◆
翁長久美子議員 ちょっと今の答弁が……。名護市として接種をしているわけですから、今、県の何とかって言っていましたけれども、私が知りたいのは64歳以下の皆さんの接種率というのがやはりこの数値で見られないので、それはデータとして出されているのですかということを聞いているので、今それが即答できないのであれば、データは出せますけれども、即答はできませんとご答弁なさったほうがよろしいかと思いますけれども、今、県の云々（うんぬん）というのは私はちょっと関係ないと思うのですけれども、いかがですか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 大変申し訳ございません。説明不足で、一応これは国が各自治体比較の資料として出したものを活用しているということで、議員がおっしゃったように独自で64歳以下の接種率は作成可能ですが、今すぐは提供できませんので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 大城敬人議員。
◆大城敬人議員 ２学期が始まって子どもたちの感染の心配があるのですが、この２ページの表を見ますと、29日、30日、31日で10代が５名、10代未満が１人いるのです。いま心配されているのは学校が始まって、学校で感染が広がるとこの子どもたちが家庭内感染で広がるという懸念があるのです。この先ほどの報告の状況を見ますと、この20代というのが９月から接種に入るのですが、20代が終わるというのは市としての計画としていつ頃なのか。保護者、小中高校生などの保護者というのは、今度のデルタ株は特に子どもたちにも感染するというので心配されていると思いますね。そういう計画はどう考えられているのか。やはり保護者に安心してもらって、こうですということを前もって明らかにしておいたほうがいいのではないかなと思うのです。その計画等があれば、20代から始まっているのですが、これがいつ頃までに終了するのかということも懸念されますし、その辺のことを具体的に説明していただきたい。
○
大城秀樹議長 金城三
津代健康増進課主幹。
◎金城三
津代健康増進課主幹 今、20代の接種の予約受付が始まっているところでありますが、20代の接種受付については９月の中旬から大体10月の頭ぐらいまで予約が入るかと考えております。10代の接種券の発送につきましては今月の中旬頃に発送する予定になっておりまして、特に12歳から15歳の小児に関しましては小児科医の協力が必要になりますので医療機関との調整ですとか、あとは集団接種会場において小児の先生に集まってもらって丁寧な問診をしていくとか、そういったことをいま予定しておりまして、小児の接種に向けても10月の頭頃には接種できるのではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 ほかに質問はありませんですか。 （「質問なし」と呼ぶ者あり） 質問がありませんので、ただいまの説明についての質問を終わります。次に、タブレットにアップしてありますように本定例会に提出されております案件は、市長提出議案９件、認定７件、報告２件並びに委員会報告20件、新たな陳情８件となっております。会期日程を検討の上、決定したいと思います。
△日程第２ 会期の決定を議題とします。会期定例会の会期等について、去る８月31日の
議会運営委員会において協議をしていただいておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告を求めます。
比嘉忍議会運営委員会委員長。
◎
比嘉忍議会運営委員会委員長 おはようございます。それでは８月31日開催の第50
回議会運営委員会の結果について報告いたします。今期第204回９月定例会の会期日程につきましては、タブレットにアップしております日程案のとおり、本日９月２日から９月21日までの20日間とすることで決定されました。その中で９月２日は先議案件として議案第45号
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約についてを審議することに決定されました。認定案件の委員会付託につきましては、
例年どおり認定第１号は
総務財政委員会へ、認定第２号、認定第３号及び認定第４号は
民生教育委員会へ、認定第５号、認定第６号及び認定第７号は
経済建設委員会へ付託し、閉会中に審査させることに決定されました。陳情等の委員会付託につきましては、陳情第99号、陳情第100号、陳情第102号及び陳情第103号は
民生教育委員会へ、陳情第101号、陳情第104号、陳情第105号及び陳情第106号は
経済建設委員会へ付託し、審査させるということに決定されました。報告事項につきましては、
名護市議会展示ギャラリー第53回
展渡具知伸写真展を行っておりますので、ご覧くださいますようお願いいたします。以上で
議会運営委員会の報告を終わります。
○
大城秀樹議長 委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これで
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りします。今期定例会の会期は、日程案のとおり、本日９月２日から９月21日までの20日間とし、その他会期中の日程等については、
議会運営委員長報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議がありませんので、そのように決定されました。 次に、認定案件の付託については、
議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。付託の認定案件については、
議会運営委員長の報告のとおりそれぞれ所管する常任委員会に付託し、閉会中に審査していただきます。 次に、陳情案件等の付託については、
議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。付託の陳情案件については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。 次に先議案件についてお諮りします。
議会運営委員長報告のとおり、本日議案上程及び説明終了後に議案第45号の審議を行うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。そのように決定されました。 市長から提出されました日程第４ 議案第43号から日程第21 報告第17号までの件を一括議題とします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 本日、ここに第204回
名護市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にご出席いただきありがとうございます。今定例会に市長提案といたしまして、議案第43号 名護市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第51号 令和２年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでの議案９件、認定第１号 令和２年度名護市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第７号 令和２年度名護市下水道事業会計決算認定についてまでの認定７件、報告第16号 令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について並びに報告第17号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）までの報告２件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 議案第43号 名護市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは、
△議案第43号 名護市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 名護市印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 証明書自動交付機の廃止に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市印鑑条例の一部を改正する条例 名護市印鑑条例（昭和50年条例第９号）の一部を次のように改正する。 第７条第１項中「磁気を付した」を削る。 第11条の見出し中「証明書自動交付機等」を「多機能端末機」に改め、同条中「本市の証明書自動交付機又は」及び「印鑑登録証又は」を削る。 附 則 （施行期日）１ この条例は、令和３年11月１日から施行する。 （経過措置）２ この条例の施行の際、現に改正前の第７条第１項の規定により交付されている印鑑登録証は、改正後の第７条第１項の規定により交付された印鑑登録証とみなす。 （名護市手数料条例の一部改正）３ 名護市手数料条例（平成12年条例第４号）の一部を次のように改正する。 別表中 「 ┌─────────────┐ │16 印鑑登録証又はなご市民│ │ カードの交付 │ ├─────────────┤ │17 印鑑登録証又はなご市民│ │ カードの再交付 │ └─────────────┘ 」 を ┌─────────────┐ │16 印鑑登録証の交付 │ ├─────────────┤ │17 印鑑登録証の再交付 │ └─────────────┘ 」 に改める。 説明につきましては資料４ページのほうをお願いします。まず第１に経緯でございますが、平成16年から名護市役所庁舎内に設置している証明書自動交付機については、現在、１階市民課窓口正面のほうに設置されております。製造元である昭和精機株式会社が生産を終了しており、かつ、既存の証明書自動交付機に関するメンテナンスも、現行の賃貸借契約の終期、令和３年10月31日をもって終了する。令和３年11月１日をもって証明書自動交付機を廃止することになったことから、今回、改正となっています。第２に主な改正概要でありますが、１番目には、印鑑登録証の仕様変更のための改正、第７条関係です。現行の印鑑登録証は、証明書自動交付機の利用に必要な暗証番号等を記録するための磁気を付したカード、なご市民カードを印鑑登録証として利用しております。証明書自動交付機廃止に伴い、印鑑登録証として用いるカードに磁気を付す必要がなくなったことにより、今回、係る箇所の改正を行います。２番目に、窓口以外での印鑑登録証明書の交付方法に関する改正、第11条関係です。窓口以外での印鑑登録証明書の交付につきましては、証明書自動交付機による交付と多機能端末機による交付、いわゆる「コンビニ交付」の２つの方法により行っているところであります。証明書自動交付機を廃止することから係る文言の削除を行います。３番目に、経過措置。この条例の改正前に交付されていた印鑑登録証、なご市民カードは引き続き印鑑登録証としての機能は維持するとの規定であります。４番目に、名護市手数料条例の一部改正、附則関係。当該条例において印鑑登録証となご市民カードの交付手数料・再交付手数料を一体的に定めているところでありますが、証明書自動交付機の廃止に伴い、証明書自動交付機での利用を主な用途としているなご市民カードを廃止することから、係る文言の削除を行います。第３に施行期日につきましては、令和３年11月１日からとなっております。５ページが印鑑条例の一部改正の新旧対照表です。６ページが附則で規定しております手数料条例の新旧対照表でございます。
○
大城秀樹議長 議案第44号 名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長
△議案第44号 名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）の改正に伴い、当該条例を改正したいので本案を提出します。 名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）第１条 名護市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第27号）の一部を次のように改める。 目次中「第53条」を「第53条・第54条」に改める。 第５条第２項から第６項までを削る。 第38条第２項を削る。 第42条第１項第３号中「この号」の次に「及び第４項第１号」を加える。 第53条を第54条とし、第２章中同条の前に次の１条を加える。 （電磁的記録等）第53条 特定教育・保育施設等は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。 ２ 特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。 （１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの ア 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 イ 特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認定保護者のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） （２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、教育・保育給付認定保護者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。 ４ 特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 （１）第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの （２）ファイルへの記録の方式 ５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ６ 第２項から前項までの規定は、この条例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出に」とあるのは「書面等による同意に」と、「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号イ中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、第４項中「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、第５項中「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。 （名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）第２条 名護市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年条例第28号）の一部を次のように改める。 目次中「第49条」を「第49条・第50条」に改める。 第49条を第50条とし、第６章中同条の前に次の１条を加える。 （電磁的記録）第49条 家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 説明は５ページからの資料で行います。お開きください。６ページをご覧ください。１ 改正理由。現行の条例は、子ども・子育て支援法に基づき、それぞれ「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の内容に従い、または参酌し、市町村で定めるべき条例とされています。当該内閣府令及び厚生労働省令が、それぞれ下記のとおり改正されたため、本条例についても同様の改正を行うこととします。基準名、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準。改正省令・府令の公布日及び施行日、公布日、令和３年８月２日。施行日、令和３年８月２日。改正省令・府令の法令番号は、令和３年内閣府令第53号となっております。次に、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準。公布日、令和３年３月23日。施行日、令和３年７月１日。法令番号は令和３年厚生労働省令第55号となっております。２ 改正概要。認可保育所等の業務負担軽減等及び利用する保護者の利便性向上のため、認可保育所等における書面等の作成・保存等について、また、保護者等への説明等のうち書面等で行うものについて、電磁的方法による対応も可能とするよう改正をします。３ 施行期日、公布の日を予定しております。参考として、地域型保育事業の類型を以下に掲載しております。ご確認ください。次に、８ページをご覧ください。８ページから14ページまでは新旧対照表となっております。後ほど、お目通しをよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 議案第45号
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約についての説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 おはようございます。それでは、
△議案第45号
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約について
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約を次のとおり締結したいので、議会の議決を求めます。１ 契約の目的
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約２ 契約の方法 指名競争入札３ 契約金額 372,900,000円４ 契約の相手方 ㈱武国建設・㈲新川建設 特定建設工事共同企業体 代表者 名護市字親川105番地１ 株式会社武国建設 代表取締役 金城 秀樹 構成員 名護市字為又753番地１ 有限会社新川建設 代表取締役 新川 良彦 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和47年条例第15号）第２条の規定により、本案を提出します。 続きまして、資料の３ページをお願いいたします。工事概要。工事名につきましては、先ほど説明したとおりでございます。２ 工事場所、名護市字屋部地内。３ 敷地面積、3,786.05平方メートル。４ 用途、集会場。５ 構造、鉄筋コンクリート造 平屋建。６ 建築面積、1,444.00平方メートル。７ 延床面積、1,296.00平方メートル。８ 工期、議会議決日の翌日から令和４年３月15日。９、10につきましては、先ほど説明したとおりでありますが、出資比率につきましては、代表者65％、構成員35％となっております。続きまして、４ページをお願いいたします。案内図及び配置図であります。新しく建てる屋部地区センターにつきましては、今まで建てられていました場所と同じになっております。進入口に関しましては、屋部小学校前、現在の進入口となっております。５ページをお願いいたします。平面図でございます。上段側、左側から学習スペース、児童室、交流エントランス、風除室、事務室、書庫、備蓄倉庫、屋外倉庫等となっております。中段につきましては、左側から女子トイレ、授乳室、倉庫、男子トイレ、多目的トイレ、シャワー室、会議室等となっております。下段側も左側から多目的スペース、調理室、交流ホール、舞台、倉庫、電気室となっております。部屋別面積につきましては、①の風除室から27の電気室、また廊下、外部合わせて1,296平米となっております。ご確認をお願いいたします。続きまして、６ページをお願いいたします。立面図でございます。一番上が北側立面図、これは屋部小学校のほうから見た立面図となっております。２は東側立面図、これは東屋部川のほうから見た立面図となっております。南側立面図及び西側立面図につきましては、屋部親水公園側から見た立面図となっております。７ページをお願いいたします。断面図でございます。Ａ断面図につきましては、東西の断面図となっております。多目的スペースから交流ホール側となっております。Ｂ断面図につきましては、南北の断面図となっております。学習スペースから調理室までの断面図となっております。続きまして、８ページをお願いいたします。パース図でございます。屋部小学校側、国道449号から見た完成予定パース図でございます。９ページをお願いいたします。入札結果表でございます。お目通しのほどお願いいたします。
○
大城秀樹議長 議案第46号 令和３年度名護市一般会計補正予算（第６号）についての説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 それでは予算書の２ページをお願いいたします。
△議案第46号 令和３年度名護市一般会計補正予算（第６号） 令和３年度名護市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ382,816千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,483,824千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （地方債の補正）第２条 地方債の追加、変更、廃止は、「第２表地方債補正」による。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│11 地方特例交付金 │ │ 40,536│ 1,397│ 41,933││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方特例交付金 │ 40,535│ 1,397│ 41,932│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│12 地方交付税 │ │ 8,636,749│ 591,439│ 9,228,188││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 地方交付税 │ 8,636,749│ 591,439│ 9,228,188│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 国庫支出金 │ │ 12,402,971│ 187,916│ 12,590,887││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 6,886,625│ 72,200│ 6,958,825││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 5,496,517│ 113,958│ 5,610,475││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 国庫委託金 │ 19,829│ 1,758│ 21,587│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17 県支出金 │ │ 4,437,346│ 27,004│ 4,464,350││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 県補助金 │ 2,194,165│ 27,004│ 2,221,169│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│19 寄附金 │ │ 200,002│ 500│ 200,502││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 指定寄附金 │ 200,001│ 500│ 200,501│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 諸収入 │ │ 446,650│ 191│ 446,841││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 雑入 │ 241,227│ 191│ 241,418│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│23 市債 │ │ 3,103,587│ △425,631│ 2,677,956││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 市債 │ 3,103,587│ △425,631│ 2,677,956│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 43,101,008│ 382,816│ 43,483,824│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 議会費 │ │ 298,807│ △1,800│ 297,007││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 議会費 │ 298,807│ △1,800│ 297,007│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 総務費 │ │ 8,521,245│ 185,240│ 8,706,485││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 7,882,879│ 158,995│ 8,041,874││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 徴税費 │ 321,440│ 3,048│ 324,488││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 戸籍住民基本台帳費 │ 205,777│ 25,639│ 231,416││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 選挙費 │ 76,606│ 508│ 77,114││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 統計調査費 │ 15,939│ △3,000│ 12,939││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 監査委員費 │ 18,604│ 50│ 18,654│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 民生費 │ │ 15,022,562│ △187,639│ 14,834,923││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 社会福祉費 │ 4,304,201│ 2,392│ 4,306,593││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 児童福祉費 │ 8,002,651│ △184,991│ 7,817,660││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 生活保護費 │ 2,715,091│ △5,040│ 2,710,051│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 衛生費 │ │ 4,533,637│ 181,750│ 4,715,387││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 保健衛生費 │ 2,785,366│ 181,750│ 2,967,116││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 清掃費 │ 1,743,265│ 0│ 1,743,265│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 農林水産業費 │ │ 1,328,611│ 66,600│ 1,395,211││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 農業費 │ 1,023,933│ 66,540│ 1,090,473││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 林業費 │ 102,661│ 20│ 102,681││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 水産業費 │ 202,017│ 40│ 202,057│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 商工費 │ │ 1,977,580│ 29,350│ 2,006,930││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 商工費 │ 1,977,580│ 29,350│ 2,006,930│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│８ 土木費 │ │ 3,596,169│ △469│ 3,595,700││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 土木管理費 │ 97,507│ △244│ 97,263││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 道路橋梁費 │ 1,501,969│ △2,050│ 1,499,919││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 都市計画費 │ 1,360,084│ △1,575│ 1,358,509││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 住宅費 │ 520,985│ 3,400│ 524,385│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 消防費 │ │ 740,808│ 90,961│ 831,769││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 消防費 │ 740,808│ 90,961│ 831,769│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 4,500,355│ 18,823│ 4,519,178││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 教育総務費 │ 684,665│ 2,039│ 686,704││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 小学校費 │ 623,883│ 2,248│ 626,131││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 中学校費 │ 298,481│ 6,288│ 304,769││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 幼稚園費 │ 240,506│ △8,200│ 232,306││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │５ 社会教育費 │ 1,091,098│ 2,510│ 1,093,608││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │６ 保健体育費 │ 1,561,722│ 13,938│ 1,575,660│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 43,101,008│ 382,816│ 43,483,824│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 第２表 地 方 債 補 正 （追 加） （単位：千円）┌───────┬─────┬──────┬──────────────┬─────────────────────────────┐│ 起債の目的 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利率 │ 償還の方法 │├───────┼─────┼──────┼──────────────┼─────────────────────────────┤│消防事業債 │ 16,200│証書借入又は│「年利６％以内（ただし、利率│ 償還期限35年以内（据置き20年以内）年賦、半年賦元利均等又││ │ │証券発行 │見直し方式で借り入れる政府資│は元金均等の方法による。 ││ │ │ │金、地方公共団体金融機構資金│ ただし、財政の都合により償還期限を短縮し繰上償還すること││ │ │ │及び沖縄振興開発金融公庫資金│ができる。 ││ │ │ │について、利率の見直しを行っ│ ││ │ │ │た後においては、当該見直し後│ ││ │ │ │の利率）」 │ │└───────┴─────┴──────┴──────────────┴─────────────────────────────┘（変 更） （単位：千円）┌───────┬────────────────────────────┬────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├─────┬──────┬──────┬────────┼─────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼─────┼──────┼──────┼────────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ │ │証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ │証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以││ │ │証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以│ │証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以││ │ │ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ │ │利率見直し方│内）年賦、半年賦││臨時財政対策債│ 1,313,287│ │式で借り入れ│元利均等又は元金│ 909,456│ │式で借り入れ│元利均等又は元金││ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ ││ │ │ │地方公共団体│る。 │ │ │地方公共団体│る。 ││ │ │ │金融機構資金│ ただし、財政の│ │ │金融機構資金│ ただし、財政の││ │ │ │及び沖縄振興│都合により償還期│ │ │及び沖縄振興│都合により償還期│├───────┼─────┤ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償├─────┤ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償││ │ │ │資金につい │還することができ│ │ │資金につい │還することができ││ │ │ │て、利率の見│る。 │ │ │て、利率の見│る。 ││ │ │ │直しを行った│ │ │ │直しを行った│ ││総務管理事業債│ 473,400│ │後において │ │ 484,700│ │後において │ ││ │ │ │は、当該見直│ │ │ │は、当該見直│ ││ │ │ │し後の利 │ │ │ │し後の利 │ ││ │ │ │率）」 │ │ │ │率）」 │ │├───────┼─────┼──────┤ ├────────┼─────┼──────┤ ├────────┤│ 計 │ 1,786,687│ │ │ │ 1,394,156│ │ │ │└───────┴─────┴──────┴──────┴────────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 第２表 地 方 債 補 正（廃 止） （単位：千円）┌───────┬────────────────────────────┬────────────────────────────┐│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 ││ 起債の目的 ├─────┬──────┬──────┬────────┼─────┬──────┬──────┬────────┤│ │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │ 限度額 │ 起債の方法 │ 利 率 │ 償還の方法 │├───────┼─────┼──────┼──────┼────────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ │ │証書借入又は│「年利６％以│ 償還期限35年以│ │ │ │ ││ │ │証券発行 │内（ただし、│内（据置き20年以│ │ │ │ ││ │ │ │利率見直し方│内）年賦、半年賦│ │ │ │ ││ │ │ │式で借り入れ│元利均等又は元金│ │ │ │ ││ │ │ │る政府資金、│均等の方法によ │ │ │ │ ││ │ │ │地方公共団体│る。 │ │ │ │ ││ │ │ │金融機構資金│ ただし、財政の│ │ │ │ ││児童福祉事業債│ 49,300│ │及び沖縄振興│都合により償還期│ － │ － │ － │ － ││ │ │ │開発金融公庫│限を短縮し繰上償│ │ │ │ ││ │ │ │資金につい │還することができ│ │ │ │ ││ │ │ │て、利率の見│る。 │ │ │ │ ││ │ │ │直しを行った│ │ │ │ │ ││ │ │ │後において │ │ │ │ │ ││ │ │ │は、当該見直│ │ │ │ │ ││ │ │ │し後の利 │ │ │ │ │ ││ │ │ │率）」 │ │ │ │ │ │└───────┴─────┴──────┴──────┴────────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 市税 │ 6,501,586│ │ 6,501,586│ 14.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 地方譲与税 │ 161,303│ │ 161,303│ 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 利子割交付金 │ 2,638│ │ 2,638│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 配当割交付金 │ 7,879│ │ 7,879│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 株式等譲渡所得割交付金 │ 8,728│ │ 8,728│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 法人事業税交付金 │ 70,276│ │ 70,276│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 地方消費税交付金 │ 1,215,196│ │ 1,215,196│ 2.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ ゴルフ場利用税交付金 │ 68,217│ │ 68,217│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 環境性能割交付金 │ 12,347│ │ 12,347│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 国有提供施設等所在市町村│ 311,407│ │ 311,407│ 0.7││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 40,536│ 1,397│ 41,933│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税 │ 8,636,749│ 591,439│ 9,228,188│ 21.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 分担金及び負担金 │ 29,477│ │ 29,477│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 使用料及び手数料 │ 633,603│ │ 633,603│ 1.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 国庫支出金 │ 12,402,971│ 187,916│ 12,590,887│ 28.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 県支出金 │ 4,437,346│ 27,004│ 4,464,350│ 10.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 財産収入 │ 2,125,081│ │ 2,125,081│ 4.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 寄附金 │ 200,002│ 500│ 200,502│ 0.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰入金 │ 2,676,428│ │ 2,676,428│ 6.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 諸収入 │ 446,650│ 191│ 446,841│ 1.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23 市債 │ 3,103,587│ △425,631│ 2,677,956│ 6.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 43,101,008│ 382,816│ 43,483,824│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 議会費 │ 298,807│ △1,800│ 297,007│ │ │ │ │ △1,800│ 0.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 総務費 │ 8,521,245│ 185,240│ 8,706,485│ 28,673│ 53,944│ 11,300│ │ 91,323│ 20.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 民生費 │ 15,022,562│ △187,639│ 14,834,923│ 14,366│ △182,761│ △49,300│ │ 30,056│ 34.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 衛生費 │ 4,533,637│ 181,750│ 4,715,387│ 136,762│ 516│ │ │ 44,472│ 10.9│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 労働費 │ 7,022│ │ 7,022│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 農林水産業費 │ 1,328,611│ 66,600│ 1,395,211│ │ 52,575│ │ │ 14,025│ 3.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 商工費 │ 1,977,580│ 29,350│ 2,006,930│ │ 23,579│ │ │ 5,771│ 4.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 土木費 │ 3,596,169│ △469│ 3,595,700│ │ │ │ │ △469│ 8.3│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 消防費 │ 740,808│ 90,961│ 831,769│ 2,945│ 73,106│ 16,200│ │ △1,290│ 1.9│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 4,500,355│ 18,823│ 4,519,178│ 5,170│ 6,045│ │ 691│ 6,917│ 10.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 102,154│ │ 102,154│ │ │ │ │ │ 0.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,372,057│ │ 2,372,057│ │ │ │ │ │ 5.5│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 100,000│ │ 100,000│ │ │ │ │ │ 0.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 43,101,008│ 382,816│ 43,483,824│ 187,916│ 27,004│ △21,800│ 691│ 189,005│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ まず説明資料で予算の概要を説明いたします。ちょっと飛びますが、61ページをお願いいたします。表の左上ですが、１．歳入歳出予算総括表の②、今回の補正額は３億8,281万6,000円となっております。２．基金の状況は財政調整基金の積立として１億8,489万5,000円を計上しております。ページの右側は主な補正事業の一覧です。事業の内容につきましては次のページをお願いいたします。62ページをお願いします。１番、防災対策基盤強化事業（特別推進交付金）で歳入歳出がございます。歳入のほうが沖縄振興特別特別推進交付金。多種多様化する災害や高齢化・観光強化に取り組む現状において、消防の出動件数は毎年増加傾向となっている。そのため、継続した緊急出動体制の維持並びに体制強化を図るべく、大型水槽車（１台）を購入するものでございます。次に、２番目、基金費でございます。こちらは歳出です。今回の補正に係る歳入、歳出予算の差額分を財政調整基金に積み立てるもので、歳入増の主な内容は地方交付税の増でございます。３番目、広域連携事業、こちらは歳出のほうです。北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）について、平成29年度からトップランナー方式導入による経費水準が令和３年度まで段階的に引下げとなっていることから減額となっています。４番目、地域イントラネット拡充事業、こちらは歳出のほうです。沖縄電力が安部地域から嘉陽地域において、高圧架空電線路を新設するため、既存電柱の建て替え及び撤去が行われます。建て替え及び撤去する電柱に添架している本市のイントラネットワーク（光ケーブル）の移設を行うものです。移設距離は約３キロメートルです。５番目、久志区防災機能強化整備事業（再編交付金）で、歳入歳出がございます。歳入のほうが再編交付金で、久志区の安全・安心な暮らしに資する防災機能強化を図るために避難橋の施設整備を行う内容です。令和３年度実施設計です。６番目、インバウンド受入強化支援事業（特別推進交付金）で、歳入歳出がございます。こちらのほうは沖縄振興特別推進交付金で、
新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド観光客数が激減しているため、事業を中止するもので減額となっております。次に63ページをお願いいたします。７番目、事業名が桜の会事業助成費で歳出のほうになります。名護さくら祭りの会場となっている幸地川沿い及びナングスクにおいて、カンヒザクラの剪定（せんてい）、朽木の伐採等の管理及び植樹を行うことにより、安定的な開花を図り、観光客の誘客につなげるということでございます。８番目、ネオパーク・オキナワ機能強化事業（特別推進交付金）で歳入歳出がございます。歳入のほうが特別推進交付金で、名護市の観光振興に寄与する拠点施設であるネオパーク・オキナワを機能強化することにより、滞在観光への取組を図るということで、観光広告物の設置、それから浄化槽の高機能化でございます。９番目、名護市二見以北交流拠点施設機能強化事業（特別推進交付金）が歳入歳出でございます。歳入が特別推進交付金、再編交付金事業から沖縄特別振興交付金への補助金活用の変更に伴う組替えでございます。10番目、二見以北交流拠点施設機能強化事業（再編交付金）で歳入歳出がございます。こちらは再編交付金のほうで、再編交付金事業から沖縄特別振興交付金へ補助金活用の変更に伴う組替えのため、事業費を減額するものでございます。９番目と10番目につきましては、補助金の活用の変更に伴う予算の組替えの計上ですが、歳出予算は当初予算計上の2,570万7,000円から5,673万7,000円増額となっています。増額となった理由としまして、当初予算では主に既存施設内の改修に係る実施設計委託料を計上していましたが、新たな施設を整備する計画となったため、事業費が増額となっております。次、11番目、マイナンバーカード臨時窓口事業、こちらは歳入歳出がございます。歳入のほうが個人番号カード等交付事務費の国庫補助金です。デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの交付推進のため、市内商業施設においてマイナンバーカード臨時窓口を設置し、窓口の拡充を図る内容でございます。64ページをお願いいたします。12番目、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、歳入歳出がございます。歳入のほうが
ワクチン接種体制確保事業費国庫負担金、それと国庫補助金がございます。接種単価の加算分及び集団接種会場の運営等に必要なスタッフ派遣費用等について増額するものです。13番目、放課後児童健全育成事業（
新型コロナウイルス対策）で歳入歳出がございます。こちらのほうは国庫補助金と県補助金がございます。小学校臨時休業期間の放課後児童クラブの開所時間追加に伴う運営経費や人材確保の経費を補助する。それから感染予防対策に係る補助、業務のＩＣＴ化を推進するための補助を行う内容でございます。14番目、子育て支援施設整備事業（特別推進交付金）で歳入歳出のほうの減です。こちらは特別推進交付金のほうです。子育て支援機能に加え、高齢者支援、多世代交流機能を新たに追加した基本計画の策定を行うため、予定していた土地購入を見送るために減額でございます。15番目、特定地域経営支援対策事業で歳入歳出がございまして、こちらは県補助金でございます。農業経営の規模拡大や多角化・複合化等に取り組む際に必要となる生産施設、選果出荷施設等の整備へ補助を行うもので、高生産性農業用機械施設（果樹温室ハウス）、それから農畜産物集出荷貯蔵施設（果樹集出荷施設）となっております。資料は65ページから66ページまでが歳入の一覧。それから67ページから71ページまでが歳出予算の一覧となっております。
○
大城秀樹議長 暫時休憩します。 休 憩（午前11時14分） 再 開（午前11時25分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第47号 令和３年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についての説明を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは予算書２ページをお開き願います。
△議案第47号 令和３年度名護市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 令和３年度名護市の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,502千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,103,371千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 都道府県支出金 │ │ 5,610,806│ 2,724│ 5,613,530││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 都道府県補助金 │ 5,610,805│ 2,724│ 5,613,529│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│９ 繰入金 │ │ 705,483│ 6,778│ 712,261││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 他会計繰入金 │ 705,483│ 6,778│ 712,261│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 8,093,869│ 9,502│ 8,103,371│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 239,505│ 9,502│ 249,007││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 189,046│ 9,502│ 198,548│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 8,093,869│ 9,502│ 8,103,371│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 国民健康保険税 │ 1,011,202│ │ 1,011,202│ 12.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 一部負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 分担金及び負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 使用料及び手数料 │ 2,129│ │ 2,129│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 国庫支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 都道府県支出金 │ 5,610,806│ 2,724│ 5,613,530│ 69.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 連合会支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 繰入金 │ 705,483│ 6,778│ 712,261│ 8.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 繰越金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 諸収入 │ 764,241│ │ 764,241│ 9.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 市町村債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 8,093,869│ 9,502│ 8,103,371│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 239,505│ 9,502│ 249,007│ │ 2,724│ │ 6,778│ │ 3.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 5,397,908│ │ 5,397,908│ │ │ │ │ │ 66.6│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 国民健康保険 │ 1,963,577│ │ 1,963,577│ │ │ │ │ │ 24.2││ 事業費納付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 共同事業拠出金│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 保健事業費 │ 80,857│ │ 80,857│ │ │ │ │ │ 1.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 公債費 │ 1,142│ │ 1,142│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 諸支出金 │ 10,647│ │ 10,647│ │ │ │ │ │ 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 繰上充用金 │ 392,230│ │ 392,230│ │ │ │ │ │ 4.9│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 予備費 │ 8,000│ │ 8,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 8,093,869│ 9,502│ 8,103,371│ 0│ 2,724│ 0│ 6,778│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては説明資料の15ページをお開き願います。15ページ、歳入、６款 都道府県支出金、今回、補正額が272万4,000円の増額。増の理由としまして、県２号繰入金の増。内容としましては、国保事務処理標準システム導入事業に係る補助金の充当であります。９款 繰入金、今回補正額が677万8,000円の増額であります。増減理由につきましては、①で職員人件費の減が528万4,000円。これは今年度の定期人事異動に伴う増減であります。②が事務費分の増としまして先ほどの国保事務処理標準システム導入事業に係る充当の財源でありますが、これは国特別調整交付金と県２号繰入金が、これにつきましては一部が年度を明けて来年歳入で来ます。その分につきまして一般会計からの繰入金の立替分ということになっております。補正額合計が950万2,000円。16ページをお願いします。歳出です。１款 総務費、補正額が950万2,000円の増額です。こちらも人事異動に伴う職員人件費の減と国保事務処理標準システム導入作業委託料の増で、総額が950万2,000円の補正額となっております。
○
大城秀樹議長 議案第48号 令和３年度名護市介護保険特別会計補正予算（第１号）についての説明を求めます。荻堂盛邦福祉部長。
◎荻堂盛邦福祉部長 それでは予算書２ページをお願いします。
△議案第48号 令和３年度名護市介護保険特別会計補正予算（第１号） 令和３年度名護市の介護保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ31,319千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,011,354千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 保険料 │ │ 923,553│ 1,152│ 924,705││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 介護保険料 │ 923,553│ 1,152│ 924,705│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 国庫支出金 │ │ 1,250,221│ 91│ 1,250,312││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 国庫負担金 │ 817,659│ 66│ 817,725││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 国庫補助金 │ 432,562│ 25│ 432,587│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 支払基金交付金 │ │ 1,255,128│ 96│ 1,255,224││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 支払基金交付金 │ 1,255,128│ 96│ 1,255,224│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│５ 県支出金 │ │ 778,
164│ 58│ 778,222││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 県負担金 │ 723,832│ 58│ 723,890│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 繰入金 │ │ 762,780│ 29,922│ 792,702││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 762,779│ 340│ 763,119││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 基金繰入金 │ 1│ 29,582│ 29,583│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 4,980,035│ 31,319│ 5,011,354│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 170,406│ 340│ 170,746││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 103,353│ 274│ 103,627││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │３ 介護認定審査会費 │ 61,820│ 66│ 61,886│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│２ 保険給付費 │ │ 4,468,097│ 356│ 4,468,453││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │４ 高額介護サービス等費│ 121,581│ 189│ 121,770││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │７ 特定入所者介護サー │ 178,711│ 167│ 178,878││ │ ビス等費 │ │ │ │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│７ 諸支出金 │ │ 2,802│ 30,623│ 33,425││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付加算金│ 2,802│ 30,623│ 33,425│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 4,980,035│ 31,319│ 5,011,354│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 保険料 │ 923,553│ 1,152│ 924,705│ 18.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 230│ │ 230│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 国庫支出金 │ 1,250,221│ 91│ 1,250,312│ 25.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 支払基金交付金 │ 1,255,128│ 96│ 1,255,224│ 25.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 県支出金 │ 778,
164│ 58│ 778,222│ 15.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│７ 繰入金 │ 762,780│ 29,922│ 792,702│ 15.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│８ 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│９ 市債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 諸収入 │ 9,956│ │ 9,956│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 4,980,035│ 31,319│ 5,011,354│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 170,406│ 340│ 170,746│ │ │ │ 340│ │ 3.4│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 保険給付費 │ 4,468,097│ 356│ 4,468,453│ 91│ 58│ │ 207│ │ 89.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 地域支援事業費│ 337,725│ │ 337,725│ │ │ │ │ │ 6.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│５ 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│６ 公債費 │ 2│ │ 2│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│７ 諸支出金 │ 2,802│ 30,623│ 33,425│ │ │ │ 30,623│ │ 0.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│８ 繰上充用金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│９ 予備費 │ 1,000│ │ 1,000│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 4,980,035│ 31,319│ 5,011,354│ 91│ 58│ 0│ 31,170│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては資料の23ページのほうをお願いします。23ページからが説明資料となります。24ページをお願いします。こちらのほうが歳入になってございます。１款 保険料の増額115万2,000円、それから３款 国庫支出金９万1,000円、それから４款 支払基金交付金の増額９万6,000円、５款 県支出金の増額５万8,000円につきましては、それぞれ介護給付費の増によるものでございます。それから７款 繰入金の増額2,992万2,000円につきましては介護給付費及び令和２年度実績に伴う国庫等への償還金の増による準備基金繰入金の増額によるものでございます。それから職員人件費及び認定システムパソコンの入替委託料の増による一般会計繰入金の増となってございます。次のページが歳出のほうになります。１款 総務費の増額34万円につきましては、職員人件費の増。それから介護認定システムパソコンの入替作業委託料の増によるものでございます。それから２款 保険給付費の増額35万6,000円につきましては介護給付費、こちらは高額介護予防サービス費とそれから特定入所者介護予防サービス費の増額で35万6,000円となってございます。それから７款 諸支出金の増額3,062万3,000円につきましては、令和２年度事業実績に伴う国・県・支払基金への償還金の増によるもの。それから介護保険料過誤納還付金、これは過年度分の増ということでございます。
○
大城秀樹議長 議案第49号 令和３年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についての説明を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは予算書２ページをお開き願います。
△議案第49号 令和３年度名護市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 令和３年度名護市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,650千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ551,548千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 第１表 歳 入 歳 出 予 算 補 正（歳 入） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│４ 繰入金 │ │ 160,989│ 1,150│ 162,139││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 一般会計繰入金 │ 160,988│ 1,150│ 162,138│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│６ 諸収入 │ │ 720│ 500│ 1,220││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │２ 償還金及び還付加算金│ 710│ 500│ 1,210│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 549,898│ 1,650│ 551,548│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘（歳 出） （単位：千円）┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│１ 総務費 │ │ 25,586│ 1,150│ 26,736││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 総務管理費 │ 23,390│ 1,150│ 24,540│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│３ 諸支出金 │ │ 711│ 500│ 1,211││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │１ 償還金及び還付加算金│ 710│ 500│ 1,210│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 549,898│ 1,650│ 551,548│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書（総括）（歳 入） （単位：千円）┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率(%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│１ 後期高齢者医療保険料 │ 387,966│ │ 387,966│ 70.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│２ 使用料及び手数料 │ 220│ │ 220│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│３ 寄附金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│４ 繰入金 │ 160,989│ 1,150│ 162,139│ 29.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│５ 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│６ 諸収入 │ 720│ 500│ 1,220│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 549,898│ 1,650│ 551,548│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘（歳 出） （単位：千円）┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ （％） ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│１ 総務費 │ 25,586│ 1,150│ 26,736│ │ │ │ 1,150│ │ 4.9│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│２ 後期高齢者医 │ 523,600│ │ 523,600│ │ │ │ │ │ 94.9││ 療広域連合納 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│３ 諸支出金 │ 711│ 500│ 1,211│ │ │ │ 500│ │ 0.2│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│４ 予備費 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 549,898│ 1,650│ 551,548│ 0│ 0│ 0│ 1,650│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては説明資料15ページをお願いします。開きまして16ページが歳入になります。歳入、４款 繰入金、今回補正額が115万円であります。増の理由としまして、今年度定期人事異動に伴う職員人件費に係る一般会計繰入金の増であります。６款 諸収入、今回補正額が50万円であります。増の理由としまして、歳出還付金に係る後期広域連合からの納入金の増額であります。補正額合計で165万円であります。17ページ、歳出であります。１款 総務費、今回補正額115万円。これは人事異動に伴う職員人件費の増であります。３款 諸支出金、今回補正額50万円、これは歳出還付金の支払額の増であります。補正合計額165万円であります。
○
大城秀樹議長 議案第50号 令和２年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び議案第51号 令和２年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、計２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長
△議案第50号 令和２年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 令和２年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金を別紙のとおり処分したいので、議会の議決を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。 令和２年度名護市水道事業会計未処分利益剰余金処分計算書 （単位：円）１．当年度未処分利益剰余金 680,770,887２．利益剰余金処分額 （１）減債積立金の積立 253,000,000 （２）建設改良積立金の積立 22,072,135 （３）庁舎建設積立金の積立 150,000,000 （４）自己資本金への組入 255,698,752 680,770,887３．翌年度繰越利益剰余金 0 説明につきましては４ページをお願いいたします。令和２年度水道事業未処分利益剰余金の処分についてでございます。初めに、１．水道事業損益の概要です。収益は営業収益、営業外収益、特別利益の合計で17億7,184万687円。費用が営業費用、営業外費用、特別損失の合計で14億4,676万8,552円。当年度純利益は収益と費用の差し引きでございまして、３億2,507万2,135円となっております。前年度繰越利益剰余金は１億円、その他未処分利益剰余金変動額が２億5,569万8,752円です。右のほうに③とありますけれども、右上に向かって矢印がありまして、その説明がございます。その他未処分利益剰余金変動額の内容、減債積立金及び建設改良積立金を使用した場合、その使用した額が未処分利益剰余金に計上されます。令和２年度は企業債の償還のため、減災積立金２億5,569万8,752円を使用しました。表に戻りまして、当年度未処分利益剰余金としましては、①、②、③の合計で６億8,077万887円となっております。続きまして、２．当年度未処分利益剰余金の処分内容でございますが、こちらにつきましては議案書の内容となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。 次に、
△議案第51号 令和２年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 令和２年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金を別紙のとおり処分したいので、議会の議決を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第32条第２項の規定により、本案を提出します。 令和２年度名護市下水道事業会計未処分利益剰余金処分計算書 （単位：円）１．当年度未処分利益剰余金 145,134,881２．利益剰余金処分額 （１）減債積立金の積立 145,134,881 （２）建設改良積立金の積立 0 （３）その他積立 0 （４）自己資本金への組入 0 145,134,881３．翌年度繰越利益剰余金 0 ４ページをお願いいたします。令和２年度下水道事業未処分利益剰余金の処分についてでございます。初めに、１．下水道事業損益の概要です。収益は、営業収益、営業外収益、特別利益の合計で12億6,491万8,112円。費用が営業費用、営業外費用、特別損失の合計で11億1,978万3,231円。当年度純利益は収益と費用の差し引きでございまして、１億4,513万4,881円となっております。前年度繰越利益剰余金はゼロ円、その他未処分利益剰余金変動額もゼロ円です。当年度未処分利益剰余金としましては１億4,513万4,881円となっております。続きまして、２．当年度未処分利益剰余金の処分内容でございますが、こちらにつきましては議案書の内容となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 認定案件の取扱いについてお諮りします。認定第１号から認定第７号までの件は、
議会運営委員長の報告のとおり、それぞれ所管する常任委員会に付託し、閉会中に慎重審査をしていただくことになっておりますので、詳細についての説明を省略することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。 認定第１号 令和２年度名護市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第５号 令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてまで、計５件の説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 令和２年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和２年度名護市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付します。
△認定第１号 令和２年度名護市一般会計歳入歳出決算認定について
△認定第２号 令和２年度名護市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第３号 令和２年度名護市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第４号 令和２年度名護市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△認定第５号 令和２年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和２年度 一般会計歳入歳出決算書 歳入決算額 48,807,700,112 円 歳出決算額 47,485,660,716 円 歳入歳出差引残額 1,322,039,396 円 令和２年度 国民健康保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 7,319,941,740 円 歳出決算額 7,690,591,440 円 歳入歳出差引歳入不足額 370,649,700 円 このため翌年度歳入繰上充用金370,649,700円で歳入不足を補てんした。 令和２年度 介護保険特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 4,845,836,813 円 歳出決算額 4,843,731,997 円 歳入歳出差引残額 2,104,816 円 令和２年度 後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 546,228,147 円 歳出決算額 545,071,363 円 歳入歳出差引残額 1,156,784 円 令和２年度 第三地区土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算書 歳入決算額 265,535,597 円 歳出決算額 232,757,044 円 歳入歳出差引残額 32,778,553 円 よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 認定第６号 令和２年度名護市水道事業会計決算認定について及び認定第７号 令和２年度名護市下水道事業会計決算認定について、計２件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 では決算書２ページをお願いいたします。
△認定第６号 令和２年度名護市水道事業会計決算認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度名護市水道事業会計決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和２年度名護市水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌───────────────┬───────────────────────────────────────────────┬─────────────┬─────────────┬────────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├───────────┬───────────┬──────────┬────────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ 地方公営企業法第 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第３項の規定 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ による支出額に係 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│第１款 水道事業収益 │ 1,947,273,000│ 572,000│ 0│ 1,947,845,000│ 1,904,435,205│ △43,409,795│ 132,631,338│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第１項 営業収益 │ 1,705,824,000│ △63,342,000│ 0│ 1,642,482,000│ 1,602,881,134│ △39,600,866│ 132,617,786│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第２項 営業外収益 │ 241,446,000│ 63,914,000│ 0│ 305,360,000│ 301,536,794│ △3,823,206│ 12,030│├───────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第３項 特別利益 │ 3,000│ 0│ 0│ 3,000│ 17,277│ 14,277│ 1,522│└───────────────┴───────────┴───────────┴──────────┴────────────┴─────────────┴─────────────┴────────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────┬────────┬─────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ │ ││ ├───────┬─────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬────────┤ │ 地方公営企 │ │ ││ │ │ │ │ │ 地方公営 │ │ 地方公営 │ │ │ 業法第26条 │ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ │ │ 企業法第 │ │ 企業法第 │ │ 決 算 額 │ 第２項の規 │ 不 用 額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補 正 │ 予備費 │ 流 用 │ 24条第３ │ 小 計 │ 26条第２ │ 合 計 │ │ 定による繰 │ │ ││ │ │ 予算額 │ 支出額 │ 増減額 │ 項の規定 │ │ 項の規定 │ │ │ 越額 │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ │ よる支 │ │ よる繰 │ │ │ │ │ 地方消費税） ││ │ │ │ │ │ 出額 │ │ 越額 │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│第１款 │ 1,831,579,000│ 572,000│ 0│ 0│ 0│ 1,832,151,000│ 0│ 1,832,151,000│ 1,555,959,486│ 0│ 276,191,514│ 72,080,411││水道事業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第１項 │ 1,729,427,000│ 572,000│ 880,000│ 0│ 0│ 1,730,879,000│ 0│ 1,730,879,000│ 1,474,534,188│ 0│ 256,344,812│ 72,076,785││ 営業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 81,526,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 81,526,000│ 0│ 81,526,000│ 81,384,046│ 0│ 141,954│ うち納付税額 ││ 営業外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 40,899,400│├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第３項 │ 626,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 626,000│ 0│ 626,000│ 41,252│ 0│ 584,748│ 3,626││ 特別損失 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼─────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼────────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第４項 │ 20,000,000│ 0│ △880,000│ 0│ 0│ 19,120,000│ 0│ 19,120,000│ 0│ 0│ 19,120,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴─────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴────────┴────────┴──────┴────────┴─────────┘（２）資本的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌────────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────────┬───────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ │ 地方公営企業法 │ 継 続 費 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 小 計 │ 第26条の規定に │ 逓次繰越額に係 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ │ よる繰越額に係 │ る財源充当額 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│第１款 資本的収入 │ 271,445,000│ 0│ 271,445,000│ 109,000,000│ 0│ 380,445,000│ 212,251,000│ △168,194,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第１項 企業債 │ 107,000,000│ 0│ 107,000,000│ 0│ 0│ 107,000,000│ 49,300,000│ △57,700,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第２項 国庫補助金 │ 107,000,000│ 0│ 107,000,000│ 109,000,000│ 0│ 216,000,000│ 158,320,000│ △57,680,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第３項 諸資本収入 │ 57,443,000│ 0│ 57,443,000│ 0│ 0│ 57,443,000│ 4,631,000│ △52,812,000│ 0│├────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼──────────┼───────────┤│ 第４項 固定資産 │ 2,000│ 0│ 2,000│ 0│ 0│ 2,000│ 0│ △2,000│ 0││ 売却代金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└────────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴──────────┴───────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬──────────────────────────────────────────────────┬──────┬────────────────────┬──────┬────────┐│ │ 予 算 額 │ │ 翌 年 度 繰 越 額 │ │ ││ ├───────┬───────┬─────┬──────┬───────┬─────┬───────┤ ├───────┬─────┬──────┤ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ 予備費支 │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ │（仮払消費税及び││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 出額流用 │ 小 計 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 決算額 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 不用額 │ 地方消費税） ││ │ │ │ 増減額 │ │よる繰越額 │ │ │ │よる繰越額 │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第１款 │ 770,655,000│ 1,089,000│ 0│ 771,744,000│ 260,733,000│ 0│ 1,032,477,000│ 685,893,206│ 197,812,000│ 0│ 197,812,000│ 148,771,794│ 37,629,003││資本的支出 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第１項 │ 509,954,000│ 0│ 0│ 509,954,000│ 260,733,000│ 0│ 770,687,000│ 429,105,936│ 197,812,000│ 0│ 197,812,000│ 143,769,064│ 37,629,003││ 建設改良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第２項 │ 255,701,000│ 0│ 0│ 255,701,000│ 0│ 0│ 255,701,000│ 255,698,752│ 0│ 0│ 0│ 2,248│ 0││ 企業債償還金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第３項 │ 0│ 1,089,000│ 0│ 1,089,000│ 0│ 0│ 1,089,000│ 1,088,518│ 0│ 0│ 0│ 482│ 0││ 国庫補助金返還金│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼───────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第４項 │ 5,000,000│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 5,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴───────┴─────┴──────┴───────┴─────┴───────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 資本的収入額が資本的支出額に不足する額473,642,206円は、減債積立金255,698,752円、過年度分損益勘定留保資金195,147,343円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額22,796,111円で補填した。 令和２年度名護市水道事業損益計算書 （令和２年４月１日から令和３年３月31日まで） （単位：円）１．営業収益（１）給水収益 1,427,950,532（２）受託工事収益 0（３）その他営業収益 42,312,816 1,470,263,348２．営業費用（１）原水及び浄水費 543,015,534（２）配水及び給水費 127,883,369（３）受託工事費 0（４）業務費 99,313,151（５）総係費 132,418,794（６）減価償却費 499,797,155（７）資産減耗費 29,400（８）その他営業費用 0 1,402,457,403 営業利益 67,805,945３．営業外収益（１）受取利息 599,647（２）負担金 0（３）長期前受金戻入 234,441,655（４）引当金戻入 525,064（５）雑収益 2,081,218（６）他会計補助金 63,914,000 301,561,584４．営業外費用（１）支払利息 40,458,364（２）雑支出 3,815,159 44,273,523 257,288,061 経常利益 325,094,006５．特別利益（１）固定資産売却益 0（２）過年度損益修正益 15,755（３）その他特別利益 0 15,755６．特別損失（１）固定資産売却損 0（２）過年度損益修正損 37,626（３）その他特別損失 0 37,626 △21,871 当年度純利益 325,072,135 前年度繰越利益剰余金 100,000,000 その他未処分利益剰余金変動額 255,698,752 当年度未処分利益剰余金 680,770,887 令和２年度名護市水道事業貸借対照表 （令和３年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１．固定資産（１）有形固定資産 イ 土地 196,918,714 ロ 建物 1,078,089,762 減価償却累計額 △595,743,983 482,345,779 ハ 構築物 17,428,769,503 減価償却累計額 △9,520,047,636 7,908,721,867 ニ 機械及び装置 4,683,992,517 減価償却累計額 △3,886,148,709 797,843,808 ホ 車両及び運搬具 29,930,902 減価償却累計額 △21,667,238 8,263,664 ヘ 工具器具及び備品 36,365,050 減価償却累計額 △18,132,653 18,232,397 ト リース資産 0 減価償却累計額 0 0 チ 建設仮勘定 74,719,073 有形固定資産合計 9,487,045,302（２）無形固定資産 イ 電話加入権 150,900 ロ 施設利用権 29,000,019 ハ リース資産 0 無形固定資産合計 29,150,919 固定資産合計 9,516,196,221２．流動資産（１）現金預金 イ 現金預金 1,801,508,937（２）未収金 イ 営業未収金 255,759,770 ロ 営業外未収金 4,661,600 ハ その他未収金 0 未収金合計 260,421,370 貸倒引当金 △594,252 259,827,118（３）貯蔵品 イ 貯蔵品 12,834,120（４）短期貸付金 イ 他会計貸付金 0 流動資産合計 2,074,170,175 資産合計 11,590,366,396 負 債 の 部３．固定負債（１）企業債 1,588,236,258（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 58,606,659 ロ その他引当金 0 引当金合計 58,606,659 固定負債合計 1,646,842,917４．流動負債（１）企業債 253,550,691（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 94,565,871 ロ その他未払金 25,425,333 ハ 預り金未払金 16,259,556 未払金合計 136,250,760（５）前受金 イ 営業前受金 8,500,000（６）引当金 イ 賞与引当金 11,548,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 ニ その他引当金 0 引当金合計 11,548,000 流動負債合計 409,849,451５．繰延収益（１）長期前受金 11,183,682,153（２）長期前受金収益化累計額 △6,921,249,168 繰延収益合計 4,262,432,985 負債合計 6,319,125,353 資 本 の 部６．資本金（１）自己資本金 イ 組入資本金 3,596,359,614 資本金合計 3,596,359,614７．剰余金（１）資本剰余金 イ 国庫（県）補助金 127,429,873 ロ 一般会計補助金 64,817,920 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 310,000 ホ 工事負担金 5,064,602 資本剰余金合計 197,622,395（２）利益剰余金 イ 減債積立金 1,233,098 ロ 建設改良積立金 555,255,049 ハ 庁舎建設積立金 240,000,000 ニ 当年度未処分利益剰余金 680,770,887 利益剰余金合計 1,477,259,034 剰余金合計 1,674,881,429 資本合計 5,271,241,043 負債資本合計 11,590,366,396 次ページ以降は財務諸表として損益計算書と貸借対照表等がついておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。 下水道事業会計決算書２ページをお願いいたします。
△認定第７号 令和２年度名護市下水道事業会計決算認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和２年度名護市下水道事業会計決算について、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定を求めます。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和２年度名護市下水道事業決算報告書（１）収益的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌──────────────┬───────────────────────────────────────────────┬─────────────┬─────────────┬────────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├───────────┬───────────┬──────────┬────────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ 地方公営企業法第 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 24条第３項の規定 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ による支出額に係 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ 地方消費税） │├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│第１款 下水道事業収益 │ 1,210,000,000│ 73,577,000│ 0│ 1,283,577,000│ 1,301,289,211│ 17,712,211│ 36,371,233│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第１項 営業収益 │ 390,253,000│ 0│ 0│ 390,253,000│ 438,958,606│ 48,705,606│ 36,242,926│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第２項 営業外収益 │ 819,747,000│ 73,577,000│ 0│ 893,324,000│ 860,629,483│ △32,694,517│ 5,869│├──────────────┼───────────┼───────────┼──────────┼────────────┼─────────────┼─────────────┼────────────┤│ 第３項 特別利益 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,701,122│ 1,701,122│ 122,438│└──────────────┴───────────┴───────────┴──────────┴────────────┴─────────────┴─────────────┴────────────┘ 支 出 （単位：円）┌────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬──────┬────────┬─────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ │ ││ ├───────┬──────┬──────┬──────┬──────┬────────┬──────┬───────┤ │ 地方公営企 │ │ ││ │ │ │ │ │ 地方公営 │ │ 地方公営 │ │ │ 業法第26条 │ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ │ │ 企業法第 │ │ 企業法第 │ │ 決 算 額 │ 第２項の規 │ 不 用 額 │ ││ │ 当初予算額 │ 補 正 │ 予備費 │ 流 用 │ 24条第３ │ 小 計 │ 26条第２ │ 合 計 │ │ 定による繰 │ │ ││ │ │ 予算額 │ 支出額 │ 増減額 │ 項の規定 │ │ 項の規定 │ │ │ 越額 │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ │ よる支 │ │ よる繰 │ │ │ │ │ 地方消費税） ││ │ │ │ │ │ 出額 │ │ 越額 │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│第１款 │ 1,191,613,000│ 1,987,000│ 0│ 0│ 0│ 1,193,600,000│ 0│ 1,193,600,000│ 1,151,458,710│ 0│ 42,141,290│ 26,556,717││下水道事業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第１項 │ 1,080,065,000│ 5,543,000│ 0│ 0│ 0│ 1,085,608,000│ 0│ 1,085,608,000│ 1,056,505,873│ 0│ 29,102,127│ 26,313,176││ 営業費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第２項 │ 93,271,000│ △3,556,000│ 0│ 0│ 0│ 89,715,000│ 0│ 89,715,000│ 81,648,225│ 0│ 8,066,775│うち納付税額 ││ 営業外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 10,332,400│├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第３項 │ 15,277,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 15,277,0000│ 0│ 15,277,000│ 13,304,612│ 0│ 1,972,388│ 243,541││ 特別損失 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼────────┼──────┼───────┼────────┼──────┼────────┼─────────┤│ 第４項 │ 3,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 3,000,000│ 0│ 3,000,000│ 0│ 0│ 3,000,000│ 0││ 予備費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴────────┴──────┴───────┴────────┴──────┴────────┴─────────┘（２）資本的収入及び支出 収 入 （単位：円）┌─────────────┬───────────────────────────────────────────────────────────┬────────┬─────────┬──────────┐│ │ 予 算 額 │ │ │ ││ ├─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┬─────────┤ │ │ ││ 区 分 │ │ │ │ 地方公営企業法 │ 継 続 費 │ │ 決 算 額 │ 予算額に比べ │ 備 考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 小 計 │ 第26条の規定に │ 逓次繰越額に係 │ 合 計 │ │ 決算額の増減 │ ││ │ │ │ │ よる繰越額に係 │ る財源充当額 │ │ │ │ （仮受消費税及び ││ │ │ │ │ る財源充当額 │ │ │ │ │ 地方消費税） │├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│第１款 資本的収入 │ 708,361,000│ △70,227,000│ 638,134,000│ 0│ 0│ 638,134,000│ 113,417,140│ △524,716,860│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第１項 企業債 │ 219,820,000│ 0│ 219,820,000│ 0│ 0│ 219,820,000│ 32,300,000│ △187,520,000│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第２項 国庫補助金 │ 212,000,000│ 0│ 212,000,000│ 0│ 0│ 212,000,000│ 28,395,600│ △183,604,400│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第３項 県補助金 │ 192,781,000│ 0│ 192,781,000│ 0│ 0│ 192,781,000│ 33,816,600│ △158,964,400│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第４項 他会計補助金 │ 10,833,000│ 0│ 10,833,000│ 0│ 0│ 10,833,000│ 10,833,000│ 0│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第５項 他会計負担金 │ 72,172,000│ △72,172,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 5,644,940│ 5,644,940│ 0│├─────────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼─────────┼────────┼─────────┼──────────┤│ 第６項 その他資本的収入│ 755,000│ 1,945,000│ 2,700,000│ 0│ 0│ 2,700,000│ 2,427,000│ △273,000│ 0│└─────────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴─────────┴────────┴─────────┴──────────┘ 支 出 （単位：円）┌─────────┬─────────────────────────────────────────────────┬──────┬────────────────────┬──────┬────────┐│ │ 予 算 額 │ │ 翌 年 度 繰 越 額 │ │ ││ ├───────┬───────┬─────┬──────┬───────┬─────┬──────┤ ├───────┬─────┬──────┤ │ 備 考 ││ 区 分 │ │ │ 予備費支 │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ │地方公営企業法│ 継続費 │ │ │ ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 出額流用 │ 小 計 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 決算額 │第26条の規定に│逓次繰越額│ 合 計 │ 不用額 │（仮払消費税及び││ │ │ │ 増減額 │ │よる繰越額 │ │ │ │よる繰越額 │ │ │ │ 地方消費税） │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│第１款 │ 964,727,000│ 1,675,000│ 0│ 966,402,000│ 0│ 0│ 966,402,000│ 423,340,454│ 478,942,000│ 0│ 478,942,000│ 64,119,546│ 10,351,275││資本的支出 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第１項 │ 678,197,000│ 0│ 0│ 678,197,000│ 0│ 0│ 678,197,000│ 135,772,746│ 478,942,000│ 0│ 478,942,000│ 63,482,254│ 9,855,139││ 建設改良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第２項 │ 5,820,000│ 0│ 0│ 5,820,000│ 0│ 0│ 5,820,000│ 5,458,758│ 0│ 0│ 0│ 361,242│ 496,136││ 固定資産購入費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第３項 │ 279,210,000│ 475,000│ 0│ 279,685,000│ 0│ 0│ 279,685,000│ 279,681,950│ 0│ 0│ 0│ 3,050│ 0││ 企業債償還金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼───────┼───────┼─────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼───────┼─────┼──────┼──────┼────────┤│ 第４項 │ 1,500,000│ 1,200,000│ 0│ 2,700,000│ 0│ 0│ 2,700,000│ 2,427,000│ 0│ 0│ 0│ 273,000│ 0││ その他資本的支出│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└─────────┴───────┴───────┴─────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴───────┴─────┴──────┴──────┴────────┘ 資本的収入額が資本的支出額に不足する額309,923,314円は、引継金157,262,182円、当年度分損益勘定留保資金147,965,512円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,695,620円で補填した。 令和２年度名護市下水道事業損益計算書 （令和２年４月１日から令和３年３月31日まで） （単位：円）１．営業収益（１）下水道使用料 362,489,685（２）他会計負担金 38,234,995（３）県補助金 1,450,000（４）受託工事収益 0（５）その他営業収益 541,000 402,715,680２．営業費用（１）管きょ費 40,596,705（２）ポンプ場費 10,685,553（３）処理場費 202,977,029（４）受託工事費 0（５）普及促進費 3,001,774（６）業務費 21,353,321（７）総係費 43,291,962（８）減価償却費 708,286,326（９）資産減耗費 27（10）その他営業費用 0 1,030,192,697 営業利益 △627,477,017３．営業外収益（１）受取利息 0（２）他会計補助金 324,794,000（３）他会計負担金 59,354,065（４）長期前受金戻入 476,416,853（５）引当金戻入 0（６）雑収益 58,830 860,623,748４．営業外費用（１）支払利息 71,308,737（２）雑支出 5,220,726 76,529,463 784,094,285 経常利益 156,617,268５．特別利益（１）固定資産売却益 0（２）過年度損益修正益 1,578,684（３）その他特別利益 0 1,578,684６．特別損失（１）固定資産売却損 0（２）過年度損益修正損 2,256,739（３）その他特別損失 10,804,332 13,061,071 △11,482,387 当年度純利益 145,134,881 前年度繰越利益剰余金 0 その他未処分利益剰余金変動額 0 当年度未処分利益剰余金 145,134,881 令和２年度名護市下水道事業貸借対照表 （令和３年３月31日） （単位：円） 資 産 の 部１．固定資産（１）有形固定資産 イ 土地 307,061,496 ロ 建物 528,831,430 減価償却累計額 △36,664,698 492,166,732 ハ 構築物 12,234,913,283 減価償却累計額 △462,075,215 11,772,838,068 ニ 機械及び装置 1,541,492,835 減価償却累計額 △206,904,849 1,334,587,986 ホ 車両及び運搬具 8,214,260 減価償却累計額 △2,328,987 5,885,273 ヘ 工具器具及び備品 5,310,346 減価償却累計額 △312,577 4,997,769 ト リース資産 0 減価償却累計額 0 0 チ 建設仮勘定 125,917,607 有形固定資産合計 14,043,454,931（２）無形固定資産 イ 電話加入権 105,000 ロ リース資産 0 無形固定資産合計 105,000（３）投資その他資産 イ 長期貸付金 1,900,068 ロ 貸倒引当金 0 1,900,068 ハ 基金 18,099,932 投資その他資産合計 20,000,000 固定資産合計 14,063,559,931２．流動資産（１）現金預金 イ 現金預金 213,903,713（２）未収金 イ 営業未収金 82,305,104 ロ 営業外未収金 0 ハ その他未収金 64,565 未収金合計 82,369,669 貸倒引当金 △642,962 81,726,707（３）貯蔵品 イ 貯蔵品 0（４）短期貸付金 イ 他会計貸付金 0 流動資産合計 295,630,420 資産合計 14,359,190,351 負 債 の 部３．固定負債（１）企業債 3,714,399,700（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）引当金 イ 退職給付引当金 0 ロ その他引当金 0 引当金合計 0 固定負債合計 3,714,399,700４．流動負債（１）企業債 275,096,569（２）他会計借入金 0（３）リース債務 0（４）未払金 イ 営業未払金 54,721,429 ロ その他未払金 4,853,128 ハ 預り金未払金 0 未払金合計 59,574,557（５）預り金 イ 預かり諸税 8,994 ロ その他預り金 800,000 808,994（６）引当金 イ 賞与引当金 6,208,000 ロ 修繕引当金 0 ハ 退職給付引当金 0 ニ その他引当金 0 引当金合計 6,208,000 流動負債合計 341,688,120５．繰延収益（１）長期前受金 9,459,662,298（２）長期前受金収益化累計額 △476,416,826 繰延収益合計 8,983,245,472 負債合計 13,039,333,292 資 本 の 部６．資本金（１）自己資本金 イ 組入資本金 977,730,887 資本金合計 977,730,887７．剰余金（１）資本剰余金 イ 国庫（県）補助金 183,625,393 ロ 一般会計補助金 12,561,438 ハ その他資本剰余金 0 ニ 受贈財産評価額 804,460 ホ 工事負担金 0 資本剰余金合計 196,991,291（２）利益剰余金 イ 減債積立金 0 ロ 建設改良積立金 0 ハ その他積立金 0 ニ 当年度未処分利益剰余金 145,134,881 利益剰余金合計 145,134,881 剰余金合計 342,126,172 資本合計 1,319,857,059 負債資本合計 14,359,190,351 次ページ以降、財務諸表として損益計算書と貸借対照表等がついておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 報告第16号 令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての説明を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長
△報告第16号 令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和２年度決算に基づき算定した健全化判断比率及び資金不足比率を別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会に報告します。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率報告書１ 健全化判断比率 （単位：％）┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 実質赤字比率 │ 連結実質赤字比率 │ 実質公債費比率 │ 将来負担比率 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ － │ － │ 5.7 │ 29.5 ││ （12.63） │ （17.63） │ （25.0） │ （350.0） │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘備考１ 実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は、「－」と表記する。２ 括弧内の数値は、早期健全化基準を表す。２ 資金不足比率 （単位：％）┌──────────────────┬────────────┐│ 名 称 │ 資金不足比率 │├──────────────────┼────────────┤│名護市水道事業会計 │ － │├──────────────────┼────────────┤│名護市下水道事業会計 │ － │└──────────────────┴────────────┘備考 資金不足額がない場合は、「－」と表記する。
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大城秀樹議長 報告第17号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分）の説明を求めます。當山賢建設部長。
△報告第17号 専決処分した事件の報告について（市長の専決事項の指定による処分） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により市長の専決事項として、指定された事項について次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告します。 令和３年９月２日提出 名護市長 渡具知 武豊１ 指定第１号（契約価格の変更）による専決処分 ┌─┬──────────────┬───────┬────────────────┐ │ │ 契 約 名 │ 議 決 │ 契 約 金 額 │ ├─┼──────────────┼───────┼────────────────┤ │１│幼保連携型総合施設建築工事請│第200回定例会 │議決契約金額 296,736,000円│ │ │負契約 │議案第57号 │ │ │ ├──────────────┼───────┼────────────────┤ │ │ │ │変更契約金額 293,040,000円│ │ │ │ │減額 3,696,000円│ └─┴──────────────┴───────┴────────────────┘２ 指定第４号（損害賠償の額の決定及び和解）による専決処分 ┌─┬──────────┬───────┬────────────────────┐ │ │ 事件発生年月日 │ │ │ │ │ 事件発生課等名 │ 損害賠償の額 │ 事件の概要及び和解の内容 │ │ │ 専決処分年月日 │ │ │ ├─┼──────────┼───────┼────────────────────┤ │１│令和３年５月６日 │ 166,255円│［事件概要］ │ │ │環境対策課 │ │ 名護市東江三丁目10番15号付近において、│ │ │令和３年６月２日 │ │後進により車道へ進入する際、車道に駐車し│ │ │ │ │ていた相手方車両に接触し、損害を与えた。│ │ │ │ │［和解内容］ │ │ │ │ │ 事故の責任割合は、名護市100％、相手方 │ │ │ │ │０％とし、名護市は相手方に対し166,255円 │ │ │ │ │を支払う。 │ └─┴──────────┴───────┴────────────────────┘３ 指定第５号（条例改廃）による専決処分 ┌───────┬────────────┬────────┬───────────┐ │専決処分年月日│ 令和３年８月10日 │ 公 布 年 月 日 │ 令和３年８月10日 │ └───────┴────────────┴────────┴───────────┘名護市条例第18号 名護市個人情報保護条例の一部を改正する条例 名護市個人情報保護条例（平成13年条例第28号）の一部を次のように改正する。 第23条第２項中「総務大臣」を「内閣総理大臣」に、「第19条第７号」を「第19条第８号」に、「同条第８号」を「同条第９号」に改める。 附 則 この条例は、令和３年９月１日から施行する。
◎當山賢建設部長 報告第17号につきましては、建設部からは指定第１号（契約価格の変更）につきまして説明をいたします。資料３ページをお願いいたします。工事概要。１ 工事名、幼保連携型総合施設建築工事。２ 工事場所、名護市字汀間地内、緑風学園内となっております。３ 敷地面積、2,881.39平方メートル。４ 構造、鉄筋コンクリート造 平屋建。５ 建築面積、1,085.03平方メートル。６ 延床面積、974.27平方メートル。７ 工期、令和２年９月17日から令和３年７月30日まで。８番から10番までは説明したとおりでありますが、専決処分日といたしましては、令和３年６月22日となっております。11 契約相手方、有限会社宮松建設、株式会社南建設特定建設工事共同企業体、代表者、名護市字田井等435番地、有限会社宮松建設、代表取締役宮城辰雄。構成員、名護市大南二丁目５番７号、株式会社南建設、代表取締役安次富寿江。12 変更契約の概要、地業工事の変更となります。４ページをお願いいたします。案内図と配置図となっております。配置図の下段斜めハッチ部分が今回新たに建設した施設であります。５ページをお願いいたします。地業工事の変更内容について説明いたします。本工事に係る建物の基礎工法について、現地の土とセメント固化材を混合する地業工事（地盤改良）を施工し、直接基礎により建物を支える工法となっています。セメント固化材の添加量につきましては、土質調査結果より350キログラムパー立米といたしておりました。地業工事の施工に先立ち、実際に改良する地盤の土を採取し室内配合試験を実施した結果、セメント固化材の添加量は200キログラムパー立米で建物を支える地耐力が得られることが判明したことから、地業工事に係るセメント固化材の添加量を変更いたしました。セメント添加量変更に伴う変更金額369万6,000円の減額となっております。６ページをお願いいたします。地業工事平面図となります。赤丸で示しておりますが、556か所の地盤改良工事の位置図となっております。柱状改良体につきましては、800ミリ、80センチメートルとなっております。下段、地業工事断面図でございます。地下４メートル20センチメートルまでの地盤改良を行っております。柱状改良体当初556本、変更なし。セメント固化材添加量350キログラムパー立米から200キログラムパー立米へ変更いたしました。報告は以上でございます。
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大城秀樹議長 佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長 １ページに戻りまして、報告いたします。 （報告第17号 指定第４号を読み上げて説明あり）
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大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 説明につきましては、資料の８ページをお願いいたします。１ 専決処分に係る経緯、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、令和３年９月１日から施行されることに伴い、条例を改正する必要が生じました。当該条例改正は、法令と同一の用語を使用する規定の整備となるため、地方自治法第180条第１項の規定により、市長において専決処分し、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。２ 一部改正の概要、（１）情報提供ネットワークシステムの所管がデジタル庁に変更されることに伴い、法で規定されている保有特定個人情報の訂正があった場合における通知先が総務大臣から内閣総理大臣に改正されたことから、条例についても同様の改正を行う。（２）条例中で引用している法第19条中の号が繰り下げられたことによる文言整理。３ 施行期日、令和３年９月１日。９ページのほうは新旧対象表となっております。お目通しをお願いします。
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大城秀樹議長 これで議案上程及び説明を終了します。 次に、
議会運営委員長から報告のありました先議案件を議題とします。議案第45号
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約についての質疑を許します。岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 まず今回は建物と土地の造成、外構部分ということだと思いますので、まず建物のほうのガラス窓の開閉ですが、図面で見ていると開閉しきれないように見えて、それについてどのような窓になっているのか伺います。それからこの敷地への出入口、信号機の所ですけれども、見通しが悪くて特に右側の見通しが悪くて、その見通しについて、改良をしっかりしていただきたいなと、また今ある支柱はどのようになるのか伺います。それと今、この図面で見ても車の進入路と歩行者も同じ所からの進入になっていると思うのですけれども、歩行者を分けて設置していただきたいと思います。
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大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。宮城仁建築住宅課長。
◎宮城仁建築住宅課長 今回、工事造成も含まれているかということですけれども、建築工事のみとなっております。今後、次年度に外構工事を行っていく予定です。ガラス窓の開閉については、平面図でいいますと、説明資料の５ページになるのですけれども、学習スペース、児童室のほうはフィックス、固定になっています。交流ホールのほうですけれども、そちらのほうは引き違いでできるような形になります。それからもう一つ、門柱の件だと思いますけれども、今、外構の中では今あるブロック塀等を全てフェンスにしようということで考えておりますので、その辺の見通しはきくのかなと思っていますけれども、再度、現場で確認をしたいと思います。
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大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 では学習スペースのほうはもう空調で対応するということでよろしいでしょうか。それからフェンスですけれども、やはり低いフェンスにして見通しをよくしていただきたいと思います。それについてもここはご存じのように小中学校も近い場所でありますので、そこをしっかり配慮していただきたいと思います。それと質疑を忘れていましたが、このガラス窓の特に西側辺りは日差しも気になるので、カーテンの設置についてどのようにお考えか伺います。
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大城秀樹議長 大城磯子屋部支所長。
◎大城磯子屋部支所長 カーテンにつきましては次年度以降の備品の購入で検討していきたいと考えております。
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大城秀樹議長 翁長久美子議員。
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翁長久美子議員 私は太陽光発電についてお聞きしたいのですけれども、一般質問でも新電力について、私、何回か質問させていただいた中で答弁の中に沖縄電力のほうから太陽光発電などの設置についてご提案があってということで、今、足踏み状態というかストップしているのです。教育施設に関しても本庁舎に関しても同じようなご答弁でしたので、今回、この屋部支所の新築に当たっても最初から、やはり後付けではなく、最初から建築費用に含んで太陽光発電の設置をしていくべきではないかなと思うのですけれども、この件についてやはり屋部地域は停電が多いと思いますので、その停電に対しての蓄電とかはどうなさるのでしょうか。その対策なども考えての新築だと思いますけれども、ご答弁ください。
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大城秀樹議長 宮城仁建築住宅課長。
◎宮城仁建築住宅課長 太陽光発電につきましては、説明資料のパース図、８ページを見ていただきたいのですけれども、正面から見たパース図になりますけれども、正面入り口の上と申しますか、海側に１段上がっている部分があるのですけれども、そちらに太陽光発電を設置していく予定となっております。全部ではないです。この高くなっている所に設置していく予定です。それから停電時の対応ということですけれども、今回、法的な義務として、消防法のほうで自家発とかそういった非常用電源のものは要しない建物ということになっておりまして、そういった停電時の対応というのは今のところないけれども、既存の、ほかの支所にあるような発電機がございますので、それは一旦解体に伴って保管していますので、それを再設置ということで、これは総務のほうですけれども、やっていきたいと考えております。
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大城秀樹議長 石嶺康政議員。
◆石嶺康政議員 ２点伺います。まず１点目は、先議でこの工事について審議されていますけれども、令和４年３月15日までという工期ですが、それで終わるのかというのがまず１点。２点目に、完成したときに当初、屋部支所に置いてあった公文書がありましたけれども、その公文書は倉庫が何か所かあるわけですけれども、そこへまた戻していくのかという、この２点を伺います。
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大城秀樹議長 宮城仁建築住宅課長。
◎宮城仁建築住宅課長 私のほうから工期についてお答えさせていただきます。工期については、令和４年３月15日までということで、いま非常に厳しい工期となっております。1,300平米弱ということでボリュームはありますけれども、２階建て、３階建てと比べると養生の部分で少し短くなるのかなと思っています。３月末までに工程管理をしっかりやって、竣工（しゅんこう）を目指したいなと思っておりまして、契約は相手方もくい工事、それから鉄筋工事、型枠工事、アルミサッシ工事の見積りの徴取も既にやっていまして、可決後は速やかに現場着手できるように進めていきたいと考えております。
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大城秀樹議長 神元愛総務課長。
◎神元愛総務課長 書庫についてお答えいたします。屋部支所に設置してありました中間保管庫という書庫ですけれども、そちらで歴史的価値のある文書かどうかを判別する中間の文書を保管してございました。今回の解体に伴いまして、歴史的価値のある文書は文化課のほうに引き継ぎまして、それ以外のものに関しては各課で判断いたしまして、廃棄等をしております。歴史的文書に関しては廃校等を使って教育委員会のほうで保管していると。それ以外の文書は今回の新しくなる倉庫等に戻るということはございません。
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大城秀樹議長 岸本洋平議員。
◆岸本洋平議員 では３回目です。質疑させてください。公民館での説明会でも質問をさせていただいて、本当に屋部支所の職員の皆さん、建設部の皆さん、建設に向けた取組をありがとうございます。ここにきて改めて見るといろいろまた質疑も出てくるものですから、先ほど学習スペースの窓ガラスの部分の質疑をさせていただきました。もう一度、これは引き戸などで換気ができるようなガラス戸にはできないものかどうか、このタイプになっていますけれども、その理由についても伺いたいと思います。
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大城秀樹議長 宮城仁建築住宅課長。
◎宮城仁建築住宅課長 学習スペースにつきましては、先ほどフィックスと申し上げたのですが、窓の上部については換気ができるようなものになっております。学習スペースということで小学生とか、また児童室も隣接していますので、こちらから、１か所から、正面の入り口のほうからこの出入りを管理できるようにということで、ここは閉じるような計画でやっているところです。
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大城秀樹議長 ほかに質疑はありませんですか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） 質疑がありませんので、これをもって議案第45号についての質疑を終わります。 市当局の皆さんは、退席を願います。 （当局退席） これから先議案件に対する討論、採決を行います。議案第45号
屋部地区センター整備事業建築工事請負契約についての討論を許します。 （「討論なし」と呼ぶ者あり） 討論なしと認めます。これより議案第45号について採決を行います。本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって議案第45号は原案のとおり可決されました。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後０時20分）...