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06月22日-04号

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  1. 糸満市議会 2001-06-22
    06月22日-04号


    取得元: 糸満市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-04
    平成13年第3回糸満市議会定例会会議録平成13年6月22日出席議員 24人1番 嘉手川 重 信 君     2番 玉 城 賢 一 君3番 金 城   勉 君     4番 玉 城 隆 一 君5番 波 平 一 男 君     6番 玉 城 光 蔵 君7番 伊 礼 哲 雄 君     8番 當 銘 孝 男 君9番 大 城 正 行 君     10番 喜 納 正 治 君11番 長 嶺   實 君     13番 砂 川 金次郎 君14番 大 城 美智子 君     16番 東 江 光 野 君17番 大 城 健 福 君     18番 杉 本 栄 孝 君19番 玉 城 和 信 君     20番 久 米 孝 助 君21番 玉 城 英 明 君     22番 菊 地 君 子 君23番  欠    員       24番 浦 崎 豊 子 君25番 幸 地   浩 君     26番 安 里 正 弘 君27番 上 原 孝 正 君欠席議員  2人12番 伊 敷 幸 明 君     15番 新 垣 正 順 君 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席したものは、次のとおりである。市  長 山 里 朝 盛 君   助  役 長 嶺 輝 一 君収入役  上 原 健 市 君   教育長  金 城 政 安 君水道局長 仲 門 用 孝 君   総務部長 山 川 国 正 君企画部長 上 原 裕 常 君   市民部長 上 原   悟 君福祉部長 大 城 美根子 君   経済部長 玉 城 一 春 君建設部長 国 吉 真 光 君   消防長  新 垣 和 雄 君教育委員会            教育委員会総務部長 金 城 安 秀 君   指導部長 金 城 佳 隆 君経済部参事監  山 城   勉 君本日の議事日程日程第1 一般質問――――――――――――――――――――――――――――――(開議宣告午前10時03分) ○副議長(大城正行君) これより本日の会議を開きます。―――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(大城正行君) △一般質問を行います。質問通告表により順次質問を許します。 ◆21番(玉城英明君) おはようございます。一般質問3日目、最終日のトップをきって質問を行います。教育行政を初め、3件にわたって市長並びに関係部長に質問をいたします。 最初の質問は、件名1、教育行政について、小項目1、新設潮平中学校についてであります。 新設潮平中学校が開校して既に2カ月半が経過いたしました。本年度当初予算において特に教材備品及び図書の整備率が非常に低く、総務委員会でも学校教育に支障を来すのではないかという指摘があったのはいうまでもありません。そこで教育委員会としては整備率が不十分であり、予算確保に最大限努力をしていきたいということでありましたが、4月開校後、現段階において図書及び備品教材等において十分なのかどうか、その実態について答弁を求めます。 いずれにしても開校して間もない学校であり、学校現場からのいろんな施設整備や子供たちの安全面等の要望があります。まず第一に、校舎外壁のフェンスが低すぎて、とりわけ東側テニスコートでは練習中にボールがフェンスを飛び越し、ボールの紛失によって多大な費用を要すると。第二に、校舎東側及び南側の水路付近等については、ハブ対策を講じる必要があると。第三に、体育館でのバドミントン練習でカーテンの設置を要する。第四に、各部活の部室の設置は急を要し、さらに学校車1台はどうしても必要という。以上4点について答弁を求めます。 次に、校舎外の安全対策についてであります。校舎南側のパークタウン阿波根へ抜ける道は、保安灯が約100メートル先に1基設置されているが、校舎との間に保安灯を設置し、もちろんハブ対策もそうでありますが、子供たちの安全面を図る必要があると思うが答弁を求めます。 小項目2、空調設備(クーラー)についてお伺いいたします。 平成10年9月定例会で我が党の玉城ノブ子市議、現県議が冷房機に対する維持管理費について、その助成と国及び県に対して申し入れをするよう要求いたしましたが、行ったかどうか答弁を求めます。 件名2、山巓毛公園についてお伺いいたします。 小項目1点目に、公園拡張計画についてであります。 今年3月定例会において文化会館敷地と市道を挟んだ東側の市有地を公園化し、平成13年度内に都計決定を目指すという御答弁でありました。そこでお伺いしますが、東側市有地についてすべて公園区域として拡大する計画でしょうか。 小項目2点目に、文化施設の建設についてであります。 この件についても3月定例会で「全くつくらないというわけではございません」との、検討課題としての市長の御答弁でありました。この件については、今回は答弁を求めません。 小項目3点目、新島区として区独自にコミュニティーセンターの建設を要望しているが、現在の公民館敷地では建設ができなく用地の確保が必要だということであります。そこでお伺いします。 現在の公民館敷地を、将来的にコミュニティーセンターが建設できる範囲の用地を山巓毛公園の一角に代替地として確保できないかという要望があるが、市長の御見解を求めます。現在、新島公民館は老朽化して使用不能で、十五夜等においては、ここ数年文化会館と新島児童公園で旗頭を初め、踊りなどが取り組まれておりましたが、いずれも山巓毛公園の一角にかわるわけであります。 最後の質問は、糸満漁港南地区(南浜)の整備についてであります。南地区の漁港整備の要求は、平成5年12月定例会、平成9年3月定例会、平成11年6月定例会、そして今定例会、いずれにしても漁港整備計画の節目、節目に整備の要求をしてきましたが、遅々として漁港整備が進まない。平成6年には波除堤の建設はなされたが一体本格的な漁港整備はどうなっているか、答弁を求めて質問を終わります。 ちょっと通告表の訂正をお願いしたいと思います。最後の漁港問題で、「平成5年」を「平成6年」に改め願いたいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) 答弁に入る前に、糸満市におきましては、毎週金曜日をかりゆしウエアの日といたしておりますので、この姿で答弁いたします。よろしくお願いいたします。 玉城英明議員の件名2、山巓毛公園について、小項目1、公園拡張計画について、さらに小項目3、コミュニティーセンターの建設についての御質問に順次お答えいたします。 まず初めに、公園拡張につきましては、字糸満375番地、市有地のすべてを公園区域として拡張する計画ができないかということでございますが、現在進めている山巓毛公園事業は、平成13年度完了予定であり、地域の要望等を踏まえて上のモウまで拡大する予定で都市計画の変更を関係機関と調整しているところであります。上のモウまでの拡大についても財源等を考慮して、特段の配慮によりなされたものであり、それ以上の拡大については今回予定はしておりません。いわゆる375番地すべてをやるものではございません。 次に、小項目3、コミュニティーセンターの建設についてでございます。 山巓毛公園整備敷地内に新島区の公民館建設のための敷地確保ができないかという御質問でございますが、都市公園法からしまして、公園敷地に対する建ぺい率2パーセント以内のコミュニティー等の施設の建設は可能ですが、山巓毛公園は都市緑地であり、緑被率、すなわち緑の率や他の公園の類似施設や占用等も含めて自治会と相談しながら検討していきたいと考えております。そのほかの御質問については、担当部長より答弁させます。 ◎教育委員会総務部長(金城安秀君) 玉城英明議員の御質問、件名1、教育行政について、小項目1、新設潮平中学校についてお答えいたします。 まず、(ア)今年4月に開校して図書及び備品、教材等は十分なのか、(イ)施設等の整備について、(ウ)校舎外の安全対策について順次お答えいたします。 潮平中学校図書館図書や教材備品の整備については、平成12年度から整備を開始し、今年度の6月現在の整備計画と合わせますと、図書館図書が約29パーセントの充足率、教材備品は約12パーセントの充足率となっております。これは、近隣中学校と比較しまして、まだ不十分な状況にありますので、教育委員会といたしましては、今後も予算確保に努めてまいりたいと思います。 次に、施設等の整備については、4点質問がありますので、順を追ってお答えいたします。 まず、1点目の校舎外壁フェンスについては、高さが1メートル20センチありますが、ボールがフェンスを飛び越えたりすることがありますので、その対策のため、防球ネットを設置していきたいと考えております。 2点目のハブ対策についてでありますが、校舎やグラウンド東側の水路沿いは雑草が生い茂り、ハブの出没するおそれがあるため、学校においても雑草の刈り取りを行い、環境浄化に努めておりますが、教育委員会といたしましても敷地外壁フェンスハブ侵入防止のためのネットを設置し、対策を講じていきたいと考えております。 3点目の体育館でのバドミントン練習時のカーテン設置については、今後、予算確保に努めて対応したいと考えております。 次に、4点目の部室についてでありますが、潮平中学校においては、野球部の部室があるのみで数が不足している状況であります。その対策として西崎中学校で部室として使用していたプレハブを移しまして、潮平中学校の部室として使用させたいと考えております。また、学校車の購入については、教育予算で購入することは財政的に厳しい状況にあるため、各学校とも周年事業などで対応しているところであります。 次に、校舎外の安全対策についてであります。 現在、パークタウン阿波根自治会より市に保安灯設置の申請があり、所管の生活環境課において設置させる方向で自治会と調整をしているとのことでありますので、教育委員会といたしましても児童生徒の安全確保の面から早急に保安灯が設置できるよう、所管の生活環境課にお願いしているところであります。 次に、小項目2、空調設備(クーラー)維持管理費についての助成であります。 この件につきましては、国土交通省管轄補助対象区域である那覇市以南の市町村の共通課題であるため、毎年度、沖縄県市町村教育委員会連合会及び沖縄県市町村教育長協会の総会の場で決議をしまして、県知事、県議会議長、そして県教育長に対し、国に助成策を講じてもらいたい旨の要請を行っているところでございます。 ◎経済部長(玉城一春君) 玉城英明議員の御質問にお答えいたします。 件名3、糸満漁港南地区の整備について、小項目1、平成6年に南地区漁港波除堤の建設は完了されたが本格的な整備のめどについての御質問であります。 議員御指摘のとおり、当該波除堤は、第9次漁港整備長期計画初年度の平成6年度に整備されました。また、それ以前にも同地区の南側防波堤に応急処置された係留施設にかわる本格的な物揚場の整備要請をこれまで行ってきましたが、あくまで護岸であり、岸壁としての整備はできない旨の説明を受けている次第であります。現在、沖縄県及び水産庁におきましては、第10次漁港整備長期計画を策定中でありますが、糸満漁協及び糸満市では高齢漁業者の負担のかからない係留施設整備港内静穏度の対策を計画に入れるよう要請をしているところであります。 ◆21番(玉城英明君) 自席より再質問を行います。 今、経済部長は、南地区漁港について防波堤は整備できないということを言ったんですが、どこからの返答でしょうか。 ◎経済部長(玉城一春君) お答えいたします。 先ほど防波堤ができないとは言ってはおりません。南側の防波堤に応急処置された係留施設がございます。それにかわる本格的なものについては、あくまでそこは護岸であって、岸壁ではないので、それにかわる本格的なものはできないというお答えをしたところでございます。防波堤ができないということでの回答はしておりません。 ◆21番(玉城英明君) あそこは防波堤じゃないと言うんだけれども、岸壁と言っているんですけれども、防波堤なんですよ。下は穴が空いているんですよね、防波堤は。ちょうど10年前ですか、漁民の船が干潮時に突っ込んでいって穴が空いているから、満潮時にその突っ込んだ船先が、潮が満ちると上がって転覆寸前にいっていたと。そういう点ではちょうど10年前、そのときには台風17号で糸満北地区の漁港で22隻が沈没する、台風被害がありました。その翌日に南浜漁民はですね、三つの浜がありますが、大浜、中の浜、南の浜と。この代表6名と上原亀一郎前県議、私たち市議団も含めて県に要請したんですよ。その年に北地区の漁港の要求もいたしました。たしか第8次計の最後の年で、この8次計の最後の年で北地区漁港は整備したんですよ。第9次計にも入っていたんですが。ところがこの南地区漁港については、やはり漁民も要求して、当時の農林水産部長は、漁民の命にかかわる大事な船に欠損したら大変だと、約500万円の予備予算で、その年内に、鉄板を敷いて応急処置をしたんです。ところがやはり港の増改築については多大な費用がかかると。第9次計で整備しますと約束したんです。部長は、その申し入れの文書があるんですが、見ましたかね。南浜漁港の整備にかかわる申し入れ。農林水産部長に現漁港の見取り図を見せたら、「これ、港ですか」とびっくりしていたんですよ。そして漁民がいわば設計したといいますかね、こういうふうにつくってもらいたいと。私がこれ設計したんです、半年かかりました、そのときに。それを見せたらああ港はそういうふうにつくらんといけないなと。農林水産部長も9次計でやりますと。そして私、これを平成5年12月定例会で一般質問をしたんです。そのときは上原宜成市長でした。経済部長は山城光政部長です。漁港整備についてですね、「南浜漁港、現在、第8次漁港整備計画に従い整備中でありますが、港内の静穏度や漁港機能として不十分な面もあり、波除堤の建設を平成6年度より始まる第9次漁港整備計画において初年度の平成6年から実施する」と、これ、平成6年で実際つくったんです、波除堤は。やはりね、市長、当時の宜成市長は、私が一般質問を出してもう既に県に行っているんですよ、この漁港整備計画、わずか3日か4日の間に。そういう点では県の方も9次計でやると言いながらいまだ未整備のままにある。やはり市長の要請行動が私は大きく物を言うんじゃないかという点で、市長、一周年の節目にぜひとも関係部局に要請してもらいたい。その見解を求めたいと思います。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時27分)(再開宣告午前10時27分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) この件については、8次計のころから9次計でやるという話があったとのことでございます。私も今、例の波除堤のこと、それから静穏度のこと、いろいろとこの間もハーレー会場を見回りながら行きましたが、非常に大きな漁港でございます。その静穏度をどう高めるかということ、安全性の問題があろうかと思います。県に行ってその陳情の趣旨を述べてお願いしていきたいと思っております。 ◆21番(玉城英明君) 市長、この南浜欠陥漁港についてですね、もう既に県は調整に入っているんですよ。このくらいの波除堤を長くしたら前の波除堤はこのくらい延ばそうと、それから向かいの防波堤を係留施設としてほしいと、これは多大な金がかかるから、やはり私はしり込みしていると思うんだけれども。既に平成9年に約50メートルの延長も計画はされていたんです。私は節目、節目にと言ったんだけれども、やはり第9次計というのは平成6年から11年、しかし12年、13年と延長されたんですよね。だから今第10次計で何とか整備ということを言ったんだけれども、来年からいよいよ10次計に移ります。ぜひとも頑張ってもらいたい。 それから、山巓毛公園について、平成13年には山巓毛公園の整備が完了すると、それから拡大についてはたしか平成16年ですか、上のモウまで。市長、山巓毛公園の事業は、たしか平成9年から上原宜成市長のもとで教育委員会の発掘調査の予算が計上されて以来、今年で4年になっているんですね。やはり私はこの上のモウの拡張について、これは、公園づくり協議会で話しての拡張の中身なのか、それをお伺いしたい。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時30分)(再開宣告午前10時31分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) ただいまの御質問にお答えいたします。 拡張について公園づくり協議会に話をしたかということでございますが、やっております。 ◆21番(玉城英明君) 協議会との話はやっていませんね。やった。これいつやったんですか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時32分)(再開宣告午前10時34分)
    ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 いつやったかということでございますけれども、ただいま資料を調べておりますが日付が出てまいりません、やったことは間違いございません。 ◆21番(玉城英明君) 私先ほど「平成9年」と言ったんだけれども、「平成8年」に訂正してもらいたい。では、何回やったんですか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時34分)(再開宣告午前10時36分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆21番(玉城英明君) わからないぐらい協議会を開いたのかね。私、昨年の山里市長の最初の議会9月定例会での答弁では2回やったそうです。それ以後やったんですか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時36分)(再開宣告午前10時38分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 昨年9月以降は、1回でございます。 ◆21番(玉城英明君) それでは9月定例会のときには2回でしたから、3回ということになるわけですよね。市長、この公園の拡張で向かい側の上のモウまでの図面を私もらいました。この図面であまりにも向かいの公園の整備が少ない、小さいものですから何でこんな橋まで架けて、こんな小さな慰霊の塔があるところを整備するのかなと、やっぱり調べたらその点在する周辺に市有地がかなりあるんですよ。これが見えるかもしれませんけれども、黄色いのは市有地なんですよ。そこまで私は広げる必要があるんじゃないかなと。地域の人たちがそう言っているんです、これ小さいんじゃないかと。今の計画よりは市有地が大きいですよ。この市有地はほかに計画が今後あるんですか、わかると思うんですが、市有地について。都計課はわかると思います。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時40分)(再開宣告午前10時40分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) ただいまの市有地全体を含めたらどうかという内容だと思うんですが、周辺には民家もございます。現在使っております。使っている分を含めてという考え方は今現在持っておりません。 それから、将来計画図の中に橋が架かっておりますけれども、これは、まだ実施設計ではございませんで、あくまでも計画決定の際の計画図ということで将来を見越してつくっております。調整の段階では平面で結ぶという考え方もございます。 ◆21番(玉城英明君) 建設部長、このことは重々わかるんですよ、計画の段階だから。これは新島区からの要望でですね、橋を架けたらどうかという説明会でやった中身になっているんです。市長、そういう点では私も地域住民もそうだけれども、立派な公園をつくってもらいたい。そういう思いで今議会の中でやっているんですが、全体的な公園計画ですね、やはり再度協議会を開いてやる必要があると思うんですが、その見解を求めたいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) 先ほども答弁いたしましたが、文化会館、そしてその東側の上のモウ、そこまでは当初含まれていない地域まで拡大はしているわけでございます。そしてこの375番地の中には住宅もございます。そこは除いた部分だけを今入れておきましょうと。私ども市内にも、昨日、一昨日も質問がありましたように、公園整備をするところはたくさんございます。まずは、山巓毛公園としてはそこまでを整備の範囲にしておいて、また随時進める機会もあろうかと思いますが、渡りをつけておく必要はあります。そういうことで私の先ほどの答弁の域を出ませんが、375番地の全体ではなく、その一部をやるというところまでで今回の公園区域は、工事は進めたいと思っております。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時44分)(再開宣告午前10時44分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) 答弁漏れがありますのでお答えいたします。 この件について協議会を開いたらということでございますが、私どもはこの範囲でいたしますので協議会を開こうとは思っておりません。 ◆21番(玉城英明君) 市長、そんなことを言ってはいけませんよ。前回の9月定例会で私はそれを要求したんですよ、協議会を。やらないと、はっきり言ってやっているんじゃないですか、実際。今の建設部長の答弁をみると。こんな答弁の仕方はだめですよ。私がなぜあえてそういうことを言うかというと、真安良公園がありますね、真安良公園も地域住民の説明会を開いて、やはり児童センターがでっかいのでその後ろが見えない、何とか入り口の3件を購入して全体が見えるようにした方がいいんじゃないかという地域からの要求、これも財源の問題でだめになりました。ところが今、真安良公園のその見えない部分でたしか中学生と思いますが、夜間ですね、それから朝方、やはり見えないものだから騒いでいるというのも実際出ているんですよ。この公園、住民の知恵と行政側の知恵と一体となって、やはり不備な公園じゃなく、いい公園をつくる。そういう思いからしたら、ぜひ市長、財源問題も云々とあるんだけれども、つくりたいと。立派な公園をつくるためにはやはりそういった地域の皆さんの声も聞いてやってもらいたいと私そう思います。また、要求もします。 次に、空調設備(クーラー)の問題ですが、これ、申し入れは行ったと。市町村教育委員会連合会が行ったというんですが、実際、県内でこの空調施設、運輸省指定の学校建設をしたところにクーラー稼動しているところがあるんじゃないでしょうか、どうでしょうかね。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時47分)(再開宣告午前10時47分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎教育委員会総務部長(金城安秀君) 教育委員会が知る範囲においては設置されていないと思います。 ◆21番(玉城英明君) とりわけこういった運輸省関連の施設整備でやられた学校をぜひ調査してほしい。たしか私の記憶では小禄の金城小学校、そこはクーラー稼動していますよ。調査して下さいね。私は向こうの父兄からそう聞いたことがあるものですから。やはり今稼動できる学校といったら西崎中学校しかないですね。糸満小、糸満中、あるいは西崎小には設置されていない。稼動できる学校には少なくともやらないといけないですよ。これ教育委員会として、例えば今、西崎中は分離してから20クラスですね。1階が3年、2階が1年、3階が2年、大体20クラスです。憶測でいいですから、クーラー施設を使用したら光熱費幾らぐらいかかるか試算したことはありますか。大体で、約でいいですから。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前10時49分)(再開宣告午前10時50分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎教育委員会総務部長(金城安秀君) 西崎中学校が分離をした後、20クラスになってからの試算はしておりませんが、それ以前に平成9年度にクーラーを作動させたことがあります。そのときの実績を申し上げますと、電気代が年間3,195万8,000円かかっております。そしてクーラーを使わなかった年、平成11年度が2,405万7,000円ですので、比較しますと約800万円の差が出ております。 ◆21番(玉城英明君) 潮平中学校に分離しない中で平成9年の試算で年間約800万円。私、教育委員会が全校に経費節減をさせたときに水道料金だけで、約700万円ぐらい経費節減しているんですよ。それを考えたら今20クラスですから、これは800万円下りますよね。私はやっぱり責任があると思うんです。この施設をつくった責任はこれは逃れられませんよ。実際、向こうの施設を教育長は見たことありますかね、西崎中の運輸省でつくられたのを。教育長、どうでしょうか。 ◎教育長(金城政安君) 見たことはございます。 ◆21番(玉城英明君) それでは中に入ったことはありますか。 ◎教育長(金城政安君) クーラー施設の中には入ったことはありません。設備の件ですね。学校の中は入ったことはございます。 ◆21番(玉城英明君) 教育長、きのうで梅雨は明けたそうです。本格的な暑さがこの7月から来るんですよ、風がない無風の暑さが。教育長を初め、行政側、総務部長、ぜひこの暑い2時、3時ごろ行ってみて下さい。子供たちは丸一日そこで授業をやっているんだから、どれくらいの暑さかね。まず、そこを体験、学習体験どうでしょうか、ぜひやって下さい。 ◎教育委員会総務部長(金城安秀君) 真夏の午後3時ごろ、ぜひ行って体験してみたいと思います。 ◆21番(玉城英明君) 財政とのかかわりもあるものですから、市の総務部長、あなたもそうです。 ◎総務部長(山川国正君) お答えいたします。 私も、実際、西崎中学校の校舎には入ったことないんでですね、教育委員会の総務部長と一緒にぜひ体験学習をしたいと思います。 ◆21番(玉城英明君) 私たち市議団は平成12年にみんなで行きました。教室も見ました。ちょうど下の3年生は大変なんですよ、全く風が入らない。それから2階の1年生の真ん中も全く風が入らない、そういう運輸省の騒音対策でつくられているから。私はきのうも行きました。教室の中を再度見ました。もうひどいですよ。ぜひ体験してもらってから、市長に御報告して、ほんとに子供たちが授業でも大変な状況にあるというのを認識してもらってから、また私、議会でやりたいと思います。次に移ります。 潮平中学校はPTAがプレハブで部室をつくったそうです。西崎中学校は、子供たちの部活のプレハブをつくってかなりなります。西崎中学校も老朽化してきました。野球部の方が今12名しか入らないので、20名ぐらい入る規模のものがほしいと。それから、潮平中学校は一つしかないからほしいと。市長、市役所も来年移転しますから、平成14年新庁舎に移りますよね、教育委員会もそうですよね、プレハブたくさん余りますよね。私はそれは子供たちの部室を優先的にやった方がいいんじゃないかと思います。また、区でも老朽化してもう使えない区の公民館なんかもあるので、私は、市民のために優先的にこれやる必要があると思いますが、どうでしょうか。 ◎市長(山里朝盛君) 市の新庁舎も来年3月31日までには完成予定でございます。それに伴いまして、私どももこれから引っ越しの準備をしなければいかんわけですが、今、役所、または教育委員会、公社が使っているプレハブ並びにそういう簡易な施設についていろいろと利用方法は考えております。どの施設にどれをもっていくということまではまだすべてが決定しているわけではございませんが、これは有効に活用するつもりでございます。 ◆21番(玉城英明君) ぜひこういった形で有効に活用してほしいと思います。 それから、新設校の潮平中学校、7月ぐらいにもまた要求をまとめるそうです。備品が足りないとかね。その中身もぜひとも予算措置できちっとやってほしいと。これ最後ですが、これも市長ですね、予算出すんだから。ぜひ決意のほどを示してほしいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) 潮平中学校、4月に開校いたしまして、まだ備品の充足率は十分ではございません。市内の各中学校の平均に至るまでの間はある程度傾斜配分をする必要があろうかと思っております。 ◆14番(大城美智子君) おはようございます。それでは一般質問を行います。 大項目1点目、学校の安全管理について質問いたします。 去る6月8日、大阪の小学校に男が乱入し、8人の児童が殺害され、15人が重軽傷を負うという痛ましい大事件がありました。今日でちょうど2週間たちましたが、日本の教育史上前代未聞の大惨事で国民に今なお強い衝撃と悲しみをもたらしています。安全であるべき学校が地獄の現場となった悲惨な事件に遭遇して、亡くなられた8人の子供たちの御冥福を祈りたいと思います。被害者の御遺族、御家族の苦しみ、悲しみはいかばかりかはかり知れません。また、傷つけられた児童はもちろん、心の傷を負った子供たちには心のケアが不可欠となっています。時間をかけてゆっくりと一人一人が立ち上がることができるように私たちも見守ってあげたいと思います。 現在、全国には約2万4,000の小学校があり、736万人の児童が学んでいます。このような惨事が二度とあってはならない、また起こさせない万全の対策が今求められています。警察庁によると学校等への不審者の侵入事件は、10年前の1990年は778件で、昨年の2000年は1,355件と激増しています。こうした事件は、一度起こると同様の事件が続くのが常であります。現に、6月10日、滋賀県大津市で刃物を持った男が中学校に侵入する事件。また、6月16日は、岡山県で小学校を襲うことを110番に電話し、逆探知で男は逮捕。さらに6月19日、東京都杉並区の幼稚園に刃物を持った女が、門を開けなさいと言い、応対した女性教諭が両腕6カ所を切られる傷害事件がありました。また、本県でも松島小学校周辺で不審者を目撃したり、また、いたずら書きをする悪ふざけも発生しています。模倣犯による同様の事件の未然防止や再発防止へ衆知を結集して具体的な方策を早急に立てるべきです。 公明党は、事件3日後、6月11日に、緊急提案として小泉総理に小中学校や幼稚園、保育園の安全管理に全力を尽くすことを提唱し、具体的には学校等の安全管理体制を総点検するとともに、その安全の確保のため地域への学校安全対策協議会を設置することや警備体制を早急に強化することを提案しています。特に、警備体制の強化でアメリカでは退職警官を活用したり、民間警備会社のガードマンを配置する「スクールポリス」というシステムが普及しています。今回の事件では、門にかぎがかかっていなかったこと、警備員が配置されていなかったことなどが問われています。一方、地域に開かれた学校を推進している状況下で、学校開放と安全対策を両立する難しさはありますが、私は「時」というのを大事にしたいと思います。今は子供たちの安全確保と再発防止を最優先させるべきだと思います。政治の使命は、国民の生命と安全を守ることが第一です。模倣犯を出さないためにもスピードが勝負といわれています。早急に具体的な対策で取り組んでいただきたいと思います。そこで質問いたします。 きのうの先輩の浦崎豊子議員からも似たような質問がありましたが、再度、お伺いいたします。 (1)本市の学校等に不審者の侵入事件があったのか。実態とその時の対応はどうだったのか答弁をお伺いいたします。 (2)去る6月8日、大阪の児童殺傷事件後、どのような対策をとったのか。また、今後の対策はどうなっているのか、答弁を求めます。 (3)学校等の安全管理体制を総点検する考えがないか。点検済みであれば、状況と特に問題になった点をお伺いいたします。 (4)「スクールポリス」つまり学校警備員を配置する計画がないか。答弁を求めます。 大項目2点目、乳幼児医療費助成の拡充について質問いたします。 去る5月11日に、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する参院本会議で、浜四津敏子公明党代表代行の代表質問の中に、乳幼児医療費助成制度について質問をしています。質問要旨は、「乳幼児医療費助成制度は現在ほとんどの自治体で何らかの形で実施されてはいますが、地域によってかなりの格差があります。自治体任せでなく、国レベルの乳幼児医療費助成制度の創設を具体化すべきときがきているのではないか」と答弁を求めております。これを受けて坂口厚生労働大臣は、「乳幼児医療費の助成制度を都道府県、市区町村にすべてゆだねていくか、国も手を差し伸べるべきか、大きな議論をし、提案は今年中に詰めていく」と答弁をしております。私はこの前向きな報道を聞いて感激をいたしました。これまで各自治体の格差で子供たちの医療費が不平等になっていました。これが国の制度として実施されるならば、子供を安心して育てる環境づくりが前進されます。今回の一般質問は、国の制度として創設されるのを前提に質問をいたします。 小項目1点目、病院窓口で医療費の無料化ができないかについて質問いたします。 現在の乳幼児医療費助成制度は、ゼロ歳児から3歳未満児までが対象で、自己負担にかかる医療費を県が2分の1、市が2分の1を負担しているのは御承知のとおりです。しかし、せっかく無料化になっているのに病院窓口で一たんは支払いをしなければなりません。後日、市に提出した領収書分だけ銀行に振り込まれる償還払いシステムになっています。若いお母さんたちから、病院窓口で無料化ができないかと強い要望があります。私も何回かこの件を取り上げてきましたが、国保との兼ね合いでなかなか実現に至りませんでした。今回、国の制度として実現することになれば、当然、病院窓口での医療費の無料化をすべきと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。 2点目、就学前(6歳未満)まで拡充する必要性について、当局の認識をお伺いいたします。 3点目、乳幼児医療費助成制度を国の制度として、国・県へ働きかける意思がないかについて。 一昨日の答弁では、九州地方知事会及び全国市長会より財政措置を講じることの要請がなされているとありました。この要請は、いつごろ行われたのか、また、要請の内容がわかればお伺いいたします。平成14年をめどに対応するという坂口厚生労働大臣の発言は具体的にどういう内容なのか、わかりやすく説明をしていただくことを求めます。 大項目3点目、8020運動の推進について。 8020運動とは、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動です。大半の方がこの運動を知らず、浸透されていません。歯は第一の消化器官であり、全身の健康の入り口でもあります。虫歯一本の歯痛のために、食事がとれない、勉強ができない、人としゃべるのも嫌、さまざまな影響があります。また、歯が欠けることによって、力が出なくなり、スポーツ等にも影響が出るといわれています。日本歯科医師会は予防歯科の大切さを訴えております。痛み出して初めて歯医者さんへ行く時代は終わり、定期検診による虫歯の早期発見や歯石の除去など、正しい歯みがきの実施が大事だとピーアールをしていますが、大方は歯が痛くなったり、しみたり、虫歯になってから歯医者に通うのが現実です。長命になった現在、健康で何でもおいしく食べることができる重要性はますます高くなっています。目標の、だれもが80歳で20本の歯を保つこと。そのために毎食後の歯磨きを自然にできるように、子供のころから家庭でのしつけが大事になってきます。食べたら磨く、その習慣が確立できるまでは学校現場の手助けが必要になってまいります。今、保育園や幼稚園では歯磨きの実施がされていると思います。小学校に入学すると途端に昼食後の歯磨きが実施されていません。お昼の休み時間が短いのか、実施するのが煩わしいのか、それとも昼食後の歯磨きは必要ないのか。水場が足りなくて実施ができないのか。子供に虫歯をつくりたくないお母さんたちからは歯磨きをする時間を与えてほしいという声や、子供たちに歯磨きがいかに大事であるか、学年にあった虫歯予防の啓蒙指導をしてほしいという声もあります。子供がみずから歯ブラシを持参する習慣づけと、歯磨きができる環境をつくっていただきたいと思っております。そこで質問いたします。 (1)8020運動は国の指導なのか、その目的は何なのか。 (2)どのように運動を進めているのか。 (3)子供たちの虫歯の実態はどうなっているのか。 (4)現在、学校現場ではどのような啓蒙指導がなされているのか。また、今後虫歯予防の啓蒙指導の充実のために、どのような計画があるのか。 (5)学校現場で昼食後の歯磨き励行を実施する計画がないかについて。①本市で歯磨きを実施している学校がありますか。あれば紹介していただきたいと思います。②昼食時間は、何時から何時までか。午後の授業の始まりは何時なのか、教えていただきたいと思います。③歯磨き時間が実施できない最大の理由は何ですか、答弁を求めます。④昼食後に歯磨きを実施する計画がないか、答弁を求めます。 大項目4点目、道路行政について、小項目1、市道狭間線の整備について質問いたします。 市道狭間線の整備については何回も取り上げてきましたが、同意率の問題でなかなか進展しなかったのが現状でした。今回やっと90パーセントを超す同意率を出すことができました。当局は、さきの3月定例会で私の質問に対し、90パーセントを超えた時点で国、県との協議に入りたいと答弁をしています。早急に協議していただきたいと思います。そこで質問いたします。 (ア)30年前からの要望が、なぜ整備実現ができなかったのか、ただ同意率の問題だけなのか、答弁を求めます。 (イ)当局は狭間線の整備に向けて努力はしているのか。狭間線は市道であります。何十年も前から整備の必要性はあると答弁をしていますが、当局の整備実現に向ける姿勢が感じられません。ただ、地元の皆さんで同意率を上げるため頑張ってくれと言っているくらいです。地元でなかなか同意してくれないところが何カ所かあります。当局が説明することによって、理解が得られるのではないかという方もおります。ぜひそういう方には当局も一緒になって取り組む考えがないか、答弁を求めます。また、これまで当局はどのような努力をしてきたか、あわせてお伺いいたします。 (ウ)平成14年度に向けて事業着手ができるように頑張る決意をお伺いいたします。 最後に、小項目2点目、側溝整備について。 兼城橋の北側、字兼城572番地の1前は側溝がないため、水たまりができやすい状態であります。早急に対応していただきたいと住民からの強い要望があります。新たに側溝を設置する計画がないか答弁を求めます。 同じく兼城橋の北側周辺は大雨のたびに浸水します。住民からは分水をするか、あるいは既存の側溝改善を望んでいます。当局は現場を見て、どのような対策を考えているのか。今年度中に整備をする計画がないか。誠意ある答弁を求めまして、本席からの質問を終わります。 ◎市長(山里朝盛君) 大城美智子議員の御質問、件名4、道路行政について、小項目1、市道狭間線の整備についてお答えいたします。 (ア)30年前からの要望が、なぜ整備できないか、ただ同意率だけの問題なのかということについてでありますが、道路の新規採択には御指摘のとおり、同意率90パーセントの問題と費用便益比といいます、B/C(ビーバイシー)1.5以上の問題があります。 続きまして、(イ)当局は狭間線の整備に向けて努力はしているのかにつきましては、県との調整によりまして、今年度7月に平成15年度採択に向けて事前協議を行うことになっております。来年3月に採択申請を行う予定でありますが、同意率90パーセント、B/C(ビーバイシー)1.5以上が採択条件であります。 引き続きまして、(ウ)平成14年度に向けて事業着手についてでありますが、同意率が90パーセント以上上がらず、14年度採択は無理な状況がありますが、引き続き15年度採択に向けて鋭意取り組んでいく所存であります。 その他の御質問については、教育長を初め、担当部長より答弁をいたします。 ◎教育長(金城政安君) 大城美智子議員の件名1、学校等の安全管理について、小項目1、本市の学校等に不審者の侵入事件があったか、実態とその時の対応はどうだったか、小項目2、去る6月8日、大阪の児童殺傷事件後、どのような対策をとったのか、また、今後の対策はどうなっているのか、小項目3、学校等の安全管理体制を総点検する考えがないか、点検済みであれば状況と特に問題になった点は、小項目4、「スクールポリス」を配置する計画がないかということについて、順次お答えをいたします。 市内の学校等に侵入した不審者等の実態は、平成10年度から平成13年度6月現在までに、幼稚園が5件、小学校が7件程度あります。ほとんどの場合、近隣に居住する知的障害をもった者の侵入であり、学校職員で対応し、大きな問題は発生しておりません。中学校では今年度の4月に学校に侵入して玄関等をうろついていたという報告が2件ありますが、いずれも学校職員で対応し、大事には至っておりません。 次に、6月8日金曜日の、大阪の児童殺傷事件後の対策についてお答えをいたします。 6月11日月曜日に、文部科学大臣談話と幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目等、県教育委員会からの文書をファックスで全幼小中学校に送付して、幼児児童生徒の安全の確保を図るよう緊急連絡をしました。 その後、6月15日金曜日には、諸関係機関の長を参加対象として、幼児児童生徒の安全を確保する緊急対策会議を開催しました。その中で各組織の取り組みの概要について、情報交換を行い、今後、すぐに取り組める対策として次のことを確認しました。①来校者には事務室を通して対応させる。来校者をチェックするということであります。②校門への表示をする。例えば、御用のある方は事務室を通して下さい。御用のない方の出入りを禁じます。事務室はどこどこです。という事務室の位置の紹介。③校舎全体の施設・設備を随時点検して、その整備・充実を図る。④校長、教頭を中心とした校内巡視体制を強化する。⑤校内及び関係機関との連絡網を整備し、対策マニュアルを作成する。⑥幼児児童生徒にも登下校時や部活動の帰り等において、事件・事故に対する回避能力、防衛能力等を身につけさせる等であります。 次に、学校等の安全管理体制の総点検についてであります。 現在、各幼稚園、小中学校では年間計画に従って、毎月1回の施設・設備の安全点検や年間1回から3回の防災避難訓練等の実施、その他、日常一般的な学校事故等に関する安全指導や、指導体制は確立され、幼児児童生徒の安全確保に努めているところでありますが、今回、事件・事故に関する幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についてアンケートを実施し、総点検いたしましたところ次のような問題点が挙げられました。 一つ、事務室や職員室等の配置から来訪者のチェックが難しい。二つ、不審者が出現した時の連絡体制や巡視体制が不十分である。三つ、PTA、自治会、関係団体との連携による日常的、継続的な登下校指導が難しい。四つ、事件等に遭遇した時の緊急避難場所、例えば太陽の家の所在が周知徹底されていない。五つ、現在、学校開放時における不審者等に関する安全管理体制が不十分である。六つ、事件等に関する教師や幼児児童生徒の行動マニュアルが確立されてないなどであります。先ほど申し上げました緊急対策とあわせまして、各学校におきましてはPTA、関係機関と連携協力して、諸問題に対処し、幼児児童生徒の安全確保に向けた指導体制を確立すると同時に、教育委員会といたしましても、各学校等の施設・設備の整備状況等を改めて把握し、適切に対応していきたいと思います。 最後に、「スクールポリス」を配置する計画についてでありますが、「スクールポリス」の配置については現在のところ考えておりません。さきに申し上げましたように、学校の安全管理体制については、学校現場において不審者の侵入防止の面から校内巡視、施設等の点検を強化すると同時に、教育委員会といたしましてもPTAや警察等、関係機関と協力して学校の安全管理に努めてまいりたいと思っております。 ◎市民部長(上原悟君) 大城美智子議員の御質問、件名2、乳幼児医療費助成の拡充について、小項目1、病院窓口で医療費の無料化はできないか、小項目2、就学前(6歳児未満)まで拡充する必要性がないか、当局の認識を伺います、小項目3、乳幼児医療費助成制度を国の制度として、国・県へ働きかける意思がないかについて、順次お答えいたします。 小項目1、病院窓口で医療費の無料化はできないか。 この事業は補助事業であり、沖縄県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱の中で、助成の方法を償還方式とすると定めております。議員御指摘の現物給付方式、いわゆる病院窓口での医療費無料化方式にした場合は、補助対象外となり、また、国民健康保険制度においては、療養給付費等負担金や財政調整交付金の減額がなされることから、現システムを続けていきたいと思います。 小項目2、就学前(6歳未満)まで拡充する必要性がないか、当局の認識を伺いますについてお答えいたします。 少子化対策、子育て支援の立場から就学前まで拡充する考えも理解ができますが、平成11年10月に1歳未満児から3歳未満児まで引き上げたばかりであることと、また、補助事業であることから国・県の動向を見て対応をしていきたいと思います。 小項目3、乳幼児医療費助成制度を国の制度として、国・県へ働きかける意思がないかについてお答えいたします。 全国的に実施されている乳幼児医療費助成事業については、平成10年8月より毎年、九州地方知事会から国庫補助事業化要請が提出されており、平成12年11月には全国市長会から財政措置の要望が提出されております。また、今年5月11日の参院本会議で坂口厚生労働大臣が、平成14年度をめどとする医療制度抜本改革論議で、乳幼児医療に対する助成制度を国で対応することも含め、制度のあり方が大きな課題になるという考え方を示しております。そういうことで医療制度改革の中での拡充を期待をしていきたいと考えております。 次に、件名3、8020運動の推進について、小項目1、8020運動は国の指導なのか、目的は、小項目2、どのように運動を進めているのか、順次お答えいたします。 小項目1、8020運動は国の指導なのか、目的は。 8020運動は、平成元年、当時の厚生省が歯科医学界に委託をして組織された成人歯科保健対策検討会における成人歯科保健の重要性の指摘を受けて創設された運動であります。8020運動は、高齢社会を楽しく過ごすために、いつまでも自分の歯で、自分の口から食事をとることが最も大事なことだととらえ、楽しい食生活と健康な日常生活を目標としております。子供のころからのデンタルケアから始まり、青年期のセルフケア、特に35歳が歯の曲がり角といわれ、最も歯を失う原因で歯周病予防等を広く国民に周知啓蒙をしている運動であります。 小項目2、どのように運動を進めているのかについてお答えいたします。 本市では、特に8020運動と銘打ってはおりませんが、通常の事業の1歳6カ月児の健診、3歳児の健診の時に歯科検診をして、歯のケア指導や老人保健事業の保健指導の場において、歯周病予防等のケア等を行っております。また、健康福祉まつりにおいても毎年歯科検診コーナーを設けて、乳幼児の歯科検診、フッ素塗布、ブラッシング指導、おやつの与え方等の提案を行っております。同時に成人の歯科検診も行い、口腔ケア指導を実施しております。以上のように、あらゆる機会を通して歯の検診や歯科保健指導を実施しております。 ◎教育委員会指導部長(金城佳隆君) 大城美智子議員の件名3、8020運動の推進についての小項目3、子供たちの虫歯の実態は、小項目4、虫歯予防の啓蒙指導の充実、小項目5、学校現場で昼食後の歯磨き励行を実施する計画がないかについて、順次お答えいたします。 市内の児童生徒の虫歯の保有状況は、小学生が約67パーセント、中学生が約72パーセントとなっております。 次に、虫歯予防の啓蒙指導についてお答えいたします。 学校等においては、新入児童の就学時健康診断や校内歯科検診を実施して、虫歯のある幼児児童生徒の保護者に早期の治療を勧告しております。また、特に歯の衛生週間を中心に保健だよりや、学年だより等を通して虫歯予防や健康な歯を保持することが生涯にわたって大切であることについて、啓蒙指導をしているところであります。 次に、学校での昼食後の歯磨き励行についてであります。 昼食後の歯磨きは、各学校の実態に即して、各学校の計画によって、ある学年でやったり、一定期間実施したり、あるいは年間を通して実施したりしております。現在、昼食後の歯磨きを実施している学校は、小学校が7校、中学校が3校あります。小学校は、兼城、糸満、高嶺、真壁、喜屋武、米須、光洋でやっております。中学校は糸満、三和、西崎となっております。それから、学校の時程表について、各学校で少しずつ異なりますが、昼食時間は平均して小学校が12時20分から13時10分ごろまで、中学校は12時40分から13時15分ごろまでとなっております。また、休憩時間を挟んで5校時の始まる時間は平均して小学校が14時14分ごろから、中学校が14時25分ごろからとなっております。歯磨きが実施できない理由としては、学校の実態によっていろいろ異なると思っておりますけれども、昼食後の時間が短いこととか、あるいは大勢の生徒の歯磨きができる場所の確保とか、あるいは歯ブラシやコップの保管の問題等が大きな理由だと思っております。また、これまで実施していない学校において、今後、実施計画があるという学校は、小学校1校、中学校1校となっております。 ◎建設部長(国吉真光君) 大城美智子議員の件名4、道路行政について、小項目2の側溝整備について、(ア)兼城橋の北側周辺についてお答えいたします。 御質問の2カ所につきましては、今年度において施工する予定で現在進めております。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前11時37分)(再開宣告午前11時50分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆14番(大城美智子君) それでは自席より再質問を行います。 1点目の学校安全管理について質問いたします。 二度とあのような大阪の大惨事はあってはならないと思っております。また、これからも起こってはならないと思っております。そのために万全の対策を教育委員会に要望するものであります。また、今日の新聞朝刊にも大阪の堺市で通学中の中学1年生の女生徒に男がカッターナイフで刺すぞと脅し、指を切りつけられたという報道もありました。また、新聞には載っていませんけれども、南部の大里村でも小学校か、中学校かよくわかりませんけれども、校長先生に電話があったそうです。「校長先生か、裏門に来い、殺してやる」という内容の脅迫電話があったそうです。ほんとに今は何があるかわからない、ほんとに何が起きてもおかしくない、不思議でない、そういう社会になっているんです。 ほんとに私はもう残念でたまりません。この大阪の児童殺傷事件は、今の日本の五濁悪世の社会を映し出しているような出来事だと私は思っております。本当にやるせない思いでいっぱいであります。とにかく政治家が、また教育者が真剣にこのことは考えなければいけないと思っております。特に開かれた学校を目指すのは、とても私は大事だと思っておりますけれども、しかし私は今あえて、この「時」というのをとても大事にしたいと思うんです。今何をなすべきか。ほんとに開かれた学校もとても重要なんです。だけど今こういう時に子供たちの安全管理を守らないと、ほんとに大変なことになるんではないかなと私は思っているんです。そういう意味からして学校のパトロール、それから来校者のチェックを最低限夏休みの期間までやっていただきたいと思います。教育長、どうでしょうか。答弁を求めます。 ◎教育長(金城政安君) 学校のパトロールの件についてでございますが、その件は去る15日にも確認をいたしまして、各学校でPTAあるいは地域の方々と連携をとりながら強化をしていくということを確認をしております。 ◆14番(大城美智子君) 今の教育長の答弁を聞いて安心しました。先ほど私は施設とか、そういう整備に主に力を入れていくと、そういう答弁を聞いたものですから、パトロールはやらないんじゃないかなと、そういうとても懸念をして、今再質問をしました。各学校で地域と連携をとって、パトロールもやっていくと、そういうふうに確認をとっていると言いますので、ぜひパトロールも夏休み期間中までにやっていただきたいと思っております。新聞報道によりますと、すぐさま事件の1週間後に読谷では全小学校、中学校がパトロールをやっているんです。教育長の話なんですけれども、これも夏休み期間まではほんとに予算はないんだけど、とにかく子供の安全が大事だと、そういう思いからしてパトロールが大事なんだと、そういうふうにやっているところもあるんです。それから、松島小学校も不審者の目撃問題で、また、いたずら問題があってPTAが協力してパトロールも去る20日から行っております。ぜひともこのパトロールの強化を強く望みます。よろしくお願いいたしたいと思います。 次、乳幼児医療費の拡充についてであります。 先ほど、私は、市民部長に、演壇で申し述べたのは、国の制度でなった場合に、乳幼児医療費の無料化の病院窓口はどうなんですかと、その見解を伺ったんですけれども、今現時点ではなくて、今、坂口労働大臣も国のレベルで創設をしていきたいと答弁をしております。また、今年度中にどうなるか、それを詰めていきたいと、そう言っていますけれども、窓口でそれが無料化になった場合には、市としてはどう受け取っているのか、無料化に対してどう見ているのか。やらない方がいいのか、どうか。その辺もあわせて答弁を求めます。 ◎市民部長(上原悟君) 確かに少子化対策としまして、6歳未満児まで拡充をするということは大変好ましいことだと考えております。ですから国の方も先ほど議員がおっしゃいましたように、動いてきております。ですからもう少し国の動向も見まして考えていきたいということを、先ほどそういうことで答弁をいたしました。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午前11時56分)(再開宣告午前11時57分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆14番(大城美智子君) 市民部長、もう一度再質問いたします。 演壇で申し上げたように、現段階では現物給付は行っていません。償還払いとあります。それを現物給付させるために国のレベルとして、もしこれが6歳未満児まで適用されて国の制度として創設された場合に、乳幼児医療費の無料化が実現された場合に、市の考えとしては、病院窓口の無料化を、現物給付はほんとに好ましいのかどうか。その辺を聞いているんです。再度答弁を求めます。 ◎市民部長(上原悟君) 再質問にお答えいたします。 5月2日の新聞報道によりますと、乳幼児医療費の拡大につきましては、消極的というふうに報道されております。しかしながら、坂口厚生労働大臣は、少子化対策について今のように県や市区町村にゆだねるべきなのか、国もあるいは手を差し伸べるべきかという議論をしたいと。今そういった状況の中でありますから、先ほどから決まり次第、我々も検討していきたいということを御理解いただきたいと思います。 ◆14番(大城美智子君) この件は平行線になるおそれがありますので、とにかく無料化に向けて、坂口厚生労働大臣も頑張ると言っておりますので、私は期待しております。 それから、8020運動推進についてであります。35歳からは曲がり角だといわれているんです。先ほど答弁もありました。この中でほとんどの方が35歳は超えていると思うんです。今ある歯を、私も初め、ずっと欠けないように、また虫歯にならないように努力していきたいなと思っております。私、今回取り上げたのは、ここに新聞があるんですけれども、これも6月4日の新聞で虫歯予防デーであります。その時に82歳のおばあちゃん、宮城シゲさんという那覇市の方なんですけれども、この方が新聞報道で大きく載って、ほんとに笑顔で歯が32本もあるんだと、現役なんだということで、これを見た時に「これなんだと」。この方のコメントを読むと、とにかく毎食後、朝、昼、晩きちんと歯磨きをすれば皆さんもそうなりますよと、そういうふうにコメントもしているんです。このおばあちゃんは朝、昼、晩欠かさず一生懸命歯磨きをやっているんだと、これがほんとに、地道な取り組みかも知れませんけれども、現実として82歳になっても32本の歯が残っているんだと。これを読んだ時、感動をいたしました。今でもサトウキビをばりばり食べているんだと、かたいものが好きなんだと、そういうふうにまで載っています。ほんとに私も年をとってもなっていきたいなあと思っております。 それから先ほど、私は、今回の8020運動は、8020に固執はしていませんけれども、とにかく歯をたくさん残そうと、そういう意味から私は質問をしております。特に若いお母さんたちが子どもが学校に行った時に、歯磨きができない、歯ブラシを持っていきたいけれども、周辺にちょっと気兼ねして歯磨きができないと、そういう現状があるので何とか学校でお昼を食べた後に、すぐできるような環境づくりをやっていただけないかと。そういう要望があったんです。そういう意味からしてぜひ環境づくりをやっていただきたいんですけれども。先ほど答弁では、今後昼食後に歯磨きを実施する計画はないかというのは、小学校1校、中学校1校とありましたけれども、今後さらにふやしていく計画がないか答弁を求めます。 ◎教育委員会指導部長(金城佳隆君) 給食後の歯磨きにつきましては、各学校とも学校保健安全計画に基づいて実施している学校と、実施していない学校がございます。実施しているのも、年間を通してやっている、あるいは虫歯予防デー等を通してその期間やっている、あるいは学年でやっている、あるいは学級でやっているとか、そういうまちまちな状況がございます。今おっしゃいますように、年をとっても歯が残っているということ、これはもう人生の喜びでございますので、私たちとしても歯磨き励行、また7月の校長会でも話を出して、さらに実施する学校がふえよるように教育委員会としても努力してまいりたいとそういうふうに思っております。 ◆14番(大城美智子君) 道路行政の市道狭間線の整備についてであります。私は、今回の一般質問はほんとにお礼を言いたいんです。市道狭間線がやっと平成15年採択に向けて市も頑張っていくと、そういうお話を伺って、ほんとに数字にあらわれて、ほんとに喜びも、多分、大城健福議員もとても喜んでいると思います。共々ほんとに私たちは喜んでおります。ほんとに実現に向けて頑張っていただきたいなあと。それが実現できるように頑張っていただきたいと思うんですけれども、先ほどの市長の答弁で道路整備ができなかった理由ですね、同意率が90パーセントの問題と、それからB/C(ビーバイシー)ですか、費用便益比というんですか、私、初めて聞いたんです。どういう意味なのかこの説明と、またB/C(ビーバイシー)という調査内容はどういったものなのか。先ほど市長は1.5以上が求められていくと、そういうふうに答弁もしておりますので、数値はどういうふうに出すのか。いつからB/C(ビーバイシー)というのが取り入れられたのか。これまでずっと同意率が90パーセント以上でないと無理だと、そういうふうにずっとずっと聞かされて、そういうふうになっていたものですから、このB/C(ビーバイシー)というのは初めて今回の質問で聞いていますので、その答弁を求めます。 ◎建設部長(国吉真光君) ただいまの御質問にお答えいたします。 B/C(ビーバイシー)という言葉が初めてでございまして、不安を抱いているかと思いますけれども、この件につきましては、費用便益比というふうな表現をしておりますけれども、費用対効果、投資した費用に対して投資効果がどのぐらい上がるかという比率でございます。この求め方につきましては、現在どのぐらいのスピードで何台ぐらいの車両が通行しているのか。あるいはどういった車種の車が通行しているのか。これが整備された後にどの程度の経済効果が上がっていくのかというような調査を机上でやってまいります。これは、事務方の方でやります。地元の皆様におかれましては90パーセント以上、100パーセント近くを努力をしていただきたいということでございます。B/C(ビーバイシー)につきましてはこちらの方でやってまいりますので、不安はございません。 いつからということでございますけれども、平成9年の末ごろからこれについて指導がございまして、平成10年からはこの数字を実際にはじいて出すようになっております。 ◆14番(大城美智子君) B/C(ビーバイシー)は市がやるということですので、いいとして。同意率の問題ですけれども、座波の方はきのうも健福議員も言っていましたけれども99パーセントに上がっています。兼城の方としても90パーセントいっております。90.5ぐらいなんですけれども。もっと高めないといけないなあという気もします。というのは、市の方に私はお願いしたいんですけれども、先ほど演壇でも一応述べたんですけれども、どうしても私たちが行って同意を取りつけることができないところがあるんです。というのは、いろんなことを聞くんです。ここにもし道路ができた場合に、道と畑の境はどうなるのかとか、ほんとに専門的なことを聞くものですから、私たちが説明できないところもあるんです。そういったところが2カ所ほどありまして、ぜひ当局も私たちから要望があったところはぜひ行っていただきたいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 地権者の皆さんの説得につきましては、事業の説明につきましては、こちらの方も最大限に努力をしてまいります。 ◆14番(大城美智子君) 私は、ずっと前から市の方にできないところはお願いしますと言ったら、皆さんで頑張って下さいと、ずっと投げられたんです。そういう意味からして今の答弁では私はやっていただくものだと思っておりますので、要望もしますので、ぜひ一緒に行っていただきたいと思っております。 最後の兼城橋の北側周辺の浸水対策側溝整備でありますけれども、兼城521番地の前の側溝整備と、それからその周辺の整備もあわせて今年度中に工事をすると、建設部長も言っておりますので、地域住民からはほんとにもう喜ばれるものだと思っております。ほんとにありがとうございました。これからも市民の目線にあった行政運営をしていただきたいと強く要望しまして、一般質問を終わります。 ◆7番(伊礼哲雄君) 一般質問を通告表に従い、順次行います。 件名1、観光農園事業について。 糸満市観光農園事業の目的は、農業の高次化や農業と観光を初めとする地域産業との複合化による地域活性化を図ることであり、これは、従来の生産中心の農業から脱却し、新たな発想と創造力をもとに、加工、販売、展示、流通の各機能を農業に組み込むことであり、見せる農業や体験等を通じた連携、交流を促進することによって、農業を多様性のある総合的な産業として転換し、地域の活性化に結びつけることであります。 市民の大きな期待と内外の注目を一身に受けて、いよいよ順調に平成15年12月には開園の運びとなると思っていました。ところがです。5月7日の経済建設委員会に提出された資料を見て、我が目を疑いました。内部の確執、事業推進上における大きな問題が惹起しているのであります。ただでさえ第三セクター方式事業は全国的にも厳しい経営実態、このままの状況で事業を推進して、果たして期待にこたえる健全経営ができ得るのか、大きな疑問を持つものであり、この事態を市民の皆様に明らかにすべく質問をするものであります。資料はたくさんありますけれども、その一部を原文のまま読み上げてみたいと思います。 4月10日、スポーツロッジにおいて、近況報告ということで、事業推進統括岡田優、糸満観光農園株式会社代表取締役新垣兼一様ということで報告があります。 本日、午後6時、糸満市スポーツロッジの会合についてということで、その趣旨でありますが、現状の観光農園事業は、役所主導で進行状況も不透明であり、民間の経営ノウハウを生かす考えは全く反映されていない。役所主導の第三セクター方式による事業は、ことごとく失敗しており、このままでは糸満市の歴史に残る大失敗も予想され、民間の経営ノウハウを生かすべく方向修正ができないものか。また、具体的な提案について検討をしたいと。 そして参加者、原文のまま敬称省略いたします。糸満市役所市長山里朝盛、経済部長、JA糸満市組合長新垣兼一、商工会会長金城勉、副会長大城美智子、琉球ガラス村理事長稲嶺盛福、トータルサービス会長大城信守、糸満観光農園統括岡田優。 現在の観光農園の社員は3名で銀行、事務、コピーまで手分けして処理していますが、定休日の土日に出社することもたびたびあります。役所の会議は6時間から12時間も平気で行ったり、最近は終了時間を定めたり、議題を出させています。移動中、来客中は連絡が取れないことになり、また、ワイン担当は農家からの連絡もあるため、事務所の電話だけでは、事務所にいる時しか連絡が取れないため支障を来していますので、いつでも連絡が取れるよう3人全員会社経費で携帯電話を買い入れました。 6月に1名、事務職員を採用します。役所は、何の仕事をさせるのか、募集要項、募集条件、採用基準、採用決定方法など、具体的に出せと言って、何かと介入してきますが、この岡田事業推進統括の私は、役員会で採用の件はすべて会社に任せてほしいと言うつもりです。 市役所は4月下旬に観光農園の株主総会を行う予定でしたが、市役所は株主に2週間前までに総会通知を出すことを知らなかったため、今週、監査役による監査報告を得て、バランスシートを作成し、総会通知を発行すると、どんなに早くても5月の連休後になりますと。その時に注目をしていただきたいのは、市役所はと言っています。会社の定款だと思いますけれども。 主な議案は、会社設立1年目なので役員全員の改選です。役所から2名予定で、今のところ助役と参事監になっています。でも、できれば助役と新経済部長になってほしいところですということで出されています。 そして、5月1日の役員会で専務の報告であります。観光農園(株)山城専務と岡田事業推進統括との接点についてということであります。 平成13年1月4日、契約社員として岡田氏は辞令交付されています。 1月の中旬、世界ワイン祭りへの参加について相談を受ける。開催日、1月22日から23日、場所はアメリカ、新任間もないこと、海外出張予算がないなどにより、今回は控えるよう促しつつ断る。 1月の下旬、パソコンの購入と車の購入及びリースについて相談を受ける。パソコン30万円から40万円程度、車120万円から130万円程度、新年度にパソコンと車2台の予算要求がされているはずだから、観光農園推進課と調整するよう指示する。調整の結果、予算が確定すれば活用可能とのこと。当面、ワイン研究所にあるパソコンの活用と、役所の車を活用、観光農園推進課と一体的にと提案する。その後予算が確定し、車1台分しか認められなかったので、会社については新年度で購入またはリースについて検討することにした。車の購入またはリースの際はできるだけ、地元(見積書は市外業者だけになっていたため)またはJAの系統を活用、検討するように示唆した。いずれにしても会社は収入がなく、運転資金は出資金を充当しているので、できるだけ経費節減を図るように指示をした。 1月の下旬、中小企業雇用創出人材確保助成金制度について、観光農園推進課長の提案について3名で話し合う。 1月31日、金城市商工会会長、稲嶺琉球ガラス村理事長、琉球大学の本郷、金城教授が来市(経済部長室で岡田事業推進統括も同席)。件名、観光農園のキノコ生産について。本事業計画のテーマにある、健康、長寿などと整合性が図られると思うので、今後具体的な計画書案を提出をしていただき、観光農園推進課も含めて検討することで話を終わる。しかし、その後具体的な提案も話もない。 2月5日、観光農園事業の農業技術普及交流施設の実施設計協議を行う。 2月中旬、平成13年度の事業計画等について作成するよう岡田事業推進統括に指示すると、パソコンがないからできないと断られた。しかし私は、このぐらいは手書きでもできるからと、作成を指示したが、できないとのことであった。 3月の上旬、中小企業雇用創出人材確保助成金制度(新採用)について、観光農園推進課長の提案により3名で話を行う。社員採用の際は、募集方法等について、市観光農園推進課と調整するよう指示をした。 3月上旬、改めて平成13年度の事業計画書等の作成について、指示、お願いをした。 4月上旬、観光農園推進課のJA派遣職員伊敷を通じ、4月9日に会社の総会開催に関し協議したいので、総会への提出議案やワイン研究計画書、総会までのスケジュール表を準備して会議に臨むように指示をした。 4月9日、総会に関する会議。会議資料ができていないために資料なしで会議を進める。のちにJA派遣職員の伊敷が作成した総会までのスケジュール表を提出する。山城参事監「会社の総会は今月開催可能か」、岡田事業推進統括「無理である。2週間前までに株主に通知する必要がある。総会提出議案書が作成されていないので間に合わない」。その他いろいろと協議をする。総会は5月上旬に開催することを確認をしたと言っています。 そして契約社員、事業推進統括岡田優の誹謗中傷行為等への対応についてということで述べております。役員会で出しています。「当社の契約社員岡田優は、現在糸満市とJAが一体となって進めている観光農園事業について、別紙文書のとおり、その情報を歪曲し、糸満市を初め、団体や個人並びに私に対する誹謗中傷を行うとともに、本来、当社の役員会で審議すべき重要な事柄を内部で審議せずに、外部に対して流布宣伝行為を行っている。この行為は会社の信用を失墜させ、また、団体や個人の名誉を著しく毀損する行為であり、絶対に許されるものではありません。さらに当社の運営上の面においても上司の決裁なしで備品等を購入をしている。岡田優が今行っているすべての行為は、職務上の指示命令に不当に反抗し、職務の秩序を乱している。2点目に、会社の信用を失墜し、名誉を毀損する行為をしている。3点目に、会社の経営に関することを故意に歪曲し、流布宣伝している。などからして、当社の規定上、懲戒行為にあると認識をしていますと。したがって、誹謗中傷行為について、その事実関係を解明するための審議を直ちに当社の役員会で行うことを求める。また、その結果については、当社の総会で情報を公開するとともに、JA初め糸満市及び糸満市議会へ報告することを強く求める」ということで、専務は役員会に求めています。 そして、主な誹謗中傷の内容は次のとおりですと。「まず1点目に、この事業計画は抽象的であり、集客方法の記述はなく、入場者数の予測も出ていない。また、これぐらいは来るだろうという幼稚で単純な推定値で、年間30万人を見込んでいる。2点目に、公共入札の業者は開園後のことを考えた施設づくりをすることとはとても考えられず、ただ建てればよいと考えている。参事監から役所主導で行うから、口出しするなと明言されている。特定の業者との癒着のうわさも出ている。現計画のとおり進めると糸満市の歴史に残る大失敗になることは確実である。しかし今なら若干の修正をすることができれば成功すると確信している。現在は指揮権者の独壇場で、判断力に問題がありすぎ、意見も取り入れてくれない。参事監が運営会社を市の100パーセント子会社のように上から見下ろすように扱い、採用に関しても募集条件、募集方法、選定方法にも介入し、意見も聞かず、1円の金を動かすことにも口出しをしている。参事監は農家に対し、アセローラをワイン原料として将来的に2,000円で買い付けると無責任に言い放っている。参事監がアセローラはサトウキビに取ってかわるものと明言をしている。ワイン製造について、アセローラ、パッションフルーツに選定したこと自体に誤りがある。JAの意見を聞かない。仮免許申請時にワイン原料調達に問題がないと捏造し、3,000円もするワインを1万本以上(事業計画では初年度5万本、5年後、10万本の予定となっている)確実に売り切る販売戦略も机上で工作し、損益シミュレーションも黒字が出るように偽装した資料を税務署に提出することになる。この事業計画は参事監が数十にわたる国内外施設の視察の中で、参事監の目から見た、これを取り入れた方がよいという、よいところ取りの集約なので施設の概要は何を言いたいのか、訴えるものがない。工事の発注形態は入札方式をとろうとしているが、これは、糸満市が市議会を意識して問題なく済ませたいためである。施設等の工事発注は市の都合による入札方式でなく、専門業者に随意契約を多用するよう強く要望をしている。ワイナリーの場所も役所は交流館と称する建物の中に入れることしか頭にない。当社専務の決裁なしで携帯電話やパソコン等を購入している。契約社員の岡田優は、故意に事実を歪曲し、誹謗中傷を行い、当社専務をその職務及び役員から引きずりおろす画策をしている。 以上のような誹謗中傷については、糸満市商工会会長金城勉ほか数名が呼びかけ人となって、平成13年4月10日、糸満市スポーツロッジで開催された会合において、配布された資料の文書でも明らかであります。現実にありもしないことを、あたかもあったようにでっち上げ、しかも民間人も含めた外部にその文書を配布する行為は、糸満市の職員を初め、団体や個人並びに当社専務の信用を失墜させ、その名誉を著しく毀損する行為であり、絶対に許される行為ではありません。以上、本日の5月1日の役員会ですべての情報をオープンにして、審議して下さるようお願いをします」ということであります。長々と読みました。このような状況を市長はどのように認識をしていますでしょうか、お伺いをします。 次に、件名2、糸満市と豊見城村とで締結された「ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書」に基づく誠意金(4,000万円)支払いについてであります。 糸満市からの請求に対して、豊見城村は支払う意思が全くないように思います。私たち21クラブはこのような状況にかんがみ、さきの3月定例会で平成13年度糸満市一般会計予算の修正案を、代表して幸地浩議員から提出したものであります。ところが多くの議員の皆様の賛同が得られず否決されました。残念至極であります。豊見城村では議会の理解が得られないとのことで、約束をほごにしてまで支払いしないのであります。片や本市はどうでありましょうか。悲しくなるばかりであります。つい先日、豊見城村議会議員と会う機会があり、その中で誠意金の話になりました。びっくりをしました。その議員は村議会で糸満市に支払うよう進言をし、覚書はただの紙切れなのかと当局をただしているのであります。そして「糸満市は3月議会で当初予算に計上しなかったのか。していないと言うとそれは債権放棄ではないの」と、こう失笑され、返す言葉もなく、身もふたもありませんでした。本市はあらゆる手法を駆使して覚書を履行させていかなければなりません。万一、誠意金を受け取ることができないと、行政間の信頼を損なうのみでなく、市民の行政、議会に対する不信感と大きな損失を被ることになります。お伺いします。これまでの経過、豊見城村の支払いの意思、本市の今後の対応、対策について具体的にお伺いします。 件名3は、割愛します。 件名4、農業生産組合への補助金についてであります。 この件については再三質問をしているので、必要性については割愛します。去る12月定例会の答弁は、「糸満市農業補助金等適正化検討委員会が2月に発足し、これまで5回の検討委員会を開催をしてきた。できる限り年度内にその方向を示すべく取り組んでいて、葉たばこ生産組合への補助金については、具志頭村は補助金を出すので、今後検討をする」とのことであります。この事業導入は、「今後予定されていることで、正式な申請の中で財源内訳も明らかになるので、それらを踏まえて検討する」とのことでありました。検討経過と補助金拠出についての意思をお伺いします。 件名5、消防行政について、小項目1、消防業務体制の充実強化に向けた具体的取り組みについてお伺いします。 この件についても再三取り上げております。当局の答弁は、「人事異動の人数、異動の対象者、職員定数等の問題もあるので、救急救命士等の問題も含め、十分な市民サービスができるように消防体制を築くために、引き続き市長部局と調整をする」とありました。これまでの経過と今後の具体的な取り組みについてお伺いをして、本席からの質問を終わります。 ◎市長(山里朝盛君) ただいま伊礼議員から観光農園事業について、時間をだいぶ割いて詳しく述べていただきましたが、4月10日、私も参画したということの岡田氏の報告のようでございますが、実は、私は、その日は商工会の役員の方から増資について説明があるということで、スポーツロッジには出向きました。そうすると内容的にあのような発表が行われたのでございます。その辺私のやった行動は最初からそれありきで行ったものではないということを最初で申し上げておきます。なお、この観光農園事業の推進過程における問題についてでありますが、同問題につきましては、関係者を初め、多くの皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを遺憾に思っております。今後、市はこの件を反省し、教訓としてまた慎重に、かつ早急にしっかりした組織体制をもって、この事業推進をしていこうと思っております。この観光農園についての詳しいこと、その他の御質問につきましては、担当部長並びに参事監より答弁をさせます。 ◎経済部参事監(山城勉君) 伊礼哲雄議員の御質問にお答えいたします。 件名1、観光農園事業について、小項目1、進捗状況についてであります。 農園施設の整備につきましては、本年度から具体的な工事に着手いたします。合理的な施工工程計画として、まず、用地造成や防災工事を初め、電気、水道等の幹線工事を実施することによって、上物の工事の施工条件を整えた上で、建築物、工作物、修景緑化等、個々の施設を施工するというように組み立てております。今後この計画に沿って、順次発注していく計画でありまして、今年度においてはアクセス道路、園内管理道路、林間駐車場、技術普及交流温室を整備いたします。また、施設の効率的な活用による健全な運営が肝要であることから、ワインの試験製造研究を重ねるとともに、管理運営会社を立ち上げて計画内容のブレークダウン、運営プログラム等のソフト計画の検討、運営組織づくり、農家を初めとするコンセンサスづくり等、ソフト部門の充実に向けて取り組んでいるところであります。 次に、小項目2、推進過程における問題についてであります。 元事業推進統括の配布した資料の指摘内容については、事実に反することが多く、重大な背任行為に当たるものと認識しております。よって、取締役会等において、事実に相反することを具体的に説明すると同時に、その手法を追及したところであります。また、会社におきましても、その者の責めに帰すべき事由を認定し、懲戒処分を行ったとの報告を受けております。 ◎市民部長(上原悟君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名2、糸満市と豊見城村とで締結された「ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書」に基づく誠意金(4,000万円)支払いについて、小項目1、これまでの経過、小項目2、豊見城村の支払いの意思、小項目3、今後の本市の対応、対策について、順次お答えいたします。 小項目1、これまでの経過。 糸満市と豊見城村は、ごみ処理施設建設に係る条件等に関する覚書を、平成7年7月21日に両市村長が締結をしております。覚書の中には、豊見城村は糸満市に対して誠意を示すものとして、今後5年間、これは、平成8年から平成12年度であります。各年4,000万円ずつ、総額2億円を支払うものとするとなっております。しかしながら、平成8年度から平成11年度までの1億6,000万円については支払われておりますが、平成12年度分については、平成13年5月31日現在、支払われておりません。そのため平成13年4月23日には、県市町村課へ自治紛争調停の件で相談に参りました。また、平成13年5月17日には、糸満市、豊見城村の両助役が調整を行いましたが、調整がまとまらなかったため、平成13年5月25日に、糸満市の顧問弁護士に同件で相談に参りました。平成13年6月1日には、糸満市、豊見城村の三役及び担当部課長で会議を行っておりますが、調整がつかず、現在に至っております。 小項目2、豊見城村の支払いの意思についてお答えいたします。 平成13年1月15日付、豊見城村より糸満市の覚書に対する納入催告の回答によりますと、議会で債務負担行為を1億2,000万円に減額されており、この特別負担金は1億6,000万円支払いすべきものと判断せざるを得ないとのことでありました。また、6月1日の両市村の三役及び担当部課長会議でも双方の主張は平行線であり、豊見城村は支払う意思はないとのことでありました。 小項目3、今後の本市の対応、対策についてお答えいたします。 糸満市としては、両市村長が締結した覚書に基づいて支払いをしてもらうことは当然のことと考えております。今後も話し合いを続けるとともに、自治紛争調停や訴訟も含めて対応していきたいと考えております。 ◎経済部長(玉城一春君) 伊礼哲雄議員の御質問にお答えいたします。 件名4、農業生産組合への補助金について、小項目1、糸満市農業補助金等適正化検討委員会における検討経過について、小項目2、補助金の意思についてお答えいたします。 糸満市農業補助金等適正化検討委員会における農業補助金見直しの基本方針は、既存市単独補助金の補助効果の状況と、農家からの新たな補助金の要望等を勘案し、農業補助金全体を見直す方針で検討してまいりました。その検討結果につきましては、少額補助金の廃止、既存補助金の補助方法の変更、新たな補助金の新設等となっております。見直した農業補助金につきましては、平成9年度に決定した糸満市補助金等適正化方針に沿った具体的審議に付するため、行政改革推進室事務局に対し概要説明をいたしたところでございます。今回の南部葉たばこ共同乾燥施設利用組合からの補助金要請につきましては、新規の補助要請でありますので、早い時期に糸満市補助金等適正化委員会での審議に付する計画をしております。 ◎消防長(新垣和雄君) 伊礼哲雄議員の御質問、件名5、消防行政についての小項目1、消防業務体制の充実強化に向けた具体的取り組みについてお答えをいたします。 今、糸満市の消防職員43名の平均年齢は41.4歳で県内23消防本部のうち、高い方から数えて12番目にあります。年齢からくる体力の衰えについて、否定するものではありませんけれども、消防職員は消防職として体力テスト等もクリアして採用されており、採用後は消防人としての職務遂行に必要な基礎的知識を習得させるとともに、厳正な規律の保持、体力と気力の錬成、また、専門課程の教育研修を県の消防学校に費用と時間をかけて研修させておりますので、人事異動によってこれらの消防職員が長年培ってきた業務に関する知識や技術が失われることは、少なからずも痛手ではありますが、高齢化対策は特に直接、現場業務にかかわる消防署においては避けては通れません。そういうことで今、救急救命士は3名しかおりません。平成3年に救急救命士法が施行され、本市も救急救命士と高規格救急車の運用を早急に進めなければなりません。消防といたしましては、職員定数枠いっぱいでありますから、消防職員を市長部局へ異動させ、かわりに救急救命士の資格者を採用する方向で市長部局と調整を図っていきたいと考えております。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後0時43分)(再開宣告午後0時44分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆7番(伊礼哲雄君) 市長もこういう会合の場に呼び出しを受け、事実と違うような形での会合の内容になっていたということに非常に怒りを感じておられるようであります。これ、できれば社長がいらっしゃればいいんですけれども、この会合はどのような位置づけでもって開催をされたのでしょうか。参事監は専務を兼ねておりますので、そのことについて情報があればお聞きをしたいと思います。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 どのような位置づけの会合であったかということでございますけれども、私にとっては、ああいう内容を見て、ほんとにびっくりをしているような状況で、具体的にはその会合の位置づけをするものは、いわゆる情報も入ってないし、具体的にはコメントはできないというふうに考えております。 ◆7番(伊礼哲雄君) この会合は機関会議でもないし、単なる秘密会だったということで認識をしてよろしいでしょうか。参事監でも市長でも結構です。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 その内容につきまして、役員会の方でいろいろとそのただした内容からいたしますと、これは議事録にも残っているわけですけれども、本人は提出した文書につきましては、いわゆる外部にオープンにすべきものではないという認識をもって、その会合に一応は提出したと。ですからこういう形で公に出るようなものでもないと。言いかえれば議員がおっしゃるように、秘密文書であるというふうにもとらえ方としてはできるのかなあというふうに考えております。 ◆7番(伊礼哲雄君) 先ほども演壇で申し上げたんですが、外部に漏らさないということです。この場の参加者という名簿の中に市長も載っています。JAの組合長、社長ですから結構でしょう。商工会も入っております。会長、副会長、琉球ガラス村、トータルサービス、この方々は外部ではないんでしょうか、お聞きします。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 そこに参加なされた方々の外部とかいうふうな、あるいは内部だというふうなことにつきましては、ニュアンスが若干違うところもあると思いますが、まず基本的には、市長は出資者でありますので、それは当然出資者という考え方もとらえ方としてはできるかと思います。ただ、先ほど市長が申し上げたとおりに、その内容につきましては、全く市長が今答弁したとおりだと思っています。というのは、先ほど市長も申し上げたとおり、前日に、出資に関しての内容で会合がありますと、それで今その出資に関してどういう状況なのかと、市長の方から資料を求められて、その内容を市長に私たちは説明を申し上げております。 それから経済部長も出資者の一つの団体としての認識なのかなあというふうに思います。それから組合長につきましては、先ほど説明がございましたように、一応は代表取締役ということで、岡田氏からこの文書のあて先に、「様」ということになっていますので、そこら辺は役員としてのとらえ方ができるのかなあという感じをしております。それから商工会の会長につきましては、これは現時点においては、これはやっぱり部外だというふうに考えられます。それから副会長の大城美智子さんにつきましては、これは一応株主であります。ですから外部なのか、あるいは内部なのかというふうなことを考えてみれば、ただ役員会という、いわゆる取締役会という視点からしますと、いわゆる出資者であっても一部においては外部というふうな考え方もできるというふうに思います。それから琉球ガラス村の理事長である稲嶺さんは、一応私たちの取締役でございます、役員でございます。それからトータルサービスの会長は商工会の副会長であられる大城美智子さんと、トータルサービスの会長としてのいわゆる株主の方であるし、さっき申し上げたような内容で外部とか、あるいは内部とかの視点につきましては、さっき申し上げた内容と同じだと思っています。それから少しその中でも若干出てきましたけれども、琉大の両先生方につきましては、まったく外部だと、民間だというふうに認識をしております。 ◆7番(伊礼哲雄君) この会合はどこが主催で開催をしていますか。 ◎市長(山里朝盛君) これは、4月10日の新聞のコピーであります。18時、市商工会役員面談ということで、スポーツロッジ、その件は増資のこと、出資のことの話だけでありまして、どこが主催どうのということは私どもも、どうしてああなったのかが非常に…。そういうことの目的が意図した目的が私はわかりません。ほんとにわからないんです。だからこれから岡田さんという方にお会いしたのも1月4日以来、4月10日が初めてであります。そういう状況のもとでの話でありますから、どこがどういうふうにして市長を呼んでこれをしなければいけなかったのかということに対しては、私は存じません。ただ、あの資料は先ほど参事監から話がありましたように、社内で検討するべきことだと思います。 ◆7番(伊礼哲雄君) このことは岡田氏の単独行為ということですか。犯罪ではないんですけれども、単独にやったことと。だれかの指示がなければ、ああいう会合、スポーツロッジで持てるはずがないんです。偽って増資が目的だということでみんなを集めて、しかも部外者も入っていて増資の目的を何でしますか。機関会議でなければできない話でしょう、いかがですか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後0時53分)(再開宣告午後0時54分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 その件につきましては、やっぱり私は内容がわかっておりませんので、これについてはコメントをできないというふうに思っています。よろしくお願いします。 ◆7番(伊礼哲雄君) 恐らく専務はその場に呼ばれてない、参加もされてないですから、わからないでしょうと思います。これ何か魂胆があるとしか考えようがない。そして市長、増資の件で商工会の役員の方から話があったということで出席をされたということですよね。事実もう1回、確認いたしましょう。 ◎市長(山里朝盛君) その数日前だと思いますが、増資のことで、商工会はまだしてない、これから増資するということで説明、話が、役員会もあるからということで案内を受けました。それで私は秘書に言って、日程をとって参加したわけでございます。別にそういう資料が配られるとも思ってない会合であったんです。 ◆7番(伊礼哲雄君) 市長は最後までこの会合に参加されたんでしょうか。 ◎市長(山里朝盛君) 最後まで参加しております。 ◆7番(伊礼哲雄君) 当然、市長として商工会の役員の方から増資について話をしたいということで通知を受けて参加をされて、しかし行くと全く増資の話は書かれてないですよね。この資料から見れば。このことについて途中でどういうその場の心境だったでしょうか。そしてどういった御発言をされましたでしょうか。 ◎市長(山里朝盛君) 私は説明を聞きました。内容を見てびっくりもしました。帰っても私はその夜は眠れませんでした。翌日、助役、収入役を呼びました。こういうことがあるんだと。びっくりしたんですが、そのあと参事監には伝えたわけでございます。したがいまして、この資料は、私が退席して話をすべき会社内の資料だったかも知れませんが、その場にはおりました。 ◆7番(伊礼哲雄君) 大変くどいんですけれども、増資について話し合いをするということになれば、当然、会社の機関会議の中で話し合いをして市長をお呼びするというのが筋だと思うんですが、どうして商工会からの御案内で参加されるんですか。 ◎市長(山里朝盛君) 議員、ちょっと話が行き違っております。商工会の増資のことです。商工会は今まで増資してなかったと。これからしますということでやったという話でありました。私も協力をお願いするということにしたわけでございます。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後0時59分)(再開宣告午後1時00分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆7番(伊礼哲雄君) 岡田氏の行っているすべての行為は1、2、3ということで先ほど演壇で申し上げました。当社の規定上、懲戒行為に当たると認識をしているということで、懲戒免職というんですか、那覇労働基準監督署に解雇予告除外認定申請書が出されていますよね。その労基法の中には普通ならば1カ月前というんでしょうか、予告をしなければいけないということがありますが、「ただし、特別な限り、労働者の責に帰すべき事由がある」という場合には即刻できるということであります。具体的にその解雇理由についてお伺いします。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 解雇の理由というふうなことで一応お答えしたいと思っております。先ほど議員もいろいろと読んでおられました内容からいたしまして、誹謗中傷の内容の1から17までのその項目そのものが私どもとしては、糸満観光農園株式会社の賞罰実施細則というのがございまして、その中の第5号、これは職務上の指示命令に不当に反抗し、職場の秩序を乱したときと。第12号で会社の信用を失墜し、名誉を毀損する行為があったときと。第13号で会社の経営に関することを故意に歪曲して流布宣伝したときと。その三つの項目に該当するというふうな認識をもって、先ほど述べられた、私はそういう認識をしているんだということで、役員会の中におきましても、そういった認識に立って審議をして、基本的にはそのことを、いわゆる役員そのものが、みんなが一致いたしまして、そのような行為になったというふうに考えております。それで解雇予告除外の認定申請ということにつきましては、これは労基法がございまして、そこの第20条の中で解雇の予告ということで少し読んでいきますと、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と。ただし書きがございまして、「ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない」と。つまり、ただし書きの「又は労働者の責に帰すべき事由」というものを、いわゆる基本的にこれを用いて、そしてそれを解雇の理由にしたというふうなことでございます。 したがいまして、それにつきましてはさっき私がいろいろと申し上げましたように、当然ながら1から17までの項目そのものは、さっき申し上げた賞罰実施細則の三つの項目にそのものが該当するというふうなことを判断したというふうなことでございます。ですからそういう意味では私たちとしては、本来30日分を払うべき部分もあるんですけれども、それは彼の責に帰すべき事由があるというふうなことを判断してのことになっております。 ◆7番(伊礼哲雄君) 非常に背景を篤と知りたいわけですけれども、時間が限られていますから。この岡田氏について解雇予告を皆さん申請されました。御本人からの反応はどうですか。あるいは対抗措置として、承服しているわけですか。 ◎経済部参事監(山城勉君) ただいまの御質問にお答えいたします。 その本人は、基本的にはやっぱり納得をしていないというふうなことだと思っております。一つ目には、さっき申し上げたように予告除外の認定申請をしておりますので、当然ながら労働基準監督署から本人を含めて私どもも、それから社長もいわゆるその状況というのを、事情聴取を受けております。当然ながら本人もそれから解雇した側も、それはそれなりの理由を申し上げているというふうに考えております。私どもはさっきいろいろとお話がありました内容について、すべての面において1項目ごとに、いわゆる会社の立場から、それから役所の立場からこれ全部申し上げております。 それからもう一つは、やっぱり彼は不当な解雇だというふうな考え方がございまして、それで今法律事務所を通して内容証明つきというんですか、いわゆる解雇は不当だというふうなことの申し入れがございます。これは今のところは申し入れだけでございます。 ◆7番(伊礼哲雄君) この間の市長の答弁で、市長もある意味では、私も非常に安心しました。ある意味では市長の方が最大の被害者だなあということで同情いたします。ところで再度確認したいんですが、この会合は商工会の主催だったんでしょうか。 ◎市長(山里朝盛君) この会に私を呼んだのは商工会なんですが、主催かどうかはわかりません。 ◆7番(伊礼哲雄君) ある意味では市長もだまし討ちにあったのかなあと、こう私は聞いていて思います。ほんとはもっと時間をとって、一つ一つについて質疑をしたかったわけですけれども、いかんせん寂しい限りであります。市長、先ほども演壇で申し上げたと思うんですが、この種の事業というものはほんとに腹をくくって推進をしなければ大変だと思うんです。今こういう確執だとか、内部がごたごたしたのでは予定の開園なんていうのはおぼつかないと思うんです。そしてまた、この万一のことがあった時には、このツケはどこに入ってくるんですか。どこが負うんですか。この辺を市長、御答弁いただきたいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) この観光農園について、解雇した職員は、市の広報にも載せて、このような優秀な人材を全国公募でやりましたということを市民にも証明いたしました。紹介もいたしました。その方がこういうことを起こしたわけでございます。今解雇のことでまたいろいろと労基署を含めてやっている次第でございます。昨年の暮れでございますが、助役の方からこういうような全国公募もしているが、会社を立ち上げてからやった方がいいんじゃないかなあという意見もあって、ちょっと早いんじゃないかという話もしたわけでございます。結果的には1月4日に採用し、5月の末には解雇したということになりました。これからこの観光農園会社をぜひ成功させなければいけないということで、事業も明繰りにした次第でもございます。これから工事も始めるわけでございますが、先ほどの御質問のように、この会社がつぶれた場合どうなるかと。これはもう株主が責を負うわけでございますが、その出資の大きいのは糸満市でございます。だから市民にも迷惑はかからないというわけにはまいりません。私はそのように三セク事業の難しさと、その責任の所在というんですか、それを非常に痛感しているわけでございます。 ◆7番(伊礼哲雄君) 恐らくこの議会を見て、モニターを通して市民が見て、非常に観光農園事業の先行きの不安というのがあったと思います。しかしながら、今市長が結果的に万一のことが発生した時には、その時には最大の出資者である糸満市、そしてまた糸満市を構成する市民の税金が出ていくわけですから、そういう意味では市長が腹をくくって、強い意思をもってこの観光農園事業にぜひ行政は行政の立場から、精一杯全力を傾注していただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
    ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後1時14分)(再開宣告午後2時19分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 伊礼哲雄議員から先ほどの質問に対して、発言の訂正の申し出がありますので発言を許可いたします。 ◆7番(伊礼哲雄君) 先ほどの質問の中で、私は、このことは岡田氏の「・・・」かという表現をしましたけれども、「単独行為」なのかということで訂正をさせていただきたいと思います。 ○副議長(大城正行君) ただいまの件については、これを許可いたします。 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後2時20分)(再開宣告午後2時20分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆13番(砂川金次郎君) 一般質問通告表に基づいて、順次質問を行います。市長初め、当局の誠意ある御答弁を求めます。 件名1、平和行政について、小項目1、国連アジア本部(仮称)の沖縄への誘致について。 2001年度予算の成立により、国連アジア本部(仮称)の沖縄誘致が実現に向けて具体的な一歩を踏み出すこととなりました。外務省は、沖縄への国連機関誘致の可能性を探るため、2001年度予算に計上されている国際連合諸機関調査経費5,000万円の一部を充てる方針であり、2001年度において基礎調査を行い、国連アジア本部を含め、どういう形態の国連機関がいいのかを検討することになります。国連アジア本部の沖縄誘致は公明党が沖縄国連研究会など、地元の市民団体と連携し、実現に向けて努力を続けてきた課題であります。公明党の浜四津敏子代表代行、白保台一衆議院議員らは、昨年3月25日、名護市内で小渕恵三前総理に会い、国連アジア本部(仮称)の沖縄への誘致を求める6万9,789名の署名簿を手渡しております。浜四津代行らは紛争や飢餓、難民、環境、人権等、アジアが抱える諸課題を解決するために、国連の役割がますます重要になっているとした上で、地上戦を経験し、平和の心を発信する場にふさわしい沖縄県にジュネーブの国連欧州本部に匹敵する、国連アジア本部を誘致する意義を強調しております。国連は本部のあるニューヨークのほかに、スイスのジュネーブ、オーストリアのウイーン、ケニアのナイロビの3都市に事務局を置いており、中でもジュネーブ事務局は軍縮や人権といった国連の主要課題を議論する場として重要な役割を担っており、国連欧州本部とも呼ばれています。この国連欧州本部に匹敵するほどの拠点を、アジア地域にも創設しようというのが国連アジア本部構想であります。国連アジア本部がアジア地域の中でも沖縄に設置されることになれば、その意義は極めて大きいものがあるといえるでしょう。第二次世界大戦の激戦地であり、東西冷戦期には西側陣営の最前線の基地の島となってきた沖縄こそ、歴史的にも、地理的にも、世界に平和を発信するのに最もふさわしい地であると思いますが、いかがでございましょうか。 5年前から国連アジア本部の沖縄誘致運動を進めている沖縄国連研究会の下地玄栄会長(沖縄大学教授)は、沖縄誘致の理由として、1、国連の重点機関が欧米に偏在している。2、世界人口の約6割がアジアに集中し、緊急に解決を要する地球的問題群が山積している。3、沖縄には世界的に知られる非戦思想が存在していることを指摘。アジア本部の沖縄誘致はアジアと世界の平和、安定に大きく寄与するだけでなく、国連の財政基盤と機能の強化につながるとしております。 外務省が2001年度に行う基礎調査について、公明党の白保台一衆議院議員は、去る3月1日の衆議院予算委員会分科会で、「国連アジア本部の実現に向け、積極的な調査を行うべきだ」と重ねて主張。これに対し、河野洋平外相は、「今年1月、アナン国連事務総長が来日した時、荒木副大臣とともに、沖縄への国連アジア本部誘致について話をした」と答弁しております。現在、日本に本部が置かれている国連機関は、国連大学だけでありますが、重要な国際シンポジウムが頻繁に開催され、世界中から一流の学者や専門家が集まって、最高レベルの論議が行われております。国連アジア本部の沖縄誘致が実現すれば、沖縄から世界中に平和のメッセージが発信されていくことになり、平和基地としてその果たす役割ははかり知れません。ヨーロッパの十字路に位置するジュネーブに対し、沖縄はアジアの十字路に位置しております。沖縄を世界平和の発信地に、東洋のジュネーブに、誘致実現に向けて県民世論、国民世論をさらに高めていくことが重要だと思います。 ここで、国連ヨーロッパ本部の概要を簡単に申し上げます。国連ヨーロッパ本部のあるジュネーブ市は、人口18万人。ヨーロッパ本部及び関連専門機関には約8,000人が勤務。また国連加盟国189カ国のうち151カ国がジュネーブに常設事務所を置き、そこには約3,500人が働いているといわれます。加えて約350の国連認定のNGOの関係機関を含めると約3倍の人々、2万4,000人が職場を得て働いています。国連アジア本部が誘致されれば、雇用効果が大きく期待されます。また、国連の専門職員は、1、修士号、2、100パーセントの英語力、3、必要な専門性等が求められておりますが、通常の行政職員は大学、高校卒で地元採用優先となっております。したがって、教育効果や雇用効果ははかり知れません。また、ジュネーブでは毎年約8,000回の国際会議が開催されています。ジュネーブには年間700万人の外国の観光客が訪れ、そのうち20万人が国連ヨーロッパ本部を視察しているといわれています。国連アジア本部が沖縄に誘致されれば、経済効果に加え、教育効果(語学教育、平和教育)が生まれてまいります。そこで質問をいたします。 国連アジア本部(仮称)の沖縄への誘致について、市長の御所見を賜りたいと思います。また、国連アジア本部の沖縄誘致による、(ア)平和発信地としての役割について、(イ)教育効果について、(ウ)雇用効果について、(エ)経済効果についても、それぞれ市長の御所見を賜りたいと思います。市長の御答弁がそのまま市民、県民の皆様に壮大な夢と希望を与えることとなることを心から念願をいたします。 件名2、保育行政について、小項目1、無認可保育園の果たした役割と今後の課題について。 本件につきましては、非常に重要、重大な問題だけに、これまでも何度か一般質問にも取り上げられてきました。児童福祉法第1条には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない」また、第2項には、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」とうたわれています。そして第2条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と、その責任を明確にしています。ところが公立、認可保育園等に対する援助も十分とは言えないかも知れませんが、それでも無認可保育園への補助はまさにスズメの涙とはこのこと。あまりにも少なすぎます。無認可保育園にもっと光を、もっと援助をと訴えるものであります。現在、無認可保育園では1,307名という多くの子供たちが預けられているのが実情であります。これらの児童に、児童福祉法の理念が生かされるよう行政は最大限の努力をすべきであります。そこで質問をいたします。 無認可保育園の果たしている役割について、どのように認識されていますか。また、無認可保育園の今後の課題をどのように認識されていますか。去る5月22日、糸満市私立保育向上推進協議会より、無認可保育園への助成についての陳情がなされました。時代を担う保育児童の健全育成と子育て支援に並々ならぬ情熱を傾注されていらっしゃることに対し、頭の下がる思いがいたしました。年間活動報告書や会議録等も拝見し、行政は何としてもこの努力にこたえる責務を痛感しました。この陳情にどのようにおこたえするつもりか、御答弁を求めます。 件名3、環境行政について、小項目1、アシカーの汚染について。 去る6月10日の朝刊に、糸満市のアシカーでフナが大量死との報道がありました。10日には県環境保全課と衛生環境研究所が水やフナの死骸を採取し、原因を調べたようです。11日の調査で、南部保健所はアシカー近くの養鶏場でふん尿が適正に処理されていないことを確認。雨で汚水が池に流れ込み、汚濁で酸欠状態になった可能性があるとみて、養鶏場の経営者と関係機関を保健所に呼び、指導するとのことでした。魚の大量死の原因は果たしてこのことだけだろうか。そうであってほしいと願うものであります。ひめゆりの塔に隣接した三拓産業の産業廃棄物置き場からの廃油や薬物等の流出による因果関係についても原因究明のための調査を継続する必要があると思いますがいかがでしょうか、御答弁を求めます。 件名4、道路行政について、小項目1、冠水対策について。 糸満市字糸満1860-9、同10、同11前路上は、大雨のたびに水浸しになる被害が出ています。これまでも同地域の冠水対策を要請してきましたが、本格的な対策には財源がない等でそのままになっております。応急対策でも十分被害は防げます。川沿いに30、40メートル程度のブロックを積むことで可能だと思いますので、ぜひとも善処方お願いいたします。御答弁を求めます。 以上で本席からの質問を終わり、あとは自席より再質問をいたします。 ◎市長(山里朝盛君) 答弁に入る前に、今日は金曜日でありまして、市役所におきましては、かりゆしウエアの着用の日でございます。市民皆様方が一日でもよいですから夏姿で過ごしていただきたく思います。この服装での答弁をお許し下さい。 砂川金次郎議員の件名1、平和行政について。 国連アジア本部(仮称)を沖縄にということで、砂川議員は述べられました。ヨーロッパに行きますと、スイスのジュネーブは山の中の国ではありますが、そこには戦前の国際連盟のころから国連へ引き継がれた欧州本部がございます。レマン湖のほとりのジュネーブという街は非常に小さい街でございますが、そこでは四つの言葉が使われておりまして、フランス語、イタリア語、ドイツ語、そしてロマノシュ語という昔のローマの言葉、国民はそのうちの二つの言葉をぜひ覚えることというように国際的な街でございます。人口は少ないんですが、国連の欧州本部としての役割は十分果たしております。中を見ますと、通ってくる方々がおりまして、どこから通ってくるかというと、フランス領から車で通ってくるという方々もおります。今、沖縄はキーストーンという言葉で、戦のかなめ石という言葉と使われましたが、21世紀は、それを平和のキーストーンにするという運動が大きく行われております。また、このことは国においてもぜひやっていこうという意気込みでございまして、先ほどお話がありましたように調査費もついております。そういう中でのことでございますから、私ども平和都市宣言をしたまちとして答弁をいたします。 砂川金次郎議員の質問、件名1、平和行政についてお答えいたします。発言の要旨1、国連アジア本部(仮称)の沖縄への誘致について、(ア)平和発信地としての役割について、(イ)教育効果について、(ウ)雇用効果について、(エ)経済効果について、お答えいたします。 沖縄県においてポスト3次振興計画を策定するため、新たな沖縄振興に向けた基本的な考え方(案)について、県民の各階層から県民フォーラム等を通じて広く意見聴取が行われております。本市においても4月20日に行われました。その中において、「平和と安らぎと活力のある沖縄県」を基本目標として掲げ、それを達成するため、自立に向けた持続的発展、世界に開かれた交流・協力拠点の形成としての考え方が示されています。一方、国際連合は、国際の平和及び安全の維持や国際協力を通じて国家間の経済、社会、文化及び人道的諸問題を解決し、人権及び基本的人権を奨励する等の基本理念をもとに、1945年に設立され、現在では189カ国が加盟している世界最大の組織、機関であります。そのアジア版として本県に国連アジア本部を誘致することは、国際連合の基本理念からして21世紀における沖縄県の将来像に合致するものであると思います。そこで砂川議員からの御質問のある、平和発信地としての役割、教育効果、雇用効果及び経済効果について、一括して答弁いたします。 戦争の時代と言われた20世紀も終わり、平和な時代が到来することが期待されていますが、現実には地域紛争や小規模争乱は依然として頻発しています。そのことから21世紀においては単に平和の創造と発展が望まれるにとどまらず、より積極的、能動的に平和を維持していくことは人類が引き続き直面する大きな課題であります。その意味からして沖縄県民は過去の悲惨な歴史と戦争体験を後世に伝える責務を負っております。そのために国連アジア本部を誘致し、本県を世界平和の拠点として位置づけ、平和の重要性や命の尊さを全世界へ発信することが本県の果たす役割だと考えられます。また、国連アジア本部を誘致することにより、各種の関連機関、常設事務所やNGO機関等の進出が予想されます。これらの機関等の進出により、多数の関係者が本県を訪れることにより、ビジネスチャンスがふえ、直接的、間接的なことを問わず、雇用機会が拡大され、それに加えて観光客の増加も見込まれることから観光産業のみならず、産業全般にわたって波及効果が見込まれ、本県経済の活性化に与えるインパクトは多大なものがあると思われます。また、国際会議の開催や各分野で活躍する研究者、専門家等と交流する機会がふえることから、教育効果も高まるものと考えています。これらのことを踏まえた場合、国連アジア本部の誘致は本県の発展に大きく寄与するものであり、本糸満市は平和都市宣言のまち、平和の発信地糸満として、今後とも支援していきたいと思います。 その他の御質問については担当部長より答弁させます。 ◎福祉部長(大城美根子君) 件名2、保育行政について、小項目1、無認可保育園の果たした役割と今後の課題について、砂川金次郎議員の御質問にお答えいたします。 御質問のとおり、市内認可外保育園には1,000名余の多くの子供たちが入所しており、児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたものと高く評価する旨、答弁してきました。これまで認可外保育園におかれましては、行政の行き届かない部分の受け皿として、認可外保育園が地域住民のニーズにこたえ、補完的な役割を果たしてきたものと認識いたしております。 次に、認可外保育園の今後の課題でありますが、法的に裏打ちされた保育所としての位置づけや、そしてそれに基づく公的資金の投入等も課題の一つではないかと思います。 最後に、今後の助成金に関する陳情については、現在の市財政の状況では助成金の増額については大変厳しいものがある旨の回答に御理解をお願いいたしたいと思います。 ◎市民部長(上原悟君) 砂川金次郎議員の御質問、件名3、環境行政について、小項目1、アシカーの汚染についてお答えいたします。 去る6月10日の朝刊に糸満市のアシカーでフナが大量死と報道があり、翌日の6月11日に、南部保健所と合同で現場調査をいたしましたところ、悪臭、水の色等からして、養鶏場からの鶏ふんの垂れ流しによるものではないかと思われました。県は水と死んだ魚のサンプルを持ち帰り、分析をしておりますので、結果が出次第原因がはっきりすると思います。また、南部保健所は、6月12日には、同養鶏場の経営者を呼んで、改善計画書の提出を勧告したところであります。 ひめゆりの塔に隣接した産業廃棄物置き場からの流出による因果関係についても、原因究明のための調査を継続する必要があると思うが、いかがでしょうかということでありますが、現在、南部保健所では水質の調査を定期的に糸満市内4カ所で調査をしているところでありますが、さらに伊原周辺の2カ所も追加検討しているところでありますので、場所が確定し次第、調査が入る予定になっております。 ◎建設部長(国吉真光君) 砂川金次郎議員の件名4、道路行政について、小項目1、冠水対策についてお答えいたします。 冠水地点前の下水路につきましては、満橋都市下水路として、昭和55年度から供用開始しております。当時、この一帯は畑等で何ら被害を受けるような状況ではありませんでした。しかし現在では、上流において道路整備、土地改良等が実施され、水の流れが早くなり、冠水の一因となっているものと考えられます。また、一帯は開発による住宅建設がなされ、住宅に対しての被害も確認しておりますので、早目にその対策を講じていきたいと考えております。 ◆13番(砂川金次郎君) それでは自席より再質問をさせていただきます。 まず、件名1、平和行政について、小項目1、国連アジア本部(仮称)の沖縄への誘致について。 まさに先ほどの市長の答弁は、市民、県民の皆様方に壮大な夢と希望を与える答弁だったとこのように思います。国連アジア本部(仮称)の誘致の意義について十分御理解と、それから今後も誘致について推し進めていくという御答弁をいただきました。そこでこの運動は、何もきのう、きょう始まったわけではございませんで、その運動の取り組みを若干お話をしたいと思います。 まず、沖縄誘致に向けての主な動きは、1999年の7月に沖縄県議会で公明党の糸洲議員が国連アジア本部の沖縄誘致をサミット参加国に提案するよう主張しております。 それから、同年12月、沖縄県議会で稲嶺県知事が糸洲議員の質問に対し、県内部で誘致への検討作業に着手したと答弁をしております。この結果は去る3月での、2001年度の沖縄県議会の予算でも350万円の調査費がついたということで御理解いただけます。 同年12月、沖縄県内の学識経験者等でつくる沖縄国連研究会の代表メンバーが稲嶺知事に誘致を求める要請書を手渡しております。 2000年1月、衆議院代表質問で神崎代表が誘致を提唱、小渕首相が積極姿勢を示しております。 同年2月、公明党が沖縄全県下で国連アジア本部の誘致を求める署名運動を展開。 それから、同年3月、浜四津代表代行等が小渕総理に誘致を求める6万9,789人の署名簿を手渡しています。 同年6月、神崎代表が平和提言を発表、その中で沖縄県への国連アジア本部平和センターの誘致を提唱いたしております。 同年9月、衆議院代表質問で北側政調会長が沖縄への国連アジア本部、またはアジア平和センターの創設を主張、森総理は貴重な意見として受けとめ、引き続き検討をすると答弁。 2001年、今年1月、外務省が沖縄への国連機関の誘致の可能性を探るため、2001年度予算案に計上されている国際連合諸機関経費5,000万円の一部を充てる方針を決定、先ほどの質問の中でも紹介をいたしました。 同年3月、衆議院予算分科会で公明党の白保氏の質問に対し、河野外相が今年1月、アナン国連事務総長が来日した時、沖縄への国連本部誘致について話をしたと答弁。 実は、1971年の12月、同じように国連機関の誘致について、現稲嶺知事の父君であります、稲嶺一郎さんがこの関連の質問を参議院の本会議でなされておりまして、その時の議事録を入手しておりますので、ちょっと紹介をいたします。質問の途中であるわけですけれども、「復帰後における沖縄県を平和のキーストーンにするべきだ」ということであります。これは先ほどの市長の答弁にもそのような位置づけということで、同意見でございました。 「本問題につきまして具体的な提案をいたしますので、総理並びに外務大臣の御賛意を得たいと思います。我が国としては平和を擁護すると同時に、常に平和を追求していかなくてはなりません。この意味で第二次世界大戦終えんの地であり、長年、軍事基地としてのその役割を負わされてきた沖縄をして、東洋における平和のキーストーンにすることは極めて意義深いものがあると思います。これを具体化するためには、いろいろな方法があると思いますが、私は平和の表徴である国連機関及び国際的施設を沖縄に設置したらどうかと考えております。例えば、国連大学の誘致、南北文化センターの設置、国際海洋研究所の開設等であります。これらの機関、または施設は歴史的、社会的、地理的条件からいたしましても沖縄が適地であると考えますが、政府といたしまして、これらの実現に努力していただくかどうかをお伺いいたします」。このように30年前に現知事のお父さん、稲嶺一郎氏が参議院本会議で取り上げております。時の一致というか、符合することに非常に不思議さを感じます。 当時取り上げた国連大学は既に日本に誘致をされておるわけであります。そういう意味ではどんどん国連の諸機関を沖縄県に、そしてその中でもどれか一つ、二つでも糸満にできればと。そういう夢も大きく広がるわけでございまして、ここにイメージとしての国連アジア本部構想というのがございまして、まず、機関にはこういうのがありますので、非常に御理解をいただくために紹介をしたいと思います。国連アジア事務局、それから国連情報技術開発、国連紛争予防外交センター、国連アジア金融危機管理機関、国連・人間の安全保障機関、国連家族計画教育事務所、国連アジア青年リーダー研修所、国連アジアメディアセンター、国連人権高等弁務官事務所、国連NGO支援事務所等、たくさんそういった関連機関というのはございます。そういう意味では非常にこういったのが沖縄にできる、そして糸満にもどれか一つはという夢と希望を抱かせるのは大変大事なことだなあと思います。構想の中にはこうして人工衛星を打ち上げて、そしてすべての情報の収集基地にも成り得るわけでございまして、この誘致にぜひとも市長、先ほどの答弁に一つ加えて、情熱を抱えてこの誘致運動を展開していきたいという気持ちはございませんか、お願いいたします。 ◎市長(山里朝盛君) 国連のアジア本部を沖縄へということで、砂川議員るる述べられましたが、このことについては沖縄大学の下地玄栄先生が、私のところに訪ねて来られまして、この運動はぜひとも成し遂げなければいけないので、各自治体を回って私はこのように呼びかけているということでございました。内容をお聞きしますと、まさに今、砂川議員が述べられたそれ以上の構想を持っておられました。確かにこの情熱こそ、これを成し遂げるわざだと思っております。これは平和の発信地としての役割、これが私ども糸満に課せられた大きな課題でございますから、それとも大きく関連がございます。そういう意味におきましては、これから大きな行動をする必要があります。これは全県的に共々にやっていく必要があります。 ◆13番(砂川金次郎君) 去る6月20日の夕刊でございます。「沖縄に国連機関を 参院国際問題調査会が提言 22日に本会議報告」このようにございます。中身を読み上げる時間はございませんので、ぜひとも皆さん御一読いただきたいなあとこのように思います。 それでは件名2、保育行政について。 福祉部長、無認可保育園の役割について、これまでも何度か、例えば去年の12月に、福祉部長は、「本市の無認可保育園には1,000人余の子供たちが入所しております。認可外保育園の果たす役割は大変大きなものがあると常に感謝を申し上げている」これは、去年12月の福祉部長の答弁です。そして昨日は、部長が「市内の認可外保育園に多くの子供たちが入所しております」ここは違いますね、「児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたものであると高く評価しております」との御答弁でございます。この答弁には大変大きな違いがあると私は感じております。それは児童福祉の向上に大きな役割を果たしてきたという紛れもない事実です。ならば児童福祉法の理念を完全に生かされるようにするのが、無認可保育園に対する今後の課題ではないでしょうか。福祉部長、いかがでしょうか。児童福祉法の理念がほんとに法のもとに平等で生かされるように、そういうのが課題かと思いますが、福祉部長、いかがでしょうか。 ◎福祉部長(大城美根子君) ただいま砂川議員がおっしゃっているように、やっぱりそれは理念が生かされるようなのが、私たちのほんとの務めだと思っております。今のところそれが果たせなくて、それも頑張りますけれども。 ◆13番(砂川金次郎君) 福祉部長の答弁も限界かなあというふうに。これまでの長いそういった無認可保育園の法整備をしなければどうにもならない部分があることはよく承知しております。ところが数字で考えてみてもらえませんか。これ12年度の決算の数字でありますが、まず、法人保育園555名に対して、371万1,366円。認可外保育園1,064名に対して192万1,180円。一人当たり平均しますと法人が6,687円、無認可が1,805円。これは市からの分です。ところが国、県からの助成金を含めた数字を見ると、これ認可園と無認可園との差が歴然としてまいります。先ほど申し上げたように無認可保育園は1,064名に対して192万1,180円と変わりませんが、国、県からの補助も含めた法人保育園の1年間の運営費は6億1,864万3,470円。これには先ほどの市からの371万1,366円も含まれているわけですが。こういう歴然とした、これでも同じ子供なの、これで法のもとの平等なの、無認可というから仕方ないんじゃないかといえば、それまでなんですが。この格差を幾らかでも是正するように、例えば助成項目がありますね、法人保育園には賠償保険、健康診断、歯科検診、検便検査、赤痢菌検査、健康診断(職員)、貯水槽洗浄、害虫防除、行事費。ところが無認可保育園には賠償保険、歯科検診、教材費、行事費、これだけしかありません。認可園に出されている助成金のこの項目の一部か、二部か、あるいは現場で一番頭を抱えているのが、やっぱり発育期の子供たちでありますので、ミルク代の何割かでも助成してほしいと。そういうせっぱ詰まった現場の声があります。これに幾らかでも助成するという気持ちがないかどうか確認をいたします。 ◎市長(山里朝盛君) 今回、お二人方から認可外保育園のおかれている状況、その改善方についてお話がありました。私も女性の福祉部長を登用すると同時に、もっと考えてほしいという課題は仰せつかっております。今、行革を行おうという時でもありますが、一部の子供たちと認可外の子供たちとの差がひどすぎはしないかという御指摘でございます。これは数字的には大きな差がございます。そういうこともありますので、内部で検討をさせて、いい方向にもっていこうと思っております。それがミルク代になるか、またはほかの助成の方法があるか、いろいろと考えさせて下さい。 ◆2番(玉城賢一君) 一般質問に入る前に、先ほど市長より本日は、庁内におきまして、かりゆしウエアの着用の日ということで、市長初め三役、各部長の皆さん方がかりゆしウエアを着用して、本会議の一般質問に臨んでおります。本員も議会の中で糸満市議会の中で、かりゆしウエア着用については個人の自由意思に任すということもございまして、本日は、このかりゆしウエアを着用し、市長を初めとする各部長の皆様方と意を一つにして、新たな糸満市発展を目指して、これより通告表に従いまして、一般質問を行います。 件名1、市街地再開発事業について、小項目1点目、法定再開発事業が市街地整備基本構想の策定へ向け、見直しされている経緯について質問をいたします。 本事業は、平成3年、4年度の糸満市公設市場周辺市街地再開発事業調査(現状調査、意向調査)から始まりを見せております。そのことで1994年、糸満市勢要覧の中において、21世紀へはばたく糸満市の近未来1において、「土地改良事業、自立する農業経営に向けて」、「街路事業、安全で渋滞のない街路の整備を」、「糸満バイパスの建設事業(国道331号)」、「市街地再開発事業、住みよいまちづくりを目指して」、「南浜埋立事業、より快適な居住環境を求めて」。また糸満市の近未来2においては、「糸満地区マリノベーション構想、周辺海域の特性を生かして」、「公園整備、都市に住む人々の安らぎの空間づくり」、「観光農園事業、農産物を観光とタイアップして」、「人材育成事業、次代を担う人づくりに」と、九つの事業計画がはっきりと示されています。その中の市街地再開発事業については、「「再開発」は、低層で老朽化した木造家屋等が密集し、生活環境が悪化した市街地において細分化した敷地を広く統合し、耐火建築物に建てかえ、あわせて道路、公園、緑地等の公共施設や空き地を確保し、快適で安全な都市環境の整備、土地利用の高度利用を図る制度であります。糸満市においては、公設市場周辺地区の計画をしています」と記載されております。そのことは、市場周辺やロータリーより役所向け、県道77号線沿線の都市環境の整備や土地の高度利用を図るということで、中心市街地の再生を行い、糸満市のタウンフェースとしてのまちづくりであり、夢のある構想で、事業だと多くの市民が思ったものであります。それから4年後、市長がかわり、これまで行われた各種の調査、検討を踏まえ、住民説明会、地権者説明会等を実施され、これにあわせて糸満地区商店街再開発促進協議会も発足され、事業の進展がみられ、にわかに盛り上がりを見せております。そこで98糸満市勢要覧の中において、21世紀をめざす大型プロジェクトとして、①糸満地区マリノベーション構想、②南浜埋立事業、③国道331号糸満バイパス計画、④公設市場周辺地区市街地再開発事業、土地区画整理事業、⑤観光農園と国営地下ダム事業、⑥「平和の杜」構想と六つの事業が示され、推進と実現に努めると記載されております。この中の公設市場周辺地区市街地再開発事業においては、「本事業は、旧市街地における都市構造の改善に役立つ整備を目指し、公共公益施設の整備や老朽化した建物の共同建てかえの実施により、有効なオープンスペースの確保を一体的・統合的に行い、安全で快適な都市環境を創造するとともに、中心商業地としての発展及び産業振興に寄与する目的の整備事業です。当事業計画面積5ヘクタールを3地区に分け、現在公設市場周辺1.1ヘクタールを事業採択に向け推進しています」と記載されております。そのことは「よみがえる公設市場」ということで、これまた実現可能な夢のある本市のまちづくりを示しているものだと多くの市民は思ったことでありましょう。平成3年度市街地再開発事業調査からはや10年が経過しようとしている現在、94、98糸満市勢要覧で示されたほとんどの事業がスタートしており、日々着々と進んでおります。しかし、再開発事業については、いまだ進展を見ないのであります。計画すら見出せない現在、その要因について市当局の御見解をまずお聞きします。そして法定再開発事業が市街地整備基本構想の策定へ向け、見直しされている経緯についてお聞きします。また、事業調査から三代目の市長である山里朝盛市長は、再開発事業をどのようにとらえ、政策の中でどのような位置づけをしているのかお伺いいたします。 続きまして、小項目2点目、今後の事業推進における市当局の方針及び調査・計画について質問いたします。 本事業が、今後どのように展開し、事業がほんとにスタートするのか、気になるところであります。本市の中心市街地及び中心商業地域の再生は、新たな糸満市発展のため、また、地域商業の活性化のため、ぜひとも取り組みを強化し、事業の推進を図っていただき、多くの市民が望んでいる地域密着型の公設市場の開発整備を実現してほしいものであります。10年近く取り組んできた再開発事業が、なぜスタートできなかったのか。その原因はどこにあったのか。今一度原点に立ち戻り、再確認と再認識を行ってほしいものであります。市民である消費者のニーズや商業者のニーズを的確にとらえ、時代の流れや世の中の経済情勢に合致した事業の展開と推進を考えていただきたいと思います。今後の本事業推進における市当局の方針及び調査・計画については、どのような認識のもとにおいて進めていくのかお伺いいたしまして、本席からの質問を終わります。 ◎市長(山里朝盛君) かりゆしウエアの意を同じくする者がふえ、意を強くしているものでございます。 玉城賢一議員の件名1、市街地再開発事業について、その小項目2、今後の事業推進における市当局の方針及び調査・計画について、先にお答えいたします。 公設市場周辺市街地整備基本構想作成の調査、検討の中で、開発整備の方針は、公設市場の既存建物の建てかえ、駐車場設置及び周辺道路の整備を進めるとし、開発整備を予定する区域は公設市場の市有地を基本とし、必要に応じて一部民有地を含めた地区とするとしています。今後の調査・計画については、基本構想案をもとに、公設市場使用者、周辺店舗主及び関係機関等の意見聴取、調整を行い、市民のニーズにこたえる市の新しい顔として、地域の活性化に寄与できるような施設及び運営の基本計画策定を考えています。 事業実施計画については、街路整備時期との整合及び事業の資金計画、財政状況を勘案しての検討を考えています。 なお、小項目1については、建設部長より答弁させます。 ◎建設部長(国吉真光君) 玉城賢一議員の件名1、市街地再開発事業について、小項目1、法定再開発事業が市街地整備基本構想の策定へ向け、見直しされている経緯についてお答えいたします。 公設市場周辺地区市街地再開発については、平成6年ないし7年度に基本調査のA調査、平成8年度に事業地区を1.1ヘクタールとしての事業推進計画のB調査を行い、事業モデル案を検討した中で事業費が多大で資金計画での保留床処分が困難であるとの結論から、平成10年ないし11年度に事業地区を0.86ヘクタールとした事業規模を縮小した事業モデル案を作成しております。その案について、再開発事業へ参加を予定する権利者との計画協議、検討を行うことで土地所有者、建物所有者の再開発事業への参加、権利変換について聞き取りでの意向調査を行ったところ、地区内のほとんどの権利者が再開発事業に賛成するが、組合員として事業に参加しないとのことで、事業計画協議、検討する再開発準備組合の結成ができない状況であること。権利者が事業に参加しないことで権利変換が少なく、逆に保留床面積が約8,000平方メートル、保留床処分金として約30億円と大きくなり、現在の厳しい経済状況の中での保留床処分、経営に見通しが立たないことが事業推進を困難としている要因と考えております。 地区内の権利者のほとんどが再開発事業に参加しない状況の中で、糸満地区市街地促進協議会が開発運営会社を設立して、再開発事業に参加組合員として参画の検討を考えているとの話があり、6階建ての見直し事業モデル案の検討、組合員として参加できる条件である保留床の購入、保留床処分金30億円のうちの約13億円の購入の件でございます、及び保留床を活用した商業ビルの経営の可能性の検討をお願いしておりましたが、商工会、再開発促進協議会、まちづくり準備会社の連名による要請の中で、保留床の購入の実施が非常に困難視されているとの見解が示されたことから準備組合、再開発組合の結成の見通しが立たなく、組合施行による法定再開発事業の実現が厳しいとの考えからと、促進協議会等からも要請がある公設市場を中心とする現実的対応策に係る開発、つまり低層の建物計画による開発の調査、検討を行うことで、公設市場周辺地区整備基本構想作成の調査を行っております。 次に、再開発事業をどのようにとらえ、政策の中でどのような位置づけをしているのかについてでありますが、公設市場周辺再開発につきましては、十数年前から抱えている問題の一つであります。これまでその地域の活性化に向け、歴代市長を初め、関係者が取り組んでまいりましたが、なかなか前に進まず、近年では、衰退化が著しく重大な問題として受けとめております。また、第3次糸満市総合計画の④魅力都市づくりの中で、「公設市場一帯においては、市街地再開発事業等の導入により、新しい市場を核に商業機能や交流機能等を有した新しい顔としての再生を目指します」としており、その具現化に努めたいと考えております。 ○副議長(大城正行君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆2番(玉城賢一君) 市長並びに市当局の答弁を踏まえまして、再質問させていただきます。 小項目1点目の答弁の中で、地権者の再開発事業への参加、権利変換について、聞き取りでの意向調査を行ったところ、ほとんどの地権者は本事業には賛成であるが、組合員としての事業に参加はしないとのことで準備組合がつくれない状況であると答弁されております。これはいつの時点の状況なのか。まず、この1点お伺いします。 そして平成8年12月1日付、新聞報道による「糸満市制25周年迎える」という記事の中で、時の市長が、「今後は公設市場と周辺商店街の再開発事業に着手するつもりです。いかに商業機能をもったまちとして再生していくかが課題です。具体的には来年度から7、8年かけ本事業を推進していきます」と述べておられます。 そして平成8年の12月に行われております意向調査の中で再開発事業の地権者の皆さんにアンケート調査をされております。その中でそれは地元意向調査ということで、再開発事業を進めるに当たり、地区内の権利関係者(土地、建物所有者)に対し、再開発事業に関するアンケート調査を平成8年12月に行った。アンケート対象者数56、回収50、回収率89パーセントという中の設問の中で、問い3、当地区のまちづくりによる再開発についてという設問に関しまして、積極的に賛成するという方が20パーセント。不安や条件があるが、原則的には賛成である、50パーセント。条件を検討してから賛成・反対を決める、24パーセント。それが94パーセント。多くの方が平成8年12月時点では希望と夢をもった再開発事業だということで賛成をされております。そして問い7の設問で、権利変換のような再開発ビルができたとしたら、あなたはどうしたいと考えていますかという設問。権利変換を受けて営業を継続したい、25パーセント。権利変換を受けて営業を継続するが、業種はかえたい、5.77パーセント。権利変換を受けてテナントを入れたい、9.62パーセント。合わせて40.3パーセントの方が権利変換を受けて、そのビル内で入居をしたいというふうに考えておられます、その時点では。そして問い8-1の再開発ビルに入居する気持ちがありますか。「ある」と答えた方が60.5パーセントおられます。そして問い8-3、入居を希望する場合、店舗を希望しますか、住宅を希望しますかという中では、店舗を希望する方、50パーセントおられます。 そして平成9年7月25日、これは、糸満地区商店街再開発促進協議会の事務所開きの報道の中においても、「市、協議会によると平成9年7月25日現在、事業対象地域の地権者は56人おり、再開発に仮に同意しているのは50人。約89パーセントいる」というふうに示されております。その時点までにはこういった多くの地権者の皆さん方は同意され、権利変換もしながら再開発事業を進めようという気持ちは持っています。それがいつの間にか準備組合の発足もできない。そういった状況になったのかという、それはほんとに当局の説明不足、そうでなければ努力不足があったんじゃないかなあと思います。その辺の状況について当局のこれまでの取り組み状況、それに対しての御認識、2点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 まず1点目に、地権者による準備組合がつくれない状況と考えたのはいつの時点なのかということでございますけれども、平成11年12月に行った戸別訪問による意向調査の中で、全部権利変換すると答えたのは、35名中4名であります。地権者による準備組合の結成ができない状況であると考えたところであります。 続きまして、2点目に取り組み状況について、説明不足、努力の不足があったのではないかという御指摘でございますけれども、事業推進計画B調査を行った平成8年度から、準備組合結成を視野においた地権者への説明会を7回ほど行っております。事業推進に努めてきております。さらに説明会への参加者が少なかったことから、平成11年12月には全地権者を対象に戸別訪問をし、再開発事業の説明をして理解を求めてまいりました。また、法定再開発事業の実現が厳しいと考えたのは、保留床の13億円の処分、活用の見通しが立たないことも大きな要因となっております。 ◆2番(玉城賢一君) 今35名中4名ということをおっしゃいましたけれども、権利者はたしか56名ですよね。その中で結局、意思表示されてない方、そしてまた戸別訪問を平成11年12月に行ったということで、すべての権利者に意向を聞いたのか。その辺もう一度詳しくお願いします。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後3時29分)(再開宣告午後3時29分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 まず、事前に電話連絡をいたしまして、確認をとれた方と、それと、その方々とさらに拒否をされました数名の方については行っておりません。 ◆2番(玉城賢一君) 56名で、拒否をされた方、そして電話確認された方ということではございましたけれども、これ、平成11年の12月時点の調査ですよね。それまでに皆さん方7回、平成8年から説明会を7回ほど持っていて、その時点で平成11年の12月の時点で戸別訪問をされ、そういった結論に達したということですけれども、その8年から11年までの7回の説明の中で資料がこっちにあるんですけれども、権利者55名中20名参加、55名中20名参加、そして地権者説明会14名とか、15名とか、29名とか、こういう各説明会に参加しなかった方々、その時点で皆さん方はその方々に訪問して説明会の内容とそういったものを後になって説明されたのか。それとも説明会に来られなかった地権者の皆さん方はそのまま放ったらかされていたのか。その辺はどういった状況でしたか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後3時32分)(再開宣告午後3時32分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 平成8年から11年まで参加されなかった方々に対して説明をしたかということでございますけれども、その都度の説明はやっておりません。先ほど申し上げました、平成11年12月には参加されなかった方々が多いということもありまして、全世帯を一応対象としまして戸別訪問をしたと。そしてその時に説明をさせてもらったということでございます。 ◆2番(玉城賢一君) 平成8年から参加されてない方々には説明はされてないということでありました。これは説明不足、努力不足だと思います。9年の何月時点でしたか、まだ89パーセント近くの賛成と、そして8年の12月時点では権利変換を考えて入居したいという方が多くおられます。それが皆さん方の努力不足により、その8年から11年の間にこの方々の意思疎通ができなかった。やはり皆さん方の努力不足ではなかったかなあと思うんです。当局が進めるその事業の内容がどんどん進んでいきます。そして参加されてない方々は置き去りになって、内容がわからないままに平成11年になって、皆さん方がそういった戸別訪問でどうしますかと、今までの事前の説明もなしに、どういった事業なのかもわからない、そういった状況にその場で質問されたらわからないから、組合の発足もどういった形で発足するのか、組合というのはどういったものか。多分、私にはその状況が理解できなかったんじゃないかと思うんです。これはもう過ぎ去ったことですから、それはいいとして。でもやはりこういうふうにして、いかに住民の皆さんと意思疎通を図って、お互いにこの事業を推進していくという気構えというんですか。それが当局にはもっともっと持ってほしいなあというふうに感じます。この事業というのはやっぱり相手があることです。今までの市の公共事業の中で道路をつくるとか、公共施設をつくるという感じでは、用買が済めば、後は皆様の計画だけで道は進みます。建物も用買を済ませて図面ができれば、そのとおりの公共施設が完成します。しかしながらこの事業というのは、やはりそこに住んでいる方の生活もかかっているし、その人たちの意向というのもあります。それを十分に酌み取ってやらないと、やっぱりこういった意思疎通の不足から、平成8年の時点で多くいた権利を考えて入居したいと考えていた人たちが、組合には参加できなかった。発足できなかった。この大きな原因がそこにあるんじゃないかなと思います。今から観光農園にしてもそうだと思います。観光農園も農業の方がおられるし、生産とか、そういった方々の意向を聞きながら進めないと、皆さん方が考えているように、相手の立場に立って、市が主導するんではなくて、そういったふうなことをもっと市民のニーズ、そういった方々のニーズを的確にとらえて、やはり進めないといけないものではないかなあというふうに思っております。 続きまして、促進協についてちょっとお伺いしたいと思います。促進協は平成9年7月25日、再開発事業の促進を目的に発足されております。発足後、事業促進へ向けいろいろと取り組みされております。地権者組合発足を目指して手助けしておりましたが、組合発足までには至らなかったようでございます。そこで促進協の中でみずから運営会社を設立して事業に参画しようということで、会社設立の説明会を平成11年12月14日に開いております。しかし、会社設立へ向けては促進協内の事務局体制や専従の職員がいないこともあって前進がみられなかったわけでございます。市当局としては、地権者組合が発足できなかったことで、法定再開発事業がとんざするんじゃないかという思いがあったんではないかと思います。本事業を地権者組合から引き継いで運営会社を設立して、その事業に参画しようという時に、市当局は最大限の手助けをすべきではなかったかなあというふうに思います。その状況を考えておられたのか。促進協への手助けについて御見解と、どういうふうに促進協とのかかわりがあったのか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 促進協に対して最大限の手助けを考えるべきではなかったかということでございますけれども、専従職員の派遣の予算は計上しておりませんけれども、促進協、まちづくり準備会社が独自に調査研究等を必要とするものについては、市の予算で対応するという考え方でもって手助けを考えてきたつもりでございます。 ◆2番(玉城賢一君) 今、つもりとおっしゃいましたけれども、促進協の方からそういった要請とかについてはなかったのか、お願いします。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 要請ございました。専従職員についても予算をつけてほしいという要請もございました。それにつきましては、その時点で説明をいたしまして、その調査研究等の中で手助けを考えていこうということで説明をしております。 ◆2番(玉城賢一君) 何か調査研究の中で考えるということなんですけれども、実際に、促進協から事務職員の派遣ないし、それ以前にいろんな形でサポートしてほしい。予算措置してほしいということはございませんでしたか、もう一度お願いします。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後3時40分)(再開宣告午後3時40分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) 先ほども申し上げましたけれども、専従職員の派遣とか、調査研究についても独自でやりたいという要請はございました。それを市の方でやるということを説明したわけでございます。 ◆2番(玉城賢一君) はい、わかりました。促進協との話し合いの中で、促進協がどういう立場におかれているのか、どういうことを考えておられるのか、どういうことをやろうとしているのか。もう少し市当局としても考えていただいて、一緒になってこの事業を推進、13億円の保留床を処分できないということで現在の基本整備計画の見直しになってはいるんですけれども。その時点でもう少し、皆さん方が協力的な立場で協力していただければ運営会社の設立、そういったものへ向け、沖縄県内から各企業の参加を呼びかけて、発足ができたんじゃないかなあと思うのであります。これはもう終わったことでございますから、もうこれ以上は言いません。 続きまして、今見直されている構想の案についてお聞きしたいと思います。ございましたらお願いします。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 現在やっております糸満市公設市場の建てかえ計画案ということで、現在四つの案を出しておりますけれども、その概要を申し上げます。 まず、1階建て平屋でございます。施設の面積で1,520平方メートル、これはバラ市の方で500平方メートル、そして駐車台数を40台程度という案を、これをA案として持っております。続きまして、C案としまして、施設面積を1,804平方メートル、バラ市で226平方メートル、駐車台数で37台というふうに考えております。これは2階建ての構想でございます。次に、D案として同じく2階建てでございます。施設で2,195平方メートル、バラ市で505平方メートル、駐車台数で36台というふうに案を持っております。続きまして、4点目のE案でございます。これにつきましては屋上部分を駐車場とする案でございます。施設につきましては1,955平方メートル、バラ市で570平方メートル、駐車台数につきましては102台、屋上部分を駐車場として使うという構想でございます。この四つの案で現在進めております。 ◆2番(玉城賢一君) 今示された4点の中から先ほども答弁があったように、市場の使用者とか、周辺の店舗主とか、関係機関との話し合いで市民ニーズにこたえられるような新しい顔としての基本計画を策定するというふうに言われておりますけれども、やはり先ほども私申しましたように、商店の皆さんとそして地域の皆さんと十分話し合っていただきまして、この中からどっちになるかわからないんですけれども、それらとはまた別に案が出るかも知れませんけれども、よく地域の方々、そして公設市場で仕事をされている方、生活がかかっていますから、そういった方々と話し合いをされて進んでいってほしいなあと思っております。 それからもう1点だけ、この中で公共の公益施設、基本構想の中では公共施設をはめ込むということがございましたけれども、これが入ってないんですけれども、今後はこういった公益施設をはめ込む考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後3時45分)(再開宣告午後3時46分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 現時点ではまだ公共施設につきましては、検討はしておりませんけれども、可能性としましては、先ほど4点目に申し上げましたE案の方で、屋上部分を駐車場にする予定であると申し上げましたけれども、その部分に敷地としては確保はできます。ただし、現時点ではまだ検討には入っておりません。 ◆2番(玉城賢一君) 今度は市長に伺いたいと思います。 先ほどの答弁で、これは市長の言葉ではなかったんですけれども、本事業の具現化に努めたいと考えておりますというふうな答弁がございました。この事業、歴代の市長が成し得なかったことであります。そして現市長、3代目でございまして、もう10年がたとうとしているんですけれども、現市長としてこの事業どうにかしてスタートをさせてほしいと思うんですけれども、市長にも事業をスタートするという、ぜひともやりたいと、任期中には事業化に向けてスタートしたいという意欲があるのか、そういった決意があるのかをお聞きしたいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) 私どもこちらにそろっているスタッフは、毎月1回早朝庁議というのを行っております。今月は6月11日、第2週の月曜日でございますが、朝の6時半に公設市場周辺の視察を行いました。ただいまの現況を見て、もう老朽化し、これ以上市場としての機能を失っていくだけではないかという懸念もいたしました。そういうことも含めまして、この再開発は公設市場または私ども糸満市が所有している市有地、そこだけでも先に行わなければいけない状況にあります。私も自分の任期中には再開発ということをぜひ進めていこうと思っております。 ◆2番(玉城賢一君) 市長、その決意をお忘れなく、ぜひとも任期中にはスタートさせてほしいと思います。この事業は、今の見直し案は法定の再開発事業にはほど遠い整備計画ではありますが、これは、多くの市民が望んでいる公設市場の建てかえでありますので、公設市場の活性化、そして周辺地域の商店街の活性化ということで、ぜひとも事業化を目指して、市長を初めとする職員の皆さん、頑張っていただきたいと思います。そのことを要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後3時50分)(再開宣告午後4時02分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆16番(東江光野君) 6月23日、慰霊の日を明日に控えて、一般質問を行う前に、本員は戦後56年の節目にこの壇上より、今は亡き多くの御霊に謹んで哀悼の言葉を申し上げます。顧みすればさきの大戦において数多くの方々が国内外において散華されたことは、私たちにとって永遠に忘れることのできない悲しみであります。かつて祖国の防衛のために一身を顧みず戦地にはせ、再び郷土にまみえず、英霊となられた皆様を初め、最愛の肉親を犠牲にささげられた御遺族の皆様方の心情を察する時、大きく胸に迫るものがございます。戦後既に半世紀近く過ぎた今日、我が国の発展はめざましくすばらしい繁栄を築いております。我が糸満市も南部地域の中核都市として、日々発展し続けているところであります。これもひとえに祖国のために尊い生命をささげられた諸英霊の御加護のたまものであり、さらに御遺族の方々の並々ならぬ御努力のたまものにほかなりません。私たちはこの平和で豊かな今日を思うとき、改めて戦没者の御霊に哀悼の意を表し、再び悲しみの歴史を繰り返さないと決意を新たにするものであります。そしてそれぞれの分野において、より一層社会の向上に努力をいたすことによって、御霊をお慰めしなければならないと思います。また、本市摩文仁の平和祈念公園内に建立されました平和の礎の戦没者一人一人が、目に見えない大きな力で世界平和、恒久平和の実現を叫び続けるものと確信します。そこで本員は、この壇上より今は亡き多くの御霊に謹んで哀悼の意を表します。あわせて議会人として、平和で明るく住みよい、ひかりとみどりといのりのまち、糸満市建設発展に邁進することを誓い、21世紀をリードする糸満市を目指して頑張る所存でございます。 通告表のとおり、一般質問を行いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 件名1、商業活性化策について、大駐車場についての市の支援策についてを質問いたします。 本市の商業構造は、ここ数年、西崎地区商店街と糸満地区商店街の二極構造の中で発展してまいりました。西崎商業地区は、これまで大型店舗や各種の商業施設が立地する本市の商業センターとして発展し、本市の経済発展に寄与してきたところであります。しかしながら長引く不況と近隣商圏における大型店の進出等により、買い物客が流出し、厳しい経営環境の変化等、商環境の落ち込みも問題点と認識しております。西崎通り会から要望のあった商業用駐車場、商店街の買い物客用駐車場を確保し、同地域の活性化を図るために管理を任せるなど、少しずつではありますが、具体的な対策を講じているところであります。そこで大駐車場建設について質問いたします。 報得川下流の無願埋立地は原状回復の義務免除、及び土砂等の国庫帰属処分が行われ、その後地方自治法に基づく新たに生じた土地の確認及び地域編入の手続きがなされていながら、その後国の総合事務局財務部への引き継ぎがなされず、県の河川課の管理となったまま、土地利用もされず放置され、長い期間経過しているのが現状であります。この無願埋立地問題は不法建築物や不法占拠者など、多くの問題点があります。一方、報得川廃川敷は県より公園用地として無償借用しているところであります。報得川廃川敷の公園用地と無願埋立地を含めて、総合的な整備計画を関係機関と協議しながら策定し、具体的な計画を国や県に示し、できるところから整備を進めていかなければならないと考えます。商業活性化策のために報得川廃川敷と無願埋立地の利便性について、どのように考えているのか、御所見をいただきたいと思います。 ところで、西崎ファミリー通り会から要望がありました公園、イベント広場、来客専用の駐車場として整備して、現状の商業地域の分断化を解消し、商業ゾーンの一体化を実現させ、さらに環境美化を推進して、今後の地域間の競争に対抗していきたい旨、このような実情をお酌み取りいただき、河川一帯の遊休地の整備方について、特段の御配慮を賜りたく、書面をもっての要請について、行政の商業活性化策の御支援について、当局の御所見をいただきたいと思います。 本席からの質問を終わり、あとは自席より再質問をいたします。 ◎市長(山里朝盛君) 東江光野議員の件名1、商業活性化について、商業活性化のための大駐車場について、市の支援策についての御質問にお答えいたします。 西崎商業地域は、これまで大型店舗や各種商業施設が立地する本市の商業センターとして発展し、本市の経済発展に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、長引く不況と近隣商圏における大型店の進出などにより、買い物客等が流出し、厳しい経営環境下にあるものと認識いたしております。このような状況を踏まえ、糸満市は西崎通り会から要望のあった商業用地の駐車場2カ所について、商店街の買い物客用駐車場として、同地域の活性化のため通り会に駐車場の管理を任せるなど、具体的な支援策を講じてきたところであります。 さて、東江議員の御質問の報得川廃川敷と無願埋立地へ大駐車場を建設できないかとのことですが、報得川廃川敷は県より公園用地等として無償借用しているものであり、大駐車場の建設は、目的外使用となり、県河川課としては容認できないとの見解でありました。しかしながら、廃川敷を単独事業等で公園整備し、公園利用者のための駐車場としてある程度大きくつくることは可能と考えており、関係課とも協議しながら検討してまいります。 また、無願埋立地については、不法建築物や不法占拠者など多くの問題点があり、沖縄県から総合事務局への引き継ぎが遅々として進まない状況にあり、長い間土地利用もされず放置されたままであります。現在、その無願埋立地一帯は雑草が繁茂し、ごみや廃棄物等が不法投棄され、周辺環境に悪影響を与えており、管理者である県河川課にその対策を行うよう申し入れしてきたところでありますが、今後とも強く要請してまいります。いずれにいたしましても無願埋立地につきましては、その問題の早期解決が最も重要であり、国や県に対し粘り強く働きかけをしてまいります。 なお、詳細について御質問がございましたら担当部長より答弁をさせます。 ◆16番(東江光野君) 市長、私の質問と答弁とが大体似たようなものですね。これはいかがなものかと思います。市長、私は前回、市長に質問したとき、沖縄出身の衆議院議員で仲村正治副大臣がいますよと、この大臣を通して、国有財産払い下げの問題をやってくれと。今地方分権ということで、いろんな面で緩和されている。それを前と同じように駐車場はできないという答弁では…。市長が一生懸命に副大臣を利用して払い下げをしてもらえればもっと簡単にできると思うんですよ。 もう一つ、先ほど市長からも話ありました無願埋立地、あるいは廃川敷の周囲には草が生えていますよ。これ我々が、商業センターの周囲の皆さんが掃除したんですよ、掃除したら何が出てきたと思います。車の廃車、これが10台ぐらい出ていますよ。この車はまだ土の中に入っているんですよ、宝物みたいに。だれが処理しますか。もう一つ、大型店舗が、名前は申しませんけれども両方にあります。これを一体化することによってほかの市町村からたくさんのお客さんが来るんですよ。これは30年余り埋立ててそのままですよ、この無願埋立地は。10年ぐらい質問してもちっとも動かない、難しい、周囲の地権者との問題は難しいと、避けて通っている。しかし、市長、草を刈って少し土を入れるとイベントもできますよ。公園もできる、盆踊りもできます、駐車場もできます。これすることによって他市町村から糸満西崎町に来る、それが活性化なんですよ。そういうのができるのは市ですよ、市の支援策ですよ。市長、もう1回副大臣のところに行きまして、規制緩和の今、払い下げてもらいまして、糸満市発展のために、糸満市商業の発展のために活性化をしましょうよ。ここですね、市民部長、無願埋立地のところは草が茂るんですが、空き地条例からみた場合は、この草はどのように処理しますか、御答弁願います。 ◎市民部長(上原悟君) 再質問にお答えいたします。 この無願埋立地に雑草が茂っていると、これをどういう具合に対処するかということでありますが、先ほど無願埋立地の管理者は県の河川課という御答弁がありましたので、もしそういうことであれば我々としましては、県の方にこれを刈り取るように勧告をしたいというふうに思っております。 ◆16番(東江光野君) 30年余りにして、無願埋立地について、初めて草を刈ることを勧告すると。今まで過去にないんですよ。我々がお願いしたらここはさわるなと、企画の方ではさわるなと。これは過去にあるんですよ。そして今市民部長が言ったようにそろそろ草は生えてくるんですよ。これを一応県の河川課の方に刈ってもらって、そして少しのお金でコーラルを入れると、見てごらん、立派な駐車場、立派な公園、立派なイベントができるような広場ができるんですよ。そういう考えがないかどうかお伺いします。 ◎企画部長(上原裕常君) 東江議員の再質問にお答えいたします。 先ほど市長の方からも答弁がありましたように無願埋立地につきましては、県管理の土地になっております。あの部分についてはさまざまな諸問題がありますので、県の方としてもその問題が解決するまでは基本的にはさわってくれるなということでございますので、それについては今おっしゃっていますように、その整地の部分についてはちょっと非常に厳しいと思います。以上でございます。 ◆16番(東江光野君) 聞いてわかります、後退している答弁だと。難しいことないですよ。河川課の方に空き地条例の面から申し入れする、草を刈る、ちょっとへっこんだところにコーラルを入れるだけですよ。なんでそれが難しいの。これはどこでもやっているんですよ。これこそが活性化なんですよ。この気持ちが実現するとなおいい。今、廃川敷は皆さんが無償で借りていますよ。これは譲渡の要請方いろいろあって、その中に草の刈り入れとか。そこでもいいからとりあえず砂を敷いて、そしてイベントもできるように、これは企画部長、皆さんの担当でしょう。これも簡単にできますよ。9月に予算を組めばすぐできますよ、どうですか。廃川敷はすぐ組めますか。 ◎企画部長(上原裕常君) 廃川敷の活用につきましては、今現在、県の方から市の方が借用しておりますので、基本的には公園整備という形の借用でございますけれども、公園整備ができるまでの間につきましては、そういった形での活用も十分ありえるだろうというふうに思っております。 ◆16番(東江光野君) 平成7年にその話があって、平成13年になってもまだ動かない。ですから、借り入れた平成7年、いまだに13年でまだ残っている。早速9月の予算でよろしくお願いします。ありがとうございます。 そこで、またこの廃川敷と無願埋立地の中に公社の300坪ございます。ぜひこれも含めて西崎方面の活性化のためにドッキングして、この地域住民が商いに飽きないほどの経営ができるように、商いが飽きないようにもうけさせていただければ、もうかれば税金もどんどん出しますよ、もうからせて下さいよ。行政は、地域の皆さんにもうけさせる、そして税金を取る、それが仕事でしょう、それが当たり前だよ。ですから最後に、市長、私が先ほど申し上げたとおり副大臣を利用して国有財産、今こそ規制緩和の時代、パッと行ったらパッと糸満の皆さん使って下さいと言うかもわかりませんよ。これは市長の努力次第ですよ、仕事次第ですよ。市長、明日、小泉総理が摩文仁に来ますよ、企画部長でもいいですから。今日は、皆さん眠っているということで元気出してもらおうと思って楽しく質問いたしましたけれども、ほんとは地域の皆さんの切実なお願いですよ、笑いもあるけれどもほんとに切実ですよ。これを酌んでいただいて大駐車場ができることを祈念申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◆20番(久米孝助君) 一般質問を行いたいと思います。 東江光野議員の後は非常に一般質問がしづらくて、どんな具体的な質問ができるか非常に心配しているところでございます。私も今回の一般質問と9月定例会の一般質問しかこの演壇から一般質問ができないことを考えますと、一抹の寂しさが込み上げてくるような心境であります。市民の代表として最後まで精一杯一般質問を展開したいと思いますので、当局の誠意ある御答弁を求めるものであります。では、一般質問を行います。 件名1、第4′埋立背後地の利用計画について、小項目1、この地域をどのように位置づけしているのか。 小項目2、県の埋立地も含めた総合的な利用計画の必要性の有無について。 小項目3、本市が進めている事業所の誘致状況について。 小項目4、県の利用計画の状況について。 小項目5、南部国道事務所と糸満造船所との補償交渉の経緯について。 小項目6、プロジェクトチームの設置についてお伺いいたします。 第4′埋立背後地の利用計画につきましては、平成11年3月定例会でも取り上げ、「市においては県を初め、糸満漁業協同組合、糸満市造船団地連絡協議会、糸満ヨットクラブ、沖縄県観光総合マリンレジャー事業協同組合、沖縄ジェットスキー愛好会などと、不定期ではありますが、情報交換や意見交換を行っております」との御答弁でした。あれから満2年が経過しておりますので、造船団地用地、滞在型宿泊用地、ふれあいビーチ関連用地、フィッシャリーナ関連用地、マリノベーション関連用地の話し合いの経過と今後の見通しについて御説明を求めます。 また、このような大型事業を推進する場合には、担当課だけに任せるのではなく、関係部局を中心にプロジェクトチームを編成して、事業推進に当たるべきだと思いますがいかがでしょうか。本員がこの事業を強調するのは、水産庁より糸満地区マリノベーション拠点漁港漁村総合整備計画の認定を受け、七つのプロジェクトを推進しなければならないのに、平成4年に認定を受けながら、いまだに四つのプロジェクトしか着手していないのはあまりにも行政の対応が遅すぎるのではないかと思うからであります。昨今の政府の動向を見ますと、公共事業の見直しや費用対効果を重視するようになっており、残りの三つのプロジェクト事業がトーンダウンしないか心配されるからであります。そのためには本市がこの地域をどのように位置づけて事業を主体的に推進していくか、総合的な利用計画をつくる必要があると思いますがどうでしょうか、御答弁を求めます。 件名2、海洋深層水事業誘致について、小項目1、この事業の誘致について、市長の決意を伺いたい。 小項目2、みずから同事業の先進地を視察する考えの有無について。 小項目3、企業誘致をするために、本市はどのような立ち上げをする考えがあるのか。 小項目4、官民共同で誘致する考えはないか。 海洋深層水研究施設の誘致については、本市議会や南部振興会等の要請が行われ、平成12年1月に、糸満市への誘致の優位性について要請を行っております。これまでの要請を見ますとあくまでも県主導による研究施設の誘致であって、本市や民間企業等の参入も得て誘致をするという考えではなく、専ら県任せの誘致ではなかったでしょうか。その理由として、本市が誘致要請をしてから1年6カ月になりますが、いまだに本事業が誘致された場合、どういった分野に参入していくのかが見えて来ないことや、ビジョン策定委員会の設置や、この事業を受け入れた場合の本市の経済的波及効果を知るためのコンサルタントの導入等々、いろいろな手順や準備が必要だが、いまだにそれが見えてこないのが実態ではないでしょうか。深層水事業の先進県である富山県の状況を御紹介いたしますと、私は、平成9年5月21日に、同僚の喜納議員や慶留間勇議員と一緒に富山県の深層水事業を視察してきました。同県の場合は、富山湾のある滑川市がこの事業導入の中心になって誘致しております。同市では、3月から6月までの約3カ月間、産卵のためホタルイカが富山湾に入ってくるそうです。その最盛期の約1カ月間を船上に定置網を引き上げる状況を、観光船から鑑賞していただいております。この観光船から見るホタルイカは、定置網を絞ったとき一斉に幻想的なエメラルドグリーンの光を放ち、すばらしい感動を与えてくれます。このホタルイカを利用して、地域活性化の起爆剤にしようと考えたのが通年観光型施設「ほたるいかミュージアム」の建設につながり、さらに深層水体験施設「タラソピア」、さらに道の駅、滑川市の主体的な取り組みにより、富山県は水産物の研究施設をドッキングしたわけであります。ところが沖縄県の場合はまた別で、県主導で県と民間企業の参加で事業が始まっているわけであります。民間の参入による飲料水や食塩分野では既に市況に出回っております。ですから本市の場合もこれまでの県研究施設を誘致するのだという考え方を捨て、本市が主体的にどのような分野は糸満市が事業を興して管理運営し、どの分野は民間や公益法人に任すとか、また県に対しては、水産試験場をこの地に移転させて海洋深層水を利用した海産物の研究をさせるという、しっかりした構想を策定した基本計画、そして何年後には完成という実施計画をつくる必要があると思いますがどうでしょうか。 件名3、水産試験場の移転について、小項目1、喜屋武地先に移転要請する考えの有無について。 水産試験場の移転については、マリノベーション関連用地に移転するということを前提に、県はこれまで事業計画を進めてきておりましたが、同地域は、豊見城地先の埋立てや西崎地域の企業立地に伴い、海域環境が悪化し、将来的に水産試験場用地として確信が持てないのか、いまだに移転方針を決めかねているのが現状ではないかと思います。この際、本市はマリノベーション関連用地を含めた積極的な利用計画を県に提示して、水産試験場を喜屋武地先に事業誘致をして海洋深層水事業とドッキングさせるよう要請する考えはないか御答弁を求めます。 件名4、水道事業について、小項目1、平成12年度の有収率の低下の原因について。 小項目2は取り下げいたします。 小項目3、有収率を上げるための具体的実施計画について。 本市の水道事業は、平成8年度決算をピークに平成9年度から平成12年度まで毎年2,200万円から2,500万円を上下に純損失金を出しておりますが、その原因は何だと思いますか。また平成11年度の有収率は90.2パーセントでしたが、平成12年度では87.85パーセントに下がっており、その低下の原因は何なのか。また本市は当面の有収率を何パーセントを目標にしているのか。さらに有収率を上げるための具体的な実施計画が策定されているのか御説明を求めます。 以上本席からの質問を終えて、御答弁が的を得ない場合は自席から再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(山里朝盛君) 久米孝助議員の御質問、件名2、海洋深層水事業誘致についてお答えいたします。 小項目1、この事業の誘致について、市長の決意を伺いたい。 私は、市長就任以来、海洋深層水事業は、水産都市糸満市に最もふさわしい事業として常に関心を持って取り組んでおります。最近では、今年1月に、内閣府沖縄振興局の関係者に、さらに今月4日に開催された平成13年度県・市町村行政連絡会議において、南部地区の要望事項としてすぐに事業展開できる海洋深層水利用の拠点施設の建設を強く要請してきたところであります。内閣府沖縄振興局では、平成13年度も引き続き、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査が実施されます。私は今後ともその動向を見きわめながら海洋深層水利用施設の誘致に積極的に取り組んでまいる所存です。 小項目2、みずから同事業の先進地を視察する考えの有無について。 海洋深層水事業の先進地については、高知県室戸市を初め、富山県の滑川市などがあります。それぞれに地域特性を生かした事業に取り組んでいるようであり、本市においても大いに参考とすべきものがあると考えます。先進地視察については、視察箇所や時期も含め検討して対処してまいります。 小項目3、企業誘致をするために、本市はどのような立ち上げをする考えがあるか。 海洋深層水事業については、現在その事業を推進するための深層水利用施設の誘致に取り組んでいる状況であり、具体的な企業誘致は行っておりません。しかしながら、企業誘致等に向けて海洋深層水開発協同組合などと情報交換を行うなど、情報収集に努めているところであります。その中で同開発協同組合が行っている洋上型海洋深層水取水システムは海域の肥沃化が可能であるとの研究成果があり、好漁場づくりにつながるなど、漁業振興上大変有効だと聞いており、関心を持っているところでもあります。今後、同開発協同組合と懇談会を行うなど、糸満市における新たな海洋深層水事業の展開についても検討して取り組んでまいりたいと考えます。 次に、小項目4、官民共同で誘致する考えはないか。 その官民挙げての誘致運動については、市民や民間団体、企業などの盛り上がりが最も重要であると考えます。したがいまして、民間団体や企業等が中心になるなど、市民を巻き込んだ運動が高まってくれば官民一体となっての海洋深層水事業の誘致運動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、そのほかの御質問につきましては、水道局長を初め、担当の各部長より答弁をさせます。 ◎水道局長(仲門用孝君) 久米孝助議員の件名4、水道事業についてお答えをいたします。 1点目の本市の水道事業が、平成9年度から12年度にかけて、毎年2,200万円から2,500万円の純損失金を出しているけれども、その原因は何なのかというような御質問でございますけれども、これにつきましては、本市の水道事業の給配水管は昭和46年から48年にかけて布設され、既に30年が経過しているわけでございます。かなり老朽化が進み、漏水件数も増加している状態にございます。これが有収率の低下につながると同時に、受水料金が多大となって損失金を出しているのが現状でございます。 次に、市は当面の有収率を何パーセントを目標にしているのかについてお答えをいたします。 有収率については、できることであれば高いほどいいわけでございますけれども、少なくとも採算ベースである91ないし、92パーセントの有収率にはもっていきたいというふうに考えております。 次に、3点目の有収率を上げるための具体的実施計画があるかということでございますけれども、平成13年度から18年度の6年間にわたってその計画を策定しております。それに基づいて、現在、米須地域において給水管の取りかえ工事を実施しているところでございます。これをすべて単年度でやるとなると大変な資金が必要となることから、年次的に実施していく予定をしているところでございます。 ◎経済部長(玉城一春君) 久米孝助議員の御質問にお答えいたします。 件名1、第4′埋立背後地の利用計画について、小項目1から6まで、順次お答えいたします。 小項目1点目、この地区をどのように位置づけしているかについて。 当開発地区が糸満地区マリノベーション構想の一つの柱である糸満漁港高度水産都市構想の具現化事業として、糸満地区ふれあい漁港漁村整備事業が、平成4年に水産庁より認定されたのであります。なお当地区は、糸満水産業振興基地機能拡充のもと、多角的水産振興とまちづくりに寄与するための市民に開かれた都市型ふれあい空間を創出する事業であり、水産関連産業の創出と観光漁業の拠点形成を図りながら、糸満市の新たな地域産業経済の拠点として位置づけております。 小項目2点目、県の埋立地も含めた総合的な利用計画の必要性の有無について。 現在、当地区には既に埋立竣功された5.6ヘクタールの土地がありますが、そのうちの約3ヘクタールが、当初計画では、水産試験研究施設用地として位置づけられておりました。その後水産試験場の移転先がこの県有地も含む他地域も視野に入れるという方針に変わってきたのであります。また、平成11年には、水産試験場を当県有地、もしくは糸満市域内に移転するよう県知事に要請しており、したがって、本年度は、このような事情も踏まえながらふれあい漁港漁村地区整備計画書策定を予定しており、その中で県の関係部署と調整しながら、さらにこの県有地も網羅した総合的な利用計画を策定したいと考えております。 3点目の本市が進めている事業所の誘致状況について。 市内造船所等との調整は進んでおりますが、その他の長期滞在型施設用地関連の企業誘致の着手にはまだ至っておりません。今後策定される整備計画書や土地処分単価の決定もこれからですので、このような課題等を早い時期にクリアして企業誘致に取りかかりたいと考えております。 4点目の県の利用計画の状況について。 平成4年3月、糸満地区マリノベーション拠点漁港漁村総合整備事業報告書の中で、将来の水産試験場の移転先は基本的にふれあい地区マリノベーション土地利用地区の県有地と提言されておりますが、平成7年3月の糸満地域新マリノベーション地域基本計画書及び平成8年6月の沖縄県水産業振興方向の報告書では、糸満地先等も含めた適地の選定が課題になっていると提言されております。したがって、当県有地の県サイドの土地利用計画は、今のところ具体的な計画はないと認識しております。 6点目のプロジェクトチームの設置について。 本年度事業であるふれあい地区漁港漁村整備計画書の結果を参考にし、さらに職員定数や機構に大いに関連いたしますので、本年、13年度中には結論を出したいと考えております。 続きまして、件名3、水産試験場の移転について、小項目1、喜屋武地先に移転要請する考えの有無についてお答えいたします。 御周知のとおり、去る平成11年8月に県知事に対し、水産試験場移転先は、ふれあい地区の県有地、もしくは他の糸満市域内にという旨の要請をしております。御指摘の喜屋武地先は、広大なイノーがあり、去る2月6日に実施した喜屋武地先の海域状況及び藻場調査の水中写真を見る限り、増養殖海域条件や取水条件等々、水産試験場の立地条件としては、市域沿岸では最適地だと認識しております。したがいまして、ふれあい地区漁港漁村整備計画書において水産研究用地の用途及び位置づけを明確にした上で、水産試験場移転先を喜屋武地区に要請していきたいと考えております。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後4時52分)(再開宣告午後4時52分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) 久米孝助議員の件名1、第4′埋立背後地の利用計画について、小項目5、南部国道事務所と糸満造船所との補償交渉の経緯についてお答えいたします。 国道事務所においては、平成12年度に入船調査を実施しておりますが、補償についての交渉は、造船場の移転時期や国道バイパスの整備時期を踏まえて関係機関の協力を得て進めていきたいとのことでございます。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後4時53分)(再開宣告午後4時53分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆20番(久米孝助君) 市長、あなた勉強不足だから私の方から、具体的に、あれほど、平成9年ごろから富山県に行ってたと。そして今まで糸満市は、先ほど演壇からもお話しましたとおり、すべての事業を見て棚からぼたもち方式、国からこっちにもってくれば受けるというような待ちの姿勢ですね、いつも。なぜかといいますと、この深層水についても1年6カ月、何も、皆さん方が県に計画書を出してから何も動いていないわけですよ。糸満市に誘致するんだったら糸満市は何を目的にしてこれを誘致するのか、具体的に示していただきたいと思います。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後4時54分)(再開宣告午後4時56分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) 具体的にということでございますが、今、深層水の製品が多く出ているまちは糸満だと思います。これは飲み物であり、氷であり、また乳製品であると。既に開発をしている方々は沖に行って、自分で深層水を取ってきてやっております。いわゆる海洋深層水開発協同組合の皆様方でございます。今、大きく私どもが関心を持っているのは、これを水産業に使えないかという、使った方がよいということです。いわゆるハワイの方式で深層水を海にまくことによってそこに魚がぼっと集まるという方向、その方向はどうかということを言っております。なお、企業等につきましては、先ほどもお話申し上げましたように、ただいまの海洋深層水開発協同組合との懇談会を行おうということを進めております。 ◆20番(久米孝助君) 市長、皆さん方は、この海洋深層水を観光農園にも使いたいということを誘致条件の中に、県に出していますよね。農業、花卉園芸、あるいはまた宿泊等、いろんなものに使うということで県に出していますよ。そういうことを見た場合に果たしてどこからこれ取水して持って行く考えですか。 ◎市長(山里朝盛君) 農業に深層水を使うという場合は、これは温度差の利用でありまして、成分の利用ではないと私はみております。温度差と申しますのは、深層水の温度は10度以下8度ほど、それをもって夏場のハウスで地面に流せば温度が下がって夏場でもホウレン草やそのほかの野菜が沖縄でとれるという考え方でございます。確かにこれを上げる場所、まだ具体的には決定はしておりませんが、喜屋武という構想、それから大度浜という構想があります。大度浜という構想になりますと観光農園の会場にもつながりますが、喜屋武ということになりますとそれは無理な距離でございます。 ◆20番(久米孝助君) 市長、皆さん方がさっきから言っているように、糸満市の場合は、基本計画をつくる場合には、例えば今帰仁村の場合は、風力、あるいは太陽熱を含めて利用したいという場合のエネルギービジョン策定書というものをつくっているわけですよ、村ですよ、村。皆さん方は企画部ですよ、部。そういう中で例えば深層水なら深層水を糸満市に誘致するという場合に、この構想策定委員、先ほど言ったように構想を立てて、それから基本計画を立てて、それから実施計画をすると。それがどこの市町村でも手順になっているんですよ。そういうものをやらんで、すぐやる、やる、ばかりでいつできるの。お答え願いたいと思います。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後5時01分)(再開宣告午後5時03分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) 先ほども申し上げましたが、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査というのを国は行っています。その研究施設を来てほしいというのを最初に私どもは打ち出しました。その研究施設が来ていただければそれとともに地元の企業、それを提携してやろうという発想で始まったのが糸満市の話でございます。先ほど他の自治体の計画、そしてその実施計画、そういうのがあるべきではないかということでございますが、当初はこれは研究施設を誘致しようというところから始まったのが糸満市の計画の発端であります。 ◆20番(久米孝助君) 市長は、今もそういう認識で誘致をしようとしているんですか。 ◎市長(山里朝盛君) この研究施設は私はぜひ必要だと思っております。その周辺でまた実施、必要な量を分けて利用するということが可能になれば企業にもつながるものでありますし、どうしてもそういう研究施設というのは大きな核になるものだと思っております。 ◆20番(久米孝助君) この研究施設というのは、県に二つも三つもつくる考えが国としてあると思うんですか、市長。今、各県でこういう深層水研究施設を誘致しようという運動があちこちで起こっているわけです、久米島にあるわけですよ、研究施設は。お答え下さい。 ◎市長(山里朝盛君) 沖縄県の難しいところはそこでございまして、久米島で研究施設をつくったということで県の企画部はそこで十分ではないかと言っております。向こうから取水をするということはまた至難のわざでございます。私どもはこれだけの取水量、その運営を考えた場合、どうしても公的な機関が入らなければ海底1,000メートルの位置からもってくるということは、重要なところはそこにあると思います。今、一部においては海上において取水して取っているのが糸満市の実情でございますから、その辺の開発はかなり進んでいる糸満市だと思っております。 ◆20番(久米孝助君) そういう考えでしたらこの誘致というものを断念したらどうですか。これは今は、民間がやっているのは我々とは関係ないわけですよ。今糸満市が県に出しているのは、糸満市が誘致したいということで皆さん方平成12年1月に出したわけでしょう、この計画。それで優位性についてもいろんな水産試験場があり、観光農園があり、農業研究センターがあると、あるいは南部病院もあると、そういう医療面、いろんな面で使うから我々のところに誘致するということでしょう。今、海や体のことを言っているんじゃないですよ、もっと誠意を持って、わからなければわからないで部長から答弁させればいいんじゃないの。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後5時08分)(再開宣告午後5時09分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎企画部長(上原裕常君) ただいまの件についてお答えいたします。 確かに糸満の方としましては、市の方としましては、農業分野、それから水産分野、新規産業分野、それから観光、健康、保養分野という形で利用したいということで一応計画書はつくってございます。そういった形で国、県の方に一応要請はしてございます。確かに久米議員がおっしゃるようにこの分につきましての具体的な絵をかくといいますか、それについての具体的な内容を精査した部分ございません。今後、そういった部分につきましては、一生懸命努力してつくっていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆20番(久米孝助君) 皆さん方は新しい産業の創出、地域の活性化ということで県に平成12年1月付で出しているわけですよ。私はなぜそれを心配するかというと、もう少し立ち上げる方法、これは今帰仁村のものをちょっと例に、新エネルギーということで向こうの報告書並びにビジョン策定報告書というものがあるわけですが、これを見ますと策定委員会、構想、そして内部検討、企画が事務局として中心になって、そして調査委員会、それは今帰仁村の場合は学識経験者として琉大からもってきたり、あるいは地場産業関係として商工会やJAやんばる、北部製糖、そして議会代表として議長が入っていて、住民代表として区長さんが入ったり、エネルギー供給電力会社が入ったり、総合事務局が入ったり、県が入ったり、今帰仁村長、オブザーバーとしてNEDOが入ってですね、だから皆さん方もこの委託についてパシフィックコンサルタントあたりが中心になってつくっているわけです。今、どこの企業が事業をするにしても国、県がするにしても、やはりそれに詳しい方々が専門委員会をつくって、検討委員会をつくって立ち上げすると。そして調査もしながら国にそれに基づいて事業を実施していくというのが、これは糸満市にも観光農園あたりもそういうふうにやられているわけですよね。だからそういう立ち上げを必要な方から、私は政策的に誘致しますということになれば当然関係部長あたりがこれを市長の命を受けてこういうものを立ち上げていくというのが本来の姿で、何で村役場の何名かの職員がいるところでもできるのに、皆さん方は企画部という大きいものをもっていながら、人員も配置しながら何でできないのか。1年6カ月もそのままの状態でいるのかですね。その辺もっと市長、部長を信頼して立ち上げの方向にひとつ取り組んでいただけないですか。 ◎市長(山里朝盛君) 先ほども部長の方から答弁させましたが、これは企画案としては県にも提出しておりますので、地元としての体制、この検討を十分させます。 ◆20番(久米孝助君) 先ほどの答弁を撤回して今の答弁を私は信用していいですね。 ◎市長(山里朝盛君) 事業として実施できるような体制づくりは、まず企画、そして地元、並びにこの件については、国や県との話し合いでございますから、先ほどのこれからの役所の取り組みとしてそのようにいたすということでございます。結構でございます。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後5時14分)(再開宣告午後5時28分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) 海洋深層水に取り組んでかれこれ2カ年になります。ただいま地元体制はどうなっているかということが大きく問われています。このことについて私は、役所の企画も中心になって真剣に考えていこうと思っております。 ◆20番(久米孝助君) 市長、積極的に市の主体性でこの事業をぜひ誘致していただきたいというふうに思います。そのためにはやはり利用計画も含めてつくっていただくよう御要望いたします。そしてそれと同時にやはり水産試験場とのドッキング、その方も先ほど経済部長からもお話があったとおり、マリノベーション地先には非常に県は消極的だというような御答弁もあったわけですので、ほんとに太平洋が汚染されてないですね、喜屋武岬に深層水も含めて、水産試験場の移転をその周辺にやれば、ほんとに糸満市の平和の道や、あるいはまた企業創出、養殖事業についても新しく展開すると思っております。なぜ私がそれを言うかと申しますと、今の水産試験場の中身を見て下さいよ。事業何も展開していないんですよね。やはりこの地域からどこか市内に移転させて、積極的にこの水産試験場を活用して、糸満の漁民のまちの繁栄のために、ぜひ市長、水産試験場の誘致についても積極的に働いていただくことを希望するわけですが、その点についての市長の御決意のほどをお願い申し上げます。 ◎市長(山里朝盛君) 水産試験場については、市内の場所として喜屋武岬近くが適当であろうということは前からいわれております。そのこと等含めまして、今深層水の問題、そして平和の道の有効利用はどうなっているかと、その利用道筋の問題、その辺も一挙に利用価値が高まるわけでございますので、そのことを含めまして総合的な判断、総合的な計画実施を検討していくつもりでございます。 ◆20番(久米孝助君) やはりこういった大きな平和の道に通ずる深層水やあるいは水産試験場、この周辺を本市がほんとに高度に利用するためには、どういったものを配置すべきだというような、もう少し大きな考え方でこの辺の利用についてのコンサルタントをぜひ専門的な考え方も含めて、この計画、構想、立案についてコンサルタントを入れていただきたいというふうに思います。その辺の考え方はどうですか、市長。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後5時32分)(再開宣告午後5時32分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎市長(山里朝盛君) 昨日、平和の道構想の中で、道をつくってその後の利用ということでございました。そこにどういう企業を張りつけるか、また事業等、構想、また計画を持たなければいかないわけでございます。ただいまの水産試験場にしろ、深層水の取水場にしろ、そういうことは非常に大きく関連する事業でございますので、そういうことを総合的に企画を中心に事を練っていきたいと思っております。 ◆20番(久米孝助君) よろしく。あの地域が今以上に衰退しないように、町村合併して非常に悲しい状況になっている現状をもう少し、糸満市と合併し、あるいは住んでよかったというまちづくりをするためにもあの地域の活性化にひとつ市長、全力を尽くして取り組んでいただきたいことを要望いたします。 もう1点は、第4′背後地の利用計画について。 この問題についてもほんとにこれまで44、5億円、あるいはまた今後相当の金がつぎ込まれて、60億円近い大型な開発事業だというふうに私は認識しているわけですよ。そういった意味で観光農園もプロジェクトチームもつくって既に4、5名の職員を配置して完成を目指して取り組んでいるわけですが、このマリノベーション構想についてもひとつプロジェクトチームの設置ができないかどうか市長の考え方をお伺いいたします。 ◎市長(山里朝盛君) 先ほど経済部長の方からお答えいたしましたが、プロジェクトチームをつくるということ、特にこのふれあい地区漁港漁村整備計画というのは、これはマリノベーションの中でも大きい計画でございます。海を見る、海で遊ばす、そして海のものを食べさせるまでのことでございますので、このことに対するプロジェクトチームをつくるということで、13年度中には結論を出したいと思っております。
    ◆20番(久米孝助君) やはり15年度でビーチやヨットハーバーができるわけですので、それまでには管理体制の問題、あるいは漁協との問題、あるいは法的な条例の制定とか、あるいはまたダイビング関係の皆さんとの関係とか漁協の漁業権補償の問題についてもやはりインフラの整備があるわけですよね。そういった面をするためには、今の仕事をみながらこういうところまでは非常に手が回らないと。そしてこれから進める、あるいは始めるであろうグリーンプロムナードとの問題等について、これから何らこの辺のことについてはあまり障害になるのはないわけですから、こういうものも手付けしないと先ほど言ったような行革の問題、あるいは公共工事の見直しの問題、費用対効果の問題等、いろいろな厳しい状況になってきますので、早目に立ち上げていただいてこの事業が早目に完成するようにやっていただきたいというふうに御要望いたしましてですね、その点についてもう1回市長の決意を求めて一般質問を終わりたいと思います。 ◎市長(山里朝盛君) 本議会の一般質問は、陸においては観光農園の問題、海においてはこのふれあい地区漁港漁村整備計画、二つは大きな水産業、そして農業を変える、また、それが観光業やほかの産業と結びつく計画でございます。このことについては、私もこれからの糸満市のあり方について大きく左右する大産業だと思っております。その整備については力を入れてやっていく決意は前に申し上げたとおりでございます。 ◆10番(喜納正治君) 2001年6月定例会最後の一般質問であります。その前に偉大な東江光野議員がユーモアを交えながら一般質問をして、また久米孝助議員が真剣になって一般質問をやっておりました。私の場合は、ささやかな地域の願いの一般質問をしていきたいと思います。 その前に先ほど光野議員からありましたように明日は慰霊の日であります。とりわけこの糸満市は、去る第二次世界大戦終えんの地で多くの犠牲者を出しました。そのことに対して心より御冥福を祈りながら、平和運動を続けていく所存であります。 そしてまた今、小泉内閣が95パーセントという高い支持率をもちながら、何か右へ右へ行くような方向を憂慮しているところであります。そういう中でほんとに地域の人たちが自分たち地域の道路をつくってほしい、子供たちのためにつくってほしいという道路行政について質問をいたします。 真壁寺山から三和中までの通学路の整備についてであります。 この道路は、本員が約12年前に議員になってから何回か一般質問をしたのであります。そしてそのときの答弁は、「確かに危険な状態の道路である、しかしながら本市の財政が厳しいので、単独予算ではできないので補助率の高い予算を見つけて、その後に整備をしていきたい」とのことでありました。そこで質問を行います。 補助率の高い予算を見つけるための努力はどうしたのか。そしていつごろから何回、何をしたのか答弁をお願いいたします。 農村地域に住んでいる人たち、とりわけ三和地域に住んでいる人たちにとっては、過疎化が進んでいることは身をもって知っているつもりであります。確かに農地においては土地改良事業が進み、農道は整備されつつあります。真栄平や新垣からの学道は、農地改良事業の中で通学路が県道7号までは歩道つきで整備されております。大変よくなり、ウォーキングをする人たちも多くなりました。しかしながら、ここに住んでおられる人たちの生活道、通学道として使用しているこの道路、旧態依然として整備がおくれているのは納得がいかないのであります。だから、農村地域は不便を来たし、過疎化になっていく一つの要因ではなかろうかと思っております。地域と地域を結ぶ道路を整備してこそ、地域の発展はあるものと信じております。真壁には農協があり、郵便局があります。年金を受けとる日になりますとお年寄りの方はこの道路を歩いていきます。そのように生活と密着した道路だからこそ早目の整備が必要と思います。1日目の質問でもありましたが農村地域の人がわざわざ西崎にウォーキングに来ているということでした。裏を返せば農村地域の道路は危険であるということではないでしょうか、私はそう思いました。街に住んでいても、農村地域に住んでいても住んでよかったと思える糸満市をつくっていくのは行政の力であると思います。市長はどう思いますかお伺いいたします。 以上で本壇からの質問を終わります。 ◎市長(山里朝盛君) 喜納正治議員の御質問でございますが、糸満5万6,000市民、またこの広大な地域に道路網を完全に整備し、または今回多く取り上げられました公園整備等を行うということは、これから長時間を要しますが、徐々に進めなければいけません。住んでよかったといわれる街づくりを目指すというのはこれは為政者として当然のことでございますが、少なくとも皆様方一人一人が長年いる郷里において、その整備を年次ごとに進めていくということは今後も私は努力していく決意でございます。 喜納正治議員の件名1、道路行政について、小項目1、真壁寺山から三和中までの通学路の整備についてお答えいたします。 御質問の道路は、市道真壁前田原線ですが、確かに字新垣、字真栄平方面からの通学路となっていますが、歩道が整備されておりません。また、市道真壁新垣線、真壁真栄平線は既に整備が完了しておりますので、路線の継続性からしますと整備の必要性はあると考えております。しかしながら、本市においては事業中の路線を数多く抱えており、事業完了しないと新規の採択ができない状況です。このようなことから当路線の事業採択の具体的な取り組みはまだ行っておりません。事業の採択には地元の同意取りつけを初め、費用便益比、B/C(ビーバイシー)の算定など、事前に取り組む事項が多くありますので、地域の御協力を得ながら採択に向けて取り組みたいと思います。 なお、詳細について御質問がございましたら建設部長より答弁させます。 ◆10番(喜納正治君) 本市には取り組む継続事業が多々あるものですからそれを終わらせてから新規に計画をしていきたいということであります。これはほとんど毎回同じことを聞いております。それがいつできるのかということ、ある程度の年度づけは決めているべきだと思っております。というのは、そうじゃない道路が急に出てきたり、確かに糸満市は道路を必要としているところはたくさんありますけれども、とりわけ先ほどのB/C(ビーバイシー)、あれもこの道路は私から見て大変高いと思っております。また、同意率の話をしておりましたけれども、つくるかつくらんかわからん道路の同意をとって回るというのはまたおかしいんじゃないかというふうに思います。この件はどう思いますでしょうか、近々、つくりますから同意をとって下さいというんであれば、はい、わかりましたという話であります。何年ごろにつくりますから同意をとって下さいというのであればわかるんですけれども、将来どうするかわからない道路を同意をとって歩くというのもおかしいんじゃないでしょうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長(国吉真光君) 喜納正治議員の再質問にお答えいたします。 同意率の点でございますけれども、道路の整備がまだ決まらないうちに同意率を上げるということはできないのでないかという御質問でございますけれども、まさにそのとおりでございます。この路線につきましては、市長からもございましたように必要性は認識しておりまして、先ほど御指摘がありましたように同意率及びB/C(ビーバイシー)については、現時点においての採択基準ということで非常に厳しくなっております。その点につきまして採択に向けて概略設計を入れて、それから地域に説明をさせていただいて、その後同意率、B/C(ビーバイシー)という話になってくると思います。これから取り組んでいきたいと思います。 ◆10番(喜納正治君) ただいま部長の答弁では概略設計を入れるというふうに受け取っていいわけですか。それもいつごろ概略設計を入れるという考え方を持っておりますか。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 現時点で、いつごろ概略設計を入れるかという、時期の御質問でございますけれども、現時点でいつということはまだ明確にしておりませんのでお答えはできません。 ◆10番(喜納正治君) それはずっと以前から必要性は感じておりますと、必要性を感じているんであればその道路がどのくらいの人数が通ってどうするかという、ある程度の方向性をつけておいてもいいんじゃないかなと思っております。とりわけ先ほど申しましたけれども、ここは萬華の塔という慰霊の碑も建っておりますし、大型バスでここに入っていきますと、農協の出荷場がありますから農協の出荷場でUターンすることもできるんですけれども、以前それがなかったときに観光バスが入ってきたらずっと寺山までバックして出ないといけなかったんです。徳元商店、三和中学校のところに行くと観光バスは向こうでは曲がれないんですよね。これぐらい道路が狭いということなんですよ。ですから路線バスは短いから回っていくんですが、普通の観光バスは路線バスよりも1.5メートルから2メートル長い関係でどうしても回らない。そしてそこは通学道ですから子供たちも通っておりますし、車とバスと出会うときにも、よくスージに逃げたりしているんですけれども、そういう状態の道をいつまで放っておくのか、必要と思いますと言うんでなくてですね、きちんといつまでぐらいまでにはできるでしょう、今はできないんだけれどもいつごろまでにはきちんと整備していくという方向性だけを示していただきたい。そうしたらずっと必要とは感じますが、あと10年も20年も。先ほどありましたように、この三和村が糸満町と合併してからだんだん公共的施設もなくなり、昔は役所も真壁に村役所がありましたからすごく活性化していましたが、だんだんそういうのがなくなり、このB/C(ビーバイシー)が落ちてくると。もちろんですよ。道路もつくらなければ、悪くなれば必要性が、通る人がいなくなりますからね。大きい道路を通りますから、落ちていきますよ。それを早目に高める、地域に住んでいる人たちが経済的効果も出せるような方向性をつくっていくのが行政の力だと思うんです。それどうですか、市長。 ◎市長(山里朝盛君) 議員のお話の趣旨はわかります。ただ、今、私どもは事業を抱えている道路、これを早く終わらせないといかん。そういう状況にありますよということです。確かに今、真壁のこの道路の一部は定期バスの路線になっております。見ておりますと対向していくバスが真壁を通り抜けてから次の向かい合っているバスは入っていくということで時間待ちをする。そういう状況を見ますと道幅というのがいかに大事かというのがわかります。だが、どうしても今持っている事業を終わらせないことには次は入っていけないという現実をおわかりいただきたく思います。早い時期にいたします。 ◆10番(喜納正治君) 大体この道路は何年までに完成するという、皆さんは事業が始まったら終わるのはわかりますよね。それをわかりながら道路事業抱えているから、じゃあ幾つかの道路が終わるからこの次に移っていけるというのをわかっていて当たり前じゃないんですか。ただ、道路工事を始めてから終わるのがいつかわからないという道路工事はないと思いますがどうですか、部長。 ◎建設部長(国吉真光君) 御指摘のとおり事業開始する時点では道路事業は一般的に5年から7年の計画で進めてまいります。しかし、最近の抱えている道路の建設年度としましては、10年を超す路線も現在実際にございます。ですから今のところ終了年度を予定しているところはございますけれども、そこが完了するかどうかというのは現時点で明確にはできませんので、その時点で次の路線を入れるというようなお答えができない現状であります。 ◆10番(喜納正治君) 始めたものの終わりがわからない。これが糸満市の道路のすべてなんですか。大体いつごろまでに、この道路は何パーセント完了していますから、いつごろまでには終わるだろうと。あるいはこの路線は何年ごろまでには終わるだろうと。平成15年でもいいんですよ。そこまでには何路線が終わるから平成15年度ごろからは始めていけるとか、平成16年ぐらいからは始めていける。もっと悪くてもいい、17年ぐらいでも。きちんと明確にするということ。ただいつ終わるかわからないから言えませんというような形は少しおかしいんじゃないですか。何も計画性がないと言われても仕方がないんではないでしょうか、どう思いますか。 ○副議長(大城正行君) 暫時休憩いたします。(休憩宣告午後5時57分)(再開宣告午後5時58分) ○副議長(大城正行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎建設部長(国吉真光君) 今現在走っております道路の事業期間は、資料を手元に持っていないんですが、おっしゃるように15年、16年というふうに終了年度は予定されているものはございます。それとこの路線の事業開始年度がマッチするかどうかといいますのは、先ほど申し上げましたように、これから概略を入れて、それから地元に説明会をやりまして、それから同意率を上げながらB/C(ビーバイシー)について取り組んでいくということでございますので、その終了年度とこの路線の採択年度がマッチするかどうかについてはちょっと申し上げられませんので御了承いただきたいと思います。 ◆10番(喜納正治君) ほかの路線の工事が終わるのがいつになるかわからないから、これがいつ始められるかわからないというこんな考え方はちょっとおかしいんじゃないかなと。いつでも始められるように概略設計はやっておくと、地域住民の同意率を上げていく方向性をもっておくということをまず前提にもっておけばスピーディーでパワフルで速やかにできるんですよ。それをこれが終わってから、後からあれは考えるというわけじゃなくて、前もってやっておくという考え方は必要ではないでしょうか。 ◎建設部長(国吉真光君) お答えいたします。 先ほどの御説明でちょっと舌足らずな説明がございまして、誤解を招いたようでございますけれども、現在の道路が終了してから概略を入れようということではございません。概略について取り組む年度がまだ明示できないということでございまして、早目に取り組んでいく姿勢はもっております。ただ、いつかという御質問に対して明示できないという現状であるということでございます。 ◆10番(喜納正治君) 今、県道7号線が拡張工事を行っております。この県道7号線がこの辺まで来るまでにはきちんとどういう道路にしていくと、今先ほどありましたように新垣、真壁から来る、突き当たりは寺山ですよね。わざわざ交差点をつくらずに変な三差路みたいのを2カ所つくって、その入り口も危険なんですよね。これは市長も向こう通っているからわかると思いますが、真壁から出るときにここにちょっと見えないあれがあって、パーッとすぐ車が来たりして大変危険でもあるんです。ですから私がどうしても言いたいことは、この県道7号線の完成がここまで来る間には概略設計も入れて、道路をどのようにしておくということも入れてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長(国吉真光君) ただいまの御質問の件につきましては、先日も市長から指示されております。あの交差点については、非常に危険であると。この奥武山米須線の工事で拡幅があるんで、それにあわせた形での整備も検討するようにという指示を受けておりますので、おっしゃるとおり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆10番(喜納正治君) それでは県道7号線の路線工事がこの辺まで来る間にはきちんとどうするかという、検討つけていくということで理解してよろしいですか。 ◎建設部長(国吉真光君) そのように御理解をしていただきたいと思います。 ◆10番(喜納正治君) 一般質問を終わります。長い間、私のために残っていただいてありがとうございました。 ○副議長(大城正行君) 以上で、一般質問を終了いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― ○副議長(大城正行君) 以上で、本日の会議を終了いたします。(散会宣告午後6時03分)...