名護市議会 > 2026-12-05 >
12月17日-08号

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  1. 名護市議会 2026-12-05
    12月17日-08号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-23
    令和元年第197回名護市定例会              第197回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       令和元年12月5日 木曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      令和元年12月17日 火曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      令和元年12月17日 火曜日 午後3時34分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 26名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  島 袋  力   │ 出 │  15  │  翁 長 久美子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  長 山 正 邦  │ 出 │  16  │  仲 村 善 幸  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  大 浜 幸 秀  │ 出 │  17  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  吉 居 俊 平  │ 出 │  18  │  宮 城 安 秀  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  川 野 純 治  │ 出 │  19  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  石 嶺 康 政  │ 出 │  20  │  岸 本 直 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  仲 尾 ちあき  │ 出 │  21  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  金 城  隆   │ 出 │  22  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  宮 城 さゆり  │ 出 │  23  │  岸 本 洋 平  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  宮 里  尚   │ 出 │  24  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  大 城 敬 人  │ 出 │  25  │  小 濱 守 男  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │  26  │  比 嘉 祐 一  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │    │           │   │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  14  │  平   光 男  │ 出 │    │           │   │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       19番 比嘉 忍  20番 岸本 直也 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  渡具知 武 豊              副市長  金 城 秀 郎 総務部長   祖 慶 実 季    地域政策部長  松 田 健 司 商工観光局長 小 野 雅 春    こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 市民福祉部長 比 嘉 一 文    農林水産部長  比 嘉 克 宏 建設部長   玉 城  勝     環境水道部長  長 山 儀 和 消防長    照 屋 秀 裕    地域政策参事 平 得  薫               教育長  岸 本 敏 孝 教育次長   石 川 達 義議会事務局出席者 事務局長   上 地  健     次長      新 垣 和 吉 議事係長   上 地 宏 樹    庶務係長    神 谷 智 子 議事係    宮 城  建     庶務係     津波古 利恵子 議事係    岸 本 健 伸    臨時職員    比 嘉 幹 祝 ○大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 休憩いたします。                              休 憩(午前10時0分) (議長より昨日の体調不良について説明)                              再 開(午前10時0分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程により一般質問を行います。岸本直也議員、一般質問を許します。 ◆岸本直也議員 おはようございます。一般質問最終日の朝一番でありますが、議員諸公、市長をはじめ職員の皆様、よろしくお願いいたします。それでは第197回12月定例会議長のお許しをいただきましたので、礎之会、20番岸本直也、始めさせていただきます。それでは事項1 観光行政について。要旨(1)自然とまちが融合した名護市観光拠点と魅力の創出についてであります。ア 第4次名護市総合計画都市計画マスタープラン及び諸計画5年間を踏まえ、第2次観光振興基本計画が策定中であります。これまでの取り組み、進捗状況の評価・検証について説明を求めます。イ わんさか大浦パーク観光施設から県道18号線にかけては自然や歴史文化・農林資源のポイントであります。また、市街地・名護湾を一望する「東江ジンガ森展望地」は美しい風景が眺望できる観光拠点と思われる。路線は、オリオンビール工場・名護城、博物館・ひんぷんがじゅまるより市街地へと至る。当局へお伺いいたします。ウ 沖縄美ら海水族館へ年間380万人が通る国道58号。「市街地へ誘導・案内する看板の設置」をこれまで何度か一般質問をしてきましたが、その後の進捗についての報告をお願いいたします。エ 「桜のまち名護」名護城展望台付近、桜の園の管理を県との連携、調整、取り組み検討についてお伺いいたします。事項2 祝、名護市市制50周年記念事業について。要旨(1)名護市市制50周年事業について。名護市市制50周年事業の取り組み進捗状況について報告を求めます。これは、皆様のお手元に資料が提出されておりますので、資料をもとに説明をよろしくお願いいたします。事項3 社会教育行政と青少年育成について。要旨(1)名護市の社会教育・青少年育成に関する課題・問題について。ア 名護市の社会教育課題・問題について「社会教育委員会議」現状報告をお願いします。資料が提出されてありますので、ごらんいただきたいと思います。イ 名護市の青少年の「薬物」の件について、状況説明をお願いいたします。小中高全般に関する資料の提出をお願いしてありますので、資料をもとに説明をお願いいたします。ウ 名護市の青少年育成保護条例違反の件について、状況説明をお願いいたします。エ 名護市の「小中高におけるスマートフォン利用」被害状況について、説明をお願いいたします。次に事項4 環境行政について。要旨(1)地球規模でプラスチック・マイクロプラスチックが環境汚染問題になっております。ア 名護市のビニール・プラスチック類の削減の計画についてお伺いいたします。イ 名護湾「ビニール・プラスチック」・「マイクロプラスチック」ごみ等が浮遊・蓄積(海底へ)されている状況の実態についてお願いいたします。これは、我々礎之会が、先日、横須賀のほうへ視察に行きまして、東京湾に多くのごみ類が蓄積されているということから、一般質問とさせていただいております。以上、一次質問であります。再質問は自席で行いますので、ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。市当局の答弁を求めます。小野雅春商工観光局長。 ◎小野雅春商工観光局長 おはようございます。私のほうからは事項1、要旨(1)についてお答えいたします。まず要旨(1)のアについてですが、昨年度は、1つ目に、第1次名護市観光振興基本計画の達成状況の評価・検証、2つ目に、今後の取り組み課題の明確化に向けた基礎調査、3つ目に、成果指標の設定とデータ収集分析手法の検討をしております。同計画の評価・検証の検討に当たり、名桜大学沖縄観光コンベンションビューロー、名護市観光協会及び商工会観光関連事業者など、観光に見識を有する方々で懇話会を2回開催しております。特に基礎調査におきましては、観光客動向調査、レンタカーGPS調査、名護市内や北部圏域でのヒアリング調査、住民意向調査として各区長へのヒアリング調査などを実施しております。今年度は、去る11月に、今年度2回目の懇話会を、観光の先進地であります三重県伊勢市において開催し、特に伊勢市の担当部署や地元の観光関連団体との情報交換会では、伊勢市の観光振興基本計画のチェック体制の運営等について学ぶことが多く、大変示唆に富んだ内容でありました。来年2月の同基本計画の策定に向けて、市民向けアンケート調査に加え、地域住民の意見交換会、それからパブリックコメント等の一連の手続きを経て、1月開催の懇話会で活発な議論を踏まえ、今後5年間の名護市の観光振興に向けた計画を取りまとめる予定となっております。次にイについてですが、大浦から東江に向かう県道18号線からは、名護湾や名護市街地が一望できる市内でも絶景のポイントとなっております。また、路線は、ご指摘のとおりオリオンビール工場、名護城、ひんぷんガジュマルなど、中心市街地へつながることから、相乗効果なども期待されます。幸いにも、来年2月に、ジンガ森の活性化をテーマに、地元の東江区でシンポジウムが開催されると伺っておりますので、そこでのご意見や提言等、地元の意向を確認しつつ、対応してまいりたいと考えております。ウにつきましては、昨年度、6月から11月にかけて、北部国道事務所と合計7回の調整を重ねた結果、道路案内標識の設置基準である年間入場者数50万人以上という高いハードルに対して、イベント時の入り込み客数などの推計値の積み上げでは説得材料に乏しく、道路標識適正化委員会に諮ったとしても、採択は厳しいとの指摘から、より客観的な資料をそろえ、次回の申請に向けて取り組むこととしました。今年度に入りましてからは、4月に北部国道事務所、5月には北部土木事務所との意見交換を行っており、両事務所より名護市営市場というピンポイントではなく、市街地を面で捉えた標識のあり方について示唆をいただくとともに、道路案内標識の設置に向けて引き続き調整を行うことを確認したところであります。それを受け、商工観光局内にて、名護十字路や名護大通り、名護中央通りなど、効果的な案内のあり方と、その根拠の積み上げ方について検討したところであります。しかしながら、道路標識適正化委員会への資料提出に向け、依然として説得材料に乏しいことから、今年度においても申請を見送った次第でございます。商工観光局としましては、県道等への設置可能性を含め、引き続き国・県の意見も仰ぎながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。最後にエについてですが、昨年はたび重なる大型台風襲来により、「名護城天上展望台付近」と「桜の園」をはじめ、多くの桜が枝折れ、倒木、風潮被害等の影響により桜の開花が芳しくない状況でした。商工観光局としましては、今年1月に、これまで「桜開花調整実証業務」を委託している美ら島財団の専門家をお招きし、勉強会を開催いたしました。勉強会には名護さくらの会、名護市観光協会、名護城公園指定管理者等、関係者が参加し、名護城公園の桜の状況や桜の維持・管理に関して学ばせていただきました。今年3月には専門家指導のもと、名護城公園内にある「天上展望台東側斜面84本」と「桜の園52本」の腐食した桜を計136本、剪定(せんてい)と防腐処理を行っており、今年度も同様に実施する予定であります。また、名護城公園の桜の管理・育樹につきましては、今年5月に、沖縄県北部土木事務所長に、名護城公園の維持管理や今後の対応についてお願いしており、連携して進めて行くことを確認しております。引き続き、「沖縄県北部土木事務所」と「名護さくらの会」と、関係機関や関係団体と連携して、育樹環境の整備や老木の植えかえのための更新や管理等、専門家助言を受けながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 それではこれより二次質問をさせていただきます。答弁者の皆さん、よろしくお願いいたします。先ほど、第2次総合計画の件でお話をいただきましたが、これは来年2月に完成ということでありますので、職員の皆さんには、引き続き完成に向けて取り組んでいただきたいと思っております。次に、東江ジンガ森展望地の件でございますが、気になるのは、ジンガ森においては、最近のテレビコマーシャルで、75ビールのコマーシャル撮影が行われた場所でのロケでございます。先ほど答弁がございましたが、光文字、それから名護を一望する名護夏まつりの花火のメッカとしてのポイントであるということでありますが、現在懸念されるのは駐車場スペースですが、道路が片側交互通行で、安全面には大変危惧するところでございますので、それについて答弁をお願いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。 ◎小野雅春商工観光局長 ジンガ森あたりから名護市街地や名護湾を一望できるということで、さくら祭りあるいは名護夏まつりの花火、あるいは成人式の光文字などのイベントの際には混雑していると伺っております。まず地元の東江区や名護市の関係部署、あるいは関係機関ヒアリングを行いまして、安全面を確保するためにも、現状の把握に努めてまいりたいと考えております。また、来年2月のシンポジウムでのご意見、それから提言等を参考にできればと思っております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 よろしくお願いいたします。来年、年明けには成人式の光文字の開催、それからさくら祭り等がございますので、関係機関の皆様、ひとつよろしくお願いしたいと思います。次に、ウの沖縄美ら海水族館へ年間380万人が通るという中で、名護市街地に少しでも観光客を誘致したいという中から、標識の話をさせていただいておりますが、道路標識適正化委員会においては、採択は厳しいとのことであります。道路標識適正化委員会の中で、年間の入場者数が50万人以上の高いハードルだということでありますが、私は逆ではないかと。現在、市街地に観光客が少ないと。それを何とか引き込もうということでの看板、標識の設置だと思っております。逆に、集客できる方法というのは、当委員会へ逆答申をやるべきではないかとも思っているのですが、いかがでしょうか。 ○大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。 ◎小野雅春商工観光局長 岸本議員がおっしゃるとおり、まさにそうだと私も思っております。この間、まちなかに誘導したいということで、道路案内、サインを設置したいということでありますが、道路案内標識基準というのがあるということで、ハードルが高いということでございますが、ただ、国道も県道も決して断るための理由ではなくて、いろいろな意味でご助言をいただいている段階でございますから、一次答弁でも申し上げたように面的な市街地への案内というところを、国、県と連携して、有効なサインの計画について考えていければと、そのように考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 市内には、まちなか言語案内サイン整備がされまして、これはひんぷんガジュマル、名護市営市場博物館観光協会とかに設置されて大変高い評価があるわけですが、市外からの、国道58号からの誘客をぜひ進めていただきたいと思っておりますので、小野商工観光局長、よろしくお願いいたします。次に、エの「桜のまち名護」名護城展望台付近の整備についてでございますが、これは今年3月に、天上展望台東側斜面の腐食した桜の木の剪定、防腐処理を行ったとのことでございますが、実際、北部土木事務所等の関係機関との話し合いの中で、今後の維持管理をどのようにするか。今年度もどのような話がされたのか、もう一度お願いいたします。 ○大城秀樹議長 小野雅春商工観光局長。 ◎小野雅春商工観光局長 議員がおっしゃるように、今年3月に、天上展望台東側斜面、桜の木の剪定と防腐処理を行った際には、沖縄県北部土木事務所に、当該エリアを約4,400平米の除草をしていただきました。商工観光局としても、今年度、天上展望台東側斜面及び桜の園の周辺の桜の剪定と防腐処理を今年も実施する予定でございます。また、沖縄県北部土木事務所への除草依頼につきましては、今月中に再度お伺いして、引き続き取り組んでまいりたいと思います。したがって、育樹環境の整備や老木の植えかえ等の更新や管理等、名護さくらの会、あるいは沖縄県北部土木事務所と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 ひとつ、そのようによろしくお願いしたいと思います。せんだっては、市長をはじめ、名護さくらの会、関係の方々、名護城鳥居から、ひんぷんガジュマル向けに調査をして、早速、桜の木の植樹と手入れをさせていただいたという、名護さくらの会からの報告でございましたので、年明けにさくら祭りがありますので、関係職員の方々、ひとつよろしくお願いいたします。次に、事項の2をお願いします。
    ○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。 ◎松田健司地域政策部長 それでは質問事項の2、要旨(1)についてお答えいたします。資料を提出しておりますので、そちらもあわせてごらんいただければと思います。名護市市制50周年記念事業につきましては、10月に第3回の記念事業検討部会を開催して、記念事業の一つとしましてテッポウユリ再生・普及事業案の合意を得た上で、11月に行われた第2回実行委員会におきまして、事業実施の承認が行われました。今後、記念事業検討部会において提案されているほかの3つの事業につきましても、事業案ごとに部会を開催して事業の実施の合意を目指していきたいと考えております。また、来年同じく市制50周年を迎える浦添市とのコラボ企画といたしまして、還暦野球大会、バレーボール交流大会、移動図書館コラボなどの企画を実施しているところでございます。また、9月下旬からは、国内の友好都市4市を回りまして、芸能フェスタなどの文化芸能を披露するイベントの企画など、交流事業について調整を進めているところでございます。今後も引き続き、2020年8月1日の市制50周年に向けまして、今議会の開会日に議員の皆様にご協力いただきましたけれども、市制50周年記念かりゆしポロを着用するなど、そういったPRも適宜行いながら、半世紀という大きな節目の年を市民の皆様とともに分かち合えるよう、機運を高めていきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 せんだっての議会におきましては、市民交流ということで、友好都市との市民交流ができないかという提案でございましたが、9月、それから10月、11月と、群馬県館林市岩手県八幡平市、それから北海道滝川市、それから大阪府枚方市職員の方々が、熱心に調整に行かれたということをお伺いしておりますので、それと、6月議会で提案しました芸能交流、市民交流の具体的進捗状況についてはどのように進めているのか、答弁をお願いいたします。 ○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。 ◎松田健司地域政策部長 友好都市との交流事業についてでございますが、一次答弁でも答弁した内容になりますけれども、4つの友好都市それぞれに出向きまして調整を行っているところでございます。私自身も大阪府枚方市に行かせていただいて調整をさせていただきましたけれども、基本的には前向きなお返事をいただいているという認識をしてございます。ただ、それぞれの友好都市においても、予算措置も含め、参加できるかどうかの内部的な調整もございますので、今まさにそういったところの調整をやっているところでございます。議員から6月議会でご提案いただいている芸能交流のような内容も含めて、現在、具体的なイベントの企画内容の調整、それから友好都市協力いただける民間団体との調整など、そういった実現に向けて具体的に取り組んでいるところでございます。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 今後はプレイベントとか1年前イベント等、記念事業、ソフト事業とかございますので、職員の皆さんも大変だと思いますが、ひとつ市民の皆さんと手をとって、成功ある、実のある50周年事業をつくっていただきたいと思います。次をお願いいたします。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 おはようございます。私のほうからは質問事項3、要旨(1)ア、ウについてお答えします。初めにアについてお答えいたします。配付しました報告資料をご参照ください。社会教育委員会議の現状としまして、今年度は会議を3回実施しております。社会教育団体、青少年育成団体スポーツ少年団体等の活動について課題の共有を行っているところであり、現在「小学生のスポーツ活動への大人のかかわり方」をテーマとし、地域スポーツ少年団体指導者などを対象に聞き取り調査を実施しております。今後は引き続き、調査の内容について社会教育委員会議の中で協議を行い、スポーツ少年団体指導者や保護者向けへの、講演会や研修会などを開催しているところであります。続きましてウについてお答えします。名護市の「少年非行等の概況」についてですが、沖縄県警察本部生活安全課が発刊している『平成30年少年非行等の概要』によりますと、名護市において罪を犯した14歳以上20歳未満の少年の検挙は23人、14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年補導人員は10名、飲酒・喫煙・家出、その他自己または他人などの徳性を害する行為をした少年補導数は222名となっております。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。 ◎石川達義教育次長 おはようございます。それでは私のほうからは質問事項の3、質問の要旨(1)イとエについてお答えします。まず、イの名護市の青少年の「薬物」の件につきまして。名護市では、毎月、小中学校の問題行動調査を実施しておりますが、これまでに、名護市内小中学校では、薬物に関する事案は発生しておりません。また、平成30年、沖縄県警察本部生活安全少年課の「少年非行等の概況」によりますと、「不良行為少年住所補導状況」におきまして名護市での薬物乱用に関する補導状況はありません。続きまして、エについてお答えいたします。名護市の「小中学校におけるスマートフォン利用」の被害状況につきましては、今年度1件の報告がありました。被害の状況につきましては、市内の児童生徒の事件に関することでありますので、説明を控えさせていただきたいと思っております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 地域力推進課、学校教育課にまたがりますが、よろしくお願いいたします。答弁いただきました。まず初めに、名護市の教育基本方針、教育力、それから学校家庭地域の役割、連携、協力体制の取り組み、現状課題についてお伺いいたしますが、これは名護市の教育の概要、そして教育委員会の重点プロジェクトでございますが、その中からひとつ説明を求めます。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 本市においては、青少年深夜徘回、飲酒、喫煙などの不良行為による補導件数は減少傾向にありますが、青少年を取り巻く環境沖縄特有の夜型社会が依然として課題となっております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 ではお伺いいたします。ただいまの市の基本方針、役割、体制、取り組み、現状課題についてお聞きしましたが、実際、県内の状況も大きくマスコミで取り沙汰されておりますが、大麻取締法違反、児童ポルノ禁止違反とか、それから青少年保護育成条例違反などがございますが、沖縄においては、大麻高校生20人摘発、大麻の譲渡や所持に一連の捜査で、県警が大麻取締法違反の疑いで県内の高校生、未成年を含む約20人を摘発したと。県内の摘発が増える中、5年前の3倍になっているという報告でございました。内容についても、大麻取締法違反容疑での摘発が年々増えている。県警によると1月から10月の摘発は121名。昨年同期比で49人の増であると。約1.7倍となったということで報告がございます。大麻は、若者の間での蔓延(まんえん)が指摘されており、今年は高校生9人を含む青年17人が所持や譲渡などの疑いで逮捕されたと。それから、背景には外部の目が届きにくい会員制交流サイト、SNSでのつながりや通信内容が暗号化されるSNSアプリの普及などがある。10月の記事においては、大麻栽培の疑いで8人逮捕、これは浦添のほうでありますが、アパートで製造販売と。営利目的大麻を栽培、所持したとして、浦添署と県警組織犯罪対策課、九州厚生局沖縄麻薬取締支所、本島中南部に住む20代から40代の男女8人を大麻取締法違反容疑で逮捕したとありました。それから、11月には、浦添署で児童買春の疑いで24歳の男性を逮捕と。県内の女子高校生にわいせつな行為をしたとして、児童買春ポルノ禁止法違反で24歳の男性を逮捕したと。県警少年課によると、被害者は会員制交流サイトを介しており、被害者からの情報聴取の中で発覚したと。もう1件は、みだらな行為容疑の男が逮捕。これは宜野湾署でありますが、県内在住の10代の女子高生に、18歳未満と知りながらみだらな行為をしたとして、青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕したとございます。もう1件ございますが、これは12月11日の記事でございますが、SNS関連犯罪、青少年被害20名。会員制交流サイト利用がきっかけとなり、青少年が被害に遭う。性犯罪などの摘発件数は今年1月から10月末までに41件。被害者数が20人を上回ることがわかったと。41件のうち最も多かったのが、青少年とのみだらな性行為を禁じる青少年保護育成条例違反で30件、次に多いのが児童買春児童ポルノ禁止法違反で11件。年齢の内訳としては、中学生9名、高校生8名、無職少年2人、有職少年1人だったという新聞の記事がございます。名護市の青少年補導状況の推移、それから少年を被害とする犯罪の実態、それから犯罪の被害事例はどのようなものがあるのか。それから青少年薬物の件に関してもどのようになっているのか。それから小中学生のスマートフォンの利用についての被害状況について、要旨のア、イ、ウ、エと、2課にまたがりますが、お答えをいただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 それでは私のほうから、青少年犯罪の推移を説明したいと思います。少年を被害とする犯罪の実態については、名護市の統計資料はありませんが、沖縄県内での平成30年に発生した少年を被害とする身体及び犯罪の件数は111件となっておりまして、また、深夜の時間帯の被害は19件となっております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 名護市内の小学校での薬物に関する取り組みについて、それからスマートフォンにかかわる被害に巻き込まれないように、学校ではどのような取り組みがされているのかお伺いいたします。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。 ◎石川達義教育次長 まず、名護市内の小中学校での薬物に関する取り組みでございますけれども、名護市の小中学校におきましては、保健体育授業特別活動総合的な学習の時間を活用して、薬物についての学習を行っております。また、各学校では、薬物乱用防止教室という特設授業を行っており、警察薬剤師を講師にお招きして学習を行っている状況があります。具体的な学習につきましては、飲酒、喫煙シンナーに加えて麻薬等の健康被害、習慣性に加えて、これらの摂取が犯罪行為であることや、自分自身に害を及ぼすだけではなく、家族や周りの人にも迷惑をかける行為であることを学習する内容となっております。続きまして、スマートフォンにかかわる被害に巻き込まれないように、小中学校でどのような取り組みをしているかということですけれども、携帯電話スマートフォン使用によって、児童生徒が犯罪に巻き込まれるケースが全国的にも増加している傾向にあります。そのため、各学校では、外部講師を招聘(しょうへい)し、携帯電話スマートフォンの利用について特設授業を行ったり、特別活動授業等で学習したりしております。それから名護市では、スマートフォン携帯電話利用5カ条を設定し、全学校教育課程に示しております。児童生徒だけではなく保護者にも周知をし、利用について注意喚起を図っております。また、全学校情報化推進リーダーを対象に、情報モラルやネットトラブルについての研修を実施し、各学校での指導の充実に努めているところでございます。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 教育次長、市内での犯罪被害事例というのはありますか。お願いします。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。 ◎石川達義教育次長 一次答弁でも申し上げたとおり、薬物についてはないということです。それからスマートフォン利用の被害は1件あるということでございます。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 わかりました。もうちょっと具体的な説明がほしかったのですが、では、このように名護市内においてもいろいろな事件事故がございます。対岸の火事ではなく、名護市でも現実に起きていると思っております。さきに、社会教育委員会議の課題、活動についてお伺いしましたが、社会教育委員会議は、市条例に基づく最高機関でございます。社会教育法上の定義からしても、教育の対象の観点からしても、社会教育学校教育との連携と青少年にかかわる問題を、やはり研究調査を重点的に、学校家庭地域教育力を高める。そして、地域社会全体で子どもを守り育む取り組みが必要であると私は思いますが、答弁をいただきたいと思います。それからもう1件、これも市の設置条例でございますが、青少年にかかわる最高機関だと思っておりますが、ここ数年間、活動が停止状況にある青少年問題協議会、これは幹事会が11名でしたか。それから青少年問題協議会、これは19名。この協議会が現在停止している状況でございますが、なぜ停止しているのか。それから今後、条例廃止に向けたお考えなのか、答弁をお願いいたします。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 それでは、社会教育委員の活動についてお答えします。名護市子ども会育成議会は、加入する各区子ども会の減少や会員の減少、役員による主体的な取り組みがうまくいかない状況などから、平成29年度に社会教育委員により、役員への聞き取り調査を行い、現状の把握と支援方法について協議し、指導助言を行いました。その結果、現在の名護市子ども会育成議会の状況としては、平成30年度に社会教育シンポジウム「何のためにある子ども会」や冬キャンプを実施しました。今年度は中高生を中心としたジュニアリーダークラブを再結成し、スキルアップのためのワークショップキャンプ活動、屋部川七色にじまつりでゲームコーナーを出展するなど、活発に活動しております。また、国頭地区沖縄県の研修への参加九州地区リーダー研修大会への派遣や、九州・全国の研修へ派遣するなど、活動の再構築に向けて取り組んでいるところでございます。続きまして、問題協議会に関しましては、社会教育委員会議の中で決めて、問題があったときに進めていくために休止しているところであります。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 青少年に関する問題を、どこで取り上げ協議をしていくのか。学校教育もさることながら、社会教育においてはどの部署で協議をして、問題解決に取り組んでいくのか。それからもう1件、社会教育委員会議においての、社会教育法第17条において、現在、どのような方々が参加されているのか。委員が6名と報告がございましたが、これは条例では8名の予定でございます。どうして6名なのかお聞きします。よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 議員おっしゃるとおり8名でありますが、現在は、地区の社会教育委員を入れながら、今は6名で活動しているところであります。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 6名はわかります。それから6名以外にどういう方々が委員として参加されているのか。担当課、それから委員が6名、ほかには。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 現在、担当課の課長、係長と進めているところであります。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 私が申し上げたいのは、社会教育委員会議、この条例制定について協議会を持たれるという中で、社会教育委員会議のあり方として、社会教育委員、それから担当課だけではなく、関係課、関係係も一緒に、教育委員会参加するべきだと思っておりますが、教育委員会参加されていないのですか。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 社会教育委員会議の委員の委嘱の場合に教育長参加しておりますが、今現在は、主管課で行っているところでございます。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 やはりこの会議には、関係係、関係課も参加して、教育委員会もやるべきだろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、事項の4 環境行政についてお願いいたします。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 おはようございます。私のほうからは質問事項4、要旨(1)のアとイについて答弁いたします。初めに、要旨(1)のアについてお答えいたします。まず、名護市のプラスチック・ビニール類のごみ量についてでございますが、名護市の分別において、その他プラスチック・ビニール、プラスチック製容器包装としているごみの合計した重量でございますが、平成26年度は家庭系で990トン、事業系で1,098トン、合計で2,088トンとなっております。平成27年度は家庭系で957トン、事業系で1,179トン、合計しまして2,136トンでございます。平成28年度は家庭系で1,197トン、事業系で1,193トン、合計しまして2,390トンとなっております。平成29年度は家庭系で1,058トン、事業系で1,207トン、合計しまして2,265トンとなっております。平成30年度は家庭系で932トン、事業系で1,133トン、合計しまして2,065トンと減少した形となっております。プラスチックごみに特化した削減計画はございませんが、平成29年3月策定の名護市一般廃棄物処理基本計画におきまして、名護市のごみ総量として、平成27年度実績1万7,921トンから、令和8年度には1万7,248トン以下にする計画としております。プラスチック・ビニール類のごみの削減に関する取り組みにつきましては、一般廃棄物処理基本計画において、4Rを推進することで、ごみ排出量の削減や再資源化に取り組むこととしております。また、マイバッグの持参や簡易包装の推進を行うことで、レジ袋や過剰包装によるビニール類の削減を呼びかけることとしております。マイバッグの推進や過剰包装の削減については、市の広報紙を活用するなどして情報発信に努めてまいりたいと考えております。自治体におけるプラスチック・ビニール類のごみ削減につきましては、東京都が都庁プラスチック削減方針を、横浜市がよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムを策定しております。主な内容としましては、一度の使用で使い捨てとなるワンウェイプラスチックの削減やマイバッグやマイボトルの使用による削減などとなっております。今後は、そういった自治体の取り組みについても参考に、プラスチック・ビニールごみの削減について、取り組みを検討してまいりたいと思います。次に要旨(1)のイについてお答えいたします。ビニール・プラスチック類やマイクロプラスチックのごみ等の海面での浮遊や海底の蓄積に関する名護湾での調査については、実施したことはありません。名護湾での調査について、沖縄県環境整備課や名護市豊原にありますGODACにも問い合わせてみましたが、事例はないとの回答でございました。全国的な事例としましては、環境省による沖合海域における漂流・海底ごみ実態調査や東京湾での潜水調査船しんかい6500を使用しての調査事例があるようでございます。マイクロプラスチックに関して、沖縄県環境整備課に問い合わせたところ、平成29年度に県内の5離島宮古島、池間島、石垣島西表島与那国島の13カ所の海岸で、砂浜にどれだけのマイクロプラスチックが含まれているかを調査したとのことでございました。結果としましては、調査した全ての海岸でマイクロプラスチックが確認され、25センチ四方4区画の範囲において、与那国島のナーマ浜が最も多く4,892個、西表島の南風見田の浜が最も少ない3個のマイクロプラスチックが確認されています。本市としましても、今後も、国や県が行う調査の情報など、実態把握に努めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 このプラスチック・ビニール問題、それからマイクロプラスチックの健康被害や環境汚染等がございますが、横浜市、それから東京都のほうでは策定計画が計画されまして、実施されておりますが、やはり名護市においても2,000トン余りのプラスチックごみ、これもどうにか削減を考えないといけないと思っておりますが、提案としては、事業所、企業の廃棄物、ごみ減量責任者の配置とか、それから設置者によるごみ減量推進計画、削減目標値を設定しての提案をしたいと思っております。それからもう一つは、企業が事業所ごみを達成した場合には表彰するとか、そういうことも考える必要があるかと思っております。もう1件、クリーン推進員を企業より委嘱してはどうかという提案でございますが、いかがでしょうか。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 企業、事業所による廃棄物のごみ減量責任者の配置という形で、削減目標値の設定はどうかということでございますけれども、企業や事業所において、ごみ減量の担当者を置くことにつきましては、各事業所の判断によるところが大きいのでありますが、事業所から排出される一般廃棄物が少なくないことから、ごみ減量に対しまして、有効な手段の一つであると思われます。市としましては、各事業所に、ごみ減量について広報紙やホームページを通して、ごみ減量の取り組みを促すよう努めてまいりたいと考えております。次に、企業、事業所の減量とか、達成のためにいろいろと表彰のこともあるかということでございますが、こちらの件については、ごみの減量に取り組む事業所の表彰につきましては、他自治体の事例等の調査をしつつ、取り組みができるか検討してまいりたいと思います。そして、クリーン推進員を企業や事業所にも委嘱してはどうかということでございますが、企業や事業所をクリーン推進員として委嘱することで、事業所ごみごとの削減や、事業所と地域の連携した環境活動につなげるといったメリットがあると思います。クリーン推進員を募集する際には、市内の事業所も含めて、幅広く周知してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 ありがとうございます。先ほどの答弁の中で、県内5離島宮古島、池間島、石垣島等、砂浜の調査をしたという中で、25センチ四方にマイクロプラスチックが4,892個あったということでございますが、これは海底だけではなく、海、そして砂浜まで汚染されているということでございます。この間、我々礎之会におきまして、GODAC本部へ視察に行きましたが、東京湾海底におきましては、相当なビニールごみの蓄積がございましたので、今回取り上げて、名護湾の状況について質問をさせていただきましたが、我々、名護湾に面して、読谷村、恩納村、名護市、本部町と1市1町2村にまたがりますけれども、今後、名護湾に環境議会を設立してはどうかと思っておりますが、これは県への要望でございますが、水質、海底ごみ、水中マイクロプラスチック、それから生態系の分布調査などもあると思うのですが、提案いたしますが、今後、名護湾を守るという中で、このように提案させていただきますが、いかがでしょうか。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 岸本直也議員からのご提案でございます。1市1町2村による協議会の設立につきましては、沖縄県等が開催する会議等において、各町村の意向を伺うなどして検討してまいりたいと考えております。また、海底ごみ等の調査を沖縄県へ要望することについてでございますが、名護湾海底の調査について、沖縄県に問い合わせを行ったところ、現時点では、名護湾のみではなく、県内で海底の調査を行う計画はないとのことでございました。今後、海底調査の実施につきましては、沖縄県や関係機関に、実施できないか調整を行いつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 それからもう1件質問させていただきますが、この名護湾へ、1市1町2村の多くの河川からもごみが流れ出ていると思うのですが、名護市の対策としてどのようにお考えなのか。1点だけお伺いいたします。 ○大城秀樹議長 長山儀和環境水道部長。 ◎長山儀和環境水道部長 河川からのごみの流入という形でございますけれども、河川へごみが不法投棄されることにより、河川から海へごみが流れることは現実としてあるかと思います。その対策としましては、パトロールや注意喚起の看板の設置などを行い、ごみの不法投棄がされないよう対応してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員。 ◆岸本直也議員 どうもありがとうございました。今回、観光行政、それから名護市制50周年事業について、青少年社会教育行政について、環境行政についての事項とさせていただきましたが、時間が来ましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○大城秀樹議長 岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午前10時54分)                              再 開(午前11時4分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。 ◆吉居俊平議員 皆さん、こんにちは。それでは議長許可を得ましたので、議席番号4番、日本共産党、吉居俊平、一般質問に入らせていただきたいと思います。本日、少し質問事項が多いですので、所感を割愛させていただいて入らせていただきたいと思います。質問事項の1 会計年度任用職員制度について。要旨の(1)11月5日(火)、6日(水)に行われた非常勤職員への説明会において、質疑応答に出された質疑についてお伺いします。要旨の(2)国からの財政的支援についてのその後の経過についてお伺いします。質問事項の2 市立図書館について。要旨の(1)図書館内における不審者等の情報について。要旨の(2)館内での不審者等への対策について。質問事項の3 国民健康保険について。要旨の(1)今定例会国民市民の命と健康を守る国民健康保険の見直しが行われようとしています。昨年の12月にも条例の改正が議案として出されていました。今定例会で提出されている議案第78号の主な内容は、①財政収支の改善のため調定額を1割増額とすること。②資産割を廃止し4方式から3方式にすること。③賦課割合の見直しを行い応能45対応益55とすることです。そこで以下の点をお伺いいたします。ア そもそもの国民健康保険税の性格についてお伺いします。イ 賦課限度額についてお伺いいたします。質問事項の4 保育士の確保について。要旨の(1)認可定員職員基準における各保育所の定数の比較について。資料提供お願いしますということで、資料を出していただきありがとうございます。要旨の(2)保育士人材確保にかかわる施策における名護市単独事業及び沖縄県の事業名について、資料提供お願いしますということで、資料ありがとうございます。続きまして質問事項の5 再編交付金について。要旨の(1)再編交付金基金について学校給食事業・こども医療費助成事業・幼保助成事業の3事業について、昨年度末時点の残高及び今年度末時点の概算残高について、資料提供ありがとうございました。質問事項の6 母子保健サービスについて。要旨の(1)現在、周産期育児中における虐待等の様々な問題が顕在化しています。名護市は全国、県内他市町村と比較しても若年妊産婦が多い傾向にあると思います。若年妊産婦はほかの世代よりも妊娠・出産・育児のあらゆる面での支援が多く必要なだけでなく、教育機関医療機関との連携が必要であると思います。そこで次の点についてお伺いいたします。ア 若年妊産婦の人数及び率について、資料提供ありがとうございました。イ 若年妊産婦の支援の特徴について。ウ 教育機関との連携について。要旨の(2)最近、外国人の妊産婦の皆さんも見られるようになってきましたが、その対応等についてお伺いいたします。ア 言語コミュニケーションが困難な場合の情報提供の方法について。イ 外国人妊産婦が利用できない母子保健サービスについてお伺いします。要旨の(3)現代社会で多種多様な家族形態・生活形態が生まれる中で、母子及びその家族に対して包括的な支援が必要になると思いますが、母子包括支援センターの進捗状況についてお伺いします。質問事項の7 保健師活動及び育成について。要旨の(1)市民健康増進をあらゆる側面から支える保健師活動について、名護市では地区(域)担当制をとっていると思います。そこで次の点についてお伺いします。ア 地区(域)担当制のメリット・デメリット及びその評価について。イ 業務分担制のメリット・デメリットについて。要旨の(2)保健師の役割は多岐にわたっていると思われます。医療保健福祉の各分野において重要な部分を担っている保健師について以下の点をお伺いします。ア 現在の名護市における保健師の職員数(経験年数別)について。イ 直近3年間の保健師退職者数及び新規採用者数について。ウ 保健師の育成に関して系統的な育成方法についてお伺いします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 質問事項1 会計年度任用職員制度について答弁いたします。まず要旨(1)についてですが、質疑応答の中では主に勤務時間に関すること、職歴加算に関すること、次年度の任用に関すること、休暇に関することなどについて質問がございました。勤務時間に関することにつきましては「業務内容によっては現状いわゆる早番、遅番等で対応しているが制度移行後も対応可能なのか。」という趣旨の質問があり、現在と同様の勤務形態が可能である旨、回答しております。職歴加算に関することにつきましては「制度開始時の給料や経験値加算はどのようになるのか。」という趣旨の質問があり、現状任用されている職員が同様の職に任用される場合においては、現在の給料を下回らないよう制度開始時の給料を決定し、後年度以降については適宜会計年度任用職員としての経験を加算していく旨、回答しております。次年度の任用に関することにつきましては「公募の時期はいつごろか。配置先はどうなるのか。」という趣旨の質問があり、公募については、いま勤務されている方に漏れがないよう、公募開始前に全員に公募開始の通知をした上で実施することを説明しております。また配置先については、公募という性質や事業の完了等により職自体がなくなるケースもあり、必ずしも現在の配置先を担保できるものではないものの、仮に現在の職への配置がかなわなかった場合には、他部署を紹介するなどの配慮を行う旨、説明しております。休暇に関することにつきましては、年休の繰り越し、年休日数算定についての質問があり、年休の繰り越しについては常勤職員と同様のルールで繰り越しがなされること、また日数算定については現在の継続勤務期間も算定に含まれる旨、回答しております。続きまして要旨(2)についてですが、総務省より地方交付税による財政措置を行う旨の情報は入っているものの、現在もなお、金額等の確定した情報は入ってきておりません。ただ、去る11月12日に行われた衆議院総務委員会(後に答弁の訂正あり)において、総務大臣より「必要となる経費については年末の予算地方財政計画の策定過程において適切に計上したい。」という旨の答弁があったことを確認しております。財政支援策については、今後詳細な情報が入ってくると思われます。続きまして事項7、要旨(2)のア、イについてお答えします。現在の保健師の職員、これは経験年数別にということでございます。まず5年未満が6人、5年以上10年未満が4人、10年以上20年未満が4人、20年以上が5人、計19人となっております。また、直近3年間の保健師の退職者数と新規採用者数ですが、平成29年度の退職者が3人、採用が2人、平成30年度は退職が2人、採用が2人、令和元年度は退職者がゼロ、採用者が1人、合計しますと退職者が5人で、採用が5人となっております。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。 ◎石川達義教育次長 それでは私のほうからは質問事項の2 市立図書館について答弁をいたします。まず初めに要旨の(1)について。非常に残念なことではございますけれども、20年前の開館当初より今日に至るまで、図書館内において、児童生徒や女性に対して不快な思いを与えたり、身の危険を感じさせたりというような行動をする者がいるという状況がございます。個々の具体的な行為内容につきましては、図書館職員保護を求めた方々の個人情報保護プライバシー及び心情にも鑑みて、回答は控えさせていただきます。次に要旨の(2)について。館内においては、防犯カメラの設置や職員による館内巡回の実施、「警察官立寄所」の札の掲示、利用者への注意喚起の張り紙掲示等の対策を行っております。また、盗撮等のおそれもあるため、原則として館内における写真や動画の撮影も禁止しております。同時に、不審者に関する情報をはじめ、館内での利用者の皆様の安心安全が脅かされるような事例が起こった場合には、教育委員会情報共有することにしております。職員も、常日ごろより利用者の皆様が安心して図書館をご利用いただけるよう気をつけておりますけれども、不審な行動をとる者の中には、職員の注意に全く耳をかさない者もいること、また事件事故を未然に防ぐということもあり、開館当初より制服警察官による警らも実施していただいている状況でございます。 ○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。 ◎比嘉一文市民福祉部長 私のほうからは事項の3、事項の6、それから事項の7、要旨(1)、要旨(2)ウについてお答えいたします。まず質問の事項3、要旨(1)のア、イについてお答えいたします。国民健康保険制度が発足した昭和13年当初は、国民健康保険料として徴収をする制度でした。当時、保険料の徴収率が低く、市町村国民健康保険財政は困難を極めておりました。そのため、徴収率を高め国民健康保険財政を確立するとともに、被保険者の負担を均衡化するため、昭和26年度の地方税法改正において国民健康保険税として徴収することができるようになっております。名護市では昭和47年の本土復帰によって国民健康保険法が適用されたことに伴い、国民健康保険税として徴収しております。国民健康保険税は地方税法国民健康保険料は国民健康保険法を根拠法令としています。国民健康保険税と国民健康保険料の違いにつきましては、徴収権・還付請求権消滅時効国民健康保険税は5年ですが、国民健康保険料は2年となっていることや、徴収権の優先順位が国民健康保険税は「原則として、国税と同順位であり、ほかの全ての債権又は公課に優先」しますが、国民健康保険料は「国税及び地方税に次ぐ」となっていることなどがあります。続きまして事項の3、要旨(1)イについてお答えいたします。令和元年度名護市国民健康保険税の賦課限度額は、地方税法に基づき医療分61万円、支援分19万円、介護分16万円で計96万円です。令和元年度名護市国民健康保険税の当初賦課において、賦課限度額を超える世帯は、医療分で90世帯、支援分で147世帯介護分で20世帯でした。令和2年度の賦課限度額につきましては、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会において、医療給付費等の増加が見込まれていることから、医療分を2万円、介護分を1万円、それぞれ引き上げることにより、中間所得層と高所得層の引き上げ幅の公平を図ることが検討されております。次に事項の6、要旨(1)アについてお答えいたします。若年妊産婦の人数及び率につきましては、配付しております資料もご参照ください。沖縄県の母子保健、こちらは令和元年刊行になりますけれども、その母子保健によりますと、名護市の平成29年度の出生数は667件となっており、そのうち10代の妊婦が27名で4%となっており、年度により増減はありますが、県平均よりやや高くなっている状況です。名護市の平成27年度は17名で2.4%、平成28年度は26名で3.5%となっております。次にイについてお答えいたします。10代の妊婦は、次の理由などから積極的な支援が必要とされることがあります。1つ目に思いがけないことでの妊娠であること。2つ目に学業の途中であること。3つ目に身体的に成長の過程であること。4つ目に経済的に生活基盤が整っていないことが挙げられます。この若年妊婦の特徴といたしまして、生活拠点が定まっていないことや、若年妊産婦自身から支援を求めてくることが少ないことから、連絡が取りにくく支援につながるまでに時間を要することがあります。そして、周囲に同世代の妊婦がいないため、一人で不安や悩みを抱えこみ、ストレス要因も高くなり孤立しやすくなると言われております。また、人生経験が少なく、直面する課題への対応力が十分でないと思われることから、早期からの支援がより重要となります。妊娠・出産・育児と切れ目のない支援を展開していくために、母子健康手帳交付時の面接は、妊婦との初めての出会いとなることから重要視しているところでございます。面接は、妊婦との関係性を築くために、地区担当保健師で行い、今後の支援につながることを意識しております。そのほかに、状況によりましては、医療機関や庁内の家庭児童相談室や生活サポート係などとの連携が不可欠となっております。現在、市内産婦人科や小児科の医療機関とは「地域連絡票」などを活用し、支援が途切れないよう支援者間での役割や支援目標などの情報共有を図っております。続きましてウについてお答えいたします。教育機関との連携についてですが、就学中の妊婦につきましては、本人、保護者同意を得た上で、高等学校などの養護教諭学級担任などと話し合いの場を持つなど個別支援を通して調整を行っております。次に事項の6、要旨(2)アについてお答えいたします。外国人の妊産婦の方への情報提供方法ですが、母子健康手帳交付の際、母子健康手帳の外国語版、こちらは英語中国語・韓国語などを活用しております。また、乳幼児健康診査の問診票は、英語版が準備されており活用しているところでございます。そのほか、名護市のホームページの暮らしのガイド「出産・子育て」に母子保健サービス一覧を掲載しておりますが、ホームページは英語中国語スペイン語など8カ国対応となっておりますので、そちらを紹介しているところでございます。乳幼児健康診査や健康相談、家庭訪問の際は、通訳をご家族や市役所職員協力依頼をし、対応しているところでございます。しかし、医療等の専門用語については通訳を介しても伝わりにくいこともあり、意思疎通に時間がかかるなどの課題があります。続きましてイについてお答えいたします。母子保健サービスは、名護市に住民登録や居住実績がある方に対して実施しておりますので、外国人妊産婦にも同様のサービスが提供されております。次に要旨の(3)についてお答えいたします。母子保健法の改正により、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「母子健康包括支援センター」が規定され、市町村は設置に努めなければならないとされております。名護市におきましては、これまで、母子健康包括支援センターに関する情報収集に努めるとともに、母子保健における事業の分析、現状と課題の抽出などを行ってきました。母子健康包括支援センターは、母子保健に関する専門的な支援機能及び子育て支援に関する支援機能を有することが前提となっております。ただし、市町村の実情に応じてそれぞれの機能ごとに複数の場所で役割分担をしつつ、必要な情報共有しながら一体的に支援を行うこととされていることから、名護市におきましては、「母子保健型」を実施し、利用者支援事業、こちら基本型といいますが、その機能は、母子保健コーディネーターを中心に担い、子育て支援担当課と連携を図る形を想定しているところでございます。体制につきましては、センターには保健師などを1名以上配置することとされており、医療職に加え、社会福祉士等の福祉職の配置が望ましいと考えているところでございます。事業実施においては予算も伴うことでありますので、引き続き、令和2年度中の設置運営を目指し取り組んでまいりたいと考えております。次に事項の7、要旨(1)アについてお答えいたします。現在、健康増進課では、地区担当制で保健師活動を実施しております。保健師は、地区担当を基盤に個別支援、集団事業、地区活動という手法を活用し地域住民を支援するとともに、担当地域健康課題の解決のため、施策を展開する役割を担っております。地区担当制で保健活動を行うメリットといたしまして、まず、担当地域の特徴や健康課題が把握しやすいことが挙げられます。そして、その課題解決に向け、区長や書記さんをはじめとする地域の支援者と連携した地域活動の展開が行えることがあります。また、個別支援だけでなく家族世帯全体を支援する役割がありますので、潜在的な健康課題に対して予防的な視点での支援が行えます。しかし、社会の変化とともに健康課題も変化しており、特定健康診査・特定保健指導制度の導入や虐待防止対策などに関する法整備など保健福祉制度の創設や改正を受け、保健師活動をめぐる状況は大きく変化しております。事業評価につきましては、健康診査や保健指導における実施回数や参加人数、訪問件数等の事業量だけでなく、事業実施の結果、どのような効果が得られたのかなど、アウトカム評価を重要視しております。そのため、健診データやレセプトデータ介護保険に関するデータ、その他の統計資料などに基づいて健康課題を分析し、対象となる集団全体において、どのような対策を取り組んでいくのか、優先すべき課題を明確にしながら、PDCAサイクルを意識した保健事業の展開が求められており、その対応に時間を要しているところでございます。一方、個別支援では、核家族化や住民相互の関係性の希薄化などから、個別の複雑多様な相談を受けることが増え、支援や関係機関との調整に時間を要しており、地域に出向く時間を確保することが難しい状況もあります。続きまして要旨(2)イについてお答えいたします。業務担当制のメリットといたしまして、担当業務に専念することができ、多くの事例に対応することから、業務の専門性が高まり、複雑で多くの問題を抱えている事例に対しても、迅速に対応できることが挙げられます。また、事業内の優先度の判断がしやすく効率的な事務運営が可能となります。その反面、担当業務以外の相談に対して対応が難しい場合や、担当地区の健康課題の把握が十分行えないデメリットがあります。今後の活動体制につきましては、保健衛生担当課におきましては、地区担当制を維持していきたいと考えております。地域の課題に横断的・包括的にかかわり、健康課題の解決に向け、地域との連携・協同活動が築けるよう、人材確保や業務の検討を続けていきたいと考えております。続きまして質問事項7、要旨(2)ウについてお答えいたします。平成25年4月に示された「地域における保健師の保健活動に関する指針」の中で「自治体に所属する保健師は、日々進展する保健医療、福祉、介護等に関する専門的な知識及び技術、連携・調整に係る能力、それから行政運営や評価に関する能力を養成するよう努めること」とし、人材育成の必要性が記されています。保健師の育成につきましては、市独自の活動指針の策定には至っておりませんが、国等のガイドラインを参考にしているところでございます。新採用の保健師につきましては、先輩保健師がプリセプターと呼ばれる実施指導者として担当し、業務の相談や悩みを聞き、相談、助言に乗る役割を果たしています。また、新人保健師が保健行政の機能と保健師の役割を理解するとともに、対人業務に従事するための保健師の基本姿勢を学ぶことを目的として、北部保健所で実施される「新採用保健師研修」、沖縄県が主催する「新任保健師研修」、こちらは前期が2日、後期が1日というのがありますが、そこに参加し、個別支援のあり方について学びを深めているところでございます。また、中堅保健師、こちらはキャリアラダーA3と呼ばれますが、これについては、沖縄県主催の「中堅保健師研修会」、こちらは年2回に参加しております。中堅保健師に必要とされる技術及び知識を理解し、地域特性に応じた保健活動の企画・実施・評価の総合的な実践力を獲得することを目的としています。採用後も、育児休暇制度などの活用によって、職場を離れる期間が長期化する場合もあることから、採用後の年数を区切りとした研修体系だけではなく、個人の特性、能力、経験を踏まえた支援体制が求められているところでございます。今年度は、退職保健師が再任用職員として配置されており、地区担当保健師の相談役として人材育成を担っていることから、今後の体系的な人材育成方法の検討のきっかけにしたいと考えているところでございます。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長 質問事項4、要旨(1)及び要旨(2)について答弁いたします。事前に資料を提出しておりますので、ご確認をお願いします。まず要旨(1)の資料をごらんください。令和元年10月1日現在の各認可保育施設の認可定員と入所児童数とその差を記載しております。上段は保育の必要性がある児童(2号・3号認定子ども)の表で、下段については保育の必要性はないが教育を必要とする児童である1号認定子どもに関する表となっております。2号認定子どもは、保育を必要とする満3歳以上の子ども、3号認定子どもは、同じく保育を必要とする満3歳未満の子どものことです。2号・3号認定子どもについては、認可定員の合計が3,299人、入所児童数が3,253人で、その差は46人となっております。1号認定子どもについては、認可定員が121人、入所児童数が100人、その差が21人となっております。続いて要旨(2)の資料をごらんください。こちらは、上段が保育士処遇関連事業で(1)の保育士正規雇用化促進事業から(8)の子育て支援員研修事業まで8つの事業があります。下段が保育士新規確保関連事業となっておりまして、(1)の保育士修学資金貸付事業から(8)の名護市保育所見学ツアーまでの8つの事業があります。これらのうち、名護市単独事業としましては、今年度新たな事業として、表下段の保育士新規確保関連事業の下から2番目、(7)名護市保育士等緊急確保助成金を今定例会予算計上させていただいております。当該事業の内容としましては、待機児童の解消を目的とし、不足する保育士の確保のため、緊急的な措置として令和元年度から令和4年度までの間、潜在保育士等が名護市内の認可保育施設等に就職した場合、並びに1年間継続して勤務した場合に助成金を交付することで、新たな保育士の確保及び定着を目指すものとなっております。また、その下の(8)名護市保育施設見学ツアーを先月、令和元年11月6日・9日の2日間にわたり実施したところ、延べ17人の方が参加されました。今後も引き続き、名護市子ども・子育て会議や保育施設の意見を伺いながら、保育士人材確保にかかわる施策を展開してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 松田健司地域政策部長。 ◎松田健司地域政策部長 それでは私から質問事項の5、要旨の(1)についてお答えいたします。再編交付基金で実施しております学校給食事業、こども医療費助成事業、幼保助成事業について、昨年度末及び今年度末時点の概算残高についてでございます。資料もお配りしておりますので、そちらをごらんいただければと思います。まず、学校給食事業については、平成30年度末残高が8億7,880万7,423円、今年度末概算残高が、見込みとなりますが6億407万1,538円を予定しております。次に、こども医療費助成事業については、平成30年度末残高が3億9,465万9,000円、今年度末概算残高の見込みが2億6,310万6,790円となっております。最後に、幼保助成事業については、平成30年度末残高が5億5,164万3,540円、今年度末概算残高の見込みが5,241万540円となっております。なお、幼保助成事業につきましては、国の無償化の動きもございましたので、今年度分までの予算計上となっておりました。今年度の補正予算におきまして、後年度の事業継続にかかる基金の積み増しを行う方向で調整をしておりますが、現在、その精査を行っている状況でございます。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 それでは最初のほうからいきたいと思います。1つ目、会計年度任用職員制度についてですが、答弁にあったのですが、配置先について、事業の完了という理由で配置先が変わるかもしれないと。任用ができなくなるかもしれないということですが、その事業の完了の理由自体は理解できないこともないのですが、公募の性質上とか、それからその他の理由によって、現在の配置から外れることが想定されている職員がどのくらいいると想定しているのか、お聞かせ願いたいのと、もう一つ、他部署への紹介の際に、一般公募との差異が出てくるのか、お伺いしたいと思います。それからもう1点、説明会において質問ができなかったという職員さんもいらっしゃると思うのですが、随時質問等を受け付ける態勢がとられているのかお伺いします。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 答弁いたします前に、先ほど要旨(2)において、参議院総務委員会とすべきものを、衆議院総務委員会と発言してしまいました。おわびして訂正をお願いいたします。それでは質問にお答えします。まず、職員の配置について外れる職員はということでございますけれども、各部署との調整はこれからということでありますので、現時点で外れる職員を想定するのはなかなか困難であると考えております。しかしながら、基本的には現在の職に配置されるものと考えております。それと、他部署と一般公募との優先度の差異ということでございましたけれども、これについては実際、職員の任用については、公募の際に優先度を設けることができないということになってはございます。しかしながら、臨時や嘱託として勤務していた実績が能力実証の評価とされることは十二分にあるだろうということを考えております。それから、質問を今後どう受けていくのかということでございますが、説明会で配布しておりました資料にも、担当の連絡先等も記入しておりますので、質問については現在も随時対応しているような状況となっております。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 ありがとうございます。一般公募と比較して、やはり経験を積まれている方がほとんどだと思うので、能力の差ということになってくるかと思います。要旨の(2)ですが、今、総務部長から訂正がありましたけれども、さきの参議院総務委員会におきまして、社民党の吉田忠智議員の質疑に対して、高市総務大臣が、必要となる経費についての年末の予算地方財政計画の策定計画において、適正に計上したいとはっきり明言なさっています。ですので、やはり財政上の理由で対象職員の不利益がないように図っていただくとともに、国に対してしっかりと要求していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。次の事項に移ります。市立図書館についてです。前回も市立図書館については取り上げさせていただいたのですが、今回、図書館内での出来事について、市民の方から情報提供がありましたので取り上げさせていただきました。事の発端は、図書館制服の警官が巡回を行っているという内容でした。僕の調べた中では、他市町村でもなかなか聞かない案件でしたので、少し二次質問をさせていただきます。事前調整において、館長、それから職員の方に、率直な意見、思いも聞かせていただきました。設立当初、20年前から多くの困難をくぐり抜けながら、本当に日々の図書館運営をなされているものだと思いました。館内の案内も含めながら状況を聞かせていただいて本当にありがとうございます。先ほど、教育次長からもありましたように、個別事案については利用者のプライバシー及び防犯上の理由からも伏せさせていただきますが、図書館内には注意喚起の張り紙、それから「警察官立ち寄り所」の表示が至るところに張られているように感じました。市民に開かれ、年代問わず、多くの市民の方が利用される図書館において、まずこのような張り紙があることもそうですが、そもそも犯罪行為だったり、迷惑行為等の卑劣な行為を行っている人がいるということが、本当に許されないことだと思っています。私自身の思いとして、図書館内において犯罪行為、または不審者、迷惑行為等、職員の力が及ばない点も多くあると思います。図書館は女性職員も多いのでなかなか難しいのかと思ったのですが、そういう場合に対して、警察に通報して警察官に来館してもらうということについて、何ら否定することもないですし、むしろそうすべきだと思っています。ですが、日常的に警察官が巡回することについては、やはり容易に頼るべきではないと考えています。市制においても市長部局と教育委員会と、それぞれ独立しているということもありますように、教育の分野と警察との捜査権限を持つ権力等の独立はあってしかるべきだと思っています。戦前、戦中の反省からつくられた図書館の自由に関する宣言、それが昨日配られた図書館報の一面に「図書館の自由に関する宣言」ということでしっかり書かれています。この中には、第3に、図書館は利用者の秘密を守ること。それから第4に、図書館は全ての検閲に反対するということで、やはり戦前、戦中の反省からつくられているところです。その点をしっかりとただしていただきたいと思っています。ここからなのですが、不審者対策及び防犯上の観点から、図書館の構造上の問題を変えるのはなかなか難しいと思います。いろいろなところを見ていきましたけれども、避難経路も含めて対策できないかと思ったのですが、なかなか難しいと思います。対策として一番の要素は、やはり図書館に来館される方で、善良な市民の皆さんを増やすことが一番の対策になると思います。というのも、今の図書館の開館時にも、司書を実務研修に派遣した伊万里市図書館に、先日行政視察研修に行ってまいりました。伊万里市図書館では、多くの市民サークル、ボランティア団体などが図書館を見守り、活動に参加し、育ててきたことがわかる図書館でした。まさに市民図書館だと思いました。多くの市民の目が卑劣な犯罪だったり迷惑行為を未然に防ぐことになり得ると思います。今、名護市の図書館でも、開館時には「こんな図書館つくろう会」という市民運動もあったと思いますが、現在の図書館で、運営だったり管理、それから図書館の活動をお手伝い、応援するようなボランティアグループ、市民グループがあるのかお伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 石川達義教育次長。 ◎石川達義教育次長 ボランティアということですけれども、お話し会という団体もありまして、この皆さんが、いろいろな子どもたち、幼児への絵本の読み聞かせとか、そういった活動を行っております。それから図書館協議会というのがありまして、その中でいろいろと、図書館の運営であったり、将来どうしていくべきものかであると、課題等についてその中で協議をしながら、職員と一緒になって、市民にとってより利用できるような運営をしているところでございます。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 いまありましたお話し会、それから協議会も含めてですが、やはりまだまだ足りないのではないかと思っています。伊万里市市民図書館では、ライオンズクラブが図書館の外の清掃までやっていただけるという活動もやられていました。図書館の職員も少ない中で、こういったところに対応していかなければいけないと思うのですが、こういうボランティアグループだったり、あとは市民の方が来館しやすいような工夫も、協議会の中で話し合っていただきたいと思っております。それでは次の事項に移ります。国民健康保険についてです。先日の議案質疑でも取り上げさせていただいたのですが、国民健康保険については、市民からすれば大変わかりづらく、国保税、それから国保料の2種類があります。県内11市では、沖縄市のみが国保料で、名護市を含む10市が国保税となっています。部長からの答弁の中にありましたとおり、きれいにまとまっていていいなと思ったのですが、国保税は地方税法を根拠に持つ税金という性格が強いと。憲法にも定められているように、国民には納税の義務がありますから、地方税法においても、他の債権よりも優先して支払わなければならないと定められています。こういうのに税金の性格があると。国保については、医療保険でもあるので、医療保険の分野も少しお話しさせていただきたいと思います。日本における医療保険は4つに分けられます。公務員の皆さんが加入する共済組合、これが大体850万人加入されています。大企業業種ごとに独自につくるけんぽ組合が2,880万人、それから中小企業など単独でけんぽ組合をつくれない皆さんが集まって運営する全国健康保険協会管掌健康保険、いわゆる協会けんぽが3,950万人。これら3つを総称して被用者保険と呼びますが、この被用者保険に入れない方々、それから自営業の方、年金生活者、無職者等の被用者保険に入れない方々が国民健康保険に、これが3,340万人加入しています。大体大きく4つの医療保険国民保険制度が成り立っているわけですけれども、国保制度の中では、国保料が高過ぎて無保険者という方も全国で160万人いると言われています。僕は、この状態がすごく大変なことになっていると感じています。国保料について少し計算をしてみました。協会けんぽとの差で言うと、協会けんぽは所得割しかありませんので、所得に限って言えば、例えば所得が340万円、これは国保の軽減にかからないぎりぎりのラインなのです。6名世帯だったら、資産にもよりますが年間50万円から60万円の国保税がかかってきます。それに対して、協会けんぽは39万円。この39万円というのは、企業、雇用者側との折半額をしていない全額の部分です。実質、被保険者からもらうのはこの半額なので18万円、19万円ぐらいになるというところなのですが、年間これだけ差があるということについて、市長、国保と被用者保険、入っている医療保険が違うだけで、これだけの差があるというのは、どのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。 ◎比嘉一文市民福祉部長 国保制度ということで、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。国保制度においては、被用者保険のような事業者負担というものはございませんが、国、県、市などから公費の負担を行っております。労働者のための保険、被保険保険から出発した日本保険制度を、全国民を対象とした国民保険制度へと整えるために創設されたのが、国民健康保険制度となっております。この2つの制度保険料を税ということで比較する、それをどう捉えるかということにつきましては、制度ができた経緯が根本的に違います。そして制度そのものをどう捉えるかというところになるかと思いますが、こちらにつきまして、お答えすることは難しい状況です。しかしながら、市としましては、今後、国保制度を国がどのように考えて、県や市町村に対し財政支援を行うかという動向については注視をしていく必要があると考えております。広域化に伴い、国は低所得者層に対する負担軽減対策で、新たに1,700億円の公費を投入するなど、支援拡充をしていただいておりますが、沖縄県の特殊な事情に配慮した支援措置や、それから子どもの均等割、軽減に対する支援などにつきまして、沖縄県市長会や全国市長会でも要望しているところでございます。その動向も注視し、対応してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 注視するだけではなくて、やはり国保の構造的な問題があるということを認めていただいて、これは全国でも言われていることだと思います。注視するだけではなくて、国に対して、国保の構造的な問題を解決するように、要求をしていくようにお願いします。それから、国保の限度額についてです。いま96万円で、今度令和2年度から、社会保障審議会において、賦課限度額を医療分が2万円、介護分を1万円引き上げることが検討されているということですが、この賦課限度額についても、国保と被用者保険ではなかなか違った傾向にあります。国保については、名護市では大体800万円から900万円で国保限度額に達すると。世帯の人数にもよりますけれども、そういった傾向にあると。協会けんぽについては、所得割だけで1,600万円で限度額に達すると。この差がかなりあるなと感じました。協会けんぽって被用者保険の中では高い方なのかなと僕も実感しているのですが、大企業、特にトヨタグループなんかは、所得割で介護分も合わせて3.7%しか被用者保険を取らないです。こんなに差があるわけです。大企業だからというのもあるのですが、やはり国保との税額の差をただしていく。同じく税金を国におさめているわけですから、どの医療保険加入しているかによって、これだけ保険料が変わるというのはおかしなことだと思います。注視するだけではなくて、構造的な問題を解決するように要求していただきたいと思います。次に行かせていただきたいと思います。保育士の確保についてです。質問を2つお伺いします。そもそも認可定員を満たす児童数を保育する保育士保育士自体が在籍していない園があるのかどうか。それから、産休もあるでしょうから、在籍はするけど現場に出ることができずに定員を満たしていない園が何園あるのか、ご説明をお願いします。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長 認可定員を満たす児童数を保育する保育士が不足している園につきましては、名護市で把握しております園の数としては11園となっております。次に、産休・育休等で保育士がいるにもかかわらず定員を満たせない園数については、現在のところ把握しておりませんが、産休・育休等で子どもの受け入れが困難であるとしている園があることは聞いております。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 ありがとうございます。出してもらった資料を見ると、認可定員が70名なのに、入所児童は20名しかいない。マイナス50名のところもあります。こういうところは確実に保育士が足りていないということが明らかなのです。マイナス44名のところもあります。今、幼保の無料化が国の制度でありましたけれども、それができてから、やはり待機児童数は増えているのではないかと思いますので、保育士の確保についてぜひお願いしたいと思います。それで一つ、事業について、名護市の保育所見学ツアーに、オンジョブでの職場復帰支援、保育所で実際に働いてみて復帰をするという事業もぜひやっていただきたいと思っています。これも、佐賀県唐津市行政視察の中で、保育士確保に力を入れていたのですが、そこでもやっていました。ぜひ潜在保育士の皆さんに1回働いてもらって、それから就職を考えるという機会をぜひつくっていただけないかと思いますので、そこのところの答弁をお願いします。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。 ◎比嘉ひとみこども家庭部長 今回、保育施設見学ツアーに参加した方々へのアンケートの中からも、吉居議員がおっしゃったような、見学だけではなく1日体験等で保育士や子どもたちとかかわる機会があるとよいといったご意見を伺っておりますので、保育現場の負担にならないよう、どういった形で実現できるか、次年度検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 保育士の確保についてもぜひよろしくお願いいたします。それでは再編交付金事業についてお伺いします。令和元年度の事業費の残高見込みが、幼保助成事業が5,241万540円ということになっていますが、圧倒的に足りないというのは、前回の質疑でも明らかだったと思います。この点について、来年度の事業実施もありますので、ぜひ検討していかないといけないと思います。今、再編交付金では、実際にもらえるかどうかがわからないわけです。4月1日になるまで、内示があるかどうかもわからないということになっていますので、ぜひ一般財源からやっていただきたいと思っています。詳しくは、また次の議会でも追及したいと思います。それから最後に、保健師のことについてです。いろいろな職務が追加、追加でやってくる仕事だと感じています。戦後からでもいろいろな事業がどんどん増えてきて、生活保護を含めた生活困窮者の自立支援も含めて、健康課題が上がってきています。この中で、ひとつ、先ほど母子包括支援センターのことが出てきましたが、そこで保健師を1名以上配置することとされているということだったのですが、今の現状ではなかなか厳しいのかなと感じております。今、19名の保健師がいますが、育休・産休もあるし休職もあるし、他部署に行っている方もいますし、そういった点で、保健師の活動を支えるという意味で、増員を考えているのかどうかお伺いします。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 いまおっしゃる以外にも、社会福祉課などの窓口、そういったもののニーズもございますので、今後調整をしながら検討は進めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員
    ◆吉居俊平議員 時間がなくなりましたので、最後に、保健師の育成の状況もなかなか難しいと。再任用の職員の方が育成に携わっているということですが、再任用も期限がありますので、育成体制についてもぜひ考えていただいて、保健師の活動を支えることで市民健康を守っていただきたいと思っています。以上をもちまして、日本共産党、吉居俊平一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午後0時5分)                              再 開(午後1時30分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城安秀議員、一般質問を許します。 ◆宮城安秀議員 こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、礎之会、18番、宮城安秀、これより一般質問をさせていただきます。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後1時30分) (字句の訂正あり)                              再 開(午後1時30分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 それではまず報告したいのが、長年私がオリンピック関連、聖火駅伝関連のいろいろな質問をさせていただきまして、そしてきょう、やっと聖火ランナーとルートが決定されます。あした、新聞報道もなされると思うのですが、それを確認していただいて、その地域を通る場所に、当日は多くの方にご観覧をお願いしたいと思っています。辺野古ルートは外れていると思うのですが、1964年からずっとこの間、東海岸の旧久志村のほうでは、聖火駅伝を大事に、宿泊記念という形で、市内の中学校の駅伝大会も催しているようでございますので、ぜひその場所をもうちょっと熱く見ていただきたかったなという思いもするのですが、ひとつ、あすの報道をよろしくお願いします。それでは事項の2 大浦区売店前海岸への防波堤設置要請について。要旨の(1)台風高潮等越波により大浦区売店前の国道が冠水し、地域住民からの苦情と瀬嵩以北への交通が遮断された経緯もあり対策をしていただきたい。早目の防波堤設置が要請されているところです。市の見解を求めます。事項の3 豊原市道1号線道路整備について。要旨の(1)これまで何度も市道豊原1号線については、変則三差路付近に民間倉庫が一部突出して大変危険な状態にあるため地域からの要請を行いましたが、進捗が見られないようで市の見解を求めます。事項の4 名護市都市計画用途地域について。要旨の(1)名護市都市計画指定用途地域について、計画策定時とその後の名護市全体的な経済効果について及び今後の名護市について伺います。事項の5 辺野古区河川整備事業について。要旨の(1)辺野古区において以前から河川の整備を行い、宅地地域として河川周辺の住環境整備をしてはとの多くの要望があります。市の見解を求めます。事項の6 辺野古区内市管理道路の陥没調査について。要旨の(1)辺野古区内市道の陥没が今回で三度目です。以前より道路調査をお願いしていたところですが、いまだに実施されておりません。当局の答弁を求めます。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席から行いますのでよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 休憩をお願いします。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後1時35分) (質問内容の確認あり)                              再 開(午後1時35分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 先ほど、事項1が削除になりましたので、事項の2からお答えいたします。当該箇所は以前から冠水するということで、これまで、道路管理者及び海岸管理者となっている沖縄県北部土木事務所に対応を依頼してきたところでございます。北部土木事務所によると、昨年9月の台風24号により大浦区に隣接する海岸が侵食されたため、袋型根固め工、通称ボトルユニットを設置し、背後の道路等の施設に被害が及ばぬよう対策を実施したということでございます。北部土木事務所によると、今後、台風などによる高潮発生時においては、現場状況を確認し、昨年設置した袋型根固め工の検証を行いたいと考えております。また、大浦区売店周辺の冠水についても名護市と連携し、波浪による越波や高潮などの原因を確認して、事業採択要件などを勘案しながら護岸などの必要性について検討していきたいと回答がございました。名護市としましても、荒天時には現場を注視してまいりたいと考えております。続いて事項の3についてお答えいたします。市道豊原1号線は、県道13号線を起終点とした延長1,289メートル、幅員14.5メートル、両側歩道の道路であり、金融情報特区の中核的拠点地区である名護市豊原地区及び久志地区の企業集積拡充と生活環境の向上を目的に、北部活性化事業を活用し、平成22年度から平成24年度にかけて整備を行い、平成25年3月27日に供用開始しております。ご指摘の一部幅員が狭くなっている箇所につきましては、国庫補助事業の時間的制約もございまして、用地の取得ができなかったことから、現在のような形で完了せざるを得ない状況となっていると、第193回定例会における一般質問などでも答弁してきた経緯がございます。事業完了から7年近く経過しておりますが、現在も地権者とは交渉を進めており、一部地権者の理解は得られたものの、まだ合意に達してない案件もあることから、今後も継続して交渉していきたいと考えております。今後は、全ての用地取得が可能となった際に、工事を実施する計画となっております。続きまして事項の4でございます。都市計画用途地域は、地域における住居の環境保護または商業施設などの業務利便性の増進を図るため、市街地の類型に応じた建築規制を行うものであることから、基本的に、あるべき市街地像に対応した安定的な枠組みとして定められるべきものでございます。本市においては昭和38年に琉球政府によって都市計画決定され、これまで都市計画上の課題に対応すべく、10回の用途地域変更が行われ、現在は、平成18年度に策定いたしました「名護市都市計画マスタープラン」に示される地域ごとの市街地の将来像に合った土地利用の規制・誘導を実現するよう用途地域が定められており、市民の良好な住環境の保全及び道路沿線において商業施設等の業務利便性の増進が図られております。また、経済効果については、個別施策により進められ、その効果が発生するものと考えております。続きまして事項の5、辺野古集落の中を流れる普通河川辺野古川の整備に関してでございますが、市道辺野古坂線にかかる辺野古橋から上流側にある砂防ダムの近くまで約1キロメートルの区間について、昭和56年度から平成2年度にかけて、河川護岸及び河川管理用道路の整備を行った経緯がございます。宅地地域として河川周辺の住環境整備とありますが、河川整備は河川周辺の土地財産を、河川の氾濫被害から守ることを目的に実施します。あわせて、河川整備後、管理を行っていくために管理用道路を整備しますが、建築基準法上の道路となっておりませんので、住宅などの建築を行う場合は、建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路や、都市計画法第29条に基づく開発許可による開発道路がございます。いずれも土地所有者などの受益者負担により建築が行える環境を整備する必要があります。環境的な改善として、辺野古川及び河川管理用道路が草木で繁茂している状況となっておりますので、まずは順次除草していく予定となっております。続いて事項の6、議員ご指摘の市道辺野古4号線につきましては、平成22年度、平成23年度の過去に2度、道路陥没補修を行っており、令和元年8月2日の大雨において、道路のくぼみが確認できたことから、現場踏査を行ったところ、3度目の道路陥没が確認できました。当該箇所の陥没原因につきましては、現地踏査したところ、管理者不明の管が埋設されており、当該埋設管の接続不良、または老朽化による破損が原因と考えられることから、現在、管理者の確認調査を行っているところでございます。なお、当該陥没箇所におきましては、8月から11月下旬までの間、舗装せず経過観察を行い、変状確認を行っておりましたが、変状が見られなかったことから11月29日において、一部アスファルト舗装を行っております。残りの市道辺野古15号線との交差点箇所につきましても、同様に経過観察を行い、変状が見られなかった場合は舗装を実施する予定であります。今後は、埋設管の管理者について調査を行いつつ、あわせて当該路線のパトロールを実施し、路面の変状がないか確認していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 ありがとうございます。大浦区売店の件に関しては、部長がおっしゃるように国、海岸においては県管理になるわけですね。そこには市の管理の河川もあります。河口グチです。そういったことからして、先ほどの答弁では、県と協議をしながら、いろいろ対策を練っていきたいということですが、その状況というのが、先ほど話もあったのですが、いわゆる陸の孤島という形で遮断されてしまう。前回の台風において、以北の方々が全く通行できないという、そういった状況も前にあったので、そこで、県と一緒に協議をしながら対策をするということですので、これはあくまで提案ですが、まずトンブロックをいくつか設置して、高さ、あるいは距離等を含めて、その効果が得られるのではないかと。いきなりどういった形で検討されていくかは知りませんが、まずは最近の災害というのが、想定外のものが多いので、それからすると、一般的な認識で対策をやっても効果がないというのであれば、それは意味がない。だとしたら、やはりいくつかトンブロックを設置して、次の対策に向けて県と協議をしながら、そういった形での対策をとるというのはどうかなと思うのですが、部長、どうですか。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 県の北部土木事務所とお話しをさせてもらったところですが、今、護岸の海岸の所にボトルユニットをやっております。その状況を見ていきたいと。議員ご提案の考え方もあろうかと思いますが、トンブロックをやってしまうと、どうしても下のほうが波でさらわれてしまう可能性もありますので、ボトルユニットの場合はフレキシブルに動いても、中の袋で動いていきますので、そういう観点もあります。議員のおっしゃることもひとつあるのかなと思いますので、北部土木事務所とその辺もうまいことできないかということで調整してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 確かに、波で砂が引き寄せられて、空洞化になって、そういう現象もあるかと思います。そういったものも含めて、ボトルユニットですか、それに対しても同時にできればいいかと思っています。ただ、距離的な問題もあるので、いわゆる河口グチからどの部分までが対策としてできるのか。そういったものも検証して、これは県との協議あるいは対策、いつごろ予定しているのですか。予定している実施期間です。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 今は、県の北部土木事務所からは、経過観察的なことでなっておりますので、まだそこの協議等の日程とか、そういうものは決まっておりません。その中で状況を見ながら、おっしゃるようにどこまでかというのがありますが、恐らく大浦橋の袖付近については、ウイングと言うのですが、それでしっかりとカバーされていると思いますので、上流側とかを今後見ていきたいという回答でございました。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 よろしくお願いします。続いて、市道豊原1号線に関して、先ほど来、まだ交渉中ということではあるのですが、倉庫のある地主の方においては、協力してもいいと。そして、これまでの本人の思いも話をなさって、区と協力しますという了解を得ているようであるので、ただ、部長がおっしゃっているのは、反対側、いわゆる空き家等の地主の方だと思うのですが、地主においては、これまでもいろいろ区としても理解を得られているような話があって、そして、どうもその建物においては、あちらのほうにいろいろ責任もあるだろうという地主の考えもあるようですので、それからすると、すごく協力的ではないかと思うので、この情報は、区の行政の方の話なので、先ほど言った倉庫のある所は了解を得ているはずです。だとしたら反対側の方々と再度、早目に調整していただいて、その土地を確保し工事に入るということをしていただかなければ、長年放置された危険箇所なので、そこのところは早目にできないものなのか、答弁をお願いします。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 議員おっしゃるとおり2件ございます。そのうちの1件は合意に至っているところでございます。ただ、事業をする上で、まとまってやらないといけないところもあります。そういう観点から、反対側の地主さんについても、今年に入ってから徐々に軟化していきまして、いい方向で話は進んでおります。実は、建物とそこの主が違うということでいろいろとあったのですが、そこは大体合意に至ってきておりますので、交渉を続けているところでございます。ただ、用地取得に向けて、地主さんからのご意見もありますので、それを伺って、どのようにやっていくかというのを調整しながら、今後早い時期に合意を得られるように努力していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 地元としても大変期待しておりますので、ぜひそこの地主と早目に交渉をして、地主と家主が違うという話もあったのですが、地主の意見も早目に吸い上げて解決していただきたいと思っています。そこで、現在、危険な状態というのは、先ほどあった反対側の突出した場所、今、ドラムで安全対策はされているのですが、そこのところだけ、早目に工事をするということはできないものなのか。というのは、前回も同じような答弁で、進捗がなかなか見られない。とすると、また同じように危険状態が続くのかなという思いもするので、行政として、そこはまずできる分から早目に処理するということで、反対側の突出した部分の工事からできないものなのか、お聞きいたします。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 当該箇所は1車線になってしまっているところでございます。非常に危険だというのは我々も認識しておりまして、安全防護柵等も行っているところではございます。議員おっしゃるように、ここを先にやるほうがいいと私たちも考えております。ただ、本豊原1号線は道路事業でやっておりまして、道路事業では採択が難しいということもございまして、今、一番考えられるのが、特定防衛施設周辺調整交付金を活用しながらできるのかなと思っておりますので、そこについてはいろいろと計画がございますので、うまいこと調整しながら、早目にできるように、片側でも先にやっていきたいとは考えております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 ありがとうございます。本来なら両方一遍にやるのが望ましいし、歩道もきちんと整備しながら事業をやっていただきたいという思いがあるのですが、何せ、倉庫の部分だけ飛び抜けて道路にはみ出している箇所なので、そこだけ、できる範囲でぜひ早目に処理をしてもらいたいと思っています。都市計画用途、これは県の事業というか、この中身をいろいろ見てみると、そもそもは都市計画用途指針という形で、これは国交省からの指針があって、見ているのですが、そのまま当然、国交省の指針と国の都市用途に合わせたつくりかと思っています。というのは、電車の問題とか中にいろいろ入ってはいるのですが、これをおろして、県のほうでいろいろ煮詰めて、県の指針としても上がってきているようでございますが、その用途に関して、先ほどの説明だと、これまで昭和38年から設定されて、そして10回の変更があったと。その変更があった10回の中で、確かに状況等もいろいろと変わってくると思います。今回私が指摘しているのは、バイパス沿いの土地利用の用途、その部分においては、どうも規制がかかっているために、いわゆる建物、あるいはアパート関係、ホテル関係、そういったものが制限される、高さ制限されてしまっているという話もあって、これは何とか変更できないものなのかと。次回の変更においては、恐らく令和3年3月ですか、それまでの見直しだと。となると、途中の変更でもできないものなのか。地主の方から指針の変更、除外できないかどうか、その辺はどうですか。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 ご案内のとおり、令和3年度に向けて、都市計画マスタープランの中で、用途地域の変更等も検討する必要がございます。議員質問個人の提案により、用途地域を変更することについては、都市機能の配置及び密度構成の変更により、居住環境の悪化のおそれがあることから、地域住民の合意形成が必要なこと、それから都市計画決定手続きについて審議されること、それから沖縄県同意が必要になってきます。やはり町並みというのは、ある意味いろいろな使途がありますので、住居地域になっている意味合いも、近くに小中学校等がございます。そういうケースの場合には、従前はなかった小中学校が新たにできたときには、そういうことも勘案しながら、そういう計画をしてまいりますので、そのときそのときで変わってくることがございますので、お願いします。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 先ほど私が言ったバイパス周辺地域、通り会の方々から用途変更をしていただきたいと。その要請を紙で要請したのかどうかは知りませんが、そのバイパス周辺の地域というのは、これから発展していく地域において、そういった規制がかけられているとなると、例えば先ほど言ったホテル、あるいはアパート、そういったものが建てられないという状況があって、地主からすれば、そういった権利等、自分の土地なのになぜそれができないのかと。いわゆるそういった権利があるのにそこが侵害されていると。そこで、地主において、用途を設定したときの、いわゆる市からの説明、あるいはその合意形成、先ほどお話ししておりました地域住民の合意形成が必要だという話があったのですが、実際、そういったことで毎回毎回変更するときに、住民の合意形成があったのか、いろんな前後左右、あるいはこれからのあるべき地域の想定されるものも含めて検討されているのかどうか。特にいま言うような通り会というのは、これから名護市が発展する拠点地域となるので、その辺はしっかり地域の方々と、いま一度、通り会ともっともっと議論を深めてもらえないかという思いがするのです。それで、令和3年までの間に、ずっと放置するわけにもいかない。何とか途中で解除、あるいは用途の変更ができないものなのか。そこはどうですか。お聞きします。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 まず初めに、地域の皆さんにしっかりとコンセンサスをとっているかというお話しでございますが、実は、都市計画マスタープランの策定に当たりまして、これは法で決められております。地域の皆さんの声をしっかりと聞くようにとなっておりまして、今回は、ワークショップとかパブリックコメント等で、地域の皆さんに声かけをして、参加していただけたらよろしいかと思います。また、その広報については、市民のひろばやホームページなどでも広くお知らせしていきたいと考えているところでございます。先ほど来、そういう通り会があるということですが、やはり通り会の皆さんだけではなくて、地域周辺というのはかなり広い面積があります。その背後地には住宅が広がっており、学校等もありますので、その辺は慎重にやっていかないといけないかなと考えているところでございますので、何か相談があれば、我々も一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 県の指導でそういったこともなされていると思うのですが、本来、一般的に想定されるのが、いわゆる広い土地を持った方々、空き地とか、そういった方々にはしっかりと説明をして、その方々の合意形成を得るということを経て、用途以外にも、これから名護市第5次、そういった都市計画の策定もされるようでございますので、そういったものも含めて、例えばその地域における理解を求めるための説明会、あるいはそういったことが想定される、いわゆる5年後にはこうなります、将来的には変更になりますと。とりあえず5年間はこういった形で、名護市は長期的な見方をしていますということでの説明会もやってもらいたいと思っておりますので、そこのところは、部長がおっしゃったように、一般的に住居もありますので、慎重に進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それでは辺野古区河川整備計画についてです。もともと、この河川のある地域というのは、区としては宅地を希望していたんですよ。宅地化を進めたいと。今でも宅地化をしなければならないということで、これまでずっと協議もしているわけでございます。そこで、私が先ほど、この河川整備においては、特に砂防ダムのある奥のほう、そこはずっと米軍の提供施設になっていて、そこから河川に流出されてくる。そして現在はずっと草木が繁茂している。その河川をしっかり整備すれば、あとは宅地においては区のほうで整備計画もあるわけです。ですから、まずは河川を整備しないと、なかなか家を建てられる人がいないわけです。きちんと河川を整備して、本当にきれいな水の流れる、そして道路も整備されるような状況であれば、一軒家が建てば、そこに二軒、三軒と建ってくるわけです。とりあえずそこに住めるような状況をつくるためにも、河川をしっかり整備していただきたい。そして、先ほど私が、市と協議会を持てないかというのがあるのですが、本来は、この地域というのは、先ほど話をした砂防ダム。そこは米軍施設になっているので、先ほどの協議の中で、基地の中に、提供施設の中に砂防ダム、これはそこからの汚れた水が、あるいは訓練場のいろいろな汚水があるかもしれない。ということは、これは基地周辺整備事業の3条交付金に該当し、防衛局の整備事業で整備できないかという思いがあって、それで皆さん方と協議をしながら進めていきたいという思いがあったのですが、そこでぜひ、基地から派生する交付金を活用して、河川整備ができないものか。そこのところはどうですか。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 辺野古橋から上流側、給油所のほうの橋から上流のほうですが、実はこの河川は、3条、障害防止の事業でたしか取り組んだ記憶がございます。実は、最後のほうは、私が監督員として現場を見ているわけです。その中で、事業を投入してあります。草木の繁茂については、きれいに整備していきながら、現状はどうなのか確認する必要がございます。そういう観点から、早目に計画を組んで、かなり手入れもしていないところもございますので、そこを見ていって、河川の状況も確認したいと思っております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 整備事業において、当時、部長がいろいろ監督なさったようですが、そういった整備事業においても、1回その工事をやればいいというものではなくて、継続的に、あるいは永続的に整備された部分が、ずっとその状態であるような事業の仕方をしないと、また今回のときはその事業を終えて、何年かするとまた同じように繁茂してしまうとなると、もとのもくあみ。だとすると、しっかりと水質調査も行い、そして完全に人の住める、せっかくのあれだけの膨大な地元の土地があるので、個人有地がほとんどですけれども、そういった方々も大変期待しているところであるので、ぜひ継続的に使用できるような河川を整備していただきたいと思っております。その件については、区ともいろいろ相談しながら、どういったものを区は想定しているのか。あるいはどういった形でできるのか。3条交付金においては、防衛のほうともいろいろと調整も必要だと思っているので、そういったことも含めて、ぜひ早目に対応していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。事項6の陥没においては、恐らくはキャンプ・シュワーブの基地の造成工事において整備されたものではないかという思いがします。というのは一九五四、五年に、そういった整備がされていて、工事のために管を埋めていると思います。恐らく、その管が発電所の近くまで来ているということであるので、だとしたら、この管理者は恐らく国ではないかという思いがするわけです。当時、国の事業で整備されているので、そういうことからして、そこのところがどうなのか。国との関係も含めて調査をしていただきたいと思っています。その管を埋めるとか、あるいはその現状の対策を何かできないものなのか。この通りだけが陥没しているわけですから。その管が埋設されている部分は大体わかるはずですから。そこを処理できないのかどうか。あるいは対策ができないのか。そこのところはどうですか。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 現在、私どもも管の経路は大体どこら辺かということで、ずっと現地をみんなで歩いていったところ、議員のおっしゃるように、辺野古の上部落入り口付近に、その管が見受けられました。またそこには、現国道からの排水処理もされている状況がございました。それについては、国道事務所に確認してほしいということで、調査を依頼しているところです。また、軍の中からも雨水が出てくるような感じもありますので、そういうことも調査中でございます。そういう中で、簡単に埋めることも非常に厳しいところがありますので、調査の結果、それからいろいろな機関のお話しも伺いながら、抜本的にどのようにしていけばいいのかというのを、これからしっかりと考えていきたいと思っております。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 あの地帯は、先人の方からいろいろお伺いしたところ、湧水も相当あるという話もあって、そういったものも管を敷いたおかげで影響しているのかという思いもするのですが、いずれにしても、早目に調査して、どういう形でこの部分の対策をするか、先ほど私の要旨の中で、車の被害もあったというのは私のミス情報でそういったことはなかったのですが、今後、想定される可能性もあるわけです。道路の中央から管が通っているので、事故の可能性もある。そういった場合において、その管理責任が問われる可能性があるので、そこは早目に対策をしていただきたい。さらに、恐らく管の流れからして、もっともっと深い場所もあるのではないかと。前回は2メートルぐらい陥没していたのです。少しの部分だったのですが、掘ってみたら相当空洞化しているわけです。そういった現象があるので、さらにこれがもっともっと深くなると、車の事故どころか、人命にかかわるような被害も出るのではないかと。そうした場合に、やはり市の管理責任になってくるのかという思いがするので、こういったものに対して早目に対応をしないといけないということで、最後に、今後どういった形で進めていくのか、どういった方法でできるか。部長、もう一度お願いします。 ○大城秀樹議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 先ほども申し上げたとおり、現状はどうなのかを確認する必要がございます。その中で管理者が誰なのかというのも確認する必要がございます。先ほど来、湧水等があると伺っていますが、もともと上部落については、いろいろと地形状が複雑で、多分谷地形になっていたのではないかと想定されます。その中での埋め立て等で造成されている状況でございますので、かなり古い管だと感じております。その中で、できるだけ流入がないように、先ほど言った国道からの流入があったりしますので、それをわりかえてもらうとか、抜本的にできることから先にやって、その調査の結果を踏まえながら早くやっていきたい。また、日常的にはパトロールとかも頻繁に行うようにしますけれども、やはり一番早くわかるのは地域の皆さんです。ちょっとでも変状がありましたら、ぜひご連絡いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 辺野古区の道路には、陥没するという予兆みたいな部分が何カ所かあるので、そういったところもぜひ調査していただきたい。必ずしもその管が埋められている区域だけではなくて、別の場所もあるので、ぜひそこのところは調査のほうもお願いしたいと思っています。令和元年、最後の一般質問で、部長と2人だけのやりとりでちょっと寂しい思いもしたのですが、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午後2時14分)                              再 開(午後2時24分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員、一般質問を許します。 ◆大城敬人議員 議長、休憩をお願いします。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後2時25分) (字句の訂正提供資料の説明あり)                              再 開(午後2時27分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 皆さん、こんにちは。12月議会のしんがりに当たりました。今回の議会は、皆さんの持ち時間を短く、簡潔にするということであったのですが、きょうも宮城安秀議員大分早く終わったので、かなり休憩時間があるかなと思ってゆっくりしていましたら慌てました。これから始めていきたいと思うのですが、その前に一言。首里城再建の問題ですが、その前に、皆さんご承知のように、秋田県におけるイージス・アショアの配備の問題。これは秋田県が反対しているというので、政府は検討を始めたと。皆さん、何か感じませんか。本土都道府県での反対があると、政府はわかったと。私たち沖縄県民の反対の声については、全く聞く耳を持たない。どういうことでしょうか。皆さん、その前にオスプレイに関して言いますと、佐賀空港への配備の問題がありました。ちょうど県知事選挙がありまして、反対派の県知事が4万票で当選された。賛成派の県知事候補が負けた。直ちに政府はそれを、しばらくの間撤回と。4年かけてどうしたかはわかりませんが、賛成派にしてしまっていると。どうも本土における国民の声は聞くが、我が沖縄県民の声が聞こえないと。過去の知事選挙、県民投票、全て新基地建設反対において、この間に行われてきた衆議院補欠選挙参議院選挙などでも民意があらわされたと思います。これを一切聞かない総理大臣が、首里城が焼けたらにわかに首里城の再建だと言い出した。皆さん、変に思いませんか。大浦湾も首里城もみんな沖縄のものなのです。特に首里城は、我々沖縄県民の大切な宝物が、あの第32軍司令部の地下壕をそこにつくったために破壊された。当然これを復活させるのは国の責任なのです。皆さんもびっくりしたでしょう。首里城の権利日本政府にあって、賃貸していたと。今回もまた権利日本政府が持つのだと。これは、我々沖縄県民は許してはいけないと思います。ですから、首里城の火災保険は100億円。算定して70億円ぐらい入るということになっています。しかも今、世界中で、あるいは国内で首里城再建をということでみんな一生懸命頑張っている。そういう点からも、首里城再建は、我々沖縄県主体復興させようではないかと強く求めていかなければいけないのではないかと。議員諸公もひとつお力をかしていただきたいと思います。それでは、議長のお許しがありますので一般質問に入りたいと思います。事項の1 新基地建設について。要旨の(1)新基地建設に係る大浦湾埋め立て予定地の海底に深さ90メートル軟弱地盤について、国会での追及で防衛省が明らかにしました。2年間公表していませんでした。新基地建設のため、地盤沈下を止めるためのくいは7万7,000本必要で、この経費は沖縄県の試算で2兆5,000億円とされています。これに対し防衛省は、軟弱地盤の改良は可能であるとの専門家意見をまとめ、県知事に設計変更協議書を提出し、大浦湾埋め立てを県の意見を無視して強行する考えであることを本土新聞報道しました。世界の環境問題に取り組んでいる環境団体が、大浦湾とその周辺は世界的に見て多様な生物が生息している地域として、日本で初めて指定しました。これは、東恩納琢磨議員が詳しく取り上げて、頑張っておられました。大浦湾は世界が認める自然豊かな海です。この海は名護市・沖縄県日本にとって大切な自然であることが証明されました。この海を守ることは子どもや孫に残さなければならない大切な自然であります。今ならまだ間に合います。大切な大浦湾の自然を守るために、市長は新基地建設に反対すべきであるとの多くの市民の声があります。昨年9月以後行われた県知事選挙をはじめ、県民投票・衆議院補欠選挙参議院選挙等名護市選挙区では、新基地建設反対を掲げた候補者が勝利しています。特に県民投票の結果では、新基地建設に反対する市民が圧倒的に多数です。新基地建設に対する民意は反対が多数です。多くの市民が大浦湾の自然が埋められることに反対しています。市長は新基地建設に反対すべきだと考えます。市長の見解を伺います。要旨の(2)1960年チリ地震津波によって、名護市の東側久志地域の被害の実態を調査することが求められています。名護市東側でも大きな被害がありました。名護市として掌握していないのではないか。1960年、大浦湾には5メートル津波が押し寄せたことが大浦区公民館前に建立された碑に状況が記されています。当時、津波によって大浦橋が破壊された写真がその碑にあります。辺野古や二見などにも津波が押し寄せたことを地域の人々は記憶されています。防衛局地球の裏側で発生した地震大津波が大浦湾に押し寄せた実態について留意しなければならない大事な事象です。防衛局環境影響評価書にこのことが触れてあるのかどうかの検証が必要です。もしなければ、防衛省環境影響評価書には大欠陥があると言わねばなりません。これが大浦区の公民館の前にある碑です。(写真提示)この碑を大きくしますと、皆さんのお手元に碑文というのがあると思いますが、このように少し小さいので見づらいかもしれませんが、この碑文は1960年、5メートル津波が大浦湾に押し寄せたこと。このように少し隅のほうに建っています。これはあまり気がつかない状況下にあるので、これを皆さんにお見せいたしました。ところで、皆さんへの資料に碑文があります。それからここで大事なことは、2枚目、これは津波が寄せてくる寸前、1回目引いて、対岸の道が見えると。ところがすぐに押し寄せてきた波によって、このとおり橋がなくなったのです。これは皆さんの資料に入れてありますが、大変な津波だったのです。このように押し寄せてきた津波は、地球の裏側からなのです。地球の裏側から、大地震による津波がこのようにここまで来るという実態があるにもかかわらず、新基地建設を建てる上での環境影響評価書には何も書かれていない。そういう状況にあるということを、私たちはしっかり見なければいけない。今、大浦湾には軟弱地盤活断層の問題が出てきました。これは、黙過できない重大な問題です。最近になりまして、新潟大学名誉教授であります地震研究家の方々が調査に入る予定になっています。特に大浦湾の津波の跡についても、しっかりと畑、土地を掘り返して、いろいろと調査をする、そういう計画もあるやに聞いております。この辺について、防衛省はしっかりと、地球の裏側の大地震による津波。今後、大きな問題になってくるだろうと。そういうことであります。名護市は、1960年に発生したチリ津波による被害の実態について、久志地域行政区ごとの調査を行って議会に報告してください。市の見解を伺います。1960年、私はまだ二十歳です。沖縄県は、アメリカ軍統治。そういう状況下にあって、久志、いわゆる今回50周年を迎えようとする名護市が、まだ市になる前の市町村の状況下にあったために、いろいろと不便も囲ったと思います。そういうことで、ぜひ資料を提出していただきたい。事項の2 キャンプ・シュワーブ内ヘリパッド撤去について。要旨の(1)防衛局が行った航空機騒音測定平成30年8月から令和元年8月まで測定した辺野古の航空機騒音測定結果の全騒音測定値(機械値)を議会に提出してください。要旨の(2)防衛局が行った航空機騒音測定で同時に行われた低周波音の20デシベルから100デシベル測定値及び最大値のデータ議会に提出してください。要旨の(3)撤去を求めるヘリパッドは5カ所を6カ所に改めること。これは第193回定例会において、総務部長は6カ所と答えておられますが、前の議会では、市長が5カ所と言われていたのではないかということで、改めて、6カ所であるということを、しっかりと市長がお答えになることが大事ではないかと。なぜならば、今、久志区、久辺三区の区長さんたちが、ヘリパッド撤去について一生懸命やっておられる中で、ここは6カ所ですという現状認識を一致させておく必要があるのではないかと。そういうことであるわけです。6カ所あるということについてです。事項の3 ちばる事業について。要旨の(1)ちばる事業の年度別事業区別、市の補助金がそれぞれ当該行政区の一般会計特別会計予算のどちらに計上されているのか。年度別・行政区ごとに一覧表を議会に提出してください。これ大変ご苦労さまでした。資料をいただきまして、全体の中の久志区の状況を調べてみましたら、この間における名護市のちばるへの補助執行は延べ14区ですが、そのうち、一般会計特別会計に計上されていないというところが3カ所あったことが皆さんの資料でわかりましたので、これは一々細かく回答する必要はないのではないかと思います。要旨の(2)市民から市長への手紙情報開示について、市民から市長への手紙に関する要綱・名護市個人情報保護条例・国の個人情報保護法に照らして、市民基本的人権がないがしろにされています。名護市の行政の運営について、公務員法に違反があっても何のおとがめもなく、職員人権に対する意識が低くなっていると言わざるを得ません。名護市の情報公開条例個人情報保護法より優先するという根拠について法律上の説明をしてもらいたい。名護市長への手紙に関する要綱の最後の項には、公務員守秘義務について遵守することが書かれている。この項目より情報公開条例が上位だとする根拠を示してもらいたい。というのは、前回の議会の答弁でかような答弁があったわけです。ご報告しておきますと、このちばる事業にかかわっての裁判が行われていたのですが、裁判の結果、裁判を起こした原因である一つの、いわゆる開示の請求については開示が行われまして、原告がそれを確認することができたということで、裁判は取り下げております。そういったこともあるのですが、問題はこういうことなのです。いわゆる市民が、ちばる事業について電話等で相談したことがメモになり、それが整理されて区に渡され、それが区の総会でまかれて、そしてそこにかかわった区民がこのムラを出なければいけないという、極めて守秘義務違反であるばかりではなく、そこにいられないような状況を醸し出されるという、人権問題に発展したにもかかわらず、こういう守秘義務については、法律罰則規定があって、最低でも50万円の罰金、あるいは懲役というのがあるわけです。ところが名護市は何のおとがめもない。これは名護市の規律性の問題というか、市民人権に対する真剣な対応という問題についても、このように被害をこうむった人たちの、いわゆる法律違反に基づいてそのムラを出て行った人たちに対して、行政としてしかるべき、自ら犯したことによって起こった問題については、責任をとってやるべきだと思います。それが行われていない。それについてしっかりと答えていただきたい。事項の4 名護市の市有財産を守るために。要旨の(1)名護市営陸上競技東側市道に面する市有地内に、個人のフェンスが張りめぐらされて、個人有地扱いとして囲いされています。囲いされた中に市の駐車場であるとの標識が立っています。このままだと「善意占有」として個人から主張されかねません。現に、当該土地にアパートが建設されており、材料置き場になっていました。業者から資材置き場の許可申請はなされていません。これをただした市民に、指定管理事務所の担当は悪罵を浴びせ市民を侮辱しています。市有地を守るために問いただした市民に悪罵を浴びせるなど許されません。これまでの経過と今後の対応について市の考えを伺いたいと思います。 (演壇より離れ市長に写真等説明) そこで皆さん、少し説明させていただきたい。市長、どういうことかと言いますと、今回、防衛局が初めて騒音測定をしておりました。昨年の8月からずっとやっています。毎月、市に報告を出しています。先月、初めてその報告書を議会に提出しています。この状況を見ますと、こういうことです。これまで、2010年10月に、名護市が騒音測定を開始して、今年の9月いっぱいで丸9年になっています。これが名護市の収録した記録、5万5,000回。そしてこれが、この7年間で収録した防衛局の3,700回。このデータに基づいて、いろいろなことがわかってきました。皆さんの手元に2枚の資料があります。この資料と、これ実は、皆さんのところには薄っぺらになっていますが、こういう資料です。市長と副市長にはこの表を渡してありますが、この1年間の表は、辺野古、久志、豊原、安部、名護市全体の1年間の最大値と防衛局の最大値というのをとりました。これと何を比較するかというと、新基地を造るために防衛局が行った環境アセスというのがあります。その中に、いわゆる安部から松田までの16区間に、予測値、最大予測値というのがあります。ピーク音というもの。これがオスプレイとCH53でやっているのですが、見てください、このグラフ。ちょっと黒くなっていますが、防衛局が設定したシミュレーション、これはアメリカのノースカロライナ州で飛ばしたオスプレイをもとにシミュレーションをしたとあるのですが、いわくつきで、評価書にする前に、本来だったら環境アセスで下がっていく数値を上げているということで、大きな問題になったのですが、このように、左側、低いほうが環境影響評価書のピーク音です。右側が実測値です。そして一番高いのが防衛局です。防衛局測定器を置いているのは一番いい場所なのです。その場所にあるものですから、現在、名護市の測定測定値の2倍を超える音がキャッチされているのです。それを見ると、安部から松田までの間に測定された音というのは、これはシミュレーションでやったものとは話にならない。最高160%だったのですが、防衛局測定した最高の98.2デシベル、安部では最高100デシベルありましたが、防衛局はずっと90デシベルを超えています。市長、これほど、辺野古を中心としたオスプレイ、CH53はひどい音でやっていると。ですから当然、市長が掲げているように、6カ所のヘリパッドを一刻も早くなくさないと、周辺住民は普天間の比ではないのです。しかも皆さん、新基地が造られたらどうなるか。100機のオスプレイが伊江島と高江を挟む名護の辺野古のトライアングル。朝から晩までそれをやられたら普天間での話ではないのです。こういうのをいまやろうとしているのですから。したがって、しっかりと武豊市長には、具体的な行動で撤去の問題もやっていただきたいと。二次質問は自席からやりたいと思います。 ○大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 それでは大城敬人議員質問にお答えいたします。新基地建設についての要旨の(1)についてお答えいたします。様々な考え方があることは承知しておりますが、辺野古における普天間飛行場代替施設建設の問題につきましては、これまで申し上げてきたとおり、国と県との協議の状況、また、法的な争いについて、その推移を注視してまいりたいと考えております。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 事項の1、要旨(2)についてお答えします。チリ地震津波による久志地域の被害の実態につきましては、当時の沖縄が米政権下にあったことなども影響し、調査が不十分であったと言われておりますが、琉球大学理学部加藤教授らの研究グループによって、聞き取り作業等による津波の調査が行われ、2004年の琉球大学理学部紀要に、「沖縄における1960年チリ地震津波の現地調査」及び「沖縄における1960年チリ地震津波証言」として掲載されており、津波からほぼ60年たった現在、最も有用な資料ではないかと考えております。当該調査により計測された集落における最大の津波高さは、三原で3.87メートル、汀間で2.89メートル、大浦で4.73メートル、二見で4.30メートル、辺野古で2.76メートル、久志で3.47メートルとなっております。次に事項の2、要旨(1)についてお答えします。お配りしております資料の1ページをお願いいたします。平成30年8月から平成31年3月までの測定結果となっております。表の中にあるローマ数字については、時間帯をあらわしており、Ⅰは7時から19時、Ⅱは19時から22時、Ⅲは22時から7時となっております。この期間内における測定回数の合計は、Ⅰの時間帯においては1,758回、Ⅱの時間帯においては453回、Ⅲの時間帯においては169回となっており、その合計は2,380回となっております。次に2ページをお願いします。今年の4月から10月までの測定結果となっております。この期間内における測定回数の合計は、Ⅰの時間帯においては737回、Ⅱの時間帯においては236回、Ⅲの時間帯においては134回となっており、その合計は1,107回となっております。続きまして要旨の(2)についてお答えします。沖縄防衛局へ問い合わせをいたしましたところ、「沖縄防衛局が実施している航空機騒音測定器で、低周波音は測定しておりません。」との回答でございました。次に要旨の(3)についてお答えします。まず会議録について、過去にさかのぼって確認をさせていただきましたが、市長が5カ所とした発言は確認できておりません。市として政府に要請しております内容としましては、「キャンプ・シュワーブ内の離着陸帯を撤去すること」であり、キャンプ・シュワーブ内のヘリパッド、LZフェニックス、これが高専の近接になります。それ以外には、レイル、カーディナル、レア、グース、ガンダーの計6カ所であると認識をしております。最後に、事項の3、要旨の(2)についてお答えします。個人情報の保護に関する法律は、個人情報を取り扱う事業者による個人情報の取り扱いを規定したものであり、国及び地方公共団体はその対象から除外されております。そのため、国においては「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」により、また、地方公共団体においては「情報公開条例」及び「個人情報保護条例」により、その保有している情報についての取り扱いを規定しており、互いに矛盾・抵触することはありません。また、名護市情報公開条例では、個人情報に該当する範囲を規定しており、今回の市長への手紙に係る公文書公開は、その範囲を遵守した上で、部分公開が決定されたものであります。したがって、名護市情報公開条例に基づく適正な手続きを経た市長への手紙に係る情報公開については、地方公務員法第34条の守秘義務に違反しないものと考えております。なお、市長への手紙に関する要綱地方公務員法第34条の守秘義務をあえて規定しているのは、情報公開条例に規定する適正な手続きを踏まない情報提供等を禁止することを強調するためのものとなっております。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策参事。 ◎平得薫地域政策参事 それでは私のほうからは質問事項3、要旨(1)、事項4についてお答えします。初めに質問事項3、要旨(1)についてお答えします。名護市ちばる地域提案事業の年度別事業区別、一般会計特別会計区分、行政区ごとの一覧表を配付しておりますので、ご参照ください。ちばる事業は平成25年度から実施しており、単独の行政区で実施している事業のうち行政区の予算決算に計上していることを確認できたのは、平成25年度5件中4件、平成26年度8件中5件、平成27年度9件中5件、平成28年度8件中8件、平成29年度6件中6件、平成30年度3件中3件となっております。なお、平成25年度から平成27年度までは予算決算への計上は指導しておらず、平成28年度からちばる事業手引において予算決算へ計上するよう記載し指導しております。続きまして質問事項4、要旨(1)についてお答えします。名護市陸上競技東側市道に面する市有地内のフェンスについては、承知しているところでございます。当フェンスにつきましては、設置者が不明のため、現在設置者の特定を行っているところでございます。設置者の特定ができ次第、フェンスを撤去する方向で調整してまいりたいと考えております。本件に関連し、市民に対して不快な思いをさせてしまったことに関しましては、この場をおかりしましておわび申し上げます。指定管理者に対しましては、本件についてヒアリングを行い、市民への対応について指導してきたところでございます。今後も引き続き、指定管理者と連携し、適切な施設の管理に努めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 渡具知市長の、この間のご答弁をお聞きしていますと、繰り返し同じような答弁をされております。そこでお尋ねしたいのですが、翁長前県知事が埋め立ての白紙撤回をしたときに、どのように申されたのかお答えいただきたい。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後2時59分) (質問内容の確認あり)                              再 開(午後3時1分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 すみません、今、手元にその理由について理解できる資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後3時1分)                              再 開(午後3時2分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 翁長前県知事は、辺野古の海を埋め立てず、観光資源として活用すれば、基地の整理縮小と観光資源を両立できる。2015年7月の報告書で、新基地建設より既存の基地部分の返還を求めて、自然環境の保全を両立する形で、民間利用を目指すが、観光が国土利用上、適正かつ合理的でより大きな価値を生むと提言したのです。翁長前県知事は当選後、検討委員会をつくったのです。その検討委員会に対して、名護市は全会一致で8項目の検討項目を提出しました。その項目の1項は、今日まで生かされているのです。この中にも採用されました。公有水面埋立法第4条の第1項、2項、3項の中に、当時の公有水面埋立法は、許可をする県知事は、その中に誤りがあれば白紙撤回することがあると、きちんとうたわれていたのです。そういったことでやっているわけです。ですからそこで、翁長前県知事が言っていることはどういうことかというと、市長、特に考えていただきたいのは、現在、この大浦湾の埋め立てが始まってから、日本政府の情勢が変わってきたと思います。どのように変わったかと言うと、政府経済成長戦略で、観光立県を推進し、観光客が急増、観光収入が増大したことが挙げられるのです。この事情を考慮すれば、辺野古の沿岸海域を埋め立てて、普天間代替施設をすることは、屈指の観光産業資源を永久に失うという、国土利用の阻害要因となる。私は繰り返し言ってきました。いま進められているキャンプ・シュワーブのグアムへの移転等における、再編する、21のホテルが建ち、3万2,000人の雇用が生まれ、1年間に500億円の収入があると。これにちなんで申し上げますと、那覇新都心は、雇用数が168名だったのが、現在、1万5,560人、93倍。税収効果は6億円から199億円、33倍。小禄、金城地区は159名の雇用に、現在4,636人、29倍。税収効果は3.4億円から59億円、17倍。北谷町桑江、ゼロから3,368人、そっくり増になっている。税収は456億円。いま申し上げたいのは、市長は、当選からこれまでは、今のような立場であってもよかったのかもしれません。しかし、この県民投票の結果を見る限り、名護市民は、この大浦湾の埋め立てに反対だと言っている。大事な自然だから。だから、翁長前県知事がおっしゃっているように、ここを私たちの大切な名護市の観光資源としても守らなければいけない。そういうことを真剣に考えれば、いま数字を挙げましたように、再編交付金などの話ではないのです。ここを沖縄観光資源の最大の場所としても、ジュゴンの藻場を破壊することでジュゴンをなくし、観光資源がなくなったではないですか。これを何と言うかというと、国土利用上の公用なのです。いわゆる政府は、この間において政策を変えてきている。観光立国とするようになる。しからば、渡具知市長も考え方を変えていく必要がある。これまでは、どっちでもないと言いながら、ややもすると再編交付金はいいというから、賛成かと思われるでしょう。しかし、ここに来たら、名護市民の利益を考える。名護市の発展を考える。50年を迎える。これから展望を開くのは、このキャンプ・シュワーブをどうしていくか、大浦湾を守らなければいけない。こういう立場に立たない限り、将来が非常に暗いのです。為政者しても、市民の幸せを根本に考えるのであって、そのためにはいま言う国土利用上の有効というのを真剣に考えなければいけないのではないのか。松田部長、せっかく名護市に来られたのですから、あなたのすばらしい頭を使って、この国土利用上の有効というのをしっかりと市長に示して、方向転換をして、名護市全体、この議会全体が名護市の発展のためにできるのです。そういったことにひとつ一肌脱いだらどうかと思うのです。市長、これまでの答弁で、市民は見ているのですから。繰り返しそれは何だと。無責任だと。市民の幸せを考えていないではないか。これが堆積していくのです。沈滞してくる。もう2年も3年も何だと。3年後の市長選挙には、安倍総理も菅さんももういないのですから。考え方をしっかりと持っておかないと。そういった点でしっかりやっていただきたいと思います。次にちばる事業で、総務部長、憲法第92条、93条をしっかりと読んだことはありますか。地方自治基本は何か。国民主権基本的人権平和主義、これが憲法でいう自治の根本的な精神です。しからば、名護市の条例を見ますと、名護市個人情報保護条例の抜粋を見ますと、目的の第1条には、かいつまんで言いますけれども、個人の尊厳の維持と市民生活の安定を図り、もって市民基本的人権を擁護することを目的とするとある。個人情報、公開情報が優先だとかそういったものではないです。皆さんが、前回の議会でお答えしたところにちょっと触れてみますと、第8条ですが、個人情報取り扱い事務目的以外に、当該実施機関内において利用し、または当該実施機関以外のものに提供してはならない。ということで、次のただし書きの2項で、この前の答弁には2項があるからと言って、全く逆なのです。2項は、実施機関は、前項ただし書きの規定により、個人情報目的外利用し、または外部提供するときは、個人権利、利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。3項、実施機関は、外部提供をするときは、個人情報保護を図るため、必要な条件を付さなければならない。それで、この前の答弁ではマーカーをしてありました。マーカーをしたけれども、これが、マーカーをしても特定できることであればやめなさいと、この法律の中で言っているのです。マーカーしてもだめなのです。これがどうなったかというと、今回の裁判で、皆さんの手紙の写しを当該部落の情報開示で要求に出した。ところが弁護士は、それをもらって、裁判の中に実名を入れている。この人、この人と。はっきりと、そういう措置をしても特定できるようなことがあればやめなさいということに違反しているのです。したがって、あくまでも本人の同意というのも、個人情報保護法も、しっかりとうたわれているし、そういった点で、いま総務部長は、基本的な個人情報保護というのがいかに大切なものであるかということを、どうも十分認識していないようだけれども、きちんと条例に書いてある。もう1回答弁してください。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 個人情報保護条例のくだりでございます。まず、個人情報保護条例については、実施機関が保有する個人情報、例えば住民票ですとか、そういった情報の取り扱いの規定であります。その住民票の内容を、住所、性別、生年月日等を、例えば別のセクションで、あるいはよその機関がアンケートなどに使いたいとした場合の外部提供などについての禁止等が、この第8条ということになってございます。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 今回の市長への手紙の全面開示はどうなのかということについての答えになっていない。いま言っているのは一般論の話です。今回、大変な被害を受けているのです。どういう被害を受けているか。例えば、先ほど言ったムラを出なければいけなくなった人は、そこの地域で働いて頑張っていたときに、6トンに近いウコンをつくっています。その間は水洗いもできた。ところが今回、収穫時期になって、他の部落の人でも水が使えるのに、ここで、その間は部落の会費もおさめてきた状況の中で、水を使うことについてもかなりプッシュが来ている。そういう中で、良心的な人が、自分の地域で使っていいよということなんです。農業の発展についても、こういう間違ったことを名護市がやったために、あなた方がやっていることを正当化したことは大変なことです、これは。公務員守秘義務です。個人情報保護条例個人情報保護法に違反する、いわゆる開示をしてしまったのです、皆さんは。これは、前回の議事録で、このようにしっかりとまとめて分析してみたけれども、個人情報の違反です。市長への手紙は、個人の了解なしに、どのような経過を踏まえても、それを外部に全面的に出すというのはあってはならないのです。それをよしとするというのは、市長への手紙を規定した要綱そのものを否定するようなもの。要綱の一番最後、公務員守秘義務を守りなさいとわざわざ書いてある。今後どうするのか。本人の同意を得なさいというのを、しきりに繰り返し法律で言っている。今回は何もやっていないです。同意は得ましたか。得ていないですよ。同意を得たのか答えてください。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 一次の答弁でも申し上げました。今回の情報公開の件につきましては、全部公開ではなくて一部公開、名前の部分を消しての一部非公開、この部分が個人情報に当たる部分になっております。この件について、名護市の顧問弁護士とも相談をさせていただいております。日付けとしては9月30日となっております。弁護士の意見としましては、情報公開に基づく開示請求に対して行った公文書の一部公開であり、条例に基づく適正な事務処理であると判断をしていただいているところでございます。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 あくまでもそのように言い張るなら、やはりこれは客観的な裁判所の判断を仰がないといけないことかなと。それともう一つは、守秘義務で行って被害者が出ているにもかかわらず、そういう状況が、何ら市としての対応がないというのであれば、名護市市長も名誉毀損訴えられる、そういう問題なのです。それをあえて、今でもそういう答弁でいいのか。その辺について、謙虚にしっかりと認める。そういうことができないのか。そういった点で本当に失望します。全く不手際な、あるいは解釈の間違いで行った今回の守秘義務違反、あるいは市長への手紙の公開、これはもう名護市の個人情報保護条例、あるいは個人情報保護法に違反しているということがはっきりとしているにもかかわらず、いま強弁しておりますが、それはしかるべきところでしっかりさせましょう。ここではできないという感じがしますので、そういうことも含めて、名誉を回復するためには、名誉毀損訴えるということも選択肢ではないかと。私はその本人ではないので、これから相談したいと思いますけれども、そういう点で、先ほどの件ですが、市長、翁長前県知事がどう言ったかという、わかったのですか、ちょっと聞きたい、答えてください。説明を申し上げたのですが。翁長前県知事が撤回をしたことについて、読み上げましたがわかりましたか。わからないのですか。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 先ほど、翁長前県知事が撤回した理由の中において、大浦湾の言及がございました。そういう意味ではそうなのだろうと思いますが、観光産業についても言及されておりました。いろいろな考え方があろうかと思いますが、現在の観光産業が発展している理由は、いろいろとあろうかと思います。特にインバウンドが多くなっている。そのことについては、規制の緩和もあるのだろうと。そういった要因もいろいろとある中において、沖縄県観光客が増大し、発展していると認識しております。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 先ほど述べたとおり、大浦湾を埋めることは、観光資源を永久に復活ができないようにしてしまうということにおいて、しかも、今回、先ほども少し申し上げたと思うのですが、軟弱地盤存在で、県の試算では、工事費用が当初の2,400億円から2兆5,000億円と、約10倍に膨らむと予想されているのです。これだけ国民の税金を使って、ここを観光資源としてやっていくことと、自然を破壊することでは、はっきりと出てくるという問題があると思います。その辺も十分考えた上で、大浦湾に対する日米の新基地建設に対する県民無視のやり方については、今の話をしていくというと、やはり武豊市長は埋め立て賛成なんだと。資源がどうなろうと構わないんだと、そのようにしか思われませんよ。このテレビを見、あるいは聞いている方々は。これは、大浦湾、辺野古というのは、先ほども琢磨議員も言ったように、国際的に有名な環境団体が、ホープスポットと言って、日本で初めて指定している。世界でも少ないのです。そういう状況があるので、今の対応だと、新基地建設に賛成ととられてしまいかねないのですが、あえて、これまでどおりのことであるのか。それとも今後は、少し考えてもいいなとか、検討したいなということになるのか、どうですか。もう一度お伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 大城敬人議員よりいろいろとご指摘をいただいているところでございますが、この問題につきましては、先ほども一次答弁をいたしました。その一次答弁のとおりの対応でございます。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 大浦湾について、新基地建設の問題については、曖昧な答弁はもうこれ以上許されないと。これだけ民意があらわされている名護市内において、これ以上同じようなことを繰り返したのでは、市民はそっぽを向きますよということは、しっかりと言っておきたい。そこで、キャンプ・シュワーブがヘリパッド…休憩をお願いします。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後3時22分) (議長より傍聴人の注意あり)                              再 開(午後3時23分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 キャンプ・シュワーブ内ヘリパッド撤去についてですが、これは、市長政策と言われたけど、まさに久辺三区の区長さんをはじめ、久志13区の区長の全会一致の決議、55カ字の各支部長の全会一致で、防衛局への訴え、さらには市民投票の結果を見ても、このヘリパッドがどれだけ久辺三区、二見以北、三共地域の人々、そして名護市全体の生活破壊につながっているかというのは、わかっていただけたと思います。市長、これを見てください。休憩してください。 ○大城秀樹議長 休憩いたします。                              休 憩(午後3時23分) (市長へ資料提供あり)                              再 開(午後3時23分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 それから市長、これを見てください。左を見てください。これは辺野古です。豊原からフェニックスに着陸をする直前のオスプレイです。こういう状況です。そして名護市がつくっている、これを見てください。これは経路なのです。安倍総理は、国会においてうそをつく。そもそも、新基地建設住宅地域を飛びませんと言って台形だった。アメリカは、琢磨議員たちが頑張ってやっていたジュゴンの裁判で、軍は、あれはうそだと。ああいう飛び方はできないという表現をしたのです。そうしたらどうですか。ツー・プラス・ツーで最後楕円になっているじゃないですか。楕円になったというのは、アメリカは安部のほうは触りますと発言した。安倍総理が国会でうそをついているというのは、この経路なのです。住宅地域を飛んでいませんと言った。先ほど見せたように5万回のデータを見てみますと、この9年間で5万5,019回記録されて、例えば一番多い久志では1万1,408回、こういう状況にあるわけです。許田では7,873回、幸喜でも8,234回、辺野古は8,913回を記録しているのです。豊原が9,911回、久志が1万1,408回、瀬嵩が3,976回、安部が5,204回、この9年間のものです。そしてオスプレイが飛んでから今日まで何回記録されたかというと4万7,904回。こういう状況下にあるということを、ヘリパッドを撤去しなさいと政府に言いに行くときに、こういう具体的な頭上を飛んでいると。しかも、環境アセスの全ての中に、三共の騒音のアセスは入っていません。最初からずっと抜けているのです。こんな片手落ちの環境アセスに、安倍総理が国会で答弁をしている。これを地元の市長が反論しないでどうするのですか。現実に、この資料を持って、事実だから、うそではないのだから。それで一言言いたいのは、防衛局のものもしかりですけれども、市長になって、基地対策室がなくなった。防災関係に入って1人の職員の担当が減った。今、新基地建設に対する、あるいは騒音の問題で被害を受けている地域の人々の現実の状況をどのように調査するかという手抜きになっているのです。しかもこのデータに対する分析が市としてできないのです。だから国会に持っていけないのです。本当だったら、この資料で堂々とやれるのです。市民は困っているのだと。これだけ資料があるのですから、できるのです。具体的な行動がない。実は第193回の答弁で、市長は、アメリカに行って訴えてもいいと、検討したいと言ったのです。そのことについてどうですか。お答えください。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 ご指摘、何回の議会だったかは、覚えておりませんが、そのような発言をいたしました。しかし、そのことについては具体的に日にちを設定しているわけでもございません。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 議会での答弁は公約ですから、ぜひアメリカまで行って、この実態を、私も2005年にはアメリカに行きまして、このパネルをみんな持って行って、国防省まで行って訴えてきたのです。そういったことも含めて、実際に行動に移してプロジェクトをつくって、ヘリパッド撤去のために、具体的なことを示していただきたいと思います。最後に一言、お答えください。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。 ◎渡具知武豊市長 ヘリパッド撤去については、これまでも何度か要請をしているところでございます。その際にも、それに付随する資料を添えて提供しております。今後とも、そういった機会を通して、そのことについては要請をしていきたいと思っております。 ○大城秀樹議長 大城敬人議員。 ◆大城敬人議員 これで一般質問を終わります。
    ○大城秀樹議長 大城敬人議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午後3時28分) (発言の「全会一致」に対する疑義の確認申し入れ)                              再 開(午後3時33分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、去る12月5日に設置された第5次名護市総合計画検討特別委員会の付託の件についてお諮りいたします。第5次名護市総合計画検討特別委員会については、計画の詳細な内容について、議案第74号、議案第75号を審査させるとともに、任期中付託することにご異議ありませんか。             (「異議なし」と言う者あり) ○大城秀樹議長 ご異議なしと認めます。 そのように決定されました。 委員の選任については、ただいま呼名する委員で担いますのでよろしくお願いいたします。呼名します。委員には、島袋 力議員、石嶺康政議員、仲尾ちあき議員、金城 隆議員、東恩納琢磨議員、仲村善幸議員、比嘉拓也議員、岸本直也議員、金城善英議員、岸本洋平議員、神山正樹議員及び小濱守男議員の12名を選任いたします。正副委員長の互選については、名護市議会委員会条例第9条第2項の規定により、委員会において互選することになっております。さらに、同条例第10条第1項の規定により、委員長及び副委員長ともにいないときは、議長委員会の招集日時及び場所を定めて、その互選を行わせることになっております。つきましては、招集日は、本日、本会議終了後、場所は第2、第3委員会室において、第1回目の第5次名護市総合計画特別委員会検討委員会を開催し、正副委員長の互選をしていただきたいと思いますので、委員の皆様はご参集ください。休憩いたします。                              休 憩(午後3時33分)                              再 開(午後3時33分) ○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。                              散 会(午後3時34分)...