます。
◆４番（當銘真栄君） 検討中ということでありますけれども、福祉部がやるのは貧困対象なんですか。これも例えば学校においては、貧困ではない子供がちょっと学力がおくれているという子供も中にはいます。そこに事業が移った場合、この子供たちは対象になるのか、貧困でもないけれども、対象にならないのか。その辺はどういう見解ですか、お伺いします。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時25分）（再開宣告午前10時26分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎
教育委員会総務部長（神谷良昌君） 議員の再質問にお答えします。 子供たちの学力ということでありますけれども、教育委員会のほうでは対
米請求権事業協会の事業を活用して、学力向上推進事業ということでゆいまーる塾を実施しているんです。それも継続して、子供たちの学力のほうをつけたいということで、国語と算数の基礎学力をつける。低学年のほうで授業のつまずき等を解消すべく、その事業を継続しているところですので、そのゆいまーる塾のほうに力を入れているところであります。
◆４番（當銘真栄君） このゆいまーる塾もよくわかるんですけれども、なかなか学力がおくれている子供たちというのは、集中力がないというのか、学校にいても、外に出て、地域に戻ってもなかなかこういうところに参加しないと思うんです。例えば学校に少し残して学力をつけさせるための支援とか、そういったものもやらないと、どんどん放置されるというか、本人の意識がなければどんどんおくれていくとか、高校に入って掛け算九九もわからないという子供たちが現にいるという話も聞いていますので、就職というのも、どんな感じで就職するのかなと心配になるぐらいの子供たちが実際いるという話を聞いています。ぜひ、先ほど言ったように、貧困も非常に大切なんですけれども、この学力がおくれた子供たちにもどんどん目を向けないと、先ほど演壇でも言ったんですけれども、貧困の連鎖を、後から取り上げますけれども、貧困の連鎖というのが、新たな貧困というのが生まれてくるんじゃないのかなと。連鎖ではなくて、新たな貧困が生まれてくるということをちょっと危惧していますので、ぜひ貧困だけではなくて、学力がおくれた、家庭は裕福かもしれないけれども、学力がおくれている子供も実際いるということを教育委員会でも認識してもらいたいと思っています。 イのほうですが、これは継続事業、通達がない当面継続ということで、先ほど教育長から答弁いただきましたけれども、学校側からは心配している声が結構聞こえます。いつ廃止になるのか、事業停止になったら大変なことになるよ、大変ではないんですけれども、心配している声も聞こえます。非常にいい事業ということで、地域の方々が学校に目を向けて中に入って、いろんな活動をしてくれと。現に、今、読み聞かせ等いろんなボランティア、交通指導、あらゆるものが報告されています、キャリア教育とかですね、そういったものも来ています。継続事業、今通達がないからということでなっていますけれども、これは先生方からよく言われるのは、継続を、ちょっと打ち切られたらすぐ終わるのかと、糸満市の単独事業でもやってもらえないかという話もあるんです、早いと思うんですけれども、まだそういう通達もないけれども、大変いいものだということを認識しているはずですから、そこも含めてどうにかして継続するというような考えはあるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎
教育委員会総務部長（神谷良昌君） 議員の再質問にお答えします。 先ほど学校現場のほうも、この事業が終わるんじゃないかというようなことで、一度担当のほうも、「家～なれ～」運動が平成30年には終了するということを聞いていて、その事業と勘違いして話をしたというようなことも聞きました。実際にこの学校支援事業については、先ほど国の通達もない、県のほうもそのまま継続するというようなことですので、もちろん糸満市の教育委員会としても、この地域と学校の連携というものは、今後も必要性を感じています。それでもってこの学校支援事業については、そのまま必要な事業として継続していく所存です。
◆４番（當銘真栄君） ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは学校、家庭、地域を連携するということでコーディネーターの皆さんも中に入って一生懸命頑張っています。さっきも言いましたけれども、学校経営がやりやすくなるということは、地域も望んでいるものですから、ぜひ今言ったようなことをやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。では、次に移りたいと思います。 件名２の貧困対策についてですけれども、先ほど４つの、これも４つの支援があると答弁をお聞きしました。先ほど、いまなびの定員が30名とありましたけれども、この実際の応募はどれぐらいあったのかお伺いできますか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時33分）（再開宣告午前10時34分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 いまなびの場合は応募というわけではなくて、支援員が各学校訪問、それから学校のほうにこういう支援が必要な子供がいるのかどうか聞いて、それで30名までということでやっております。実際に、現在ですけれども、28名ですけれども、途中で10名の方ができないということでやめておりますので、実質的には38名はいまなびのほうで学んでいくとはなっています。
◆４番（當銘真栄君） せっかくこういうすばらしい事業があるのに30名も満たないという、支援員からの報告ということですけれども、実際どうですか。きのう砂川金次郎議員がこの問題を取り上げておられて、字糸満地域以外の、例えば三和、兼城方面の遠い地域からの子供たちがなかなか参加できないんじゃないかという話があったときに、無料の送迎バスがあるというものも聞きましたけれども、例えば兼城の話をしますけれども、兼城方面から、近くにあれば行きたいという子供たちもいるかもしれないんですけれども、各地域に、例えば少人数でも構わないです。そういった施設というか、支援ができるような取り組みは考えていないかちょっとお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 各地域にということでありますけれども、いまなびの場合は地区の講師のほうが対応しておりますので、数にもよりますので、できればたくさん教室を開いたほうがいいと思います。数的には、今のところ30名でやっておりますが、今後、先ほどの居場所づくりというのがございますけれども、そちらのほうでも
居場所づくりプラスこども食堂とか、そして学習支援、３つ、一緒にございますので、そちらのほうでふやしていこうということになっています。いまなびのものをそっくりそのままなくすことはできませんけれども、貧困対策のほうでふやすことができるとなっておりますので、そちらのほうで今後配置ですね、どこら辺に持っていくのかということで考えてまいりたいと思います。
◆４番（當銘真栄君） わかりました。その辺もぜひ有効に利用できるように頑張っていただきたいと思います。 それから次、食育の観点からですけれども、演壇でも言ったように、１日１食しか食べないとか、１日の栄養を給食でしかとれていない子供もいるそうです。朝は食べない、給食を食べて、夜はポテトチップスとかお菓子、コンビニのおにぎりで対応しているという子供たちが現に身近にいるということを聞いています。学校の子供たちからも話が最近聞こえるんですけれども、その食べ物にもよると思いますが、給食の量が少ないという指摘を受けたんですけれども、そういうお話をお聞きしたことはないですか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 議員の再質問、学校における給食の量が少ないということは聞いたことはないかという御質問ですね。特に具体的に給食の量が少ないですということを聞いているということではないです。ただ、市の給食センター等から話を聞くと、もちろん集配を、配送して、食べ終わったものをまた集めてきますけれども、残量を絶えず見ているわけであります。その中でいうと、大変人気のあるメニューの場合は、きょうは全部の食缶平らげているという状況もあるにはあるということになります。なお、その量については、学校給食法にのっとって、きちんとしたカロリーと、それから量を踏まえて、給食の提供をやっているということで理解しているところです。それと年２回の残量調査を、小中学校全ての学校で１週間にわたり実施して、どういった食の好みも含めて、そのデータを生かして学校とともに食育等にも生かしながら対応しているところであります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時41分）（再開宣告午前10時42分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆４番（當銘真栄君） 貧困の関連ということでやっていますのでよろしくお願いします。貧困の連鎖を起こさないようにということで、先ほど福祉部長からもありましたけれども、夜間の居場所をつくっていくということでありますけれども、西崎太陽児童センターと糸満がじゅまる児童センターの２カ所あると思うんですけれども、これの利用時間はどうなっているか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 今のところ、児童館は月曜日から土曜日までの午前10時から午後６時までとなっております。
◆４番（當銘真栄君） 午後６時までということでありますので、ぜひこの児童館を大いに活用するためにも、先ほど部長が答弁した夜間の居場所づくりということがありましたので、この児童館を夜間利用できるように改善できるのかどうかわかりませんけれども、子供たちの貧困対策のためにはぜひその辺も考えていただきたいと思っています。不登校等もありますので、高校に入学しない、沖縄県は不登校が全国で２位、中途退学が全国で１位と、これは平成26年度、不良行為、補導が４万3,403人と、全国で４倍の報告というのもあります。この不登校の中途退学とか、不良行為とは言わないんですけれども、これが進路につながって高校に入学しない、やめた、非行に走ったりとか、これが貧困の連鎖につながるのではないかと思っています。早急にこの非行問題、支援を急がないといけないというところにも指摘があります。この数年後に、この世代が親になったときに、また、要は15歳から19歳の若年出産も取り上げられています。これが沖縄県は全国で２倍も高いという調査結果が出ています。先ほど子育て応援隊ＮＰＯいっぽという答弁がありましたけれども、家事も、育児もままならないというか、まだできない10代の若い子が出産したときに行き場もなく、子育てに悩んで、経済力もない、結局この子供たちがまた大人になって、大きくなって高校も進学しない。どんどんこれの繰り返しが、先ほどから言っている貧困の連鎖になるというのも言われています。ぜひ、この子供たち、いっぽというものを、前にも聞きましたけれども、５周年でしたかね、それも聞きに行きましたけれども、実際やった、支援された方からの言葉も聞きました。おせっかいおばさんが毎回毎回電話をかけてくるという話で、もう仕方なくこのおばさんに電話を入れて助けを求めたという話がありました。この辺は、我々責任ある大人がおせっかいであろうがかかわっていかないと貧困も解消できないのかなと思っております。こういう施設をぜひ支援する場所、施設を充実させるように頑張っていただきたいと思います。貧困に関してはこれで終わります。もうちょっと考えてはいたんですけれども、通告外と言われたら困るので。 それでは件名３、農業行政についてお伺いしたいと思います。これは北部地区の農家からかん水に対するものも、毎回毎回、毎年というんですか、声が聞こえます。どうにかならないのかと。過去にも２回取り上げましたけれども、水を自分でモーターを使ってくみ上げたり、井戸を掘ったりして大変だよと。その分お金がかかるということで農業を離れる人が多いと。農業はシーブコーネーンドーというふうな話もどんどん聞こえます。実際どうですか、我々の北地区と南のほうの農業をやっている青年というんですか、若者の比率というか、どういうふうになっているのかわかればお伺いしたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時49分）（再開宣告午前10時50分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎経済観光部長（上原司君） 議員の再質問にお答えします。 北部地区と地下ダム、南部の農家の青年の数ということで、比率という話でございますが、その詳細な数字について手持ちがございません。ただ、北部地区の土地改良区の皆さんとのお話し合いの中で、これは再生水の処理の水を使うか使わないかというお話し合いの中で、ＪＡも含めて話したときに、大部分の方が要するに再生水を使ってでも農業をしたいと、水が足りないというお話はございました。
◆４番（當銘真栄君） ありがとうございます。このかん水対策を、北地区に対しては早急にやっていただきたいということでありますので、ぜひこの問題に対しては、再生水事業に対しても市長の強い思いがあると思います。ぜひ送水管まで、第２ステップまでという段階までぜひ持っていって、蛇口をひねれば、いつでも水が出るような環境に、北地区にもなってもらいたいと思いますので、市長頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時52分）（再開宣告午前11時09分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆19番（新垣安彦君） 市民の皆さん、そして傍聴席の皆さんおはようございます。これより一般質問を行います。その前に、一言御挨拶を申し上げたいと思います。去る３月11日、東日本大震災から５年目が経過をいたしました。これまでに避難生活を余儀なくされた皆様、そしてその震災で亡くなり、また施設先でも関連してお亡くなりになりました皆様に哀悼の意と、そして一日も早い生活復興がなされるよう心から祈るものであります。そして３月、今議会で定年退職される方々に対しても、これから一市民として市政の発展に御尽力をいただきたい、そう願うものであります。 それでは一般質問を行いますが、字句の訂正がありますので御協力の方お願いをいたします。件名１、平成28年度施政方針の重点施策についての小項目２、水産行政についてのア、「県漁連のお魚卸売市場」のところを「県漁連の地方卸売市場」に訂正方をお願いいたします。それでは一般質問を行います。 件名１、平成28年度施政方針の重点施策について。小項目１、子供の貧困対策について。子供たちの健全な育成を願うのは、親のみならず全ての大人、地域全体の責務であります。親の経済的格差により、子供の教育に影響があってはならない。貧困の連鎖があってもならない。貧困の連鎖を断ち切るために、今、国・県も連携してその対策に取り組んでいるところであります。しかしながら、子供たちを取り巻く環境は深刻化しているのが現状であるとともに、全国の子供の貧困率が昭和60年当時には10.9％であったのが、27年後の平成24年度には16.3％に増加し、貧困世帯が進んでいるところであります。さらに沖縄県においては、子供の貧困率が29.9％と全国の２倍に相当する非常に厳しい状況下にあることも新聞、テレビの報道で市当局も周知しているところであります。本市における子供の貧困について、市当局の明快な御答弁を求めます。ア、糸満市における貧困世帯は何世帯ですか。イ、貧困世帯のうち、18歳以下の子供は何人いますか。そのうちひとり親世帯では何名ですか。ウ、本市の子供の貧困対策はこれまでどのようなことを実施してきましたか。御答弁のほうをお願いいたします。 小項目２、水産行政について。本員は、平成25年12月定例会及び平成26年９月定例会を含めて、幾度となく沖縄県漁連卸売市場の糸満漁港北地区への移転について質問を行ってきた経緯があります。本員は、同市場の移転を積極的に推進するよう市当局に申し入れを行い、沖縄県も同卸売市場、仮称美ら海卸売市場建設を計画していると当時の新聞にも大きく報道をされております。沖縄県漁連が運営する卸売市場の移転について、市当局がこれまでに行ってきた、行動してきたことについて御答弁を求めます。ア、県漁連の地方卸売市場の糸満漁港北地区への移転の進捗状況についてお伺いいたします。イ、市場移転に伴う受け入れ施設である高度衛生管理型荷捌施設の県の計画についてお伺いいたします。 小項目３、糸満市文化・平和・観光振興センターについて。上記の案件につきましては、市議会一般質問において、多くの議員から質問がなされております。同センター建設を積極的に推進する方もいれば、そうでない方もいる中で賛否両論に議論がなされているところであります。本員は、同センター建設が糸満６万市民の悲願である市民会館的機能を有している重要な施設であることを糸満市民の皆様にお話をさせていただいたところでもあります。そこでお伺いをいたします。ア、平成28年度当初で実施設計の予算が計上されていますが、同観光振興センターの建設が着実に進行していると思うが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 小項目４、糸満市営住宅建設について。糸満市内にある市営住宅は、建設からかなりの年数が経過したため老朽化が激しく、コンクリート剥離や水道管のさびも見受けられることから、一日も早く同市営住宅の建てかえの事業を進めてほしいという同市営住宅に住んでいる方々の強い思いがあります。そこでお伺いいたします。ア、第一市営住宅、浜川原市営住宅、親田原市営住宅、真謝原市営住宅の改築のタイムスケジュールについてお伺いいたします。 件名２、地域安全対策について。小項目１、潮平地域の冠水対策について。表題の案件につきまして、本員は平成25年12月定例会と平成26年12月定例会でも取り上げ、市当局から平成26年度に白川排水雨水解析業務において、流水の分水等の有効な対策を検討し、平成26年に基本計画し、平成27年の補助事業による事業化に努めますとの当時の水道部長から答弁をいただいております。そこでお伺いします。ア、平成28年度における潮平地域の冠水解消に向けての事業計画をお伺いいたします。 件名３、市民交通安全対策について。小項目１、県道糸満与那原線（照屋モータース前信号機から照屋自治会アパートまでの区間）の交通安全対策についてお伺いいたします。表題の案件につきましては、本員は以前にも同地域で交通事故が発生し、市当局に同地域の安全対策を行うように質問を行ってきた経緯がありましたが、本年３月上旬に場所は違いますが、同路線区内で渋滞している車両の間から道路を横断しようとして事故に遭った地域の方がいるというお話を伺いました。歩行者の問題もありますが、しかしながら、たび重なる事故発生に照屋自治会としても看過できないとの話が本員に寄せられております。そこでお伺いをいたします。同路線区間の安全対策について、市当局の見解をお伺いいたします。 以上、演壇で質問し、再質問は自席から行います。
◎市長（上原裕常君） 議員御質問の件名１、平成28年度重点施策。小項目３のア、観光振興センターの進捗状況についてお答えをいたします。 市文化・平和・観光振興センター事業の取り組みは、平成24年度から実施しており、施設の基本計画策定や建設候補地の選定、施設管理の基本計画、展示の基本計画、建設候補地の鑑定評価などを行ってきたところであります。本年度は、市民への周知を高めるため、リーフレットの全世帯配布と地域にて説明を行っております。また、本県の経済動向に知見を持った方や大学教授、市民団体の代表者等で構成する糸満市文化・平和・観光振興センター建設規模検討委員会において、施設規模の御審議をしていただき、施設規模7,400平方メートル、建設事業費約54億円以下が適当との報告を受けております。市にあっては、同委員会の規模報告や各種団体からの早期建設を望む要望等を踏まえ、規模決定を行い、建築基本設計のプロポーザルの募集を行いました。公開方式で行った同プロポーザル等の審議結果により、業者を選定し、12月９日に契約を行ったところであります。現在、観光に知見を持つ方や大学教授、市民団体の代表者等で構成する整備調査委員会において御提言をいただいた内容を取りまとめている最中であり、３月末に委員長より基本設計の答申を受けることとなっております。なお、新年度においては建築実施設計を行うとともに、建設予定地の一部用地取得に取り組む予定であります。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎福祉部長（真栄里美保君） 件名１、平成28年度施政方針の重点施策。小項目１、子供の貧困対策について。アからウまで順にお答えいたします。 初めに、アの本市における貧困世帯の数は、現在のところ把握しておりません。１月28日に沖縄県が発表した、沖縄県子どもの貧困対策調査結果概要（中間報告）では、県内における子供の貧困率を明らかにしています。それによると、県内の子供の貧困率は29.9％とされており、全国の約1.8倍の高い水準となっていることから、かなりの数が貧困世帯であることが予想されます。 次にイの貧困世帯のうちで、18歳以下の子供の数についてお答えいたします。本市の18歳以下の住民基本台帳登録人口では１万3,189人となっております。さきの貧困率がどの年齢でも適用されるかは不明ですが、相当の数になることが予想されます。また、18歳以下のひとり親家庭の子供の数は本市では把握しておりませんが、沖縄県ひとり親世帯等実績報告書における住民基本台帳に保護者が１人しか登録されていない世帯の数は、平成25年現在で1,293世帯となっております。県の貧困対策調査結果概要では、18歳から64歳の大人がひとり親世帯の世帯員の貧困率が58.9％とされていることから、こちらも相当の数に上がると予想されます。 次にウの本市のこれまでの子供の貧困対策の状況についてお答えいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、その基本理念として、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。」と規定されております。本市においては、教育の支援として、要保護・準要保護児童生徒への就学援助、人材育成事業による給付型奨学金を含む奨学金制度、
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置による学習環境の支援、学習等支援事業いまなびなどの取り組みを行っております。生活の支援としては、くらしのサポートセンターきづきによる自立相談支援、住居確保給付金の支給、子供の学習支援等、各種サービスへの接続、児童館利用、
子育て応援ＮＰＯ支援事業、こんにちは赤ちゃん事業による養育支援、
ファミリーサポートセンターによる
無料利用サービス等の取り組みを行っております。就労の支援といたしましては、
ひとり親家庭自立支援教育訓練及び
高等職業訓練促進給付等の取り組みを行っております。経済的支援としては、保育料の軽減、こども医療費助成、
ひとり親医療費助成事業、児童扶養手当支給、ひとり親家庭への
認可外保育施設利用料助成等の取り組みを行っております。中でも昨年７月に開校した生活困窮者を対象とした学習支援事業いまなびは中学生及び小学生の中でも生活環境や学習意欲上の課題がある子供たちに心の居場所を提供し、自信、達成感、自己肯定感を持たせ、学習・進学意欲を高める目的で無料での学習支援を行っています。また、
子育て応援ＮＰＯ支援事業では、養育困難な親やその支援者等を寄り添いながら見守り、支援をする一方で、支援を要する家庭の早期発見に努めてきました。その活動の中から貧困の状況にある家庭は虐待につながる生活上のストレスや社会的孤立を招きやすいことから、親の相談窓口及び居場所づくり、その家庭の課題を明らかにしながら、居場所でのサポートを通して養育力の向上を図ることが必要とわかってきたところであります。平成28年度から沖縄子供の
貧困緊急対策事業で新設された貧困対策支援員を、各中学校校区に１人、家庭児童相談室に２人配置し、子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行うＮＰＯ等との情報共有や子供を支援につなげるための調整を行い、または居場所の担い手を確保するなどして、新たな子どもの居場所づくりの準備等を行ってまいりたいと考えております。さらに日中及び夜間の居場所がないことにより、まちを出歩き、登校に支障が生じたり、非行行動に至るなどの問題を抱える子供が多いことから、こうした子供に居場所を提供し、地域の実情に応じて食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を随時行うための子供の居場所をつくってまいりたいと考えています。あわせて、くらしのサポートセンターきづきやＮＰＯいっぽの親の居場所づくりと連携し、それぞれの家庭に必要な支援につなぎ、貧困の連鎖を断ち切るよう努めてまいります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時29分）（再開宣告午前11時35分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆19番（新垣安彦君） 先ほど演壇で質問した際に、語句の読み間違いがありましたので訂正をいたします。 件名１、平成28年度施政方針の重点施策のうち、小項目１、子供の貧困対策についてのイの貧困世帯のうち18歳以下ということを書いてありますが、これを18歳未満に訂正方お願いいたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 先ほどの答弁の中で、貧困世帯のうちで18歳以下とお答えしましたけれども、未満の間違いでございます。訂正いたします。
◎経済観光部長（上原司君） 御質問、件名１、平成28年度施政方針の重点施策について。小項目２、水産行政について。ア及びイについてお答えします。 小項目２、ア、県漁連地方卸売市場の糸満漁港北地区への移転の進捗状況については、県漁連はこれまで地方卸売市場の機能移転について、県や水産関係機関と調整を進めながら、県漁連理事会にて協議を重ね、糸満漁港北地区への市場移転について前向きに進めていると伺っております。 次にイ、市場移転に伴う受け入れ施設である高度衛生管理型荷捌施設の県の計画については、県は、平成27年１月に美ら海卸売市場施設新築工事基本設計業務を契約し、市や県漁連、市場関係者の意見を盛り込むため、新糸満市場ワーキングチームを立ち上げ、荷捌施設の衛生管理や施設機能などについて協議を重ね、平成28年３月末、基本設計策定に向けて取り組んでいます。今後は、荷捌施設の周辺施設の基本計画や卸売市場流通関係者とのルールづくりを引き続き協議していくと説明を受けています。また、沖縄21世紀ビジョン実施計画では、糸満漁港における高度衛生管理型荷捌施設などの整備として位置づけ、沖縄21世紀農林水産業振興計画では水産物流拠点漁港において、安全、安心な水産物を供給するため、温度環境に対応した高度衛生管理型荷捌施設や加工施設などの整備を推進すると定めています。今後、水産関係機関との合意が順調に進めば、平成28年度に土地利用計画の変更を行い、平成29年度に実施設計、平成30年、31年度に建設工事、平成32年には新市場の開設を予定しています。本市においても、地方卸売市場の糸満漁港北地区への移転については、市の水産業の振興、地域活性化を図る上で重要な施策と位置づけており、今後とも関係機関と連携し市場機能移転の早期実現に向けて取り組んでまいります。
◎建設部長（金城寛君） 御質問、件名１、平成28年度施政方針の重要施策について。小項目４、第一市営住宅、浜川原市営住宅、親田原市営住宅、真謝原市営住宅の改築のタイムスケジュールについてお答えいたします。老朽化した市営住宅の建設について、当該住宅の建てかえ工事中の入居者の仮住居となる（仮称）稲嶺原市営住宅Ａ棟を平成28年度より２カ年かけて建設する計画でありますが、あわせて平成28年度から２カ年かけて第一市営住宅の実施設計業務等を行います。また第一市営住宅の解体工事と改築工事は、平成30年度から２カ年かけて実施の予定であります。次に浜川原市営住宅の改築工事を平成32年度から２カ年かけて行う計画ですが、その次の改築予定団地が72住戸ありますので、（仮称）稲嶺原市営住宅Ｂ棟もあわせて建設する予定であります。最後の住宅改築工事は平成34年度から２カ年を予定しております。また用途廃止となる市営住宅の解体撤去工事を平成36年度に実施して、改築に係る全ての事業を終える計画をしております。
◎水道部長（福元毅君） 御質問、件名２、地域安全対策について。小項目１、潮平地域の冠水対策について。ア、平成28年度事業計画についてお答えいたします。 潮平地域の冠水解消に向けては、当地域を含む白川排水区域の雨水流量の解析などを行ってまいりました。冠水は上流部における開発などによる流入量の増加が原因であると考えております。抜本的な解決策といたしましては、浜原都市下水路への分水及び下水函渠の新設等が必要と考えております。補助事業により整備を実施するためには、事業認可の変更手続等が必要であり、時間を要することから、平成28年度においては特に心配されております。県道82号線の冠水対策を応急的に実施してまいります。工事概要といたしましては、現在国道及び県道の道路側溝排水が合流後、下水道白川１号幹線函渠へ取りつけられている状況であることから、取りつけ部に新たに管理用桝を設置いたしまして、円滑な流れによります排水能力の向上を図ってまいります。なお、今年度は補助事業により実施設計を行ったところでございます。
◎市民健康部長（野原哲君） おはようございます。御質問、件名３、市民交通安全対策について。小項目１、県道糸満与那原線の交通安全対策についてお答えをいたします。 この区間につきましては、道路幅員が広く、見通しのよい直線道路にあって比較的車両のスピードを出しやすい道路環境となっており、時間帯によっては歩行者、特に高齢者や子供たちが道路を横断する際の危険度が高まる傾向にあります。交通安全対策につきましては、糸満警察署と調整をしながら進めていきたいと考えておりますが、当面の対策としまして、道路沿いに安全運転を促す看板等を設置して対応してまいりたいと思います。
◆19番（新垣安彦君） それでは自席より再質問をいたします。 まず初めに、件名１、小項目１の子供の貧困対策についてですが、これまでに、きのうの私どもの砂川議員、そして本日の當銘議員からもこの件に関しては質問がされております。特に子供の貧困対策については、福祉部長、それから教育委員会のほうからも答弁もいただいている経緯がありますが、その上でお伺いをいたしますが、特に市長の施政方針の中でこうあります。社会問題化する貧困の連鎖の対応や貧困に対する未来に希望を失う子供たちを救うため、貧困対策の支援員の配置、子どもの居場所づくりの市長部局、教育委員会の垣根を越えた横断的な取り組みの事業を展開するという市長からのお話もございました。そこでまず、福祉部長にお伺いをいたしますが、この貧困対策の中で重点的に取り組まなければいけないというのは、やっぱり優先的にあるかとは思うんですが、それについて福祉部としてどのような形で取り組み方を進めていく考えであるか御答弁をいただけますでしょうか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時47分）（再開宣告午前11時48分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 今回、貧困対策支援員というものを設けるということで、先ほど私、答弁させていただきましたけれども、その貧困対策支援員は６名を、各中学校校区に派遣します。そこで各学校と、民生委員・児童委員と連携をしながら、どういった人たちが実際に困っているのか。どういった方たちが貧困なのかということで、実態調査を行って、それからどのような解決方法があるのかという形でやっていくということになっております。
◆19番（新垣安彦君） 私が、先ほど演壇で糸満市における貧困世帯は何世帯あるかということをお伺いいたしました。その際には、把握はできませんということでしたが、先ほど、現在において、糸満市の世帯数に、そして県内の子供の貧困率を掛ければ、大まかではあるんですけれども、その世帯数というのは出てくるのではないでしょうか、どうでしょうか。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 県の資料では、大体60％をちょっと超えたぐらいの貧困率という形で出しておりますけれども、世帯、人数ですね、県のほうが出した数字ですけれども、そちらのほうを使えば大体の、それよりも多いか少ないかぐらいだと思いますので、大体の貧困世帯が出ると思っております。
◆19番（新垣安彦君） それとあわせて、先ほど部長のほうからも演壇で答弁をいただきました。県内の子供の貧困率が29.9％であるということも御答弁いただきました。そうすると、その貧困率に世帯数を掛ければ、子供の、要するに貧困の人数も出てくるのかなと思うんですけれども、部長どうでしょうか。
◎福祉部長（真栄里美保君） そのとおりだと思います。
◆19番（新垣安彦君） ちょっと議論がかみ合っていないような気もしますので、まずこれは数字的なものがありますので確認をしていただきたいと思います。あわせまして、ひとり親世帯の貧困率も出ていると思うんです。そうすると今現在、糸満市におけるひとり親世帯は何世帯、1,046世帯という旨も答弁をいただいているんですが、そうしますと、その世帯に現時点での貧困率、58.9％を掛けると糸満市における、ひとり親世帯の貧困世帯が出されるのかと思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時53分）（再開宣告午前11時53分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えします。 糸満のひとり親の貧困の世帯数にほぼ近い数になるかと思います。
◆19番（新垣安彦君） 実質的に、糸満市における貧困世帯、またはその世帯における子供の人数の把握というのが、今、正確な数字は押さえられていない。これから調査することによって、市のほうも明確な数字を把握しなければいけないというところがあるかと思いますが、その１つの方法として、先ほど部長が演壇で答弁しました貧困対策における支援員の配置、学校校区においての支援員６名を配置する。さらには児童家庭課にお二人の方を配置するということによって、今までそれほど光の当たらなかった貧困世帯、そして貧困でありながら見過ごされていた子供たちへしっかりとそれを掌握するということを、今後進めていくということだと思うんですが、それについて福祉部長のお考えを御答弁いただけますか。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 今後、貧困対策支援員をどういう形で活用していくかということで考えておりますけれども、当然、社会福祉課、それから教育委員会、健康推進課、児童家庭課、それと社会福祉協議会とか、きづきも含めて各学校とつなぎながら、それでこれからのニーズを調査していくということになります。その上で今後の施策を展開していこうということで考えております。
◆19番（新垣安彦君） 今、福祉部長から御答弁がありました、多岐にわたった課にこの問題はあるかと思います。教育委員会もそうです。それから福祉部もそうです。やはりその中で横断的な、先ほど私のほうからも演壇でも話しました。この教育委員会と福祉部が垣根を越えて、その貧困世帯における相談窓口として、やはり福祉部のほうで設置し、そしてその受け入れ窓口になっていただくような窓口を設置していくことが重要だと思うのですが、福祉部長のお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 現在の教育委員会の生涯学習課、それから学校教育課、政策推進課も含めて、児童家庭課、それから社会福祉課等の課で、一応内部でいろんな調整をやっております。予算等の調整とか、どこの課でどういう支援方法があるのかとか、そういったことをやっておりまして、全体で進めていくということで考えております。
◆19番（新垣安彦君） ぜひ、できれば中心になる窓口をきちんと設置して、その貧困世帯の方が、やっぱり相談できるような体制づくりですね、その受け入れ窓口をぜひつくっていただきたいと思います。それでは次に移ります。 小項目２、水産行政について。先ほども答弁をいただきました県漁連の卸売市場の糸満漁港北地区の移転について。これは私は、この市議会において何度も質問をさせていただきました。それでお伺いをいたします。この県漁連の卸売市場の移転について、市当局として、これまでにどのような活動をしてきたか。特に上原裕常市長としては、やはり県農林水産部長、または関係者との懇談会があるたびに、要するにその要請行動にも移られたと思います。市長として、この市場移転について、積極的に取り組んでいくということの１点目の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時00分）（再開宣告午後０時00分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎市長（上原裕常君） 議員の再質問にお答えいたします。 市場移転について、どういったような活動をしてきたか、取り組みをしてきたかという御質問でございますけれども、私も就任しまして、この問題については非常に重要な案件だということを認識しておりました。その中において、さまざまな方々とお話をさせていただきましたけれども、その結果として、これまでなかなかいろんな関係者の意見がばらばらでありましたけれども、平成22年10月29日に開催いたしました水産物流通問題検討会において、お互いにその問題の確認事項をやっております。その中において、市場移転の時期あるいは市場の開設者、卸売業者、それから市場移転に際しての整備をする施設等々についての話し合いをしっかり持っていこうということでやってきております。なかなかこれまでそういったテーブルに乗らなかったという部分がありますけれども、こういったテーブルに乗っていただいたということは非常に大きな進歩だと私自身考えております。したがって、今この合意書に基づきまして、先ほど申し上げましたような問題について、今ワーキングチームという形の中において、協議をさせていただいております。そういった協議を何度か重ねながら、今一歩一歩進んでいるという形がございます。したがって、平成27年度に県のほうが基本設計に取り組んでいただきましたけれども、そういった部分の協議が進んだ結果だというふうに私自身は考えております。
◆19番（新垣安彦君） その結果、今市長が演壇で答弁されました。平成27年１月に美ら海卸売市場、要するに仮称なんですけれども、この新築工事基本設計も県は業務契約をしたという新聞報道がございました。このように、平成22年から動き、そして平成27年には県のほうからもこのように構想が新聞でも出されました。それを受けまして、やはり重要なのは、今後、卸売市場の移転について、県漁連の移転について、どのような方向に今いっているのか、それについて御答弁いただけますでしょうか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時03分）（再開宣告午後０時04分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎経済観光部長（上原司君） 議員の再質問にお答えします。 県漁連の動向というか、考え方というか、どういうふうな感じなのかという御質問だと思います。県漁連については、この移転についての、内容等の移転シミュレーションというのを独自にやったと聞いております。その移転シミュレーションの中で今回の移転についてはクリアできるという内容が示されたみたいでございまして、それで県漁連の理事長も新しくかわりまして、県漁連の理事会においても前向きにこの話が進んでいるというふうに聞いております。
○議長（徳元敏之君） 先ほどの福祉部長の答弁における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を訂正したいとの申し出がありますので、訂正の発言を許します。
◎福祉部長（真栄里美保君） 先ほどの答弁におきまして、件名１の平成28年度施政方針の重点施策。小項目１、子供の貧困対策についてのイの部分で、県の貧困対策調査結果概要では、「18歳から・・」というふうに答弁したということで、「18歳から64歳」と訂正をお願いいたします。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時06分）（再開宣告午後０時08分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。 ただいまの福祉部長の一般質問における発言の訂正については議長において許可いたします。
◆19番（新垣安彦君） それでは、経済観光部長からも今回の県漁連の移転についての動向、要するにどういうふうな状況になっているかという御答弁をいただきました。これまで、やはり糸満市の水産業の骨格を占めようとする、県漁連の卸売市場の移転を、やはり私もこれまで何回も何回も質問をし、そして市当局も何回も何回も関係団体や県の水産部のほうに要請をかけて、やっと平成27年にこのような形で抜本的な形が見えてきたというふうに本員は思っております。そして、そう移転していくのであれば、今後の移転してからの卸売市場の事業体系とか、どれだけの売り上げを上げて、そしてどれだけの事業収益を上げていかなければいけないかというシミュレーションもやっぱり示されているかと思うんですが、これについてもし御答弁できるのであればお願いできますか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時09分）（再開宣告午後０時10分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎経済観光部長（上原司君） 議員の再質問にお答えします。 シミュレーションのほうの数字等があればということだと思いますが、直接県のほうからは御説明をまだ受けてはいないんですが、平成26年５月24日付の琉球新報のほうに、泊魚市場の糸満移転ということで、事業利益8.8％増というのが出ております。それは泊魚市場が糸満に移った場合、過去５年比の平均事業利益は8.8％の増が見込まれるというふうに掲載されてございます。以上でございます。
◆19番（新垣安彦君） そうしますと、県漁連の糸満漁港北地区に移設することによっての売上、事業収益等も県は試算をしていると。それをもとに今回の、平成27年１月の新築工事基本設計業務の契約等も結ばれているというふうに理解をさせていただきますが、やはりそれでも今後の課題というのは、やっぱりたくさんあるかと思います。市場を移転するためには、この生産業者であったり、仲買人業者であったり、そういった方々との今後の関係をしっかり課題解決した上で取り組まなければいけないと思うんですが、今、移転に向けての今後の課題というのをどのような形で押さえているのか、御答弁いただけますか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時12分）（再開宣告午後０時13分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎経済観光部長（上原司君） 再質問にお答えします。 今後の課題ということで、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、平成22年10月９日に基本同意をしておりますが、その中で市場の開設者、卸売業者ＬＬＰの構成とか、市場移転に属する整備の施設の云々、それと市場移転後の市場運営、移転後の泊再開発の方向性とかそういうのをクリアしながら、今後移転に向けていきたいと考えております。
◆19番（新垣安彦君） 今、経済観光部長のほうからも御答弁いただきました。県のほうも本格的に、この県漁連の糸満漁港北地区移転が現実味を帯びて進行していると、そしてそれは確実に移転の方向に向かっているんだというふうに本員は理解しますが、それについて市長の御見解を聞かせていただけますか。
◎市長（上原裕常君） 議員の再質問にお答えをいたします。 先ほど来からずっと申し上げていますように、県のほうも基本設計を今取り組んでいる最中でございます。これはつくるということを目的にそういった取り組みをされておりますので、私のほうとしても順調に進んでいると。ただ、いろんな課題があるというふうに認識をしております。今月の、ちょっと日にちを忘れましたけれども、今月にも検討会議のほうを予定されております。そちらのほうにも私は出席いたしまして、いろんなお話をさせていただきたいと考えております。
◆19番（新垣安彦君） 市長の今の御答弁の中で、今月に検討委員会が開催されると。その中にはもちろん県の農林水産部関係者、また農林水産部長、それと国の関係者等も、または関係団体、こういう方々が出席されるかと思うんですが、やはりその席上でも市長はどんどん積極的に糸満漁港北地区への移転について申し入れる考えを持っていると思ってよろしいでしょうか。市長の御答弁をお願いします。
◎市長（上原裕常君） 再質問にお答えをいたします。 ただいま御質問のあった内容で私のほうも申し入れをしていきたいと考えております。
◆19番（新垣安彦君） ぜひ、そのように市長の思い、糸満市民の思い、それから糸満海のまちとしての、６万市民の代表として、この席上で言っていただきたい。私たちは議会と市当局が一体となって進めるべきだと思っております。それでは次の質問に移ります。 件名１、小項目３の糸満市文化・平和・観光振興センターについてでございますが、先ほど市長からも答弁をいただきました。そして平成28年度の当初予算の中に１億6,000万円余の文化・平和・観光振興センターの実施設計の予算が計上されておりますが、これを見ると、着実に観光振興センターは建設に向けて実施されていくというふうに本員は理解するのですが、それについて御答弁いただけますでしょうか。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 文化・平和・観光振興センターの平成28年度予算のことでありますけれども、議員おっしゃるとおり、現在、実施設計費…、建築の実施設計、展示の実施設計、あと技術的な管理業務等と、用地買収費も１億円余りということで提案させていただいているところでありまして、今年度実施しました基本設計の成果が３月末までに市長に答申されるということを踏まえて、またそれらの成果を市民に公表しながら、パブリックコメントも求めていきたいと。最終的にはパブリックコメントの市民の御意見を実施設計にも反映しながら、検討委員会の中でしっかり内部調整していい設計をつくり上げていきたいというふうに考えているところであります。
◆19番（新垣安彦君） まさに今、市当局が進めている糸満６万市民の悲願である、願っているこの施設を、やはり市当局と市議会が一体となった形で進めていかなければできるものもできなくなってしまうというふうに本員は思うのですが、それに向けて、やはり先ほど企画開発部長から御答弁いただきました、この実施設計をして、市民にパブリックコメント的に意見を聴取するということは、やっぱりこの建設が重要だということを市民に知らせるための手続をあわせて行っていくという考えでよろしいでしょうか。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 今年度実施しました基本設計の成果が３月末に委員長より基本設計の答申を受けるということで、その結果を市民に公表します。その公表した結果につきましてパブリックコメントを求めるということでございます。当然その御意見をいただきながら、それを平成28年度の実施設計に反映していくという考えでございます。
◆19番（新垣安彦君） ぜひ、市民のコンセンサスを得ながら建設に向けては実施していただきたいと思います。 次に件名２の地域安全対策について。小項目１の潮平地域の冠水対策についてでございますが、まず真っ先に取り組んでいかなければいけないのが潮平の、今はもうないんですが、ａｕ前の交差点、先ほど部長のほうからもこの地域の冠水対策には、ここが改善しなければいけないというふうに御答弁をいただいているんですが、ここを改善するための工期ですね、いつからこれに取り組んでいくか。またそれの予算規模、それによっての効果がどのようになっていくのか、これについて御答弁いただけますでしょうか。
◎水道部長（福元毅君） 新垣安彦議員の再質問にお答えいたします。 県道82号、元ａｕ前の冠水対策について。今年度工事を行っていくところでございます。昨年度に実施設計を行っておりますので、補助事業としては実施をしていきますので、補助金交付申請等の手続を踏まえて、６月もしくは７月ごろに工事を発注していきたいと考えております。ただ、工事には県との調整等がまだありますので、実質的には相手がありますので、そういったところを踏まえながら、少なくとも年度内には完成をしていきたいと考えております。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時23分）（再開宣告午後０時23分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎水道部長（福元毅君） 工事の予算につきましては、細かい数字はちょっと持ち合わせておりませんが、2,000万円ぐらいから3,000万円ぐらいの予算と考えております。なお、今年度部分の工事の区域を国道横断部分まで含めるかどうかというのもありますので、工事費には国、県との調整も踏まえて工事の額が変わっていくところがございます。
◆19番（新垣安彦君） 国と県との調整も必要になるということで、本員もそれは了解しております。これが実施されれば、やはり今まで大きな大雨が降ったときには、冠水して、本当に子供たちの膝上まで冠水したという事例もあります、実質的に。その上で今回冠水対策の工事が行われます。地域の方も実施されれば、本当に安心して暮らせる、子供が安心して通学できる通学路になりますので、ぜひ県、国との調整を進めていただきたいと思います。そして先ほど部長のほうから、白川排水地域の雨水流量の解析がなされていると。この潮平地域の冠水は、やはり抜本的な解決がされなければ問題の解決に至らないというふうに認識するのですが、その１つと、その白川雨水河川の流域ですね、これがどれだけあるのか。またどの地域からどの地域までがその流域に当たるのか。これについて御答弁いただけますか。
◎水道部長（福元毅君） 新垣安彦議員の再質問にお答えいたします。 白川１号幹線の流域についてでございますが、潮平集落、それから西原あたりも含めまして、上のほうは県道82号線の、主要地方道82号線の北側区域を含むような形で、また豊見城市の保栄茂（ほえも）地区も含めた形の区域になります。あと面積的な…。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時27分）（再開宣告午後０時27分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎水道部長（福元毅君） 冠水区域面積につきましては、おおよそ650ヘクタール程度になります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時28分）（再開宣告午後０時28分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎水道部長（福元毅君） 先ほどの私の答弁の中で豊見城市の保栄茂（ほえも）地区ということで答弁しましたが、豊見城市の保栄茂（びん）地区に訂正をいたします。
◆19番（新垣安彦君） 潮平地域冠水対策については、広範囲にわたっての雨水対策が必要となります。ぜひ水道部のほうでは事業計画、またはそれに従って着実に進めていっていただきたいと思います。それでは次の質問に移ります。 照屋地域での交通事故等が発生しているということ。これについては当時の、現在の区長もそうですけれども、当時の区長も市民生活環境課のほうに対策をお願いしたいと。また行政懇談会でも現在の区長のほうからその申し入れもあったということを伺っているんですが、それは事実でしょうか。
◎市民健康部長（野原哲君） 再質問にお答えします。 平成22年８月17日に、市長みずから糸満警察署に要請をしております。また去年の行政懇談会が終わりまして、平成27年６月８日に交通課もお呼びしまして、現地確認の上、再度、その場で対策を要請しているところでございます。
◆19番（新垣安彦君） 平成22年から、そして本年、平成28年の３月の間に、何度もこの区間において、やはり交通事故が発生するということは、何らかの問題があるということになるかと思います。先ほど部長のほうから御答弁いただきましたその区間に、住民への注意喚起をするための看板設置、それからドライバーへのここで事故多発しているという注意喚起の看板を設置するというふうに御答弁をいただいております。これは早急にしていただきたいと思うんですが、それについて部長の御見解をいただけますか。
◎市民健康部長（野原哲君） 再質問にお答えします。 先ほど答弁しました交通安全対策の看板につきましては、我々担当課としても早急に設置の方向で準備したいということでございます。
◆19番（新垣安彦君） 部長の御見解をいただきました。早急に対応していただくということでございますので、ぜひお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後０時32分）（再開宣告午後１時45分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆８番（浦崎暁君） 皆さんこんにちは。一般質問を行います。その前に、一言所見を述べたいと思います。皆さんは、けさの新聞をごらんになったと思います。本当に許せない事件が起きてしまいました。３月15日付の沖縄タイムス一面「米兵、準強姦容疑で逮捕 那覇署 眠った観光客襲う 那覇署は13日、那覇市内のビジネスホテルで熟睡して抵抗できない状態にある観光客の40代女性を暴行したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海軍１等水兵ジャスティン・カステラノス容疑者（24）を準強姦容疑で逮捕し、那覇地検へ14日送致した。」と。本当に許しがたいことが起こってしまいました。私は、怒りを込めて糾弾したいと思います。そして琉球新報のけさの社説、これを読み上げていきたいと思います。「米兵女性暴行 兵員削減しかない 許し難い蛮行繰り返すな 沖縄の米軍基地の存在は人権侵害と直結していることがあらためて照らし出された。この地に住み、あるいは観光に訪れる女性の尊厳を踏みにじる許し難い蛮行である。後を絶たない在沖米兵による女性暴行に強い憤りを表明する。日米安保の名の下に二万数千人の兵士が沖縄に駐留し続ける限り、自身を制御できずに弱い立場の女性を襲う兵士が紛れ込むのだ。在沖米兵による性被害はもはや統計学的に防げない。大規模な在沖基地縮小、米兵の大幅な削減以外には女性の人権を守る術はないのではないか。 「綱紀粛正」は空証文 那覇署は、女性が寝ている間に性的暴行を加えたとして、準強姦の容疑でキャンプ・シュワブ基地所属の米海軍１等兵を逮捕した。全く面識のない被害者がホテルの廊下で寝込んでいたところ、酒に酔った容疑者が自室に連れ込んで卑劣な犯行に及んだとみられる。安全が約束されたはずの宿泊施設でも安心して休めない。観光で訪れた沖縄の地で見ず知らずの米兵に襲われた被害者の心中は察するに余りある。観光客が被害に遭った今回の事件は好調が続く沖縄観光に影を落としかねない。県内経済界のリーダーは一斉に事件を強く非難した上で、沖縄が危険な観光地と見なされることを危惧している。私たちはこれまでも、米軍基地の存在は沖縄の経済振興の最大の阻害要因と主張してきた。観光への風評被害さえ懸念される今回の事件は、それを間接的に証明していよう。凶行の再発を防げなかった日米両政府の責任は大きい。事件のたびに繰り返されてきた「綱紀粛正」と「再発防止」はもはや空証文に等しいのではないか。在沖米兵は沖縄社会にとって異物であり、「招かれざる客」であることを自ら証明したと言えるだろう。2014年12月、在日米軍は沖縄の４軍の軍人・軍属の飲酒に関する制限を大幅に緩和した。午前０時から５時までを除き飲酒場所や量の制限がなくなった。その後、米兵が容疑者となる飲酒運転事件などが頻発し、われわれは綱紀の緩みを再三指摘してきた。今回の事件を起こした容疑者と同僚の兵士数人は本来であれば、飲酒が禁じられた時間帯に酒に酔ってホテルに宿泊していた。禁止時間帯に基地外で酒を飲み、組織の監視の目を逃れていたのだ。在沖米軍のたがの緩みは明らかだ。 「人権侵害」を証明 昨年９月、国連人権理事会で演説した翁長雄志知事は米軍基地の過重負担をめぐり、こう訴えた。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」これに対し、菅義偉官房長官は「人権や基本的自由の保護などを主な任務とする人権理事会で、沖縄の米軍基地問題が扱われたことに強い違和感がある」と述べ、知事演説を場違いと批判した。あれから半年もたたない中、最たる人権侵害である女性暴行事件を沖縄の米兵が起こした。国際社会に基地の島・ＯＫＩＮＡＷＡの現実を発信した知事の国連演説の内容は、沖縄戦後史が証明する紛れもない真実である。それを菅氏はどう考えるのか。米側に遺憾の意を示すだけでなく、人権侵害を絶つ抜本的対応策を示すことが基地負担軽減相を兼務する菅氏の第一の役割だろう。それは米軍普天間飛行場の移設を伴う名護市辺野古への新基地建設をやめることと同義だ。今回の事件で沸き起こった県民の怒りは、安倍政権が沖縄の民意を組み敷き、知事の権限を剥奪する法的手段を取ってまで強行する辺野古新基地問題への憤りと重なる。県民は強権的な新基地建設で負ったかさぶたを鋭利な刃物で剥がされるような痛みを感じている。日米両政府の対応には新基地建設の障害となる米兵事件への反発を早く収拾したいという底意が透けて見える。それでは沖縄の不条理を改めることはできまい。」このように述べています。やはり米軍基地が人々の人権を踏みにじって、その上に、しかも沖縄経済の大きな阻害要因となっていることが改めて浮き彫りになりました。私はそのことを強く訴えたいと思います。所見を述べて一般質問を行いたいと思います。 件名１、観光振興行政について。（１）（仮称）糸満市文化・平和・観光振興センターについて伺います。ア、糸満市の観光における同センターの役割。イ、修学旅行生や外国人観光客の位置づけ。ウ、同センター内における異文化交流施設や外国語研修施設整備について伺います。 件名２、米須山城海岸駐車場建設について。（１）同駐車場建設の目的と意義について伺います。 （２）海浜観光やレクリエーション、海のスポーツ振興について、市の認識を伺います。 （３）信号機の設置など、米須山城海岸への交通安全対策について伺います。 件名３、公共交通行政。（１）いとちゃんバスの実験運行実績について伺います。ア、利用者数。イ、アンケート結果について。 （２）今後の課題について伺います。 （３）今後の運行展開について伺います。 （４）観光だけではなく、交通弱者の交通についての必要性について伺います。 （５）外国人訪日観光に対する取り組みについて伺います。 （６）さらなる広報の強化・周知徹底策について伺います。 以上を述べて、あとは自席より再質問を行います。
◎市長（上原裕常君） 議員御質問の件名２、米須山城海岸駐車場建設について。小項目１についてお答えをいたします。 当該地を利用されている海面利用者並びに観光客の利便性の向上及び交通安全の確保を目的としており、その結果、風光明媚な観光地としてのさらなる魅力向上と誘客効果を高めるとともに、地域経済への波及効果や慢性的な路上駐車の解消が図られることであります。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 御質問、件名１、観光振興行政について。小項目１、糸満市文化・平和・観光振興センターについて。アからウまで順次お答えいたします。 ア、同センターの役割については、本市を訪れる人々が歴史の中で育まれてきた地域の暮らし、食文化や伝統を見る、触れる、感じるなどの体験を通して市民との多様な交流ができる場所として、さらに、悲惨な歴史を二度と繰り返すことのないよう、恒久平和への願いを発信するとともに、本市を訪れた人々の関心を引き、多様な事業や活動を通して本市の文化や魅力、情報を発信する拠点施設としての役割を持ちます。 次にイ、修学旅行生や外国人観光客の位置づけについてお答えいたします。本施設において、本市の文化や歴史、民俗、自然、特に平和学習などを提供する学習の場として、さらにＭＩＣＥ機能を生かした研修旅行を受け入れる場として事業を展開する予定となっており、修学旅行生や外国人観光客も重要なターゲットとして位置づけしています。最後にウ、同センターにおける異文化交流施設や外国語研修施設整備については、本施設においてＭＩＣＥ機能を備える計画があることから、外国人観光客に対応できるよう多言語表示の国際標準サインの導入や、ホールや会議室等での研修旅行対応の同時通訳設備の設置、さらにホールや施設前広場などを活用した市民との異文化交流など、多様な事業が展開できるよう検討しております。 次に件名３、公共交通行政について。小項目１から６まで順次お答えいたします。小項目１、アの利用者数については、平成27年６月15日から平成28年１月３日までの202日間運行し、累計乗車人数は１万7,107名でした。 イ、アンケート結果については、運行期間中４日間調査を行いました。その結果として、利用目的としてレジャー、観光が最も多く、運賃や運行ルート、定時性などを含めた利用の満足度を確認したところ、集計結果としてやや満足との評価でした。また自由意見としてレンタカーを利用できない旅行者にとって便利、実験後も存続してほしいなどの好意的な意見のほか、いとちゃんｍｉｎｉとの連携への指摘や停留所の増設、運行頻度を多くしてほしいなど、改善を求める御意見も頂戴しています。 小項目２、今後の課題については、平均乗車人数が84人、市民利用が３割未満であることから、利用促進とあわせて、採算性向上に向けた運行体系の見直しが必要と認識しています。観光客の利用については、大型宿泊施設のチェックインやチェックアウトの時間や飛行機の運行時間などとの連動性を確保するとともに、市民利用を広げるため路線の見直しを行うことが適当と考えています。 小項目３、今後の運行展開については、平成28年度に行う実証実験は見直しした路線により運行するとともに、利用促進に向けた周知、広報活動に力を入れたいと考えています。また、実験結果をもとに本格運行に向けたバス事業者と調整を早い段階から設定したいと考えています。 小項目４、交通弱者対策については、バス運行事業者に対し、車椅子に乗ったまま乗降できるバスをお願いしており、障害者手帳を持参した方には割引制度の利用が可能となっています。なお、定時定路線を前提とするバス事業にあっては限界があることから、本市ではデマンド型公共交通であるいとちゃんｍｉｎｉや民間事業者のボランティアで運行しているブーゲンビレア号の活用を推進し、交通弱者の支援を行っています。 小項目５、外国人訪日観光対策については、総務省統計によると、外国人観光客が日本旅行の際に利用した交通手段において、約半数が無料Ｗｉ－Ｆｉを利用しており、旅行中に不便を感じた場所として公共交通機関が高い値を示していました。そのため外国人旅行者が急増している本県の状況を考え、バスそのものに無料Ｗｉ－Ｆｉを設置するなど、利便性の向上に取り組みました。また、いとちゃんバスや観光プログラムを紹介するブックレットにあっても、英語版のほか、繁体字版、簡体字版、韓国語版などを準備し、地域の魅力発信に努めました。 小項目６、広報の強化については、いとちゃんバスのお披露目会を行い、県内新聞２紙や放映などがなされたほか、観光施設や公共施設等にブックレットやポスターを設置、市内全世帯へリーフレットを配布するとともに、住民説明会を51回、延べ2,201名の市民に御説明させていただきました。また、観光情報誌、メールマガジンを利用した取り組みにあっては、合計約784万通を発信し事業周知を図ったところであります。なお、次年度にあっても沖縄旅行のツールとして活用していただけるよう、車の運転の不安な旅行者や修学旅行生等に観光メニューと連動した情報発信に努めるとともに、市外観光施設等へいとちゃんバスの利用促進用ガイドブック等の配布を行いたいと考えております。
◎経済観光部長（上原司君） 御質問、件名２、米須山城海岸駐車場について。小項目２、海浜観光やレクリエーション、海のスポーツ振興についてお答えします。 本県は、温暖な亜熱帯海洋性気候に属しており、県内にはマリンスポーツに恵まれた環境が充実していることから、マリンレジャーなどの関連事業所も多く立地し、ダイビングなどのアウトドアスポーツを楽しむ観光客が多く訪れております。本市においても、今年度策定を予定している観光振興基本計画にレジャー・マリンゾーンを設定し、マリンスポーツの振興を推進してまいります。
◎市民健康部長（野原哲君） 御質問、件名２、米須山城海岸駐車場建設について。小項目３、信号機の設置など、交通安全対策についてお答えいたします。 海岸駐車場が整備されることによって、今後サーフィン愛好者を中心に、米須山城海岸利用者がふえてくるものと思われます。信号機の設置などの交通安全対策については、警察と調整の上、海岸駐車場整備の進捗状況を見守りながら対応していきたいと考えておりますが、当面は、必要に応じて看板を設置するなどの安全対策をとっていきたいと思います。
◆８番（浦崎暁君） 自席より再質問を行います。 件名１、２、３、いずれも観光振興行政にかかわるものであります。私は、今インバウンド、いわゆる訪日外国人の観光について、まず一言述べて再質問をしたいと思います。政府観光局がこの前発表した2015年の訪日外国人観光客数1,973万7,400人、これは過去最高なんですね。政府が設定した年間2,000万人をもう目前に迫っています。今、政府としてもこの目標値を上げようかという議論がされているということなんです。昨年は中国人観光客の爆買いというのも流行語大賞にもなりました。では、沖縄はどうかということなんですけれども、やはり東京、大阪、北海道と並んで、やはり非常に訪日外国人がたくさん、観光が盛んとなっています。翁長知事も精力的にアジア各国を回って、沖縄をアジアに開かれたところにしていこうという精力的な取り組みを行っています。平成27年の入域観光客数は776万3,000人、これは３年連続で国内客、外国客とも過去最高を更新しています。外国人が150万人台を突破したと。その理由にしては円安、さらにはクルーズ船の寄港回数、ＬＣＣの運航というふうなことも言われています。変な政治問題がない限り、どんどん沖縄の観光がアジアから注目されていくという状況に今あるんですね。そういう中で、じゃあ本市はどういうふうな観光政策を打ち出していくかということが今問われています。 件名１の観光振興行政についてと関連しているんですけれども、やはり修学旅行生と同時にインバウンドの観光政策というのも非常に重要になってきます。先ほど当局の答弁でも訪日外国人の対応策、多言語対応などを話していましたけれども、やはりこの施設は現地の方、糸満の私たち住民と観光客が触れ合うのが、１つの大きな特徴点だと思います。そのときにやはり言語というのが大きな重要なツールになってきますから、この施設が言語を学ぶ施設でもあってもいいじゃないかと私は思うわけです。だから外国人を招き入れると同時に、地元の方もこの施設を利用して言葉を学んでいくという施設になればいいのかと私は期待しているんですけれども、そういう角度から伺いたいんですが、市長はこういうふうなお考えはないでしょうか。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 外国人といいますか、外国語を学ぶ学習の場という御質問だと思いますけれども、具体的な計画はないんですけれども、ある意味、外国人交流の場になると思っておりますし、またそういった交流を深めながら、中央公民館的な講座の中で外国語講座とかと連動して開催できれば波及効果もあるのかと思っております。具体的に計画はございませんけれども、そういったふうに考えているところでございます。
◆８番（浦崎暁君） この施設は、当然糸満市で初めて、市民が熱望して、本当に待ち望んだ施設であると。ですから前例がないのはよくわかります。ただ、やはりもっと研究していくということが今後必要になってきて、今後、沖縄の観光はますます世界に開かれていって、どんどん来るようになるということになれば、やはり言葉の問題、そしておもてなしというんですか、お客さんの対応の問題、接客の問題とか、そういうスキルアップというのが求められてきます。沖縄観光のブランド力を高めていくというのであれば、これはやはり人ですから、そういうことを考えていって、この施設が有機的に動いていってほしいなと思います。このことについては、今後も政策的な提言もしていきたいと思います。次へいきます。 件名２、米須海岸駐車場建設についてなんですが、私はことし、平成28年度の予算で米須山城海岸駐車場整備事業ということで、基本計画の予算がつきました。本当にうれしかったです。私が１期目のとき、14年前ですよね、平成14年２月の糸満市議会で初めて米須山城海岸への施設について私は質問しました。ちょうどそのときにサーフィン大会も行われて、実はこのサーフィン大会というものも、14年前のあのときでもインターネットでいろいろなサーフポイントが発信させられてしまって、これからはどうしていこうかというようなことが沖縄サーフィン界の中でも議論されました。施設整備、そしてきちんと行政とタイアップをしてサーフィンをしていこうという目的で糸満市長杯というのが開催されているんですけれども、このことについては、ようやくことし予算がついて、現実的に動いていくということになりました。では今後、こういう施設、どういう施設をつくっていくかということが今後求められてきますので、この前、市議会、そして市当局と一緒に新規事業の場所をみんなで回って、当該土地を見てきましたけれども、さまざまな技術的な問題もあると思います。ただ意見としては、海浜利用者、そしてサーファー、観光客、いろんな方々が海浜を利用してレジャーを楽しむということですから、やはりそういう方々の意見を、今後基本計画があって、実施計画という段取りになってくると思うんですけれども、現場で楽しんでいる方々の声をやはり聞いてほしいと思います。これについては当局はどういうふうに考えているんでしょうか。
◎経済観光部長（上原司君） 議員の御質問にお答えします。 基本計画策定に向けての考え方ということで、現場のほうを一緒に回ったとき、サーフィンをやっている方たちがもう既におりました。その中で特に利用者、サーフィン連盟とか、あとはダイビング関係、そこら辺の意見も聞きながら基本計画の中に反映していきたいと考えております。
◆８番（浦崎暁君） 海浜利用者の声を聞いて、きちんとした施設をつくってほしいと。これは本当にサーフィンの、特にあそこはスーサイドというポイントなんですね。あの駐車場は予定地、メーンポイントと呼ばれるところなんです。いろんなポイント名が実はたくさん細かくついています。ですから、やはり海浜利用者の声を聞いて、よりよい施設をつくってほしいと思っています。 小項目３に移りたいと思いますが、今でも、将来あの道は平和の道構想と関連した道路になっていきます。ですからこれまで以上に交通量もやはりふえて、今でも大型ダンプの往来が非常に激しくなってきています。横断歩道もない中で交通安全の問題とかが重要なところになってきていまして、当局としては施設の整備状況を見ながら対応していくんだみたいなことを言っていますが、やはりきちんと今の状況を見ながら対応してほしいと思います。だからこれは前後するのではなくて、今の状況というのが非常に危険な状況が見受けられますので、対応していってほしいと思いますが、どうでしょうか。
◎市民健康部長（野原哲君） 議員の再質問にお答えいたします。 我々も一応、現場確認を行ったところではございますが、以前からこの道に関しましては違法駐車が多いということで、何らかの対策を打たないといけないという気持ちは持っておりました。そういう中で、今回駐車場ができるということでございますが、その駐車場の場所が、今ちょっと崖みたいなところになっていて、崖を利用して高台につくるのか、あるいは崖を削って低くして駐車場をつくるのか、その辺の見きわめも大切だと思いますが、今現在、私たちとしてはそういった工事の進捗を見ながらではあるんですが、当面の対策としては、さっき議員がおっしゃったようにトラックの往来も激しいので、立て看板の設置等も含めて交通安全対策等を考えていきたいと考えております。
◆８番（浦崎暁君） 早急に対応して、交通安全対策に頑張ってほしいと思っております。 それでは件名３の公共交通行政について伺いたいと思います。やはりこのいとちゃんバス、いとちゃんｍｉｎｉ、本市の公共交通行政としてきちんと位置づけていくということが非常に大事だなと思っています。市民の中からも、非常にバスの運行がなくて、今どうしたのかなと、寂しいねという声も聞こえてきて、このバス事業というのが観光だけではなくて、特に私、今回の質問で強調しているのは交通弱者と言われる方々の利便性に大きく寄与していくと思っています。交通弱者ということなんですけれども、市はこれについてどういう考えをお持ちでしょうか、聞きたいと思います。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 公共交通の中で交通弱者の対策はどうするんだという御質問だと思いますけれども、特にいとちゃんｍｉｎｉのほうで平成28年度からバス停の数も倍以上にふやしますし、要は住んでいる方々の居住区域が95％以上カバーできるという形で今計画しておりますけれども、やはり近くにバス停があるということと、あとｍｉｎｉですから電話１本で呼べるということで、どなたでも活用できると。もちろん高齢者、障がい者、要は交通弱者と言われる方々の交通の利便性に寄与すると考えておりまして、また10人乗りの小型バスですけれども、４台のうち１台は車椅子でもそのまま乗れるというバスを用意しておりますので、それに関しても配慮していきたいと考えておりますし、さらなる利便性向上が図れれば経営的にも上向いていくのではないかと考えているところであります。
◆８番（浦崎暁君） 交通弱者というきちんとした定義というか、それを述べて質問すればよかったのかなと思いますね。今おっしゃったこともよくわかります。自動車中心の社会において、年少者、要介護者、一部の高齢者、障がい者など、自分で運転することができず、自家用の交通手段がないため公共交通機関に頼らざるを得ない人、特に公共交通機関が整備されていないため、買い物など、日常的な移動にも不自由を強いられている人を指すというふうなことが言われています。本県は、戦前には鉄軌道があったというんですけれども、ただ、那覇には最近はモノレールという鉄軌道ができましたね。やはりこの車依存社会というのが県内でも大きな問題になっていまして、特に高齢化がどんどん進行することによって、交通弱者の方々が物すごいふえていると。それがいろんな地域の問題なんじゃないのかなと思っています。ですから当然にもそういう方々が市街地に来て、ここで買い物ができたりとか、友人と会ったり、いろんなサークル活動に気軽に参加できるような、本当にそういう施設を推進していかなければいけないと思います。これがもっと、いとちゃんｍｉｎｉも含めて、網の目を張ったように、彼らのニーズに応えるような政策を推進していかなければならないと思います。その上で質問をしたいんですけれども、この目的というものをもう１回振り返りたいなと思っています、このバス事業のですよ。ちょっとそれをお聞かせください。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えします。 空港直行バスのいとちゃんバスといとちゃんｍｉｎｉについて、それぞれ目的を説明したいと思います。まず直行バスからですけれども、糸満市と那覇市を結ぶ既存路線バスが市への最短経路となる国道331号バイパス、豊見城糸満道路ですけれども、それを経由しておらず、市内に立地する沖縄県を代表する観光資源や大型宿泊施設との結節も弱いなど、公共交通利用を希望する観光客へのニーズに対応できていない状況にありました。また、三和、高嶺地域に住む市民は那覇方面へバスで行く場合、乗りかえが必要で、直接那覇方面へ行くことができませんでした。那覇空港から本市へ観光客を直接誘客し、公共交通利用を希望するニーズに応え、本市滞在者の利便性向上のため実証実験を行いました。８月に乗降調査を行ったところ、乗客の80％が観光客であり、事業の目的に合致した成果を上げております。 次にいとちゃんｍｉｎｉについての目的を申し上げます。糸満市那覇空港直行バス路線と連携し、地域に点在する観光資源を利用した周遊型観光の実現や来訪者の滞在時間を増加させることによる地域活性化、地域住民を含む市内滞在者の移動手段確保の実現のため実証実験を行いました。レンタカーで本市を訪れた県外観光客の推定周遊時間は平均2.1時間ですが、いとちゃんｍｉｎｉ利用者は平均4.3時間であり、滞在時間は２倍以上にふえました。以上であります。
◆８番（浦崎暁君） このいとちゃんバス、いとちゃんｍｉｎｉも含めてですけれども、やはり観光にも寄与していく、市民生活にも当然リンクしていくということがありますから、それで実は、この路線というか、既存のバス路線ということを言われていますけれども、非常に経営が厳しいという話があります。この路線名をちょっと教えてほしいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 本市内を運行する路線バスのうち、本市が赤字補填といいますか、その路線は４路線ありまして、糸満新里線、玉泉洞糸満線、国吉線と南部循環線の４路線が補助対象路線ということになっております。
◆８番（浦崎暁君） やはり、ここの地域を通っている路線にかかわる人々とすれば、この路線が廃止されるということは本当に死活問題かなと思います。ただ、経営が厳しいんだと、そういう実態を明らかにされたんですけれども、以前、多分アンケートをとったと思うんです。この路線バスの廃止に対する地域の反応みたいなものがあったと思うんですけれども、これについて答弁できますでしょうか。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 公共交通に対する市民の認識ということで、平成24年度に本市が新しい公共交通検討事業の中で市民アンケート調査を行いました。まず、バスなどの公共交通を利用しない理由として、第１位が「自家用車を利用したほうが便利だから」ということで約75％、第２位が「乗りたい時間に走っていないから」ということで21％、３位が「目的地に到達するまで時間がかかるから」ということで20％でございました。
◆８番（浦崎暁君） このアンケートは私見ていないんですけれども、路線が廃止されては本当に困るという方々がたくさんいると思います。結局今、民間の会社が運営して、補助金が幾らか、公的部門から入れていますよね。地域のためには、やっぱり公共交通というのは本当に足なんですね。しかも死活問題、これが本当に大事だよということを私は強調したいと思います。いとちゃんバス、そしていとちゃんｍｉｎｉが交通弱者にとっての足となって、生活の利便性を向上させていくということが今、市民が大きな期待をしなければいけないと思います。そうであれば、私も何回か使って、特に出張とかへ行くと本当に便利ですよね、那覇空港まで行きますよね。やはりこれを利用促進という意味で、先ほど市民の利用者が３割というのは低いですよね。これは６割、７割と上げていかないといけないし、観光客５割で市内５割でもいいのかなと思うんだけれども、とにかく今の３割というのは非常に寂しい、ですからまずは職員の方々も率先して、糸満市の職員ですよ、このバスを利用していくということが私必要じゃないのかなと思っていますけれども、どうですか市長。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 もちろん市民のみならず、本市の職員にあってもぜひ活用していただきたいということで、市民にも当然広報等でお願いしているんですけれども、市内でも、本庁舎内でもネットワークを使ってこういった情報を常に流しているところであります。仮に出張等で空港行く場合にぜひ直行便を使ってもらいたいということをお願いしたケースもございました。
◆８番（浦崎暁君） 次回からいとちゃんｍｉｎｉが運行するのは、新しいバス停留所を含めた、改正されたもので運行するよう答弁されているんだけれども、やはり西崎地域の繁華街とか、もっときめが細かいところ、公設市場とか、マチヤグヮーの近くとか、そういうところも考えてほしいと思っております。やはり大事なものが広報なんですよね、市民に知らしていくということが一番大きな今後の鍵になっていくなと思っています。今後、周知徹底、広報についての取り組みについてちょっと伺いたいと思います。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 これまでも利用者の方々からアンケートをいただいておりまして、いとちゃんバスを知ったきっかけは何だったのかということで、回答をいただいたもので一番多かったのは市の広報紙で情報を知ったというのが一番多かったですね。次にホームページであったり、最後に友人、家族からの口コミによる情報ということで、まだまだ周知不足という感じは受けていますので、これからもこの辺につきましてはしっかり広報とかホームページとか機会あるごとに周知徹底しまして、広く市民が使いやすいということを理解が深まるように頑張っていきたいと思います。
◆８番（浦崎暁君） いとちゃんバス、いとちゃんｍｉｎｉ、今後、観光振興センターもできて、糸満市における観光拠点もできる。そして足となるものがいとちゃんバスｍｉｎｉということになれば、有機的なリンクというのがやはり求められてきます。これはまちづくりの観点からいとちゃんバス事業というものをきちんと捉えないと、大きな視点で見ないといけないんじゃないかと思います。これは最後に、市長に私は伺いたいんですけれども、このいとちゃんバス、いとちゃんｍｉｎｉ事業の展望というんですか、これをちょっと市長のお話を聞いて私の一般質問を終わります。
◎市長（上原裕常君） 再質問の要旨でございますけれども、いとちゃんバス、あるいはいとちゃんｍｉｎｉの今後の展望についてどう考えているかという御質問の趣旨だと考えておりますけれども、先ほども部長のほうから答弁させていただきました。いとちゃんバス、それからいとちゃんｍｉｎｉについてのそれぞれの目的を答弁させていただきましたけれども、総合的に申し上げれば、観光客の方々がいとちゃんバス、あるいはいとちゃんｍｉｎｉをうまく利用していただいて、市内くまなく、我々の観光施設、あるいは観光の拠点となる場所を訪れていただく。それとあわせて市民の方々が、特に交通弱者の方々、そういった方々がバスを利用して自分の生活圏の範囲を広げていくということが１つの目的としてあります。以前にいとちゃんｍｉｎｉを使っている方からお話を聞きましたけれども、御本人、ちょっと障がいを持っておりまして、これまでなかなか自分の生活圏というのが非常に狭かったと。しかし、いとちゃんｍｉｎｉが近くまで運行されていると、バス停があるということがあって、非常に、ちょっと日にちまでは忘れましたけれども、そういったバスを利用して自分の生活圏が広がっているというお話が聞かれました。まさに我々が求めているような１つの形であろうと思っております。特に私自身がイメージしているのが、いとちゃんバス、あるいはいとちゃんｍｉｎｉが観光客、市民の方々がお互いバスに乗り合わせて、お互いに話し合いをしてもらう。そこによってお互いの交流が生まれますし、そして糸満市の魅力を市民の方々から伝えていただく。そういった相乗効果もあるんじゃないかと思っています。そういったところを１つの狙いとして、今後ともこの事業を、実証実験を続けていきたいと考えております。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時35分）（再開宣告午後２時49分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。 先ほどの新垣安彦議員の質問に対する福祉部長の答弁における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を訂正したいとの申し出がありますので、訂正の発言を許します。
◎福祉部長（真栄里美保君） 先ほどの新垣安彦議員の質問、件名１の小項目１のイのところの回答でございますけれども、そちらのほうで平成25年度のひとり親世帯の世帯数で「・・・世帯」と回答しておりますけれども、父子世帯のほうが抜けておりまして、父子世帯247世帯を加えて「1,293世帯」に訂正をお願いいたします。
○議長（徳元敏之君） ただいまの福祉部長の一般質問における発言の訂正については、議長において許可いたします。
◆７番（菊地君子さん） 一般質問に入る前に、まず最初に字句の訂正をお願いいたします。件名４「学習支援ヘルパー」となっているはずですが、「障がい児支援ヘルパー」にお願いしたいと思います。質問に入る前に所見を述べたいと思います。 昨年11月に、私福島に10日ほどいましたけれども、津波の被害もさることながら、原発の放射能汚染の問題についても実に深刻だなということを感じてまいりました。例えば、福島においては20マイクロシーベルト以下でも生産活動ができるし、帰宅できるというふうに東電も政府も発表しています。ところがチェルノブイリにおいては５マイクロシーベルト以上については帰宅もできなければ、生産活動もしてはならないというふうにしているんです。どうして日本が20マイクロシーベルトでも帰っていいのかということが、実に疑問でなりません。だからこそ今、子供たちの甲状腺がんが100人以上にも上っているのではないかというふうに危惧しております。やっぱり原発の再稼働の問題についても、しっかりと国民の声も聞いて再生エネルギーへの転換を求めたいと思います。では、一般質問に入ります。 件名１、子供の貧困対策について。沖縄県の調査では、子供の貧困率が29.9％と高く、全国平均を大きく上回っています。高校や大学、専門学校に進学しても学費が払えないということで退学してしまったというケースも少なくはありません。塾に通わせたくてもそのための費用が出せない。小学校や中学校の義務教育機関でも教材費や給食費、図書費、体育着、制服代など教育費の父母負担も大きいものです。義務教育無償が憲法でも保障されているのですが、残念ながらほど遠いというのが現実であります。そこでお伺いいたします。小項目１、実態調査を行ったことがありますか。今後の貧困の問題についての調査を要求します。 小項目２、学校給食費の滞納状況及び今後の無償化について。滞納者の実態は所得階層ではどの階層になっているのか。滞納世帯の児童の数について伺います。学校給食は教育の一環であります。給食費の無償化についても求めます。 小項目３、保育料の滞納状況及び保育料の軽減人数及び保育階層から見る世帯の年収について。保育料の滞納世帯については、所得階層では第１階層から順にお答えください。保育料の軽減人数、そして所得階層では第何階層までが対象で世帯の年収はどうなっていますか、伺います。 小項目４、就学援助について。県の調査では貧困層が約３割であることがわかりました。それに比べ、就学援助制度の利用率が低いのはどうしてでしょうか。検証する必要があると思います。大阪子ども調査では、貧困層の割合は12％、しかし就学援助利用者は25％以上となっています。本市においてはどうなっているのかお伺いします。ア、要保護、準要保護の３年間の実施状況について、人数・率について伺います。イ、全ての保護者に就学援助について知らせていますか伺います。 小項目５、子どもの居場所づくりについて。ア、認識と今後の計画について伺います。イ、児童館の設置について、市の計画・方針について伺います。潮平中学校区は特に公園等はなく、国道を挟んで子供たちが安全に過ごす場所がありません。児童館の設置を求めます。 小項目６、子供の貧困問題で学校における対策はありませんか。ア、教材費や図書費等について。小学校入学時は準備にお金が要ります。父母負担を軽減するために算数セットやアサガオセットなど、学校の備品でもよいのではないかなど考えてしまいます。父母の皆さんから図書費を徴収するのも慣例で終わらせていいのでしょうか。直ちにやめるべきではないでしょうか御答弁を求めます。イ、スクールソーシャルワーカーの配置が必要になると思います。必要性、配置についての認識を伺います。 小項目７、学習支援の実態について。無料塾の利用数について伺います。 小項目８、子供の貧困対策計画について伺います。 件名２、保育行政について。待機児童の解消は待ったなしの問題です。共働きでなければ生活できない若い世帯はふえ続けています。正規雇用の仕事がない、福祉の仕事はいつでもあると介護福祉士になったけれども、介護報酬の引き下げで安い月給、保育士の資格を取ったが正規雇用の道がほとんどない、いわゆるワーキングプアであります。そこで小項目１、待機児童の実態について（申し込み数と受け入れ決定数、待機児の数）伺います。 小項目２、ゼロ歳児の年度途中での受け入れについて（実態と今後の対策について）伺います。 小項目３、保育士の養成及び正規雇用を求めます。 件名３、ひとり親世帯への支援について。小項目１、ひとり親世帯の実態、母子世帯及び父子世帯の数と支援策について伺います。 小項目２、ＤＶの相談を初め、ひとり親で安くて安心して子育てができる住居がないなど、相談は後を絶ちません。そこで母子支援施設の設置を求めます。 件名４、障がい児支援ヘルパーについて。小項目１、ヘルパーの必要な児童の人数と支援ヘルパーの人数について、充足していますか伺います。 件名５、潮平権現ごうについて。小項目１、案内板の設置について。潮平権現ごうは県内でも唯一犠牲者を出さなかったごうとして、潮平区民は毎年旧暦の５月５日はごうの前で赤まんじゅうをお供えしてお祝いをします。このような経緯を踏まえて、慰霊のためだけの案内にならないよう、住民から実相を聴取した案内になるようにしていただきたいと思いますが、御答弁を求めます。 小項目２、周辺の環境整備について。ごうへの道は狭隘です。道路の拡張及び駐車場の設置を求めます。 以上、本席からの質問を終わり、あとは自席からの再質問といたします。
◎市長（上原裕常君） 議員御質問の件名５、潮平権現ごうについてお答えをいたします。 平成26年度戦争遺構保全・活用整備事業において、まず市内30カ所の戦争遺構基礎調査を行いました。平成27年度は、基礎調査を踏まえ、有識者による検討委員会等で土地の担保、安全性の確保、管理・運営体制、整備、ガイドの確保という視点から御検討をいただきました。市内の戦争遺構については、概要板等の設置が望ましいとの意見をいただきました。そして地域に残る物言わぬ戦の証人である戦争遺構は、沖縄戦当時、さまざまな出来事があったことから概要板の記述については地域の声を聞きながら、糸満市史等を基本としたいと考えております。 小項目２、周辺環境整備についてお答えをいたします。遺構周辺の環境整備につきましては、概要板等の設置を進めながら、環境整備等についても検討をしてまいります。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎教育長（上原武君） 御質問、件名１、子供の貧困対策について。小項目２、学校給食費の滞納状況及び無償化についてお答えします。 給食費の滞納状況は、平成24年度滞納額は小中を含めて1,357万123円、徴収率95.9％。平成25年度滞納額1,351万5,842円、徴収率96％。平成26年度滞納額1,470万8,521円、徴収率95.6％となっております。所得階層ごとの滞納世帯の人数については、個人情報保護の関連もあり、現時点で把握しておりません。なお、平成26年度の滞納世帯の児童生徒数は483名となっております。また、学校給食費の無償化については、学校給食法第11条、経費の負担、２項の給食材料費は保護者負担とする規定を踏まえ、本市では学校給食に係る材料費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところであります。給食運営に要する材料費以外の経費、施設整備費、調理委託費、修繕費並びに光熱水費、その他の費用については公費負担で対応しているところであります。給食費の無償化については厳しいと考えています。なお、要保護並びに準要保護世帯における給食費の支援は、今後とも継続していく所存であります。
◎福祉部長（真栄里美保君） 御質問、件名１、子供の貧困対策の小項目１、実態調査の実施についてお答えいたします。 市で子供の貧困についての実態調査を実施したことはありません。子供の貧困の実態については、本議会に提案している平成28年度予算に計上しております貧困対策支援員の配置により、この支援員が学校や各家庭を訪問し、保護者から同意を得た上で生活状況等のモニタリングを行い、その把握に努めていきたいと考えております。 次に小項目３、保育料の滞納状況及び軽減人数、保育階層から見る世帯の年収についてお答えいたします。平成27年度の保育所における保育料の滞納状況は、滞納件数とその割合ということでお答えします。生活保護世帯はありませんので、滞納はなしです。非課税世帯の２階層は97件の滞納で1.5％、３階層、均等割のみの階層は39件の滞納で1.7％、所得割課税の４万8,600円未満の世帯の３階層のＣ、Ｄが86件で2.3％、４階層は61件で1.4％、５階層は43件で1.2％、第６階層が18件で1.1％、第７階層は１件で0.5％、第８階層はございません。次に同年度の保育料多子世帯軽減人数は第２子が半分、第３子以降が無料という軽減でございますけれども、第１階層はありませんので、第２階層のほうが2,702件で42.6％、第３階層のＡ、Ｂですが、858件で36.6％、第３階層のＣ、Ｄですが、1,206件で32.8％、第４階層が1,537件で34.4％、第５階層が1,076件で31.3％、第６階層が488件で29.9％、第７階層が40件で18.3％、第８階層が40件で26.8％となっております。さらにひとり親世帯や在宅障がい者のいる世帯3,122世帯については、第３階層の市町村民税所得割課税額が４万8,600円未満の世帯までは、その他の世帯より軽減を図っております。また、無料の第１階層の生活保護世帯を除き、全ての階層で国の基準より保育料を軽減しております。続きまして、保育料階層から見る世帯の年収については、国の公定価格の設定において、モデルとして父とパートタイム労働規定で非課税の母という設定、子供２人の世帯という想定でございますけれども、第２階層が209万円未満、第３階層のＡ、Ｂが271万円未満、第３階層のＣ、Ｄが330万円未満、第４階層が470万円未満、第５階層が640万円未満、第６階層が930万円未満、第７階層が1,130万円未満、第８階層が1,130万円以上の推定年収となっております。 次に小項目５、子どもの居場所づくりのア及びイについて順にお答えいたします。アの子どもの居場所づくりの認識と今後の計画については、沖縄における子供の貧困対策については、沖縄特有の課題の１つとして、日中及び夜間の居場所がないことにより、まちを出歩き、登校に支障が生じたり、非行行動に至るまでの問題を抱える子供が多いということがあります。子どもの居場所づくりとは、こうした子供に居場所を提供し、地域の実情に応じ、食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行うとともに、キャリア形成等の支援を随時行うものであります。市では、本議会に平成28年度予算案として居場所づくりのための費用を計上しており、児童館や地域公民館等を活用し、こども食堂や学習支援を行っている団体、ＮＰＯ等や社会福祉協議会からも力をかりて、持続性のある手法を検討していきたいと考えております。 次にイの児童館の設置についての市の計画方針については、本市は児童福祉の向上については、糸満市子ども・子育て支援事業計画を策定し、具体的な施策に取り組んでいくところですが、現在の計画には児童館の配備予定はございません。 続きまして、小項目７、学習支援の実態についてお答えいたします。生活困窮世帯の子供を対象とした糸満市学習支援教室いまなび無料塾の利用者については、西崎校区が17名、糸満校区が４名、潮平校区が４名、兼城校区が１名、高嶺校区２名、計28名となっております。 次に小項目８、子供の貧困対策計画についてお答えいたします。子どもの貧困対策の推進に関する法律において、貧困対策に関する計画の策定は都道府県の努力義務とされており、市町村には県の計画を踏まえて、地域の状況に応じた施策を実施することと規定されておりますので、現時点においては、本市独自の計画を策定する予定はございません。 件名２、保育行政の小項目１から３まで順にお答えいたします。初めに、小項目１、待機児童の実態について。平成28年度の数値でお答えいたします。平成28年４月入所に向けての保育施設等利用申し込み状況は、平成28年２月12日現在の数値で定員2,413人に対し、申込者2,745人、受け入れ可能数が2,570人となっていることから、待機児童は175人と想定されます。 次に小項目２、ゼロ歳児の年度途中での受け入れについては、これは平成27年度末の平成28年３月時点ですが、ゼロ歳児の申込者は482人で、入所者が234人であることから、248人の待機児童となっております。市ではその解消を図るため平成27年度に１カ所の認可保育所創設、さらに新規整備として、現在２カ所の幼保連携型認定こども園及び１カ所の認可保育所創設、９カ所の小規模保育事業を創設し、その受け皿を整備しているところです。さらに現在、糸満市子ども・子育て支援事業計画の目標としている平成29年４月の待機児童解消に向け、新たに幼保連携型認定こども園２カ所、小規模保育事業５カ所の公募を行ったところです。これらの整備により、ゼロ歳児135人分の定員を確保し、不足分は定員弾力化により対応する計画です。 小項目３の保育士の養成及び正規雇用化についてですが、市では平成26年度に保育士資格取得支援事業を設け、保育士資格の取得を希望する者を雇用した保育施設に支援を行っております。現在、公立保育所において２名、認可外保育施設において４名の方が保育従事者として実践経験を積みながら、養成施設や通信教育で保育士資格取得に向けての努力を重ねております。さらにこうした方々が保育士試験を突破できるよう、本年度は沖縄本島で１番目となる無料保育士試験対策講座を開講したところ、定員30人を超える受講があり資格取得に励まれております。こうした保育士養成の効果が待機児童解消につながるものと考えております。保育士の正規雇用化については、法人立の保育所及び認定こども園においては、それぞれの法人経営者において検討することでありますが、子どものための教育・保育給付費や平成28年度予算に新規計上している保育体制強化事業において処遇改善を支援することにより、各法人における保育士確保策の中で雇用環境が改善されるものと考えています。公立の保育所においては、まずは平成28年度予算に新規計上している保育士支援者配置事業により、保育士の処遇改善に努め、抜本的な対策については今後の公立保育所及び公立幼稚園の認定こども園への移行や、法人化等の議論も含め、今後のあり方を検討し最終的な必要正職員を確保してまいります。 続きまして、御質問、件名３、ひとり親への支援の小項目１、ひとり親世帯の実態、母子世帯、父子世帯数についてお答えいたします。母子、父子世帯の数は沖縄県ひとり親世帯等実績報告書に記載されている住民基本台帳から、保護者が１人しか登録されていない世帯の数として、平成25年度現在で母子世帯1,046、父子世帯247世帯となっております。ひとり親への支援策については、
ひとり親家庭自立支援教育訓練及び
高等職業訓練促進給付等の就労支援や保育料の軽減、こども医療費助成、ひとり親家庭医療費助成事業、児童扶養手当支給、ひとり親家庭への
認可外保育施設利用料助成等の経済的支援、保育所の優先入居等の生活支援を行っております。 次に小項目２、母子支援施設の設置については、母子生活支援施設の整備を計画するに当たっては、ニーズ量を把握した上でその規模や福祉事務所間の広域対応を含め、先進地調査による諸課題を整理した上で適切な施策を選択するためのひとり親自立促進計画の策定が必要と考えておりますが、本年度から子供の貧困対策緊急事業による、貧困対策支援員、子どもの居場所づくり事業がスタートすることから、まずはその中で実態の把握に努めながら、対象となる子供の居場所を確保してまいりたいと考えております。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 御質問の件名１、子供の貧困対策について。小項目４及び６について順次お答えいたします。 小項目４の就学援助について。アの要保護、準要保護の３年間の実施状況については、平成25年度の要保護の認定者数は100人、認定率は1.57％、準要保護が認定者数766人で認定率12.06％、平成26年度は要保護の認定者数が84人で認定率1.34％、準要保護の認定者数が786人で認定率12.53％、平成27年度は要保護77人で認定率1.23％、準要保護は認定者数758人で認定率が12.09％となっております。 次にイの全ての保護者に就学援助について知らせていますかについてお答えいたします。就学援助の周知方法は、２月の入学前オリエンテーションにて保護者向け案内チラシを配布、４月には各小中学校へ保護者向けのお知らせを全児童生徒へ配布し周知しています。また市のホームページや広報いとまんへの掲載を行っており、保護者へは周知できているものと思っています。 次に小項目６の学校における教材費や図書費については、これまでどおり就学援助制度による学用品費の助成を実施してまいります。 イのスクールソーシャルワーカーとしての配置については、現在、県より糸満中学校区及び潮平中学校区にそれぞれ１名配置されております。貧困対策としては、各中学校区に新たに配置予定の貧困対策支援員の活用及び運用について、福祉部児童家庭課等とタイアップしながら、児童生徒の貧困の実態把握を踏まえた支援ができるよう、学校とも連携して対処していきたいと考えています。 続きまして、御質問の件名４、障がい児支援ヘルパーについて。小項目１についてお答えします。ヘルパーの必要な幼児、児童生徒数については87人で、支援ヘルパーの人数は31人を予定しています。ヘルパーの配置が必要と思われる児童生徒は、障がいの程度や状況により、単独配置や複数配置で対応しておりますが、今後、配置方法等を工夫するなどして対応してまいりたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆７番（菊地君子さん） では、自席より再質問を行います。 まず最初に、潮平権現ごうについてでありますけれども、周辺の環境整備については、今後、駐車場、あそこは里道なんですけれども、道路の拡幅も含めて検討していくというふうに解釈してよろしいですか伺います。
◎企画開発部長（阿波根庸伸君） 再質問にお答えいたします。 環境整備につきましては、特に潮平権現ごうとかは平和学習とか、修学旅行生が使う上では非常にいい場所であると考えていますし、有効であると思っております。ただ、環境整備につきまして、用地買収とか、当然事業費もかかることでございますので、その辺はちょっと検討しながら進めていきたいと考えております。今の段階では詳細はお答えできませんけれども、そういうことでございます。
◆７番（菊地君子さん） 権現ごうについては、先ほども話しましたけれども、タクシーで乗りつけてその場所を訪れる。あるいは潮平の小中学校、子供たちが権現祭のときに大勢で参加するなどといったぐあいに、結構学習でも、観光というか、訪れる方もあるわけです。ところが里道で狭隘なために、農繁期にはそこに車がとまっていると、農家の皆さんの車が通れないなどということで不便を来しています。ですからぜひ今後、検討していただきたいと思います。 次に件名４、障がい児の支援ヘルパーについて伺います。昨年は補正予算を組んで人数をふやしたんです。昨年の当初より、必要な子供たちの数、87名というのは大幅に減っているんでしょうか伺います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時26分）（再開宣告午後３時28分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆７番（菊地君子さん） もう１つ、角度を変えて伺います。 これは昨年も補正で大幅に人数をふやしたんです。私はヘルパーが必要な子供たちの数というのは、決して大幅に減っているわけではないと思うんです。当初の予算要求の中で、本当はもっと要求しているのではないかと思うんですが、予算要求の段階で皆さん31人と要求したんでしょうか伺います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時29分）（再開宣告午後３時31分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 議員の再質問にお答えします。 ヘルパーの支援の対象者数と配置人数ということでありました。まず、平成26年度ですね、ヘルパーの対象者数は100人です。そして配置人数は37人です。この平成26年度において補正を組んで37人ということで配置しました。平成27年度においては、対象者数が68人、配置人数は34人となります。合わせて、予算要求の段階でも、今の31人の要求かということでありますけれども、それも31人です。
◆７番（菊地君子さん） 全く数字を聞いてもおかしいなというふうに思うしかないんですが、では伺います。新学期がスタートして、実際にはその現場でこれは対応できないというふうになったときに、すぐにヘルパーを増員して対応するという用意はありますか伺います。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 平成28年度における障がい児の支援ヘルパーの配置が必要な判定者が87名ということになっておりますので、その部分における単独配置及び複数配置等を考慮しながら平成28年度はスタートしているということですので、その部分で時間割の調整等、それから複数配置についてはそれぞれ障がいの種類の内訳等に対応するように、その組み合わせも必要になりますけれども、それを含めて対応できるものと思っております。
◆７番（菊地君子さん） じゃあ、単純に伺いますけれども、現場からこれは本当に対応できないと、増員の要求があれば、要求があったとしても机上で障がいのレベル等を見たので、もうこの人数でスタートするので、31人でスタートするから増員は検討しないということなんですか。増員できるというふうにするべきだと思うんですけれども、どうですか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 平成28年度の幼児、児童生徒の保育及び教育活動が展開する前に、平成27年度において対象の支援ヘルパーがいないかどうか。それぞれの４歳児、５歳児も含めて声かけをしながら、そして教育委員会には特別支援アドバイザーもおりますので、この方は特別支援学校の校長を終えられた方で、そこに詳しい方ですので、そこの場所で前年度においてその対象児の現場に出かけて、その対象児の状況も勘案しながら、そして様式に従って社会性とか、いろいろ知的面とか、夏休み中にさまざまな障がいに係る調査をしながら、そして親の同意も得ながら就学支援委員会として、専門としているメンバーは決定して、現在87名、そしてそれについて複数及び単独も含めて31名で対応できるということで対応しているところです。ちょっと長くなりましたけれども、したがいまして、そういった段階を踏まえてこの部分でやっていこうとして準備し、対応しているところであります。でも新学年になりまして、友人関係とか新しい先生、あるいは小１プロブレムと言われている１年生の新しい状況、あるいは中学１年生もそうですけれども、そういう新しい環境の中で前年度に対応を検討したことに対して、不安になるとか、ちょっと情緒が不安定になるとか、そういったところで集団活動における弊害があるというふうに学校現場からあれば、緊急性及び必要性に応じて対応していくというのが教育委員会だと思っております。
◆７番（菊地君子さん） 子供の発達の中で、成長の中でいろんなことが起こり得るわけです。だから現場からの要求があれば即対応しますかということでしたけれども、最後のほうで対応するということでしたのでぜひお願いしたいというふうに思います。 次にひとり親世帯への支援についてであります。ひとり親世帯の実態については、実際には母子世帯1,046世帯、父子世帯247世帯、合計1,293世帯ですね。この皆さんへの支援として、ニーズ量を調査して母子支援施設については検討すると。特に母子世帯の場合、私の相談事務所にも多いのがドメスティックバイオレンスによる相談が多いんです。そのために緊急でどこか安全なところに住みたいと、とりあえずそこに保護してもらいたいといっても、てぃるるにやっても、そういう相談員にやってもなかなか空きがないと、受け入れ先がないというのが実態なんです。では実家に身を寄せたらどうかというと、実家は相手が知っているわけですから、そこに暴力で来るということも現に起きているわけです。私たちは警察にもよく相談へ行ったりするんですけれども、やっぱりニーズがあるということなんです。それについてしっかり調査をして、ニーズがあれば対応するというふうに解釈していいですか。広域でなくて、糸満市独自です。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 まず施設というふうになると、すぐにはできませんので、まず対応できるような事業ですね、そういった事業ができないかどうかということで検討してまいりたいと思います。
◆７番（菊地君子さん） ひとり親世帯の場合の、さっきの貧困の問題とも絡むんですけれども、貧困率も実に５割から６割になるわけですよね。その中で、先ほど対策で自立支援だったり、就労支援だとか、保育所優先にとかをおっしゃっていましたけれども、その中で公営住宅について、ひとり親世帯、貧困の状態にあるわけです。そういう世帯の公営住宅への優先入居については、先ほどの答弁ではありませんでしたけれども、それについてはどうでしょうか。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えいたします。 市営住宅のそもそもの目的は、低所得者、非常に困っている方々への低廉な家賃を提供するということでありますので、今の御質問の件については、そういった項目がございます。
◆７番（菊地君子さん） これまで何名一体相談を受けたかということなんですが、数え切れないくらいのひとり親世帯で保護は受けたくないと、何とか自分で働いて、１人、２人、多かったのが３人でしたか。子供を育てている。そういう中で民間アパートだと家賃が高過ぎて入れない。何とか県営、あるいは市営住宅に入居したいと。所得に応じた家賃に設定されているわけですから、そこに入りたいと思っても、もう何回入居申請をしてもなかなか入れないという実態があって、去る県議会でも、玉城ノブ子県議がこの公営住宅への母子世帯の優先入居についてと、県営も含めてですね、どうかというふうに質問をしておりますけれども、やっぱりこれは、今後しっかりと検討していく必要があると思うんですけれども、個々のケースに応じてそれぞれに対応していくということも含めて、机上だけでひとり親ですねというふうにするのではなくて、個々の世帯の状況に、現実の実態に応じてしっかりと優先順位を検討していくということで御検討願いたいんですが、いかがでしょうか伺います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時44分）（再開宣告午後３時44分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えいたします。 先ほども説明した中で、市営住宅のそもそもの目的は低廉な家賃を、困っている方に提供するということでありますので、先ほど議員がおっしゃった方については、個々の状況を、現場も調査をしながら、その上で優先順位をつけながら判断をしていくということになります。
◆７番（菊地君子さん） やっぱり申し込みの書面だけで、その机上で判断するのではなくて、個々の状況に応じて今後やりたいということですので、ぜひそのようにしていただきたいと思います。保育行政についてですけれども、この問題について、保育行政の問題で…、ちょっとごめんなさい、休憩お願いします。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時46分）（再開宣告午後３時46分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆７番（菊地君子さん） 今後の見通しについてでありますが、待機児童については、本当に減っているのかなという懸念があるのと。待機児童がゼロになるのは平成30年とおっしゃっていましたが、計画どおりゼロになるのかどうか。本当に待機児童がなくなるのかなという、父母の皆さんから不安の声も寄せられております。これについては計画どおりにいくのかどうかをお答えください。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時46分）（再開宣告午後３時49分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 現在、糸満市子ども・子育て支援事業計画というものを策定しておりますけれども、その中で平成29年４月までの間に、子供を今後預けたいとか、今後希望するというニーズ調査を行って、平成29年４月までに待機児童を解消するという計画で現在進めておりまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、平成26年度、27年度に公募をしておりまして、その待機児童をゼロにするという計画で、ニーズ量調査に応じてゼロにするという計画で進めているところでございます。
◆７番（菊地君子さん） ゼロ歳児については、３名の子供につき１人の保育士配置が求められているんです。それが基準なんです。先ほどちょっと気になる、緩和策で後は何とかというふうに、緩和策で対応したいというふうなことも聞こえたので、ゼロ歳児については緩和策ではできないよなというのがあるので、この質問を行ったわけです。伺いますけれども、例えばゼロ歳児で年度途中で生まれたと、出産したと。そういうときに、年度途中で予定はなかったけれども生まれたと、そのときの入所について、若い皆さんですから仕事も持っていたと。産後、すぐに働きたいと、共働きでないと生活できない。入所、入園の申請をして、この場合に、年度途中での入園の場合にはどうなりますか伺います。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 ゼロ歳児は毎年、途中からふえてくるということになりますので、それに向けて、現在、小規模事業所をふやしているところでありますけれども、当然、年度当初には、保育士は余ってしまうという状態になります。そのために現在沖縄県のほうで一括交付金事業なんですけれども、待機児童対策特例事業ということで、保育士の特別配置等の支援事業を一括交付金でやっております。それを年度途中にゼロ歳児の育児を持たない加配保育士をあらかじめ配置するという事業がございますので、その方たちを配置してもらって、年度途中でも受け入れができるようにということで進めていく予定でございます。
◆７番（菊地君子さん） 特にゼロ歳児、１歳児、低年齢児は実に深刻なので、即そのニーズがあれば対応できるようにしていただきたいと思います。 次に大きな問題ですけれども、子供の貧困の問題について伺います。実態調査を行ったことがないというふうにおっしゃっていますけれども、調査に計画を、貧困対策計画を立てるための調査というのが必要なんですよね。その調査のためには調査費も出すと、４分の３の補助があるはずなんですけれども、糸満市でこういう調査も、全部ソーシャルワーカー、あるいは支援員に投げるわけですか。どういうふうに調査をしようと思っていますか伺います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時54分）（再開宣告午後３時56分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 今議員が御指摘された事業というのが単年度での委託事業の中に調査員を配置することができるという事業で、単年度でしかできないということですので、平成28年度ではなくて、平成29年度に導入できるかどうか調整していきたいと。その間は、貧困対策支援員のほうで実態調査の前準備といいますか、そういったものをやっていきたいと考えております。
◆７番（菊地君子さん） 子供の貧困というのは、実に私、貧困の問題というのは深刻だと思うんです。ありとあらゆる角度から、そして医療、福祉、教育、いろんな機関が１つになって、例えば子供未来課とか、そういうプロジェクトチームをつくって、今後検討する必要があると思うんですけれども、そういうことも含めて検討していただけるんでしょうか伺います。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 全庁体制でということでございます。これまで庁舎内で児童家庭課、社会福祉課、学校教育課、生涯学習課、健康推進課、それと政策推進課で子供の貧困対策についての勉強会を３回開催しております。その中で情報の共有とか県への要請事項、それから予算の提案というのを検討してまいりました。今後につきましては、まずは庁内の体制をしっかり持っていって、全庁的に発展させた上で庁舎外、市民との協働も含めて会議を持っていかないといけないのではないかと考えております。
◆７番（菊地君子さん） 沖縄県は、子どもの貧困対策推進基金ということで、２月の補正で30億円を組みました。次年度、新年度、また30億円を新たに積むということなんですけれども、そういう基金も利用して、ぜひ糸満市の貧困対策についてしっかり取り組んでいきたいと思うんです。その中で伺いますけれども、例えば就学援助について、飛びますよ、あっちこっち。就学援助について伺いますけれども、対象がはっきり案内のチラシは配っていると、インターネットでも流しているということなんですけれども、自分たちが要保護、準要保護の対象になるのかどうか。父母の皆さんが見てわかるようなこういう内容になっているんですか、伺います。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 就学援助制度の周知方法については、各小中学校の保護者向けお知らせで通知しているというところなんですけれども、これがわかりやすいかということなんですが、対象の子と、どういった方々が対象になるか等も含めて、保護者向けの周知文ということになっておりますので、御理解いただけているものと思っております。
◆７番（菊地君子さん） なぜ私がこれを聞くかというと、去る県の調査で就学援助制度について知らなかったということで小学１年生の父母の皆さんの14％が答えているんです。少なくとも１割の皆さんが、この制度について知らなかったというふうに答えているんです。一方大阪子ども調査では、知らないというのは２％です。ところが沖縄はその５倍以上の皆さんがこの制度について知らなかったということですが、本当に皆さん、十分に周知徹底されていると認識していますか、本当にわかりやすい内容になっておりますでしょうか。例えば例を挙げてみます。２人の子供がいる30代の世帯で、収入がこれこれ以上の、例えば250万円以下の皆さんは対象になりますとか、具体的なものがあれば、自分たちはこれに該当するしないという判断材料になるんですけれども、今そうはなっていないと思うんですね。それでその案内チラシがわかりやすいようになっているかというのは、そういう立場で聞いているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 再質問にお答えいたします。 今、手元に平成27年度の就学援助制度についてのお知らせということで、平成27年度と28年度、ことしオリエンテーション終わりましたので、２月に配布し、また４月に配布する予定のものが手元にあるんですが、Ａ４版の１枚で、例えば就学援助を受けることができる方、援助される品目、申し込み方法、それから生活保護世帯の方はそのままいけます。それからそれ以外に希望される方等も含めて、下にはちょっと必要書類がありますけれども、極力努力して保護者の皆さんがわかりやすいように対応しているというふうに思っているところです。
◆７番（菊地君子さん） 要保護世帯はわかるんです。準要保護の場合に、希望される方では希望していいのかどうかわからないんです。対象になるかならないかもわからない。もっとわかりやすくする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 議員の再質問にお答えいたします。 １、２がありまして、１が先ほど議員がおっしゃった生活保護世帯の方、それから２がそれ以外で援助を希望される方ということで、米印が４つありますけれども、それについて議員の御指摘の部分も持ち帰って、また再度４月に向けてもっと改善できるところは工夫していきたいと思っているところです。それからあわせて、貧困対策支援員が今度中学校区に配置されるということですから、支援員の活動の趣旨等も、この就学援助制度の保護者への周知もあわせて行えるものではないかと。これは関係課と調整が必要ですけれども、その事業も活用しながらできていければと思っております。また、昨年度と違うところは、家庭訪問時に、ぜひまた担任等からその部分も触れていただいて、周知していくということです。それから夏に向けて、また締め切り終わってからの再度の申告漏れがないかどうかも含めて、昨年度以上に周知を図っていく、年間の予定を立てているところであります。
◆７番（菊地君子さん） 例えば大阪子ども調査の中では、貧困層は大阪市で12％と言われているんです。ところが就学援助の利用率は何と小学校１年生で25％、中学校に至っては31％です。ところが本市においてはどうですか。例えば、先ほど私、保育所の保育料の問題について伺いましたけれども、第１階層、第２階層でもって、約3,000人近い子供たちが保育料の軽減の対象になっているんです。この子たちが小学校に上がるとなれば、本当に今の人数では絶対に少ないというのが、さっきの保育料の階層別の数からいっても明らかなんです。だからモデルケースをしっかりとやって、どういう場合には該当しますと、希望する方というのは希望していいのかどうかわからないんですよ、基準も。だから実際にモデルケースを置いてわかりやすく説明をする。そういう文書が絶対必要だと思いますが、もう一度、答弁を求めます。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 就学援助の対象になるということをもっとわかりやすく、モデルケースを示したほうがもっとわかりやすいんじゃないかという指摘も受けて検討してまいりたいと思います。
◆７番（菊地君子さん） 保育料の軽減の実態からいえば、約3,000人がその対象になるはずなんです。だけれども実際はそうなっていないということから、貧困の対策についてはまだまだ不十分だと言わざるを得ないと思います。これまで私ずっと言い続けてきましたけれども、憲法でも義務教育については無償だと言われているんですね。ところが教材費についても父母の負担は大きいものがあります。図書費についてですけれども、お隣の豊見城市は全ての小中学校で図書費を徴収しているわけではありませんが、そのことについて御存じですか。他市についても図書費は父母から徴収していないという実態を御存じでしょうか伺います。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 議員の再質問にお答えいたします。 島尻地区内、近隣市町、村までは入りませんが、調べた結果、豊見城市については、小学校で１校を除いては学校独自で保護者から徴収している図書費はあるというふうに確認できました。
◆７番（菊地君子さん） ほかの市町村議員の皆さんと交流する機会があって、父母の皆さんから図書費が徴収されているのかと聞いたら、図書費って何と聞かれました。そうしたら伊良波小中学校においては、確かに徴収しておりません。それも実態として聞きました。ほかの学校は徴収している。でも南風原や那覇、浦添、ほかの学校について徴収していないんです。今現在図書費を新学期のときに納めることができなかった親に対して、２月、３月時点で徴収すると、滞納していますという勧告がいっていることも御存じですか。払えない世帯もあるはずなんです。強制されるものではないと思います。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） ２月になって、学校独自での図書費の徴収を再度督促しているのではないかという御質問ですが、これについては学校のほうでは年度末になって、その部分の公平さからいって徴収をかけているのかなと。もしそういう事実があれば、そういう内容で対応しているのではというふうに理解をしているところです。議員御承知のとおり、この件については学校独自で図書の充実を図りたい旨、図書費を徴収しているものですから、学校でそういう対応がある。もしあるのであればそういった対応ではないのかと思います。
◆７番（菊地君子さん） ということは、今の図書では充実していないということですか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 各学校において、教育委員会として、図書費を予算化して、その充実に努めているところであります。充実しているものだと思っておりますけれども、ただ学校現場では、例えば本の後ろのほうに、本と出会おうということで、いい本の紹介がそれぞれの教科書の後ろにあります。それから９月になれば、読書感想文、感想画という時期が来まして、そこに指定図書というのが出てきます。このときにはその指定図書を読んで、感想文、感想画を描いていくんですが、これは低、中、高学年の部というふうに指定図書になりますので、学級が３学級、４学級あれば、同時に家に持って帰って、その指定図書の感想画なり、感想文を書いてくると。したがいまして、各学校においては、同じ本を４冊、あるいは５冊買わなくてはならないというところもあって、その辺の事情もあって現在の学校独自での図書費の協力を願っているということも１つには言えるのではないかと思っております。
◆７番（菊地君子さん） 指定図書も教材としてみなしていいんでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（幸地政行君） 教材、指定図書については、その感想文、画を描く場合にはその本がないと書けないということですので、そこにおける教育を展開する上での材料にはなると、広い意味では思います。ただしかし、それは教科さまざまありまして、図工やアサガオの件もありましたけれども、さまざま本当にありますので、その部分では広く言う教材においての保護者の御負担をお願いするということは、出てくるというふうに思っています。
◆７番（菊地君子さん） 教材以外に図書費も父母に求めるのは憲法の義務教育無償に私は反すると考えておりますけれども次に移ります。 学習支援のいまなびの問題ですけれども、それぞれの生徒が行きたい塾に友達と行けるということを無償で補償するということも、私は必要じゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。個人情報保護の観点からも、本人が自分はいまなびではなくて、その友達と一緒に、この塾に行きたいんだということであれば、必要があればそれについても助成をするということはどうなんでしょうか、検討いただけますか。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時16分）（再開宣告午後４時18分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎福祉部長（真栄里美保君） 再質問にお答えいたします。 今の件は、個人が塾に行く、それに対して補助ができないかということなんですけれども、今、沖縄県子どもの貧困対策推進計画の素案のパブリックコメントということでありまして、その中に実は今の子供の貧困対策の10億円の中にはそれが含まれておりませんので、その子どもの貧困対策推進基金の中にそういう個人に対しての補助金もできないかということで、コメントとして提出してあります。
◆７番（菊地君子さん） これはある父兄から言われたんです。いまなびに行く子供たちはそういう家庭なんだということが、やっぱり周りにわかっていることもあって、その子は友達と自分は行きたいんだと。だけれども、あそこに行くのは嫌ということもあるわけです。やっぱり子供の人権、人格も尊厳するという立場からすれば、私は選択の余地があってもいいのではないかと思うので、一度このことについては検討をしていただきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーとか支援員とかいろいろ出てきていますけれども、支援員については養成のための施策を県は講じるとしておりますけれども、それもしっかりと受けていただいて、対策を練っていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時20分）（再開宣告午後４時30分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆11番（玉城安男君） こんにちは。一般質問を行う前に字句の訂正をお願いしたいと思います。件名２、道路行政についての小項目１のほうで「ラウンドアバウト（環状交差点）」を「糸満ロータリーラウンドアバウト（環状交差点）」に訂正していただきたいと思います。それでは私の所見を少し述べさせていただきたいと思います。 ４年に１度とも言われる大災害、マグニチュード9.0東日本大震災は、３月11日発生から５年の日を迎えています。震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお17万4,000人以上に上ると言われています。津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の３県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は3,410人にまでふえたと。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者は２万1,865人となったと新聞に報道されております。亡くなられたお方や行方不明の方々へ心より哀悼の意を表します。いまだ避難生活を送られている皆様には一日も早い復興を心から願っております。 また本年３月で糸満市役所を退職されます12名の皆様、退職をされた皆様、役所で培った力を各自治会、地域活動で生かしてほしいと思います。体には気をつけて頑張ってください。通告書のとおり一般質問を行います。 件名１、市営住宅の改築事業について。小項目１、糸満南小学校跡地への市営住宅改築事業と第一市営住宅改築事業において、今議会に債務負担行為が提案されていますが、その内容等についてお伺いします。 件名２、道路行政について。小項目１、糸満ロータリーラウンドアバウト（環状交差点）の道路整備について。糸満ロータリーのラウンドアバウトの社会実験が去年の10月３日にスタートしていますが、実際に利用してみまして幾つかの改善点はありますが、多くの利用者からは交差点での待ち時間が短縮されてよいので、早目の本格実施を望む声が多くあります。その進捗状況、今後の実施スケジュールについてお伺いします。 小項目２、国道331号バイパス工事について。ア、国道331号バイパスの高架下の有効利用の進捗状況をお伺いします。 件名３、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会について。小項目１、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会について。糸満市におけるＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会については、平成25年第８回市議会12月定例会において、新垣新議員を提出者としてＩＲ統合リゾートに対する市民の理解を深め、糸満市として賛成、反対を問わず議論を深め、市民の合意形成を図る必要があるとの理由で設置決議が提案されました。これに対し、カジノに関する市民のアンケート調査結果が既に出ているとか、予算的な問題がある。まず議員有志の勉強会を立ち上げるべきとの強い反対意見もありましたが、採決の結果、可否同数、議長裁決により可決となりました。その日のうちに委員会の委員21名のうち10名の委員から辞任届けが出た。11名で委員会が運営されているものと認識します。私も委員を辞任した１人ですが、あれから２年以上が経過しています。この間、どのような調査を行い、どのような成果を上げたのか私も知りません。可否同数、議長裁決により・・・・・・・・・・・・・・・成立した委員会ですから、リーダーシップのある委員長の下で11名の委員が密度の濃い議論を行い、すばらしい報告書がまとまりつつあると思います。ぜひそれを市民にも広く知ってもらいたいと思います。そこでお伺いいたします。ア、現在の委員長は誰ですか。委員長に就任したのはいつですか。イ、これまでに何回の委員会が開催されましたか。開催された時期はいつですか。ウ、これまでの委員会でどのような調査が行われたか。エ、賛否を問わず議論を深めるとしていたが、どのようなメリット、デメリットがあるとまとめられたか。オ、議長に対する委員長報告はいつごろ行われる予定ですか。カ、今後、議会として市民にどのような説明を行っていくのですか。アからカまでをお答え願いたいと思います。 件名４、名城ビーチ開発について。小項目１、名城ビーチ開発について、現在の進捗状況をお伺いします。 件名５、ボウリング場跡地について。小項目１、ボウリング場跡地へのＩＴ振興センターの整備の進捗状況をお伺いします。 以上で演壇で終わり、あとは再質問は自席からさせていただきます。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時37分）（再開宣告午後４時37分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆11番（玉城安男君） 私の所見の中で、私の字が下手くそで４年と見えるものですから、これを千年に一度と訂正したいと思います。
◎市長（上原裕常君） 議員御質問の件名４、名城ビーチ開発についてお答えをいたします。 名城ビーチの開発については、沖縄リゾート株式会社が主体となり、ホテルやプール、チャペルを備えたリゾート開発を計画中であります。同ビーチ及び周辺地域は自然公園法で定められた沖縄戦跡国定公園内にあり、開発に当たっては県との調整が必要となります。県に確認しましたところ、同計画の審議依頼があり、県自然環境保全審議会において審議中であるとのことであります。また本市にあっても、法令遵守の視点から関連法を所管する部署との事務手続に遅滞が生じないよう助言等を行っております。なお、開発事業者へ事業の進捗状況を確認しましたところ、諸取り組みが順調に進展した場合、平成30年１月に着工し、平成32年春のグランドオープンを見込んでいるとの返事をいただきました。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎建設部長（金城寛君） 御質問、件名１、市営住宅の改築事業について。小項目１、糸満南小学校跡地への市営住宅改築事業と第一市営住宅改築事業の債務負担行為の内容等についてお答えをいたします。 糸満南小学校跡地への市営住宅建設につきましては、老朽化した第一市営住宅、浜川原市営住宅、真謝原市営住宅、親田原市営住宅の４団地において、当該住宅の建てかえ工事中の入居者の仮住居等となる（仮称）稲嶺原市営住宅Ａ棟を先に建設する計画で、補助金の交付手続を経て工事を一括で発注しますが、建物の規模が鉄筋コンクリート造４階建て及び５階建てで、住宅39戸と集会所が１室あることや、建物の品質を確保する上でコンクリート躯体の適正な養生期間の確保など、相応の工事期間を見込む必要があり、工事の完成が平成29年度中を予定しております。会計年度が２カ年となりますので、翌年度分を債務負担行為で計上しています。次に第一市営住宅改築事業につきましては、建て替えにかかる現入居者の意向調査を実施の上で、基本設計及び実施設計を行うため、相応の日数が必要となることから、平成28年度において業務を一括で発注し、実施設計の完了が平成29年度中と会計年度が２カ年となりますので、翌年度分を債務負担行為で計上をしております。 御質問、件名２、道路行政について。小項目１及び２についてお答えをいたします。小項目１、糸満ロータリーラウンドアバウトの道路整備の進捗状況と、今後の実施スケジュールについては、糸満ロータリーラウンドアバウトは昨年10月３日に交通のシフト及び社会実験をスタートし、３月末で終了する予定でありましたが、平成28年度まで社会実験を継続する計画であります。社会実験において安全性や円滑性、交通ルール遵守、歩行者や運転者などからのアンケート調査等の効果検証を行っております。その効果検証結果を３月末の糸満ロータリー社会実験実施検討協議会に報告して、同協議会としてラウンドアバウトの本格導入の決議を行う予定であります。今後のスケジュールとしては、事業主体である沖縄県において、平成28年度の社会実験でクランク横断等の検証を行いながら、景観に配慮したラウンドアバウトの実施設計を行い、その後、電線類地中化工事も含め、本格施行へ移行し、平成30年度内での供用を目指す計画であります。 小項目２、国道331号バイパス工事。ア、国道331号バイパス高架下の進捗状況については、国道331号バイパスの西崎運動公園付近の高架下は、公園利用者の駐車場として利用するため、平成28年１月に工事を発注し、年度内の完成の予定でしたが、国道バイパス工事との兼ね合い、これは資材置き場として使用していたためおくれていますが、５月末には完成をする予定であります。
◎議会事務局長（新垣善孝君） 御質問、件名３、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会について。小項目１、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会について。アからカまで順次お答えいたします。 ア、現在の委員長名及び就任時期につきましては、委員長が新垣新委員長、就任が平成26年４月16日であります。 次にイ、これまでに何回の委員会が開催されたか及び開催時期につきましては、これまでに３回の委員会及び沖縄県の担当部署での調査が１回開催されております。開催時期につきましては、第１回が平成25年12月25日、第２回が平成26年４月16日、第３回が平成26年７月24日であります。沖縄県での調査が平成26年５月16日であります。 次にウ、これまでの委員会でどのような調査が行われたかにつきましては、平成26年５月16日に沖縄県文化観光スポーツ部、観光政策課において、沖縄県における統合リゾートの検討状況等について説明を受け、各委員から統合リゾートに関する県の考え方、取り組み等について質疑を行っております。なお、平成26年７月24日の特別委員会において、先進地、海外視察について、議会運営委員会に申し入れを行うことを決定し、申し入れを行っておりますが、議会運営委員会では意見が一致せず、先進地視察は実施されておりません。 次にエ、賛否を問わず議論を深めるとしていたが、どのようなメリット、デメリットがあるとまとめられたかにつきましては、現在、本特別委員会は継続審査中のためまとめられたものはございません。 次にオ、議長に対する委員長報告はいつごろ行われる予定かにつきましては、現在、本特別委員会は継続審査中のため、報告時期は未定でございます。 次にカ、今後、議会として市民にどのような説明を行っていくかにつきましては、本特別委員会は継続審査中でありますので、どのように説明を行っていくかについても決まっておりません。
◎総務部長（大城治君） 議員の御質問、件名５、ボウリング場跡地について。小項目１、ボウリング場跡地へのＩＴ振興センター整備の進捗状況についてお答えいたします。 ＩＴ振興センター事業計画書の提案後、建設方法等について変更があり、計画の実効性について心配をおかけしたところですが、交渉相手企業に新たな支援企業が加わったことから、スムーズに調整が進み、平成27年12月16日に本契約を締結したところでございます。本契約締結後、３年以内に事業開始することになりますが、契約先の説明によれば、平成28年５月にＩＴ振興センターの建設に着工、平成29年４月に営業開始に向け取り組んでいるとのことでございます。
◆11番（玉城安男君） では、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 まず件名１、市営住宅の改築事業についてをお尋ねしたいと思います。平成28年度事業として（仮称）稲嶺原市営住宅のＡ棟の建設工事が始まるということですが、そのスケジュールについて、諸申請手続とか工事等に関する全体のスケジュールを詳しく、わかりやすく説明の御答弁をお願いいたします。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えいたします。 全体のスケジュールをわかりやすくということでございます。まず、項目としては補助金関係手続、それから議会との関係、それから工事関係、主にこの３つを時系列的に説明をいたしたいと思います。詳しくということでありますので、少し答弁が長くなるかと思いますけれども、御理解をお願いいたします。まず、この市営住宅の改築事業は、国庫補助事業でございます。それで平成28年度、新年度になりましたら、４月に補助金交付申請に係わる諸書類作成を建設課のほうにてその作成をいたします。それで４月の末、もしくは５月初めぐらいになるかと思いますが、国庫補助金の申請をいたします。国庫補助金の申請をしますと、県のほうでその審査をして、これまでの例年の状況からしますと、交付決定があるのが６月末、もしくは７月ごろになるかとは思います。それを受けまして、市のほうにおいては工事の発注を行います。そうしますと、大体８月ごろに入札をしますと相手方が決まります。その中において、建築工事は１億5,000万円を超えますので、議会議決事項でありますので、９月定例会に請負契約締結の議案を提出する予定でございます。そうしますと、大体10月ごろには工事の契約ができまして、着手ができるということになりますけれども、着手に当たっては、まず最初に基礎パイルなど発注をして、時間がかかるものは先に発注をします。それから工事を着手するに当たっては、現場のほうにおいては前面道路からの仮設の通路の設置、それから工事を安全に進めていくためには仮囲い等の設置、それから現場事務所の設置等々を大体10月から行いまして、これが11月ぐらいまでかかります。並行して現場のほうにおいては、委託業務で磁気探査を行います。ですから本格的に現場のほうの工事が入るのが基礎パイル、大型機械を持ってきて、本格的な工事に入るのが大体11月ごろになるかと思います。それで本格的な工事ですけれども、基礎工事、それから躯体工事、これは５階建て、５層になりますのでそれ相応の養生期間が必要だということになります。それから仕上げ工事、外構工事、電力の引き込みといったような全体の工事が１年ぐらいかかりますので、平成29年の12月ごろまでかかる予定でございます。そうしますと、年明けて１月、これは平成30年になりますけれども、１月から２月にかけてこの工事の完成検査、市の完成検査、消防の検査、県の建築確認完了検査等を行いまして検査に全部合格しますと、この工事の目的物の引き渡しを行うということで、これが全体のスケジュール予定でございます。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時55分）（再開宣告午後４時55分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆11番（玉城安男君） ただいまの御答弁で、工事完成、検査等の完了が平成29年度中は12月までに工事は完成して、１月から２月にかけて県や市の検査が終わるということですけれども、完成したらですね、第一市営住宅に住んでいる方がそこに入ると、そういうことも聞いております。そこで第一市営住宅の方が引っ越し並びに入居するのはいつごろからをお考えですか。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えをいたします。 第一市営住宅からの引っ越しの御質問でありますけれども、平成30年の４月から５、６月、約３カ月を住民の引っ越し期間として計画をしております。
◆11番（玉城安男君） 引っ越し期間も十分に確保されていると。大変いいと思います。この事業が計画どおりに進められていくよう願っております。 件名２、道路行政についてをお尋ねします。ラウンドアバウトの特性、長所を具体的にお聞かせ願いたいと思います。
◎建設部長（金城寛君） 再質問、ラウンドアバウトの特性、長所を具体的にということでありますので御説明を申し上げます。 まず、安全性の面では速度の抑制により効果があるということで、これは重大事故の抑制にもつながるということになります。それから円滑性については、信号による停止の解消ということで無駄な待ち時間の解消、それから多肢、枝ですね。多肢交差点の制御も可能であるということになります。それから環境性については、無駄な待ち時間の解消によってＣＯ２の削減が図られるということです。それから自立性については、災害時や停電時にも自立性を発揮できることから本市の災害に強いまちづくりに大きく寄与できるものと思います。
◆11番（玉城安男君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◎建設部長（金城寛君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時02分）（再開宣告午後５時08分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆11番（玉城安男君） 先ほど再質問の中で、ラウンドアバウトのことをお聞きしました。私のほうで糸満ロータリーラウンドアバウトと言っておりますので、再質問について取り下げをしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時08分）（再開宣告午後５時08分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。 先ほどの玉城安男君の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申し出がありますので発言を許します。
◆11番（玉城安男君） 先ほど再質問のほうで、ラウンドアバウト（環状交差点）がほかの地域にも計画はありますかと聞いた部分については取り下げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（徳元敏之君） ただいま玉城安男君から先ほどの発言について、その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳元敏之君） 御異議なしと認めます。 よって玉城安男君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。
◆11番（玉城安男君） 小項目２、国道331号バイパス工事についてをお尋ねしたいと思います。 国道331号バイパスのサムシング・フォー西崎の東側の交差点を含む道路工事が急ピッチに進められています。時には右折禁止表示だとかがありまして、市民、利用者からいつごろこのバイパス道路が開通するのかとあります。また、那覇新都心方面に行く場合に慢性的な交通渋滞のある豊見城側の瀬長島交差点などの改良工事等はどうなるのか。開通の時期はいつなのかお伺いしたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時11分）（再開宣告午後５時11分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えいたします。 まず、幾つかの御質問がありましたけれども、国道331号バイパスのサムシング・フォー西崎の東側の交差点の部分のことについて、西崎の運動公園から来たときに工業団地のほうに右折ができるのかどうかという御質問だったと思うんですが、これについては南部国道事務所に問い合わせをしましたら、交差点までの距離は75メートルと比較的あるから、これは右折が可能であるということでございました。それからもう１つは、慢性的な交通渋滞のある豊見城側の瀬長島交差点の改良工事がどうなっているかと…、開通時期ですか。開通時期は、今言ったサムシング・フォー西崎のところから豊見城側の部分については、平成28年の３月末、今月末です。４車線が開通するということを南部国道事務所から聞いております。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時14分）（再開宣告午後５時14分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◆11番（玉城安男君） それではこのバイパス工事の中で、糸満側の４車線はいつごろ開通の予定ですか。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えをいたします。 一方、その南側の糸満道路はいつ開通するのかということでございますが、ここの４車線の開通時期は平成29年３月末ということを聞いております。
◆11番（玉城安男君） 糸満道路のほうは平成29年３月末、豊見城側は今月、平成28年３月末には開通するということであります。では、この４車線の開通で、御答弁にありましたけれども、やっぱり市民や利用する方々がとても関心があると思います。ずばりその開通の日時がわかれば、何日だということまで教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。
◎建設部長（金城寛君） 再質問にお答えいたします。 ずばり開通の時期ということでありますけれども、先ほども南部国道事務所が先週いらしていたときに、ずばり私も今のようなことを聞きましたけれども、その段階においては３月末であるということで、しかしながらこの開通時期については、県民、それから利用者の方々がとても関心のあることであるので、近日中、近々マスコミを通じて発表するということでございましたので、今私の答弁では３月末ということで御理解をお願いいたします。
◆11番（玉城安男君） 件名３、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会についてをお尋ねしたいと思います。 先ほどの御答弁の中で、平成26年４月に新垣新議員が委員長に就任したということでございました。今もそうですけれども、新垣新議員は副議長でもあります。副議長が委員会の委員長を兼ねるということは全国でも余り聞いたことがないと思います。議会運営に係るいろいろな参考資料が出ていますが、その中においても議長や副議長が委員長に就任することについては適当とされているか。就任すべきではないとされているかがありました。法的には禁止されていないが、適当ではないと、就任すべきではないと書かれています。私の憶測ですけれども、多分就任前に議長または議会事務局より新垣新副議長に説明があったと思います。助言も受けずに委員長に就任したということは違法でなければ何でもいいのかということでございます。新垣新議員は、平成25年12月定例会においてＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会を設置すべきと議案の提案者みずから委員長に就任した。賛否を問わず、議論を深めると委員長に就任したと思います。にもかかわらず、みずから委員長に就任してからはわずか１回しか開いていません…。その間、平成26年12月定例会では、市長に対し調査研究し、議論を導くべきだと一般質問を行っています。ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会は２年間で１回しか開いていない。そこでお伺いします。予算はあると思いますが、平成26年度、27年度、それぞれ何回分の予算が組まれ、決算はどうなっていますかをお尋ねしたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時20分）（再開宣告午後６時17分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。 玉城安男議員の一般質問の中でラウンドアバウトに係る再質問を取り消しましたので、それに対する建設部長の答弁は会議録に掲載しないことといたします。 続きまして、先ほどの玉城安男君の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申し出がありますので発言を許します。
◆11番（玉城安男君） 私のＩＲ統合リゾートの中で「可否同数、議長裁決により・・・・・・・・・・・・・・・成立した」という部分の中で「・・・・・・・・・・・・・・・」という部分の取り消しをお願いしたいと思います。
○議長（徳元敏之君） 休憩いたします。（休憩宣告午後６時18分）（再開宣告午後６時19分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。 ただいま玉城安男君から先ほどの発言について、その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（徳元敏之君） 御異議なしと認めます。 よって玉城安男君からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 休憩いたします。（休憩宣告午後６時19分）（再開宣告午後６時21分）
○議長（徳元敏之君） 再開いたします。
◎議会事務局長（新垣善孝君） 再質問にお答えいたします。 平成26年度のＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会の予算は、費用弁償については特に枠をとっての計上はありませんでした。決算については、定例会等の費用弁償から３回分、４万8,000円が支出されております。次に平成27年度の予算はＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会の費用弁償として６回分、９万9,000円であります。決算につきましては支出はございません。
◆11番（玉城安男君） 今、議会事務局長からお話がありましたように、平成27年度は回数はなかったということで、予算の９万9,000円がそのまま残ったということであります。それではそのまま続けていきたいと思います。 ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会をぜひ設置すべきと主張した11名の議員でしっかりと議論を期待したところであります。ところで、本委員会の定数は21名と明記されております。本委員会の定足数は何名ですかお尋ねします。
◎議会事務局長（新垣善孝君） お答えいたします。 本特別委員会の定足数は11人であります。
◆11番（玉城安男君） 委員会の定数は21名、そして定足数は11名ということが確認できましたけれども、今後、仮にその議員を辞職する人が出て欠員が生じた場合、定数、定足数に変動はありますか、お聞かせください。
◎議会事務局長（新垣善孝君） お答えいたします。 定数21人、定足数11人のままで変動はございません。
◆11番（玉城安男君） 委員会の委員が議員を辞職した場合、委員の定足数に足りなくなると思います。そうなった場合、どのようになるのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎議会事務局長（新垣善孝君） お答えいたします。 現時点においても現委員数10人でありますので、委員会は開催できない状況にあります。
◆11番（玉城安男君） 先ほど議場の中からでも、今審査中だということの話もちらっと聞こえたんですけれども、今、議会事務局長の話では現時点で10名ということで、そのＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会は開催できないということであると話が出ていました。そうしますと、このＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会は、実質開催できなくなり空中分解するということになると思います。それは大変寂しいことだと私は思っております。定足数が足りているうちにいろんな委員会をやっていただいて、結論が出ていたら大変よかったと思っております。それとまた、これは後で仕入れた資料であります。また当初、ＩＲ（統合リゾート）調査特別委員会の委員長であった伊敷幸昌議員は、さあ、委員会で本格的に調査を始めようと思った矢先、平成26年４月に、かれこれ２年前になりますか、新垣新議員から委員長をかわってほしいと頼まれ、みずから委員会の設置提案者である新垣新議員の手腕に期待し譲ったとのことであります。しかも、新垣新委員長に就任して２年間、その間１度しか委員会が開かれておりません。しかも、平成27年度に入ってからは一度も委員会が開催されていないです。幸昌議員はこのような委員長の仕事ぶりに愛想を尽かし、今回委員を辞任したとお聞きしております。以上で私の一般質問を終わります。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（徳元敏之君） 以上で本日の会議を終了いたします。（散会宣告午後６時27分）...