糸満市議会 > 2014-03-18 >
03月18日-06号

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  1. 糸満市議会 2014-03-18
    03月18日-06号


    取得元: 糸満市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成26年第1回糸満市議会定例会会議録平成26年3月18日出席議員 20人1番 玉 村   清 君    2番 比 嘉   譲 君3番 上 原 正 次 君    4番 當 銘 真 栄 君5番 金 城   敦 君    6番 国 吉 武 光 君7番 菊 地 君 子 君    8番 浦 崎   暁 君9番 大 田   守 君    10番 喜 納 正 治 君11番 玉 城 安 男 君    12番 大 城 明 弘 君13番 新 垣   新 君    15番 伊 敷 幸 昌 君16番 山 城   勉 君    17番 金 城   悟 君18番 長 嶺 一 男 君    19番 新 垣 安 彦 君20番 砂 川 金次郎 君    21番 西 平 賀 雄 君欠席議員 1人14番 徳 元 敏 之 君 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。   市   長   上 原 裕 常 君    副 市 長   杉 浦 友 平 君   教 育 長   上 原   武 君    総務部長    玉 城   勲 君   企画開発部長  兼 島 景 孝 君    市民健康部長  大 城   治 君   福祉部長    渡慶次 英 子 君    経済観光部長  金 城   靖 君   建設部長    長 嶺   薫 君    水道部長    金 城 弘 道 君   消 防 長   上 原 義 弘 君    教育委員会   玉 城 隆 光 君                        総務部長   教育委員会   幸 地 政 行 君   指導部長本日の議事日程 日程第1 一般質問――――――――――――――――――――――――――――――(開議宣告午前10時00分) ○副議長(新垣新君) これより本日の会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(新垣新君) 一般質問を行います。質問通告書により、順次質問を許します。 ◆8番(浦崎暁君) おはようございます。一般質問を行います。 件名1、糸満観光農園株式会社の経営について。小項目1、現在の経営状況について市としての認識を伺います。 小項目2、同会社の債務総額はどのくらいあるのか伺います。 小項目3、市と同会社との間に債務保証損失補償等の契約はあるのか伺います。 小項目4、農園観光拠点事業調査等業務委託の結果はどうなっているのか伺います。 件名2、水道行政。小項目1、糸満市水道事業財政収支計画の大きな特徴点について伺います。 小項目2、水道料金引き下げについて。ア、家庭用の水道料金はどうなっていますか。イ、営業用水道料金はどうなっていますか。 件名3、高齢者福祉行政。小項目1、高齢者肺炎球菌予防接種助成事業の実績について伺います。 小項目2、同事業の拡充について伺います。 件名4、地域経済活性化行政。小項目1、住宅リフォーム助成制度の内容について伺います。 件名5、市民健康行政。小項目1、アルコール健康障害対策基本法について市の認識を伺います。 小項目2、今後、条例制定についての考えを伺います。 以上、演壇で述べて、あとは自席にて再質問を行います。 ◎市長(上原裕常君) 議員御質問の件名1、糸満観光農園株式会社の経営について。小項目1、経営状況についての市の認識についてお答えをいたします。 市が会社に対し、債権の放棄をしなければ債務超過に陥り、それが原因となって倒産する可能性があるものと考えております。第三セクター等点検評価委員会からも御指摘がございます。その報告書の内容において、勇気の欠如、あるいは問題先送りの意識、コーポレートガバナンスの欠如が原因であるということを強く指摘されております。そのような状況にございますので、ぜひとも今回の債権放棄を行い、会社の再建に取り組んでいきたいと考えております。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎経済観光部長(金城靖君) 浦崎暁議員の御質問、件名1、糸満観光農園株式会社の経営について。小項目2から4まで順次お答えいたします。 小項目2、債務の総額でございますが、平成25年度の株主総会を終えておりませんので、正確な数字をお答えすることはできません。 次に小項目3、債務保証損失補償等の契約はあるかとの御質問でございますが、会社との債務保証契約損失補償契約はありません。 小項目4、農園観光拠点事業調査の結果でございますが、調査の結果、農園観光拠点事業の基礎となる農業の確立、高品質で魅力的な製品をつくり出す食品産業の確立、商品の流通や人の交流を促進する観光・交流産業、流通・小売業の確立、1次産業から3次産業までの連携、総合化を図る体制を確立することで、観光農園を核に6次産業化を図ることで再建できる可能性があると報告されております。 ◎水道部長金城弘道君) 浦崎暁議員の御質問、件名2、水道行政について。小項目1、糸満市水道事業財政収支計画の大きな特徴点についてお答えします。 糸満市水道事業財政収支計画は、水道施設の更新、耐震化工事を推進する資本投資を行うとともに、水道事業の健全な経営を確保しながら、利用者の負担軽減を図るため、現行水道料金税抜き本体料金を12%引き下げる計画としています。 次に小項目2、水道料金引き下げについて。ア、家庭用の水道料金はどうなっていますかについてお答えします。平成24年度決算より、家庭用1世帯当たり平均月額水道料金を3,903円と試算した場合、12%値下げによる1世帯当たり値下げ額月額平均468円となり、料金改定における値下げ額消費税率の引き上げに伴い370円となります。 次にイ、営業用水道料金はどうなっていますかについてお答えします。平成24年度決算より、事業所1件当たりの平均月額水道料金を1万8,818円と試算した場合、12%値下げによる営業用1件当たりの値下げ額月額平均2,258円となり、料金改定における値下げ額消費税率の引き上げに伴い1,785円となります。 ◎市民健康部長(大城治君) 浦崎暁議員の御質問、件名3、高齢者福祉行政について。小項目1、高齢者肺炎球菌予防接種助成事業の実績についてお答えいたします。 3月10日現在、申請者が954名、接種者が849名のうち、生活保護者29名であります。助成額は268万7,563円となっております。 小項目2、同事業の拡充についてお答えいたします。今年度から厳しい財政状況の中、75歳以上の方を対象に助成制度を導入したところであります。今後の事業の拡充につきましては、助成額を3,000円から平成26年度より4,000円に引き上げ計上してあります。対象年齢等につきましては、国の動向、県内他市の動向を含め検討をしてまいります。 次に件名5、市民健康行政について。小項目1、アルコール健康障害対策基本法の市の認識についてお答えいたします。不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、本人の健康の問題のみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策基本法が2013年12月13日に公布されております。糸満市においても、第2次健康いとまん21に基づき、講演会等を実施して飲酒対策をしているところでございます。今後もアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する指導や教育などの支援の充実を図る必要があると考えております。 小項目2、今後、条例制定についてお答えいたします。政府はこの法律の施行後2年以内にアルコール健康障害対策の推進を図るため、アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画を策定しなければならないとしております。職場、学校、地域、医療サービス保健サービスなど、あらゆる場面でアルコール関連問題の早期発見と適切な介入を行う必要があると思いますので、県内他市の動向を含め調査研究をしてまいります。 ◎建設部長(長嶺薫君) 浦崎暁議員の御質問、件名4、地域経済活性化行政について。小項目1、住宅リフォーム助成制度の内容についてお答えします。 市では、平成26年度から沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を活用して、市民の居住環境の向上及び地域経済の活性化を図る目的で補助制度を予定しております。その内容につきましては、市民の居住環境バリアフリー化に伴うリフォーム改修工事を市内の建設業者に請け負わせることを条件にその費用の一部として補助率20%、上限額20万円を補助するものでございます。 ◆8番(浦崎暁君) 自席より再質問を行いたいと思います。 まず件名2の水道行政から順を追ってですね、最後に観光農園の問題に移りたいと思いますので、水道行政から再質問を行います。先ほど水道部長は家庭用と営業用の水道料金については、平成26年度より一律に12%の引き下げを行うということでありました。私もこれまで討論や一般質問でも水道行政においてこれだけの剰余金があるという中で、やはり市民に還元していくべきだということを主張してまいりましたが、今回の水道料金引き下げというものは、本当に市民の負担を軽減するものだと思います。来年度、4月1日から消費税が増税されて、軒並み公共料金とかさまざまな分野で値上げが行われて、国民生活を非常に圧迫するという状況が言われています。そういう中での水道料金引き下げというものはやはり市の、今度の判断というものは大きな英断だと私は思います。やはりそこで、今度の水道料金引き下げで大きな要因になっているのが財政収支計画の大きな特徴点ということを私は伺いましたけれども、その中で耐震化に努めていくということをおっしゃっていましたけれども、これについてもうちょっと踏み込んだ話を伺いたいなと思いますが、どうでしょうか。 ◎水道部長金城弘道君) 再質問にお答えします。 耐震化といいますのは、地震時における水道管の離脱等々による漏水、それによる水道給水の確保ということで、今現在、水道管に耐震管というものを使いまして施工を進めております。これから実施する水道工事においては、全工事耐震管を使用しての工事になります。それに伴いまして、今回の財政収支計画においては、これまで1億円から1億5,000万円程度の事業を見込んで行ってきましたけれども、この実施額においては、十分に対応できる、4億円程度の事業費を見込んで財政収支計画を作成しております。 ◆8番(浦崎暁君) この前も地震があって、やはりきちんとライフライン、インフラの整備というものも耐震化が早急に求められるということで、今後とも水道行政も前進、充実に頑張ってほしいなと思います。 件名3の高齢者福祉行政に移りたいと思いますが、高齢者福祉行政肺炎球菌予防接種助成事業については、昨年度から市が初めて取り組んできました。やはり先ほども市当局からも実績が話されたんですけれども、たくさんのニーズがあるなという感触なんですね。やはりこの助成制度をさらに広く市民、そして世代に受けていただくということが今後も求められるということでありましたけれども、3,000円から今度の平成26年度の予算には1人当たり4,000円の補助をしているということなんですね。これは非常に私は、高齢者の福祉行政の大きな前進だと大いに評価をしたいと思います。これも糸満市の大きな福祉の前進だと思うんだけれども、これについて市長のお話を伺いたいと思います。私はこれは大きな前進だと思いますよ、どうでしょうか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前10時18分)(再開宣告午前10時19分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。 今年度から助成額を3,000円から4,000円に1,000円引き上げております。これにつきましては、高齢者対策の一環としまして、高齢者の方々が元気でいていただきたいというような思いから、今回引き上げたことでございます。1,000円引き上げた分について前進かどうかという御質問でございますけれども、高齢者の方々に喜ばれるということからすれば前進だというように思っております。 ◆8番(浦崎暁君) これは前進だということで共通認識ですよね。ただ、そこでいろいろ問題があって、平成25年度はこの制度を実施する初めての取り組みの年でした。そこで手続的にもちょっと煩雑じゃないかという指摘が市民の中からもありまして、やはり受けやすいようにきちんとこれを簡素化してほしいという話も聞こえてきましたけれども、これについて、来年度からどういう工夫がなされるのか、改善策がなされるのかという話も伺いたいと思います。 ◎市民健康部長(大城治君) 浦崎暁議員の再質問にお答えいたします。 申請方法について、去年と変わった点があるかということだと思うんですけれども、去年につきましては、受診者の枠がございまして、550名という枠があったものですから、制限をする必要があったというようなことで、役所のほうに申請をしてもらって予診票を交付するという形でさせていただいたんですけれども、今年度についてはその枠は対象者の3割まで広がりましたので、制限をする必要がないというようなことで、直接予診票を郵送して手続がほとんどないような形にしております。 ◆8番(浦崎暁君) 部長、ということであれば、インフルエンザ予防接種の対象者に対して通知が行きますよね。これと同様な手続、申請の形態がとられるんでしょうか。要するにこれまで役所に来て、窓口で手続して、それを病院に持っていって手続をするということでしたけれども、それの確認ですね。 ◎市民健康部長(大城治君) 浦崎暁議員の再質問にお答えをいたします。 インフルエンザ予防接種助成の手続と同じような形になるのかということでございますけれども、役所の窓口に申請をせずに予診票を直接送付しますので、形としては同じ手続になろうかと思います。しかし、対象者が違いますので、全て同じ方々に同じ手続をしてもらうという形にはならないということでございます。 ◆8番(浦崎暁君) 手続も簡素化されて受けやすくなるという答弁だと思います。やはりこれは対象年齢を広げていくということが今後の大きな課題になってくると思うんですけれども、やはり国の動向、県の動向ということを見きわめて今後考えていくという答弁だと思いますが、国のほうもこの予防接種助成制度については非常に前向きな取り組みを私は今後進めていくんじゃないかと思いますので、きちんとこういうところを注視して、アンテナもきちんと張って取り組んでいただいてほしいなと思います。これについて部長の答弁を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
    市民健康部長(大城治君) 浦崎暁議員の再質問にお答えをいたします。 対象年齢の件につきましては、実施している市が10市ございますけれども、10市全てが75歳以上を対象としているところでございますので、糸満市も平成26年度においても、平成25年度同様75歳以上を対象にしたいと考えているところでございます。しかし、先ほど国の状況の話が出たんですけれども、国においてこの肺炎球菌について、平成26年度の秋ごろに定期化をする方針というふうに聞いております。それから示されておりますので、それが定期化になった場合、対象者が65歳から5年刻みになると聞いております。まだ最終的な決定ではないんですけれども、厚生労働省の方針として定期化する方針だということで、新聞等にも紹介されていましたので、その方向でいくのではないかということです。ですから対象年齢が65歳から5年刻みで、65歳、70歳、75歳という形での実施になろうかと思います。 ◆8番(浦崎暁君) やはりこれも財政的な問題も当然絡んでくる話でありますから、きちんと市当局も国の動向、県の動向も、アンテナをきちんと張って、やはり対象年齢を拡大していくということを求めたいと思います。 件名4の地域経済活性化行政に移りたいと思いますが、この制度については、来年度から、今度の4月1日から糸満市では初めて開始するということですが、ただ、まだ初めてというふうなことで実績がないんです。対象が非常に限定されているという印象があって、例えばバリアフリーに限定しているとかということだと思うんですが、これについて担当部局に話を伺いたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前10時27分)(再開宣告午前10時27分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎建設部長(長嶺薫君) 浦崎暁議員の再質問にお答えします。 県の支援事業バリアフリー省エネ改修工事ではあるんですが、糸満市としては財源的にも厳しいこともあるんですが、バリアフリー改修工事経済活性化にもなるんじゃないかということで、当面はバリアフリー改修工事を対象にしております。 ◆8番(浦崎暁君) 初めて今回取り組む事業だということですね。名護市においては、この住宅リフォーム支援事業、非常に進んでいて、経済効果が数倍という話も聞こえてくるんです。ホームページを見ると非常に細かく助成のメニューとか、工事の対象とか、そういうことが細かく書かれていて、補助金、補助の申請のやり方とか、市民が本当に使いやすいような制度になっています。この制度を見ると、壁とかトイレ、浴室、キッチン、家具の固定とかサッシとか、非常に事細かく助成の対象が書かれているんです。この制度の大きな趣旨というものは、地域の業者を対象にして、地域の経済活性化をするというのが大きな目的の一つなんですね。ですから市は今後、やはり助成の充実を強化する、このことによって地域の業者の活性化にもつながってくると私は思うんですよ。だから市としては、今後この制度の充実を私は目指すべきだと思うんですが、具体的に言うと、助成対象のメニューとかそういうものが私は今後必要になってくると思うんです。市当局のその考えを伺いたいと思います。 ◎建設部長(長嶺薫君) 浦崎暁議員の再質問にお答えします。 先ほど申し述べましたバリアフリー改修工事の対象なんですが、通路等の拡幅とか階段の勾配の緩和とか、浴室改良とか手すりの取りつけとか、あと3項目ぐらいあるんですが、そういうバリアフリー改修工事が対象ということで、先ほどこれも申し述べましたが、市内に本社がある業者とか、市内に住んでいる個人施工業者が対象なんですが、対象工事も20万円以上の工事ということで予定しております。 ◆8番(浦崎暁君) 助成事業の拡充強化についての方向性を伺ったんだけれども、それはやはり市として実績、効果も加味して、今後助成事業、この制度を発展させていくということが私は必要ではないかなと思います。きちんと実績、今後1年間かけてニーズがどのぐらいあるのかということが具体的にわかってくると思うんですけれども、それもきちんと踏まえつつ、この制度を発展させていく、よりよいものにしていくという方向性を私は聞きたいんですけれども、それについての答弁をお願いしたいと考えております。 ◎建設部長(長嶺薫君) 浦崎暁議員の再質問にお答えします。 発展的にしていくのかという御質問だと思うんですが、先ほど議員もお話があったんですが、初めてということがありまして、今回のバリアフリー改修工事の申請件数とかを見て、今後はどういう形にしていったほうがいいのか検討をしてまいりたいと思います。 ◆8番(浦崎暁君) 多くの市民が利用して、多くの業者もこの制度を活用して、かつ地域経済が潤っていくという制度にしてほしいなということを求めたいと思います。 件名5に移りたいと思います。市民健康行政でありますが、この法律は昨年の国会において、全会一致で可決成立しました。私は、この第1条目的を読み上げたいと思います。「この法律は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、アルコール健康障害は、本人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせてアルコール健康障害を有する者等に対する支援の充実を図り、もって国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」。これがこの法律の大きな目的であります。第5条には、地方公共団体の責務ということがうたわれておりまして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、アルコール健康障害対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということがうたわれていまして、今後、地方公共団体においても具体的な計画、そして取り組みが求められてきます。これは国としても、今までのアルコールをめぐることについて非常に大きく踏み込んだものだと思うんです。アルコールの問題といいますのも、個人責任になったり、家庭の問題にも発展していったり、DVの問題に発展したり、貧困の大きな要因になったりとか、そういうものが今、大きな社会問題になっています。特に沖縄では飲酒運転ということが長い間の懸案事項になっていますね。やはり市としても、市民の健康を守っていくという観点からも、この問題については積極的に取り組んでいってほしいなと私は思うんですね。これについて市当局の考えを伺いたいと思います。 ◎市民健康部長(大城治君) 浦崎暁議員の再質問にお答えをいたします。 沖縄県の飲酒度というんでしょうか、そういったものの正式な資料というのは手元にちょっと持ち合わせていないんですけれども、アルコール性の肝疾患の死亡率というのが全国の2倍あるということで、県のほうも危機感を抱いて取り組んでいるということですので、飲酒度というのは高いのかなと思っております。糸満市において、実は健康いとまん21の計画を平成25年度から実施していますけれども、その中で、六つの対策の取り組みの中で、飲酒対策というのも一つに掲げて取り組んでいるところでございます。その中で目標を定め、そして取り組み事項についても定めて、市として今、対応しているところでございます。 ◆8番(浦崎暁君) これはやはり国の計画をきちんと作成して、地域にもおりていくという流れにもなっていくんだけれども、条例化も含めてなんですけれども、やはり他自治体よりもアルコール問題については糸満市が積極的に推進していくべきだろうと思いますので、市当局もその認識に立って、今後行政運営をしていただきたいと思います。 最後に観光農園の問題を質問したいと思います。今回の議会では4,700万円についての債権放棄がありました。市長にまずは伺いたいんですけれども、本当にざっくばらんでお話ししたい、これは非常に微妙な問題も含まれていますから、私は市長に骨太的な話をしたいと思うんですが、市長は先ほどの答弁で経営状況について、今度の債権放棄をしなければ倒産する可能性もあるということでそれを回避するために債権放棄に応じたという話なんですね。市長、この観光農園については5代の市長がかかわってまいりました。この結果は報告書の中にもるる書かれております。私も目を通しましたけれども、非常に厳しい点が指摘されていますね。この問題点というものは、個別的に責任が集中する問題ではないと私は思うんですね。ただ言えることは、今現時点ではこの観光農園は危機的な状況に陥っているということは間違いありません。確かにこの5代の市長がかかわってきたという状況というものは、社会的な状況、経済的な状況、さまざまな問題がたくさんあって複合的に絡んでいると私は思いますが、しかし、今の現時点でじゃあどうしていくのか、どういうふうなことを市として、大株主の市として取り組んでいくのかというのが求められているのであります。しかしそこで、やはり現状認識を一致させないといけないなと思うんですけれども、市長もこの状況を見て、非常に危機的な状況だということをおっしゃっていましたけれども、これは実質的に、この観光農園についてはもう破綻しているという表現が私はふさわしいんじゃないのかなと思うんですよ、これについて市長の考えを伺いたいと思います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前10時42分)(再開宣告午前10時43分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。 糸満観光農園株式会社については、もう既に破綻しているのではないかというような御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、債権放棄をしなければ、債務超過に陥り、それが原因となって倒産する可能性があるというふうに認識をしております。したがいまして、今回の報告書の中においても再建策としていろんな案が提案されております。特にこの糸満観光農園株式会社にかかわっている多くの方々がいらっしゃいます。その方々に対する影響の度合いを最小限にとどめるためにも再建をしていかないといけないだろうと思っております。今、市のほうと会社側でいろんな形で調整をさせていただいております。そういった調整をしながらぜひとも再建に向けて努力をしていきたいと考えております。 ◆8番(浦崎暁君) 再建に向けて取り組んでいくということは、私も本当はベストな形なんだけれども、現時点でこの報告書を見る限り、そういうことも当然うたわれていますけれども、非常にテクニカルな問題では済まないという印象を私はこの報告書の中から受けるんですね。その報告書の最後にこの間、何でこの報告書で窮境的な状況になっているということがうたわれていて、まさに窮地に陥っているということが表現として出ていますね。全国的にもやはり第三セクターという問題はあります。責任の所在がどうなっているのかといういろんな問題があって、やはり今度の場合も当てはまっていくという考えなんですが、これはこの報告書、第三セクター等点検評価委員会、非常に厳しいことがうたわれていますが、原因は勇気の欠如、問題先送り意識ということが指摘されているんです。やはりリスクとか問題というものは、先送りして解決するものもあると思うんですね。ただ、先送りすることによってリスクがどんどん膨れていって、もう取り返しがつかない状況になっていくということもリスクの中に私はあると思うんです。しかもこの4,700万円というものは、市民が負うものでしょう。これは本当に市民の中からも話が上がってきて、とんでもない話であるという声も私のほうに届いていますよ。だからやはりこの問題というものはきちんと客観的事実を見きわめて、もうこれは本当に勇気を持った決断も必要になってくるし、同時にきちんと情報を開示していくということが私は今後求められてくるんじゃないかなと思います。確かにこれは第三セクターという、非常に特殊な形態ですよね。民間業者とまた違ったいろんな要因が絡んできますし、当然議会も、この間の議会もこの観光農園についてはかかわってきましたから、だからなぜそういうふうな状況に陥ってしまったのかという議論も私は必要になってくると思います。今後、再建に向けて頑張っていくんだということを市長はおっしゃっていましたけれども、そうであればこそ問題点の開示というものも市民に明らかにしていくということが必要になってくると私は思うんです。市長はどう思いますでしょうか。 ◎市長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。 今の御質問の趣旨としては、観光農園が抱えている問題点についてしっかり開示をしてやっていかないといけないのではないかという御質問でございますけれども、基本的に糸満観光農園株式会社そのものは通常の商法が適用される法人でございます。したがいまして、どこまで情報開示できるのかというのがまず大きなラインがあるだろうと思っています。そういった中で市も経営としてかかわっているわけですから、この分については市が持っている情報についてはしっかり市民の皆さん、あるいは議会のほうに情報を開示しながらやっていきたいと思っていますけれども、全てが全て情報開示できるかどうかという分については非常に疑問に思うところがあります。したがいまして、市のほうで情報開示できる分についてはしっかり情報開示しながら、ただ開示できるといっても、やっぱり経営そのもの、根幹にかかわるようなものについては開示できない部分もあるだろうというように思います。そういったところはしっかり適切に判断しながら対応させていただきたいと考えています。 ◆8番(浦崎暁君) 商法との絡みがあるというのはわかりますよ。ただ、ここまで来たら問題点のうみを出して、市民的な議論も私は喚起して、じゃあどうしていこうかということも含めて考えていかなければならない時期に私は来ていると思います。それと債務保証と損失補償の契約はないということでありましたけれども、であれば今回の4,700万円の債権放棄はどういう根拠でやったんでしょうか。法的な根拠はあるんでしょうか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前10時50分)(再開宣告午前11時00分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 浦崎暁議員の再質問にお答えします。 債権放棄の根拠ですけれども、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づいて議会の議決をお願いしているところであります。 ◆8番(浦崎暁君) 地方自治法第96条の話をしたんですけれども、趣旨を言ってもらえますか。 ◎経済観光部長(金城靖君) 浦崎暁議員の再質問にお答えいたします。 地方自治法第96条、普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。第10号、法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄することとなっております。 ◆8番(浦崎暁君) 議会の同意が得られれば債権放棄ができるということをおっしゃっていますが、しかし、繰り返すようですけれども、この4,700万円というお金は市民が結果的にはかぶるんですよね。これはもう大変なことだと私は思います。それと債務総額について、平成25年度の株主総会が行われていないからそれがわからないんだという答弁なんですけれども、まさにこれ、一般論としてですよ、どのぐらいの債務があるのか、借金があるのか、どういう状況になっているのか。最低限これは開示しなければいけない話だと思うんですよ。総会が終わったらこれはきちんと報告をするんでしょうか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前11時03分)(再開宣告午前11時04分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 浦崎暁議員の再質問にお答えいたします。 株主総会後、糸満市に経営報告は義務づけられておりますので、そのときにはきれいな数字が出てくると思います。 ◆8番(浦崎暁君) 情報開示して、きちんとしたものを市民の中にも提示してみんなで考えていこうじゃないかということも求められていくし、この間、どのぐらいの国、県の補助金が投入されてきたのか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午前11時05分)(再開宣告午前11時05分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 浦崎暁議員の再質問にお答えいたします。 造成用地代も含めて、総事業費が43億7,000万円程度。補助金等が22億7,000万円となっております。 ◆8番(浦崎暁君) 時間がないので、最後にしたいと思いますが、この観光農園の経営の問題というのは本当に深刻な事態に陥っています。生産農家を守ること、そしてこの状況によってリストラされたということも言われていますし、本当にこの責任の所在がどこにあるかということも同時に問われてきます。しかし、現時点においては、非常に窮境的な状況だと、実質的には破綻になっているということは客観的な姿だと私は思います。これは首長として、社長がきちんとした英断を下していくということが今後求められてくると私は思います。これについて市長の答弁を求めて、私の一般質問を終わります。 ◎市長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。 観光農園の問題については、第三セクター等点検評価委員会の報告書の中においても、いろんな原因についてしっかり指摘されております。したがいまして、その指摘されている原因をもう一度我々内部のほうでもしっかり確認をしている最中でございます。それとこれまでの経営の内容についても確認をさせているところでございます。そういったところをしっかり原因を究明しまして、今後の改善策につなげていきたいと思っております。 ◆1番(玉村清君) まず、脱字がありますので訂正よろしくお願いいたします。一般質問通告書の(4)生命(いのち)のつながるまちのイ、自治会公民館の間違い、「会」が抜けていますので訂正よろしくお願いいたします。 こんにちは。今月で退職される部長の皆様、また職員の皆様、大変御苦労さまでした。退職後は少し休んで、その後は今まで培った経験を地域のために生かしてください。よろしくお願いいたします。一般質問通告書に従い、質問をいたします。よろしくお願いいたします。平成26年度の施政方針の中から、8つの重点施策について質問いたします。 件名1、平成26年度施政方針について。小項目1、人や文化がつながるまち(教育と文化)。上原裕常市長は、プロスポーツよりもアマチュアスポーツのメッカにしようと掲げていますが、今、全国で盛んになっている還暦野球全国寿野球大会をこの糸満市で開催する考えはないか。まず百聞は一見にしかずで、ことし5月に長野県千曲市で開催される大会を見に行きませんか。冬場、東北地方ではできない屋外スポーツ、野球やサッカーなど、県内でのプロのキャンプを見学し、野球を楽しむことができれば最高ではないですか。そこでお伺いいたします。アマチュアスポーツの振興について。全国寿野球大会を開催することはできませんか、お伺いいたします。 小項目2、安全のつながるまち(防災)について。ことしの初め、消防職員が地域の老人世帯を回り、火災報知器の取りつけ作業をしていましたが、一般家庭でも義務化された住宅用火災警報器の設置状況はどうなっていますか、お伺いいたします。ア、住宅用火災警報器の糸満市全体の設置率は何パーセントか。イ、県内の市町村では普及率で何番目かお伺いいたします。 小項目3、元気のつながるまち(健康・医療・福祉)。ア、ことし沖縄県で第48回全国ろうあ者体育大会が開催されますが、何月何日から何日までですか。どのような競技が開催されますか、お伺いいたします。イ、私たち一般市民が協力できることはありますか。ウ、待機児童対策について。今回、2園を認可し、待機児童対策になるものと期待しています。現在、糸満市の待機児童数は何人ですか。また県内で初めてとなる小規模保育事業を実施しますが、募集はいつからですか。また保育に関する巡回相談や夜間保育を行う事業所への支援に取り組みますが、待機児童対策について具体的に御説明お願いいたします。 小項目4、生命(いのち)のつながるまち(環境)。クリーンエネルギー利用の普及について、住宅用太陽光発電システムを設置する世帯に対し、どのような助成制度がありますか。また、自治会の公民館など、LED化の補助の計画はないですか、お伺いいたします。 小項目5、暮らしのつながるまち(まちの基盤)。ア、公共交通網の整備について、交通不便地区を運行する路線と公共交通空白地帯の対策はどうなっていますか。イ、糸満市はバス会社2社に対して補助金を出していますが、何年前からか、過去3年間に糸満市が補助した金額は幾らですか。他の市町村でこのバス会社に対しての補助金額は合計で幾らですか、お聞きします。 小項目6、働きのつながるまち(産業)。ア、老朽化の激しい市中央市場整備検討協議会の中で施設整備計画について進捗状況をお伺いいたします。 小項目7、喜びのつながるまち(平和・交流)。ア、平和の推進事業については、さまざまな事業に取り組んでいるようですが、平和都市宣言のまちにふさわしい新たな事業計画がありますか、お聞きします。 小項目8、信頼のつながるまち(協働)。地域の自治力の強化を図るために、自治会集会所、広場の整備などを行っていくようですが、新島区(4区)には集会所がありません。もとの糸満警察署跡地の公園を避難場所に指定し、防災関連の予算で集会ができる建物はできませんか、お伺いいたします。 以上、夢の持てる、住み続けたいまち糸満市を目指し、8つの施策の一部について質問をいたします。再質問は自席より行いますのでよろしくお願いいたします。 ◎市長(上原裕常君) 議員御質問の件名1、平成26年度施政方針。小項目5、暮らしのつながるまち。ア、交通不便地区等の対策についてお答えをいたします。 本市では、これまでの調査研究において、三和や兼城地区で公共交通空白地帯や不便地域を確認しており、次年度において新たな公共交通の幹線となる糸満市・那覇空港直行バス路線の実証実験に向けた取り組みを行う予定となっております。この際、三和地区をモデルに、地域に合った交通手段の確立に取り組み、公共交通不便地区や公共交通空白地帯の改善に努めてまいりたいと考えております。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎教育長(上原武君) 玉村清議員の御質問、件名1、平成26年度施政方針について。小項目1、人や文化がつながるまち。ア、全国寿野球大会を開催する考えはないかについてお答えします。 議員の御提案は、生涯スポーツの推進と同時に、滞在型観光や地域経済の活性化等に大きく寄与するものと考えております。全国寿野球大会の開催については、スポーツ分野、観光分野、地場産品販売促進分野等、多肢の分野にわたります。平成24年度に検討しておりますが、運営等の課題から厳しい状況にあると考えています。 ◎消防長(上原義弘君) 玉村清議員の御質問の件名1、平成26年度施政方針について。小項目2、安全のつながるまちのア、イについてお答えいたします。 ア、住宅用火災警報器の糸満市全体の設置率は、平成25年6月1日現在、52.8%であります。 イ、県内の市町村で何番目かにつきましては、21番目となっております。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 玉村清議員の御質問、件名1、平成26年度施政方針について。小項目3、元気のつながるまちについて。ア、第48回全国ろうあ者体育大会の競技日程と種目についてお答えいたします。 全国ろうあ者体育大会は、本県で初めて本年9月25日木曜日から9月28日日曜日の間、全10競技が開催されます。本市では9月27日土曜日と9月28日日曜日の2日間、西崎陸上競技場、西崎総合体育館及び西崎球場において、陸上、バドミントン、野球の3競技が開催されます。 次にイ、市民が協力できることについては、現在実行委員会からの試案ですと、3競技で手話通訳者や駐車場係等のボランティアが約100名程度必要とされています。このうち、手話通訳者は資格が必要であり、県の聴覚障害者協会で手配すると思われますが、競技補助員や各会場の案内、駐車場係などのボランティアに多くの皆さんの協力を必要とします。また何よりも、多くの市民の皆様が直接会場に足を運んでいただき、競技を観戦して選手の応援をお願いしたいと思います。 続きまして、ウ、待機児童対策についてお答えいたします。待機児童数につきましては、平成25年4月1日現在で101名でございます。今年度は小規模保育事業を実施することで、3歳未満児を19人、既設認可園の増改築による定員増を70人予定しております。また平成27年度開園に向け、新たに認可園を2園創設し、180人の定員増を予定しております。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 玉村清議員の御質問、件名1、平成26年度施政方針。小項目4、生命(いのち)のつながるまち。ア、住宅用太陽光発電システムの助成金についてお答えいたします。 助成制度は、市民の再生可能エネルギーの利用を促進し、環境保全に対する意識啓発を図るとともに、市が進める市まるごとスマート化の実現を推進する事業であります。助成金は住宅用太陽光発電システムを新たに設置する世帯に対し、設置費用の一部5万円を支給しています。 続きまして、小項目7、喜びのつながるまち。アの平和都市宣言のまちにふさわしい新たな事業計画についてお答えいたします。現在、市内に点在する避難ごうや戦争で被害を受けた構築物は、かつての戦争の時代を物語る遺跡であり、後世に伝えることで歴史の生きた教材になり得ることから、糸満市戦争遺構保全・活用整備事業を展開し、平和教育、観光に役立つ資源として活用していきたいと考えております。平成26年度においては、沖縄県の資料を参考にガマなど、約30カ所の実態や状況の把握に着手するとともに、検討委員会の中において数カ所を重点箇所として選定した上で、地域や地権者からのヒアリングを始め、安全面、整備の可否、法的な整備など慎重に検討を重ね、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 ◎市民健康部長(大城治君) 玉村清議員の御質問、件名1、平成26年度施政方針について。小項目4、生命(いのち)のつながるまち。イ、自治会公民館のLED化計画についてお答えいたします。 本市では、地球温暖化防止への取り組みとともに、市民が安全、安心して暮らせるまちづくりの推進、電気料金の負担軽減などを目的に自治会が所有する保安灯のLED化事業を推進しているところであります。現在、自治会が所有する保安灯について、平成25年度から27年度までの3年間で全てLED化する計画で取り組んでおり、議員御質問の自治会公民館LED化については、今のところ計画はしておりません。 次に小項目5、暮らしのつながるまち。イ、バス路線への糸満市と他市町村の補助金についてお答えいたします。糸満市は不採算路線を存続させるため、バス会社2社に対し、平成9年度から補助金を交付しております。また平成23年度から平成25年度までの3年間の補助金交付額は、平成23年度が糸満市3,407万3,000円、八重瀬町、南城市、与那原町合計で1,109万1,000円、平成24年度が糸満市3,542万2,000円、八重瀬町ほか合計で1,098万1,000円、平成25年度が糸満市3,450万4,000円で、八重瀬町ほかが1,015万2,000円となっております。 次に小項目8、信頼のつながるまち。ア、防災関連補助事業による集会所の建設についてお答えいたします。防災関連の事業で建設できる集会所については、補助事業ではありませんが、起債事業である緊急防災・減災事業で防災拠点となる施設として建設することが可能であります。しかしながら、旧糸満警察署跡地を含む山巓毛公園は、都市公園としての規制をクリアする必要があることや、その一部が地すべり急傾斜地崩壊危険区域となっていることもあり、この場所への建設は厳しいものがあると考えております。 ◎経済観光部長(金城靖君) 玉村清議員の御質問、件名1、平成26年度施政方針。小項目6、働きのつながるまち。ア、市中央市場についてお答えいたします。 市中央市場の整備につきましては、平成3年度から平成22年度までに調査業務、基本構想作成、開発計画作成などの14の委託業務が実施されましたが、商業環境の大きな変化に対応できない計画であったこと、市の財政に見合った計画でなかったこと、計画を推進する市民組織ができなかったことから、市場整備が実現しておりませんでした。現在、昨年の5月に市場商店会、周辺自治会関係者、商工会、市民活動支援センター、市関係課職員をメンバーとする糸満中央市場整備検討協議会において、市場活性化及び施設整備に向けた意見書がことしの3月27日に市長へ提出される予定であります。市といたしましては、意見書の内容を踏まえ、同市場商店会及び周辺商店主が実施する活性化事業の支援を行うとともに、整備を実施する各種補助事業などの検討、決定を行い、実施設計、整備工事が早期にできるよう業務を進めていく予定であります。 ◆1番(玉村清君) 通告書に準じ、再質問いたします。 まず人や文化がつながるまち、糸満市について。平成24年にもこの寿野球について質問しましたけれども、まず百聞は一見にしかずで、とにかく見に行ってもらいたい。執行部、関係者そろって。まずこの長野県の千曲市で開かれる寿野球、83チームぐらいあります。それをゴールデンウイークの次の週、3日、4日、5日のゴールデンウイーク後の土日を利用して全国から83チームの募集をしてやっています。私たちも4年前に新屋敷十日の会で参加しましたけれども、大変すばらしい大会です。有名人も参加します、「あぶさん」や「ドカベン」の水島新司さんのチームと私たちは対戦しました。こういうこともありますので、ぜひ冬場に東北地方から20チームぐらい参加させて、糸満市の還暦のチームとぜひ大会を開いて活性化をしたい。またちょうどこの2月のキャンプの時期にやりますと、東北ではほとんどキャンプを見たこともないチームが、野球やサッカー、冬場のプロ選手を沖縄県で見ることができます。ぜひこの野球大会を見学に行ってもらいたい。どうですか市長、考えはありませんか。 ◎教育委員会指導部長(幸地政行君) 玉村議員の再質問にお答えいたします。 平成24年の6月定例会でも議員に取り上げられて、似たような質問がありました。そして調査検討するというふうに答弁しているところであります。教育委員会の方針としまして、多岐分野にまたがるので、それぞれの関係分野の立場で現地視察してから、開催できるかどうか判断することを打ち出して、9月補正を目指して一括交付金を活用しての先進地、長野県千曲市の視察を検討しました。しかし、一括交付金を活用する場合は、開催が前提になるということでそのときには活用できずに、当時の財政事情では単費での視察は厳しく断念したところであります。 ◆1番(玉村清君) 開催する前提であったら一括交付金が使えると、そういうことですよね。ぜひ一度見に行って、どういうものか。市長のポケットマネーでもできますよ。それと、野球チームで1回参加してください、グリーンズで。よろしくお願いします。 次に小項目2、安全のつながるまち。住宅用火災警報器の糸満市全体の設置率は何パーセントかということで、約半分、52.8%。それで弱者というか、高齢者のところは糸満市内で設置は終わったんですか。その52%というのはどの地域ですか、それとどういう世帯か、ちょっと教えてもらえますか。 ◎消防長(上原義弘君) 玉村清議員の再質問にお答えいたします。 設置率につきましては、市内の全戸数を調査してのものであります。しかしながら、全戸数に対して現在わかっている範囲、調査した範囲が52.8%ということで、特に老人世帯数ということではありません。 ◆1番(玉村清君) 今後、あと48%ぐらい、どういうふうに周知徹底していく計画ですか、よろしくお願いします。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 現在、設置率向上のために広報いとまんにおいて毎月記事を掲載しております。さらに春、秋の火災予防運動期間中には、FMたまんで設置促進の放送をしていただいております。さらには女性防火クラブ員、女性消防団員とともに各地域の独居老人宅等を戸別訪問し、住宅用火災警報器の設置の普及、啓蒙活動を行っております。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございます。100%を目指して頑張ってください。 次に小項目3、元気のつながるまち。今回、糸満市で全国ろうあ者体育大会が開催されます。開催される日が平成26年9月27日から9月28日まで、種目が陸上、野球、バドミントンと、糸満市が特に強いバドミントン、野球が本市で開催されます。そこで一般市民ができることはないかということでしたけれども、特に駐車場係ができると、一般市民でしたらですね。それと手話とかそういうのは講習を受けないとできないと思います。特にこの3競技が開かれますと、私たちのところに来るとなると、タクシー利用者がいます。大体ろうあ者は筆記用具を持っていますけれども、タクシー会社にどこまでですか、何ですかというぐらいの手話の講習会をどこまで行きますかと。きのうタクシーに乗ったのですが、今、運転手の後ろのほうに防犯ガラスがあります。そこでちょっとメモを渡したりするのは難しいですよね。できれば少しぐらい、何分ですよ、どこどこですよというぐらいの講習をやる考えはないですか。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 まず全国からろうあ者大会の関係者が本市にもお見えになるわけです。したがいまして、市民の受け入れ態勢、商店であったり、それから今議員御指摘のタクシーの運転手であったりという方たちへの市民の啓蒙は大変重要かと考えております。現在、駐車場係とか、市民の方ができるであろう会場の案内係、そういうボランティアの方たちを見込んで平成25年度、それから平成26年度、手話奉仕員の養成講座というのを開催しております。平成26年度も入門編、基礎編、2講座を予定しておりますので、タクシー会社の方たちにも案内を呼びかけたり、また必要であればそういう協会の方たちが集まっているところに手話通訳者を派遣して、そういう講習等も可能だと思いますので、9月の大会に向けてまたいろんな形で万全を期して受け入れ態勢、今後もまた検討していきたいと考えております。 ◆1番(玉村清君) 県内外から来る応援団、そして観光客に楽しんでもらうよう、ぜひそういう手話講座とか、市民の皆さんにわかるような簡単な手話講座でいいですから、周知徹底させるようよろしくお願いいたします。 次に小項目3のウ、待機児童対策についてお伺いします。今回、2園認可することによって待機児童数が減るということと、また県内初となる小規模保育とはどういうものですか、お聞きします。それと先ほど待機児童の対象は108人なのか、180人…、108人…、対策で今回…。その2園が認可できるのと小規模保育所を設置することで待機児童は何名解消されますか。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 小規模保育事業とはどういうものかということでしたけれども、保育に欠ける3歳未満の乳幼児、6人から19人を一定の条件を満たす認可外保育施設等で保育した場合に、その施設に運営費を補助するという事業でございます。したがいまして、平成26年度小規模保育事業を実施する予定にしておりますけれども、3歳未満児が19名解消されるものと考えております。それから新たに認可園の2園を創設しますけれども、平成26年度中に工事を行いまして、平成27年度の開設を見込んでおりますけれども、90名、90名で180名の定員増を予定しております。 ◆1番(玉村清君) もう一度お聞きしますけれども、180名の定員増になりますと、今、待機児童が101名ですよね。180名になりますと、79名の余裕があるということになりますか。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 小規模保育の19名と既存の認可園の増改築で70名の定員増で、平成27年度開設に向けての180名を合計しますと、269名の定員増が図られる形になりますけれども、潜在の待機児童数というのがございます。平成25年4月1日の待機児童数が101名ですので、議員御指摘のようにじゃあ余裕ができるかということでございますけれども、現在認可外に、新たに法人化する認可外保育施設ですね、そこにいる子供たちの中にも潜在的な待機児童というのがございますので、平成27年度中で全ての子供たちが待機児童から外れるかということになると、まだそれは全員が、待機児童はなくなりますということはちょっと言いづらいというところでございます。平成27年度に始まります新システムに向けて、またさらに地域型の保育とか、そういうのに向けて平成27年、28年は見ていかないと、全てゼロになるということは今の段階で…、見込みとしてはゼロにしたいと思っておりますけれども、もう少し様子を見てみないと何とも言えないというところはございます。 ◆1番(玉村清君) 小規模保育事業について伺います。この小規模保育所を開業するに当たってですね、資格の有無、どういう資格者が何名必要とか、規模ですね、アパートの一室でもできるのか、何名以上か、19名といいますけれども、3名でも5名でもできるのか、お聞きします。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、定員については6名から19名でございます。それと一定の基準がございまして、職員の数につきましては、平成26年度実施する予定の事業は小規模保育のB型でございますけれども、保育士資格を持つ職員が5割は保育従事者の中で必要である。それからそれぞれの、例えばゼロ歳、1・2歳、3歳というふうに子供の数によって保育従事者の数は決まっておりまして、これは認可保育園と同じような基準が必要でございます。例えばゼロ歳児については3対1であるとか、1・2歳児については6対1であるとか、それにプラス1名は職員が必要とか。それから保育施設の広さにつきましても、認可保育園と同じようにゼロ歳・1歳児については1人3.3平米、それから2歳児については1人1.98平米とかですね、そういった形で一定の基準を満たすものが必要であると。それと保育従事者につきましても保育士以外の方であれば、基礎研修を終了したもの、基礎研修を受講することが前提となるというような基準はございます。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございました。 次に住宅用太陽光発電システムの助成金についてお聞きします。これは1世帯当たり5万円なのか、規模に応じて助成金額が変わるのか。よろしくお願いします。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えいたします。 設置費用の一部助成につきましては、1世帯当たりということでございます。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございます。 次に自治会の保安灯はこの3年間で終了すると、それでこのLED化によって電気料の削減、費用、何分の1ぐらいになるか、概算でいいですので、何万円ぐらいになりますよとか、そういうのはわかりますか。 ◎市民健康部長(大城治君) 玉村清議員の再質問にお答えいたします。 LED化した場合にどのぐらいの負担減になるのかということだと思いますが、平成24年度に防犯灯を213基LED化しました。それについては実績が出ておりまして、ほぼ3分の1程度の電気料金に落ちております。 ◆1番(玉村清君) 電気料が3分の1に落ちますよね、自治会のほとんどは昼間から集会所で活動しております。新屋敷の自治会でも大体70万円ぐらいの電気料が出ます。委員会で例に挙げてもらったニュータウン自治会では7分の1ぐらいに、7,000円から1,000円余りに減るということで、即時、保安灯をLEDに取りかえたということで補助金の交付をしてほしいと陳情に来ていました。そういうことで各自治会の電球、どうにか補助金制度を設けることはできないのか、もう一度お願いします。 ◎市民健康部長(大城治君) 玉村清議員の再質問にお答えいたします。 各地域の公民館の電灯をLED化する補助事業がないかということでございますけれども、LED化することによって電気料金が大分落ちますので、大きな地域の支援になるという認識はしておりますが、先ほど申し上げましたように、現在、平成27年度までの3年間で地域の保安灯を2,000基近くLED化するということで取り組んでいるところでございますので、終わらせてから、平成28年度以降で一括交付金の枠の問題であったり、また公民館の3分の2近くが市の所有じゃなくて、地域の所有になっていますので、地域所有の公民館の電灯を市の事業でLED化ができるのかどうかとか、その辺のところも少し研究していく必要があると思っております。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございます。一括交付金でできなければ、いろいろとコミュニティー施設資金とかそういうのがありますよね、要するに助成金が。それを何とかふやして一日も早くこういう自治会の公民館とか集会所がLED化できるようよろしくお願いいたします。 次に小項目5、暮らしのつながるまち。先ほど市長が空港から糸満市まで実証実験するということですけれども、これは空港から糸満市内までですか、それとも三和地区までですか、お聞きします。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えします。 空港から直行バスのルートの件でございますけれども、空港から摩文仁の観光農園までということで考えております。 ◆1番(玉村清君) この実証実験は、観光客向けの実証実験ですよね。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えいたします。 観光客を含め、沿線沿いの住民の皆さん方の利用も含めての実証実験ということでございます。 ◆1番(玉村清君) そこでですね、旭橋まで延ばすというふうな考えはないですか。空港まで行くよりは旭橋まで運行すれば、旭橋にバスターミナルがありますので、向こうからどこへでも行けるし、空港からですと、また旭橋まで行かないと、旭橋まで何分しかないので、旭橋から観光農園までという考えはないですか。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えします。 今回の実証実験につきましては、バスの定時性、それから定速性といった部分を考えておりまして、それが利便性がいいからということで、至るところに寄るという形になってくると、そういう定時性、定速性という部分の理念が崩れてしまうというようなことを考え合わせまして、今直接空港から摩文仁までの直行線ということを考えております。ただその中で、利用率の問題が出てくると思いますので、やはり利用率を上げるためには、その旭橋ということではなくて、モノレールの赤嶺駅がありますね。そこに常時というわけにはいきませんけれども、例えば朝の通勤時間帯で利用率が高まる何便かはそこを通すとか、それから夕方の帰宅便につきましても、帰宅する混む時間の何便かは空港から赤嶺駅を通していくというようなこともとりあえず検討の中に入れて、今ルート設定について話し合いをしているという段階でございます。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございます。 次に糸満市がバス会社2社に出している補助金のことですけれども、まず糸満市が平成23年度から平成25年度までの補助金が3,400万円余り、それと八重瀬町、南城市、与那原町、3市町村を合わせて約1,000万円余り、糸満市は3,000万円以上の補助金を出しております。そこでこの糸満市バス対策会議がありますよね、今後、どういうふうな形でバス路線を考えているか。空白地帯、不便地帯、どういうふうな対策を立てる構えですか、よろしくお願いします。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後0時03分)(再開宣告午後0時04分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市民健康部長(大城治君) 玉村清議員の再質問にお答えをいたします。 赤字バス以外の方法についてということだと思いますけれども、ほかの方法をどうするか、この赤字路線を廃止するか等については、新しい公共交通検討委員会がございますので、そちらのほうで議論をしていくことになるということでございまして、そちらはまた企画開発部のほうの所管になりますので、以上でございます。 ◆1番(玉村清君) ありがとうございます。 小項目6、働きのつながるまちについて。市中央市場についてお聞きします。過去、市場整備についてどのような調査計画を行ったか、なぜ整備できなかったか、もう一度お聞きします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 玉村清議員の再質問にお答えいたします。 平成3年度から22年度までさまざまな委託業務を実施してきましたけれども、その中において商業環境の大きな変化に対応できない計画があったということと、市の財政に見合った計画ではなかったと。計画を推進する市民組織ができなかったことから現在まで市場の整備ができなかったということであります。 ◆1番(玉村清君) 現在、どのような整備に向けて業務を進めているか。今後の予定をお聞きします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 玉村清議員の再質問にお答えいたします。 早期の整備に向けて、去年5月に市場の商店会、周辺自治会関係者、商工会、市民活動支援センター、市関係課の職員をメンバーとする糸満中央市場整備検討協議会を立ち上げ、検討してまいりました。今回まで8回の会合を持っておりまして、ことしの3月27日に市長へ意見書が提出される予定になっております。それを受けまして市としてもいろんな面でソフト部門の活性化事業を現在でも支援はしておりますけれども、整備に向けての実施設計、整備工事に向けて早急に対応できるように業務を進めているところであります。 ◆1番(玉村清君) 私の考えですけれども、近代的な整備じゃなくて、逆に昭和の戦後のいい時代のマチグヮーを再現したほうがかえってやりやすいんじゃないかと思いますけれども、こういう考えをひとつ取り入れてください。次にいきます。 小項目8、信頼のつながるまち、集会所の件ですけれども、公園用地に建設はできないということですけれども、私も新島区の向上会長と話しながら探しましたけれども、ほとんど空き地がないです、新島区には。それで太陽児童館の一角の空き地に西側のスペースに20人ぐらいの役員会ができるぐらいのプレハブでも置けば何とかそういう自治会の活動も少しはできるんじゃないかと思います。こういう児童館に仮の集会所でも考えることはできませんか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後0時10分)(再開宣告午後0時12分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆1番(玉村清君) 訂正します。 先ほど「太陽児童館」と言いましたけれども、「がじゅまる児童館」の誤りです。よろしくお願いします。 ◎建設部長(長嶺薫君) 玉村清議員の再質問にお答えします。 公園に集会所はできないかということだと思いますが、公園施設とは都市公園法の第2条第2項第9号の中で、都市公園の効用を全うする施設で政令で定めるものとあります。それで都市公園法施行令第5条第8項の中には、展望台及び集会所並びに食糧備蓄倉庫など、国土交通省令で定めるものとあります。政令で言う集会所とは、市が設置する公園施設ということでありまして、自治会集会所を都市公園の効用を全うする施設とは解せないと考えております。したがいまして、公園施設としては自治会集会所を建設することは現在のところ難しいと考えております。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後0時14分)(再開宣告午後0時14分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆1番(玉村清君) がじゅまる児童館の敷地内に、空き地にそういう建物を置いてもらえないかということです。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後0時15分)(再開宣告午後0時15分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆1番(玉村清君) これで私の一般質問を終わります。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後0時15分)(再開宣告午後1時20分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆20番(砂川金次郎君) 皆さんこんにちは。一般質問に入る前に一言所見を申し上げます。去る3月11日は東日本大震災から満3年となりました。1万5,884人が亡くなり、2,633人の行方が今もわかっていない。命を奪われた人たちへ深い深い祈りを捧げ、その遺族や被災者のあの日から今日までの心の痛み、忍従、苦難の歩みに思いをはせ、東北の復興、人間の復興に私たちができることは何かを常に問いかけていきたいと思います。公明新聞3月11日号によると、「忘れないことが最高の支援」。つまり職場で、地域で、家庭であの日を語り合い、記憶の風化に抗い続けること、これが被災者たちへの最大のエールだとつづっています。3・11を復興への誓いを新たにする日にしたいと思います。 それから今年度で退職される35人の市職員の皆様、永年にわたり、糸満市民の福祉の向上と市政発展に御尽力をいただいたことに対し、心から感謝を申し上げます。これからは、これまで以上に笑顔のあふれる糸満市政づくりに御協力をいただければと思います。それでは一般質問通告書に基づいて、順次質問を行います。 件名1、糸満観光農園株式会社について。糸満観光農園は、平成26年3月31日で第14期の決算を迎えます。創立以来、大変厳しい経営環境の中、経営陣の努力により今日まで糸満観光農園を支えてきましたが、「平成25年度第三セクター等点検評価委員会点検評価報告書」を拝見した瞬間、自身の目を疑いました。と申しますのは、点検評価報告の現状と課題についての(2)で、経営は窮境状態、既に実質的に債務超過であり、早急の対策が必要。この結果は昨年度までの当委員会において、委員からも指摘されているものであった。もはや事実認識として疑う余地はなく、少なくとも今回、当委員会が点検した時点においては同セクターは実質的な債務超過に転落していると判断せざるを得ない。このように指摘しています。年度ごとの事業計画も空手形に過ぎなかったということでしょうか、とにかく残念でなりません。それで次の点について質問いたします。小項目1、糸満観光農園の資本金は幾らですか。 小項目2、糸満市の出資金及びその割合は幾らですか。 小項目3、平成23年度における純資産額は幾らですか。 小項目4、平成24年度における純資産額は幾らですか。 小項目5、平成24年度における純資産の変動額は幾らですか。 小項目6、平成25年度決算において、その改善は見込まれますか。 小項目7、糸満観光農園に対する第三セクター等点検評価委員会の評価報告書によると、実質的に債務超過に転落していると判断せざるを得ない。このままでは倒産するとしていますが、このことをどのように認識しますか。 小項目8、実質債務超過を解消するために、市側による債権放棄は根本的な解決には全く役に立たないと指摘しているが、あえてこの時期に債権放棄を決断する根拠は何ですか。 件名2、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について。今年4月から消費税が8%に引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として臨時福祉給付金が支給されることになりました。消費税には所得が低いほど大きくなる逆進性があり、この負担を緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。そこで次の点について答弁を求めます。小項目1、臨時福祉給付金の支給対象者はどうなっていますか。 小項目2、支給額は幾らですか。 小項目3、支給申請手続は必要ですか。その要領はどうなっていますか。 小項目4、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象及び支給額は幾らですか。 小項目5、それぞれの対象者への周知はどのようになされますか。 件名3、待機児童解消策について。国は、2014年度予算案として保育所に入所できない待機児童解消に向け、2013年度、2014年度で保育の受け皿を20万人分ふやし、「待機児童解消加速化プラン」を推進するため、消費増税による増収の985億円を確保。保育所の運営費等も含めた待機児童解消関連予算全体で6,929億円が計上されました。このことをいち早く察知した市長は、平成26年度施政方針の重点施策の中で待機児童解消策として保育施設の認可や増改築による入所児童の定員増を図るとともに、3歳未満児の保育需要に対応するため、県内初となる小規模保育事業の実施を始め、保育に関する巡回相談や夜間保育を行う事業所への支援に取り組むなど、子育て支援を強化しますと高らかに宣言しました。このことはマスコミにも大きく報道され、「糸満市は2014年度に待機児童解消に向けた二つの目玉事業をスタートさせる。新たに始めるのは、保育士資格を目指す人を公立保育所に補助者として採用する事業と、3歳未満児の認可外保育施設に運営費を補助する小規模保育事業。いずれも県内市町村に先駆けた取り組み」と報道され、全県に波動を広げています。そこで次の点について質問をいたします。小項目1、保育士資格を目指す人を公立保育所に補助者として採用する事業とは具体的にどのように行われますか。 小項目2、小規模保育事業とはどのような事業ですか。 件名4、消防行政について。消防団は消防署とともに、火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織です。団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されます。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門を閉鎖するなど、198人が殉職しました。まさに命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的には団員の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年に87万人に落ち込んでいると言われています。47年間で43万人が減少したことになります。この背景には高齢化に加え、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減少の大きな要因とされています。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する「地域防災力充実強化法」が成立しました。平成25年12月13日付消防災第457号によりますと「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が正式名称のようです。ともあれ次のことについて答弁を求めます。小項目1、地域防災力充実強化法(消防団支援法)とはどのような法律でしょうか。 小項目2、消防団の強化及び加入促進が急務と認識しますが、いかがでしょうか。 小項目3、消防団の処遇改善のため、糸満市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の改正が必要です。早急に改正する考えはありませんか。 以上、壇上での質問を終わり、再質問は自席より行います。 ◎市長(上原裕常君) 議員御質問の件名1、糸満観光農園株式会社について。小項目7の点検評価書の認識についてお答えをいたします。 当該委員会からの御指摘のあるコーポレートガバナンスの欠如、つまり社長と専務の間、専務と他の取締役の間、役員陣と従業員の間、会社と顧客の間において、十分なコミュニケーションが図られず、さらに穏便な解決策を求める余り、同委員会から指摘された事項について真摯に受けとめることなく、問題を先送りしたことや経営状況判断の甘さなどが今回の原因であると強く認識をしております。生産農家、株主を始めとして、関係者へ御迷惑をおかけしたことについて強く反省をしており、深くおわびを申し上げると同時に、その責任について痛感をしているところでございます。 小項目8、この時期に債権放棄を決断する根拠についてでございますけれども、平成25年度の決算が確定する前に、市が債権を放棄しなければ会社は債務超過となることが確実であります。そうなりますと酒造免許が取り消され、ワイン製造ができなくなり、アセロラ、パッションフルーツの生産農家の販路が断たれ、多大な影響を及ぼすのは確実であることから、やむなく苦渋の決断を行った次第でございます。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の御質問、件名1、糸満観光農園株式会社について。小項目1から小項目6まで順次お答えいたします。 小項目1、観光農園の資本金の額でございますが、1億2,000万円となっております。 小項目2、市の出資金とその割合でございますが、出資金が6,000万円で、割合として50%を占めております。 小項目3、平成23年度の純資産の額でございますが、542万1,283円となっております。 次に小項目4、平成24年度の純資産の額でございますが、134万7,743円となっております。 小項目5、平成24年度の純資産の変動額でございますが、407万3,540円となっております。 小項目6、平成25年度決算の改善見込みでございますが、決算報告書においては市の4,700万円の債権放棄を受けて、平成25年度単年度では約3,000万円の黒字に転換すると見込まれますが、依然、累積赤字の状態でございます。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 砂川金次郎議員の御質問、件名2、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について。小項目1から小項目5について順次お答えいたします。 小項目1、臨時福祉給付金の支給対象者については、平成26年度分市民税の均等割が課税されない方が対象であります。 次に小項目2、支給額については、給付対象者1人につき1万円です。なお、給付対象者のうち老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当及び特別障害者手当の受給者については5,000円を加算します。 次に小項目3、支給申請手続及び要領については、支給対象者に対して、臨時福祉給付金の申請書様式を郵送で送付し、返信用封筒での申請または窓口での申請手続が必要になります。要領等につきましては、現在、国、県等の指導を受けて、県内市町村で申請様式や事務処理の統一化に向けて検討中であります。決まり次第、広報等で市民への周知に努めてまいります。 次に小項目4、子育て世帯臨時特例給付金の支給対象児童数は8,266人、支給額は児童1人当たり1万円、総額8,266万円の見込みとなっております。 小項目5、それぞれの対象者への周知方法について。臨時福祉給付金については、2月及び3月の市広報いとまんでお知らせしてありますが、本年度の税が確定する6月以降に直接郵送等でお知らせをする予定であります。子育て世帯臨時特例給付金の周知につきましては、臨時福祉給付金とあわせて広報を実施するほか、児童手当現況届けの送付時に周知を徹底したいと考えております。 続きまして、件名3、待機児童解消策について。小項目1、保育士資格を目指す人を公立保育所に補助者として採用する事業とは、沖縄県の待機児童解消支援基金を原資として、平成26年度から実施する待機児童解消支援交付金を活用し、本市が独自に実施する事業です。具体的には待機児童対策として保育量の拡大を図ってまいりますので、現場を支える保育士確保策は並行して考えていく必要があることから、保育士資格を取得するために専門学校等に在学する方の資格取得を支援するため、日中は保育補助者として公立保育所で勤務する方を採用する事業です。 小項目2、小規模保育事業は、平成27年度から施行する新制度において、地域型保育事業として児童福祉法に位置づけられ、糸満市の認可事業として実施することから、待機児童解消加速化プランを活用し、制度を先取りし実施するものです。事業の内容としては、保育に欠ける満3歳未満の乳幼児6人から19人を、一定の条件を満たす認可外保育施設等で保育した場合に、その施設に運営費を補助するものです。 ◎消防長(上原義弘君) 砂川金次郎議員御質問の件名4、消防行政について。小項目1、地域防災力充実強化法とはどのような法律ですかについてお答えいたします。 東日本大震災の発生や近年局地的な自然災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大している中、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全の確保に資することを目的として制定されております。 小項目2、消防団の強化及び加入促進が急務と認識しますが、いかがでしょうかについてお答えいたします。近年、全国的な範囲で地震、津波、豪雨、豪雪、台風と多種多様な自然災害が頻発し、住民の生命、身体及び財産を脅かしています。本市におきましても台風のみならず、他の自然災害の脅威に対し、事前に対策を講じることが重要であると認識しております。そのためには地域防災のかなめとして消防団の強化は重要な課題であります。どのような形で強化するべきか、消防団長を中心に糸満市消防団活性化検討委員会を開催し、その結果をもとに対応していきたいと思います。 小項目3、消防団の処遇改善のため、糸満市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の改正が必要ですについてお答えいたします。さきに述べました糸満市消防団活性化検討委員会の結果をもとに検討してまいりたいと思います。 ◆20番(砂川金次郎君) それでは自席より再質問を行います。 件名1、糸満観光農園株式会社についてでありますが、小項目1の糸満観光農園の資本金は1億2,000万円、小項目2の糸満市の出資は6,000万円で、その割合は50%との答弁がありました。糸満市の財政規模からしますと、非常に膨大な出資でありますが、当社の設立目的達成のために関係者の、あるいは特に農家の皆さんの期待が大きかったことを裏づけるものかなと、このように思います。それが果たされそうにない現状を非常に悔やみますが、何としてもその目的に向かって、既に債権放棄の議決はしたわけでありますから、取り組んでもらいたいと思いますが、経営状況の過程を若干聞くために、それぞれの年度ごとの純資産額を伺いました。平成23年度の純資産は542万1,283円とのことであります。この時点で資本は幾ら食い潰されたことになりますか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後1時44分)(再開宣告午後1時44分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の御質問にお答えいたします。 資本金を幾らまで減少したかという問いでありますけれども、マイナス1億1,457万8,000円余りとなっております。 ◆20番(砂川金次郎君) つまり平成23年度の純資産額が542万1,283円ということでありますから、1億2,000万円からそれを差し引いた額が資本金の減少額という計算が成り立つわけですね。これからしても、既にもう債務超過は起こっていると。つまり倒産の道を転がり始めていると言っても仕方がないかなと思います。 次に小項目4の平成24年度の純資産額は幾らになりますか…、これは答弁はありましたね。134万7,743円ということでありましたから、ますます年度ごとに資本金が減っていくという現状であります。平成24年度の純資産の変動額についても答弁がありましたが、407万3,540円との答弁でありました。この年度だけでも407万3,540円の資本金が減少したと、赤字になったということですね。平成24年度の決算の結果を確認しておきます。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおりでございます。 ◆20番(砂川金次郎君) 小項目6ですが、平成25年度において、その改善は見込まれますかということですが、既に議会では債権放棄が議決されておりまして、この4,700万円余りを放棄することによって、平成25年度の決算は3,000万円の黒字に転じるということでありましたが、債権放棄が決定しているわけですから、今さら聞いてもしょうがないと思うかもしれませんが、やはりそうせざるを得ないという現状を理解していただくために、この平成25年度の決算…、債権放棄しないで進めた場合の決算額というのはどのくらいを見込まれていますか。先ほど3,000万円黒字になるというのは、それでよろしいでしょうか。
    ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後1時48分)(再開宣告午後1時48分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えします。 4,700万円の債権放棄がなかった場合についての質問でありますけれども、今現在の損益を見ましたら、1,000万円から1,500万円程度の赤字になると思われます。 ◆20番(砂川金次郎君) アバウトで数字が出ました。最終数字ではなかっただけにそういう答弁しかできないと思いますが、4,700万円を放棄して、3,000万円の黒字となると、おのずと引いたら1,700万円の赤字ということが、計算ができてくるんじゃないかと思いますね。 それで小項目7の点検評価報告書のことについて、委員会の御指摘どおり、いわゆる勇気の欠如とか、問題の先送りとか、コーポレートガバナンスの欠如とか、こんなものって本来改革する意識があればそれに取り組むことは簡単なことだったと思うんですよ。これを長年、ここまで来たというのも大きな問題かなということで、やはり株式会社ということで市が直接かかわれない、踏み込めない、何かあると株式会社の情報公開の云々と、議会の追及をかわされてきたことも私は問題があるのかなと思いますので、これだけ6,000万円、糸満市の財政規模からしたら本当に膨大な金額ですよ、これだけ出資しているんだから、糸満市の関与というものはもう少し、新しい経営者を迎えることができるにしても、そのあたりの何かこう、そういう方向を探ることはできませんか。糸満市議会が…、議会が関与するといいことがないと悪いふうにたたかれますが、やはり議会というよりも、糸満市が、市長が何らかの形で経営にかかわっていくという、そこら辺のアドバイスができるとか、そういったのは探れませんか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後1時51分)(再開宣告午後1時52分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎副市長(杉浦友平君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えいたします。 市としてもう少し糸満観光農園株式会社に関与できないかという御質問の趣旨だったと思いますけれども、経営そのものにつきましては、やはり商法法人ということで、糸満市とは別個の経営体でございますので、基本的には自助努力を待つべきものと考えております。ただ、経営分析につきまして、第三セクター等点検評価委員会の報告にもございますように、部門別の原価計算自体がまだ出されておりません。したがいまして、この点につきまして、指定管理をさせている立場で糸満観光農園株式会社にもう少し経営的になぜこのような状況に立ち入ったのか、まずそこを細かく経営分析する必要があるのではないかと思っております。糸満市観光農園の管理運営業務基本協定の第12条に、直接職員が指定管理に係る実地調査を行うことができるという規定がございますので、この規定によりまして、今後、調査をしていきたいと考えております。それで経営分析を市としても調べてみたいと考えております。 ◆20番(砂川金次郎君) ただいまの御答弁でちょっと光明が差しました。市のかかわりについて、管理運営業務基本協定の第12条をフルに活用したかかわり方に力を入れていっていただきたいと思います。 小項目8ですが、債務超過を解消するために市側による債権放棄は根本的な解決には全く至っていないという指摘について答弁がありましたが、あえてこの時期に債権放棄をしなければいけない根拠についての答弁としては、市が債権放棄をしなければ会社は赤字となる。そうすると酒造免許が取り消され、ワイン製造ができなくなる。いわゆる生産農家の販路が断たれ、農家の所得に大きな影響があるということでありますが、既に債権放棄はされておりますから、債権放棄をした以上、市は、糸満観光農園は再建に向けて全力で取り組むという、当然そういうことであるわけです。というふうに認識をします。そのことを再度確認しておきます。 ◎市長(上原裕常君) 議員の再質問にお答えいたします。 今回の債権放棄に当たりましては、会社側の債務超過になるということがありまして、会社側としても再建に向けて努力したいということでございます。したがいまして、市のほうとしても会社の再建に向けてしっかり支援をしていきたいと考えております。 ◆20番(砂川金次郎君) 債権放棄をします。そして糸満観光農園株式会社を再建させます、再建に向かいます。そういう方向はいいんです。それ以上にそうせざるを得なかった大きなものが一つ私はあると思うんですよ。この糸満観光農園が債務超過によって倒産をしてしまうと、補助金を返還しなければいけませんね。先ほどの浦崎議員への答弁で補助金は22億7,000万円受けているとありました。これは倒産をしたら即刻、そのままの金額を返還しなければいけないということになりますか。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えします。 補助金等適正化法に基づく返還の計算数字がありまして、建物等に補助金を導入されていますので、その大部分が補助金返還の対象になると考えております。 ◆20番(砂川金次郎君) 結局、先ほどもありましたが、この時期に債権放棄をしなければならない根拠の大きな一つに、到底解消はできない、動かすことのできない大きな岩がそこにあって、いわゆる補助金の返還ということがあって、だからやらざるを得ないんだという、債権放棄をする根拠の一つにはね、これは明確に挙げたほうがいいと思います。先ほどから市民の血税を云々とありますけれども、もうどうにもならない事業の形態なんですね、補助事業の形態として。そういう感覚でよろしいでしょうか。 ◎経済観光部長(金城靖君) 砂川金次郎議員の再質問にお答えします。 議員御指摘のとおりでございます。 ◆20番(砂川金次郎君) それでは何としても観光農園を再建するという、市民一丸となった取り組みを今後やる必要があると思います。そのような方向で団結をして頑張りましょう。 件名2、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金については、福祉部長からそれぞれについて答弁がありましたので、確認する必要はないかと思いますが、やっぱり強調したいのは、それぞれの対象者への周知については、2月、3月の広報いとまんでという答弁もありましたし、その漏れがないような最善の努力を、最善の方策を練ってほしいということを強く要望しておきます。 それから件名3の待機児童解消策についてでありますが、あの新聞の影響は大きいです。他市町村の議員からも糸満市にはすごい知恵者がいるんじゃないかという話がありましたが、何のことはない、じゃないね、いますよ。いますが、国のですね、壇上でも申し上げましたが、要するに2015年度からですよね、待機児童の、保育所入所の緩和策が出ますね、ちょっと…。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時01分)(再開宣告午後2時01分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆20番(砂川金次郎君) いわゆる待機児童解消策について、この事業は2015年度から始まる新たな子ども子育て支援新制度というのが2015年度から施行されることになっているはずです。その中には認可保育所の利用要件が緩和されて、パートタイムで働く人や求職活動中の人なども利用できることになっている。ですから今年度がそういった保育士の確保のための事業が進んでいきますと、いわゆる受入体制が整うといいますか、そういうことになると、新聞で報道されている。いわゆる先取り的な報道がされているかと思いますが、このことは非常に高く評価をしておきたいと思います。一層の御奮闘をよろしくお願いします。 件名4、新しい正式な法律の名前が「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」となっていますが、私どもの公明新聞に報道されたのは、地域防災力充実強化法をわかりやすく消防団支援法とこのように言っているわけですが、この法律では消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と規定しているそうですね。そういうことがありますので、その強化に取り組む計画は非常に重要になってきます。その計画はどこでどう練られますか。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 糸満市消防団活性化検討委員会というのがございます。それを開催して、新年度早々にでも地域防災力充実強化法を十分理解し、協議をしていきたいと思っております。 ◆20番(砂川金次郎君) いわゆる糸満市消防団活性化検討委員会、いろいろ各市町村、各都道府県、それぞれ呼び名が違っているのでね、命名の仕方も熱の入った会の呼び方が、愛媛県の松山市では消防団活性化推進検討委員会、鹿児島の薩摩川内市では消防団活性化委員会とか、活性化検討委員会とか、いろいろ呼び名がありますが、この糸満市の委員会はいつから設置されているんですか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時05分)(再開宣告午後2時06分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 平成17年8月9日に公布されております。 ◆20番(砂川金次郎君) 時間がありませんので進めます。 この消防団、地域防災力充実強化法の中の第8条関係で消防団の強化についてとありますが、その第8条の内容についてどのような御見解をお持ちでしょうか。 ◎消防長(上原義弘君) 第8条消防団の強化につきましては、地域防災力の充実強化は、住民や自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等が役割分担しながら、相互に連携して取り組むことが重要であるということで、地域に密着し、災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえて、全ての市町村に置かれるようになった消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であると規定されております。 ◆20番(砂川金次郎君) 同法の第8条関係についての趣旨を消防長から御答弁をいただきました。同法の第9条関係ですけれども、消防団への加入促進については、どのような御認識をお持ちでしょうか。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 第9条関係の消防団への加入の促進につきましては、各事業所への加入促進の働きかけ、それと機能別の団員という形での促進ができないかどうか、これにつきましては消防団員OB、そして農協関係、郵便局関係の職員、そういった方たちを機能別の消防団員に加入できないかということをうたっているものであります。 ◆20番(砂川金次郎君) ただいまの御答弁の中に機能別団員とありますが、なかなかこのことについてはわかりにくいけれども、一番手っ取り早いのは市民にわかりやすいところ、事業所への協力を得るという部分も入っていますよね。ですから私、この加入促進と第9条関係でうたっているけれども、ただでさえ、これまでも大変厳しい中で、こういった加入促進の取り組みというのは、本当に並大抵ではないなと、このように認識をするわけでありますが、法律でこうなっておりますので、消防長御苦労ですが、しっかり頑張ってもらいたいと思います。 次、第10条関係で公務員の消防団員との兼職に関する特例ということで、大分飛びますが、新規採用職員の研修の一貫として、年限を区切って入団をしている例等があるというんですね。それが職員は基本的に全員が入団し、40歳前後まで活動している例等がある。いわゆる新規採用のときに消防団員に入団をさせるという趣旨のものなんでしょうか。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 厳密的に、現在糸満市においての市の職員が消防団員になっております。しかしながら人員が15名と年々少なくなってきております。さらには新規採用職員が任期付きで消防団に採用するということは、職員にとっても防災行政の理解促進になるものだと思っておりますので、新規採用職員に防災に関する理解も深めてもらえるということで促進を図るということであります。 ◆20番(砂川金次郎君) 消防長としては、言いにくいかもしれませんけれども、一言で言えば、新規採用職員に研修の一環として、年限を区切って、そういった制度を採用してもらいたい。市長にもそれをお願いしたいとお思いですか。 ◎消防長(上原義弘君) 糸満市消防団活性化検討委員会の中でそういう話等も出てこようかと思います。その結果をもとにして、市長のほうにその結果を提出していきたいと思っております。 ◆20番(砂川金次郎君) 壇上でも申し上げましたが、消防団の命にかえて、国民を、市民を、住民を守るという、震災における団員の取り組みに我々はいま一つ心して、その消防団の役割、これを重く受けとめながら今後も取り組んでいかなければいけないなと思います。難しいのは、今、新採用の受験の話をしましたけれども、企業、事業所にもどうその啓蒙を浸透させていくかということもまた消防団の強化につながる大きな取り組みかと思いますので、ぜひそのほうにも尽力をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時15分)(再開宣告午後2時15分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆18番(長嶺一男君) 一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。毎年、この時期になりますと、定年や勧奨等で退職していく職員が出ますが、ことしも35人の職員が退職されるとのことであります。長年市民のために、職務に精励されたこれら職員の皆さんに心から労をねぎらうとともに、感謝の意を表します。どうぞ今後は、健康に留意され、新たな分野での御活躍を祈念いたします。それでは通告に基づき一般質問を行います。 まず件名1、国保税還付加算金不払い関係についてであります。還付加算金は、所得申告の修正などで発生する還付金が住民に返金されるまでの期間に生じる利息のことで、地方税法第17条の4で支払いが義務づけられております。ところが本年2月19日に琉球新報が県内11市を対象に実施した調査結果によりますと、その時点で本市を含む5市で不払いがあることが翌日の新聞で公表されております。そこでお尋ねいたします。小項目1、本年2月20日付琉球新報の記事の事実関係についてであります。ア、記事のとおり相違ないですか。イ、相違ないのであれば、不払いの期間、件数、総金額を示してください。ウ、支払い方法と開始時期を伺います。エ、不払いになっている原因は何ですか。 小項目2、地方税法により時効となっている件数の有無について。ア、あるとすればその件数と総金額を示してください。イ、どう取り扱うかを示してください。 次に件名2、教育行政について。市内16校ある小中学校の中で唯一プールがない兼城小学校、共同使用している中学校までの交通安全面、往復に要する時間分プールの授業時数の短縮を余儀なくされると子供たちの間で不公平があってはいけないとの視点から、私は早期のプール新設を10年来訴え続けてきました。ここに来てやっとのこと、周辺土地取得のための予算計上が示され、プール新設に向けて目に見える形で動き出そうとしております。そこで伺います。小項目1、兼城小学校の用地取得関係について。ア、新年度で取得予定の土地の総面積を伺います。イ、将来は兼城幼稚園も小学校敷地内に移転させる予定とのことだが、いつごろを予定していますか、伺います。ウ、新築教室、プール、幼稚園園舎の配置をどのように考えていますか。 以上、御答弁をお願いいたします。あとは自席から再質問をさせていただきます。 ◎市長(上原裕常君) 議員御質問の件名1、国保税還付加算金不払い関係について。小項目1、新聞記事の事実関係について。ア、記事のとおり相違ないかについてをお答えいたします。国民健康保険税の還付加算金については、糸満市も不払いとされていますが、行政の課税誤りに対する還付加算金の支払いを行ってまいりましたが、それ以外のものが解釈の誤りにより不払いとなったものであります。 それ以外の御質問につきましては、教育長並びに関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎教育長(上原武君) 長嶺一男議員の御質問、件名1、教育行政。小項目1、兼城小学校の用地取得関係について順次お答えします。 アの取得予定用地の総面積は3筆合計で1,009平米でございます。坪数が305坪となっています。 イの幼稚園の移転計画についてですが、平成25年度兼城小学校校舎改築基本設計を実施し、校舎等基本計画検討委員会を開催しました。この会議の中で、今後の幼小連携を図る上で兼城幼稚園を小学校敷地内に配置計画ができないか議論をいたしましたが、移転させるということについては決定した事項ではございません。 ウの校舎及びプールの配置につきましては、基本計画検討委員会の中で現在2案の計画案がございましたが、平成26年度の取得用地を含めた敷地内での配置計画を平成27年度以降の実施設計の中で再度検討していきたいと思います。なお、プールは校舎屋上を計画しております。 ◎市民健康部長(大城治君) 長嶺一男議員の御質問、件名1、国保税還付加算金不払いの事実関係について。小項目1、本年2月20日付琉球新報の記事の事実関係について。イ、不払いの期間、件数、総金額についてお答えいたします。 正確な数字が把握できる過去5年分については、概算でございますが、件数が400件、金額が150万円程度になる見込みであります。過去6年以前の分については把握が難しい状況であります。 ウ、支払い方法と開始時期についてお答えいたします。地方税法第18条の3による時効は5年となっていますが、現段階において把握が可能な分に対しては、平成26年度の補正予算で対応していきたいと考えております。 エ、不払いの原因についてお答えいたします。資格喪失届などによって、さかのぼって減額となった場合について、本来、計算の始期を「納付のあった日の翌日」とすべきところを、「更正の決定があった日の翌日から起算して一月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、不払いとなったものであります。 小項目2、地方税法により時効期限となっている件数について。ア、件数と総金額についてお答えいたします。過去6年以前の分については、件数、総金額は書類の保存期限の問題もあり、把握は厳しい状況であります。 イ、どう取り扱うかについてお答えいたします。時効により消滅した事案の取り扱いについては、他市町村の動向も踏まえ、残存の書類を確認し、その上で今後の対応を検討してまいります。 ◆18番(長嶺一男君) まず国保税還付加算金関係についてでありますけれども、あくまでも私の質問は、2月19日の琉球新報社による調査結果を前提としての質問でありまして、その後、調査が進められていて新しい情報が得られるんであればと思いまして、実はけさ新聞社に電話もいたしましたけれども、その後も何度かアタックはしているけれども調査中ということで、新たな回答が得られていないということなんですね。現在、県のほうでも調査が進められているんで、あとは県の調査結果を待ちたいというような返事しかもらえませんでした。したがって、本日は2月19日の調査を前提にしての質問で通したいというふうに思います。さて、2月20日付の新聞報道に間違いないというような答弁をいただきました。件数、総金額につきましては、帳簿が残存している範囲内、要するに時効が成立していない範囲内での答弁がありました。件数が400件、総金額が150万円というような答弁でありますけれども、その金額であれば、早期の支払いが十分可能ではないかと思っておりますけれども、その辺についてもう一度御答弁をお願いしたい。よろしくお願いします。 ◎市民健康部長(大城治君) 長嶺一男議員の再質問にお答えをいたします。 時効にかからない分については、早期の支払いができるのではないかということでございますけれども、補正予算も必要だと思いますので、年度変わりまして、平成26年度になりましてから補正をして早急に支払いを行いたいと考えております。 ◆18番(長嶺一男君) これはどちらかというと、行政の怠慢ということが言えると思います。これは新聞報道でもある大学の先生がしっかり指摘をしております。そういうことが原因でありますから、これは年度始まったらすぐにでも補正の手続をとっていただいて、早目に支払いができるように、ぜひやっていただきたいということを重ねて申し上げておきます。発生した原因については、結局は支払いの始期をどう捉えるかというようなところでちょっとつまずいてしまったというような答弁がありましたけれども、この点につきましては、しっかりと地方税法にもうたわれていることですね。その辺もしっかり勉強していただいて、今後このようなことがないようしっかり対応していっていただきたいということを要望しておきます。 それから次の小項目2、時効期限となっております件数についてでありますけれども、これは書類が残存していなくて実態が把握できていないというような答弁でした。これもいたし方ないのかなと思っておりますけれども、それでも何とか調べる方法があるのであれば、それをぜひやっていただいて、幸いにして他市の動向等も見た上で対応していきたいということでありますから、誠意ある答弁だと私は受けとめております。ぜひぜひそういうふうにやっていただきたい。これは、私はこの記事からしますと、例えば那覇市でしたら、本土復帰の年、1972年度から支払いを開始しているんです。そしてうるま市が2005年から、宜野湾市が2011年から、石垣市が2013年から支払っているという記事になっておりまして、そういうふうに支払いを実施しているところとそうでないところ、もう本当に二つに分かれてしまっておりますけれども、この種のものは、情報交換等は全くなされていないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時33分)(再開宣告午後2時33分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市民健康部長(大城治君) 長嶺一男議員の再質問にお答えいたします。 県内の11市の中でその経緯について、情報交換がなされたということは担当部署のほうから聞いておりません。この件は、県内だけに限らず、私もいろいろ調べてみたんですけれども、県外においてもほとんど同じような解釈違いでたくさんの県、ほとんどの県でその間違いというか、不払いの件はあるようでございます。ですから全国的にその解釈の間違いというものがあったのかなというふうに思っております。 ◆18番(長嶺一男君) 市民健康部長、今の答弁について、いま一度確認しますけれども、新聞報道によりますと、厚労省の国保課によると、「加算金が不払いだった事例はこれまで把握していない」ということを言っているんです。そして全国でも異例であるというような指摘までしているということになっているんですが、ということは、今の部長の答弁とは大きく食い違っているけれども、いつごろ、どういう調査をしての答弁なのか答えてください。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時35分)(再開宣告午後2時36分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市民健康部長(大城治君) 長嶺一男議員の再質問にお答えいたします。 私のほうで、インターネット等で調べてみて、同じような解釈違いについての見解がいろいろ載っていたということでございます。 ◆18番(長嶺一男君) こういうものは余りしつこくやりません。部長の調査を信じたいと思います。二度とこういうことがないように、しっかり気をつけていただければそれでよろしいというふうに思います。 さて、次に件名2の教育行政についてであります。本当にこの兼城小学校のプールの件につきましては、私は1期目からずっと質問に取り上げてきました。子供たちが余りにもかわいそうです。小中で共用となりますと、前にも私は話しましたけれども、小学校の低学年から順に小中で時間割を組んでいるというようなことで、結局は、年によると、中学校の高学年まで行くには、もう水が冷たさを感じるほどになる年もあるということも、これは学校側から聞いております。また平成28年度あたりが着工予定ということも前の質問で聞いておりますので、それまでは辛抱して待つしかないのかなと思っております。それでもさきに持ってこられるのであれば、そうしてほしいなと要望も伝えておきます。それから新年度予算で取得予定の土地の面積が1,009平米、約305坪というようなことでありますけれども、私、現場も見てまいりました。市道座波阿波根線、要するに農協のところに出る市道でありますけれども、そこに面しているところまで含めたらこの倍以上の面積になるはずだが、なぜ3筆、1,009平米になったのか、その辺を確認したいと思います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時39分)(再開宣告午後2時40分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎教育委員会総務部長(玉城隆光君) 長嶺一男議員の再質問にお答えします。 用地取得がなぜ3筆になったかということなんですが、兼城小学校校舎等基本計画検討委員会を開催いたしまして、どうしても用地取得が必要だという話が出てきました。そこで用地取得がすぐに可能である。この3筆であれば、今回の兼城小学校校舎プール建設についても最低限必要な面積だということで、この3筆を購入したということでございます。 ◆18番(長嶺一男君) 急ぎ取得できるようなという考えでこの3筆にしたといった内容の答弁だと思いますけれども、それでよろしいですね。さっき話しましたように、市道座波阿波根線に面している分まで、そのほかの土地については交渉したことはありますか、ないですか、答弁してください。 ◎教育委員会総務部長(玉城隆光君) 再質問にお答えします。 ほかの土地に関しても用地交渉をしたかということですが、用地交渉はしておりません。 ◆18番(長嶺一男君) ちょっとしつこいかなと思いますけれども、これはこの300坪ではそんなにないなと、自分たちが思っていたような面積ではないなという思いが強くあるんです。そしてイのところで、私は幼稚園の小学校敷地内への移転についても伺っておりますけれども、これは教育委員会から取り寄せた資料です。現場も見てまいりました。現在の兼城幼稚園、これが約654坪なんですね、654坪。そこよりももっともっと小さいところはありますけれども、例えば真壁幼稚園だとか、あるいは潮平幼稚園といったところがありますけれども、本当に園庭というものが狭い、だから何としてもこれはもっと小学校敷地を拡張して移転してもらわないといけないなという思いが強くあります。しかも今の兼城幼稚園園舎の建築から、もう33年も経過しているんですね。今度の建てかえ時期までにはぜひその辺をやっていただきたいと思います。これについては、私は過去の調査もいろいろやってみたんですが、昭和52年から55年にかけて、徳山教育長がいらっしゃいましたね、その徳山先生は私の恩師でもあります。ちょうど昭和53年に、今で言う地域懇談会、行政が地域におりていっての懇談会ですね。当時は「市政ひろば」といいまして、座波の公民館で兼城校区民を対象にした情報交換、意見交換がありましたけれども、私は当時、自治会の書記もしておりましたので参加しましたら、その当時、現在の兼城幼稚園の取得問題で、相当教育長は難儀しておられた。なかなか取得が難しいと。結局は報得橋近くに持っていかざるを得ないのかなという話も出ておったんです。それを現在の土地の方の協力を得て取得したといったいきさつがあるんですね。そういうこともあっての狭隘な面積かなという思いはあります。過去のいきさつはわかっていますから、それはいいですけれども、私がなぜ小学校の敷地内への移転を出しているかといいますと、まず幼稚園の園長というのは小学校の校長先生でいらっしゃるでしょう、近くにあれば目が届きやすい、それが一つ。それから異年齢の交流が広がるというのが2点目。私も幼稚園にも小学校にも孫がおりまして、たまには私が送迎をやったりもしますけれども、敷地が一つであれば、1カ所で降ろして1カ所で迎えるということができて、保護者にとっても大変助かるなという思いを常々持っているものですから、今後ぜひその辺までを含めて検討していただきたいと思います。いずれにしましても、長年待ち続けていた老朽校舎の新築、それからプールも予算計上されて現実味を帯びてきましたので喜んでおります。ぜひ教育委員会の皆さん、できるだけ早目にそれを実現する方向で取り組んでいただくようにお願いをしまして、まだちょっと時間を残しておりますけれども、私の一般質問を終わります。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後2時48分)(再開宣告午後3時04分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆7番(菊地君子君) 皆さんこんにちは。2011年3月11日、きのうのことのように覚えています。私の夫も宮城県東北出身ですので、実家のほうもひどい地震に遭いました。津波はなかったんですけれども。あの震災で、しかもその後、福島では原発事故ということで、いまだ福島県民は15万人もの避難生活を余儀なくされているという状況がある中で、やっぱり国が本腰を入れた復興支援、なりわいを応援する、こういう支援をしていただきたいというふうにつくづく思います。それでは一般質問に入ります。 最初に件名1、子育て支援について。公立や法人保育園への入園を希望しても入れないという厳しい状況が続いています。親の仕事等で点数がつけられ、保育に欠ける状況が生まれています。どの子も市民であり、等しく保育を受ける権利があるはずです。そこでお伺いいたします。小項目1、待機児童の解消については、緊急の課題だと思います。小規模保育で解消できる見通しがあるのか伺います。特にゼロ歳児から1歳児の待機児童の解消方法について、待機児童の数、解消の見通しについて具体的にお答えください。 小項目2、認可外保育施設の保育料について、2人目半額、3人目は無料にすることを要求いたします。市長の御見解を求めます。 小項目3、乳幼児健診のうち、3カ月健診については、生後4カ月前後に行うのが理想だと思いますが、本市においては2カ月に1回の健診となっている。このことを毎月の実施に改めることを求めます。 件名2、消防行政について。東日本大震災と原子力発電所の事故を通して、改めて防災、安全なまちづくりをどう進めるかが問われています。市町村の防災部門や消防職員の増員、消防水利の整備による体制の強化等が強く求められています。市民の生命、財産を守るための消防行政をも行政改革の対象として十分な職員配置をしないというのはもってのほかであり、順次お伺いいたします。小項目1、消防力の整備指針では、消防隊員・救助隊員の基準人員はどうなっているのか。また充足率について伺います。 小項目2、県消防指令センター(仮称)の平成27年開設後は体制がますます厳しくなることが危惧されますが、その対応について伺います。 小項目3、退職者が複数出た場合、確かに新規採用で人数は補足するでしょうが、現場で活動できるようになるまで1年近くの研修や訓練が必要であるという問題があります。そのために前倒し採用が不可欠になりますが、本市においてはそのようになっていないのが大きな問題だと思います。今後の対応について伺います。 件名3、税務行政について。市民生活は相変わらず厳しい状況であり、税の負担が大きいと多くの市民が訴えています。そこで伺います。小項目1、障害者特別控除については、障害者手帳がなくても介護認定を受けている者についても対象にしたいとの答弁が以前ありましたが、その後どのように実施しているのか伺います。 件名4、子ども医療費について。無料化の拡充と現物給付について長年要求してまいりました。新年度実施となる償還払いの手続等、実施方法について伺います。 件名5、ふるさと道路整備事業について。小項目1、ふるさと道路整備事業等道路の拡幅のために無償提供された土地の分筆や地目変更、所有権はその後どうなっていますか。転売等によるトラブルの有無について伺います。 件名6、平和行政について。戦時中、住民が避難したガマを平和学習に生かすべきだと思いますが、今後の対策について伺います。以上です。 あとは自席から再質問を行います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時09分)(再開宣告午後3時10分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市長(上原裕常君) 議員御質問の件名6、平和行政について。小項目1、戦時中、住民が避難したガマを平和学習に生かすべきだと思いますが、今後の対策についてお答えをいたします。 現在、市内に点在する避難ごうや戦争で被害を受けた構築物は、かつての戦争の時代を物語る遺跡であり、後世に伝えることで歴史の生きた教材になり得ることから、糸満市戦争遺構保全・活用整備事業を展開し、平和教育、観光に役立つ資源として活用していきたいと考えております。平成26年度においては、沖縄県の資料を参考にガマなど、約30カ所の実態や状況の把握に着手するとともに、検討委員会の中において数カ所を重点箇所として選定した上で、地域や地権者からのヒアリングを始め、安全面、整備の可否、法的な整備など慎重に検討を重ね、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 それ以外の御質問につきましては、関係部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 菊地君子議員の御質問、件名1、子育て支援について。小項目1、2についてお答えいたします。 小項目1、待機児童の解消について。小規模保育で解消できる見込み、特にゼロ歳児から1歳児の待機児童の解消方法については、平成25年4月時点の待機児童数は101人で、うちゼロ歳から1歳児が53人と半数以上を占めております。小規模保育事業は入所対象児童が3歳未満であり、定員が19人となっていることから、3歳未満児の待機児童対策に効果があるものと期待しております。また並行して新たに認可園を2園創設することと、認可園の定員増も予定しており、待機児童の解消を促進してまいります。 小項目2、認可外保育施設の保育料を2人目を半額、3人目は無料にすることについての御質問ですが、平成27年度からスタートする新制度を見ながら判断していきたいと思います。 続きまして、件名3、税務行政について。小項目1、障害者特別控除についてお答えいたします。本市では、平成16年度より所得税や住民税の障害者控除で、障害者手帳がなくても寝たきりや認知症で障害に準ずると認められた65歳以上の高齢者については、申請に基づき障害者認定書を発行しております。市の広報等で周知しており、認定書を発行した件数は平成22年度33人、平成23年度33人、平成24年度29人、平成25年度は平成26年2月末現在、25人となっております。 続きまして、件名4、子ども医療費について。小項目1、償還払いの手続、実施方法については、来月診療分から自動償還払いを実施する準備を進めており、今月号の広報で周知を図っております。手続に関しましては、実施に必要な基本的情報は既にデータ化していることから、新たに対象者となられる方以外は特に手続を行う必要はありませんので、市民の御負担はないものと思います。実施方法としましては、県内の各医療機関で受診した際に、健康保険証と糸満市子ども医療費助成金受給者資格証を提示し、自己負担分を支払うとその翌々月の末日に指定した口座へ助成金が振り込まれる仕組みとなっています。 ◎市民健康部長(大城治君) 菊地君子議員の御質問、件名1、子育て支援について。小項目3、乳幼児健診の毎月の実施についてお答えいたします。 平成25年度までは医師等の確保が困難で、年6回実施しました。前期健診の対象として3カ月後半から5カ月前半を通知し、健診当日に首のすわり等が確認できなかった事項については、後日、保健師が電話及び訪問をして確認をしております。平成26年度は3回ふやし、年9回実施する予定であります。また健診会場にてブックスタートのサービスも行っていますので、スタッフ等と連携を図り、平成27年度からは毎月実施できるよう検討しているところでございます。 ◎消防長(上原義弘君) 菊地君子議員御質問の件名1、消防行政について。小項目1、消防力の整備指針での消防隊員・救助隊員の基準人員と充足率についてお答えします。 平成24年度消防施設整備計画実態調査によりますと、基準台数に対する人員数は152人で、充足率は33.6%であります。 小項目2、県消防指令センター(仮称)の平成27年度開設後の対応についてお答えします。平成27年度から現場活動隊員39名の中から2名の職員を県消防指令センターに派遣します。現在、各警備課は13名配置しております。単独で指令センターを整備した場合、通信員は2名となり、現場活動隊員は11名となります。指令センターに2名派遣した場合は、各警備課12名配置となり、1名を通信員とし、現場活動隊員の数は11名で変わりはありません。 小項目3、退職者が出たとしても前倒し採用になっていないことが大きな問題だと思いますが、今後の理想的な対応についてお答えします。消防職員は採用後、6カ月間の初任教育と約2カ月の救急科程に派遣します。また研修が終わっても署内において現場活動に向けた各訓練を行うことから、現場配置まで約1年を要します。この間は、欠員状態となります。欠員状態をなくすためには前倒し採用は必要だと思っております。なお、そのためには条例の改正が必要であります。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時19分)(再開宣告午後3時20分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎消防長(上原義弘君) 訂正いたします。 先ほど「件名1」と申しましたが、「件名2」に訂正いたします。 ◎建設部長(長嶺薫君) 菊地君子議員の御質問、件名5、ふるさと道路整備事業について。小項目1、無償提供された土地の所有権のその後についてお答えいたします。 ふるさと道路整備事業は、平成6年から平成13年度までの事業で、主に各地域の生活道路を整備しております。実施に当たっては、整備条件として地域に対し、道路用地の無償提供を条件としており、工事の完了後は課税の対象にならないよう道路にかかる分の分筆と地目変更をしております。また所有権は、無償提供した地権者のままになっております。地目変更した整備路線については、転売等のトラブルは聞いておりませんのでないものと考えております。しかし、議員御質問の場所を確認したところ、道路整備状況から当該事業で整備したものではなく、市単独工事等の別の事業で整備したものと考えられますので、市としましては、土地調査等をした上で問題解決に向けて対処していきたいと考えております。 ○副議長(新垣新君) 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆7番(菊地君子君) 件名6からいきます。平和行政について。 数カ所指定をするということでよろしいんですか。30カ所調査をし、数カ所に絞るということでしょうか。それが一つ。それからこのガマについて、自然ごうについて、この間、平和学習に実際に使われてきたというガマが幾つあるのか、皆さんはこの数について押さえていますか、2点について伺います。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えいたします。 まず糸満市には、避難ごう、それからまた戦争遺構と呼ばれる、例えば名城にあるような、銃弾の跡がある水タンクとか、そういたものが大体240カ所あります。そういうものの中から、検討委員会の中で絞り込みまして、沖縄県戦争遺跡詳細分布調査南部編というのがありまして、その中から大体30カ所ぐらいに焦点を当てて絞り込む予定であります。その中から5カ所か、6カ所程度絞り込みまして、そこを重点活用という形で指定しまして、そういったところに重点的に活用できるような形の対応を講じていきたいと考えております。それから現在、教育学習に使われているごうについてですけれども、これが幾つ使われているかということについては、詳細については把握はしておりません。ただ、おおむね使われている、頻度の高いごうというんでしょうか、それが四つか五つぐらい挙げられておりまして、例えば伊敷にある轟のごうですね、それから糸洲のほうのウッカーガマというのがあります。山城のほうにマヤーガマというのがあります。真壁のほうの千人ごう、方言で言いますと、アンティラガマ、こういった四つのガマがある程度使用頻度が高いというところでございます。あと一つ、潮平のほうにある権現ごうですね、そちらのほうも戦争被害者が出ていないというようなことで最近新たな着目を浴びているごうだと認識いたしております。 ◆7番(菊地君子君) 最後に触れていただきましたけれども、潮平の権現ごうについては、特殊なんですよね。あのガマに逃げた人たちはほとんど助かったという、特殊な事情のあるガマなんですけれども、毎年旧暦の5月5日にそこで潮平区民が命を救われたということで、区民挙げて祈りを捧げて祭りをすると、権現祭ということまでやっているんですね。これまでも実際、潮平小学校の子供たちとかが平和学習に使ってきたんですよ、中に入って体験をするということまでやってきたんですけれども、途中が崩れていて入れないと、危険だということになってここ数年使えないという状況になっているわけですね。平和ネットワークの皆さんだとか、語り部の皆さんからはぜひ残してほしいということがあるんですけれども、このことについてもぜひ検討いただきたいと思いますが、最後にこのことについて伺います。 ◎企画開発部長(兼島景孝君) 再質問についてお答えいたします。 権現ごうにつきましては、平和ネットワークの皆さん方が活用されておりまして、たしか菊地議員も何回かそのごうの中に入って皆さんを案内したりということは聞いております。ですが、今、御指摘がありましたように、一部崩落がありまして、入り口から公開できる部分まで、菊地議員は公開してほしいというような質問だと思うんですけれども、これにつきましては、やはり危険性も伴うものですから、平成26年度に、我々が今提案しているところの戦争遺構保全・活用事業ですね、その事業の中の検討委員会の中でこのごうがそういう形で使えるのかどうかということを実施調査もしながら、使えるというような判断であれば公開に向けて取り組みをやっていきたいなと思っております。それでもしこれがなかなか取り組みもできないと、中に入れないということであれば、その中の様子を写した写真とか、それからごうの成り立ちとか、そのごうを活用された戦時中の話とか、そういったものを説明書きにしまして、入り口のほうに掲示しようかということも一つの案として考えているということでございます。 ◆7番(菊地君子君) ぜひそういう方向で、戦争遺構はきちんと残して、糸満市に見える本土の修学旅行の子供たちも、平和学習で訪れるのがほとんどなんですね。ぜひ地元の子供たち、そして修学旅行で見える子供たちにも平和行政に生かせるような、そういう取り組みをしていただきたい。平和観光にも取り組んでいただきたいと思います。 次、件名5のふるさと道路整備事業なんですけれども、この土地が転売をされたときに地目変更されていたとしても名義が前の主のままになっている場合、新しく買った人は、いや、これは自分の土地だと言ってしまえば、これでトラブルが起きるということはないんですか、これまで一度もなかったんですか。他市ではよくあるというふうに伺っているんですけれども、どうでしょうか。 ◎建設部長(長嶺薫君) 菊地君子議員の再質問にお答えします。 一昨年ありまして、この事案では地権者が路上に障害物を設置するようなことはなく、話し合いで解決しております。 ◆7番(菊地君子君) 全国規模では、ふるさと道路整備事業については無償提供されたということで、その後の転売後に新しい地権者との間でトラブルがあるというふうには聞いております。今後そのようなことがあったときには、ぜひ市が前面に出て対処していただきたいと思います。 次に子ども医療費について伺います。国保税を滞納したりしている場合、無条件で手帳を子供たちにあげるということですよね、このことをちょっと確認だけしておきたいと思います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時31分)(再開宣告午後3時32分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、医療保険の保険証、国保の保険証と子ども医療費助成金受給者資格証を医療機関で提示すれば、この自動償還払いの対象にはなります。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時33分)(再開宣告午後3時33分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆7番(菊地君子君) 例えば滞納があったりとかして、期限つきの保険証しか持っていない、けれども償還払いの受給者資格証については、これは有効期限は1年とかとやるんでしょうか。だとしても、よく子供たちが期限つきの保険証を持っているということはあり得るわけですよね、ないですか。私たちはこのことはなくすべきだというふうに要求してきたんですけれども、なければいいんです。お答えください。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時34分)(再開宣告午後3時44分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎市民健康部長(大城治君) 菊地君子議員の再質問にお答えいたします。 国保の保険証の件ですから、市民健康部のほうで答えます。滞納世帯への短期保険証につきましては、18歳未満については1年間の期限の保険証を発行しているということでございます。 ◆7番(菊地君子君) 確認のために伺っただけなんですけれども、そうであれば実施方法については、その対象の子供たちが安心して償還払いの、全員が対象になるというふうに認識をしております。 次に税務行政について伺います。特別障害者控除についてですけれども、障害者手帳を発行するための診断書を得るためには、高いところで8,000円、安くても診断書を1通書いてもらうだけで6,000円もかかるわけです。既に年金が開始している場合には、障害者手帳を持っていてもほとんど恩恵がないということで、手帳の申請を8,000円もかけてやるかということになれば、ほとんどの人が手帳申請をしないわけです。それであっても要介護認定が4とか5、あるいは認知症における重度の場合等々、この要介護認定を受けていれば障害者としての特別障害者控除、どうしても私は必要だと思うんですけれども、この問題について対象者が25人から33人という回答でした。私は、本当はかなりいると思うんですよ、実際の人数は。これは市民への啓蒙、知らせるということがおくれているのではないかということが1点と、あと広く市民にこの特別障害者控除があるんだということを知らせるためには、広報の一端に載せるのではなくて、例えば要介護認定を受けた段階でケアマネージャーだったり、地域の相談員だったり、これができるんだということをしっかり、いろんな専門員にも啓蒙し、同時に市民にも知らせていくということが求められていると思うんですが、そのことについてどうでしょうか、伺います。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、現在は年に1回広報に掲載しまして、要介護認定を受けた人たちへ特別障害者控除が受けられますという広報をしてはおりますけれども、議員御指摘のとおり、まだ対象者はいるのではないかというふうには考えます。したがいまして、御指摘のとおり、今ケアマネージャーの連絡会が年に定期的に行われておりますので、市内のケアマネージャーの連絡会で周知を図るとか、今後、要介護認定の結果通知の際に、封書に、申告の際にはこういう控除が受けられる場合もありますのでという形で広報はしていきたいと思います。ただはっきり要介護認定を受けた方が手帳を所持していないとか、あるいは課税の対象なのか、非課税なのかというあたりが特定が難しいことから、一応は要介護認定の結果を通知する際に御相談くださいという、申告の際には御相談くださいという広報の文書を同封することなどを今後検討していきたいと考えております。 ◆7番(菊地君子君) 前向きな答弁でしたので、ぜひそのように取り組んでいっていただきたいと思います。 次に消防行政について伺います。152名がその基準だと、ところが充足率はわずか33.6%という厳しい状況にあるわけですけれども、その中で皆さん救急出場だったり、しかも同時に2台が出場するだとか、そういうことがどの程度あるのかについて伺います。と同時に、その都度、非常招集が行われるんじゃないかと思うんですけれども、その回数等についても答弁を求めます。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 平成25年の救急出場件数につきましては2,648件、そのうち救急車の同時出場件数につきましては691件であります。非常招集の状況につきましては、平成25年中、非常招集は369件であります。 ◆7番(菊地君子君) 消防職員の場合には、例えば3名退職をする、そして退職をした年に新たに4月に新規採用で3名迎えたとしても、先ほど答弁いただきましたけれども、この皆さんが現場に出られるようになるまで約1年かかると。そういう中で、同時出場が約700件もあると、非常招集が369件もあると、ただでさえ充足率はわずかに33.6%、そういう中でこういう厳しい状況にあるということについて、市長どのように思いますか、答弁求めます。市長の見解を求めます。 ◎市長(上原裕常君) 再質問にお答えいたします。 先ほどの数字からすれば、職員の勤務というものについては非常に厳しいものだと考えております。 ◆7番(菊地君子君) 市長、厳しいということは認めていただきました。充足率わずか33.6%ですよ、こういう状況にある。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・は私大きいと思うんですけれども、これを前倒し採用するということはどうしても必要だと思うんですが、市長どのように思いますか、前倒し採用について伺います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時54分)(再開宣告午後3時55分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◆7番(菊地君子君) 行政改革ではないと、削っていないということですけれども、この間、ふやしてきたにしてもですよ、でも今なお現在、厳しい状況にあるというのは認めたわけです。ですからさらに増員をする、あるいは少なくとも前倒し採用する必要があると私思うんですけれども、このことについて伺います。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後3時56分)(再開宣告午後4時17分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 先ほどの菊地君子君の一般質問の発言について、その一部を取り消したいとの申し出がありますので発言を許します。 ◆7番(菊地君子君) 先ほどの私の再質問における発言の中で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・という部分については、取り消しをお願いいたします。 ○副議長(新垣新君) お諮りいたします。 ただいま菊地君子さんからの先ほどの一般質問の発言について、会議規則第64条の規定により、その一部を取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(新垣新君) 御異議なしと認めます。 よって、菊地君子さんからの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 ◆7番(菊地君子君) 消防長に伺います。なぜ前倒し採用のことを私がしきりに言うかと言いますと、例えば平成25年度は3名退職ですね。複数名退職する年度について把握している分についてお答えいただけますか。
    ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 年度ごとの定年退職者数でありますが、今年度は3名退職であります。平成26年度は1名、平成27年度はありません。平成28年度に4名の退職者、平成30年度に2名、平成31年度に1名ということであります。 ◆7番(菊地君子君) 例えば平成28年度は4名が退職をすると、そうすると新規採用の4名の皆さんが一人前に現場に出るようになるのは、平成29年に入ってからということになるわけですね、それでそう解釈してよろしいでしょうか、伺います。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 そのとおり、平成29年度になります。 ◆7番(菊地君子君) 私も医療や介護の現場で働いておりましたので、同時出場というのを何度も見てきたんですよ。こういうときに、例えば平成28年度に4名も退職をする、ところが新規採用の皆さんが現場に出られるようになるには、さらにこの1年後ということでは大変ですよ。採用してもこの皆さんが一人前になるのに約1年かかると。だから平成28年3月退職、4月採用であっても、この皆さんが現場に出られるようになるまで約1年かかるというわけですよ。だからですね、やっぱり充足率も低い中では前倒しでこの4名という人数について、前の年に採用して、退職者が4名出ても十分な体制がとれるように、充足率が低い中では私は徹底してこれをやる必要があると思うんですが、これについては市長、もう一度答弁を求めます。 ◎総務部長(玉城勲君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。 先ほど消防長のほうからも前倒し採用については必要と思うという答弁がありました。市としましても平成28年度に4名退職するということであります。他市町村の状況、また消防本部とも調整しながら検討してまいりたいと思います。 ◆7番(菊地君子君) 消防長に伺います。前倒し採用をしている自治体が幾つかあると思うんですが、その数等について把握していらっしゃいますか。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後4時23分)(再開宣告午後4時24分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎消防長(上原義弘君) 再質問にお答えいたします。 前倒し採用をしている消防本部につきましては、9消防本部が前倒し採用をしているということであります。 ◆7番(菊地君子君) やはり9カ所もあるんですよ。この糸満市においても、平成28年度に4名も退職するにもかかわらず、前倒し採用しないというのはとても大変なことだと思うんですけれども、本来は消防職員の体制を強化して、もっと増員せよということを私は要求したいんですよ。とりあえず少なくとも退職する職員の数に対しては、前の年に採用する、少なくともそのことはやるべきだとは思うんですけれども、もう一度、答弁を求めます。 ◎総務部長(玉城勲君) 菊地議員の再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、平成28年度、複数の退職者が出ます。それに向けて消防本部とも調整しながら検討してまいります。 ◆7番(菊地君子君) 消防本部はですね、ぜひこの前倒し採用をしてほしいという要求ですので、その要求に従ってそれを実現していく、その立場でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは次、問題の子育て支援について伺いますけれども、この待機児童、いいですか、皆さんが出した資料があるんですね、特にゼロ歳児から1歳児の待機児童の数というのはすごく多いんです。小規模保育事業をやったとしても到底これはまかないきれないというふうに思うんですね。この間、無料相談をずっとやってきている中で多い相談が、ゼロ歳児を抱えて職場復帰したい。共働きでなければ生活がやっていけない。けれども、保育所に申し込んでも入れない、どうにかしてほしいという相談がすごく多いんです。出産間もないので、まだもとの職場に戻るという場合はこの職場の証明書を書いていただけるでしょう。ところが半日でもいいから、パートでもいいからとにかく仕事をしないと生活がやっていけないと、こういう皆さんとかも含めると、本当にゼロ歳児の保育というのははじかれているんですよね、入れないでいるわけです。もう一度伺いますけれども、私、いただいた資料の中ではゼロ歳児の申し込みは公立、法人合わせて403名いると。そのうち保育所に入れる数は現在156名と答えているんです。1歳児に至っては477名、322名が入れると。こういう厳しい状況の中で、特にゼロ歳児に関しては基準がありまして、子供3名につき1名の保育士が必要なはずですね。そうするとこの小規模保育事業で実際にどこまで解決できるのか、そしてこのことについてもう一度本当に解消できるのかどうかお答えいただきたい。そしてもう一つは、認可外保育施設が認可になるわけです。なったとしても、大きな新たな数ではないわけです。もともと認可外保育施設として保育していた数にほんのちょっと上乗せするだけだと思うんですけれども、それで解消するとは思えないので、もう一度ゼロ歳児から、特に1歳児の待機児童の解消ができるのかどうかについて伺いたいと思います。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたのは、平成26年度の小規模保育施設が1施設ふえるということと、それから平成26年の4月に1法人の改築による定員増が30名ございます。それから平成26年度中に法人保育園の改築で新たに40名ふえます。それで法人保育園の増改築で70名、それから先ほどの小規模保育施設の中で19名、その中でゼロ歳児、1歳児の人数については把握しておりませんけれども、全ての待機児童のゼロ歳児、1歳児が解消されるわけではございませんが、定員増で幾分かは待機児童の解消にはなると考えております。 ◆7番(菊地君子君) やはりどんなに公立をふやしたからといっても、この保育に欠ける子たちというのは、なかなかゼロ歳児、1歳児は入れないというのが実情、1歳児はまだちょっといいんですよね。ゼロ歳児で利用していた保育園から延長でそのままこの園内で、1歳児に移行する、ほぼ認められているのでまだいいんですけれども、ゼロ歳児というのは大学入試か何かみたいに難関なんですよね。この実態はやっぱり変えないといけないと思うんです。そういう中でこういう事例があるんです。12月末に入園の申込書を出します。そのときには御夫婦2人世帯だったと。ところがその12月時点で、1月、2月とかの申込書を出した後で離婚してしまったと。そのときにはパートでしか働いていなかったけれども、離婚してしまって子供を育てないといけないということで一所懸命見つけて、正規雇用の仕事についた。ついたけれども、保育所は預かってもらえない、こういう事態があるわけです。変化ってあるじゃないですか、生活していく上では。ところが、いや、あなた12月の時点でこうだったでしょうというふうにして、点数は低く抑えられるわけですよね、パートだということで。そういうことで同じ市民の子でありながら保育に欠けるという状況、現段階では確かにそうなんだということがわかっていても、12月末の申し込み時点での点数で皆さん評価する。このことについて、今後検討していく必要があると私思うんですけれども、どうなんでしょうか、ちょっと伺います。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 確かに入所申込書を出した時点での変化は出てくる可能性はございますけれども、ただある一定の時期を決めて査定をしていかないと、それぞれずっと、その都度評価を変えていきますと、一旦2月あたりに内定通知をしますけれども、その点数が逆に変わって、また内定したものを取り消しをしないといけないという状況も出てきます。ですので、一旦は12月の時点である一定の基準日を決めて、その時点での状況について査定をして、4月の入所については決定をしていく形になります。その後また変動がある場合には、5月ごろに再評価をし直すということはございますけれども、一旦12月の申し込み時点については、ある一定の時期を決めさせていただいて、その時点での評価をするという形を保育所の入所の事務手続上させていただくという形になります。 ◆7番(菊地君子君) 12月末で締めても、決定出るまでに3カ月あるわけです。その間には人生いろんなことがありますよ。やっぱりある一定加味する、検討することは私、必要だと思うんです。実に深刻じゃないですか、ゼロ歳児、1歳児を抱えて、離婚して、子供抱えて、仕事しないと食べていけない。けれども子供を見る人がない。保育所は預かってくれない。事情がこれだけ、もう本当に変わったわけですよね。こういう場合も特例というか、後で点数を見直すということは必要なんじゃないですか。私が受けた相談の場合には、1月末時点、2月の時点ではそうなっているということで急遽申し込みしているわけですよね、検討してほしいと。それでも無理なんでしょうか。児童福祉法ではどうなっていますか、誰でも申し込みすれば等しく受ける権利があるはずなんですよね。その立場からしたら、3カ月間、絶対状況を変えるなということですか、どういうことでしょうか。やっぱり検討の余地が私はあると思うんですけれども、もう一度答弁求めます。 ○副議長(新垣新君) 休憩いたします。(休憩宣告午後4時36分)(再開宣告午後4時38分) ○副議長(新垣新君) 再開いたします。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、内定を出す時期が決まっております。それまでに事務手続上、ある一定の基準を決めて点数化して内定通知を出すわけです。ですので、その内定通知を出すまでの期間を、今、12月中旬を基準日にしておりますけれども、それが若干ずらすことが可能かどうか、それは内定通知をする手続の事務作業を踏まえて、いつまでが変更のぎりぎりの期限かどうかということは少しずれてくることはあると思いますけれども、やっぱりある一定の日にちまでには基準を決めて、その後の変動についてはまた次の申し込みの時点でという形にならざるを得ないというのが今、現状でございます。以上です。 ◆7番(菊地君子君) こういうケースは特殊事例だと思うんですよ。やっぱり私は今後、考慮していく必要があると思うんです。次、伺います。 小項目2の保育料についてですけれども、平成27年度の子育て新制度の中で前向きに検討していくということで捉えてよろしいでしょうか、再度お答え願います。 ◎福祉部長(渡慶次英子君) 再質問にお答えいたします。 名護市が認可外保育施設の多子世帯負担軽減事業として実施しておりますけれども、名護市も継続的に実施するということではなくて、平成27年度の大幅改正を踏まえて、その経過措置として平成28年度まで実施する予定であるということでございます。本市の場合も待機児童解消をまずは優先にさせていただいて、今現在ある認可外保育施設が新制度に向けてどういうふうに移行するのか、それも見きわめながら検討していきたいということでございます。 ◆7番(菊地君子君) 少子高齢化社会の中で、やっぱり子育て支援は必要だと思うので、前向きに検討していただきたいと思います。 小項目3なんですけれども、3カ月健診、平成27年度からは毎月やるということなので、ぜひそのように実施をしていただきたいと思います。赤ちゃんの首がすわるのは3カ月と15日前後なんです。100日以上たたないと首がすわらないわけです。それなのに3カ月に入ったばかりのころに乳児健診を組まれると、首がすわっていないということでもう一度来てくださいねということになるので、親も負担です。見る側も数がふえて大変なんですね。そういう意味で私は毎月健診を要求したのであって、その方向で平成27年度からやるということなので、ぜひお願いをしたいと、必ずそのようにしてください。以上で私の質問を終わります。―――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(新垣新君) 以上で本日の会議を終了いたします。(散会宣告午後4時42分)...