糸満市議会 2005-06-24
06月24日－05号
平成１７年第３回
糸満市議会定例会会議録平成１７年６月２４日出席議員 ２７人１番 新 垣 新 君 ２番 照 屋 正 清 君３番 奥 田 末 吉 君 ４番 上 原 勲 君５番 賀 数 武 治 君 ６番 徳 元 敏 之 君７番 前 原 晃 君 ８番 奥 村 幸 巳 君９番 長 嶺 一 男 君 10番 長 嶺 實 君11番 金 城 伸 次 君 12番 金 城 勉 君13番 玉 城 朗 永 君 14番 玉 城 隆 一 君15番 東 江 光 野 君 16番 照 屋 仁 裕 君17番 大 城 健 福 君 18番 玉 城 和 信 君19番 大 城 美智子 君 20番 新 垣 安 彦 君21番 砂 川 金次郎 君 22番 菊 地 君 子 君23番 浦 崎 暁 君 24番 喜 納 正 治 君25番 當 銘 孝 男 君 26番 伊 礼 哲 雄 君27番 大 城 正 行 君欠席議員 なし 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席したものは次のとおりである。 市 長 西 平 賀 雄 君 助 役 大 城 弘 明 君 収入役 山 城 勉 君 教育長 大 城 勇 君 総務部長 金 城 義 朗 君
企画開発部長 金 城 誠 栄 君 市民部長 城 島 栄 君 福祉部長 上 原 善 治 君
経済観光部長 山 城 茂 範 君 建設部長 上 原 利 夫 君 水道部長 大 野 正 廣 君 消防長 嶺 井 安 生 君
教育委員会 教育委員会 総務部長 金 城 秀 佳 君 指導部長 上 原 幸 得 君
市民部参事監 上 原 勇 君本日の議事日程 日程第１ 一 般 質 問――
――――――――――――――――――――――――――――（開議宣告午前10時03分）
○議長（大城正行君） これより本日の会議を開きます。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大城正行君）
△一般質問を行います。
質問通告表により、順次質問を許します。
◆24番（喜納正治君） おはようございます。一般質問を行う前に皆さんも御承知のとおりきのう去る大戦が終わってから６０年という節目で慰霊祭が行われました。摩文仁を始め各地で多くの皆さんが去る大戦によって犠牲になられた皆さんに哀悼の意をささげたと思います。そして私
たち真栄平部落におきましても南北の塔という慰霊塔がありまして、きのう部落の役員含めて朝の１０時からその慰霊祭の準備でありましたけれども、朝早くから沖縄独特の重箱を持ってきたり、そういう方々がお参りにきておりました。そして最終的には約３５０名ぐらいの皆さんが一同に会して去る大戦で亡くなられた皆さんに哀悼の意をささげながら、そしてまた二度と戦争が来ないような未来をつくっていくということを心にまた決意をしたところであります。真栄平の地におきましては、戦前９００名余りの皆さんがおりましたが戦争が終わったら３００名しか減ってなかったと。いわゆる３分の１は大戦で亡くなった人がいて、また真栄平部落は…。去る戦争で最後は摩文仁というふうになっておりますけれども、最後の激戦地ということで２３日以前の１０日間で約９０％の人が亡くなったというふうにもお聞きしました。そのことは慰霊祭が終わって反省会の中で藤六先生からいろいろ教えてもらいました。そしてまた、二度と戦争が起きないように私たちも頑張っていきたいと思います。 さて、西平市政になって約１年になろうとしています。やはり西平カラーを出してこの１年の間にいろいろな業績を上げております。この前の一般質問で西平市政を選択したのは間違ったんじゃないかということもありましたけれども、私はそうではない。やっぱり糸満市民は最良の市長を選んだというふうに思っております。これからもあと３年間、糸満市の発展のために頑張っていくことを強く望みながら一般質問に移っていきたいと思います。 まず件名１、
糸満観光農園について。私たち農村に住むもの始め、市民の皆さんが期待し糸満市の観光の発展に寄与するものと観光農園をそのように思っているものでありますので、あえて質問をさせていただきます。小項目１、
グランドオープン後の誘客の状況についてお伺いいたします。
レストランの完成で４月２３日
グランドオープンしましたが、その後の誘客状況はどうなっているのかお伺いします。また
レストランの利用状況と
パークゴルフの利用状況をお聞かせください。 小項目２、
糸満ワインの売れ行きはどのような状況にあるかお伺いします。売れ行きの全体と
グランドオープン後、観光農園内での
売れ行き状況をお聞かせください。 次に小項目３、誘客をふやすために闘牛場を建設してはどうかお伺いします。本員はこの闘牛場の件で平成１６年３月定例会でも一般質問を行ってまいりました。このときの一般質問の中でも申し上げましたが本市に訪れる観光客の多くは団体旅行、とりわけ平和学習のための
修学旅行等が多く占めているものと思います。本員はまず糸満市に観光客が入り、そこで何かを見せること、楽しませることが本市の観光産業にも貢献できるものと思っております。観光農園の整備はリーディング・
プロジェクト事業と
農村総合整備事業及び
経営構造対策事業で平成１５年度で終了いたしましたが、その他の事業を活用し、闘牛場の建設をする考えはないのかお伺いし、本席からの質問を終わります。
◎市長（西平賀雄君） おはようございます。
喜納正治議員の一般質問、件名１、
糸満観光農園について。小項目１、
グランドオープン後の誘客の状況についてお答えをいたします。 喜納議員には国道３３１号バイパスの工事に伴います
那覇バス糸満営業所の移転等の問題が起こっておりまして、この
那覇バス糸満営業所を観光農園まで誘致する問題であるとか、誘客等にいろいろお世話をいただいていることに対しまして心から感謝を申し上げたいと思っております。４月２３日の
グランドオープン後の誘客の状況につきましては、大変好調に推移しておりまして６月１９日現在で述べ８万６，６８０名の方々が来園をなさっていらっしゃっいます。その中で
レストランには４，０９０名、
パークゴルフ場には６，７１０名の方々がおいでいただいて御利用いただいているという状況でございます。残りの件につきましては担当部長の方から答弁させていただきます。
◎
経済観光部長（山城茂範君）
喜納正治議員の御質問、件名１、
糸満観光農園について。小項目２、
糸満ワインの売れ行きはどのような状況にあるか。小項目３、誘客をふやすために闘牛場を建設してはどうかについて順次、お答えいたします。 まず小項目２についてでありますが、
糸満ワインの売れ行きも順調に推移しております。６月１４日現在で９，２９７本で金額にすると約９２１万円となっております。 次に小項目３についてでありますが、観光農園の整備は御承知のとおり平成１５年度で
補助事業等のハード面の事業期間は終了しております。御提案の
常設闘牛場の設置は現在の整備計画にありませんが、新たに活用できる制度の有無や導入可能性、
市民ニーズ、収益性、財源など多方面から調査・検討を引き続き行う必要があるものと考えております。当面は県内外の観光客を集めるイベントとして仮設による闘牛場の活用ができないかを
観光農園株式会社とも協議してまいりたいと考えております。
◆24番（喜納正治君） ちょっと私の方が聞き逃したかどうかわかりませんが、
グランドオープン後この観光農園内で売れたワインとあるいはそれから以前、あるいは
観光農園外で売れたワインの数というんですか、それがわかりますか。わかりましたら…
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時14分）（再開宣告午前10時16分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎
経済観光部長（山城茂範君） ただいまの御質問は観光農園の
グランドオープン前のワインの販売状況と
グランドオープン後の販売状況と、それから園内、園外ごとの区分の統計がとられているかということですけれども、株式会社には日報がありますのでその資料はありますけれども、我々の手元には細かいものはまだ取り寄せておりませんので、今把握していない状況であります。
◆24番（喜納正治君） 実は私がなぜそのようなことを聞くかと言いますと、いわゆる観光農園に
グランドオープン後は８万６，６８０名の皆さんが来ましたと。そしてその方々が果たして
リピーターとして来てその中でワインを買っていってくれるかということですね。いわゆる以前は観光農園は入場料を取って人を入れると、この入場料によって経営をしていくという始めの計画はそうでしたよね。それが今は無料でだれでも入れる、その中で何かを売ってその利益をもって観光農園を運営していかなくちゃいけない。もちろん観光農園のことは
観光農園株式会社に任せておきなさいと言えばそれまでなんですが、やはり何といっても私たち糸満市の目玉として発展させなければいけないということで、あえて質問をしております。実はこの前の新聞なんですが今、沖縄県に修学旅行が２４％も増になったと。そして２，２００校の皆さんが修学旅行で来ると。多分それはほとんどが平和学習に来るんだろうと思っております。その数が３９万３，２００名なんですよね。その人たちをいかに観光農園に取り入れていくかということが私は必要だと思うんです。そして観光農園にただ来なさい、
パークゴルフです、ワインがあります、
レストランがありますだけじゃ何も目玉にならない。ですから闘牛場をつくってはどうかということを以前にも一般質問したんですが、そのときは山里市長は
観光農園株式会社と一緒になって検討しますということを答弁しているんですが、その後皆さんのところでどうするか検討したことありますかということをお聞きしたい。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 前回の答弁の中で検討してまいりたいというふうに答えておりますが、実は
南部振興会が取り組んでいる
草地造成事業がありましてその中でこういうものも附帯設備として取り組みが可能かどうかとか、県とも内容、こういうものを事業に織り込めるか織り込めないのかそういうのを調整してきたんですが、
草地造成事業では常設の闘牛場としての整備は無理ですよというようなことで、まだ引き続き再度別の手法がないかどうかを検討してまいりたいということであります。
◆24番（喜納正治君） 実はまた闘牛場の件を一般質問に取り上げたのは、もう既に皆さんからもお聞きしておりますが、この東風平にある牛のセリ市場それが地域でにおいがするということで移転を迫られていますよね。それで移転した場合、移転後このセリ市場を利用して闘牛場もやろうという計画もあるというふうに聞いたんです。そしたら向こうが先になると何も魅力がなくなってしまうんです。南部に一つあれば私は十分だと思いますから。ですからそういうものを先取りして観光農園に小さくてもいいんです、別に大々的に大型の横綱の牛が闘牛するようなものじゃなくても、まねごとでもいいんですよ。要するにやっていると、見に来てくれというひとつのカラーを出していただきたいということなんですが、要するに簡単な施設、少ない予算でできる方法等は考えてないんですか。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 確かに観光客を誘致するためにはいろんな手法を駆使する必要がありますので、ですから先ほどもお答えしましたように、イベント的にあるいは仮設をつくって何らかの手法をこれから株式会社と一緒になって考えていきたいということであります。
◆24番（喜納正治君） 私、平成１６年３月の一般質問でも申し上げたんですが、今玉泉洞琉球村というところに多くの観光客が行っているんですが、なぜ向こうで時間をつくるかということは南部に時間をつくれる場所がないと。観光バスに乗せてきても。それで向こうでわざわざ時間をつくっているんだと。タイムスの記者から聞きましたら、そこに観光農園に何時から何時まで闘牛をしますということであれば簡単なものであってもそこで皆さんは降りて牛を見たり、あるいは闘牛をやるときの解説をやってくれたりすると、人気が出て、来るんじゃないかというふうに聞いたんです。ぜひ糸満市はそれを生かすためには闘牛場が必要ですよと、これも一つの方策なんですが、そういうものを建設して修学旅行のみならず普通の一般の若者も入れるようなところにつくっていただきたいと思います。検討していくということなんですが、実はもう皆さんも御承知と思うんですが、今年の
青山学院高等部の入試問題でがひめゆりの証言は退屈だというような記事があります。いわゆる今先生方も平和学習に薄れてきていると。戦争という体験が薄れてきている中で若者もここに来れるような、修学旅行だけに頼るんじゃなくして若者もこれるような観光施設としてつくっていただきたいと。これは闘牛場の件で一般質問をしておりますけれども、お話を聞きますとふれあい動物園なども計画しているというふうに聞きました。そのふれあい動物園で果たして
リピーターが生まれるかということです。１回来てもうはい見ました、次はわかりましたというんじゃなくして、ここに楽しみが、イベントがないと人は来ない。それも定期的なイベント。那覇のマチグヮーでも闘牛をやりましたよね。あのときも相当の人数を集客しております。ですからそんなに大勢の人数じゃなくしてもちょくちょくやっていただきたいと思います。それと今バス会社においては、１日乗り放題の券とか、２日間の
乗り放題乗車券とか、２，０００円で乗り放題の乗車券を定期的に発売しようというふうにやっているんです。これが相当完売して不足、注文に応じきれなかったということがあります。今先ほど市長がバスのことを言いましたので申し上げますけれども、那覇バスさんは北部の方でバスを横転させて１年間の新規路線の禁止になって１年間はできませんというふうにきております。その１年間待つということは観光農園にとっても私
たち糸満市民にとっても相当の損失ですから、沖バスさんに皆さんの方ではできませんかということを申し上げたら、社長を始め組合から労働基準法はどうかと組合と相談したら、組合は喜んで社長始め糸満市にもう一度きたいと、そして
コミュニティバスという形でやりたいということもありますので、とにかく本員が質問している趣旨というのは観光農園を発展させていただきたいだけですから、もう一度ほかの方法をとりながら、考えながら
リピーターになっていただくような施設をつくっていただくことを望んで一般質問を終わります。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前10時28分）（再開宣告午前10時30分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆８番（奥村幸巳君） おはようございます。ただいまの時間１０時３０分でございます。きのうの６月２３日慰霊の日、私も３カ所の慰霊の塔を回り参拝しました。例年以上の交通渋滞でした。戦後６０年の節目を迎え県民を始め多くの国民が決して忘れることのない、悲惨な歴史を繰り返さないことを肝に銘じ、戦没者のみたまの御冥福を祈り恒久の平和を誓ったことでしょう。その日イラクでは自衛隊を標的にした
爆弾テロ事件があったようです。何を意味するのでしょうか。戦争を知らない子供たちと言われた世代が日本の現代社会の中枢を占める時代となっております。政府や個々の日本人の外国に接する行動を見ていて非常に私は歯がゆさを感じています。恐らく
アイデンティティーの喪失に由来するのではないでしょうか。今こそお受験勉強でない歴史を学ぶことと、日本語という母国語を大事にする、学ぶことを改めて見直すべきではないでしょうか。今こそ日本人としての
アイデンティティーの確立をしなければならないと思っております。それでは一般質問に入ります。 件名１、教育行政について質問いたします。小項目１、
高嶺小学校プール建設事業について伺います。
校区ＰＴＡ念願の
高嶺小学校プール建設事業を平成１７年度
一般会計予算に
計上いただき市当局に対し、感謝申し上げます。
高嶺小学校が平成１８年に１２０周年を迎えることは３月定例会の質問で周知のとおりであります。教育長は秋口の記念式典に間に合うよう、１０月完成を目指して努力すると明言されました。しかしながら、設計が平成１８年度という現在の建設計画、現年度予算では到底間に合いそうもありません。そこで伺います。ア、用地取得の時期について。イ、
プール設計を市民参加、あるいは市民の意見を取り入れる考えはないか。ウ、
プール設計費を本年度９月に補正する考えはないでしょうか。エ、
プール本体工事の着工を来年４月に計画変更できないでしょうか。以上、４点についてお答えください。 件名２、糸満市の山積する諸問題について（環境問題を中心に）質問いたします。小項目１、環境行政の概念と
テリトリーについて伺います。１点目、環境行政とはいかなるものか定義がありましたら御説明をお願いします。２点目、環境問題に対する行政の
テリトリー、いわゆる守備範囲をどう考えておりますか。３点目、糸満市の環境問題に対する取り組みはどうなっていますでしょうか。４点目、平成１７年度予算に計上された
環境関連予算の額と事業内容はどうなっていますか。５点目、農水産業、観光、その他の産業や市民生活に対して自然環境、環境保全の果たす役割をどのように認識しておられるか、以上５点についてお答えください。 小項目２、
農業集落排水事業について伺います。１点目、
農業集落排水事業に対する市当局の
取り組み状況はどうなっていますでしょうか。２点目、
公共下水道事業と
農業集落排水事業とでは市民が負担する料金は月額にして幾らになるでしょうか。試算で結構ですのでお答え願います。 小項目３、報得川の清流化について。１点目、報得川の
清流化対策の現況。２点目、平成１７年度
予算計上額、事業内容について伺います。３点目、報得川はかつて
全国ワースト５の汚名をちょうだいしましたが、現在の順位、ありがたくないランキングはどうなっているでしょうか。また、ＢＯＤの数値はどうなっておりますか、以上３点について伺います。 小項目４、
簡易水道事業について伺います。１点目、水道事業に関する法律はどうなっていますか。法律上の区分による違い、それに伴う補助金制度の違いはどうなっているでしょうか、伺います。大里区が管理運営する簡易水道は老朽化による漏水が著しいものがあります。漏水を防ぐには給水管の取りかえしかありません。それには国・県・市の補助が必要であります。よって、２点目に区管理の簡易水道に対する救済策はないかお伺いします。 小項目５、特区の条件と基本構想について。全国各地で特区ばやりでありますが、特区とはどのようなものなのか。それによってどのような利点がもたらされるのか、次の点について御答弁願いたい。１点目、特区の成り立ち、目的、特徴等。２点目、特区申請の条件について。３点目、他の法律との関係はどうなっているでしょうか。４点目、糸満市の特区への
取り組み状況について御説明お願いします。５点目、基本構想との整合性はどうなっているでしょうか。以上の件について御答弁をお願いしまして本席での質問を終わります。
◎市長（西平賀雄君）
奥村幸巳議員の御質問、件名１、教育行政について。小項目１、
高嶺小学校プール建設事業についてお答えいたします。 まずアですけれども、プールの用地取得の時期につきましては今年の９月ごろを予定しております。イ、
プール設計を市民参加、あるいは市民の意見を取り入れる考えはないかについてでございますけれども、
教育委員会に
プール建設検討委員会を設置し、その委員に学校長、それから教頭、ＰＴＡの役員、また
教育委員会が委嘱しております
体育指導委員等を入れましてできるだけ多くの意見を取り入れてこのプールの設計のあり方について考えていくようにお願いしていきたいというふうに考えております。残りの件については教育長、各担当部長の方から答弁させていただきます。
◎教育長（大城勇君） おはようございます。
奥村幸巳議員の御質問、件名１、教育行政について。小項目１、
高嶺小学校プール建設事業についてお答えいたします。 ウ、
プール設計費を本年度９月に補正する考えはないかについてでありますが、平成１８年度当初予算を考えておりまして９月補正は予定しておりません。 次にエ、
プール本体工事の着工を来年４月に計画変更できないかについてでありますが、
教育委員会ではプールの設計を平成１８年４月に発注し、６月中には設計を完了させ７月中に
プール建設工事に着手する予定で進めております。
◎市民部長（城島栄君）
奥村幸巳議員の御質問、件名２、糸満市の山積する諸問題について（環境問題を中心に）。小項目１、環境行政の概念と
テリトリーについてお答えいたします。 １点目、環境行政とはいかなるものかについてでございますが、環境行政とは市民の健康で文化的な生活を確保するために環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進することであると認識しております。 ２点目、環境問題に対する行政の
テリトリー、守備範囲をどう考えているかについてでございますが、今日の環境問題は産業活動に伴う自然破壊や環境汚染に加えて我が国の経済発展の過程で生まれた大量生産、大量消費、大量廃棄の
経済システムや生活様式によって廃棄物の増大、
自動車排気ガスによる大気汚染や生活排水などによる水質の汚濁などの生活に密着した問題が生じています。このような状況に適切に対応するため、大気環境、水環境、化学物質、騒音、振動、悪臭、土壌、
地下水環境、廃棄物、身近な緑や水辺等の生活環境の保全に関する施策、山、川、海、
野生動植物等の自然環境の保全に関する施策。
地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、
海洋汚染等の地球環境の保全に関する施策を推進する必要があると考えております。 ３点目、糸満市の環境問題に対する取り組みはどうなっているかについてでございますが、まず市民の生活環境の保全に関しましては、ごみ処理・
リサイクルシステムを構築し
一般廃棄物の適正な処理とごみの減量化、資源化に取り組むとともに
環境公害パトロール及び報得川の水質測定、騒音の定期測定、ＥＭを活用した生活排水の処理の普及、市民の環境保全への意識の高揚を図るための
啓蒙活動等に取り組んでいるところでございます。自然環境の保全に関しましては、河川や沿岸海域の生活排水による水質汚濁を防止するため、下水道の整備、
合併処理浄化槽の普及促進に取り組んでまいりました。また、石灰石の違法採掘や
産業廃棄物の不法投棄を防止するために関係機関と連携して
監視パトロールを実施しています。最後に地球環境の保全に関しましては、我が国は
エネルギー源の大部分を石油など化石燃料に依存しているため、二酸化炭素の大量放出による
地球温暖化という深刻な問題に直面しています。本市では新庁舎建設にあたり二酸化炭素の排出抑制を図るために太陽光発電を導入いたしました。また
糸満観光農園におきましても
風力発電設備が導入されております。 ４点目、平成１７年度予算に計上された
環境関連予算の額と事業内容はどうなっているかについてお答えいたします。
環境衛生費に野犬の捕獲、そ族昆虫の
駆除事業費として９３６万６，０００円。
公害対策費に報得川と国場川の定期的な
水質検査委託料として５８万８，０００円。清掃費に
家庭系一般廃棄物の
収集運搬委託料、資源ごみの収集運搬及び
処理委託料、糸・
豊清掃施設組合の
運営負担金、
南部行政組合最終処分場の
建設事業費負担金等として８億７，７９０万２，０００円。
農業振興費に
農業用廃ビニールリサイクル施設の
運営負担金として３４２万５，０００円。畜産業費に畜舎の
悪臭対策資材費として３０万円。
公共下水道事業特別会計予算に公共下水道の維持管理、施設改良の事業費等として１４億７，１６９万円、合計で２３億６，３２７万１，０００円が計上されております。 ５点目、農水産業、観光、その他の産業や市民生活に対して自然環境、環境保全の果たす役割をどのように認識しているかについてでございますが、「海幸、陸幸の史都」を目指す本市の農業の振興を図るためには耕土流失の防止対策を講じた圃場整備や農業用水となる
地下水環境の保全が、また水産業の振興を図るためには栽培漁業や養殖漁業の生産基盤となる沿岸海域及びイノーの環境保全を図ることが必要であり、観光振興におきましては観光漁業の推進や本県の気候風土を生かした健康・保養地としての滞在型観光を推進する上でも観光資源である自然環境の保全が果たす役割は大きいものがあると認識しております。また、その他の産業におきましても事業を継続発展させていくためには公害の発生を防止することはもとより、事業活動による環境負荷を軽減して自然環境や地球環境の保全に努めることが求められています。市民の健康で文化的な生活を確保するためには廃棄物の適正な処理や公害の防止等により、生活環境を保全するとともに人類の生存基盤である自然環境や地球環境の保全を図ることが重要であると認識しております。 次に小項目３、報得川の清流化についてお答えいたします。１点目、報得川の
清流化対策の現況については、市民への水環境保全の啓蒙活動として毎年河川クリーンアップ作戦を開催し、清掃活動や水生生物の観察会を実施しております。また多くの学校や市民の自然観察活動、河川環境改善活動に活用するためにパンフレット「糸満市の水辺の鳥」を作成し、市内の小学校５年生に配布をしております。平成１５年度から生ごみ処理と生活排水の浄化を目的にＥＭ活性液の無償配布を行っていますが、米のとぎ汁は生活排水の３２％を占めており、今後さらに報得川流域の住民にＥＭを活用した米のとぎ汁処理を普及していきたいと考えています。一方、河川汚濁の原因となっている畜舎排水につきましては、水質汚濁防止法や公害防止条例など関係法令に基づき
監視パトロールを実施し、関係機関とも連携して指導強化に努めていきたいと考えております。２点目、平成１７年度
予算計上額、事業内容についてでございますが、報得川の
水質検査委託料としまして４０万円、啓発用看板代としまして１万円、合計４１万円を計上しております。次に３点目、報得川はかつて
全国ワースト５の汚名をちょうだいしましたが、現在の順位、ありがたくないランキングはどうなっているかについて、またＢＯＤの数値はどうなっているかについてお答えいたします。平成１６年１２月に公表された平成１５年度公共用水域の水質測定結果によりますと報得川の水質は
全国ワースト１１位となっております。またＢＯＤの数値は平均値が１リットル当たり８．８ミリグラムとなっており、環境基準値１０ミリグラムを達成しております。以上でございます。
◎
経済観光部長（山城茂範君）
奥村幸巳議員の御質問、件名２、糸満市の山積する諸問題について（環境問題を中心に）。小項目２、
農業集落排水事業についてお答えいたします。 農村部においては生活雑排水や畜産ふん尿等の排出により排水路や海岸沿いで環境悪化が進み、
農業集落排水事業等の早期実施が求められております。沖縄県においては下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、合併浄化槽等の汚水処理施設の整備構想、「沖縄汚水再生美ら水プラン」を平成１６年度から平成１７年度にかけて作成中であります。本市におきましても米須、大度、さつきの
城地区を皮切りに事業実施について検討してまいります。 次に使用料金についてでありますが、糸満市下水道事業は平均して月約１，５００円であります。
農業集落排水事業においてはその維持管理費は使用者が負担することになり、地区ごとに費用を予測算定することになりますが、ちなみに
農業集落排水事業を実施している玉城村は月平均２，６００円、大里村は月平均１，８００円となっているようであります。
◎水道部長（大野正廣君）
奥村幸巳議員の御質問、件名２、糸満市の山積する諸問題について（環境問題を中心に）。小項目４、簡易水道についてお答えいたします。 水道事業に関する法律はどうなっているかについてでございますが、水道法の目的は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするとうたっており、この法律において簡易水道とは、給水人口が５，０００人以下である水道より水を供給する水道事業となっております。水道事業の補助金制度で沖縄県は上水道が事業費の２分の１、簡易水道が３分の２の補助率でございます。 次に区管理の簡易水道に対する救済策はないかについてでございますが、水道事業を経営しようとする者は厚生労働大臣の認可を受けなければならず原則として市町村が経営するものとなっております。そこで議員からの区管理の老朽化した給水管の取りかえに対し、国・県・市の救済策はないかとの御質問でございますが、区管理の簡易水道は厚生労働大臣の認可を受けていない水道でありますので補助事業には該当いたしません。また、当地区は平成３年度に第１０次拡張事業変更認可申請書に基づき認可を受け平成７年度に補助事業で上水道施設整備が済んでおりますので新たに簡易水道を補助事業で整備することはできません。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） おはようございます。
奥村幸巳議員の御質問、件名２、糸満市の山積する諸問題について（環境問題を中心に）。小項目５、特区の条件と基本構想についてお答えいたします。 １点目の特区の成り立ち、目的及び特徴等についてお答えいたします。特区の成り立ちにつきましては、現在の我が国の厳しい経済情勢を踏まえ一刻も早く経済の活性化を進めていかなければならない状況の中、その施策の一環としてこの構造改革特区制度が平成１５年４月１日から導入されています。特区の目的でありますが、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置の適用を受けて地方公共団体が特定の事業を実施し、またはその実施を促進することにより教育、物流、研究開発、農業、社会福祉、その他の分野における経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としています。特区の特徴としましては、１．地域を限定した規制の特例を設け弊害を検証し全国へ波及させていくこと。２．国がモデルを示すのではなく地方公共団体や民間が自発的に立案すること。３．全国一律の規制だけでなく地域の特性に応じた規制も認める考え方に転換をしていくこと。４．従来型の財政措置は講じない等であります。 ２点目の特区申請の条件についてお答えいたします。まず、計画の認定申請の主体となり得る地方公共団体は都道府県、市町村、一部事務組合または広域連合が申請の主体となります。また複数の県や市町村が共同で申請することも可能であります。次に特区の範囲につきましては、地方公共団体が実施しようとする事業の内容に応じて、例えば市町村の区域内の一部またはその全部、市町村の区域をまたがる特定の区域またはその全域、市町村または都道府県内の複数の区域、いわゆる飛び地など、当該事業を実施するため合理的な範囲で任意に設定できるというものでございます。また計画に記載すべき事項としましては、特区の範囲、名称、特性、経済的社会的効果、規制の特例措置の内容等があります。 ３点目の他の法律との関係はどうなっているかについてお答えいたします。規制の選定基準においては特区制度になじむ規制を選択する際には内閣主導により個々の規制ごとに具体的に政策判断する必要がありますが、例えば次のような基準に該当する場合は特区制度の対象外とするものであります。４点ございます。１点目に外交、防衛など国の主権に関するもの。２点目に条約に基づく国の義務の履行を妨げるもの。３点目に刑法に関するもの。４点目に規制改革による直接的な影響の及ぶ範囲が特区内で完結せず、かつ所要の代替措置による対応が不可能なものがあります。つまり規制の特例措置を受けようとする関係法律においては当該法律の規制を緩和すること等で対応できるものは認定の可能性がありますが、例えばレジャー特区においてカジノの導入を図る場合にカジノ自体が刑法に触れるということで適応されないということでございます。 ４点目の糸満市の特区への
取り組み状況についてお答えいたします。まず、レジャー特区につきましては、刑法上の問題もあってカジノを含むレジャー特区の導入は、現段階では国に要請できる環境ではないものと認識しており、レジャー特区にかわる構想として観光振興につながる構造改革特区の設定に向け、情報収集に努めているところでございます。また、平和の道に関連しまして戦跡特区の創設につきましても、関係法令との調整をスムーズに行い早期の実現を目指したいと思います。そのほか企業に対しましては広報いとまんを通して応募の働きかけをしておりますが、まだ申請の実績はございません。 ５点目の基本構想との整合性はどうなっているかについてお答えいたします。市の基本構想は糸満市の望ましいまちづくりの基本理念と目標を定め、これを実現するために必要な施策の大綱でありますから、基本構想との整合性につきましては包含されているものと認識しております。
◆８番（奥村幸巳君） それでは自席から再質問いたします。まず、
高嶺小学校プール建設事業についてでありますが、用地取得の時期、それから
プール設計費の９月補正、プールの本体工事の来年４月の変更計画はできないということでありますが、その回答の中で二つ目の
プール設計を市民参加、あるいは市民の意見を取り入れる考えはありますと、
プール建設検討委員会を設置するとのことですがいつ設置するんでしょうか。また委員会の開催の回数は何回ほどを予定しておりますか。
◎教育長（大城勇君）
奥村幸巳議員の再質問お答えいたします。
プール建設検討委員会をいつ立ち上げるかということでありますが、これは外部の委員となりますと予算も伴いますので９月補正にそういうことで提案したいと思います。そして回数の件についてもこれまでの学校建設委員会などの回数も参考にして予算を計上していきたいと思います。
◆８番（奥村幸巳君） それでは立ち上げの期日、それから回数等まだはっきりしないということでよろしいわけですね。実は教育長、去る３月定例会において設計が３カ月ないし４カ月、工事期間が６カ月ないし７カ月かかると答弁しておられますね、その計算でいくと９カ月ないし１１カ月かかることになります。もし４月に設計を始めると早くて１２月、へたをすると年を越してしまうんじゃないでしょうか。先ほどの答弁で事業期間が短くなったようですが短縮された理由は何でしょうか。
◎教育長（大城勇君） 再質問にお答えいたします。 今年の３月議会でお答えしましたが、実は私の勘違いでありまして実際これまで小中学校プールの建設の状況を調べますと大体設計はおおむね３カ月ぐらいで終了しています。そしてまた工事も台風等やいろいろな気象条件にもかかりますが大体平均５カ月というふうなことでありまして、あのとき６カ月、７カ月と答えたことについてちょっと私の思い違いだったということで訂正しておきます。
◆８番（奥村幸巳君） 今、台風も考慮に入れてということですがやっぱり天候に恵まれた順調な期間であれば計画的にできると思いますが、やはりこういった集中豪雨とか台風、これは予測は可能だと思うんです、統計的に出ておりますので。こういったものを予測せずに後でまた不測の事態という執行部の方の大好きな言葉が出てくるんじゃないかと思って心配しておりますので、間違いなくいわゆる秋口に竣工するということをひとつ、教育長改めて明言していただけますか。よろしくお願いします。
◎教育長（大城勇君） 再質問にお答えいたします。 奥村議員の思いと私の思いも同じでありますが、そういう思いで進めたいんですが実はそれで先月、学校に担当職員が出向きまして校長先生に式典の日取りについて聞いたところ、まだ正式に決まってないというふうなことでありましたので、それでうちの担当の方から先生にこのプールの設計から、それから工事の作業工程について説明してここら辺を考慮していただきまして、式典の日取りは決めていただけませんかということでお願いしたということであります。そういうことで学校側とも十分に調整して式典に間に合うように、これは式典の日取りのこともありますので、そういう形で逆に工事の作業工程も考慮して式典の日取りは決めていただきたいなという要望であります。以上です。
◆８番（奥村幸巳君） 教育長が私と気が合うと言っておりますが、私も教育長は大好きでございます。学校側との調整が時期をずらすことのないよう、お願いしまして一応この質問を終わります。 続きまして環境問題の件ですが、これまで浄化槽に対する２分の１の補助がありましたが現年度予算ではどうなっていますでしょうか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時05分）（再開宣告午前11時07分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆８番（奥村幸巳君） あれはばっ気式というんですかね、確か市価にすると約８０万円ぐらいの浄化槽ですが。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時08分）（再開宣告午前11時09分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君）
奥村幸巳議員の再質問にお答えいたします。 これまであった浄化槽に対する２分の１補助について予算がどうかということでございますけれども、平成１３年から１６年度までは５基ずつ毎年計上していたとのことでありますけども、平成１７年度につきましては予算計上されておりません。
◆８番（奥村幸巳君） ただいまの答弁ですが、どういう理由によって予算が削減されたのか教えていただけますか。
◎市民部長（城島栄君） お答えいたします。 財政的な理由だと思います。
◆８番（奥村幸巳君） 財政的なものもあると思いますが、何か法律によって新築の場合は義務づけられたので計上してないということを私は聞いておりますが、どっちが正しいんでしょうか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時10分）（再開宣告午前11時28分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 再質問にお答えいたします。 合併浄化槽の２分の１補助につきまして、財政の問題で予算がついてないと、先ほど私答弁いたしましたけれども、奥村議員の今回の再度の質問にありましたとおり、新築家屋につきましては法的に合併浄化槽の設置が義務づけられているということと、年間１００軒以上の新築がある中で市が補助する５軒では公平性にもかけるとのこともありまして、今年度から予算をつけてないということでございます。
◆８番（奥村幸巳君） どうもありがとうございました。 次、
農業集落排水事業について先ほど答弁の中で平成２０年度に向けて事業計画を策定中ということでありました。それから今の答弁で新築に限ってということでありましたが、その
農業集落排水事業を実施する前にこの浄化槽、農村部になりますが浄化槽だけのいわゆる取りかえ、多分もう古いのがかなりあると思います。そういったものに補助金を出すように切りかえることはできないでしょうか。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 集落排水事業は一定の区域を総合的に処理施設を整備する事業でありますけれども、個別の分については公共桝までは個人負担になるわけです。事業の対象になるのも公共桝から処理場で排水までという形で区分されておりますので、制度に基づいて個人の中に助成するということは想定されておりません。
◆８番（奥村幸巳君） 制度に入ってないということは重々知っておりますが、その事業を実施する前のことですので、市単独でやるというようなことはできないんでしょうか。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 奥村議員のおっしゃるのは浄化槽の整備がなされてないと結果的に公共桝までの部分の接続率もままならないだろうというような観点からの御質問だと思いますけれども、これは先ほど市民部からも答えたような内容と結局は、市の単費ということで解決すべき問題ですからこれは市の内部で総合的に判断する必要があるというふうに考えております。
◆８番（奥村幸巳君） ぜひ検討をよろしくお願いします。それと
公共下水道事業と
農業集落排水事業とでの市民が負担する料金、下水道が月１，５００円、農業ですと糸満市は例がありませんので玉城村で２，６００円、大里村で１，８００円。大里村の場合ですとかなり低くなっており、公共下水道料金に近くなっておりますがそういった差額分についてはかなり市民の中で不平等感が生じると思いますので、その辺につきましてこれから実施する糸満市の場合ですね、その差額を詰めるために何か検討しておられることはありますか。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、地区ごとに経費を算定して利用料金を決めていくというのが原則になっておりますけれども、先ほど玉城村と大里村の例も申し上げましたが玉城や大里についても村からの繰り出しが幾らかあるようです。ただ、その具体的な金額は把握しておりませんが、それがどの程度料金にはね返っているかも分析はまだしておりませんが、いずれにしましても同じ集落排水事業で、同じ市内の地域内で、地区ごとに料金に差額があっていいのかどうか、それと公共事業とのバランスそういうものも考慮しながら今後長い視点に立った検討が必要かと考えております。
◆８番（奥村幸巳君） ぜひ検討をよろしくお願いします。 続きまして報得川の清流化について再質問いたしますが、報得川の
清流化対策の現況としてクリーンアップ作戦であるとか、野生生物の観察、生ごみ処理等でやっておられますが、かなりソフトな事業でございますね。これについてまだハード面での事業をやることがたくさんあろうかと思いますが、それにつきましてはどういうふうに考えておられますか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時35分）（再開宣告午前11時37分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎建設部長（上原利夫君） お答えいたします。 報得川につきましては、県の方としても河川の整備はもう既に終わっているということを聞いております。それから先ほど公園とか、周辺の整備ということでございますが、公園につきましても構想はあったんですが公園の構想の方も今のところ計画にもないようでございまして、市としてもこれまでずっと公園整備についてはお願いをしてきているんですが、今のところこういった計画も持っていないということでございまして、今後どういった形で報得川のハード面での整備ができるかいろいろと検討しながら我々も必要があればまた県の方にいろいろお願いもしながらやっていきたいというふうに考えております。
◆８番（奥村幸巳君） 今のところないようですが、将来に向けてぜひ報得川の清流化に関してはハード部門の整備が必要だと思いますので、よろしく検討お願いします。それから報得川の
全国ワースト５の汚名が１１位ということで、ある程度よくなったようであります。ＢＯＤについても基準をクリアしていると、これもソフト部門での努力が実ったんだろうかと思います。やっぱり根本的なものについてはどうしてもハード面の整備、それが必要だと思いますので今後ともぜひ検討課題としてもっていただければよろしいかと思います。 簡易水道につきましては、やはり制度上の問題があってどうしてもできないことだと思っておりますが、他のメニューとかそういったものがあればそれもまた検討してもらいたいということで、簡易水道については再質問はやめます。 続きまして、特区の条件と基本構想について明快な解説、説明ありがとうございました。そういった意味で環境によるまちづくりを特区にしても可能かどうか答弁お願いします。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時40分）（再開宣告午前11時40分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 具体的にどういうものというふうなことがわかりますとより明確にお答えできると思いますけども、ケースによってはできるというふうに認識しております。
◆８番（奥村幸巳君） ちょっと先走りましたが、後でまたその件に関して述べたいと思いますので。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時41分）（再開宣告午前11時42分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆８番（奥村幸巳君）
企画開発部長、先ほど特区の成り立ち、目的、特徴等を質問しましたがその答弁で国は財政措置を講じないというふうに私聞いておりますが、それでよろしんでしょうか。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 まず、構造改革推進等の意義というのがございましてその中で国からの直接財政措置とか、支援措置とかそういうのを期待するのではなくて、自助と自立の精神をもって知恵と工夫の競争をもって取り組んでくださいというふうなのがございます。
◆８番（奥村幸巳君） どうもありがとうございました。自助と自立の精神、これは地方分権から始まって地方は地方で頑張れというふうな国内の流れでありますので、やはりこれからは国がモデルを示すのではなくて地域から示すというふうなことも言っておられたようですので、ぜひ糸満市も自立の精神でもってやらなければいけないと思っております。最後に「海幸、陸幸」の歴史の史都、そのまちづくりの実現を目指して提言といいますか、ひとつの構想を提案いたしたいと思います。先ほど大里区の簡易水道の助成策がないか質問いたしました。現行補助制度では救済策がないのは知っておりましたが、あえて質問した理由はまた後半で説明いたしたいと思います。簡易水道の収入は自治会活動の大きな財源であり、自治会活動の発展に大きく寄与しております。それ以上に環境保全の思想がゆるぎなく培われてきました。それは嘉手志川の水源を守り続けた先人の遺志が脈々と現代に受け継がれたことで証明できます。水源を守ることは涵養地の環境保全をすることであります。大里区は石灰岩採掘に対しては常会という集会に諮らずとも区長一任ということで絶対反対であります。区の簡易水道は飲料水でまだまだ使えるわけであります。農業用水にしても飲める水だから安全安心な食材で食育ができるわけです。残念ながら上原土地改良区、与座土地改良区の排水設計のできの悪さ、今はもう設計ミスとは言いませんが、排水設計のできの悪さからちょっとした雨でも水源に生活排水とともに泥水が流入して、汚染しております。先日の集中豪雨またきょう午前２時前から降り続いたどしゃ降りの雨でも泥水の海と化するような水源地となっております。企業であれば完全に賠償問題が起こるんじゃなかろうかと思います。普段ですときれいなわき水は与座川の水とともに報得川の清流化に大きく寄与しております。報得川が清流化すれば水生動植物や野鳥の自然観察、野外学習ができます。
農業集落排水事業の実施や浄化槽の２分の１補助で啓蒙すればますますきれいな水が流れるのではないでしょうか。下流の方では新垣新議員の母校水産高校のボート部が活躍するであろうし、イノー、内海の沿岸漁業が復活するのではないでしょうか。また河川道路の整備を加えれば健福議員のグリーンツーリズムやエコツーリズム等のツーリズム事業に一役買うのではないでしょうか。具志川城跡の整備に合わせて南山城跡及び周辺のグスク群などを整備すれば文字どおり「歴史の史都」というまちづくりができます。ニシヒラマニフェストを有機的に関連づければ市長のまちづくりに合致するものと思われますがいかがでしょうか。縦割り行政的な個別の事業で補助メニューを見るのではなくて、幾つかの事業を組み合わせて構想を練ってみたらいかがでしょうか。それによって新たなメニューがつくられるかもしれません。所管は農林水産省、国土交通省、環境省いずれでもよろしいかと思いますが、私の話したものに対する西平市長の所見、私の提言に対する認識をお伺いして私の一般質問を終わります。
◎市長（西平賀雄君）
奥村幸巳議員の提言にお答えいたしたいと思います。 確かに議員がおっしゃるように昔から地域の方々がこの水源を大事にして活用してきたという過去のいきさつについては私は非常に高く買いたいというふうに思っております。今議員から提言がありましたとおり、いろんな環境との問題それからいい水であるために農業関係にも安心・安全な作物がつくれるということもお話ございましたけれども、まさにそのとおりであります。ですからこの質問の中で簡易水道関係の事業について非常に厳しいということを先ほど申し上げましたけれども、そういう環境を考える場合においてはやはり何らかの形でこれがうまく生かせないかどうか含めていろいろと手法についても考えてみたいというふうに考えております。今回の答弁の中では非常に簡易水道の事業についても非常に厳しいということを申し上げましたけれども、何らかの策がないのかどうかその辺も一応検討してみたいというふうに思っております。
◆16番（照屋仁裕君） こんにちは。一般質問を行います。 件名１、福祉行政について。小項目１、小規模作業所について。ア、作業所の自立支援について。イ、作業所の実態について。ウ、新作業所「キューブ」についてお伺いします。市当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 三位一体改革等で市の財政が厳しくなる中、西平市長におかれましては小規模作業所の補助金を平成１６年度より県基準並みに引き上げてくださいまして、まことにありがとうございます。作業所関係者の方々もとても喜んでおります。しかし国・県・市の財政は今後、ますます厳しくなると思われます。そのような中、各作業所関係者にはこの補助金はいつ減額になるか、また廃止になるかわかりませんよと常々話しております。減額または廃止になっても慌てないように早目に自立できるようにしなければならないと話しております。たんぽぽ福祉作業所での主な仕事は昆布等の袋詰などでこれは１袋詰めて１０円の報酬であり、１日みんなで頑張っても多い時で４００袋、少ないときで２００袋で週２、３日だそうです。また古紙やアルミ缶の回収も行っておりますがとても厳しいものがあります。単価の高い仕事を探しておりますがなかなかありません。夢工房ではハーブ及び草花を栽培し販売しております。またハーブに関する講習会等も行っております。特にハーブにおいては他市町村のハーブ愛好家や企業、また県外の企業からも視察やまた販売契約を結びたいというお話もあります。今年５月３１日より小規模作業所セルプ翼では県内の農家が育成したブーゲンビレアやハイビスカスを箱詰めにして全国に向けてネット販売しております。５月２５日に開所した小規模作業所キューブではホームページの作成や更新、また名刺作成等を行っております。このように各作業所ともいろいろと一生懸命に頑張っておりますが、自立に向けてはまだまだであります。そこで質問いたします。件名１、福祉行政について。小項目１その中のア、作業所の自立支援についてどのように認識しておりますか。イ、作業所の実態についてどのように認識しておりますか。ウ、新作業所「キューブ」についてどのようにお考えですか。御答弁をよろしくお願いいたします。本席からは以上です。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午前11時54分）（再開宣告午後１時03分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎市長（西平賀雄君） 照屋仁裕議員の一般質問、件名１、福祉行政について。小項目１、小規模作業所について。ア、作業所の自立支援についてお答えいたします。 現在市内には身体２カ所、知的２カ所、精神１カ所の合わせて５カ所の作業所が存在しております。自立支援を強化するために補助基準額を県基準並みに引き上げ、自立に向けての基盤整備がとりあえず整ったものと考えております。残りの件につきましては担当部長の方から答弁させていただきます。
◎福祉部長（上原善治君） 照屋仁裕議員の御質問、件名１、福祉行政について。小項目１、小規模作業所についてのイ、作業所の実態についてお答えいたします。 議員御承知のように商品の袋詰や古紙、アルミ缶の回収作業等は厳しい面もあると聞いておりますが作業所によってはみずからの創意工夫により県内はもとより県外事業所に対し、その製品を出荷したり他府県の行政とのタイアップを図り事業展開し、評価を得ている作業所もあると伺っております。また作業所によってはインターネットを利用した花の苗木等の販売を行うなど県内初の試みを展開している作業所もあると聞いております。このように今後とも各作業所が自助努力を重ねられ、自立に向けた活動を展開されていくものと期待しているところでございます。 次に小項目１、小規模作業所についてのウ、新作業所「キューブ」についてお答えいたします。小規模作業所「キューブ」は身体障害者向けのＩＴ関連の事業所で身体障害者が習得したＩＴ技術を駆使し、自宅におけるＳＯＨＯ活動の支援や企業及び官公庁からの仕事の受注の仲介を行うことを主たる目的とした一般の事業所的存在であります。沖縄県心身障害者小規模作業所補助金交付要綱に基づいての小規模作業所とは性質が異なります。身体障害者を従業員としたＩＴ関連事業所であると認識しております。しかしながら、本市の障害者の職場開発に大きく貢献しているものであり今後の活躍を期待しているところであります。
◆16番（照屋仁裕君） では、自席より再質問いたします。 まず始めに作業所の実態といたしまして、たんぽぽ作業所さん。今移転ですか、家主さんが新築改築するということで１年ぐらい前からですかね、移転してほしいという要望があるんですけど、なかなか場所が探せなくて多分担当課、担当部署にも何度かお話をしに伺っていると思うんですけど、その状況についてちょっと伺いたいんですけど、お願いします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 たんぽぽ作業所につきましては、現在の作業所が新築改築するということで移転するようになっているようで、用地をどこか新しい用地がないかと確かに作業所の方から話がありました。このたび、６月２２日に旧ＪＡ糸満南出張所跡へ９月ごろ移転することが決定したと聞いております。
◆16番（照屋仁裕君） 確かにこの件、私もきょう朝聞きました。場所が決まったということで安堵はしていますけど、先ほどの食事時間、現場を見てきたんですけど事務所が前事務所と比べて少し狭いんですよね。それを何とかできないかと思って現場を見てきたんですけど幸い近くに糸満市の土地もあります。公社の土地もあります。無願埋め立てですか、その土地もあります。この３カ所からその中にぜひプレハブを１つ建てる場所をお願いできないかということで相談があって先ほど見てきたら、土地的には十分あると私は認識しました。その件にちょっともし部長答弁できればお願いします。
◎福祉部長（上原善治君） 今度借りることになりました旧ＪＡ糸満南出張所跡の後ろに敷地があるということを聞いているんですけど、こちらもその旧ＪＡ糸満南出張所跡に移転することが決まったと聞いたのは実際は決定したのは６月２２日ということです。そのバックヤード等についてはまだ調査しておりませんで、今後調査したいと思います。
◆16番（照屋仁裕君） 私、今現場見てきてですね。実際に土地の図面ですか、それも税務課の方からもらってきたんですけど、特に国道があって、裏の方に今回開発している土地がありますよね。川沿いのちょうどそばなんですよ。本当に今使い道がないというくらいの現場なんですよね。ぜひそこを早目に現場を見て、公社が売るか貸すかわかりませんけど、ぜひ本当に早目に現場を見てほしい。９月にオープンしますのでそれまでにプレハブとかそういう倉庫的なものもできないと非常に向こうも難儀しますので、もしそこができなければ糸満市の土地もあいています。今はプレハブがあってそこは糸満大綱引行事委員会ですか、そこが利用しています。そこの前も駐車場があって大きいです。そこのそばに無願埋め立ての今草がぼうぼうして背丈以上に伸びて、車１台の不法投棄ありましたけど中にはもっとあると思います。そこも管理は国とか県とか言ってますけど、実際には何か前のそこを埋め立てした方の話ですが、そこにお金を払って解決済みで後は糸満市が県と相談すればできるということも聞いてますので、ぜひそれも確認して早くたんぽぽさんがそこで作業できるように、それもひとつの自立支援だと私は思っています。ぜひすぐこの定例会終わり次第、きょうは私以下あと２、３名いますので早く終わったらぜひまずは現場見るだけでも見てから早目に作業所が使えるように、たんぽぽさん以外にもほかのところもいろいろあります。別にたんぽぽさんだけではありません。ほかのところも全部自立できるように平等に私もやっていますのでぜひ定例会が終わり次第そこの現場を見に行ってほしいと思いますがいかがですか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 議会終わりましたら早速現場を見たいと思います。
◆16番（照屋仁裕君） ぜひお願いします。あと市長の答弁で自立支援には十分ですか、やっている…ちょっともう一度先ほどの答弁を市長お願いします。少し聞き逃したものですから。先ほどの答弁でいいです、同じ答弁で。
◎市長（西平賀雄君） 再度お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、自立支援を強化するために補助基準額を県基準並みに引き上げ、自立に向けての基盤整備がとりあえずは整ったものと考えておりますということでございます。
◆16番（照屋仁裕君） とりあえずですよね、やっぱりこれとりあえずをですね、この言葉が答弁からなくなるようにぜひお願いします。確かに基準並みに上げました、と思いました。実際これも先週わかったんですけど、人数的に決まっていますよね、補助金も基準も。実際私はこの全作業所が基準並みに引き上げたと思ったら実際たんぽぽさんに聞いたら、何かいろいろあって調べてみたら１万円だけ、結局は３９９万円でしたか、それが４００万円になってあと入るはずの２００万円ができなかったことが残念でしたということで、これはいろいろあると思いますが、それはなぜですか、福祉部長。お答えをお願いします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 小規模作業所の補助金については去年補正予算を計上して県基準並みに補助してまいりました。それでその際県の補助金交付要綱、そして糸満市においても糸満市心身障害者小規模作業所補助金交付要綱を県の基準に準じて制定してあります。その中で作業所の規模をする場合、実際５人から９人と、１０人から１９人、２０人以上と３つに分けて、また５人から９人の場合は３００万円、１０人から１９人の場合に４００万円、２０人以上は６００万円という県の基準に従ってやっております。実際当該作業所については県の基準２０人に満たなかったと、そういうことで今回は平成１７年度の交付要請の決定は１０人から１９人以上の作業所に認定しております。そういうことで差が出てきております。
◆16番（照屋仁裕君） この数の中に他市町村からも作業しにみえている、その部分も入っていますか。それともその部分は除いた数字なんですか。というのは県から５０％、糸満市から５０％の持ち出し率です。県は等しくほかの市町村の方であっても補助金はあげます。ところが市の場合は市民が基本ではあります。ところがほかの市町村からもみえてますよね。それが該当してこの人数に入っているのかどうか答弁お願いします。
◎福祉部長（上原善治君） お答えいたします。 当該作業所の場合、この２０名の基準に達してなかったと。それと先ほど市外の方の人数が出ていましたけど、こちら基準を整備した場合例えば５名から９名１段階、１０名から１９名、２０名以上とあるんですけれども、その中に例えば５名から９名以上の作業所だったら、その中にはおおむね５名以上は糸満市の出身にしてくれと、そういう基準がつくられて、１０名から１９名以上についても１０人以上は糸満市出身と、２０名以上については２０名以上を糸満市出身にしないと該当しませんということでやっています。ただ、当該施設、今おっしゃられた作業所については総体から足りなかったということです。
◆16番（照屋仁裕君） 今の答弁では他市町村の方も入っているということになりますよね。その中に他市町村から作業所に通っている方も数には入れますよ、確かに例えば２０名以上だったら２０名、もしそれが２６名いたら６名は他市町村でも構いませんよというふうにとらえますけど、それでいいですか。
◎福祉部長（上原善治君） 例えば２０名以上の作業所の場合、２０名以上いればいいわけですよね、２０名は糸満市出身であればいいということです。
◆16番（照屋仁裕君） はい、その件はわかりました。でも実際、そこの作業所は２６名ぐらいいます。それが要綱を見ればその何名来たか、いろいろ細かい部分もありますので今回はその担当者もそれでいいですよということを聞いています。調整してですね。ぜひ他市町村がいるからその方は該当しない。新規に入る方は難しいかもしれません。ところがこの作業所に５年も１０年もいる方もいます。該当しないからもう来ないでくださいとも言えませんし、ぜひ該当する長い方をそのままぜひ実行してほしいと思います。後はこの作業所は今、法人化を目指して頑張っています。小規模法人化ですか、その法人化へも約１,０００万円かかります。法人化するためには１,０００万円かかります。今その資金を集めるために一生懸命頑張っています。それもぜひ金をくれではないです。頑張っていますのでぜひそれも自立できるように少しでも単価が高い作業ができるように当該施設も頑張っていますのでぜひ市当局も協力してほしいと思います。 次にハーブ関係ですね、夢工房さんがハーブとか草花栽培をしています。今、向こうは農家から４００坪ですか、それぐらいの畑を借りて所狭しとハーブを植えています。先ほども演壇で述べたんですけど、今県外からも頻繁にきます、そのハーブが欲しいということで。ある第一園芸さんという本土の大手の企業が、年末に１万本のハーブクラフトが欲しい。ローズマリーの年末のクリマスにあげるクラフトハーブの、それを１万本欲しい。ところが向こうもせいぜい頑張って１,０００本が精一杯。土地があればいいなということなんですよ。お茶、カモミールというお茶もあるんですけど、そこも本土の方が見て飲んで、すごくおいしい。今本土では外国から輸入して販売しているらしいですけど、ここのはおいしい。味も香りも違う。毎月５００袋ぐらい欲しいということで。ところが今の夢工房ではせいぜい年間３００袋が精一杯。ところがこの大手さんは本土で３００店舗あるらしいです。年間も夢工房さんは３００袋しかできないから、１店舗に１つずつしかできない。やはりそれも土地があればできるらしいんですよ。そこで、先ほどのセルプ翼さんも今ネットで苗木販売しています。それは農家の方がつくったものを販売しています。それも確かに必要です。しかし、現場で植えて、自分でつくった苗も売ればそれだけ単価も上がりますよね。そのためにはぜひ観光農園にハーブ園、草花園をつくってほしいと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後１時24分）（再開宣告午後１時24分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 ハーブ園等につきましては観光農園内においてももともと設置計画があります。そういうことでどういうプログラムで実施していくのかそういう方法も含めて実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆16番（照屋仁裕君） この前、観光農園の施設配置図をもらってきました。確かにその中にフルーツガーデンとかハーブ園とかあります。それは多分前からあるんですけど、それを細かく見てなかった本員もちょっとあれですけど、大変喜んでいます。やはりいやしの観光農園、そういうのをつくってほしいと思うんです。先ほど喜納議員から闘牛場をとおっしゃっておりましたけど、南部には確かに平和学習で来ます。平和学習で来ていろんな戦争の話も聞きます。その後に例えば闘牛、動物の戦争ですか、私はそれはいかがかと思います。やはり今は小学生、中学生もみんな心が病んでいると思うんです。そこで動物とはいえ、けんかを見せてもやはり血が上がるし、そういう私はいやしには、観光農園にはふさわしくないと私はですよ、思います。ぜひ観光農園にはこの図面見てもいろいろ奥の方ですか、計画されています。これができれば観光農園にいっぱいの観光者が見えます。これは県内、県外問わず今夢工房にもあんな小さい農園にも他市町村から、北部から、ヤンバルから、内地から来るんです。本当に今ハーブというのはいやし系ですごく飲んでもおいしいし、料理でもおいしいし。知念村にくるくまというすばらしいところもあります。そこも夢工房さんからハーブを分けてもらっているんです。そのぐらいおいしいという、すばらしいという園です。ぜひ夢工房さんだけでなくてそこに園ができれば、たんぽぽさんもそこに入ることができるし、セルプ翼も入ることができるし、花を植えてそれを売ってもできるし、ハーブを植えてそれもお茶にして飲んだり、料理にも使えるし、そして心がいやされればそれでもっと、もっと観光客も来ると思うんです。やはりいやし、いやし系でいきましょうよ、観光農園は。いやしでいっぱい来ます。もう興奮することは私は必要ないと思います。観光農園にはぜひそのように私は思いますが市長はどうお考えですか。いやしの観光農園。
◎市長（西平賀雄君） 照屋議員の再質問にお答えいたします。 観光農園の中にハーブ園の設置を何とか検討できないかということですので、一応観光農園の方とも十分これから調整していきますけれども、私としては非常にいい御提言だというふうに考えております。と申しますのは、知的障害の子供たちが全国に３２万人おります。組織として２,５００ぐらいの作業所がありますけれども、非常に夢工房さんのハーブ園、成功例として方々から見学に、あるいは購入にいらっしゃっているようなんですけれども、こういう組織が観光農園の中に入ってきますと先ほど私が申し上げた全国にそういう組織がありますので、当然にして障害を持った方々というのは年に１度や２度はぜひあちこちの成功事例の作業所を見てまた学びたいということでよく旅行もなさいます。ですからそういう意味においては沖縄にもこういう成功例を見に来るケースが出てくると思いますので、私は観光農園にとっても非常にいいんじゃないかなというふうに思っておりますので糸満
観光農園株式会社と十分に詰めていきたいというふうに考えております。
◆16番（照屋仁裕君） 市長、すばらしい答弁最高ですね。ありがとうございます。また、今ワインも確かにおいしいです。本当に私はおいしいと思います。特に好みではパッションが大好きです。それ以外でも例えばハーブワイン、それもぜひ今後のことだと思うんですが勉強してハーブワインもありますので、ぜひそれも観光農園もこの２種類だけじゃなくてほかのワインもできればしてほしいと思います。あとこの草花とか野菜とか果樹とかハーブとかあります。今これを育てていやすのを専門用語では園芸療法と言いますが福祉部長、その園芸療法という言葉を多分聞いたことあると思うんですが、どうですか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 園芸療法とはどういうものかという質問だと思うんですけれども、園芸療法とは園芸作業、草花を育てたり、野菜、果樹を栽培したり花壇づくりをしたりする作業を通して人間の五感にもたらす効果を有効に活用することです。これにより精神や情緒の安定が図られたり、心身ともにリフレッシュしたり、心の慰めになったりすると同時に無理なく体の機能回復ができるものですということがうたわれております。
◆16番（照屋仁裕君） このようにやはりハーブを含め、果樹、野菜、沖縄にはまたすばらしい薬草もいっぱいあります。そういうふうに育てて目で見て美しく、飲んでおいしく、匂いも楽しく、そういうものがあれば最近本土の方では１５歳の方がいろいろ事件を起こしています。それはやはりちょっと心の方が病んでいるからだと思います。そういうふうに食事、もちろん地域、家庭もですけど、ぜひいやしの観光農園を目指していきましょう。あと、法人化の話先ほどしました。法人化すればいろいろできることがあります。例えばグループホームとかそういうのもできます。ですから作業所によっては法人化したいというところもあります。中には法人化しなくて今のままで頑張りたいというところもあります。それはおのおのの関係者の考えですから、それで私はいいと思います。そしてその方々に、その作業所にできるだけ意見を聞いてその方々がやりたいように、そしてそこに通っている方々がいい作業所だ、ここに来てよかったというふうに思えるような作業所をつくってほしいと思います。先ほども言いました、ぜひたんぽぽさんの現場を見て至急、９月からすぐ快くまたオープンできるようにぜひまた現場も見てほしいと思います。以上で一般質問を終わります。
◆22番（菊地君子君） こんにちは。きのうは慰霊の日でした。戦争によって命を奪われた多くのみたまに心から哀悼の意を表するとともに、改めて平和憲法第９条を何としても守らなければならないという決意を新たにしたところであります。では、一般質問に入ります。 件名１、認可外保育園について。日本共産党市議団は認可外保育所の認可推進をするべきであると一般質問でも取り上げてまいりました。そのことにより今年度１園を認可するということで大変評価をするものであります。ところが小泉自公政権の下で三位一体改革による地方交付税の削減が行われ、そのことを理由に保育料の値上げが行われたことは地方自治の本旨と子育て支援にも反するものと言わざるを得ません。さらに認可外保育所については消費税の免税点の引き下げによる新たな税の負担が押しつけられております。３月時点での申請園の新たな負担となる消費税の平均額は４４万９,０００円との答弁でありました。これまで市の保育行政に大きく貢献してきた認可外保育所に対して行政の支援が求められております。それではお伺いいたします。小項目１、消費税の免税について、非課税となる園は何園あるのか。 小項目２、非課税となった園については、税金（国税）の免除も可能と思われるが、どうか。また、そのことを国に対して要求すべきであると考えますが、市長の御答弁を求めます。 小項目３、さらに、今後申請があった場合に、４月にさかのぼって適用する必要があると思うがいかがでしょうか。 小項目４、認可外保育園の認可をさらに推進すべきであると考えますが、市長の御答弁を求めるものであります。 件名２、教育行政について。日本共産党は国、県、市町村議会等でも３０人以下学級の早期実現をと訴え続けてまいりました。行き届いた教育のためには少人数学級が求められています。思いやり予算が約２，５００億円も投じられている米軍基地の中では２０人以下学級が実施されているにもかかわらず、国内ではほとんどが４０人学級という実態であります。これまでも３０人以下学級の早期実現を求める陳情が幾度となく提出されています。今定例会にも沖縄県教職員組合島尻支部から要請書が提出されております。父母の皆さんの切実な要求でもあります。授業中、教室の中を立ち歩いたり、すぐ切れて暴れるなど困難を抱えた子供がふえていると言われています。そうしたもとでは４０人近いクラスでは本当に限界だというのが教育現場の一致した声であります。最近の研究では４０人学級の３割が授業に差しさわりがあるという国立教育研究所の２００３年４月の調査結果もあります。３０人学級の早期実現が求められています。そこでお伺いいたします。小項目１、市内小中学校の３０人以下学級の実現のためには、あと何クラスの増が必要か。また、小学校１年生のみの実施をすると何クラスの増が必要か答弁を求めます。 件名３、国民健康保険事業について。本市の国保税の収納率は９０％以下というのが実態であります。市民所得が低いわけですから高くて払えないと訴える市民は後を絶ちません。このような本市に国は収納率が低いからと国庫負担をふやすどころかペナルティーとして毎年６,０００万円から８,０００万円の国負担分を削減しています。ペナルティーをなくすためには収納率９２％以上に引き上げるしかありません。しかし市民の所得が低い現状では大変困難な状況であります。収納対策室を設置しても全庁体制で徴収に当たっても実現できなかったことからしても明らかであります。日本共産党市議団は、これまで他市の国保申請減免の実態等の調査を行ってまいりました。調査の中で申請減免を推進したことによって国保税が安くなり、市民もまた安くしてもらったという思いもあり、収納に努力が見られ収納率も上がったとの説明は大いに参考になりました。これまで我が党が主張してきた申請減免を推進することによって収納率が上がり、ペナルティーの削減分もなくなり市民にとっても市の国保財政にとってもプラスになるということの裏づけにもなる内容のものでした。去る３月定例会でも私の一般質問で申請減免をせめて豊見城市並みに引き上げるべきで、そのためには預貯金調査をするべきではないとの質問に対して、豊見城市を調査した上で検討したいと答弁をしております。そこでお伺いいたします。小項目１、平成１６年度の収納率と滞納世帯の実態について。 小項目２、申請減免を豊見城市並みにするための方策について。 小項目３、疾病の予防・早期発見事業についての認識を伺います。 件名４、自立支援法について。障害者福祉制度といえば２００３年４月から新たな制度として支援費制度がスタートしたばかりですが、施行後２年でまた新たな制度への移行を進めようとしているのが去る２月１０日に国会に上程された障害者自立支援法案であります。上程後の２月１７日になって初めて全国主管担当課長会議で正式な説明がなされるなど、余りに民主主義を無視した強引な手法であります。自立支援法は障害者に大幅な負担増を迫るものであり、市町村の役割や責任についても拡大され、市町村によって格差が助長されかねない内容となっています。しかしこの内容が余りにも知られていないという現実があります。緊急にこの問題を、少なくとも当事者や家族、事業者などに伝えていくことが急務であります。なぜならこの法案は成立後正式な制度移行は２００６年４月からとしながらも医療関係では今年の１０月から、福祉サービスの一部については２００６年１月からスタートするとして既に新年度予算での利用者の負担分を前提として約８１億円の予算を減額決定しているからであります。お伺いいたします。小項目１、市長は問題点をどのように認識しているのか。 小項目２、対象者及び関係機関等の声を、しっかりと聴取する必要があると思うがどうかについて答弁を求めます。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後１時41分）（再開宣告午後１時42分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◆22番（菊地君子君） 件名５、介護保険事業について。２０００年１０月からスタートした介護保険制度、サービスが選べるようになるというのと同時に家族の介護負担を軽減させ、社会全体で介護を支えるというのが目的でありました。ところが実態はどうでしょうか。１割の利用料金が払えないために介護サービスを減らさざるを得ないケースが往々にしてあり、必要量の４割から５割しか受けられないというケースが介護度の重い高齢者ほど多いという実態であります。要介護度５の場合、自宅で必要なサービスを受けるとなると自己負担金が１割の利用料が約３万６,０００円前後となり４万円前後の年金からはとても払えない。そのためにサービスを減らすというのが実態であります。サービスを減らすと家族の負担が大きくなる、家族の負担軽減で入所をとなると年金４万円では足りず、しかも施設もなかなかあかないという受け皿不足、深刻な状況にあります。認知症の介護者を抱える家族からもグループホーム等の入所施設がほとんどない、どうにかしてほしいという訴えが寄せられています。制度がスタートしてから３年ごとに保険料も含めて見直しが行われています。２００３年の見直しで本市の介護保険料も沖縄一高い保険料となってしまいました。払えないと訴える市民がふえています。２年以上払えないとサービスを受けても利用料は１割ではなく３割負担となってしまいます。年金は減り、減っている年金から容赦なく介護保険料も天引き、医療費の負担はふえ、税制改革により税の負担も大きくなる。高齢者にとって今ほど冷たい政治はないと思います。２回目の保険料の見直しが２００６年度となっています。高すぎる保険料は三原則遵守にこだわらず、引き下げを検討するべきであると思います。お伺いいたします。小項目１、本市の介護保険料の２年以上の未納者の状況について。 小項目２、来年の２００６年は２回目の保険料見直しの年です。その見直しについての進捗状況はどうなっているか。 小項目３、保険料の引き下げのための方策について御答弁を求めます。 件名６、環境衛生行政について。世界的にも地球の温暖化現象や大気汚染等が問題になり、環境問題は市民にとっても大いに関心のある問題であり、住みよい環境、まちづくりが求められています。限られた資源を有効活用するということは言うまでもありません。本市においてもこれまでは燃えるごみ、燃えないごみとして処理されていたペットボトルや空き缶等も資源ごみとして回収されるようになり、最終処分場に搬入される量も減るものと大いに評価するものであります。ところが事業所のごみについては相変わらず２分別の収集となっており、資源ごみの分別収集が徹底されていないのが現状であります。また医療系ごみについては県の認可を得た専門の業者が処理しなければならず、安全な処理が必要です。その施設が西崎の工業団地内にありますが、現在は問題があるとして稼動しておりません。現在でも袋に入れられたままの医療系ごみが屋外に放置されたままになっています。マスコミでも報道があり、環境衛生上も問題があるのではないかとの市民からの不安の声が上がっています。お伺いいたします。小項目１、西崎工業団地内にある医療系
産業廃棄物処理場について、市としての対応はどのようになっているのか。 小項目２、事業所ごみの分別収集の実施状況について伺います。あとは自席からの再質問といたします。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後１時46分）（再開宣告午後１時47分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◆22番（菊地君子君） 通告書の件名５、介護保険の小項目１、「３年以上」というのを「２年以上」に直してください。
◎市長（西平賀雄君） 菊地君子議員の一般質問、件名４、自立支援法について。小項目１、市長は問題点をどのように認識しているかについて、小項目２、対象者及び関係機関等の声をしっかりと聴取する必要があると思うがどうかについてお答えをいたします。 まず障害者自立支援法は現在、国において審議中であります。その主な内容としましては、障害者福祉サービスの一元化を図ることや増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支えあう仕組みの強化等となっております。その具体案として、利用者負担がこれまでの応能負担から定率１割の応益負担、施設利用者においては食費、光熱費等の実費負担の仕組みに転換されることなどが含まれていることからサービス利用者にとっては厳しい内容となっているように思われます。 小項目２、対象者及び関係機関等の声を、しっかりと聴取する必要があると思うがどうかという件についてお答えいたします。先ごろ開催されました九州地方知事会議では、障害者自立支援法の施行に際してはその円滑な運用のため「同法案による利用者負担の見直しにおいては、利用者や障害者団体等の意見を十分尊重すること。低所得者への配慮が十分なされるよう努めること」との共同提案を九州各県とともに沖縄県は国に要請をいたしております。市といたしましても従来の支援費制度からこの障害者自立支援法への移行は大きな制度の転換であり、議員の言われるとおり当然国は法律改正に当たって利用対象者や関係機関の声をしっかりと聴取してから決定すべきだと考えております。市が中心になって対象者や関係機関等からの意見聴取につきましては、自立支援法が現在国会で審議中でもあり、国の動向を見ながら検討していきたいと考えております。残りの件につきましては助役、各担当部長の方から答弁させていただきます。
◎助役（大城弘明君） 菊地君子議員の御質問、件名６、環境衛生行政について。小項目１、西崎工業団地内にある医療系
産業廃棄物処理場について、市としての対応はどのようになっているかについての御質問にお答えをいたします。 御質問の医療系
産業廃棄物処理場では、当該株式会社が特別管理
産業廃棄物処分業の県知事許可を受けまして、医療廃棄物の処分をしておりました。平成１６年６月３０日と同年９月１６日に隣接の建設会社から糸満市の生活環境課に悪臭の苦情がございまして、南部福祉保健所と合同で立ち入り調査や建設会社の社員からの聞き取り調査を実施いたしました。当該株式会社は南部福祉保健所から悪臭の原因となっている箇所の改善及び多量に保管されている感染性廃棄物の早急な処理を指導されていましたが、平成１７年１月５日に感染性廃棄物を保管していた建物で火災が発生いたしまして、操業を中止しております。医療系廃棄物処理場の構内には多量の感染性廃棄物が放置され、生活環境の保全上支障が生じる恐れがあることから今後の対応策について県に確認をしたところ、感染性廃棄物については医療廃棄物を排出した医療機関が費用を負担して回収する。また非感染性廃棄物については当該株式会社に処理させることになっているとのことでございます。現在感染性廃棄物及び非感染性廃棄物とも沖縄市内の
産業廃棄物処理場へ搬出しているところでございまして、今月中には医療廃棄物をすべて搬出することになっているとのことを聞いてます。 それから次に小項目２、事業所ごみの分別収集の実施状況についてお答えをいたします。事業所ごみの分別につきましては、事業系ごみを糸・豊環境美化センターに搬入する際に、収集運搬許可業者に対して資源化できる紙類を分別して市内のリサイクル業者に引き取らせるように指導をしているところでございますが、分別が徹底されているとは言えず、その他の資源ごみについても分別されずに燃やせるごみ、または燃やせないごみとして搬入されているのが現状でございます。今後豊見城市や本市、それから糸・
豊清掃施設組合の三者協議会で協議をした上で事業所指導要綱を作成し、事業所に対してごみの減量化、資源化を指導していきたいと考えております。
◎福祉部長（上原善治君） 菊地君子議員の御質問、件名１、認可外保育園について。小項目１から４まで順次お答えいたします。 小項目１、消費税の免税について、非課税となる園は何園あるかにつきましては、認可外保育施設の消費税の免税につきましては国が定めた「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書交付要領」に基づき、指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設が該当するものであります。本市おいては現在６施設が県に対して立ち入り調査の申請をしており、そのうち１施設が証明書の交付を受けております。したがいまして非課税となる園は今のところ１園であります。 小項目２、非課税となった園については、税金（国税）の免除も可能と思われるが、どうか。また、そのことを国に対して要求すべきであると考えるが、市長の見解を求めることの御質問に対してお答えいたします。税金の免税につきましては所得税法に基づき免税されるものであり、認定書交付により消費税が非課税となった園が必ずしも所得税免税となるとは思われません。また、国に対して要求すべきとの御質問でありますが現在のところ考えておりません。 小項目３、さらに、今後申請があった場合に、４月にさかのぼって適用する必要があると思うがどうかにつきましては、本年４月適用については１月２１日付、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付についての通知により、募集したところでありますが、同証明書交付要領によりますと今後申請があった場合は県による立ち入り調査を経て、県知事が監督基準を満たす旨の証明書を交付した日からの適用となっております。したがいまして４月にさかのぼって適用することはできないものと考えております。 小項目４、認可外保育園の認可をさらに推進すべきであると考えるが、市長の御所見を求めるについての御質問にお答えします。保育園の認可につきましては、待機児童を解消するために認可するものであり、今後とも待機児童の状況及び財政事情を勘案しながら判断してまいりたいと思っております。 次に件名５、介護保険事業について。小項目１から３まで順次お答えいたします。小項目１、保険料の２年以上の未納者状況につきましては、平成１７年６月２０日現在、実人数にして１５３名となっております。 小項目２、見直しのための進捗状況はどうなっているかにつきましては、２００６年からの介護保険料は第３期糸満市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で見直すことになっております。現在同計画を策定するため担当職員で構成する作業部会、保健所等の外部職員を含めた専門部会、保健医療関係者等で構成される策定委員会を設置したところであります。現在は作業部会で作業の方を進めております。 小項目３、保険料の引き下げの方策につきましては、これまで実施してまいりました健康増進、疾病予防事業や介護予防事業を継続実施するとともに地域デイサービス事業の拡充、高齢者向け健康づくりセンターの増設、筋力向上トレーニング事業等の介護予防事業等に強力に取り組む必要があると考えております。また介護給付の適正化を図る観点からケアプランのチェック、レセプト点検の強化を図っていきたいと考えております。
◎
教育委員会指導部長（上原幸得君） 菊地君子議員の御質問、件名２、教育行政について。小項目１、３０人以下学級の実現のためには、あと何クラスの増が必要か。また、小学１年生のみ実施するとどうかについてお答えします。 ３０人を上限とする学級編成を実施した場合、小学校では３２学級、中学校では１８学級の増となります。また小学校１年生のみを対象とした場合は４学級の増となります。
◎市民部長（城島栄君） 菊地君子議員の御質問、件名３、国民健康保険事業について。小項目１、平成１６年度の収納率と滞納者の実態についてお答えいたします。 平成１６年度の収納率は現年度が８９．５１％で対前年度比０．６８ポイントの増、滞納繰越分が１４．１８％で対前年度比１．８８ポイントの減、全体分が６６．６８％で対前年度比０．４４ポイント減となっております。滞納世帯の実態については平成１６年度所得階層別収納状況の滞納世帯構成比で申し上げますと滞納世帯が一番多い所得階層は総所得金額のない階層で７１０世帯、滞納額が１，８８２万１，０００円。次に多いのが１００万円から１５０万円以下の階層で３０５世帯、滞納額が２，４１５万１，０００円。その次が１５０万円から２００万円以下の階層で１６７世帯、滞納額が１，７７５万６，０００円と低所得者階層となっております。所得階層別収納状況より滞納世帯の実態等を見てみますと、国保税は所得が低くても均等割や平等割の応益割が課税されるため、低所得者階層の滞納世帯が多く、納付に厳しいものがあると考えます。また所得割課税の影響を最も受ける中間所得階層の納付も厳しいものがあると認識しております。長引く不況の中、各階層世帯とも国保税の納付については苦慮しているのが現状だと考えております。しかしながら、国民健康保険制度は市民の健康と生活を守る大切な制度であり、保険税はその医療費を賄う大事な財源であります。次に総所得金額がない階層の滞納額が大きいのは未申告による軽減、未適用者が多いと思われるため未申告者対策を早急に講じていく必要があり、税務課や収納対策室とも連携を図るとともに国保による簡易申告を推進してまいります。 小項目２、申請減免を豊見城市並みにするための方策についてお答えいたします。本市における減免は糸満市国保税減免取扱基本方針及び取扱内規に基づき実施しているところであります。その判定要件は現金、預貯金等の総額が生活保護の要否決定に準じて算出した生活費認定基準額の６月分を超えないことや収入見込み月額が生活保護の基準生活費との比較により算出した率が１００分の１２０未満であること等、低所得者に配慮した基準となっています。国保税の減免についてはそれぞれの市町村における国民健康保険事業の実情に基づき、推進すべきものと考えております。そのため保険税減免の拡大については納税者負担の公平性や国保財源の歳入不足に大きな影響を与えることからその取り扱いには慎重を期さなければならないものだと考えますが、昨今の厳しい経済状況等を踏まえ減免取扱内規等の見直しを検討しているところであります。
◎
市民部参事監（上原勇君） 菊地君子議員の御質問、件名３、国民健康保険事業について。小項目３、疾病の予防・早期発見事業についての認識を伺うについてお答えいたします。 国保における疾病の予防・早期発見事業については、人間ドッグ健診を中心に行っており市民健診については保健予防課が実施しているところであります。人間ドッグや市民健診は疾病の早期発見・早期予防を行う上で非常に重要なものであると認識しております。特に生活習慣病は早期発見・早期予防が一番大切であり、病気が悪化する前に対策を行うことは市民の健康を守るとともに医療費の抑制につながるものであります。今後とも疾病の予防・早期発見に取り組んでまいります。
◆22番（菊地君子君） 自席から再質問を行います。 まず、件名４、自立支援法についてであります。本当に利用者にとっては１割負担、応益負担になるということでとても大きな問題を含んだこの自立支援法なんです。先ほど市長は国の動向を見ながらとかということでおっしゃっていましたけれども、実際に今年の１０月から既に医療の部門、年が明けて１月からは福祉サービスの一部について既にそのための利用者に負担を８１億円利用者が負担をするということで、そのための当初予算で予算減額がされているわけです。だから動向を見ながらでは遅いんです。直ちに利用者の皆さんの声を聞くという必要があると思うんです、市がですよ。そしてその声を県に上げる、県が国に上げるという形でやっていかないととても間に合わないんです。目の前です。１０月から医療費の負担は始まるんです。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時09分）（再開宣告午後２時10分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 この障害者自立支援法はこちらも県の方からまだ１回、２回ぐらいの説明会を持っただけでただいま勉強中でありまして、今後勉強しながらやっていきたいと思います。多分先ほど市長が答えたとおり、国の動向、県の動向を見ながらやっていきたいと思っております。
◆22番（菊地君子君） あのですね、国の動向を見ながらわかりますよ。ところが現実に１０月から医療費は削減される、８１億円が新たに利用者の皆さんに負担になるということは明らかなんです。ですから今障害者団体の皆さんも独自に勉強を始めています。この皆さんがこの自立支援法をどういうふうにとらえているかと、何が問題だというふうに認識しているかというそういう声を聞く機会をきちんと市町村が持つべきだと、このことを言っているわけです。その気があるかどうかちょっと伺います。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時11分）（再開宣告午後２時12分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎市長（西平賀雄君） 再質問について私の方でお答えいたしたいと思います。 市民の声を行政は聞く考えがあるかということですけれども、確かに議員がおっしゃるようにこの当事者の皆さんは既にこの件については勉強していると思います。実際に国の方でもこの法案については非常に急に、急激に持ち出されてきているものでありまして、非常に当事者にとっても戸惑っているのは確かであると私も思っております。そういうことで国もそれぞれの関係団体の全国組織の方から意見聴取をして、その法案の整備に入っていると思います。そういうことでは国の方も一応そういうふうな形で聞いていると思いますけれども、市町村段階ではそれぞれの団体もこれについてはキャッチして勉強もやっておりまして、ある程度のことはわかっていると思いますけれども、先ほど担当部長の方から答弁したとおり残念ながら行政側がちょっとおくれているような感じがいたします。そういうことで非常に当事者に対しては大変申しわけなく思いますので、その辺は担当の方に早急に県の方からも資料等も取り寄せて、できるだけ当事者の方にこれがわかるように説明をするなり、あるいは意見を聞くなりということは当然やっていかないといけないというふうに私は考えております。それを指示したいと思います。
◆22番（菊地君子君） いいですか、今度のこの支援法は本当に障害の大きい人ほど、負担を多く強いる、いわゆる介護保険制度に近いような内容なんです。応益負担といってサービスを受ければ受けるほど、いろいろな援助が必要だからこそサービスを受ける。ところが障害者年金１級、２級ありますけれども、その枠内でとても払いきれないぐらいの負担が押しつけられる。なおかつこれで扶養義務者負担については、原則廃止するとしながらもところが実際には家族が障害児や障害者の介護や生活、これを支えざるを得ないようなそういう実態を固定化するこういう法律の中身になっているわけです。ですから行政としてもこの自立支援法が含んでいる問題点についてしっかりと掌握をしていただきたいということを指摘します。それからこの障害者自立支援法の中ではケアマネージメントをどこがやるかということも問題なんです。これは行政が私はやるべきだというふうに主張します。と言いますのは、介護保険の場合は事業所に丸投げされました。ですからサービスの実態がどうなのか、介護者や介護される者の実態がどうなのかということを自治体が掌握しなくてもいいと、できないというような状況になっているわけです。障害者についてもそういう実態になったらとんでもないことだというふうに思います。自治体がきちんと障害者がどのような状況におかれているのかということを掌握をする、そのためにはケアマネージメントについては自治体が持つということを検討していただきたいというふうに思いますが、どう思いますか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 菊地議員御指摘のようにこの制度も介護保険事業と障害者の認定ですか、それもやると。それはケアマネージメントを創設して、これは事業所に委託もすることができるということになっておりまして、その辺今後市で実施するのか委託するのかにつきましては今後検討していきたいと思います。
◆22番（菊地君子君） ケアマネージメントを確かに委託することができます。市内の障害者のいろいろな団体、各種団体がありますね。市民の声を聞く、それにこたえるのが自治体のあるべき姿だと思います。であるからして、こういう団体からケアマネージメントは市町村で、市でやってほしいという要望があればそれにこたえる気はありますか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 この障害者自立支援法、障害者のサービス等については実際平成１８年度から施行されることになっておりますが、その間こちらも勉強いたしまして、そういった事業所への説明会、これは事業についての勉強会等を今後やっていくつもりであるので、その辺のとき意見を聞いていきたいと思います。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時18分）（再開宣告午後２時18分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 事業所から市の方でケアマネージメントをやってほしいという要望があった場合ということでございますけれども、それについてもそういうこと…。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時18分）（再開宣告午後２時19分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） どうもすみません、再質問にお答えいたします。 事業所からではなくて障害者団体等から要請があったという場合ですよね、それについても実際私らも事業内容を十分把握して、市の身体障害者協会等の説明会等でも説明もしながらそういった話について今後検討していきたいと思っております。
◆22番（菊地君子君） 大変な問題を含んでいるこの制度なんですが、例えば通所施設を利用してグループホームからですね、通所の場合に所得階層１、２、一般について利用料どのようになるというふうに思いますか御存じですよね。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時20分）（再開宣告午後２時21分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 市民税非課税で低所得１が１万５，０００円、低所得２が２万４，６００円ということになっております。一般につきましては４万２００円。
◆22番（菊地君子君） 一般については４万２，０００円です。２，０００円の増になるわけです。これが全体の７６％を占めると言われているんです。これだけふえる世帯がこの全体の７６％と言われているこの問題。では市は知的、身体、各障害者の数、実態についてちょっと教えてください。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時22分）（再開宣告午後２時38分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 身体障害者が１，３１２名、知的障害者が３５０名、精神障害者が１，４７８名、合計３，１４０人でございます。
◆22番（菊地君子君） この３，１４０人の、この皆さんに新たな負担が押しつけられるわけですよ。この問題について市長どのように認識されますか。これだけの人数に、この皆さんに医療費を含めてすべての負担が応益負担と称して負担がかかるという問題についてです。
◎市長（西平賀雄君） お答えいたします。 非常に議員が御指摘されておられるとおり、これだけの方々に大きな負担が新たにかかってくるということを私自身も非常に心配しているところでありまして、今実際に国の方でこの法案についていろんな意見を聞きながら進めてはいるということではあるんですけれども、確かに心配なことですので本当に当事者としてもっと、実際各団体の長を呼んでいろいろと参考人意見ということで聞いて国は進めているようではありますけれども、これがそのまま施行された場合これだけの方々に大きな負担がかかってくるわけですのでもっと声を大にしてきちんとした形でやるべきだというふうに認識しております。
◆22番（菊地君子君） 本当に障害者の皆さんに厳しいものとなる憲法第２５条にも背く内容じゃないかというふうに思うんですけれども、今後ぜひケアマネージメント事業についても自治体の方で責任を持ってやっていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。 次に環境衛生行政についてですけれども、実際には医療系ごみ、一たんお金を払って業者に引き取ってもらった、だから再度払って処理するというのは検討したいということで同意してない医療機関もあるんじゃないでしょうか。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時42分）（再開宣告午後２時44分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。 医療系のごみですけれども、業者の方が搬出できないので再度この医療機関からお金を取って回収させるということについて、全医療機関が同意してないんじゃないかなというふうなお話でございますけれども、その同意率につきましては私どもで把握はしておりませんけれども、もう既にそのごみは大部分は片づけられていまして、県に聞きましたところ３分の２はもう片づけていまして、あと３分の１につきましてもできるだけ今月いっぱいに片づけたいというふうなことで聞いております。
◆22番（菊地君子君） 確かこれ、県知事が許可した業者ですので県に強く要請をして早急にこの対策をとるようにということで県に申し出ていただきたいというふうに思います。 次に事業所ごみについてなんですけれども、今後の対策について糸・
豊清掃施設組合に搬送される糸満市内のごみの約３割、３分の１が事業所系のごみだというふうに伺っています。ですからきちんと資源ごみを分別することによって大幅なごみの減量化につながると思うんです。ですからこの分別について徹底するということも含めて今後の対策というんですか、方策について伺います。
◎市民部長（城島栄君） お答えいたします。 事業系ごみの分別の徹底を指導してほしいということでございますけれども、今年の３月からこの事業系ごみの燃えるごみにつきましては、透明性のビニール袋に入れて中身が見えるようにしているということでございまして、その中に資源ごみでありますと例えばダンボールとか紙類が入っていましたら見えるわけですから、これについては糸・
豊清掃施設組合の方で搬入するときに指導しているということでございますので、この指導を徹底していきたいというふうに思っております。
◆22番（菊地君子君） 先ほどは要綱も策定するということでしたけれども、この要綱策定の間、やっぱり各事業所にもきちんと指導していくという必要があると思うんですが、その点についてはいかがですか。
◎市民部長（城島栄君） 事業所の方にも徹底していくべきじゃないかというふうなことでございますけれども、やはり事業所にも徹底していく必要があると思いますけれども、事業所の数がかなり多いものですからとりあえずは許可業者の方がそこからとっているわけですから、業者の方を通じて事業所の方にも呼びかけをしていきたいというふうに思っております。
◆22番（菊地君子君） 業者よりも市民の方がもっと多いわけですよ。これだけの市民にこれまで徹底した指導をやってきたわけですから、できないわけはないと思いますのでぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次に教育行政についてでありますけれども小・中合わせて５０クラスの増が必要だということなんですが、これはそのまま教員の数も５０名の増というふうにとらえてよろしいんでしょうか。１年生については４名というふうに、どうでしょうか。
◎
教育委員会指導部長（上原幸得君） 小学校１年生の４学級についてはおおむね４名になると思います。しかし十分に中身を調べてみますと小学校の高学年とか中学校に関しては学級増よりも若干教員数はふえていきます。いろんな計算方法がありましてこれ少し厳密に計算する方法がありますので、詳しい数字は今申し上げられないところでございます。
◆22番（菊地君子君） 小学校１年生というのは学校生活のことも教えないといけない、勉強も教えないといけないということで４０人ではとても大変なんだというふうに現場では伺っております。ですからこの小学校１年生からまず私は４名増で済むわけですから実施をするべきじゃないかというふうに思います。この問題についてまずこの４学級はどこの学校なのかということも含めて３０人以下学級の１年生の実施がどうなのかということについて伺います。
◎
教育委員会指導部長（上原幸得君） 対象学校は兼城小学校、それから
高嶺小学校、それから西崎小学校、潮平小学校の４校でございます。４名についてでございますが、議員御存じのように今補助教員について相当な予算を使って私たちはその実現に向けて一生懸命努力をしているところでございます。それで当面は補助教員について効率的な授業を展開できないかということをやっているんですが、並行して小学校低学年に関しても少人数指導ができないかということを随時検討していきたいと思います。
◆22番（菊地君子君） この少人数学級の実現、３０人以下学級の実現をということで毎年のように要請書が出されてきますね。それに糸満市としても私はこたえる必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、検討するということなんですがいつごろをめどにでしょうか。
◎教育長（大城勇君） 菊地君子議員の再質問にお答えいたします。 ただいまの件ですが、議員はよく御承知のことかと思いますがこのことについては平成１０年に中央教育審議会が３０人以下学級の編成については、各都道府県で緩和してということで答申があるわけですが、しかしこれは各都道府県のいわゆる裁量でやられることになりますと、財政力の豊かな県はそれぞれ教育のあれがいきますが、財政的に厳しいところはそうはいかないということで、教育の機会均等からそういうことはどうかということが疑問を呈されまして、それで平成１３年度から沖縄県教育連合会、そして沖縄県教育長協会の連名のもとに毎年県知事、県議会議長、県教育長に対し文教施策とその予算措置に関する要請書の中で少人数学級編成の実施についてということで検討をぜひお願いしたいということで毎年度要請しているところであります。そういうことで各市町村においては、そういった各都道府県の財政力に応じて差があるんですが、さらに市町村となると厳しいものがありまして沖縄県として今全体的に沖縄県の指導のもとにやっていきたいということで、それで県に対して要請しているところであります。
◆22番（菊地君子君） 小学校１年生の３０人以下学級についての必要性は認めますか。
◎教育長（大城勇君） 再質問にお答えいたします。 必要性は認めます。
◆22番（菊地君子君） 本当に大変なんです、現場の声としても。ですから１年生についてはまず前向きに検討するということで皆さん、現場の声も聞きながらしっかりとその声にこたえるように、教育はみんな平等でないといけないわけですよね。ところが現実的にはこの４校以外は３０人以下になっているわけです。そういうことですよね。ですから特に１年生については本当に４０名面倒見切れない、十分に心配り、目配りができないということが実際なんです。ですからぜひ来年度から検討していただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
◎教育長（大城勇君） 再質問にお答えいたします。 これも今県の方にお願いしていますので、県の方針に基づいてまた各市町村もそれに取り組むかと思いますので、そういうことで今後とも県に粘り強く要請にいって、実現するように私たちも頑張っていきたいと思っています。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時55分）（再開宣告午後２時55分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◆22番（菊地君子君） 認可外保育園について伺います。これですね、６園確か申請があったわけですよね。それで通ったのが１園ということなんですけれども、この１園は消費税の非課税となった額についても御存じですか。
◎福祉部長（上原善治君） お答えいたします。 額については知っておりません。
◆22番（菊地君子君） ６施設が申請をして１園しか通らなかったということなんですが、この基準についておおむねということが随所に出てきます。このおおむねって、該当できる園は私はあると思うんです。おおむねの解釈の仕方で。この漏れた５園についてどういう理由で漏れたのか皆さん御存じですか。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後２時56分）（再開宣告午後３時01分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 認可外保育園の非課税申請、そういったものについては県の方が全部立ち入り調査等をするものですから、ただ市は事業者から県に提出するだけで、評価の基準とかそういったものまで全然チェックしてなくて、すぐ進達。そういう関係になっておりまして詳しい中身については余りよく把握しておりません。
◆22番（菊地君子君） 認可外保育園の保育施設指導監督基準というのがあるわけですよ。これでいくと基準はそんなに厳しくないんです。我が党が国会要請もずっとやってきておおむねというふうに沖縄について特に緩やかにしてもいいというふうになっているわけです。ですから漏れた園がなぜ漏れたのか。行政が指導できるぐらいの、援助できるぐらいのことをしないとだめですよ。認可外保育園にこれまでこの皆さんの市に対する貢献度は大きいわけですから、この皆さんの税を安くするためにはどうしたらいいかと、県が助言、アドバイスするぐらいのことをしないといけないと思うんです。おおむねを解釈をし、どういう援助をすれば該当できる施設になるかということで検討する必要があると思うんです。来年もあることですから、これについて市としてどうなんでしょうか。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時03分）（再開宣告午後３時05分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 この消費税の減免申請については先ほども答弁したとおり、県が直接やっているものですから市はやっていなかったと。今後市もこの基準を勉強して今回６カ所のうち１カ所減免になりましたけど、あと５カ所あるわけですよね。それを勉強してそこの認可外保育園を指導できるように検討していきたいと思っております。
◆22番（菊地君子君） そうなんです、そういう姿勢が大事なんです。これをあえて取り上げているのは消費税率が上がるんじゃないかと言われているわけですよ。上がったら今の負担では済まないということなんです。だからこそ市が今後もっと十分に指導していただきたいということでこの問題を取り上げました。認められた園については認可を推進する、この基準を満たしている園ですよ。こういう園こそ本当に認可推進するべきだと思うんですがどうなんでしょうか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 確かに消費税が免税になるということは、通常の法人がやっている体制でやっているとそういう評価ではあるんですけれども、認可する、しないについては先ほども答弁しましたけど、待機児童の解消をするためだと、それと市の財政状況を勘案しながらじゃないとすぐに認可ということはできないものです。あれとはちょっと別だと思います。待機児童の解消が第一目的になります。
◆22番（菊地君子君） 認可外の保育園でも基準を満たす努力をしている園があるということですので、認可を今後検討していってほしいというふうに思います。 次に国民健康保険についてですけれども、内規について、糸満市のこのようなすばらしい内規、預貯金調査を除いてですよ、すばらしい内規はないと思うんですがどうですか。糸満市のような内規を抱えているのが県内にありますか。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時08分）（再開宣告午後３時08分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） お答えいたします。 国民健康保険の減免の内規について、糸満市のような内容が他の市町村にもあるかということでございますけれども、他の市町村のことにつきましては掌握してございません。
◆22番（菊地君子君） 私、この糸満市のような内規を持っている市町村は県内ではないと思うんです。それぐらい進んでいるんですよ。生活保護基準の１２０％まで減免の対象にするという、すばらしい内容なんです。これについては見直しをしてほしくないということなんです。要は豊見城市並みに減免を推進するためにはどうすればいいのかということをもう一度伺います。
◎市民部長（城島栄君） 豊見城市並みに持っていくにはどうするかということでありますけれども、先ほど答弁しましたように内規の見直しが必要でありますのでその中で検討していきたいと思います。
◆22番（菊地君子君） それじゃ預貯金調査の部分だけ見直してください、どうでしょうか。
◎市民部長（城島栄君） 預貯金調査の件がありましたけれども、それをどのように見直すかこれから検討していきます。
◆22番（菊地君子君） やっぱりプライバシーの侵害にも当たるんじゃないかというふうに思いますので、この部分はぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。時間がありませんので介護保険に移りますけれども、現在２年以上１５３人、この皆さんがサービスを受けても負担額ふえますね。実際に申請があったケースがありますか。この１５３名の該当者のうちで。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時10分）（再開宣告午後３時12分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 滞納者のうちサービスの申請があったかどうかという内容だと思うんですけど、その中に２人ほどおります。
◆22番（菊地君子君） 申請をして現在サービスを受けておられますか。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 サービスは受けております。ただ、給付制限も受けております。
◆22番（菊地君子君） ですから、給付も制限されるわけですよ。ですから介護保険料の引き下げは何としても必要なんです。来年、その引き下げの予定がありますか。
◎福祉部長（上原善治君） 質問にお答えいたします。 来年介護保険料を下げる予定がありますかということだと思うんですけど、介護保険料を決める場合はこれまでの給付状況、それと将来の給付見込み、そういったものを勘案してこれから整理して決まるものですから現時点で下げる、上げるということはまだ判断できる状態にございません。
◆22番（菊地君子君） 引き下げのための三原則にこだわらない引き下げ、検討する気はありますか市長、答弁を求めます。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時15分）（再開宣告午後３時16分）
○副議長（金城勉君） 再開いたします。
◎福祉部長（上原善治君） 再質問にお答えいたします。 先ほど三原則ということが菊地議員からありましたけれども、例えば介護保険料を決める場合は保険負担割合が例えば２号保険者の負担割合が３２％、１号が１８％、国が２５％、県が１２．５％、市が１２．５％という決められた負担割合がありまして、例えば一般財源で賄おうとした場合、市のルール分の負担分は１２．５％を例えば１５％にするとか、そういうことをして１号被保険者は法的には１８％になっているものをこれの３％を減らして１５％にしてこれで保険料を決定するかという意味になるかと思うんですけれども、そういうことは法的にも私は不可能だと思っておりまして、ただ先ほども申しましたように長期的な考えでいろんな筋力向上トレーニングなどのこういったものでもってやっていきたいという考えであります。
◆22番（菊地君子君） 介護にしても、身体障害者の皆さんについても本来給付は必要に応じて、負担は能力に応じてというのが私は福祉の原則だと思うんです。本当にこの２１世紀、人権の世紀だと言われてます。ところが社会保障の連続した改悪の中で、今本当に日本の社会というのは高齢者、障害者、子供たちが本当に健やかに、元気に生きる、そういう世の中に、社会になってないということが問題なんです。どうぞ、西平市長今後この社会保障を守る、推進するそういう市長として市政を運営していただきたいということを強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長（金城勉君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時18分）（再開宣告午後３時34分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
◆７番（前原晃君） グスーヨーチューウガナビラ。昨日は６０年目の慰霊の日でございました。去る大戦で犠牲になった全戦没者のみたまに哀悼の意をあらわし、平和な世の中になるようにウートートーをしてまいりました。これからは国際観光都市を目指して糸満市は頑張っております。平和のありがたさが実感できるような環境づくりに思考をめぐらしていきたいと決意を新たにしました。昼あと帰りましてテレビのスイッチを入れますと新垣勉さん、それから森山良子さんの「ざわわ」という美声を聞きまして、６０年間に及ぶいろんな悲惨な出来事等を思いめぐらしました。これから全市民、県民が豊かに平和な環境を享受できるように頑張っていきたいと思います。また観測史上１１３年ぶりに観測されました大雨、各地で大きな被害をもたらしましたけれども、御見舞いを申し上げます。議会２日目、委員会があったんですが、こちらに来る途中に危険場所を何箇所か回りまして、１時間半ほど遅れましたけれども自宅にも私の携帯にも「ウンナ、マガアミンバーナカイ、マーカイハトーガ」ということで大分苦情がきました。初日の大雨と次の日の大雨、都合８時間ばかり集落道から農道を見て回りましたけれども、農村整備課の方には相当の苦情が来ているものだと思います。これからみんなで頑張って整備に向けて知恵を絞っていきたいと思います。それでは、通告表に従いまして一般質問を行います。 件名１、複数のホテルを含む総合エンターテイメントリゾート観光保養施設の企業進出について。小項目１、進捗状況はどうなっているか。 件名２、平和の道について。小項目１、進捗状況はどうなっているか。 件名３、喜屋武漁港整備事業について。小項目１、進捗状況と次年度計画。 件名４、喜屋武小学校増改築事業について。小項目１、事業規模。小項目２、着工年度。小項目３、完成年度。 件名５、喜屋武地区県営畑地帯総合整備事業について。小項目１、事業規模。小項目２、着工年度。小項目３、完成年度。小項目４、今年度と次年度の場所。小項目５、喜屋武校区の土地改良事業の進捗率は何％か。 件名６、喜屋武海岸線防潮林整備計画について。小項目１、時期。小項目２、内容。小項目３、規模、起点と終点。小項目４、その必要性について。 件名７、喜屋武集落道２３号線。小項目１、着工時期。小項目２、起点と終点。小項目３、内容。これで本席からは終わります。あとは自席の方で教えてもらいます。
◎市長（西平賀雄君） 前原晃議員の件名７、喜屋武集落道２３号線について。小項目１、着工時期についてでありますが、平成１７年度から着工し、１０月までには用地買収を開始する予定であります。小項目２、起点と終点につきましては喜屋武の広場から海岸に降りていく途中の１４７番地から１７１番地までを予定しております。小項目３、内容につきましては、延長が３７０メートル、幅員が４メートルの片側側溝で計画をしております。残りの件につきましては助役以下、各部長の方で答弁させていただきます。
◎助役（大城弘明君） 前原晃議員の御質問、件名２、平和の道について。小項目１、進捗状況はどうなっているかについてお答えをいたします。 事業主体であります沖縄県へ問い合わせをいたしましたところ、当初の予定どおり平成１９年度新規要望予定で取り組んでいるとの回答を得ております。また地元との意見交換及び事業説明会につきましては、今年の７月下旬ごろを目途に準備中であるとのことでございます。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） 前原晃議員の御質問、件名１、複数のホテルを含む総合エンターテイメントリゾート観光保養施設の企業進出について。小項目１、進捗状況はどうなっているかについてお答えいたします。 昨年１０月にカジノ・オーストリア・インターナショナル日本代表から本市に大型投資の用意がある旨の申し入れがありました。市においては同申し入れが壮大な構想であり、多方面から検討する必要があるとの判断から同日本代表に詳細な計画資料の提出を２度にわたり依頼したところであります。しかしながら企業側からは簡易な事業概略書が提出されたのみで、現時点において当該企業の進出を判断するに足り得る資料の提供は受けておりません。加えて本年３月に企業側から１５万坪の事業用地を市で確保し、カジノ・オーストリア・インターナショナルが借り受ける旨の方針が示されるなど、当初の話とかなり乖離した内容となっており現状において同構想の検証、評価を含めた行政手順が踏めない状況にあります。市においては、カジノについては市内外でさまざまな意見があることから十分な調査検討と議論を尽くす必要があると考えており今後、国・県の動向を注視するとともにレジャー特区にかわる構想として観光振興につながる構造改革特区の設定を検討するなど地域特性を生かした観光地づくりの可能性を広げてまいりたいと考えております。
◎
経済観光部長（山城茂範君） 前原晃議員の御質問、件名３、喜屋武漁港整備事業について。小項目１、進捗状況と次年度計画についてお答えいたします。 喜屋武漁港整備事業は総事業費３億円となっております。平成１５年度は航路しゅんせつ、突堤の鋼管杭購入を実施し、事業費は７，８００万円で総事業費に対する進捗率は２６％になっております。平成１６年度は航路しゅんせつ、物揚場及び突堤工事、泊地しゅんせつを実施しており、事業費１億１，５４９万１，０００円で進捗率３８．５％になっております。平成１５、１６年度の累計は事業費１億９，３４９万１，０００円で進捗率６４．５％になっております。今年度は物揚場、用地かさ上げ、用地護岸、突堤工事を予定しておりまして事業費８，１００万円で占める割合が２７％になっております。また平成１８年度は航路標識、南護岸工事を実施し、事業費２，５５０万９，０００円で割合８．５％になる予定であります。 続きまして件名５、喜屋武地区県営畑地帯総合整備事業について。小項目１、事業規模。小項目２、着工年度。小項目３、完成年度。小項目４、今年度と次年度の場所、ここまでの１から４については喜屋武第２地区にかかる分であります。小項目５、喜屋武校区の土地改良事業の進捗率について順次お答えいたします。 小項目１、事業規模につきましては圃場整備事業等で２１．８ヘクタール、受益農家１４４戸であります。 小項目２、着工年度と小項目３、完成年度でありますが、平成１６年度から平成２０年度までの予定となっております。 小項目４、今年度と次年度の場所につきましては、平成１７年度がほぼ中央の３．１ヘクタール、１８年度はその北側に隣接する５．５ヘクタールを実施いたします。 小項目５、喜屋武校区の土地改良事業の進捗率でありますが、整備計画面積は２１５ヘクタールで採択済みが５６ヘクタールで２６％を占めております。整備済みは３４ヘクタールで占める割合１６％となっております。 次に件名６、喜屋武海岸線防潮林整備計画について。小項目１、時期。小項目２、内容。小項目３、規模、起点と終点。小項目４、その必要性について、順次お答えいたします。 沖縄県におきましては平成１６年度から平成２５年度までの１０カ年計画を策定し、現在実施中とのことであります。糸満市については米須地域と喜屋武地域に区分されており、喜屋武地域について実施時期は平成１９年度に実施する方向とのことであります。内容及び規模、起点、終点については当該防潮林近郊で平和の道の整備等、他の事業計画もありそれらとの整合性も図る必要があってまだ細かくは具体的に決定していないようであります。またその必要性につきましては、台風の際に農作物等への被害が考えられますのでその必要性は認識しております。
◎
教育委員会総務部長（金城秀佳君） 前原晃議員の御質問、件名４、喜屋武小学校増改築事業について。小項目１、事業規模。小項目２、着工年度。小項目３、完成年度、順次お答えいたします。 喜屋武小学校校舎新増築事業の規模につきましては、普通教室で７１平方メートル、多目的教室６４平方メートル、合計１３５平方メートルの増築で工事費として２，４３０万円を予定しております。 次に小項目２、着工の年度ですが平成１７年８月末を予定しております。 小項目３、完成年度につきましては平成１７年１２月末を予定しております。以上でございます。
◆７番（前原晃君） 喜屋武小学校の増改築工事が平成１７年１２月末にはできるということでＰＴＡの方々もいつできるか、いつできるか、今まで本来のオープンスペースというのはグループ学習等、また生活科の学習等いろんな団体での学習に使われるべきスペースであったんだけども、事情があって利用できなかったことでＰＴＡ始め、子供たちも大変喜んでおります。１２月の完成に向けて頑張っていただきたいと思います。 次、喜屋武校区の第２土地改良区域においては今度事業が始まるわけですが、５年計画なので次はどこなのか、どこなのかと５年間畑を遊ばせるわけにもいかないので次年度はこの東側ということで説明を受けましたので、その対策がまたできることだと思います。３年目に入るところも後でまた決まり次第早目に教えていただきたいと思います。 それから喜屋武漁港整備についてですが、今度の大雨でこれまで漁港の東側から流入していました雨水、これまでどおりだったら全部漁港に流れてせっかくしゅんせつした漁港がまたたまって大変な被害を受けるところでしたが、建設課の皆さんの早目のわずかなグレーチング設置によって防止することができましたことを感謝申し上げます。次年度の計画で南護岸とありますが、南護岸の工事概要、場所を教えていただきたいと思います。今、台風のときにはちょうど南側から砂と一緒に海水が吹き込むものですからあれは改良はぜひ必要でありますが、場所と規模を教えていただけますか。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 喜屋武漁港から海側に向かって今しゅんせつしているところの左側、防波堤がありますけれども、そこにくっつけて長さ７５メートルの護岸を敷設するという計画です。
◆７番（前原晃君） 南側護岸、コの字、何字型になるかねあれは。なっていますよね、南側護岸から今雑木が生えていて、貯水池に至る間が７５メートル。これこれまでどおりの工法でやるのか、それとも新式の新しいタイプの工事でやるのか、内容はわかりますか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時56分）（再開宣告午後３時57分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎
経済観光部長（山城茂範君） お答えいたします。 南側護岸の具体的な工法についてでありますけれども、今新しい工法なのか、従来の工法なのか具体的にどういう工法を用いるかという御質問だと受けとめておりますけれども、今ちょっとその工法まで具体的なものは把握しておりませんので後で報告いたしたいと思いますけれども。
◆７番（前原晃君） 南側護岸の必要性はどうしてもつくらないことには波が港に全部入ってくるような形状になっていますので、景観にも工夫をしながらやっていただきたいと思います。休憩…
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後３時59分）（再開宣告午後３時59分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆７番（前原晃君） 喜屋武海岸線防潮林整備計画、これは平成１６年から２５年までの１０年計画の中で１９年度を予定しているとのことですが、この一帯は約２キロ、ジルーメーから具志川城跡あたりまでが想定されますが、この間にはいろんな事業がありますね。海洋深層水、それから水産試験場。事業との兼ね合いはあるんですが向こうの防潮林は幅が狭くて、平和の道からの侵入道さえ確保しておけばこの防潮計画の要望は粟国島みたいな立派な防潮林をやってもらいたいんですが、粟国島は今フェリーが着く東漁港から西漁港にかけて向こうも何キロかな、３キロぐらい立派な防潮林ができていますので南部の観光名所にできるような防潮林をぜひ実現させてほしいと思います。 次、複数のホテルを含む総合エンターテイメントリゾート観光保養施設の企業進出についてなんですが、去年の７月の要望から始まりまして大体の事業概要、皆さんも把握なされております。今、沖振法を利用したレジャー特区に向けての研究がなされているわけですが、その進捗状況について御説明いただければ幸いに思います。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 沖振法の中では…。特区とそういうふうなゲーミングというのはなじまないということを我々の今の調査ではそういうふうなことが出ております。進捗状況等申し上げますと例えば元琉大の教授の真栄城先生とかから勉強会とかしまして、その中でも沖振法というのも免税措置であるので、そういうふうに刑法に触れるような適用除外というのはなじまないんではないかというふうな結論でございまして、我々もそういう認識をしております。
◆７番（前原晃君） 沖縄振興特別措置法というのは、地域の、沖縄の事情、自力経済に向けての法律が趣旨だと聞きました。刑法はなじまないということは構造改革に関しては去年の１１月に聞きました。今、内閣府が２００２年に沖縄県に提示した内容もこのレジャー特区をとり入れた特区構想があるわけですが、県の考え方、内閣府の考え方ぜひとも確認をしてもらいたいんだけども、現在までに調べた調査では県・国の考えはどういう考え方を持っているのか、わかれば教えていただきます。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 県の方では特に今、具体的にそういうふうな取り組みはしていません。あくまでも調査はされていますけれども、特区としては具体的に例えば申請が出されても刑法に触れることはなじまないというふうに言われている関係上厳しいと。内閣府の方も確認しましたけれども、これも同じように刑法に触れるのでそれはなじまないというふうなことで我々は調査しております。
◆７番（前原晃君） それでは２００名余の自民党議員、民主党議員がカジノ議員連盟を組織して、明治４１年にできたらしいこの刑法１７５条の改正に向けて準備をしているようでありますが、その成立のめどは何年後ぐらいを想定しておられるのか。これが合法化された暁には我が糸満市も国際観光都市としてこのレジャー特区を含むテーマパークの誘致等、西平市長が公約で掲げたとおりのたくさんの事業が入ってくるわけです。法整備ができた暁には受け入れる用意があるのか。これから準備を進めていくのか、この辺のことをお伺いしたいと思います。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 １点目のいつごろ立法化されるかということについては把握しておりません。法律ができたときにどういう用意があるかというふうなことですけども、これも立法化されておりませんので、具体的なことはまだわかりません。合法化されたときに取り組む姿勢があるかということですけども、これもまた十分検討していきたいと思っております。
◆７番（前原晃君） この国土交通省のビジット・ジャパンが打ち出された背景、旅行者のニーズ、それから国の財源的な背景等おわかりの範囲でいいですから、このビジット・ジャパンの打ち出された時代的な背景、経緯を御説明できればお願いします。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 まず今、前原議員の御質問はビジット・ジャパンというふうなことでございますけれども、これは外国人観光客の誘致とそして観光立国行動計画の中にあります。この中で具体的なソフト事業とハード事業がありまして、ソフト事業では２５０億円程度、ハード事業では１，０００億円程度というふうなことでの予算措置があります。ソフト事業にはどういうふうなのがあるかといいますと宣伝・広告として、外国人向けのパンフレットとか、ビデオ作成、そして受け入れ態勢の整備として、外国語表記案内板、標識等の設置、そして外国人向け観光の企画・調査とかイベントの誘致・開催等とか人材育成として通訳、観光ボランティアへの研修というのがございます。ハード事業には、地方指定文化財等や歴史的建造物・街並みの保存、修復及び周辺整備などの地方単独事業について、地域活性化事業債等による財政措置を講じています。総合事務局の方に問い合わせしましたところ、総務省というふうにいっていますけどこれビジット・ジャパンというふうなことでありますと、そして各市町村に募集要項を送っての公募はしておりませんと。あくまでもビジット・ジャパンに当てはまるような話があればその都度御相談してほしいというふうなことでございます。
◆７番（前原晃君） ビジット・ジャパン・キャンペーンが打ち出された背景にはもう一つ国民は海外へ１，６００万人から１，７００万人が出ているんだけれども、受け入れは５００万人足らずということで観光に関しては赤字国ということでこのキャンペーンが始まったわけです。観光誘客の核になるものは皆さん研究中でありますからおわかりだと思うんですけども、今国内でエンターテイメントリゾート、カジノ関係の施設を誘致している市町村、県が何箇所ぐらいあるか。それと糸満市内の市民の動き、市の動き、県の動きそれから国の動き、合わせて全世界では国連加盟国１９１カ国のうち何カ国がカジノを受け入れているのか、世界的な動きを含めて御説明願います。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 まず世界の方から御説明申し上げます。世界各国の国連加盟１９１カ国のうちの何カ国が合法化されているかということについてお答えいたします。１０６カ国が合法化されております。そして合法化を検討している国が９カ国、合法化されてない国が６９カ国ということであります。他府県での誘致活動につきましては、東京都を始め大阪府、宮崎県、静岡県、和歌山県など市町村もありますけど、地方自治体によるカジノ研究会とかを創設して誘致活動に取り組んでいるというふうに聞いております。沖縄県内の取り組みについては特に今把握しておりません。糸満市の地元の団体の誘致活動につきましては、８月２３日に「みんなで糸満を考える市民シンポジウム」を主催が２１世紀豊かな糸満市を考える市民の会で８月２３日にシンポジウムをやっております。１１月４日に糸満市経済団体協議会がゲーミング・エンターテイメント・リゾート施設の誘致についてということで要請を市の方に出しております。昨年１１月５日に喜屋武校区婦人会で勉強会を開催しております。講師に真栄城守定琉大元教授を講師として勉強会されております。１１月８日に２１世紀豊かな糸満市を考える市民の会、喜屋武校区５カ字、糸満市経済団体協議会、糸満市測量設計本社会より複数の大型リゾートホテルやカジノも含む滞在型総合娯楽観光保養施設建設など投資運営企業受け入れについての要求書が提出されております。１２月２０日には農村環境改善センターにてシンポジウムが開催されております。テーマは沖縄振興特別措置法を活用し、レジャー特区糸満に向けてをテーマに開催して、講師として日本カジノ学会の理事長で室伏哲郎氏が行っております。主催は糸満市経済団体連絡協議会の方がやっております。以上です。
◆７番（前原晃君） 糸満市民の動きですね、それから県民の動きはわからないと言いましたが、経済同友会という組織があるそうですが、この間の新聞報道によりますと今年の社会活動で３本柱の一つがこの総合エンターテイメントリゾートの誘致運動をやるということで、３本柱の一つになっております。この経済同友会という団体はどういう団体なのか教えていただけますか。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 具体的なことは把握しておりません。
◆７番（前原晃君） 大変申しわけないんですが、沖縄の経済同友会の組織内容を知らずには議論できませんので、ちょっとの時間調べていただけますか。休憩お願いします。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時17分）（再開宣告午後４時44分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎
企画開発部長（金城誠栄君） お答えいたします。 まず経済同友会ということでございますのでこれについて御説明申し上げます。経済同友会は、敗戦直後の混乱期に日本の将来を担う当時４０歳代の経営者によって灰じんと化した日本経済の堅実な再建を目指し、昭和２１年に東京で設立されたのを始まりに、現在は全国に４４の経済同友会があります。それぞれ主体性を持って活動しています。経済同友会とは、企業経営者が個人として参加する経営者集団で参加する経営者は一企業や特定業種の利害にとらわれることなく、常に開かれた場で将来を展望し、国内外の諸問題について自由濶達に討議や調査・研究することを特色としています。経済同友会のこうした成果はみずからの企業経営に生かすとともに「提言」として発表し、世論喚起を図るとともに県レベルのみならず政府の政策立案にも影響を与えるものと考えます。というのが経済同友会でございましてあくまでも個人加入でありまして、今団体事務局に問い合わせしましたところ２５０人の方が加入していらっしゃるということでございます。以上です。
◆７番（前原晃君） 県内の県民の動向を知るには、県内の大きな団体のリーダー的な団体の動きというのは把握しないと手落ちになると思います。今世界の動きでもこのゲーミングを認めている国が先ほど部長がおっしゃった調査によれば１０６カ国は認めておいて、これは宗教的に禁止されている国と共産国では認められてないという報告もあります。先進８カ国の中でこれが認められてないのは日本だけということで今、２００名余の議員が立法化に向けてやっているわけです。今、経済も観光産業も世界規模になっていまして国際競争の時代です。みな生き抜くために、勝ち抜くために必死にやっているわけであります。国内においても各都道府県、知恵を絞って自主財源の確保に頑張っているわけでございます。糸満市においては観光農園を立ち上げて自主財源確保に向けて、また市民の所得向上に向けて頑張っているわけでありますが、この法案成立を見越してこれからいろいろ勉強を進めていくと思いますが、３月定例会では市長は先進地視察を「百聞は一見にしかず」ということで海外視察を視野に入れた方策も検討しているように感じました。その行動予定ですね、どういうふうになっているか教えていただきたいと思います。市長に伺います。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時49分）（再開宣告午後４時49分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市長（西平賀雄君） 前原晃議員の再質問にお答えいたします。 市長は先ほど議員がおっしゃったように「百聞は一見にしかず」ということで、そういう考えもあるかということだと思いますけれども、３月定例会のときも同じ質問がございましてお答えいたしましたけれども、確かにいろんな人から、多くの人からこのカジノの話は聞かされます。やはり多くの人の話を聞くよりは自分で直接その見て確かめるというのが、私は「百聞は一見にしかず」という意味からして必要だと確かに思います。ただ、前回も申し上げましたようにこれは私どもが先方の方にお願いしております具体的な計画書、それが出てこないことにはなかなか難しいですよということも前回も申し上げましたけれども、その後やはり関係者の方々ともお会いしているんですけれども、先ほども部長の方からも答弁がありましたとおり、どうも話がだんだん違ってきているというのが私、非常に心配でして、経済同友会のお話も先ほどありましたけれども、確かにまちの活性化のためには私は必要だとも思います。特に喜屋武地域の発展につきましては、私は２５年前から企画担当係長のときから思っておりまして、当時も私は農業振興の部分と観光振興の部分を分けてやっていこうとしましたけれども、逆にあのときは喜屋武地域の方々は反対されたわけです。ですからあのときからしますとかなりさま変わりしているなというのも感じておりますし、私の思いもやはりこの三和地区の発展というのは何とか考えていきたいというのはずっと以前から持っておりますので、この気持ちはいささかも変わりはありません。ただ、心配なのは再三申し上げておりますように経済同友会の皆さんは確かに地域活性化、あるいはみずからの利益のためにはやはり進めたいという気持ちは十分わかります。しかし一番心配されるのは地域のことです、私は。これが成功すればいいんですけど、もし万が一失敗した場合どうするのか、その心配があるものですから行政としてはちゃんとした計画書を出していただいて、これで十分チェックしていきたいということを再三申し上げているわけです。ですから３月定例会のあとからも関係者とお会いしたんですけれども、どうも最初に１５万坪とおっしゃっていたのが私の感覚の中ではその１５万坪全体の開発があって、その中にテーマパークがあり、カジノ関係があるというふうにイメージしていたわけですけれども、それが全く違うと。１５万坪のうちの中にオーストリア関係の企業がやるのは３万坪しかないと、残りの１２万坪はどうするかというのが改めてここでわかってきたわけです。ですからそういう形でどんどん話が食い違っていくものですから、その辺はなおさら慎重にしないといけないなというのを感じているだけでありまして、地域発展はやはり必要だということは強く思っておりますので今、刑法に触れるということで申請できませんけれども、先ほど申し上げましたように観光振興につながる構造改革特区というものは私はぜひ進めていきたいというふうに考えております。ですからオーストリア関係者に対しても１５万坪じゃなくて３万坪であれば３万坪の具体的な計画書を再度出してほしいということでもう一度文書を出したいというふうに考えております。そういうことで決して私はこの三和地域、特に喜屋武一帯の振興についてはどうしてもやっていきたいということは強く思っておりますので、その辺は議員もぜひ十分御理解をいただきたいと思っております。とにかく地域が困らないように行政はきちんとした形でチェックをやっていきたいというふうに思っております。そういう形で再度文書出しますけれども、それが出てきますとやはり前からオーストリア関係者はセキュリティーがしっかりしてるということを再三おっしゃっておりますので、本当にそうなのかどうかも計画書でチェックしながら本当にこれが大丈夫という確信が持てるのであればやはり現地に行って見るというのも私は必要だと思っておりますので、そういう形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後４時56分）（再開宣告午後４時56分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆７番（前原晃君） 今、特区申請に向けての要請側の計画書がまだ不十分であるということで仕事が、作業がはかどってない状況にあるんですが、自民党のカジノ推進連盟の法案の基本構想の概要なんですが、法案整備されて運営主体の地方自治体、あるいは独立法人が運営するにしても公募をしてその中で政府の管理委員会が決定をするような骨子の法案の素案があります。ですから今言う計画書の不備なところはもちろん切られていきます。ほかの団体がまたこういう同じような構想をしっかりした計画書、資金計画、地方自治体の要望に沿ったちゃんとした計画書が出てこないとまたこちらもはねられていきますので、法案の整備に向けて糸満市も勉強を積み上げて国際競争に負けないような下地づくりをしていただきたいと思います。これから法案整備もあと２年、３年はかからないと予想しますがこの特区が決まるのは国内でも１、２カ所と言われていまして、どれだけ勉強した市町村がこの特区を受け入れることができるか、相当の勉強をしない限りは難しいものだと思いますのでぜひ頑張っていただきたいと思います。視察に関しても滞在型の大型ホテルの誘致は西平市長も大学の方で２日間にわたって講義をしまして、その意気込みは十分にわかりますが今はホテルだけでは観光客は誘致できないというのが世界の現状なんです。テーマパークだけで生き抜くことは難しいというのが国内でもたくさんの事例があります。誘客の核になるのが今国内で議論されているエンターテイメントリゾートを含む企業の誘致でありますから、ぜひとも頑張っていきたいと思いますが、そのレジャー特区構想に向けた、観光特区構想に向けた市長の決意のほどを伺いたいと思います。
◎市長（西平賀雄君） お答えいたします。 私はやはり観光振興につながる特区申請は本当に早目にしておくべきだということで、担当部の方には指示をしておりまして議員が心配されているようにほかの地域でもどんどんこういうのはやっているようですので、法に触れるものはできないんだけれどもやはり観光振興のための特区というのはどうしてもやらないといけないので、これは早めに手をつけるようにというような形でやっております。カジノ関係も再三おっしゃっておりますけれども、私は一番心配なのはこのカジノ関係を持ってくることに対して非常に治安が乱れるのではないかというふうに心配されている方々が実際いらっしゃるわけです。ですから治安が本当に大丈夫なのかどうか、その辺も見きわめないといけないと思うんです。地域の方々はやはり地域振興をぜひお願いしたいという気持ちがありますし、その以外の方々からみるとまた治安の問題ということを言っておられるわけですので、一番肝心なのはこの治安がどうなのかということだと私は思うんです。ですからこの治安というのが本当にどうなのか見きわめないといけないという気持ちがいっぱいです。私は個人的には国際警察に所属していた方ともお会いしまして、海外のカジノのこういう治安の関係も実際聞いております。ですから全く動いていないということではなくて、いろんな形でこういうのも調べながらやっておりますので、ぜひこの辺を御理解いただきたいと思っております。担当部にもしっかりと指示して地域の振興になるようなことはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時02分）（再開宣告午後５時03分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆７番（前原晃君） 調査報告書によりますとこういうテーマパーク、エンターテイメントリゾートを新たに開設した州、場所はかえってセキュリティーが万全にされて犯罪者も少ないという報告書がありまして、この調査報告書をもとに判断するしかないと思うんですが、日本の場合には先進８カ国の中でも一番最後の国になりますから、この法整備は万全なものが、厳しいものができるものだと思います。賭博といったら大変響きが悪いんですが、ゲーミングと言ったら響きがいいんですね。今、今年のヒット商品の中で子供向けのゲームソフトトップはゲーミングソフトが売り上げ１番という報道がありました。このゲーミングソフトにもいろいろありまして、かわいい動物なんだけれどもそれの対決をゲーミングにプログラムにあって、生物の観察をやらせる学習とか、ゲーミングにはいろんな多岐にわたるメニューがあるらしいんですが、我々が考えている賭博というものは賭け事で悪いイメージがあるんですが、ゲーミングというのは人間の持って生まれた本質ですからこれを厳しく規制して、産業の発展にも使えるような形でぜひとも世界に通じるような沖縄、糸満市を築き上げていただきたいと思います。市長の顔を見ていますと、明治維新の三傑、西郷隆盛、それから大久保利通、もう１人山口県の何とかという人がいましたが桂小五郎、髪をもうちょっと伸ばしたらそっくりでございます。ぜひ頑張ってください。私の一般質問、これで終わります。
◆11番（金城伸次君） 一般質問も最後となりました。元気よくいきたいと思います。昨日は慰霊の日で正午になって１分間の黙とうをささげました。平和事業ということで県内においては各種の催しがあったようですが、これは行政側だけでなく民間の団体もそうであります。例えば本市には青年会議所、いわゆるＪＣという青年の団体があります。新垣新議員もその組織の一員として頑張っております。おとといの日には平和音楽コンサートと銘打った活動も展開しております。平和と言えば常に取りざたされるのが憲法問題であります。国レベルにおきましても今改憲論議が盛んでありますが、何も９条だけの問題ではありません。前文から始まって最後の１０３条までの言えば全面改正であります。改正になるからといって恒久平和を願う精神が基本的に崩れるわけではありません。そのような歩みにおいては私も改憲論者の１人であるかもしれません。さて、この憲法を受けていろんな各種法律があります。中でも行政の分野としては地方自治法、教育基本法、行政法、行政手続法などその他多数あります。そこでお尋ねいたします。 件名１、行政サービスについて。小項目１、各課の市民に対する対応は十分か。ここでいう行政サービスはいわゆる市民サービスとは多少意味合いが違います。市民サービスは電話取り次ぎ、窓口の応対などのいわば業務以前の問題、これをハード面とすれば行政サービスはそのことも含めたいろんな証明書などの申請受け付け、受理、発行に至るまでの一連の流れを意味しており、いわばソフト面であります。サービスとはいいましても窓口業務も意味しております。以上のことを前提に再質問もいたします。本席からは以上であります。
◎市長（西平賀雄君） 金城伸次議員の件名１、行政サービスについての小項目１、各課の市民に対する対応は十分かについてお答えいたします。 行政サービスとは何かについてでありますが、行政サービスとは地方自治法第２条第８項に定める自治事務及び第２条第９項に定める法定受託事務にかかるサービスで、地方公共団体が本来行うべき事務に関するサービスだと認識をしております。サービスの向上に向けての取り組みについてでありますが、厳しい財政状況の中で市民のニーズに十分な対応をするためには効率的な業務運営をしなければなりません。そのためには既存の事務事業について行政関与の必要性、行政効果、行政コスト等の観点からの見直しを図りその優先順位を明確にし、効率的な事業実施を推進しているところであります。事務手続等についても住民サービスの観点からできる限り簡略化や処理日数の短縮化等を図るなど行政手続の簡略化と窓口サービスの改善に努めていきたいと思っております。また地方公共団体において処理することが有効な事務があれば実情に応じ権限移譲にも取り組みたいと思っております。同時に地方分権の推進に伴い地方公共団体が自主的、主体的に決定し処理することのできる分野が拡大されることを踏まえ、事務処理の迅速化、簡素効率化を図るとともに地域の実情に応じた創意工夫を講じ、より総合的な行政サービスと施策の展開が実施できるよう努めたいと思っております。 職員の意識改革についてでありますが、効率的な行政運営を図るためには自己決定、自己責任の原則のもと、市職員の資質の向上が問われてきます。職員一人一人が全体の奉仕者であるということを改めて自覚し、みずからの「気づき」によりやる気にあふれ職場全体、ひいては市全体が活気に満ちあふれるような仕組みづくりを目指し、職員の育成に努めているところであります。平成１６年度は職員みずから行財政改革等の自主研修会や講演会を行うなど、自己研さんに励んでおり、それに対して自己啓発の奨励、支援を行ってきました。今後とも活力ある職場づくりを目指して全職場において職員研修に取り組み、職員の意識改革に努めてまいります。 人事異動に伴う新任者へのフォローについてでありますが、人事課においては新採用職員を始め新任の管理職や係長等については研修会を開催し、資質の向上に努めており、各課においても業務マニュアルの作成、関連法規等の研修を重ね業務に支障のないように努めております。残りにつきましては担当部長の方から答弁させていただきます。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時14分）（再開宣告午後５時14分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆11番（金城伸次君） 本来であれば各課の、全課から聞こうかと思っていましたが、先ほど議長からありました、市長は行政内部の全体と言いますか、そういう意見のようでありますので、それはそれでよろしいです。あとは多分市民課、市民部長、市民課の窓口対応についてちょっとお聞かせ願えますか。質問変えましょうね。サービスの向上に向けての取り組み姿勢と言いますか、それをお聞かせください。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時16分）（再開宣告午後５時16分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 金城伸次議員の再質問ですけど、市民部で窓口に来た方たちへのサービスの向上についてどのように取り組んでいるかということの御質問でございますけれども、事務処理につきましては内部の事務要領とかいろいろございますのでそれに従ってやっていますけれども、サービスの向上につきましては定期的に研修も行い、また窓口であれば窓口関係の研修とかそういうことでサービスの向上に努めております。
◆11番（金城伸次君） 演壇で申し上げました私が言っている行政サービスですね、言えば窓口業務、全般的な業務であります。だから特に市民課でありますが、やっぱりいろんな関係法令集、そういったプロフェッショナル目指して、いろんな勉強会、そういうのも定期的にやっているかどうかお聞かせください。
◎市民部長（城島栄君） 再質問にお答えいたします。 勉強会等もやっているかということですけれども、研修会も独自でやるもの、あるいは例えば法務省の研修とか、戸籍住民基本台帳事務連絡協議会というのがありますけれども、そこが主催する研修とかいろいろございますのでそこにも派遣もしてますし、また課内においては業務のマニュアルを作成しましてこれに従って事務がスムーズにいくように取り組んでいるところでございます。
◆11番（金城伸次君） 市長は職員の意識改革などと申されました。これ具体的にどういうことを指していますか。職員の意識改革。
◎市長（西平賀雄君） お答えいたします。 まず基本は市民サービスを徹底しないといけないということですので、そのためには職員が全体の奉仕者としての役割を十分果たしていただきたいと、そういうことでぜひ意識を変えてしっかりとそういう意味での対応をやっていただきたいということを申し上げております。
◆11番（金城伸次君） 申請があったときに、受け付け受理して最後は証明書が発行されますが、それが適正にされているかどうかちょっとお尋ねします。わからない。じゃ具体的に言いますと、以前ちょっと何といいますか市民が申請に来て印鑑証明書の取得ですけど、悪用されたわけですよ。ずっと以前じゃなくて最近の以前です。市長、あるいは市民部長、これ聞いたことないですか。
◎市民部長（城島栄君） ただいまの御質問ですけれども、私は聞いたことはございません。
◆11番（金城伸次君） まあ、公表はされておりませんが、私は市民から相談を受けてよくよく内容を聞きましたら親の実印を改印して市民課で改印して印鑑証明書をとったわけですよ。窓口が受理してしまったと言っているわけですから、それでこの方は弁護士のところにいっていわば刑事事件にもなりかねない問題ですけど、やっぱり身内のことですから兄弟同士で争いが始まって民事で民事事件として裁判所に出したようであります。だから特に実印などは大事なものですから、適正に処理されているかということの意味はそこにあるわけです。どう思いますか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時22分）（再開宣告午後５時40分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆11番（金城伸次君） 先ほどの私の、そういう事例を聞いているということを申し上げているわけです。だから適正に処理されているかという意味はまさにそこにあるわけで、今後そういうことがないようにちゃんと処理していただきたいと思います。この点について行政としての今後の気構えといいますか、それをお聞かせください。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時41分）（再開宣告午後５時42分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 再質問にお答えいたします。 証明書の発行について伸次議員からお話がありました事例については私は掌握しておりませんけれども、この印鑑証明の発行とかあるいは印鑑の改印、新規登録につきましては、市の条例にのっとりまして適正にうちでは処理しております。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時43分）（再開宣告午後５時44分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆11番（金城伸次君） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・質問を変えます。 がらっと変わりますが、証明書の中に戸籍の附票とか住民票の除票がありますが、我々も仕事上よく扱うものですけれども、これの保存期間は何年ですか部長。
◎市民部長（城島栄君） 除票があったときの次の年から数えまして５年でございます。
◆11番（金城伸次君） この５年は根拠ありますか。法律ですかこれ。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時45分）（再開宣告午後５時46分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 消除された戸籍や住民票につきまして、保存年限について法律があるかということでございますけれども、住民基本台帳法施行令第３４条におきまして保存年限を５年というふうに決められていますけれども、本市の事務処理要領の中でも先ほど申し上げましたようにその年の翌年度から数えまして５年ということでうたわれてございます。
◆11番（金城伸次君） 施行令でうたわれているわけですね。県から我々の組織ですけれども、各市町村に対して５年を延長できないかというような陳情を各市町村にお願いしたことがありますが、部長、当時の部長でもよろしいですけど、その陳情を受けたことがありますか。延長願い、保存期間の。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時47分）（再開宣告午後５時48分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） 再質問にお答えいたします。 保存年限を延長してほしいという陳情があったかということでございますが、調べてみないとわかりませんけれども、今のところ記憶にございません。
◆11番（金城伸次君） これなどは不動産の名義変更とか、特に相続登記とかありますが、そういう場合によく発行してもらうんですけれども、５年という制限がありましてその中で手続上支障を来す場合が多々あるということで県司法書士会は各市町村にそういった内容の陳情を、糸満市には来たかどうかそれはわかりません。だから部長が言うように記憶にございませんで、それはそれでよろしいですが、今後そういう検討はできるでしょうか。
◎市民部長（城島栄君） お答えいたします。 この５年間の保存年限を延ばすように検討できないかということでございますけれども、法的にも最低限５年は保存しなさいということがありまして、それを条例でもうちは今５年ということにしてはいるんですけども、それは延ばすことは可能でございますのでうちとしましてはできるだけこの書類があるのであれば、ある分は証明発行できるように努めていきたいというふうに考えております。
◆11番（金城伸次君） 前向きな御答弁大変ありがとうございます。ぜひあるものは発行していただく、そしてないものは５年過ぎても延長といいますか、ぜひ御検討願いたいと思います。 住所と本籍は違いますね、本籍は戸籍上の筆頭者の本籍になりますけど、なかなか難しいです、戸籍の取り方はいろんな種類があって。それで私は各市町村、そういった証明書取りによく行くんですが、なかなか職員としても取り調べ結構複雑なものですから非常に時間がかかる場合があるわけです。本籍の地番が間違っていたら余計に作業が手間取ってなかなかスムーズにいかないケースもよくありまして、だから利用する市民としては何といいますか、関連の資料があればそれを提示して窓口業務がスムーズにいくような体制、そして本籍はなかなか自分でも結構把握してない場合があるわけです。特に女性は婚姻したら本籍変わりますよね。転籍とかよくありますけども、だからそこら辺は窓口のサービスの一環として親切丁寧にされているかどうか、ちょっとお聞きしていいですか。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時53分）（再開宣告午後５時53分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◎市民部長（城島栄君） ただいま御質問がありましたように、戸籍の手続につきましては非常に時間のかかる、いろんな複雑なものもあるようでございますけれども、職員もその相手の立場になりましてゆっくり時間をかけながら今対応していますので、そのようにやっていきたいと思います。
◆11番（金城伸次君） そうですね、本当に複雑なものですから職員が親切丁寧にやらなきゃなかなか難しい問題だと思っております。ぜひよき対応をお願いしたいと思います。ちょっと休憩いたします。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時55分）（再開宣告午後５時56分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。
◆11番（金城伸次君） 各課もそうですが、やはり市民課は特にそうした窓口の結構相談あるかと思います。やはり先ほどの件も含めて適正、迅速、親切丁寧に普段の業務を続けていくことをお願いして私の質問終わります。
○議長（大城正行君） 休憩いたします。（休憩宣告午後５時56分）（再開宣告午後６時11分）
○議長（大城正行君） 再開いたします。 以上で、一般質問を終了いたします。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大城正行君） お諮りいたします。 ６月２７日は本会議の日でありましたが、議事の都合により休会といたしたいと思いますがこれに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大城正行君） 御異議なしと認めます。 よって６月２７日は休会することに決しました。――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大城正行君） 以上で、本日の会議を終了いたします。（散会宣告午後６時11分）...