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  1. 名護市議会 2022-09-28
    10月07日-06号


    取得元: 名護市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-19
    令和4年第208回名護市定例会              第208回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月 日│       令和4年9月28日 水曜日 午前10時       │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場 所│         名 護 市 議 会 議 場         │├─────────┼───────────────────────────────┤│開       議│      令和4年10月7日 金曜日 午前10時0分      │├─────────┼───────────────────────────────┤│散       会│      令和4年10月7日 金曜日 午後2時54分      │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出  席 26名 欠  席 0名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│    氏  名    │出 欠│議席番号│    氏  名    │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  1  │  嘉 陽 宗一郎  │ 出 │  14  │  比 嘉 勝 彦  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  2  │  比 嘉 宏 正  │ 出 │  15  │  大 城 松 健  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  3  │  古波蔵  太   │ 出 │  16  │  翁 長 久美子  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  4  │  高 山 侑 三  │ 出 │  17  │  宮 城 さゆり  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  5  │  吉 居 俊 平  │ 出 │  18  │  宮 里  尚   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  6  │  石 嶺 康 政  │ 出 │  19  │  比 嘉 拓 也  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  7  │  福 澤 奈 美  │ 出 │  20  │  比 嘉  忍   │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  8  │  嘉 数  剛   │ 出 │  21  │  金 城 善 英  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  9  │  島 袋  力   │ 出 │  22  │  大 城 秀 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  10  │  長 山 正 邦  │ 出 │  23  │  岸 本 洋 平  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  11  │  仲 尾 ちあき  │ 出 │  24  │  神 山 正 樹  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  12  │  金 城  隆   │ 出 │  25  │  東恩納 琢 磨  │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│  13  │  平   光 男  │ 出 │  26  │  大 城 敬 人  │ 出 │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員       1番 嘉陽 宗一郎   2番 比嘉 宏正 議事日程       別紙のとおり 会議に付した事件   別紙のとおり 会議の結果      別紙のとおり法第121条第1項による出席者              市 長  渡具知 武 豊              副市長  金 城 秀 郎 総務部長      比 嘉 一 文    企画部長      鎌 田 広 大 地域経済部長    平 得  薫     市民部長      仲 本  太  福祉部長      大 城 智 美    こども家庭部長   高 里 盛 克 農林水産部長    當 山  賢     建設部長      玉 城  勝  環境水道部長    佐久川 博 光    消防長       安 里  順  企画部・地域    宮 城 浩 二    選挙管理委員会   佐久川  純  経済部参事                事務局長              教育長  岸 本 敏 孝 教育次長      岸 本 尚 志議会事務局出席者 事務局長      屋 部 憲 克    次長兼庶務係長   大 城 秀 樹 議事係長      宮 城  建     庶務係調査法制   金 城  浩                       担当主査 議事係       島 袋 ちえり    庶務係       比 嘉 ちなみ 議事係       上 地  健     会計年度任用職員  玉 城 直 喜 ○金城隆議長 これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。比嘉宏正議員、一般質問を許します。 ◆比嘉宏正議員 議席番号2番、礎之会、比嘉宏正です。一般質問の前に所感を述べたいと思います。去る9月11日の選挙は、私にとって初めての挑戦となりました。コロナ禍の中、また台風などにより大変な選挙ではありましたが、多くの皆様からのご支援をいただきまして、無事に当選を果たすことができました。ご支援をいただきました皆様に、この場をお借りして心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。安全で安心して生活ができ、子や孫に残せる名護市を目指し頑張ってまいりますので、どうか皆さんよろしくお願いいたします。それでは、初の一般質問を行いたいと思います。一問一答、事項別でお願いいたします。質問の事項1 防災対策について。要旨(1)屋部区上原地区の防災行政無線及び街灯設置について以前から要望がありますが、上原地区は現在も宅地整備が進み人口も増加してきています。地域住民からも早急な整備が求められています。設置予定について伺います。要旨(2)私は現在も消防団員として活動していますが、台風や大雨による災害時にはひとり暮らしの高齢者を救助する場面が多々ありました。それぞれの地区で高齢者の状況を把握できているのか、連絡網や対応マニュアル等について伺います。要旨(3)2018年に大阪府の小学生がブロック塀の下敷きになるという事故がありました。名護市の学校施設の老朽化したブロック塀について、現在の状況を伺います。質問の事項2 アレルギー疾患を抱える児童生徒の学校給食について。要旨(1)除去食を必要とする現在の児童生徒数について。要旨(2)新しい給食センターの進捗状況について。要旨(3)名護市では現在学校給食費が無償化されていますが、市としてアレルギー疾患児を抱える家庭への負担軽減策は講じられているのか伺います。質問の事項3 農畜産業の用水の支援について。要旨(1)屋部地域の区民の方から、農業や畜産業で使用する用水については各自、自費で資材費や施工費を出している状況なので、資材費だけでも支援できませんかという意見がありました。農業や畜産業の発展のためにも市として支援ができないか伺います。以上、一次質問として、二次質問は自席にて行いたいと思います。当局の答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 さきの通告により一問一答事項別の申出がありますので市当局は事項別に答弁をお願いいたします。比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項1要旨(1)、要旨(2)についてお答えいたします。まず質問の事項1要旨(1)のうち防災行政無線についてお答えいたします。屋部区上原地区においては、平成29年度に実施した防災行政無線整備以降に宅地造成により住宅が増加していることは認識しているところであり、区からの要望等を踏まえ今年度当初に設置に向けた費用を計上し、これまで区長や委託業者との話合いを行い、具体的な設置場所や設置するスピーカーの仕様、数量や方向等について調整を進めてきたところですが、資材不足の影響から使用する機器の納期に時間がかかるとのことであり、設置は来年の2月頃を予定しております。次に要旨(2)についてお答えいたします。各地区の高齢者の状況について、全ての高齢者の状況については把握できていない状況にあります。また、個人への連絡網はありませんが、台風や大雨による災害時には防災行政無線やホームページ、フェイスブックなどを活用して、危険な場所からの事前の避難を呼びかけており、危険度が高いと判断した際には高齢者等避難や避難指示を発令し、緊急速報メールやテレビのテロップ等にて早めの避難の周知を行うこととしています。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうから質問事項1要旨(1)の街灯設置についてお答えいたします。本市では、市内の生活環境の整備並びに不良有害環境の排除及び犯罪の誘発を防止するとともに、市民の安全安心及び青少年の健全育成を図るため自治区などからの申請により、街灯設置にかかる経費の一部補助を行っているところでございます。街灯設置につきましては、各自治区などで優先順位を決めていただき、名護市街灯設置補助金交付要綱に基づき補助を行い、自治区などで新規設置または既存の街灯のLED街灯への取替えを行っているところです。街灯設置につきましては区長などと調整し、計画的に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 質問の事項1要旨(3)についてお答えします。2018年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、小学校のブロック塀が倒壊し女子児童が犠牲となった事故を受け、ブロック塀の安全性が再問題化された中で全国的に安全点検等状況調査が実施され、その対策が各自治体で進められているところであります。本市においては、令和2年3月までに全ての学校施設に設置されているブロック塀等の詳細な実態調査を完了し、児童生徒等の安全確保のため各学校へ通知により危険なブロック塀等への張り紙や立入禁止などの注意喚起を行ってまいりました。また、危険性の高いブロック塀等については、撤去やフェンス等への再整備による安全対策を実施しているところであります。本市の学校施設における現存ブロック塀等の総延長は、令和4年3月末時点において5,402メートルあり、そのうち危険なブロック塀等は3,099.4メートルにも及ぶため、全てのブロック塀等の安全対策を実施するにはそれ相当の費用と期間を要するところであります。児童生徒等が安全で安心して学校生活が送れるよう、市内学校施設に現存するブロック塀等について、高さ、劣化、設置場所及び周辺の状況等により整備の優先順位を判断し、必要な設計費用や工事費等を勘案した上で計画的な安全対策の整備を進めていくために、整備計画として令和3年12月に「名護市学校施設ブロック塀等安全対策整備計画」を策定しました。本計画に基づき計画的に安全対策整備を実施することとし、令和4年度は真喜屋小学校、久辺小学校、羽地中学校、名護中学校における優先度の高い危険なブロック塀等の安全対策から実施しているところであります。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 上原地区以外にも街灯の設置について求められていると思いますが、防犯対策等のためにも名護市としてぜひ予算の確保をお願いしたいと思います。次に要旨(2)についてです。高齢者の避難について取り組んでいることがあるか伺います。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 平時から災害発生時の避難誘導等の役割を決め、高齢者等の情報を共有し、避難の支援を行うなどの災害発生時の近隣同士の助け合いの強化を目的としている自主防災組織の設立を各区へ促しております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 支援が必要な高齢者に対してこれからどのように取り組む予定ですか。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 高齢者に関する支援となりますので、私のほうで答弁いたします。災害時に自ら避難することが著しく困難な在宅の方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を必要とする方のことを災害対策基本法に基づき避難行動要支援者と言います。対象となる高齢者は名護市地域防災計画上、おおむね要介護3から要介護5に該当する方とし、基本情報や介護の状態を入力した避難行動要支援者名簿を専用システムにて作成・管理しております。その避難行動要支援者名簿は、個人情報の観点から本人の同意なしには外部提供はできません。今後については地道に協力依頼し、同意が得られた方に関しては対象者がお住まいの区や自主防災組織などの避難支援等関係者へ情報提供していき、平時から関係づくり、声かけなどの見守り、実際に避難が必要となる場合に備えた避難支援につなげていければと考えております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 災害時には消防署の方々や消防団の方々でも手が回らない箇所等も出てくるかと思われますので、ぜひ各区でも自主防災組織を立ち上げ、消防や消防団の方々と連携を取って災害対策ができるよう、自身も消防団員として頑張ってまいりたいと思います。次にブロック塀の安全対策の整備はどのように行っているのか伺います。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長
    岸本尚志教育次長 ブロック塀の安全対策の整備内容につきましては、ブロックに代えまして光や風が透過され、見通しも明るく開放感のあるフェンスで整備していくことを基本としておりますが、ブロック塀等の設置状況により擁壁等への変更など現場状況に応じた適切な方法を選定し、学校側とも調整の上決定しているところでございます。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 屋部中学校、屋部小学校、安和小学校の安全対策整備の時期はいつか伺います。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 まず屋部中学校につきましては、令和元年度に延長26メートルを完了しております。危険性のあるブロック塀等整備対象延長は200.4メートルとなっており、令和11年度に改修設計、令和12年度に改修工事を計画しております。屋部小学校につきましては令和5年度にグラウンドの測量設計、令和6年度にグラウンド整備工事を実施する予定となっているため、その際にブロック塀等の安全対策につきましても検討してまいります。屋部小学校のブロック塀等の総延長126.2メートルのうち、危険性のあるブロック塀の整備対象延長は45メートルとなっております。安和小学校につきましては、令和元年度に延長79.7メートルを完了しております。危険性のあるブロック塀等整備対象延長は48メートルとなっており、令和9年度に改修設計、令和10年度に改修工事を計画しているところでございます。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 学校に限らず、名護市で管理している施設のブロック塀の調査についても今後お願いしたいと思います。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 質問の事項2要旨(1)についてお答えします。名護市立小中学校における食物アレルギーを有する児童生徒の人数についてですが、学校給食停止届により給食の一部提供または全部提供を停止するよう報告があった人数として、小学生20人、中学生2人となっており、そのうち2人の小学生が学校給食の提供を全て停止し、お弁当を持参している状況となっております。次に質問の要旨(2)について。本年度中に造成工事に着手し、令和6年度の整備完了を目指し鋭意取組を進めているところでございます。また、今回整備する学校給食センターにおいては、アレルギー除去食に対応した調理室も設置する計画としております。なお、供用開始につきましては令和7年度を予定しております。次に質問の要旨(3)についてお答えいたします。議員ご指摘のアレルギー疾患を抱える家庭への負担軽減につきましては、食物アレルギーを抱える子どもたちが各家庭から弁当を持参している状況に対するものだと理解しております。教育委員会としましても他自治体の状況を確認するなど、どのような対応ができるのか検討をしているところでございますが、現在実施している学校給食の無償化事業につきましては、名護市立の学校給食センターが提供する給食の食材購入費用について補助をする内容となっており、保護者へ直接的に給付するものとはなっておりません。そのため、議員ご指摘の負担軽減策につきましてはどのような制度設計にするのかなどの問題があり、具体的な支援策には至っていない状況であります。しかしながら、食物アレルギー疾患児を抱える家庭の負担につきましても承知をしているところでありますので、引き続き他自治体の状況も確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 アレルギー除去食に対応した調理室の整備も予定しているとのことですが、最大で何人までの給食が提供できますか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 新学校給食センターにつきましては、運用開始後は4,000食の給食を提供する予定になっております。今回予定しているアレルギー除去食の対応に関しましては、他の自治体も参考に20食を提供する調理室を設ける予定としております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 アレルゲンの食品に対し、毎月提供している給食だよりにはどのように記載されていますか。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 食品表示基準で定められている品目に、エビ、カニ、小麦、そば、卵、牛乳、落花生の7品目が挙げられ、通知で表示を推奨する品目に、アーモンド、アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、カシューナッツキウイフルーツ、牛肉、クルミ、ゴマ、サケ、サバ、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、マツタケ、桃、山芋、リンゴ、ゼラチンの21品目が挙げられております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 新学校給食センターの整備は、今年度から造成工事に着手するとのことですが、完成後はどのくらいの食数が提供されるのか。また、職員体制はどのようになるのか伺います。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 先ほども答弁しましたが、今回の学校給食センターの運用開始後は4,000食を提供する予定となっており、職員体制としましては今のところ35人から40人ほどを計画して、これから精査していくと考えております。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 今年度から造成工事が実施されますが、改めて整備場所、面積、どのような建物になるのか整備概要を教えてください。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 今回の新給食センターにつきましては、場所は世冨慶から辺野古に向けて二見トンネルの手前の辺野古地内に整備することとしております。整備概要ですが、敷地面積8,258.9平方メートル、建築面積1,792.73平方メートル、延床面積2,077.76平方メートルとなっており、施設としては鉄骨造2階建てを計画しているところでございます。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 アレルギー除去食への対応ができるとのことでしたので、ぜひ早期完成に向けてお願いしたいところであります。議長、次をお願いします。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 質問事項3要旨(1)についてお答えいたします。議員ご質問の農業や畜産業で使用する用水に係る資材費への支援につきましては、現在その支援制度はございませんが、これまで生産農家に対する支援として名護市独自の補助事業を行っております。一部例を申し上げますと、耕種農家に対しましては農作物の病害の防除事業として農薬購入費の補助、また地力増強事業として堆肥購入費の補助を実施しております。さらに畜産農家に対しましては、家畜防疫対策事業として家畜の予防接種に要する経費の補助や消毒薬等の購入費の補助を行っているところでございます。これらの補助事業の事業主体は、JAおきなわや花卉園芸農業協同組合等の団体が基本となっており、事業計画の作成、毎月の報告、年度末の実績報告等の取りまとめを行えることが必要となります。先ほど申し上げました市独自で行っている補助以外にも、国や県が実施する事業において名護市が負担している上乗せ補助分があります。両方を合わせますと、名護市は毎年4,000万円から5,000万円の予算により農家支援を実施しております。農家の方々には、これらの補助を最大限に活用していただきながら生産活動に取り組んでいただきたいと思います。 ○金城隆議長 比嘉宏正議員。 ◆比嘉宏正議員 個人で井戸を掘ったりポンプの購入などを行い、自己負担が大きいという声がありましたので、名護市としても何らかの支援ができるよう今後考慮していただきまして、支援のほうをお願いしたいと思います。以上をもちまして比嘉宏正の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○金城隆議長 これで比嘉宏正議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。                              休 憩(午前10時30分)                              再 開(午前10時40分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。金城善英議員、一般質問を許します。 ◆金城善英議員 議席番号21番、公明党の金城善英です。議長の許可がありましたので、令和4年、2022年10月7日金曜日、市議会議員選挙後初の第208回9月定例会、一般質問をさせていただきます。質問に入ります前に一言。このたびの市議選では連日連夜、猛暑の中で応援を賜りました市民の皆様に心から御礼を申し上げます。今後4年間、小さな声を聴き大きな力に変えて形にするために頑張ってまいります。渡具知市長をはじめ市職員の皆様、議員の皆様よろしくお願いいたします。それでは市民生活の向上と市勢発展を願い質問に入ります。質問の事項1 市税に係る固定資産税について。質問の要旨(1)名護市住宅用太陽光発電システムの設置に係る税負担について。要旨(2)本市の歳入面で、市税のうち固定資産税と個人市民税の直近10年の推移についてお伺いします。資料の提供ありがとうございました。次に質問の事項2 マイナンバーカードの普及状況について。質問の要旨(1)取組状況と普及の目標や課題についてお伺いします。次に質問の事項3 街灯設置補助金について。質問の要旨(1)名護市の街灯設置基準について。ア 自治区に加入しないと街灯設置要望は受け入れないのか。イ アパートやマンション、市営住宅、県営住宅などの自治区への加入状況について。ウ 街灯の維持管理に係る費用負担についてお伺いします。次に質問の事項4 有害鳥獣対策について。質問の要旨(1)農家における有害鳥獣被害の状況について。資料の提供ありがとうございました。ア イノシシによる被害状況について。イ カラスによる被害状況について。要旨(2)有害鳥獣被害防止対策についてお伺いします。次に質問の事項5 各種選挙における投票を促す取組について。質問の要旨(1)立候補者の顔ぶれや経歴、政策などが掲載された「選挙公報」の発行について。要旨(2)視覚障がい者の投票行動支援について。要旨(3)視覚障がい者の同行援護についてお伺いします。次に質問の事項6 名護湾沿岸のまちづくりについて。質問の要旨(1)「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた取組についてお伺いします。次に質問の事項7 地域要望から。質問の要旨(1)済井出公民館敷地内のバックネットの老朽化が著しく、危険な状況です。その対応について。これについては動きがあるようですけれども、ご答弁をお願いいたします。要旨(2)済井出区集落排水処理施設整備について。要旨(3)屋我地地域内の不法投棄の状況と防止対策について。要旨(4)県道71号線の株式会社丸金交通前への横断歩道設置についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 それでは私のほうからは質問の事項1、事項2についてお答えいたします。先に質問の事項1要旨(1)についてお答えいたします。個人が設置した住宅用太陽光発電設備についても、発電規模等によっては固定資産税の課税対象となります。発電出力が10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合、売電を目的とした事業用資産として固定資産税のうち償却資産の課税対象となります。これに対し、10キロワット未満の場合、住宅用設備となり償却資産としては課税対象外となります。一戸建て家屋の屋根などに設置されている太陽光発電設備に関しては、ほとんどが10キロワット未満となっておりますので固定資産税として課されませんが、個人設置であってもアパートなどの事業を営む方がその事業のために太陽光発電設備を設置した場合は、発電出力量や余剰売電、全電売電の契約にかかわらず事業用資産として課税対象となります。次に事項1要旨(2)についてお答えします。まず、直近10年の固定資産税と個人市民税の推移についてタブレットにアップさせていただいております。ご確認いただきたいと思います。資料1の表について説明しますと、まず個人市民税に関してですが、表の1行目に記載している平成24年度決算では、調定額が滞納繰越分も合わせて17億8,835万6,590円、収入済額が16億2,117万2,811円で徴収率が90.7%となっております。表の一番下の段にある令和3年度、直近決算ですが、調定額が22億9,354万6,412円、収入済額が22億3,467万1,344円で徴収率は97.4%となっており、この10年で調定額が約5億500万円、収入済額が約6億1,300万円の増、徴収率は6.8ポイントの伸びを示しております。次に固定資産税に関してですが、平成24年度決算では調定額が滞納繰越分も合わせて36億686万4,149円、収入済額が30億6,414万302円で徴収率が85%となっております。令和3年度決算では調定額が38億946万3,706円、収入済額が37億2,001万3,091円で徴収率が97.7%となっており、この10年で調定額が約2億200万円、収入済額が約6億5,500万円の増、徴収率は12.7ポイントの伸びを示しております。このように固定資産税及び個人市民税はこの10年間で大きく収入を伸ばしており、その要因としては個人市民税に関しては所得が増えていることや納税義務者数が増えていること、固定資産税に関しては対象となる家屋が増えていることなどが挙げられ、そして徴収率が大きく向上していることと考えております。資料2のグラフについては、資料1の表をグラフ化したものです。棒グラフのうち青色が調定額を、赤色が収入済額を示しており、折れ線グラフは徴収率を示しております。先ほど資料1でご説明したとおり、収入済額の増及び徴収率の向上が視覚的にご確認いただけるかと思います。続きまして、質問の事項2要旨(1)についてお答えいたします。マイナンバーカードの普及促進に関する取組状況につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図ることを目的として、令和3年12月にイオン名護店内にマイナンバーカードセンターを開設したことを皮切りに、行政区や各種団体、企業向けの出張申請の実施、市職員を対象とした庁内での巡回申請を実施しているところでございます。普及の目標としましては、国は令和4年度末までに国民のほとんどが取得することを目標としているところでございますが、8月末現在の全国の交付率が47.4%、沖縄県平均が37.9%、本市の交付率は29.9%となっておりまして、本市の交付率はかなり低い水準にある状況でございますが、近頃は国が実施しておりますマイナポイントが呼び水となって申請件数が増えていることと、携帯ショップにおいてもマイナンバーカードの申請を受け付けており、携帯ショップを経由した申請も増えてきていることから増加傾向にある状況でございます。続きまして課題でございますが、マイナンバーカードを取得することのメリットが伝わっていないことが挙げられます。現時点においては、住民票等のコンビニ交付やオンラインでの確定申告、健康保険証としての使用などがございますが、先日、閣議決定された転出・転入手続のオンラインサービス、引っ越しワンストップサービスなど、今後新たなサービスの提供が予定されておりますので、これらを含めた周知広報の必要性を感じております。いずれにしましても、1人でも多くの方にマイナンバーカードを取得していただけるよう取り組むことが大事なことであると考えておりまして、出張申請のさらなる実施、携帯ショップとの連携による申請・交付の機会の拡充を図るよう取り組んでまいります。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項3要旨(1)ア、イ、ウについて関連しますので一括してお答えいたします。本市では、市内の生活環境の整備並びに不良有害環境の排除及び犯罪の誘発を防止するとともに市民の安全安心及び青少年の健全育成を図るため、自治区等からの申請により街灯設置にかかる経費の一部補助を行っているところでございます。本市では個人の自治区加入の有無によって街灯設置要望を受ける、受けないを判断するルール等はございません。各自治区が判断し優先順位を決めていただき、名護市街灯設置補助金交付要綱に基づき予算の範囲内で補助を行い、自治区等で新規設置または既存の街灯のLED街灯への取替えを行っているところです。アパート、マンションの物件所有者の自治会加入状況の把握は困難でございます。また、市営住宅、県営住宅は独自で自治会を設置しており、団地自治会が自治区に加入するケースはないと思われます。令和4年度予算では市管理街灯の電気使用料が153万2,000円、修繕費が100万円、自治区等の電気使用料補助金が1,207万7,000円、街灯の新規設置及びLEDへの取替え修繕の補助金が703万8,000円、総額で2,164万7,000円となっております。続きまして、質問事項7要旨(1)についてお答えいたします。ご質問のありました済井出農村公園内のバックネットにつきましては、8月17日付の文書にて撤去の陳情が提出されており、9月2日付の文書にて撤去等の対応について調整を図り実施していく旨の回答をしております。現在、9月28日に建設部維持課においてバックネットの撤去業務の委託契約を締結し、10月4日に解体作業を行い撤去を完了しております。 ○金城隆議長 當山賢農林水産部長。 ◎當山賢農林水産部長 質問の事項4要旨(1)アとイについてお答えいたします。イノシシ及びカラスによる農作物の被害状況につきましては、事前にタブレットに資料をアップロードしておりますので併せてご覧ください。イノシシによる直近3年分の被害状況といたしましては、令和元年度は被害面積が363アール、被害量が21.7トン、被害額が239万1,000円となっております。令和2年度は被害面積が327アール、被害量が53.9トン、被害額が322万7,000円となっております。続きまして令和3年度におきましては被害面積が446アール、被害量が47.4トン、被害額が315万2,000円となっております。次に、カラスによる直近3年分の被害状況といたしましては、令和元年度は被害面積が306アール、被害量が18.1トン、被害額が255万円となっております。続きまして令和2年度は被害面積が260アール、被害量が18.7トン、被害額が375万円となっております。令和3年度におきましては被害面積が209アール、被害量が17.3トン、被害額が347万9,000円となっております。続きまして、質問事項4要旨(2)についてお答えいたします。まずイノシシによる農作物への被害防止対策といたしましては、名護市が鳥獣による農作物の被害軽減を目的としてその捕獲を許可している名護市鳥獣被害対策実施隊員によるイノシシの捕獲がございます。捕獲免許を有する実施隊員により猟銃やわなによりイノシシの捕獲、駆除に取り組んでおり、捕獲したイノシシにつきましては成獣を7,000円、幼獣を1,000円で買い取る事業も実施しております。そのほか名護市鳥獣被害対策協議会が農地へのイノシシの侵入を防ぐ猪垣、いわゆるワイヤーメッシュの設置に対する国の補助事業を活用して農作物への被害軽減に取り組んでいるところでございます。次にカラスによる農作物への被害防止対策といたしましては、先ほど申し上げました名護市鳥獣被害対策実施隊員に加え、カラス捕獲箱による日常的な捕獲・駆除活動を実施しているところでございます。カラス捕獲箱は個人で所有するもののほか、名護市やJAおきなわが保有するものを生産者や公共施設管理者へ貸与しております。また、名護市鳥獣被害対策実施隊員においては、近隣北部町村と連動した広域活動として例年6月から翌年の2月までのうち1月を除く年8回、各月の第1日曜日に一斉に行う駆除活動も行っております。現実的には鳥獣による農作物の被害をゼロにするのは大変難しい状況でございますが、名護市鳥獣被害対策実施隊及び農家、近隣市町村との連携により引き続き被害の軽減に努めていきたいと考えております。 ○金城隆議長 佐久川純選挙管理委員会事務局長。 ◎佐久川純選挙管理委員会事務局長 質問の事項5要旨(1)についてお答えいたします。選挙公報については、国政選挙や県選挙において沖縄県選挙管理委員会が発行し名護市でも配布を行っております。市選挙では発行しておりません。国政選挙や県選挙における選挙公報の配布は、一括で受けていただく企業等が探せないことから、名護市シルバー人材センター及び各区にお願いし行っています。作業工程は、沖縄県選挙管理委員会から届いた選挙公報をシルバー人材センターで仕分けし各区公民館へ届けるのに2日、各区で世帯へ配布するのに数日を要します。選挙公報は、選挙期日前2日までに配布するものと公職選挙法に規定されております。市選挙の場合、候補者が確定する告示日の午後5時以降に印刷を開始し、5日後までに各世帯への配布を完了しなければならないこととなります。市選挙での選挙公報発行はこれまでも検討してきておりますが、名護市の地理的要因や一括で受託していただける企業等がないことから、現時点においては実施困難であると判断しております。今後も、各種選挙において選挙公報配布を行う際に市選挙における実施可能性を検討してまいります。次に要旨(2)、(3)についてお答えします。視覚障がい者の投票について、点字投票のための点字器等と点字による候補者氏名掲示を用意しています。また、代理投票を希望される場合は担当職員2人が対応し、選挙人から候補者名を確認し代理で記入して投票していただいています。視覚障がい者の投票所への移動支援については、現在行っておりません。人口減少地域や高齢化の進行による交通弱者の増加に対応することも含め、投票機会確保のため移動支援等の取組を今後検討してまいります。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 質問事項6要旨(1)についてお答えいたします。デジタル田園都市国家構想は、地方における人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題への解消に向け、第207回国会岸田内閣総理大臣の所信表明演説にて提唱されました。デジタル田園都市国家構想では、デジタルの力を活用し地方の豊かさをそのままに、都市と変わらない利便性と魅力を備えた地方像が提示されました。デジタル田園都市国家構想が目指す将来像では、例えば高齢者などに使いやすいオンデマンドの地域交通サービスの提供、デジタル認証による観光施設等での手ぶら決済の実現、お店や施設の「空き」、「混雑」の情報をリアルタイム配信することでの周遊型観光の促進、公共施設のオンライン予約等の実現、河川水位等のモニタリングによる冠水被害の防止などが事例として挙げられております。これらの構想を推進するため、令和3年度補正予算により「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が創設され、全国で531団体が採択を受け、デジタル実装に向けた取組が進められております。本市においても中心市街地の空洞化、素通り観光などの様々な地域課題を抱えており、それら課題をデジタル技術を活用して解決し、本市の特性を生かして地域の魅力を向上させる「スマートシティ名護モデル実装事業」の取組を開始したところでございます。沖縄振興特別措置法に基づき指定される全国唯一の「経済金融活性化特別地区」である本市の特性を生かし、加えて現在進めている名護湾沿岸構想の取組とも連携し、今年度はスマートシティ名護モデルのマスタープラン策定に着手しているところでございます。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 私のほうからは質問事項7要旨(2)、(3)についてお答えいたします。まず要旨(2)についてお答えいたします。済井出区におきましては、「沖縄汚水再生ちゅら水プラン2016」において、農業集落排水事業による汚水処理を行う地区となっております。農業集落排水事業とは、農業集落におけるし尿や生活雑排水等を処理し、農業用排水の水質汚濁防止や農村の生活環境の向上を行う事業となっており、いわゆる農業集落における下水道事業となっております。農業集落排水事業につきましては、下水道への接続同意を一定数以上取得するなどの採択要件があり、事業化が困難となっております。一方、本市における公共下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用している世帯の割合を表す汚水処理人口普及率について、令和3年度末現在で約79%となっており、約2割の世帯がいまだ汚水処理施設を利用できていない状況となっております。沖縄県は、令和4年度に沖縄汚水再生ちゅら水プランの改定を予定しております。本市におきましては、市内全ての地域で同様の汚水処理サービスを享受できることを目指しており、公共下水道や久辺地区農業集落排水事業以外の地域につきましては、市町村設置型浄化槽事業への整備手法の変更を検討しております。市町村設置型浄化槽事業とは、これまで個人が設置・維持管理をしていた合併浄化槽を個人に代わって市が行い、その使用料を市にお支払いいただくものとなっております。当該事業は、サービスを受けたい世帯ごとの事業実施が可能であるため、汚水処理場や汚水管渠(かんきょ)といった施設整備の必要がなく、早期に汚水処理サービスを提供できるメリットがあります。現時点ではどのような制度とするか決定しておりませんが、今後本市に合った制度を検討してまいります。ご質問の済井出地区につきましては、予定しておりました農業集落排水事業から整備手法を変更しまして、市町村設置型浄化槽事業による汚水処理を行うことを検討しております。次に要旨(3)についてお答えいたします。屋我地地域内の不法投棄状況としましては、海岸や農道、農地といった場所に多く発生しております。特に海岸につきましては、屋我区から済井出区にかけての海岸線や、饒平名区や我部区の海岸線など、車での行き来が可能な場所で発生しております。不法投棄されている箇所については、道路沿いに車を止めることができるスペースがある箇所で人目につきにくい場所が特に多い状況であります。不法投棄されているごみの種類としましては、ペットボトルやビニール類、空き瓶といった生活ごみから業務用冷凍庫やテレビといった家電類、タイヤなど多種にわたっております。不法投棄の防止対策として、本市では週1回から2回程度、河川沿いをはじめ、これまでに不法投棄された現場を中心にパトロールを実施しています。通報やパトロールにより確認した場合は、地権者や管理者に報告し対応を促すとともに、注意喚起のための看板設置を行い対応しているところでございます。また、市民のひろばへの記事掲載、ホームページに不法投棄関連ページを設けて周知するなど不法投棄の防止を呼びかけております。屋我海岸につきましては、今年9月より沖縄県が実施している不法投棄等監視カメラの貸出制度を活用し、監視カメラの設置を行っております。今後、不法投棄が行われている状況が確認できた場合には、警察とも連携し対応を図ってまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項7要旨(4)についてお答えいたします。議員からご指摘のありました箇所につきましては、もともと横断歩道が設置されておりましたが、道路工事に伴い横断歩道が消されている状況にあることから、沖縄県公安委員会に確認したところ、標識の設置がされており、現在も交通規制はかかっているとの回答がございました。当該箇所の周辺には商業施設や住宅などがあることから、安全な通行の確保及び利便性を高めるため、道路管理者である沖縄県北部土木事務所、交通管理者である名護警察署に対して消された横断歩道の再設置について調整を進めてまいります。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 それでは再質問、あるいは要望等をさせていただきます。まず質問の事項1 市税に係る固定資産税について。質問の要旨(1)名護市住宅用太陽光発電システム設置に係る税負担についてであります。前回、第207回6月定例会で本市の取組で住宅用太陽光発電システムを設置した市民に対し補助金交付要綱に基づき補助金を交付していることを伺いました。今回は太陽光発電設備を設置した市民の方から疑問を投げかけられましたので取り上げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、発電出力10キロワットを境に売電を目的とした事業用なのか、あるいは自家消費型住宅用なのかで償却資産として課税対象か課税対象外となるとのことでありました。そこで再質問ですが、今年4月8日に名護市と沖縄電力株式会社とで地域の脱炭素及び持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定(PV-TPO太陽光第三者所有モデル)を締結しましたが、その協定によると初期投資のかからない自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を、市内の小学校3校を含む工業施設12施設を選定し進めるとしております。そこで包括連携協定の進捗状況と、この太陽光発電設備及び蓄電池は沖縄電力株式会社が設置することとなると思いますが、固定資産税への影響はあるのでしょうか。また、この取組を各家庭において実施した場合、家屋所有者に対して固定資産税が課せられるのでしょうか。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 この場合、太陽光発電設備及び蓄電池の設置者である沖縄電力株式会社が所有者と考えられますので、所有者である沖縄電力株式会社に対し償却資産の固定資産税が課せられます。同様な取組を各家庭においてなされた場合であっても、設置場所の家屋所有者ではなく、太陽光発電設備の所有者に償却資産としての固定資産税が課せられます。また、太陽光発電設備につきましては沖縄振興特別措置法に定める産業イノベーション促進地域に基づく固定資産税課税免除措置の対象事業である電気事業の対象資産に該当しますので、沖縄県知事が策定した産業イノベーション促進計画に従うなど、一定の要件を満たせば最大5年間の固定資産税の課税免除が受けられます。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 よく分かりました。沖縄振興特別措置法に定める産業イノベーション促進地域に基づく固定資産税の課税免除措置の対象となり、一定の要件を満たせば最大5年間の固定資産税の課税免除が受けられるとのことでありました。沖縄電力株式会社にも5年間ではありますがメリットがあり、家屋所有者には固定資産税の負担がない。しかも再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に資する取組と考えております。ぜひ名護市としても積極的に一般家庭にもPV-TPO太陽光第三者所有モデルを取り入れて、推奨していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。 ◎鎌田広大企画部長 名護市と沖縄電力の連携協定につきましては、まずは公共施設への太陽光発電設備の導入促進となってございますので、まずは公共施設において取組を進めてまいりたいと考えております。家庭向けの太陽光発電設備の導入、これにつきましては民間事業者の取組において推進されるものと認識しているところでございます。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 この包括連携協定につきましては進めたばかりで、4月に協定が結ばれて始まったわけですけれども、公共施設との絡みで今それを進めておられると。これはまた民間のことですので一般家庭の皆さん、お互いにメリットがあるようなウィンウィンの形で、名護市にとってもすばらしい取組だと考えております。世界的に脱炭素社会の実現に向けて取り組まなくちゃいけないという中で、すばらしい取組だと思います。お互いに利益を共有できなければ進まないことであります。それに向けて環境対策の面から何か一言いただければと思います。将来のためにです。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 環境の面ということですので、環境水道部のほうでお答えします。PV-TPOが広まる、含む太陽光発電システム自体が増設されていくことにつきましては、環境面からすると非常に有意義であると認識しております。また今後、企業のさらなる方策推進に期待を寄せているところでございます。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 いま各部長からご答弁がありました。しっかりと関係部署と連携されているのかと感じております。ありがとうございました。名護市においても連携をとりながら前向きに取り組まれていくことを望んでおりますので、どうかよろしくお願いいたします。次に質問の事項2 マイナンバーカードの普及状況について。質問の要旨(1)取組状況と普及の目標や課題についてはご答弁ありがとうございました。積極的な様々な取組については大変に評価しております。まだまだ課題が多いこともありますけれども、頑張ってほしいと思っております。私も少なからず協力をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。マイナンバーカードの普及のために国が実施するマイナポイントの付与も期間延長されました。取得率が低いのはカードの必要性をまだまだ実感していないからだろうと感じております。そこで、最近の物価高騰にも対応するために、既に取得している人にもこれから取得する人のためにも、動機付けとして本市独自のデジタル地域通貨の導入で普及促進が図れないかお伺いします。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 デジタル地域通貨などの導入につきましては、地域経済活性化策としての一面もあることからスマートシティ名護モデル実装事業の取組の一環として広く庁内で研究を行ってまいりたいと思います。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 また後にも質問しておりますデジタル田園都市国家構想についてでも触れますので、よろしくお願いいたします。次に質問の事項3 街灯設置補助金についてであります。電柱共架料や修繕費などの維持管理費は各区の行政事務委託費に加算されているのかお伺いしたいと思います。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 維持管理の部分だけは区のほうで計上しております。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 維持管理費については委託費を各区へ補助しているということでありました。様々な事柄で区に負担をかけるようなことは私はあんまりよしとしないのですが、市内に住む方々から、区民ではないということで、私たち、今回選挙もありましたけれども、ふだんから「ここ暗いんです。ぜひ街灯をつけてほしいです」という要望を承るのです。そうすると「では区長に聞いてみましょう」という形で進めてはいきますけれども、なかなかここら辺の境目があやふやになってしまって、実現できないという事柄も多いのです。予算の範囲内で設置はしていくわけですけれども、区の要請を受けて市は応えていくということですけれども、ぜひ市の担当者も区も一緒になって要望があった所、現地を調査して、ここは必要だなというところが認められるのであれば、ぜひ前向きに設置していただけないかという思いがしてならないのです。今回も多くの議員の皆様から街灯設置について質問がございました。それをスムーズに、名護市のことなので、区の要請に応えるわけですけれども、そのあやふやな部分を払拭してすっきりさせたいのです。明るくしたいのです。ぜひご検討願えないでしょうか。よろしくお願いします。 ○金城隆議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 本市におきましても居住する地域の最寄りの自治区に加入していただくというのも推進しておりますので、できるだけ区長と連携を図りながら、どういった形でやっていくかというのはどうしても、区にもいろんな街灯の場所もありますので、そのあたりを区長と連携を図っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 いろいろ区によって事情がありますよね。本当に区と区の境目辺りですとか、旧道から行政区が違うなどいろいろございます。そこらへんもありますので、私もそれは理解しております。ぜひ明るい名護市をつくっていくために、またお互い協力してやっていきましょう。よろしくお願いします。次に質問の事項4 有害鳥獣対策についてであります。イノシシ、カラス被害防止対策の取組につきましては、今後も農家の皆様の様々な負担軽減に引き続きのご尽力を心からお願いしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。答弁は求めません。次に質問の事項5 各種選挙における投票を促す取組についてであります。選挙管理委員会の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様は本当にお疲れさまでした。昨年の衆議院選挙から選挙続きで、今回は初めての県知事選挙と沖縄県統一地方選挙の同日選挙で大変だったと思います。今後とも投票を促す様々な取組についての前向きなご検討をよろしくお願いいたします。特に、ご答弁にもございました障がい者や交通弱者への配慮にも力をいれていただきたいと要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。続きまして質問の事項6 名護湾沿岸のまちづくりについてであります。要旨(1)「デジタル田園都市国家構想」実現に向けた取組について。名護湾沿岸まちづくりに係るデジタル田園都市国家構想は、中心市街地の再開発に併せて交通結節機能を集約した施設整備と名護漁港の機能集約等による水産業振興を図ること。そのためには国道58号の移設が必要となると。またデジタルを活用してスマートシティ名護モデルの実現に向けて取組を進めるに当たって、本市のマイナンバーカードの取得率が鍵になると考えます。そこで先ほどの質問の事項2でもお伺いしましたが、デジタル地域通貨を取り入れることについて企画部のご答弁をいただきたいと思います。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 デジタル地域通貨のご提案の件ですけれども、先ほど市民部長から答弁がありましたように、マイナンバーカードの交付率向上のためにマイナンバーカードセンターの開設などの取組がなされております。今後は議員ご提案のデジタル地域通貨などを含め、庁内関係部署と議論を重ね、先進自治体、他自治体の状況も確認し研究をしていきたいと考えております。 ○金城隆議長 金城善英議員。 ◆金城善英議員 このデジタル地域通貨なるものは他市、他自治体でも事例がありまして、本当に社会情勢が大変な中で、物価高騰とかいろいろあります。それを考えながら、そういったものを利用しながら、どうかマイナンバーカードの普及も併せてこういったサービスをしていくと。名護の商品券とかそういったことも併せながらやっていくことも大事だと思っておりますけれども、こういったことも踏まえてデジタル田園都市国家構想ということの実現に向けても、施政方針にもございましたので今回取り上げましたけれども、今回は若い議員もたくさんいらっしゃいますので、大変期待をしているところでございます。またしっかりと大体の目標を決めて進めることも大事じゃないかと思っています。2030年を目標に実現していくのだとか、あるいは年度を限ってこれに向かっていくのだとかという、一丸となってやっていくことが大事じゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。質問の事項7 地域要望から。質問の要旨(1)済井出公民館敷地内のバックネットの撤去につきましては大変ありがとうございました。昨日現地を確認させていただきました。今月中旬に、15日でしたか。土曜日です。保育園の運動会や今後の地域行事等、それからあそこはドクターヘリが離着陸するランデブーポイントでもあることから早急な撤去の要望をしておりました。早速の対応、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。済井出区長も大変喜んで、感謝しておりましたのでお伝えさせていただきます。それから建設部維持課の皆さん、いつもお世話になり本当にありがとうございます。感謝申し上げます。要旨(2)の済井出区集落排水処理施設整備につきましては、整備手法を変更して市町村設置型浄化槽事業による汚水処理を行うことを検討されるとのことであります。ぜひとも地域の発展のためにご検討、ご尽力、またスピーディな対応をよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。要旨(3)屋我地地域内の不法投棄状況と防止対策につきましては引き続き不法投棄をさせない取組を今度ともよろしくお願いいたします。要旨(4)県道71号線の株式会社丸金交通前への横断歩道設置についてですが、沖縄県北部土木事務所、名護警察署との調整を、ぜひとも強く働きかけをしていただいて早急に設置できることを願っております。早期の横断歩道の再設置をよろしくお願いいたします。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城隆議長 暫時休憩します。                              休 憩(午前11時34分)                              再 開(午後1時30分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。嘉数剛議員、一般質問を許します。 ◆嘉数剛議員 議席番号8番、礎之会、新人議員になります嘉数剛です。よろしくお願いいたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので一般質問をさせていただきます。一般質問の前に少しだけお時間をいただきまして、ご挨拶をさせていただきます。去る9月11日、名護市議会議員選挙におきまして、市民の皆様、地域の皆様の負託を受けまして議会に送り出していただいたことを、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。もう少しお時間をください。私の学生時代のブラウン管の中のヒーローの言葉です。皆様も聞いたことがあると思います。「元気ですか。元気があれば何でもできる」。今、地域の先輩方に同じような言葉をかけられます。「チャーガンジューナ、ガンジュウヤイネーナンクルナイサ、チャー元気ナー、元気ネイネーナイニティナイヨ。上等、頑張れ。」私はこの言葉を胸に、大事に思い、元気な地域づくり。元気な地域であれば何でもできる。チャレンジできる。若い方々が夢を持てる。先輩方が安心して託すことができる。そんな元気な名護市づくりを目標に、市民の声を謙虚に聞き、声を形にできるよう、この議場におられる先輩方と、それから市当局の皆様のご指導とご協力の下、市民と市当局とのパイプ役、潤滑油としてこの4年間努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは一般質問をさせていただきます。質問の事項1 福祉行政について。質問の要旨(1)生活保護受給者の賃貸住宅における火災保険加入状況についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項2 ダム管理について。質問の要旨(1)九年又ダムの運用についてお伺いいたします。ア 現状について。イ 問題点について。ウ 今後の取組について。事項3 名護湾沿岸基本計画について。質問の要旨(1)当計画では、名護漁港周辺エリアについては中心市街地と名護漁港を連動したエリアとして位置付けますとあります。その取組状況についてお伺いいたします。事項4 公園管理について。質問の要旨(1)大中区嵩原公園の樹木が伸びて遊具にかかり、使用に支障を来しています。また、近隣住民から虫が多く、枝葉なども住宅敷地内に散乱して困っているということで、剪定(せんてい)してほしいという声がありました。このことについて当局にお伺いいたします。以上、一般質問とし、答弁は一括にてお願いいたします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 質問の事項1質問の要旨(1)についてお答えします。まずアの現状についてですが、本市の令和4年8月末現在の生活保護世帯数は1,283世帯、保護人員は1,563人となっております。保護から支給される扶助には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8つの扶助がございます。そのうち、家賃の扶助である住宅扶助を受けている世帯が1,025世帯、約80%。その内訳は市営と県営住宅が158世帯、民間の賃貸住宅が867世帯となっております。残りの258世帯については、持家または無償での住宅提供があるものが221世帯、長期入院者などで住居を持っていない者が37世帯となっております。保険の加入状況につきましては現在調査中ではありますが、現時点の1,283世帯の保護世帯のうち、火災保険加入世帯が約8割、未加入世帯が約2割と考えております。火災保険料につきましては、原則、生活扶助費の中でやりくりをして保険料を支払っていただくこととなっております。住宅の契約更新において必要となる場合は、家賃とは別に特別基準額の範囲で支給をしております。次にイの問題点についてですが、火災保険の加入及び更新は義務ではなく本人の判断となっているため、保険の加入や契約更新が行われていないことが少なからずあります。また、更新を忘れてしまい契約を終了してしまうこともあります。これまでの事例として、火災保険を更新しておらず、住宅火災を起こし人身被害を受け、住宅が半焼し、修繕費が支払えない状況もございました。続いてウの今後の取組についてですが、担当課といたしましては被保護世帯への火災保険の加入状況を調査・確認し、加入していない者については加入を助言するとともに、加入や更新の際の保険料について特別基準額の範囲内で支給できることを説明し、火災保険への加入を推奨してまいります。また、不動産管理会社とも連携し、火災保険の更新漏れがないよう保護世帯へ促してまいります。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 質問の事項2要旨(1)ア、イ、ウについて一括してお答えいたします。九年又ダムは昭和25年に供用開始されたアースフィルダムとなっております。九年又ダムから取水した水は、隣接する九年又ポンプ場から中央浄水場へ導水し浄水処理を行った後、市民の皆様に供給しております。取水量につきましては、令和3年度の実績で12万5,090立方メートルとなっており、自己水源取水量の約2%の水量となっております。九年又ダムの周辺におきましては、過去に宅地からの湧水や駐車場の陥没があるなどの連絡を受けております。名護中央薬局横の宅地からの湧水につきましては、県道の歩道へ暗渠(あんきょ)管を設置し道路側溝に排水したことで、地表面への染み出しは軽減されております。九年又ダムに隣接するアパートの駐車場の陥没につきましては、原因を確認するために陥没箇所を掘削しましたが、陥没原因を特定することはできませんでした。当該地区周辺は下水道工事や水道工事にて地下水位が高いことが確認されており、これらの湧水や陥没につきましては、地下水など様々な要因が複合的に関与しているものと思われます。九年又ダムにつきましては、供用を開始してから72年が経過している水道事業における貯水施設となっております。今後も運用を継続していくために、大規模な改築を行わなければならないことが予想されます。水道事業におきましては、施設の効率的な運用を行い健全な経営を行うことを目標としており、施設の統廃合を含めた検討を行っているところであります。九年又ダムにつきましても、今後検討を行っていく予定となっております。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 質問事項3要旨(1)についてお答えします。令和2年度に策定しました「名護湾沿岸基本計画」は、名護湾の主要施設である「名護漁港」と「21世紀の森公園」に焦点を当てた計画として、令和3年度以降はそれぞれのエリアに分けて計画を進めてきたところです。「名護漁港周辺エリア」については、当該エリアのブランドコンセプトを「誰もがなごやかに過ごせる、「あけみおのまち・名護」の拠点」とし、3つの基盤整備方針として、「名護型MaaSの確立、利便性の向上に資する交通結節点の整備」、「中心市街地に人が賑わう組織・仕組みづくりと老朽化するまちの再開発」、「名護漁港の利活用推進と、水産業をはじめとした地域の農林水産業振興の拠点形成」を示したところです。今年度においては、漁港前の国道58号から市街地側のスペースにかけて、コミュニティバスや路線・高速バス、タクシー、高速船、カーシェア等の多様なモビリティへの乗換えが可能で、かつ飲食店や商業施設等も組み合わせた交通結節点の整備として「名護市総合交通ターミナル整備計画」の策定を進めております。本計画においては、計画条件の整理、施設整備に係る課題と解決策の整理、施設の機能や規模、建設場所、整備方針、事業効果、概算事業費等について整理を進めているところでございます。また、ターミナル整備計画に合わせて再開発に係る調査業務を進めているところです。本調査業務の具体的な業務内容としては、施行区域の設定、実態調査、面整備設計、整備効果の調査、基本計画の作成、整備手法の検討を行いながら、権利者等の意向調査、意見交換を行っていく予定としております。 ○金城隆議長 玉城勝建設部長。 ◎玉城勝建設部長 質問の事項4要旨(1)についてお答えいたします。大中区嵩原公園の植栽につきましては、樹木が大きく成長し枝葉が張り出していることから、公園維持係の日程等を調整しまして、剪定作業を既に開始しております。本日をもって完了する予定でございます。今後におきましても、市民の皆様が安全に、安心して公園をご利用いただけるよう、適正管理に努めてまいります。これからもいろいろな地域の情報をいただきたいと思っております。本日はありがとうございました。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 事項4の公園管理については質問はございません。ありがとうございます。10月4日から剪定のほうが始まっており、地域の皆さん、区長をはじめ、地域の方々の要望を、立合いの下、木を切っていただいております。また、地域の住民からも安全安心な公園づくり、管理をしていただいてありがとうございますということでありましたので、今日も見てきたのですけれども、もう少しで終わるようでした。ありがとうございます。そのまま質問事項1 福祉行政についてご質問いたします。実はこの賃貸物件に関して、アパートのほうで火事が起こった際、私は民生委員として立ち会ったのですけれども、その際、本人が火災保険に入っていない状態で病院に入院されるという状況がありました。妹さんが保証人になっている関係で補償費を払わなければいけないという状況にありましたけれども、この保険というのは入居の際に必ず賃貸物件の場合には入るという契約になっているので、不動産を通した場合は必ず入るのですけれども、それ以外の方々がどうなっているのかというところと、もう一つ、やはり火事が起きた際に本人も身の危険を感じるのですけれども、その周辺の住民、それから建物の持ち主も含めて、安心して生活保護受給者に対して部屋を貸せられない状況というのが生まれている可能性がありますので、現状があると思うのですけれども、この制度を活用してやっていただきたい。ただ、保証人が県のほうでも外れてきていると思うのです。それで、保証人がいない状況での火災保険というのも加入条件がいろいろ出てくると思いますので、その辺も確認していただいて、進めていっていただきたいと思います。今、一括でア、イ、ウですけれども質問もあります。これから高齢者がどんどん増えていき、自分の身の回りのことができなくなってくるような方もいらっしゃると思います。そして8050と言いまして、民生委員で回っているときに、80代のお母さんに対して50代の息子、娘の引きこもりというのですか。恐らく過去において障害認定はされていないのだけれども、軽度の障害を持った方がいらっしゃるのが結構多く見受けられます。そこで、そういった方々への生活保護の支援。それからその支援体制について、火災保険というのもあるのですけれども、含めてお尋ねしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 大城智美福祉部長。 ◎大城智美福祉部長 生活支援課においては、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度の両制度を担当しております。その中で、貸付制度や給付金、手当の案内、就労支援や家計改善支援など、様々な支援を実施しております。これらの支援は保護に至る前の困窮時から保護開始、保護受給中、保護自立後も継続して支援する体制が望ましいと考えているところです。このことから、アウトリーチ等の事業などでは地域の実情に応じて対応できるよう、市役所の窓口における相談だけではなく、個別訪問、各支所や公民館での巡回相談などの支援体制も構築しているところでございます。地域におかれましても、民生委員や区長から経済的困窮状態を把握した場合には、生活困窮者自立支援または生活保護の相談へつながるよう窓口への案内などの連携を図っております。個別支援も今後とも継続していきたいと考えているところでございます。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 今後ともこの生活保護受給者とその地域住民に対して、安心して暮らせるように、また生活保護受給者が増えていく中でサポート体制、地域もひっくるめてできる体制を取っていただきたいと思っております。続きまして事項2 ダム管理について。九年又ダムの運用についてですけれども、こちらにつきまして、現状では取水量として約2%必要だということもありますけれども、実はこの九年又ダム、周りの方に聞くと過去に決壊したことがあるということで非常に危惧されていて、周りのアパートの周辺に陥没があると。道路のほうにも多少陥没があったということで報告を受けていまして、それがもし決壊した場合、今回博物館を造っていますけれども、その方向と、その後に計画している児童館のほうに流れるようになっています。なので、周辺は昔と違って今は人口が増えていますので、九年又ダムとの因果関係があるかどうかは分からないのですけれども、地下水の水量が多い。地下水位が高いということもあると思うのですけれども、もしかするとそのアパートの下、もしくは道路を含めて陥没しているのではないかということをすごく心配しております。そこで質問ですけれども、この陥没状況について、今後調査とかをしていくのかお尋ねします。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長。 ◎佐久川博光環境水道部長 過去にもそういった陥没であったり、あるいは湧水が起きておりますので、今後も現地を確認しながら対策等もいろいろと考えていきたいと思っております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 本当に周りの方々が心配しているので、ぜひお願いしたいのですけれども。もう一つ、昨年ボーリング調査も行っているようでしたけれども、その状況を受けて軽度でもちょっと何か補修があったり、もしくは今後大がかりな補修があるかどうかという話をしていたのですけれども、ボーリング調査を受けての何かアクションがあるのかどうなのかということも質問したいと思います。 ○金城隆議長 佐久川博光環境水道部長
    ◎佐久川博光環境水道部長 九年又ダムにつきましては、昭和19年に着工しまして、昭和25年4月に完成しております。そのようなことから大分施設も古くなっておりまして、建設当時の資料等が現在ありません。そのために詳細な諸元を把握するため、令和2年度にボーリング調査を実施しております。これらのデータを基に、今後施設の運用を検討してまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 施設の運用に関して、また漏水等の事情があると思いますので、適切に安全安心が保てるような形でお願いしたいと思います。続きまして、事項3についてご質問させていただきます。市長の公約にもあるようににぎわいがあるまちづくりということもあるのですけれども、地域の皆さんからこの計画につきまして昼間からにぎわいのあるまちづくりというのができないのかと、名護市としてどのように考えているかお尋ねいたします。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 市街地のまちづくりを進めるに当たり、議員からのご指摘のとおり昼夜問わずにぎわいのあるまちづくりが重要と考えます。一次答弁でも申しましたが、中南部と北部をつなげる交通結節点、名護総合交通ターミナルを整備することにより中心市街地に人が滞留する流れをつくりたいと考えております。また、当該ターミナルから名護十字路向けに居心地がよく歩きたくなる町なかの整備としてウォーカブルストリートを取り入れ、歩道部分を広げ人でにぎわうまちづくりにつなげたいと考えております。人が集まる仕掛けとしては、名桜大学の町なかキャンパスの設置や公共機能の再配置を検討していきたいと考えております。また、それらの検討に先立ち、名護市に進出した企業が、学生や起業家をはじめ、事業者が交流できるオープンイノベーションセンターの開設を予定しております。このような取組を掛け合わせることで学生が集まり、そこで起業するような流れをつくり、日中でも人がにぎわうまちづくりにつなげたいと考えております。ほかにも本市として取り組んでいる中心市街地を拠点としたコミュニティバスの運行など、人が訪れにぎわうまちづくりなど、ハードのみならずソフトの両面の取組で進めていきたいと考えております。なお、その中心市街地でのそれらの取組は、今年度より取組を進めておりますスマートシティ名護モデル実装事業と連携しており、中心市街地においてもヒト・モノ・コトがつながる取組を進めてまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 この事業につきましては、非常に中心市街地の皆さん、町なかの皆さんがすごく注目している事業でありまして、国道58号移設に伴って名護十字路の活性化、町なかの活性化というところがあると思います。その中で昔の名護のまちのつくりがありまして、名護高校が南区にあったときにそこの生徒たちが夕方、バスに乗るために歩いてくる。つまり交通拠点に向かって歩いてくるということで、夕方、人でにぎわう。北部、中部、南部、もちろん交通拠点が十字路に集まると人も集まるのですけれども、とにかく地域の方々にとって、昼間に人がいない状況があるというのが、まちが活性化していない状況にありますので、ぜひこの名桜大学の町なかキャンパスみたいなものがあると思うのですけれども、もう一つ、学校があって人が来て、その子たちにできるだけ定住していただきたいということもありますので、そこで例えばワーケーションであったり、それからスタートアップ事業というのをその中に組み合わせていただければ、そこで起業したい子たちが、例えばワーケーションで来ている人たちと組み合わさって新しい事業を起こしていくと。地域に残っていただくような形ができたら、まちから新しい動きが出てきて、新しいまちづくりになってくるかと思います。もう一つ言えば、今回のこの計画、恐らくこれから50年先の名護市のまちづくりとして重要になると思います。今の名護十字路自体、私もそちらで育ってきましたので分かるのですけれども、建物がもう50年から60年たっております。何とかこのまちを、この計画の中で再開発していただければと思っております。それからもう一つ質問があります。今回、中心市街地活性化の中に入っている部分というのが名護十字路近辺になっているのですけれども、このエリアについてもうちょっと離れた部分までできないのかと思っています。そのことについてお伺いいたします。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 平成17年度に策定された名護中心市街地住宅地区改良事業等計画基礎調査で検討された範囲と、名護市総合交通ターミナルの検討を行う箇所でまずは進めているところではありますが、その周辺部分、がじゅまるのエリアを含めて実施計画では範囲設定をしており、中央部分の再開発の状況を踏まえながら、そのエリアの展開を考えていくものとしております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 名護のまちのつくりとして、昔、名護市役所が今の博物館の所にありました。その際はその周辺にホテルがあり、その通りにはお土産品店等があって、まちは活性化されておりました。その部分に関して、この市街地開発の中ではやはりまちの通りの中での特色というのが出ていましたので、ぜひ中心市街地だけではなく、その両サイド、がじゅまる方向とそれから大西区の方向も含めて、今後考えていただけたらと思っております。次の質問をさせていただきます。中心市街地にはアーケードの問題がございます。過去にアーケードを作った経緯があるのですけれども、それを含めていろいろな問題が山積しておりますけれども、そのことについてお伺いいたします。市としてどういう考えがあるかお尋ねしたいと思います。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 一次答弁でも説明いたしました。現在実施中の中心市街地の基礎調査において現状を整理し、必要なタイミングで県などの関係者と今後どのような対応ができるのか調整させていただきたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 まちの中では実は地権者と建物の持ち主、営業している方々、それぞれ持ち主が違う状況があったり、また相続を含めて土地が動かない状況があったりします。ぜひ、この計画を機に名護のまちを再生していただいて、この名護の、やんばるの中心であった名護の十字路、商店街をもう一度、何とか盛り上げていただきたいと思います。続きまして、中心市街地における説明に関してですけれども、関係者というのはどういう方を想定しているのかお尋ねしたいと思います。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 現在具体的な調査を進めているところですが、現在商売をされている方、住まわれている方、地権者など様々な関係者がいると認識しております。今後、このような方たちに名護市の取組について説明及び意見交換を行っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 通り会の元会長、それから地域の区長と話したところ、その説明会や、それから方向性について意見も述べたいところもあるし、また相談したいこともあるということで、ただ、いま通り会のほうの数がそこまでない状態であって、それで通り会と言えるのか。また、そこだけで話ができるのかというところもございます。それにつきまして、今度地域の皆様方とお話をして、中心市街地を考える会みたいな形で一度集まったらどうかという話になっておりますので、その際は話合いの中での説明なりという形で来ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移らせていただきます。名護総合交通ターミナルについてお尋ねしたいと思います。今、名護総合交通ターミナルにつきまして、名護市のことなのでどうしても名護を中心としたその周辺という形になっていると思うのですけれども、私、実は鉄軌道の民間委員でもありまして、当時は北部エリアからの代表で行ったのですけれども、やはり鉄軌道の計画が名護まで来て、その後どうなっているのだろうというところもあります。名護市にやんばる全土から集まってくる仕組みのほうがやはり名護市も活性化していくと思いますので、名護市を中心として、本部町、それから国頭方面、辺土名方面等を含めてやはり計画していかないと、そういうやんばるの拠点としての形をつくらないといけないと思うのですけれども、そのことについてどうお考えかお伺いいたします。 ○金城隆議長 宮城浩二企画部参事。 ◎宮城浩二企画部参事 国や沖縄県の計画では、将来的に鉄軌道の整備が計画されており、その終着点が名護市と設定されていると認識しております。今回、本市が計画する総合交通ターミナルは鉄軌道整備の状況にかかわらず、中南部から北部各地へ切れ目なくかつスムーズに移動できる拠点となるためのハード整備、そしてソフトの取組も考えており、路線バスなどにより本ターミナルを活用し問題なく北部各地へ移動できるように進めていきたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉数剛議員。 ◆嘉数剛議員 名護市内における交通拠点のみならず、北部広域も含めた交通拠点としての発想があるということの認識でよろしいでしょうか。(うなずきあり)ありがとうございます。二次交通、三次交通という考え方がございます。それは観光客がそこに泊まって、スタート地点になる。当然内地からも沖縄県内からもあると思うのですけれども、その中でやはり電気自動車を使ったり、自転車を使ったりということで、出発地であればその行き先やプランというのもどんどんできてくると思います。沖縄は観光の中心である北部がどうしても収益が出てこないという実情があると思います。なので、それを含めて出発地点としてコントロールできる。例えばはとバスの出発地点であったりということが可能になってくると思います。それも含めまして、交通拠点の整備、地域の住民の方々もちろんですけれども、やんばるの中心都市として、この交通拠点に対する期待もあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。ありがとうございました。これをもちまして、一般質問を終了したいと思います。 ○金城隆議長 嘉数剛議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。                              休 憩(午後2時5分)                              再 開(午後2時16分) ○金城隆議長 休憩前に引き続き会議を開きます。仲尾ちあき議員、一般質問を許します。 ◆仲尾ちあき議員 金城隆議長よりお許しがありましたので、議席番号11番、礎之会、仲尾ちあき、一般質問を行いたいと思います。その前に所感を述べさせていただきます。9月11日執行の名護市議会議員選挙にて、皆様のご協力のおかげで当選することができました。この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございました。これからの4年間、渡具知武豊市長を支え、安全安心なまちづくり、市民の暮らしを守るために市民の声を聞き、しっかりと活動していく所存でございますので、議員の皆様も共に頑張ってまいりましょう。皆様へお知らせをさせていただきます。今週の9日、日曜日です。午後5時より名護市民会館大ホールにて、「第6回やんばるの豊年祭」が開催されます。各地域の伝統芸能12演目が披露されます。名護市からは、城区・嘉陽区・宮里区・屋部区・古我知区・数久田区が出演いたします。これは伝統文化の継承に、大切な地域文化でもありますので、ぜひ各地域の特色を生かした文化芸能をご覧いただきたいと思います。10日月曜日は、「演歌の花舞台」ひきこもり支援会チャリティーショーがございますので、皆様のご観覧のご協力をお願いいたします。芸術の秋を迎え、「美ら島おきなわ文化祭2022」、「第37回国民文化祭」、「第22回全国障害者芸術・文化祭」がいよいよ今月22日から開催されます。皆様の議席に配付されておりました公式パンフレットに各地での催しが掲載されておりますので、皆様のご鑑賞のご協力をよろしくお願いいたします。今月23日に沖縄コンベンションセンターで開会式が行われます。このイベントに関しましては、天皇四大行幸啓の一つでもありますし、県内外から出演団体が集結いたします。名護市のPR、文化芸能に携わる市民の活力にもなり、障害のある方に夢と希望を与える機会でもあります。これまで一般質問でも何度か取り上げて、名護市にはいち早く手を挙げ、取り組んでいただきたいと要望してまいりました。関係部署の皆様には早急に取り組んでいただき、沖縄県、そして各種団体との調整、実行委員会を設立していただきました。市民の一人として感謝申し上げます。渡具知武豊名護市長、実行委員長を先頭に、10月22日から11月27日の37日間、大盛会になるよう盛り上げてまいりましょう。これからは新型コロナに負けず、明るく元気に過ごせるようにしたいものです。それでは通告に従い、一般質問を行います。事項1 住民基本台帳の取扱いについて。質問の要旨(1)自衛隊沖縄地方協力本部の自衛官及び自衛官候補生の募集に係る18歳を迎える市民の住民基本台帳の閲覧・名簿提供が問題視され、令和4年7月19日に琉球新報に掲載されました。また、数日前にも名護市が名簿提供を中止し、2023年からは閲覧対応とするとの報道がありました。市当局の見解をお伺いいたします。ア 依頼通知の経緯について。イ 閲覧方法について。事項2 防災について。質問の要旨(1)全国的に悪天候による災害が増え続けております。被害に遭われ亡くなられた方々、そのご家族の皆様には心よりお悔やみ申し上げるとともに、早期の復興をお祈り申し上げます。災害時の対応については、平時から備えておく必要があると考えております。市当局の見解をお伺いいたします。ア 地域の防災力を高めるにはどのような連携が必要か。イ 平時の防災と職員の役割について。ウ 災害、復旧・復興時の職員の役割について。事項3 ひとり親家庭及び寡婦家庭への支援について。質問の要旨(1)沖縄県は、離婚率が全国1位であります。令和3年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9%でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。イ 子育て、生活支援策について。ウ 養育費の確保策について。エ 経済的な支援策について。質問の要旨(2)名護市では渡具知武豊市長の公約の一つとして、18歳までの医療費は無料であり、市民にとっては「子育て3点セット」ということで大変喜ばれています。ひとり親家庭では、医療費助成制度が児童扶養手当と同様に子どもが18歳に達した後の最初の3月末日で適用されなくなります。経済的にも厳しくなる上、通院・入院中でも使えなくなり、死活問題になりかねません。名護市としての支援策についてお伺いいたします。この件に関しましては、先日沖縄県母子寡婦福祉連合会の研修に参加した際、要望案件として取り上げられておりましたので、今回一般質問させていただきました。事項4 不登校支援について。質問の要旨(1)不登校支援の一つにフリースクールや夜間中学校がありますが、このような支援策についての市の見解をお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行いますので、当局の皆様、答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城隆議長 市当局の答弁を求めます。仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 質問の事項1要旨(1)についてお答えいたします。昨日の石嶺康政議員への答弁と重複する部分もございますがご了承願いたいと思います。まず、要旨(1)のアについてお答えいたします。令和2年の地方分権改革に関する提案募集において、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務について、「住民基本台帳の一部の写し」、これは住民基本台帳法第11条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写しであります。それを国に提出できることの明確化について提案されたことから、令和2年12月18日に閣議決定され、令和3年2月5日に防衛省、総務省連名の通知を都道府県の市町村担当部長宛てにその旨の通知を行い、令和3年2月9日には沖縄県市町村課から県内の市町村自衛官募集担当課長、住民基本台帳担当課長宛てに通知を行っております。通知の主な内容につきましては、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要となる情報、これは氏名、住所、生年月日、性別の4情報です。それに関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること。募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことの2点となっております。続きまして、要旨(1)のイについてお答えいたします。住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳法第11条及び第11条の2の規定に基づくものでございます。閲覧の方法につきましては、あらかじめ閲覧を希望する住民基本台帳の住所の範囲、閲覧を行う者、閲覧の希望日時等を申請していただき、範囲が限定された閲覧用の住民基本台帳の一覧を作成いたします。その後、名護市が指定する日時、場所において閲覧を行いますが、その際の台帳の複写、撮影は禁止しておりますが、筆写することについては制限しておりません。なお、筆写する場合は筆写したものの廃棄を前提としており、閲覧の申請時に廃棄の方法、廃棄の予定日を記載した誓約書を提出させております。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 質問の事項2要旨(1)ア、イ、ウについてお答えいたします。まず、アについてお答えします。地域の防災力を高めるためには、行政の公助だけでは全ての住民の安全を確保するには限界があることを周知し、自分自身で命を守る自助と、地域の住民同士で助け合う共助を強化する地域の取組の必要性を訴え、行政と地域住民との連携を強化し、自助・共助・公助が一体となった防災体制づくりが重要と考えております。次にイについてお答えいたします。平時の防災と職員の役割につきましては、国、県との防災対策の共有や、他の市町村との災害応援協定の締結による協力体制の構築等の行政間の連携が挙げられます。また、災害対策本部の運営訓練や社会福祉協議会等の関係団体と連携し、災害ボランティアセンターの運営訓練を実施し発災時の対応における課題を見つけ、実災害時に円滑に災害対策が行えるよう取り組んでおります。地域の防災力向上のための平時からの取組としては、食料や飲料水、発電機等の災害対応物資の備蓄整備や管理、防災リーダー等の人材育成や、自助・共助の強化を目的とした自主防災組織結成の促進、ハザードマップの配布やホームページ等にて地域ごとの災害リスクや避難所、防災対策情報の周知を行い、防災力の強化が図れるよう取り組んでおります。次にウについてお答えいたします。発災時の職員の役割につきましては、災害対策本部を設置し、国や県、その他の関係機関との連携を強化し災害対応に努めます。被災者の避難先を確保するため、直ちに避難所を開設し、飲料水や食糧等の供給、医療救護等の救援救護態勢の構築、環境対策等、避難所の運営に係る課題の対応に取り組みます。また、社会福祉協議会等の支援団体と連携し、災害ボランティアセンターの開設や情報共有の場を設置するなどし、ボランティアの活動支援を実施します。復旧・復興時につきましては、関係機関と連携して市民サポートセンターを開設し、被災者が抱える多種多様な相談や問合せに対処し、被災者の生活再建への支援に当たるよう取り組みます。以上のような職員の役割が想定されますが、発災時には想定どおりにいかないことが考えられますので、ふだんから行政と地域住民との連携を強化し信頼関係を築き上げ、一体となって地域の防災体制を整えることが重要であると考えております。 ○金城隆議長 高里盛克こども家庭部長。 ◎高里盛克こども家庭部長 私からは、質問の事項3要旨(1)と(2)についてお答えいたします。初めに要旨(1)のア 就業支援策についてお答えいたします。就業支援に関しましては、名護市の取組としては現在3つの事業を行っております。1つ目の事業が高等職業訓練促進給付事業という事業で、母子家庭の母親及び父子家庭の父親が就職する際に有利となる資格の取得を促進するため給付金を支給するもので、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的として支給しております。対象資格としましては、看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等となっており、直近の令和3年度の実績につきましては支給対象者7名で、支給額777万3,500円となっております。2つ目が自立支援教育訓練給付事業という事業で、母子家庭及び父子家庭の親が就業による自立を図ることを目的として、指定された職業能力の開発のための講座を受講した方に対し受講料の一部を支給するものとなっており、直近の令和2年度の実績は対象講座が介護福祉士と訪問看護士の実務研修で、給付額が22万円程度となっております。3つ目は母子父子寡婦福祉資金の貸付となっており、母子・父子寡婦家庭の経済的自立を図ることを目的に、修学資金、就業資金及び生活資金等の貸付を行っております。直近の令和2年度の実績で言いますと、修学資金が5件で352万4,900円、技能習得資金が1件で81万6,000円、生活資金が1件で49万2,000円、修学支度資金が2件で48万4,000円となっております。続いて要旨(1)のイ 子育て、生活支援策についてお答えいたします。名護市では、保育施設の利用を決定する利用調整において保護者から提出のあった申請書類等を確認し、保護者の就労時間の長さや日数、または求職活動中であるかどうかなど、保育を必要とする基本的な状況を点数化した「基本指数」と、ひとり親家庭や虐待・DVなど、その要件によって優先的に点数を加算もしくは減算する「調整指数」を合計し、その点数の高い者から希望する保育施設の利用決定を行っており、ひとり親家庭についてはポイントが高くなるよう設定しております。その他の支援策といたしましてひとり親家庭学童利用料負担軽減事業を実施しており、内容としては児童扶養手当または母子父子家庭等医療費助成の受給者に対して、児童一月当たり5,000円を上限に利用料の減免を行っています。当該事業の令和3年度の実績といたしましては、144名の対象者に517万8,000円を減免してございます。他にも、窓口では県が実施しているヘルパー派遣事業の案内なども行っております。続いて要旨(1)のウ 養育費の確保策についてお答えいたします。現在、養育費の確保策について市で行っている事業はございませんが、毎年8月に行われる児童扶養手当の現況届におきまして、県の養育費相談支援センターで行っている「養育費・面会交流」についての制度案内などを行っております。次に要旨(1)のエ 経済的な支援策についてお答えいたします。まず、経済的な支援策といたしましては児童扶養手当制度があり、父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために児童扶養手当を支給しています。当該手当の令和3年度の実績としましては、1,050世帯に対しまして5億4,490万3,030円を支給しています。また、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより生活の安定と自立を支援し福祉の増進を図ることを目的とする事業として母子及び父子家庭等医療費助成事業を実施しており、令和3年度の実績としまして、1,020人に対し1,861万1,730円を支給しております。その他、令和2年度から令和4年度にかけて、低所得のひとり親世帯で児童扶養手当受給者または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯に対し、児童一人当たり5万円の給付を行っております。続きまして、要旨(2)についてお答えいたします。母子及び父子家庭医療費助成等に関しましては、全国的な制度上定められたものでありまして、お子さんが18歳に達した日以後の最初の3月末日以降適用されなくなりますが、その適用がなくなる時期について市としての支援策がないかとのご指摘でございますが、現時点でそこをカバーするような事業は行っておりません。今回議員から沖縄県母子寡婦福祉連合会より、母子及び父子家庭等医療費助成について20歳になるまで適用を求める内容を県へ要請するとの情報提供をいただいております。今後当該要請の内容も含めまして、制度上の動きがある場合につきましては、県や他市町村の動向も踏まえまして今後検討することになるものと考えております。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 それでは質問の事項4質問の要旨(1)についてお答えします。不登校児童生徒への対応につきましては、名護市教育委員会においては実態把握をするために、学校への調査や市生徒指導連絡協議会での課題の把握と指導助言及び教職員への研修の実施、市教育相談学校訪問やあけみお学級での支援、生徒指導支援者の配置などを行っているところでございます。議員からお話のありましたフリースクールにつきましては、学校教育法の学校要件には合致しないものの、不登校児童生徒等を対象として開設されている民間の施設などでありますが、現在名護市においてもいくつかフリースクールまたはフリースクールの役割を担う施設があることを把握しているところであります。各学校においては、在席する児童生徒がフリースクールに通っている場合は、当該児童生徒の状況や施設での過ごし方について保護者及び施設の管理者と連携を図りながら確認を行い、在席校において出席扱いとするなどの措置を行っている場合もございます。教育委員会といたしましては、基本的には小中学校に通っていただくことを前提としながらも、もし困難であれば学級ではなく学校内の他のスペース、もしくは名護市の適応指導教室「あけみお学級」を利用していただきたいと考えておりますが、不登校の児童生徒が自宅以外で安心して過ごせる場所があるということは子どもたちにとってよりよい教育環境の提供が図られていると捉えていることから、そのような施設があることは大変重要なことだと考えております。次に夜間中学校につきましては、国は平成28年に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を施行し、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学校が設置されるよう促進しているところでございます。そのために、県教育委員会は平成29年に「沖縄県教育委員会公立中学校夜間学級等設置検討委員会」を開催し、夜間中学設置に係るニーズ調査等を実施しております。県が行ったニーズ調査の結果では、名護市においては夜間中学校に通いたいと答えた方は1名、周囲に夜間中学校に通わせたい人がいると答えた方は5名との結果となっており、北部全体でも通いたい方は6名、通わせたい人がいると答えた方は7名とニーズが少ない結果となっております。令和2年2月には各市町村教育委員会において市町村立夜間中学校設置についての検討が県教育委員会から依頼されたことから、名護市教育委員会においては令和3年度に次のように検討結果をまとめたところでございます。その結果といたしましては、1つ目、県のニーズ調査の結果では北部地域でのニーズが少なく、潜在的な希望者がいることは想定されるが、どの程度かは不明であることから現時点での夜間中学校の設置の検討は見送る。2つ目として、今後、比較的ニーズの多い中南部での夜間中学校設置を受けて、入学者数や運営費用など運営状況等を確認した上で設置の必要性について検討を行う。名護市教育委員会といたしましては、今後とも県教育委員会の設置の検討の推移について見守っていきたいと考えております。 ○金城隆議長 仲尾ちあき議員。 ◆仲尾ちあき議員 それでは二次質問を行います。事項1についてですが、住民基本台帳法第11条及び第11条の2の規定と自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができる。そして市は必要資料として判断し行ってきたとのことで理解いたしました。住民基本台帳の閲覧制度などの在り方として国及び地方公共団体、正当な理由、これは公益性が高い場合は閲覧請求ができる制度として再構築されているようです。自衛隊沖縄地方協力本部以外の閲覧請求があったのかお伺いいたします。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。 ◎仲本太市民部長 自衛隊沖縄地方協力本部以外による閲覧の実態についてでありますが、例えば国や県が各種計画などを策定するに当たって実施するアンケート、そのアンケートの対象者を抽出するために国や県から委託された調査会社による閲覧。あるいは行政区、各字行政区が行う活動、例えば敬老会を実施する際に対象者を把握するための閲覧等がございます。 ○金城隆議長 仲尾ちあき議員。 ◆仲尾ちあき議員 これは名護市のホームページに住民基本台帳を閲覧された団体や企業がアップされているのを拝見いたしました。閲覧請求をした企業や団体は多くありました。住民基本台帳以外にも不動産登記法に基づく他の閲覧制度もあり、目的も様々です。今回このようにマスコミに取り上げられたのは、自衛隊だからということではないでしょうか。自衛隊イコール戦争という認識の違いはあるものの、自衛隊は国防はもとより災害支援活動も行い、皆様もテレビ報道などでご存じだと思います。警察・消防と連携しいち早く現場へ行き、救助活動やお風呂・トイレの設置などを24時間体制で行っております。そして不発弾処理など、命をかけて国民のために働いている自衛隊です。名護市消防団も災害時に向けて、土のう構築訓練を陸上自衛隊から指導を受けております。担い手の募集や人材育成が自衛隊沖縄地方協力本部の職務でございますので、これを理解していただきたいというのが私の思いです。続いて事項2についてですが、2012年、2016年の台風の被害、そして大雨の影響による災害が二見区・大浦区・汀間区・安部区でありました。被害は市民にとって大きな打撃となっております。通信機器の不具合で、取り残されたような不安な気持ちを聞かされました。まだ整備が整っていない地域もあると聞いております。いつ災害に遭われるか予想はつきません。過去に災害に遭われた箇所、そして日頃から各地域の区長の協力や住民からの情報収集で対策を行っていただきたいと思います。自助・共助・公助の強化を図るために、日頃からの認識が必要とされております。やはり自分自身の身を守るためにも、知識向上は必要不可欠なことであります。災害時には、避難所での不安は絶えないと思います。子どもから高齢者までが安心できるように、しっかりとした備蓄品の管理、あらゆる分野での災害応援協定を締結し、乳幼児のミルクやオムツなどが供給できるよう要望いたします。それについて総務部長いかがでしょうか。 ○金城隆議長 比嘉一文総務部長。 ◎比嘉一文総務部長 乳幼児のミルクやオムツなどの供給につきましては、備蓄や大型店舗との災害応援協定を締結し対策強化を図っているところでございますが、より供給ができる体制を構築できるよう議員からご提案がありました。専門店などです。そういったところとの災害応援協定の締結について調整を図ってまいりたいと考えております。 ○金城隆議長 仲尾ちあき議員。 ◆仲尾ちあき議員 行政と地域住民との体制も整えていけるように、共に頑張ってまいりましょう。事項3についてですが、ひとり親家庭や母子寡婦家庭、悩みを一人で抱えている方々、そして家庭が多くあります。行政からの支援策などをしっかりと周知していただきたいです。名護市には母子寡婦福祉会がありますので、相談窓口として周知していただき、悩みを抱えこまないように利用していただきたいです。先ほどもお話しいたしました、先日の那覇市での沖縄県母子寡婦福祉連合会の研修ですけれども、沖縄県青少年子ども家庭課からのひとり親世帯に対する取組の説明がございました。ひとり親家庭や寡婦家庭の状況を把握しながら支援をしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは事項4についてですが、不登校や引きこもりがこれ以上増えない対策はないかと考えている中で、フリースクールや夜間中学校の話題が飛び込んでまいりました。名護市では、不登校児童生徒支援策であけみお学級があります。そのあけみお学級の設置場所と利用者数をお伺いいたします。 ○金城隆議長 岸本尚志教育次長。 ◎岸本尚志教育次長 あけみお学級につきましては、現在、北部生涯学習センターの一室を借りて運営を行っているところでございます。利用者数は令和4年10月1日現在で生徒は5人在籍しておりまして、小学校で1人、中学校で5人が体験入学としてあけみお学級を利用しております。 ○金城隆議長 仲尾ちあき議員。 ◆仲尾ちあき議員 このフリースクールや夜間中学校の件ですけれども、名護市そして北部地域での設置に関しましては、ハードルが大分高いような感じがしてきました。しかし、これ以上増えることがないように、この不登校とひきこもり支援はしっかりと取り組んでいかなければならないかと思います。不登校に関しましては学力の問題もありますし、進学の問題、就職の問題等、いろいろと出てきます。そこをまた見過ごすわけにはいかないと思いますので、何らかの形で不登校支援、そしてひきこもり支援もしっかりと行っていかなければいけないと思いますので、こういった情報収集を行いながら、教育委員会と共に取り組んで、未来を担う子どもたちのためにも希望を捨てることなく、我々大人たちが引き出すような形で取組をしていきたいと思いますので、またお力添えをよろしくお願いいたします。以上をもちまして、仲尾ちあき、一般質問を終わらせていただきます。当局の皆様、ご答弁ありがとうございました。 ○金城隆議長 これにて仲尾ちあき議員の一般質問を終わります。休憩いたします。                              休 憩(午後2時54分) (議運委員会開催の連絡あり)                              再 開(午後2時54分) ○金城隆議長 再開いたします。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                              散 会(午後2時54分)...