名護市議会 2021-09-02
09月07日－03号
令和３年第204回名護市定例会 第204回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年９月２日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年９月７日 火曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年９月７日 火曜日 午後３時23分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 ４番 吉居 俊平 ５番 川野 純治 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 荻 堂 盛 邦
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 金 城 浩 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 久 高 志 津 議事係 岸 本 健 伸 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。
△日程により一般質問を行います。
比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆
比嘉祐一議員 議長のお許しが出ましたので、議席番号26番、比嘉祐一、一般質問に入ります。
新型コロナウイルス禍が収束する気配はありません。名護市の経済や住民生活に大きな影響を与えております。収束し、早めに市民生活が正常に戻ることを祈るばかりでございます。これまで私が述べてきましたように、この
パンデミック収束の財源に関しましては、国の財政が中心となって手当てすべきものであります。自治体の財政負担は僅かなものでございます。1,741自治体が同じ船に乗っている状況でございます。名護市が独自に心配する必要はあまりありません。これは全国一緒でございます。さて、９月議会は、
地域活性化と介護保険などについて、主に財政の観点から質問させていただきたいと思います。我が名護市は様々な工夫を凝らして、市経済の発展、市民福祉の向上、市民福祉の維持に力を注いできています。こうした努力は、今後とも未来永劫続けなければなりません。人間の幸福は、大きく分けて経済的なものと非経済的なものに分けることができると思います。いずれが欠けても十分ではないと思っております。市経済を発展させることにより、所得、消費、資産といった税源の増加を図り、市税収を増加させ、自由に使える一般財源を増やすことによって、独自の施策を推し進めることが不可欠だと考えております。沖縄では、県財政をはじめ、
市町村財政においても
国庫支出金が高率補助のため、補助事業を最優先する傾向が他府県の自治体に比べて大きいということは言うまでもありません。しかし、こうした
補助金待ちの姿勢だけでなく、積極的に単独事業を推し進める必要があるものと考えております。そのためには、市財政における自主財源の増加を図り、財政力を強化することが肝要であります。言い換えますと、名護市経済の活性化、すなわち、先ほど述べました所得、消費、資産などの税源を増加させることでございます。名護市の税収は、現在、住民税と
固定資産税の２税目で90％を超えております。ほかには、たばこ税とか
軽自動車税などがありますが、この比率は全国の市町村においても同様でございます。税収の増加分はそのまま収入として一般会計に入りますが、税収が減少した場合、その減少分はどのように埋め合わせしているのか、この辺をひとつお聞きしていきたいと思います。これは質問の事項１、要旨（１）でございます。次に、名護市の活性化についてでございます。ところで、
日本経済新聞に５月から連載されております「データで読む地域再生」の記事として、７月３日朝刊の一面に「原石磨き住民税増やす」との記事が掲載されておりました。全国1,741市区町村のうち、2009年度から2019年度までの10年間における
個人住民税収の増加率が高い10市町村を挙げておりました。沖縄県は４町村で最も多く、北海道は３町村、長野県が２町村、福島県１町となっております。沖縄県からは与那国町が152％の増で１位でございます。次いで中城村が93％増の４位であります。八重瀬町が72％増の８位、与那原町が68％増の９位で４町村がランクインしております。人口の増加か、人口１人当たりの所得が増加した場合に
個人住民税は増加いたします。そこで事項２ 名護市の活性化について、質問の要旨（１）与那国町、中城村、八重瀬町、与那原町の４町村の
個人住民税が増加した理由をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。次に、事項３の
介護保険制度についてでございますけれども、医療保険、年金保険、介護保険は、高齢者の生活を支える３本柱でございます。今回は、名護市の
介護保険財政について質問したいと思います。高齢者の暮らしを社会全体で支える
介護保険制度が発足いたしまして20年以上が経過をしております。
介護給付費は全国的に増加し続け、2020年度には10兆円に達しまして、2000年度の約３倍に増加をしております。
介護サービスを利用する場合、要支援または要介護の認定を受けていれば
自己負担額は基本的に１割でございますけれども、2015年から一定以上の所得がある利用者は２割負担に。また、2018年からは現役並みの所得がある利用者は３割負担となっております。残りは公費と40歳以上の方の
介護保険料で賄う仕組みでございます。
日本経済新聞に目を通している方も多いと思いますけれども、８月21日、
日本経済新聞の朝刊一面に「
介護給付抑制に「秘策」」との記事が掲載されております。2018年度の
介護給付費を前年度に比べて大きく減らした上位10市町村が掲載されておりました。私は、これを見てびっくりいたしました。と言いますのは、我が名護市が7.8％減の５位にランクインされております。沖縄県からは４市が10位以内に入っております。名護市のほかに浦添市が9.3％減の４位、名護市の類似団体の宜野湾市が5.7％減の８位、そして糸満市が5.3％減の10位です。町村では与那国町が28.3％減の３位にランクインされております。我が名護市の
介護長寿課は、大変な努力と工夫があったと、本当に努力していると思いました。この辺は敬意を表したいと思っております。その中で要旨（１）の名護市における
利用者負担割合、１割、２割、３割の比率はどのようになっているか、お聞きしたい。要旨（２）、どのような取組によりまして、
介護給付費を大幅に削減することができたのかを詳しく説明をお願いしたいと思います。特に浦添市や宜野湾市、糸満市についてもどのように削減することができたのか、その理由をお伺いいたします。最後になりますけれども、事項４
新型コロナウイルス対策についてでございます。８月５日の臨時会における補正予算（第５号）「名護市
観光産業支援事業（
感染症緊急経済対策）」として１億5,000万円の
財政調整基金が財源として支出されております。そこで、質問の要旨（１）令和３年度
一般会計補正予算（第２号）がございました。「
新型コロナウイルス対策事業」の効果はいかがでしたでしょうか。これは、
地方創生臨時交付金も含めて３億円ぐらいあったと思います。その効果が分かれば、ひとつ説明をお願いいたします。そして要旨（２）令和３年度
一般会計補正予算（第５号）による「名護市
観光産業支援事業（
感染症緊急経済対策）」の予算は１億5,000万円余りを組んでおりますが、それでもまだ
財政調整基金は25億円以上あります。さらに今後、予算を追加する必要があると考えますが、この辺はどのように考えているのか、説明をお願いしたいと思います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 おはようございます。私のほうから質問の事項１、要旨（１）、それから質問の事項４、要旨（２）についてお答えいたします。質問の事項１、要旨（１）についてまずお答えいたします。地方自治法第208条第２項に「各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもって、これに充てなければならない。」と規定がございます。会計年度の期間内の収入と支出は、その期間内に整理し、完結し、他の年度に影響を及ぼさないという予算に関する原則の規定がございます。ご質問では、税収が減少した場合ということでありますが、税収に限らず、歳入予算が減少した場合には歳出予算を減少させる、または
財政調整基金の取崩しなどにより予算を編成する必要があると考えております。次に質問の事項４、要旨（２）についてお答えします。令和３年度の一般会計は、８月までに補正予算第１号から第５号を計上し、
新型コロナウイルス感染症関連事業を実施しております。これまでの補正予算による
財政調整基金の取崩額合計は３億2,021万8,000円で、
財政調整基金の残高は25億3,514万7,000円となっております。今後の
新型コロナウイルス感染症対策については、感染状況、地域経済の状況などを踏まえ、事業を計画する必要があります。事業実施となった場合の財源としては、まずは国、県の補助金の活用を考えますが、一般財源を投入して事業を実施することもあると考えております。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 おはようございます。私のほうでは質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。議員お話のとおり、令和３年７月３日の
日本経済新聞の記事によりますと、2019年度と2009年度を比較して、全国の
市町村自治体のうち
個人住民税の増加率が高かった自治体として、１位に与那国町、４位に中城村、８位に八重瀬町、９位に与那原町の県内４町村が上位にランクインしたとの掲載がありました。また、その増加した主な理由につきましては、与那国町が
自衛隊駐屯地の誘致によるもの、中城村と八重瀬町が区画整理により転入者が増となったことによるもの、与那原町が宅地造成により転入者が増となったことによるものとなっております。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 私のほうからは質問事項３の要旨（１）、（２）についてお答えします。まず要旨（１）でございますが、
在宅介護サービスにつきましては、要介護の状態の区分に応じて
支給限度額が決められております。上限額の範囲内でサービスを利用する場合、
利用者負担の割合は所得に応じて１割、２割、３割負担となります。本市におきましては、１割負担が95.4％、２割負担が2.6％、３割負担が2.0％となっております。続きまして要旨（２）についてお答えします。著しい高齢化の進展にあって高齢者をどのように支えていくか、全国的にも大きな課題であると言われております。本市におきまして、増加の一途をたどる
介護給付費を削減するための取組として、
介護保険事業が始まった当初から行っている
介護予防事業の推進、それから平成28年度以降に介護給付の適正化を図る取組を行ってきております。介護予防の取組としては、公民館等におけるミニデイや運動教室等の開催・支援、それから高齢になっても生き生きと在宅で暮らす高齢者を支える体制を整えてきました。また、
介護給付適正化事業としましては、
介護事業所への実地指導や請求内容の
誤りチェックなどを随時行っているところでございます。引き続き、介護予防及び
介護サービスの充実に力を入れ、
介護保険事業以外の事業と現在の地域資源を組み合わせて、本人に適した支援が受けられるよう環境整備を行っていきます。議員からありました浦添市、宜野湾市、糸満市の取組について確認したところ、本市と同様に介護予防と
給付適正化の推進を進めておられるという回答でございました。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。「
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた市民の生活。また、
市内加盟店のみで使用できる商品券を発行することにより、地域経済の活性化を図る。」を趣旨に、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としまして、令和３年度名護市
地域経済活性化応援事業「なごむん商品券」を実施しているところでございます。現在の配布状況につきましては、市民６万3,813人を対象に７月20日に郵便局より発送を開始し、８月15日には配送を完了しているところでございます。
商品券取扱い加盟店舗数につきましては、９月1日現在、496店舗となっております。業種別にいきますと、小売業が217店舗、飲食業が197店舗、
サービス業が82店舗となっております。
加盟店募集につきましては、これまでに市広報紙や名護市
商工会会報誌、また、
市ホームぺージ、商工会の「なごむん商品券」ホームページを通し、周知を行っているところでございます。また、
加盟店募集期間につきましては、名護市商工会のほうで11月30日まで受付を行っております。議員ご質問のありました本事業の効果につきましては、商品券の使用期間が12月31日までとなっておりますので、全ての換金作業を終えた後、本事業の委託先となっております名護市商工会のほうで
アンケート調査等を実施し、効果などの検証を行う予定となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 では二次質問に入らせていただきます。総務部長、
地方交付税では、標準的な地方税収入見込額の75％が
基準財政収入額となりますよね。そうすると、その25％は留保財源となりますけれども、その意味とは具体的にどういったものでございましょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 基準財政収入額のうち、地方税に関する部分につきましては、標準税率に75％を乗じた基準税率を用いて算定しており、基準税率を用いるのは地方団体の自主性、独立性を保障し、自主財源である地方税の税源涵養（かんよう）に対する意味を失わせないようにするためとなっております。そのため、標準的な徴収率を上回った分については、
基準財政収入額に算定されていないことから、
地方公共団体の努力で徴収率が標準的な徴収率を上回った分が、自主財源の増加となります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 企画部長にお尋ねしますけれども、
再編交付金についてでございますけれども、この
再編交付金は、今、盛んに議論されておりますけれども、
地方交付税なのか、
国庫補助金なのか、
再編交付金はどのような狙いで交付されているのか。その辺の説明をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 再編交付金につきましては、防衛省所管の
国庫補助金となっております。また、
再編交付金でございますけれども、再編特措法第１条におきまして、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに
当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置等を講じ、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的としまして交付されているものとなっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 次に名護市の
活性化関係の二次質問に入りたいと思います。今、名護市は地域の活性化のために、特区関係とか、
産業支援センター等で一生懸命企業誘致の努力をしております。それで、この辺で聞きたいことは、特区関係の
法人住民税はどのように推移しているのか。この辺の具体的な説明をお願いできますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 特区関係法人住民税の推移でございます。平成28年度から平成30年度までの３年間の推移でございますが、平成28年度が１億3,453万8,500円の税収額、平成30年度が１億6,737万5,500円の税収額となっております。額にしまして3,283万7,000円の増となっております。率にして24％の増となっております。そして名護市全体の
法人住民税の歳入が、平成28年度が５億4,494万8,500円、平成30年度が６億2,403万1,900円でしたので、差額が7,908万3,400円となっております。３年間で増額した分を比較した場合における
特区関連法人の
法人住民税の割合は42％と、
特区関連法人の
伸び率が高いと言えます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 市の活性化というのは、どうしても税収の増加だと思います。そういった意味におきましては、企業の誘致をどんどんいたしまして、安定した税収を得て、市の活性化につなげてほしいと思います。それで、
北海道猿払村と長野県川上村の住民税が大分増加しております。この辺の増加した理由については、どういったものがあったのか。その辺の具体的な説明をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 これも先ほどの日経新聞の記事からでございますが、
北海道猿払村と長野県川上村の住民税の増加です。2009年と2019年の比較でありますが、まず、
北海道猿払村につきましては、この10年間で人口が８％減っております。しかし、住民税は99％増になっております。その理由としましては、ホタテ漁を地場産業として村が主導して漁場整備を行った効果であるとされております。また、長野県川上村につきましては、レタスと白菜の収穫を増やすために気候に合った品種への切替えを行い、結果、二毛作農家が増えたことにより所得増につながったということが影響しているとのことでございます。このように、地場産業の活性化は、
住民税税収において大きな影響を与えると考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 例えば2019年度、令和元年度の
個人住民税に係る決算状況と、2009年度、平成21年度の
個人住民税の決算状況を比較した場合、どのようになっておりますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 個人住民税の10年間の推移でございます。2009年度と2019年度の比較でございますが、名護市におきましては、収入済額で約５億6,300万円の増となっております。率にしまして36％の増となっております。先ほど申し上げた新聞記事によりますと、全国の
個人住民税の収入は全体平均で13％の伸びとされていることからしますと、名護市の36％というのは比較的高い増加率だということが言えると考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 先ほど紹介しました
日本経済新聞では、自治体の強みや特色を生かすこと、つまり原石を磨くことで住民税を増やし財源を潤わせ、地域の活力を高めると指摘しておりました。では部長、名護市における原石、つまり特色、どのようなものが名護市にあるのか。またどのように磨いていくのか。この辺を具体的に教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 本市の特色ということでございますが、代表的なものといたしまして、議員からもお話のありました
経済金融活性化特別地区におきます企業誘致の取組がございます。令和３年７月末時点で、進出企業50社、雇用者数1,242名の雇用が創出され、金融・
ＩＴ関連産業の集積に一定の成果を上げており、地域の産業として定着をしております。また、どのように磨いていくかということでございますが、企業誘致のサポートや人材育成の取組を今後も継続していきたいと考えております。さらに今後といたしまして、2020年代中盤に北部テーマパークの開業も予定されております。観光はその他産業への親和性も高いことから、テーマパークの開業が地域産業の活性化の契機になるものと期待しております。テーマパーク建設については、美ら海水族館と並ぶ観光拠点施設として、北部地域における雇用の促進、既存の観光施設との連携等によりまして北部地域の活性化に資するものと考えております。また、現段階では想定でございますけれども、テーマパークでの物販やレストラン等での地元の農畜産物の利活用を促進させる取組によりまして、農畜産物の生産拡大にもつなげていけるのではないかと考えてございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 今、説明を聞いてよく理解はしております。まず最初に、やんばるというのは面積が広いということでございます。そのためには、どうしても第一次産業の農業、漁業、そういった人たちの所得向上に向けた、そういった対策は必要だと思っております。今、農業を継承する担い手がいない。漁業もそうでございます。そういった中で、やはりもっともっと行政が知恵を絞って、あるいは協力し合って、第一次産業の発展に、大いに、前向きに検討してもらいたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。次に介護保険でございますけれども、
介護給付費を削減できたことは非常に喜ばしいことでございます。一方で、給付を受ける側の、例えば被保険者である高齢者からの不満があったのかどうか。あったとすれば、どのような声があったのか。この辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 介護給付費を削減できたということでございますが、これについては、必要とされる方の給付を制限するということではなくて、介護給付を必要としないような生活を保っていただくという努力をしていくと。そういうことで必然的に減らしていくと。そういう考え方でございます。介護につきましては、要介護度に応じてそのサービスの量を設定してございますが、そういったものを越えた場合には、自己負担という仕組みになっております。それで、必要とするサービスの量がどんどん変化していくにしたがって、それに見合うような要介護度の判定、そういったことに対応しながら、不満のないような形、必要なサービスを給付できるような形で対応しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 介護保険法第１条に、尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする旨が規定されております。介護を必要とする高齢者に、その尊厳を尊重しつつ自立した生活の促進に向けてどのような施策を行っているのか。また予定をしているのか。この辺をお聞かせ願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 高齢者の尊厳を尊重しつつ、また自立した生活の促進に向けてということでございますが、令和３年３月に作成しました第９次あけみお福祉プランにおいて、本市では高齢者が社会とのつながりを保ちつつ、それから心身ともに健やかに年齢を重ねて、安心して慣れ親しんだ地域で暮らすことができるよう、高齢者、それから地域住民、事業者、行政等の様々な主体が連携して高齢社会を支え合う地域包括ケアシステムの深化、それから地域共生社会の実現を目指すとしております。その目標に向かって、引き続き
介護サービスの充実、それから医療と介護の連携の強化、在宅生活支援の推進、配慮が必要な高齢者への支援体制の充実に取り組んでまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 続きまして
新型コロナウイルス対策についてでございますけれども、先ほど総務部長の答弁を聞きましたけれども、総務部長、例えばホテル関係とか大きい事業所の従業員は、それなりの手続によって、やはりそういった人件費が支給されております。その反面、例えば個人とか農業従事者に対する支援というのはほとんど行っておりません。これを、現在25億円の
財政調整基金がございますよね。この辺は、もっとそういった市民生活、困った方々にスポットライトを当てて、
財政調整基金から今後もっと予算化する必要があると思います。今、使うときにお金を使っておかないと、名護市は非常にそういった困った人がたくさんおります。そういった面に関しまして、今後予算化をする予定は考えていませんか、総務部長。お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 ご質問にございます個人や農業従事者に対する支援につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、
新型コロナウイルス感染症は収束が見込みにくい状況が続いております。今後につきましても、感染状況、地域経済状況などを踏まえ、また、国や県が実施する事業も確認しながら、適切な支援対策を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆
比嘉祐一議員 とにかく、今は非常に、日本全体がそういった窮地に追い込まれております。私ども名護市も、やはりそういったできることは、市民の生活支援にもっともっと本格的に取り組んでほしいと思いますので、市長、ひとつよろしくお願いいたします。これをもちまして、議席番号26番比嘉祐一、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○
大城秀樹議長 これで
比嘉祐一議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午前10時45分） 再 開（午前10時56分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆宮城さゆり議員 皆さん、こんにちは。ただいま大城議長のお許しをいただきましたので、議席番号９番、礎之会、宮城さゆり、一般質問をさせていただきます。質問に入る前に所感を述べさせていただきます。名護市は昨年８月１日に市制50周年を迎えました。51年前に１町４村が合併し名護市となりました。1970年、51年前の人口は３万9,799人。2021年７月31日現在の人口は６万3,886人と増加し、これまでの歴代市長、渡具知武豊市長の多大なるご尽力により発展してまいりました。また、2020年住みよさランキング県内１位、居心地がよい場所県内１位となりました。渡具知武豊市長におかれましては、これまでごみ袋の半額、保育料の無償化、給食費の無償化、高校３年生までの医療費の無償化と、子育て支援の充実、コロナ対策にとトップリーダーとしてご尽力いただいております。これからも名護市民の夢と希望を未来へつなぐために、福祉、医療の充実、名護湾沿岸構想、スポーツコンベンションの推進、観光産業の発展に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のまちづくりを、私も渡具知武豊市長、各議員の皆様と共に頑張っていきたいと思います。それでは一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 子育て支援について。質問の要旨（１）
新型コロナウイルス流行下においても必要な情報を簡単に取得することができる子育て支援アプリの導入について伺います。子育て支援アプリは子どもの情報の記録・管理機能（予防接種情報、成長記録）、各種申請、案内、イベント情報など、子育て支援発信情報メニューや市役所からの情報発信機能がついている母子手帳アプリでございます。コロナ禍及び社会背景を受け、子育て支援策としてＩＣＴを活用した支援が必要と思われますが、本市の見解について伺います。ア コロナ禍において、本市は妊婦へどのような保健指導等を行っているのか伺います。イ コロナ禍で乳幼児健診・予防接種等が変更になる際の周知方法について伺います。ウ 第200回定例会での一般質問から一年がたちましたが、その後の本市のＩＣＴの導入状況（母子手帳アプリ）について伺います。要旨（２）保育行政について。ア 直近の待機児童数について伺います。イ 本市において2022年度の待機児童解消に向けた取組について伺います。ウ 保育士確保の取組について伺います。エ 保育施設においても
新型コロナウイルス感染者が増加している中、本市の対応について伺います。オ 保育施設の安全管理について伺います。質問の事項２
新型コロナウイルス感染症について。質問の要旨（１）
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、希望者のほぼ全員が接種を終えた高齢者の新規感染者が減少していることから、ワクチンの効果が出ているとの報道を耳にします。そこで、本市においてのワクチン接種について伺います。ア 年代別の接種率について伺います。資料提供ありがとうございました。イ ワクチン接種率向上に向けた本市の取組について伺います。質問の要旨（２）感染者の状況、対策、課題について伺います。ア 年代別の感染者数について伺います。資料提供ありがとうございました。イ 直近の感染者の療養状況について伺います。ウ 自宅療養者が増加している中、自宅療養者に対する生活支援について伺います。エ 家族内で感染者が出た場合、感染していない家族の感染を防ぐための本市の対策について伺います。オ 千葉県柏市で
新型コロナウイルスに感染し、在宅で入院調整をしていた妊婦が早産し、新生児が亡くなるという痛ましい出来事がございました。日本産婦人科学会において、妊娠後期に感染すると重症化しやすいという調査結果があることも踏まえ、伺います。本市においての妊婦へのワクチン接種の早期の取組に感謝いたします。そこで妊婦がいる世帯の優先接種について伺います。質問の要旨（３）コロナ禍で厳しい状況に置かれている多くの市民から声が寄せられております。沖縄県において、緊急事態宣言が９月12日まで延長となりました。ますます厳しいコロナ危機から市民の暮らし・命を守る対策を早急に行うことが求められています。
新型コロナウイルス感染症の今後の課題について伺います。ア 本市独自のＰＣＲ検査と補助、取組について伺います。イ 社会福祉協議会による生活福祉資金（特例貸付）の申請件数と期間について伺います。質問の要旨（４）最後のセーフティーネット、生活保護の申請状況について伺います。質問の事項３ 教育行政について。質問の要旨（１）学校給食センター整備の進捗状況について伺います。質問の要旨（２）市内小中学生の学校での状況について伺います。ア 学校内での感染予防対策について伺います。イ 学校生活の変化、部活動の中止や習い事の制約等によりストレスを抱えた子どもたちのケア、対応について伺います。ウ 中学３年生、小学６年生の受験を控える生徒への対応について伺います。エ 修学旅行、学校行事の対応について、本市の見解を伺います。質問の要旨（３）近年、登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故が多発しております。児童生徒が安心して通学できる環境整備が求められることから、市内全ての保育園、学校施設の通学路、スクールゾーンの点検についてと横断歩道のカラー舗装やグリーンベルト（ライン）の標示、整備の状況について伺います。質問の事項４ 全日本花いっぱい大会について。質問の要旨（１）全日本花いっぱい大会名護大会に向けての進捗状況について伺います。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 質問の事項１、要旨（１）アからウにつきまして答弁いたします。まず子育て支援です。妊婦の支援につきましては、妊娠の届出により、母子健康手帳と妊産婦健診受診票を交付しております。その際、妊娠届出時問診票から妊婦の既往歴や出産歴、妊娠前の体重、喫煙等生活習慣等を踏まえ、安心安全な出産に向けて看護師・助産師・保健師による保健指導を実施しております。通常、妊娠届出時の相談は15分程度時間を要することから、窓口の滞在時間短縮のため、妊娠届出及び問診票の様式を市内産婦人科に配布し、市のホームページに掲載することで、あらかじめ記入できるようにしております。また、妊婦健診の体重・血圧・尿検査等の経過確認や出産・育児に関する心配ごとについて、全ての妊婦に電話相談を実施しております。今年度より、妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とした産前産後サポート事業を開始予定ですが、県内の新型コロナ感染者及び妊婦の感染者拡大に伴い、現在、実施を見合わせておりますが、必要な方は個別での相談で対応しております。続きまして要旨（１）イについてお答えいたします。コロナ禍による乳幼児健診などの変更につきましては、個別でのはがき通知や電話連絡、ホームページ、ＱＡＢのデータ放送、防災無線などの方法により周知を行っております。また、変更内容について市内保育施設宛てに通知しております。定期予防接種につきましては、通常どおり、医療機関において個別接種で実施しております。厚労省より、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延（まんえん）を予防する観点から非常に重要であり、外出自粛要請等の
新型コロナウイルス感染症対策の影響に伴う接種控えがないよう周知することとされていることから、適切な時期の接種の必要性について、ホームページにおいて周知しているところでございます。続きまして要旨（１）ウについてお答えいたします。母子健康手帳をアプリ化した電子手帳アプリにつきましては、導入自治体からの情報収集や複数のアプリの比較等を行いましたが、まだ、導入には至っておりません。情報発信機能につきましては、アプリの活用は効果的と考えておりますが、母子健康包括支援センターの開所や産後ケアの立ち上げなどを進める中で、対象者と双方でのやり取りが可能な相談の仕組みについても考慮したほうがよいとの意見もあることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問の事項１、要旨（２）アからオについて答弁いたします。ア 直近の待機児童数についてですが、集計されている中で最新の８月選考時の待機児童数は、ゼロ歳児43名、１歳児42名、２歳児27名、３歳児２名、４歳児２名の合計116名となっています。イ 本市において2022年度の待機児童解消に向けた取組について及びウ 保育士の確保の取組については関連しておりますので、一括してお答えします。今年度につきましては、小規模保育事業所２園の創設について公募を行い、プロポーザルにより２事業所が選定され、今年度中での開所に向けて取り組んでいるところです。次年度につきましては、待機児童数の推移などを見ながら、施設の整備等について検討してまいりたいと考えております。保育士確保につきましては、潜在保育士や保育士養成校新卒者などを対象とした名護市保育士等緊急確保事業を実施しており、今年度は令和３年９月１日時点で交付決定実績は38名となっております。また、保育士試験対策講座、保育士正規雇用化促進事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士特別配置等支援事業など、国・県の補助金を活用した事業も実施しており、次年度以降も継続して実施していきたいと考えております。そのほかに、沖縄県保育士・保育所総合支援センターと連携して11月７日に沖縄県保育士合同就職説明会を羽地支所において開催する予定となっており、名護市から９法人が参加を予定しております。これまで北部の保育所は、中部地域である嘉手納町において開催される沖縄県保育士合同説明会に参加しておりましたが、今回、北部地域で初めて開催されることとなりました。また、昨年度も実施しました名護市保育施設等見学ツアーの開催を今年も11月頃に予定しており、今後も保育士確保に努めてまいりたいと考えております。エ 保育施設においても
新型コロナウイルス感染者が増加している中、本市の対応についてにお答えします。名護市では、沖縄県が緊急事態宣言区域として指定された当初から、
新型コロナウイルス感染症に係る名護市内保育施設等の対応について（第10報）により、令和３年５月23日から６月20日までの間、保護者に対して家庭保育の協力依頼を行っております。その後、特措法に基づく緊急事態措置期間に係る沖縄県の対処方針の変更などもあり、第11報においては、令和３年６月20日まで登園自粛の要請を行っております。また、緊急事態宣言期間が７月11日まで延長されたこと及び特措法に基づく緊急事態措置期間に係る沖縄県の対処方針の変更により、第12報においては、６月21日から７月11日までの間、家庭保育の協力依頼を行っております。さらに、緊急事態宣言の２度目の延長に伴い第13報、３度目の延長に伴い第14報を発出し、感染拡大防止のため、都度、家庭保育の協力を保護者に対してお願いしてきたところです。第15報においては、沖縄県において
新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、感染者数が連日過去最多となっている状況などから、今回の緊急事態宣言期間中における２度目の登園自粛の要請を８月31日まで行うこととしました。その後、国において沖縄県の緊急事態宣言期間が９月12日まで４度目の延長が決定された中、名護市の保育施設においても園児や職員の
新型コロナウイルス感染の報告が増加していた状況や、名護市社会福祉法人立保育連盟会長名で、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る保育所等の対応についての要望書が令和３年８月27日に提出されたこともあり、令和３年８月30日に名護市
新型コロナウイルス対策本部会議において特別保育の実施を議題に諮り、特別保育の実施について意見を求めた上で、第16報により、特別な事情のある保護者に限定した特別保育を令和３年９月１日から令和３年９月12日までの間実施する文書を保護者に対して発出いたしました。名護市としましては、これまで国や県の方針や決定を注視し、県内や市内の
新型コロナウイルス感染状況なども鑑みながら状況に対応した文書を保護者向けに発出し、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対応に努めており、今後についても同様に対応してまいりたいと考えております。オ 保育施設の安全管理についてお答えします。保育施設の安全管理につきましては、国の補助事業である保育環境改善等事業等において、保育施設が
新型コロナウイルス感染症対策に使用する空気清浄機や非接触型体温計などの備品購入やマスク・消毒用アルコールなどの消耗品などの購入について、１施設当たり50万円を上限とした補助を令和元年度、令和２年度と実施してまいりました。令和３年度においても保育環境改善等事業等は国の補助事業としてありますが、令和元年度・令和２年度と異なる点としては、①前年度までは国庫負担率が100％であったが、今年度については国庫負担率が50％であること、②保育施設の定員数により補助上限に違いがあることなどがあります。また、保育施設において園児や職員などが
新型コロナウイルス陽性と判明した場合の対応については、保育施設から名護市に対してまず緊急第一報を行うこととなっております。陽性となった園児や職員については、北部保健所が聞き取り調査を行い、濃厚接触となる者が保育施設にもいる可能性がある場合には、北部保健所から保育施設に対して接触者リストの作成依頼があります。作成された接触者リストを基に濃厚接触者の特定を北部保健所が行い、保育施設に対して連絡がありますので、濃厚接触者の範囲を保育施設から名護市に対してご報告いただき、クラス園児全てが濃厚接触と特定された場合や保育士全体が濃厚接触と特定され保育の提供が困難となった場合などは、休園やクラス閉鎖等の判断を行っております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。質問の事項１、要旨（１）については二次質問はございませんが、昨年10月に母子健康包括支援センターの開所、業務も円滑に行われていると承知しております。
新型コロナウイルス感染症の発生により、育児中のお母さんや出産を控えている妊婦は、感染者の急増もあり不安を抱えている方も多くいらっしゃいます。本市での出生状況は年間700名から800名前後の高い出生率を維持していることから、仕事や育児を両立し多忙を極めているため、必要な情報をタイムリーに、簡単に取得することができる、育児相談等もオンラインでできる、外出しなくてもよいというメリットがたくさんございます。また、アプリについて早急な検討、導入を要望いたします。では、要旨（２）保育行政について、ア、イ、ウから二次質問をさせていただきます。ゼロ歳から２歳児の待機児童が多いということも分かりました。そこで、待機児童解消に向けて、今年度、２園の小規模保育事業所の整備が予定されておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 今年度、４月21日に小規模保育事業所整備の公募を開始したところ４事業所の応募がありましたので、それを受けて６月29日に行った審査会において、２事業所を選定しております。現在、沖縄県と補助金に係る協議を実施中であり、沖縄県からの補助金内示が発出され次第、名護市から事業所に対して補助金内示を発出し、その後、事業所は整備等を行っていく予定となっております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。また次年度、待機児童の状況を見ながら施設整備についての検討はなされるのか。また、小規模保育事業所の公募はなされるのか伺います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 一次答弁でもお答えしましたとおり、本年度の待機児童の状況により、小規模保育事業所等の施設整備を検討してまいりたいと考えております。その際には、今年度同様に公募での実施を考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。小規模保育事業所を開所することによって、やはりゼロ、１、２歳の待機児童が多い中、解消されると思いますので、ぜひ前向きな取組をお願いいたします。また第２期名護市子ども・子育て支援事業計画を基に、また昨年の市内に保育所を有する法人向けの保育行政に関するアンケート結果も精査しながら、法人保育園との意見交換会を行い、連携を図りながら、待機児童解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。それでは質問の事項２
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。まず、要旨（１）ア 年代別接種率につきましては、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。65歳以上の高齢者につきましては、９月１日現在、１万2,159人、率にしまして83.5％の方が２回目接種を終えております。65歳未満の接種につきましては、８月24日より毎週火曜日と水曜日に夜間接種を追加し、また、個別接種におきましても接種回数を増やしていただくことで、名護市全人口の７割の接種を今年11月末までに完了させたいと考えております。次にイの接種率向上に向けた本市の取組についてお答えいたします。本市ではワクチン接種に全庁的に取り組んでおり、各部署と連携を図りながら接種率の向上を図っているところであります。まず福祉部では、視覚障がい者等に対する予約代行支援、また、障がい者支援事業所や相談支援事業所等に対し、声かけや接種予約代行などの支援の協力依頼を行っております。各支所におきましては、地域の方の予約をお手伝いし、集団接種会場まで来ることが困難な方のために支所での接種を実施いたしました。若い世代に向けた取組といたしましては、名護市のコロナ感染状況やワクチンの効果を正しく知ってもらうため、市広報担当より医療従事者へインタビューを行い、ワクチン接種を終えた高齢者の感染状況が減少していることや変異株に対するワクチンの有効性等、ワクチン接種を考えるきっかけとなる情報を広報紙を通して発信しております。さらに、高校３年生の受験や就職活動を控えた生徒に対しましては、渡具知市長が直接各学校を訪問し接種を呼びかけております。引き続き、庁内各部署と連携を図りながら接種率の向上に努めてまいります。続きまして質問の事項２、要旨（２）アからオについてお答えいたします。当市の年代別の感染者数につきましては、配付した資料をご参照いただきたいと思います。この資料は、沖縄県感染症対策課が作成した資料を基に直近の７月、８月の陽性者数となっております。特に、８月は急激な感染者の増加が見られ、30代以下の感染割合が顕著となっております。続きまして要旨（２）イについてお答えいたします。直近の療養状況につきましては、北部保健所管内の数字となりますが、９月１日現在、県立北部病院、北部地区医師会病院の入院者合計は118名、軽症者向け宿泊療養所入所者が27名、自宅療養者が173名となっております。８月の北部保健所管内における急激な陽性者数の増加に伴い、大幅に病床数を増やし、医療供給体制の強化が図られております。続きまして要旨（２）ウ、エについてお答えいたします。まず、ウの自宅療養者に対する支援につきましては、食料の支援等が想定されますが、現在、民間サービスの活用などもあることから、必要とする支援について現在検討しております。陽性者の家族支援につきましては、急激な感染者の増加により自宅療養者も増加していることから、家庭内感染のリスクや不安が強くなっていると承知しているところでございます。家庭内感染予防を目的とした宿泊施設につきましては、関係機関からの要望もあることから、本市における家庭内感染防止事業としまして、まずは先に、市公共施設における受入態勢を整えております。次に要旨（２）オの妊婦がいる世帯の優先接種につきましてお答えいたします。名護市では妊婦への優先接種が始まっており、９月１日現在、母子手帳保持者454名のうち76名の方が１回目接種を終えております。世帯の方への接種につきましては、現在20歳までの方の接種予約が始まっておりますので、配偶者等についても今月中に１回目接種が可能であると考えております。続きまして事項２、要旨（３）アについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ご承知のとおり、去る８月25日に沖縄県全体で809名の新規陽性者が確認され、１日の最多新規陽性者数を更新しました。県内の感染状況はいまだピークが見えず、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）は極めて深刻な状況となっております。中南部圏域だけではなく北部圏域でも８月23日の週から急激に新規陽性者数が増え、市内においては、８月27日から29日までの３日間で100名以上の方が新規陽性者として確認されました。また、報道等によりますと、県内の
新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、県内に設置されている７つの民間ＰＣＲ検査機関では2,000円から5,000円の自己負担はございますが、利用者数が急激に増加し、７月末時点での利用者数は過去最高の１日当たり8,083人となり、４月末に比べ２倍超に増加している状況でございます。このような事態を受け、８月25日に県が発表した内容によりますと、県内のＰＣＲ検査体制を一日１万3,000件に拡充し、さらに９月１日から沖縄県総合運動公園にて濃厚接触者を対象としたドライブスルー方式のＰＣＲ検査会場「沖縄県接触者ＰＣＲ検査センター」を設置し、無料の検査を実施することとしております。また、学校ＰＣＲ検査につきましても保育所に通う園児等へ対象を拡大する予定と伺っております。本市におきましては、県内及び北部圏域の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、無症状者を早期に発見することで市中感染を防ぎ、新規陽性者数の抑制及び北部圏域の医療体制逼迫を防ぐため、本市独自のＰＣＲ検査の実施について現在検討しております。北部地区医師会病院や県内の民間ＰＣＲ検査機関と、いま現在意見を重ねているところでございます。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 私のほうからは事項２、要旨（３）イと要旨（４）についてお答えします。まず要旨（３）イについてでございますが、答弁の前に、議員から質問のありました申請件数についてということですが、沖縄県社会福祉協議会に確認したところ、市町村ごとの申請件数を把握することが困難との回答がございまして、本答弁内容につきましては、申請件数ではなく決定件数となりますのでご了承をお願いします。まず、生活福祉資金の特例貸付については、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業された方向けに、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付けを行う緊急小口資金、それとはまた別に
新型コロナウイルス感染症の影響により失業された方向けに、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付けを行う総合支援資金という２つの資金がございます。生活福祉資金の特例貸付に関する相談・申込窓口は市町村社会福祉協議会となっており、貸付審査・決定は沖縄県社会福祉協議会にて行っております。緊急小口資金の特例貸付の過去３年間の支給決定件数といたしましては、令和元年度が27件、令和２年度は1,580件、令和３年度、これは８月末までの速報値でありますが387件となっております。総合支援資金の特例貸付についてですが、過去３年間の支給決定件数といたしましては、令和元年度が３件、令和２年度が1,608件、令和３年度は、こちらのほうも８月末までの速報値でございますが980件となっております。ただ、両貸付について、令和元年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により始まった特例貸付の支給決定件数ではなく、通常の件数、令和元年度につきましては通常の決定件数となってございます。また、申請期間についてですが、当初は令和２年３月23日から令和２年９月末までとなっておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響が続いたことから、令和３年３月末、令和３年６月末、令和３年８月末と、順次申請期限が延長されておりまして、現在は、令和３年11月末までの申請期限となっております。続きまして事項２、要旨（４）についてでございますが、生活保護に関する令和３年度の相談件数、これも８月末時点までの数字でございますが、こちらは相談件数が133件ありまして、そのうち保護申請に至った件数が76件、保護開始に至った件数が72件となっております。それらの相談のうち、
新型コロナウイルスの影響に係る相談が５件、保護申請、開始がそれぞれ２件となってございます。その他に、昨年度、令和２年度の相談の状況についてでございますが、こちらの相談のほうが年間で276件、保護申請件数が178件、それから保護開始が165件で、そのうち
新型コロナウイルスの影響に係る相談が24件、それから申請開始がそれぞれ９件となってございます。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。では、ワクチン接種についてですが、本市においては夜間接種も開始され、接種できる機会を増やすなど、接種率は高いものと考えております。市民部健康増進課をはじめ、職員の皆様のご尽力だと思います。もうしばらく、職員の皆様には過重な負担となると思いますけれども、市民の安心安全のためにご尽力をよろしくお願いいたします。次に要旨（２）感染者の状況、対策について、ア、イ、ウから二次質問をさせていただきます。自宅療養者の支援と現状についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 自宅療養者の支援について、現在の対応ですが、まず陽性者につきまして、ご自身とご家族の感染防止の観点から外出を控えるなどの行動制限があります。そのため、食事の確保につきましては、親戚やご友人などの周囲の方に頼んで、接触のない方法で受渡しを行ったり、ネットスーパーの活用もあると聞いております。それでも困難な場合は、県により民間を活用した配食サービスが行われているということでございますが、県の事業につきましては開始まで若干時間がかかるということもございますので、その県の事業のつなぎ等を含めて、本市のほうで対応できるよう確認、調整をしております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。県においての配食サービスは行われていると思いますけれども、市独自に何らかの支援が必要と思われますけれども、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 配食等の支援につきましては、先ほど答弁したとおり県のほうで配食サービスをしておりますので、しかし、それは時間がかかるということで、その間について市のほうで対応できる分については対応していくことについても調整をしております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。今日の沖縄タイムスにも自宅療養者の支援ということで載っておりましたので、県と連携しながら行っていただきたいと思います。それと、感染者の自宅療養期間と濃厚接触者の健康観察の期間が、陽性者より濃厚接触者のほうが行動制限が14日間と長くなっている理由についてお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 陽性者の自宅療養期間につきまして、保健所が定めた発症日から10日目までとなっており、12日目時点で72時間以内に発熱等の症状がなければ制限が解除されることになっております。以前は、確かに有症者の退院基準につきましては14日とされておりましたが、ＷＨＯの基準が短縮されたことを踏まえ、現在は10日となっております。濃厚接触者につきましては、陽性者との接触から14日間は潜伏期間とみなされ、ＰＣＲ検査が陰性であっても健康観察の期間となります。その間は、不要不急の外出の自粛、公共交通機関の利用の差し控えなどが必要となっております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 分かりました。理解できました。また、さきの答弁からも家庭内感染予防を目的とした宿泊施設の設置も検討しているということでありますので、関係機関と連絡を取りながら必要に応じて迅速な対応を、命を守る取組をよろしくお願いいたします。オの妊婦の安心安全を確保するために、妊婦がいる世帯への優先接種も行われていることを確認できましたので、妊婦の方々が安心して接種ができる情報の提供も市のホームページに記載されておりました。また共有していきたいと思います。次に要旨（３）の二次質問についてですけれども、市独自のＰＣＲ検査事業が実施できなかった場合、民間ＰＣＲ機関での検査費用の補助については検討しているのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 現在、沖縄県におきましては10月31日までの期間、
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ希望者検査促進事業が実施されております。行政検査対象者や保険診療等による検査対象者以外のＰＣＲ検査を希望する方が民間ＰＣＲ検査機関で検査を行う場合、その検査費用に対し一部補助を行っております。本事業により、県内の民間ＰＣＲ検査機関において2,000円から5,000円の自己負担で検査を受けることが可能となっており、より県民の負担を減らしＰＣＲ検査を促進するため、南城市や宜野座村においては
自己負担額を市、村において補助し、実質無料で受けられる事業が実施されているということも聞いております。本市におきましても、新規陽性者数が急増しているため、無症状者の早期発見を促進するＰＣＲ検査事業の実施は、市中感染及び重症化の抑制、ひいては北部圏域の医療の逼迫（ひっぱく）を防ぐためにも重要であると考えております。本市において、民間ＰＣＲ機関での検査費用の
自己負担額を補助する場合、検体の受入れなどについて民間ＰＣＲ検査機関との調整が必要となっているため、引き続き関係機関との調整を重ねていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。また市の感染状況等も踏まえながら、関係機関と調整しながら、無料で検査が受けられるようなＰＣＲ検査等の検討をよろしくお願いいたします。質問の要旨（４）ですけれども、生活保護世帯数の増は、
新型コロナウイルス感染拡大による影響と何らかの関連はあるのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 生活保護世帯数のほうは増加傾向にあるわけでございますが、
新型コロナウイルスによる影響、こちらのほうは急激な増加ということではありません。理由の一つといたしましては、生活福祉資金貸付や住居確保給付金、そういった給付金等の延長、それから７月から新たに始まりました自立支援給付金等の活用により相談件数は落ち着いている状況でございます。現在の相談申請の内容については、
新型コロナウイルスにより家族の収入が減少となり、これまで援助して生活できていた世帯が困窮していることや、これからそうなることが予想され、相談が増えている状況でございます。直接ではなくて、間接的にそういった困窮が広がっている状況というのが現れてきていると考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 ありがとうございました。また相談件数も増えていることから、生活相談は対面が多いので感染対策を万全にして、多種多様な相談を受け付けて、市民は一人も取りこぼすことなく、自立を助長しながら生活の維持ができるよう取り計らいをよろしくお願いいたします。次の教育行政についてからは、一括で答弁をよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 それでは質問の事項３、要旨（１）についてお答えいたします。第一学校給食センター整備につきましては、今年度９月より造成・外構設計、建築実施設計に着手してまいります。今後のスケジュールといたしましては、令和４年度より造成工事に着手し、令和５年度から令和６年度で建築工事・外構工事を実施し、令和７年度より供用開始ができるよう取り組んでまいります。次に要旨（２）についてお答えします。まず、アの学校内での感染対策につきましては、文部科学省が策定している「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や県教育委員会からの通知に基づきながら、各学校において適切に対応を行っているところでございます。学校においても、手洗い・マスク等の基本的な感染対策を実施していくとともに、学校生活内での３密回避のために、９月１日から10日までは、各学校の規模に応じて分散登校やオンライン学習を実施しており、また、密接するような学校活動を行わないなど、学校内で感染拡大が起きないよう努めているところでございます。次にイの子どもたちのケアの対応につきましては、児童生徒の心のケアのポイント、不安やストレスを抱えた子どもや家族とのコミュニケーションの図り方、特に配慮を要する児童生徒への対応などをまとめた文書を各学校とも共有し、取り組んでおります。児童生徒の様子につきましては、感染不安等の理由により欠席している児童生徒がいるとの報告を受けておりますが、そこは各家庭とコミュニケーションを図りながらしっかりと対応をしていると伺っております。８月24日から31日までの臨時休業を経て、９月１日から分散登校及びオンライン学習等が始まっておりますので、各学校については、それぞれの児童生徒の状況等の把握に努め、適切に支援できるよう、教育委員会といたしましても引き続き支援してまいります。次にウの受験を控える児童生徒への対応についてですが、小学校６年生、中学校３年生につきましては、受験等が不利になることがないよう、各学校とも工夫を凝らしながら、しっかりと学びの保障を行ってまいります。現在、分散登校及びオンライン学習を実施しているところでございますが、引き続き継続して実施していくとともに、各学校の規模や状況等により柔軟に対応してまいります。次にエですが、修学旅行につきましては、教育委員会といたしましても、文部科学省の方針のとおり修学旅行は学習指導要領に定める特別活動の中の学校行事に位置付けられ、子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動であるため、その教育的意義や児童生徒の心情を考慮し、適切な感染防止策を十分講じた上で、その実施については特段の配慮をお願いしているところでございます。また、運動会などの学校行事の実施に当たっては、３つの密を避けるよう実施内容の縮小や日程などの方法の工夫、必要に応じて延期などを各学校において検討していただいているところでございます。しかしながら、今回、９月10日まで分散登校及びオンライン学習等を進めているところですが、これ以上通常登校が再開できない状況が続くようであれば、学校と協議の上、中止等の方針も検討していかなければならない状況だと考えております。次に要旨（３）についてお答えします。学校通学路の点検につきましては、年度当初の春休みの時期に、各学校において通学路を点検し、危険箇所等を確認した上で、児童生徒への周知や関係機関との調整を行っているところでございます。これに加え、今年度につきましては、令和３年６月28日に千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５人が死傷する痛ましい交通事故が起きたことなどを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携して、小学校の通学路における合同点検の実施について依頼がされている状況にあります。本点検につきましては、９月中に合同点検の実施及び対策必要箇所を抽出し、11月に合同点検を受けた対策必要箇所における対策をまとめ、教育委員会、道路管理者、警察署と連携し実施していくものであります。教育委員会といたしましては、本合同点検などを通して、関係機関との連携を図りながら児童生徒の登下校中の安全確保に努めてまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項３、要旨（３）について併せてお答えいたします。横断歩道のカラー舗装やグリーンベルトの標示の整備につきましては、今回教育委員会が行う点検結果の内容や、小中学校、保育園などの地域からの要請も含めまして、名護警察署及び関係課で協議し対応を検討してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。全日本花いっぱい大会名護大会を令和４年３月５日土曜日に、名護市民会館を主会場として開催する運びとなっております。現在の進捗状況につきましては、大会開催へ向けて機運を高めるため、キックオフイベントとして、去る４月27日、28日の２日間にわたり、「名護クリーンアップ活動」と銘打ち、市職員約100名が参加し、大北区、大中区、大西区の３区にまたがる緑道約1.4キロメートルの除草作業と名護十字路周辺及び式典会場となる市民会館周辺の清掃活動を行いました。また、各支部区長会の協力をいただき、「全日本花いっぱい名護大会に向けた花植え活動」が実施されており、大会開催に向けた周知活動を展開しているところでございます。また、花の里づくりの会と連携を図りながら、記念植樹を含め大会運営について準備を進めているところでございます。大会への取組につきましては、昨年度から続く
新型コロナウイルス感染症の影響により地域での活動も制限される状況下ではありますが、大会までの収束を願い、関係機関・団体とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員。
◆宮城さゆり議員 答弁ありがとうございました。スクールゾーンについてですけれども、教育委員会、また総務部、市内全ての保育園、学校側とも協議、連携を図りながら、子どもたちの安心安全確保のために努めていただければと思います。以上をもちまして、宮城さゆり、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前11時55分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆翁長久美子議員 ハイタイ、グスーヨ、チューウガナビラ。議長のお許しをいただきましたので、議席番号15番、市民ネット、翁長久美子、これより一般質問をさせていただきます。質問の事項１ 道路維持管理について。要旨（１）日々の道路維持管理については、担当職員が巡回し陥没、冠水、土砂崩れなどの状況把握をし、改修等を実施されていると認識しておりますが、そこでお伺いします。ア 巡回担当職員の体制と頻度について。イ 年間の巡回による問題箇所の発見件数と通報による件数について。質問の事項２ 上下水道整備について。要旨（１）為又地域における上下水道の整備状況についてお伺いします。ア 市道伊差川為又線沿い（名護学院側集落）の上下水道の状況について。イ 為又原1098－17近隣に新築予定者が現在２名おられるが、上下水道整備がされていないために、上水吸い上げモーターと浄化槽の設置が必要となっているが、設置・維持費については市からの助成があるのかお伺いします。質問の事項３ スケートボード場建設について。要旨（１）８月に行われたオリンピックスケートボード競技において、男子、堀米雄斗さん、女子、西矢椛さんらメダリストが誕生したことにより、市内でも競技人口が増加すると思います。そこで、以前から要請しておりましたスケートボード場建設についてお伺いします。ア 建設について民生教育委員会でも先進地視察を行い報告した経緯もありますが、その後の進捗についてお伺いします。イ 名護湾沿岸基本計画でも要望があるようですが、21世紀の森公園内に練習場を建設するお考えはないかお伺いします。質問の事項４ 妊産婦・乳児支援について。要旨（１）出産を控えた妊産婦についての出産前後の支援についてお伺いします。ア 出産前の支援について。イ 出産後の母子それぞれの支援について。ウ 多胎児支援について。質問の事項５ 緊急事態宣言・暴風大雨警報発令中の放課後児童クラブ・保育園対応について。要旨（１）ア 緊急事態宣言中の放課後児童クラブ・保育園の開所・開園について。イ 暴風大雨警報発令中の放課後児童クラブ・保育園の開所・開園について。ウ 保護者の皆様への利用自粛要請について。エ 緊急事態宣言中の利用（登園）人数についてお伺いします。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問の事項１、要旨（１）ア、イについてお答えいたします。アの巡回担当職員の体制と頻度につきましては、月に１回、道路の損傷箇所や街路樹の剪定（せんてい）箇所の有無などを確認するため、４班に分かれて各地区の道路パトロールを実施する定期パトロール、また市民や行政区より道路の損傷の連絡を受けた路線及び周囲の路線を併せて巡視する日常パトロールを適宜実施しております。また、大雨時や沖縄気象台の降水短時間予報にて１時間雨量20ミリメートル以上の降雨予報が出された場合には、３班体制のパトロール隊を編成し、大雨が予想される地域において、冠水が報告された道路を中心に緊急パトロールを実施し、道路冠水のおそれがあると判断される箇所につきましては、バリケードや土のう設置などの応急対策を行っております。さらに台風襲来前には、過去に冠水被害のある路線や集落内の路線などの事前パトロールを５班に分かれて実施し、大雨時同様、バリケードや土のうの設置並びに落ち葉などの側溝清掃や街路樹の枝の剪定などを実施し、被害防止、軽減に努めており、台風通過後、暴風警報が解除され次第、速やかに12班体制で市道や管理施設の緊急パトロールを実施し、被害状況の確認を行っております。続きましてイの年間の巡回による問題箇所の道路パトロールによる発見件数と市民などからの通報件数につきましては、令和元年度から令和３年度の直近の３か年において、令和元年度の発見件数は約470件に対し、通報件数760件、令和２年度の発見件数約460件に対し、通報件数850件、令和３年度におきましては、７月末時点で発見件数約190件に対し、通報件数400件と、おおむね年間総件数の約４割がパトロールによる発見、６割が通報による件数となっております。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 私のほうからは質問の事項２、要旨（１）ア、イについてお答えいたします。まずアについてお答えいたします。ご質問の市道伊差川為又線、名護学院側集落の上水道の整備状況ですが、当該地区における給水区域内におきましては配水管の整備が完了しております。給水区域といいますのは、水道法第７条に規定されている水道事業を運営するための区域でありまして、施設の能力、地形等の自然的条件、土地利用等について合理的かつ経済的に維持管理が行えるよう設定することとなっております。続きまして下水道の整備状況ですが、当該地区の公共下水道全体計画における事業認可区域については整備を完了しておりますが、それ以外の未整備箇所において建物を建築する際には合併浄化槽を設置し、汚水処理を行うこととなります。次にイについてお答えいたします。工務課におきましては、建物の新築や建て替え等に係る上下水道設備の設置方法について、個別に調整させていただいております。ご質問の為又原1098－17番近隣の上水道整備状況につきましては、土地の標高が高く、規定の水圧を確保するために必要な施設の能力がありませんので、給水区域の区域外となっております。また、当該地の下水道整備状況につきましても、公共下水道全体計画における処理区域の区域外となっております。現時点におきまして、当該地は上下水道とも事業の区域外となっており、施設整備を行うことができませんので、ご理解いただきたいと思います。また、上水道の水圧を増加させるためのポンプ等の設置や合併浄化槽の設置、維持管理に係る市からの助成があるかとのご質問ですが、現在本市において、そのような補助は行っておりませんので、ご理解いただきたいと思います。当該地域の上下水道の整備につきましては、今後の土地利用の動向を見ながら判断させていただきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎
平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問の事項３、質問の要旨（１）アについてお答えします。スケートボード施設について、現在、21世紀の森公園内の多目的プレーゾーンでスケートボードが行われていることと承知しております。当該ゾーンは平成11年に供用開始された施設で、施設内にはバスケットリングも設置されており、バスケットボールやスケートボードを楽しむ方々が利用する施設となっております。本市といたしましては、これらの施設の利用状況や管理方法、その他課題などを確認するとともに、利用されている多目的プレーゾーンが名護湾沿岸基本計画に示された21世紀の森公園周辺エリアのレクリエーションゾーンにありますことから、現在予定するトライアル・サウンディングを踏まえまして、検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問の事項３、要旨（１）イについてお答えいたします。名護湾沿岸基本計画の策定に当たりまして、昨年度実施した市民アンケートの中では、「公園内にあったら利用したいと思う施設」として、スケートボード場を含めまして様々な施設が挙げられておりました。そのほかにも学生との意見交換会やサウンディング調査を実施しまして、それにより把握したニーズ・アイデアを踏まえた上で計画を策定しているところでございます。スケートボードが行われております少年野球場横の多目的プレーゾーンにつきましては、基本計画においてレクリエーションゾーンに位置付けられておりまして、同ゾーンは今年度、将来的なＰａｒｋ－ＰＦＩの導入を想定したトライアル・サウンディングの実施を予定しているところでございます。当該レクリエーションゾーンの整備の在り方につきまして、トライアル・サウンディングの実施と、それに伴う市民アンケートや関係者へのヒアリングの結果を踏まえ、検討したいと考えております。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは質問の事項４、要旨（１）ア、イ、ウについてお答えいたします。まず要旨（１）アについてお答えいたします。出産前の支援につきましては、妊娠の届出により、母子健康手帳と妊産婦健康診査受診票を交付しております。その際、妊娠届出時問診票から妊婦の既往歴や出産歴、妊娠前の体重、喫煙等の生活習慣、子育て支援者の有無等を踏まえ、安心安全な出産に向けて看護師・助産師・保健師・社会福祉士による保健指導・子育て支援相談を実施しております。また、妊婦健診の経過を確認しながら全ての妊婦に電話相談を実施しております。今年度より、妊産婦等の孤立感の解消を図ることを目的とした産前・産後サポート事業を開始予定ですが、県内の新型コロナ感染者及び妊婦の感染者の増加に伴い、実施を延期しております。今後、市内の感染状況を見ながら開始予定としております。続きまして要旨（１）イについてお答えいたします。本市における出産後の母子支援につきましては、出生連絡票を基に赤ちゃんが産まれた家庭へ乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。また、分娩医療機関から産後の入院中に母体の体調や子育て環境、産婦健康診査の結果において支援依頼があった場合、個別支援を実施しております。その他の保健事業としましては、新規事業である産後ケア事業やおっぱい相談、毎週月曜日の定例相談などを通して相談支援を実施しております。続きまして要旨（１）ウについてお答えいたします。本市では、毎年７組前後の多胎児が産まれております。健康増進課では、多胎児家庭に特化したサービスは実施しておりませんが、助産師による産後ケア事業において、多胎加算額の免除や乳児訪問事業など、多胎児家庭に配慮した対応を実施しております。多胎児家庭の子育て負担はかなり大きく不安も強いため、妊娠中から支援者が身近にいない家庭に対しては、子育て支援事業の紹介をしております。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 質問の事項５、要旨（１）ア、イ、ウ、エについてお答えします。ア 緊急事態宣言中の放課後児童クラブ・保育園の開所・開園について、ウ 保護者の皆様への利用自粛要請及びエ 緊急事態宣言中の利用（登園）人数については関連しておりますので一括してお答えします。まず、アについては、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、「（７）学校等の取り扱い」の中で「厚生労働省は保育所や放課後児童クラブ等について、感染防止対策の徹底を行いつつ、原則開所することを要請する。」と示されております。また、沖縄県の「特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針」においては、保育所等は「引き続き保育の提供を継続するとともに、感染が拡大している地域においては、医療従事者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な保護者を除き、家庭保育の協力依頼、又は臨時休園等の検討を依頼する。」と示されております。緊急事態宣言中においても、保育所等においては、保育を必要とする保護者のため原則開所することが求められており、名護市としては、県内や市内の感染状況などを見ながら、「家庭保育の協力依頼」、「登園自粛の要請」及び「特別保育の実施」など、段階的に保護者に対してでき得る限り家庭での保育の協力依頼をしてきたところです。保育所においては、現在「
新型コロナウイルス感染症に係る名護市内保育施設等の対応（第16報）」にて、令和３年９月１日から令和３年９月12日までの間、医療従事者等、社会生活の維持に必要なサービスに従事し、仕事を休むことが困難な保護者や特別な事情のある世帯の児童に限定した特別保育の実施について保護者に対して通知し、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家庭での保育について強くお願いしているところです。また、緊急事態宣言中の利用人数についてですが、令和３年９月３日時点での名護市内保育施設の利用数は3,340名中1,525名、登園率としては45.7％となっており、多くの保護者の方が感染拡大防止のため、各家庭での保育にご協力くださっているところです。次に、放課後児童クラブにおいては、「
新型コロナウイルス感染症に係る名護市放課後児童クラブの対応及び利用自粛要請について」を発出し、令和３年９月12日までの間、休業日等で家庭保育が可能な方等へ利用自粛を保護者に対して通知し、お願いしたところです。また、利用自粛に協力いただいた場合には日数に応じた利用料の日割返還についても案内し、実施予定です。緊急事態宣言中の利用人数についてですが、令和３年８月31日時点での名護市内放課後児童クラブの利用数は806名中248名、登園率としては31％となっており、多くの保護者の方に感染拡大防止のため、家庭での保育にご協力をいただいているところです。保護者の皆様に対しましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家庭での保育にご協力をいただきまして、この場をお借りして感謝申し上げます。最後に、イ 暴風雨発令中の放課後児童クラブ・保育園の開所・開園についてですが、放課後児童クラブ及び保育園においては、気象庁が暴風警報を発令した場合は多くの園等で閉園しますといった内容で園の保育計画などにおいて定められており、それに沿った対応を行っているところです。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございました。順次、二次質問をさせていただきたいと思います。初めに、質問の事項１ですが、日々の道路パトロールは職員の皆さんが４班体制で月に１回の巡回とのご答弁がありましたが、１班は何名体制で巡回を行っているのか、お聞きします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 現在、１班は２名から３名体制で行っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 パトロールによる発見数より通報が６割を示すということでご答弁がありました。通報の内容からは、道路の状態の把握や場所、問題箇所の確定が困難な場合も多いと思います。その通報によって内容が把握できなかった場合、どのように対応なさっているのかお尋ねしたいと思います。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 現在、通報いただいた市民の方に電話番号を教えていただいています。現場が特定されない場合には、通報いただいた市民の皆さんに再度電話で確認を行っている状況であります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 やはり私たちも現場を確認したら連絡させていただいて、地図を広げたり、箇所をこう調べるのですが、電話で連絡を入れられても即座には対応できない。また再度折り返して、その箇所を確定するということをなさっていると今ご答弁がありました。今回質問をさせていただいたのは、沖縄市が道路通報アプリを導入したことにより、通報による道路の補修、改修、損傷などは、一目見て、通報アプリで写真を撮って、場所を確定することが可能だということで、現場に足を運ぶ回数が少ないと。それと、通報による連絡でやり取りをすることがなくなったということで、非常にスムーズに対応ができるようになったということで、今回私は、このアプリについて、名護市においても導入をご検討いただけないものかということで取り上げております。このアプリについては、前回、金城善英議員も質問をされているようですが、沖縄市の兄弟都市である大阪府豊中市が開発したアプリを利用して、そのことにより、導入費用というのが委託料として50万円、そして年間の、道路損傷等通報アプリを使いますので、その使用料として79万2,000円、月額にすると６万円という費用で。アプリ開発をすれば、多額の予算が必要になりますが、安いと言ったらなんですが、開発をする費用に比べれば、導入委託料として50万円ということなのでとてもいいですよということで、それで今、２名から３名の一班体制で巡回なさっている。４班が月１回の巡回ということで先ほどお話がありました。職員が内勤できるということは、それだけ仕事をこなしていけるわけですよね。そこを考えると導入の価値はあると思うのですが、アプリを導入することについてご検討いただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 アプリの導入につきましては、令和３年第203回６月定例会におきまして、金城善英議員からもご提案がありました。名護市といたしましても、当アプリにつきましては道路損傷等の情報を効率よく集められ、市民が気軽に通報でき、状況の確認や位置情報の特定がしやすく、迅速に対応できることと考えております。なお、国より、現在行政のデジタル化が強く求められていることから、市といたしましても一元、一体的なデジタル化に向けた取組を進めており、道路通報アプリも含めて関係部署と調整を進めているところであります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございます。担当課の皆さんには沖縄市の担当課の連絡先も差し上げておりますので、一体的なデジタル化に向けて皆さんは検討しているということなので、ぜひこのアプリを入れていただいて、皆さんのお仕事が内勤でできるような形で対応できるということで、やはり利点が多いのでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。次に質問の事項２に行きたいと思います。今、ご答弁いただきました伊差川為又線沿い集落については、下水道の整備計画が現在はない状態でいいのですか。その整備計画について、動向を見ながら下水道の整備を判断させていただきたいということでしたので、市内の開発が進んで給水区域を拡大する場合、世帯数とかが関係してくるのでしょうか。上水についても下水に関しても、どちらもですけれども、やはり為又地域、元々からある地域なんですね、これ。旧部落で下水道の整備がなくて、今でも皆さんは浄化槽で対応している。私が住んでいる所は下水道も整備されて、ほとんど皆さんつないでいるのですが、やはり浄化槽から変えるときにとてもお金がかかるので、その分の費用は皆さんいくらか、５万円か６万円ぐらいの費用の補助があるのですが、できるのであれば整備を早くやっていただいて、浄化槽ではなく下水道に直結できるような形でやっていただくと市民の皆さんもあまりお金を出さないでいいかと思うのですが、世帯数とかが関係してくるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 まず、水道布設等について世帯数が関係するのかということですけれども、水道等使用料、使用者によって異なることから、具体的に何世帯というお答えはできませんけれども、現在敷設されている配水管の負荷が大きくなり、水量や水質といった給水能力に影響が出る可能性がある場合に、配水管の再整備の検討を行うと考えております。また下水道につきましても地形であったり、そういうもので、下水道区域から外れたりするところはなかなか整備が難しいというところがございますので、そういったところは世帯数とかそういうものに関係なく、地形的な地理的条件、そういうものも関係してきているということでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございます。給水能力とか地形とかの関係で難しいということですね。でも市民側からすると、やはり整備計画が何年先になるのかというのも地域の人たちは聞きたいわけです。衛生的にも、環境の面から見ても下水道がしっかりしていないと暮らしにくいというか、そういうことで早めの整備を希望したいと思います。これ以上は言いません。よろしくお願いいたします。質問の事項３に行きたいと思います。スケートボード場については、長きにわたり検討している事項です。質問の内容にも書いています、民生教育常任委員会でも視察をさせていただいて、進むのかと思ったら頓挫した形になっているんですね、この件は。スケートボードをなさっている皆さんから昨年陳情が出ているようなので、このことについて、先ほど企画部のほうからトライアル・サウンディングの実施に向けて検討していくということだったのですが、トライアル・サウンディングの実施について、タイムスケジュール的なものをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 トライアル・サウンディングの実施時期につきましてですが、当初、８月末から10月末までの約２か月間の実施を予定していたのですが、緊急事態宣言の度重なる延長によりまして実施が遅れている状況にございます。現段階では緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用が外れた段階での実施を予定しておりますが、日本ハムファイターズのキャンプ等の影響も考えまして、遅くとも年内の11月頃からは実施したいと考えているところです。暫定利用する民間事業者の募集とか市民への周知につきましては、現在発令中の緊急事態宣言がまん延防止等重点措置に移行した段階、または制限が全て解除された段階で、市のホームページ、観光協会、商工会等を通じて幅広く実施する予定としております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 このコロナの中で、大分計画がずれているということですね。できれば年度内にこのスケジュールを完了して、民間業者と皆さんとの調整ができればいいかなと思っています。この件について、本当にスケートボード場の建設、整備については、先ほどお話ししました陳情も出ておりまして、やっと進むのかなという気はしています。しかしながら、現在のバスケットリングのある21世紀の森公園内で、共有して使っていらっしゃるんです。それと、このスケートボードの練習をするスロープとかいろいろな道具がありますよね。あれが常設ではなくて、やはり簡易的なもので、危険を伴っているわけです。この中でもスロープとかのずれがないように固定してもらって、小さいものでもいいので、ぜひ形としてこれが実現できるような形で、専用でスケートボードができるような整備を皆さんで検討していただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして質問の事項４ですけれども、出産前の支援については妊娠の届出時により、妊婦健診受診票ですか、受診票交付とおっしゃっておりましたけれども、この受診票は何枚交付されているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 妊産婦健康診査受診票につきましては、まず妊婦健康診査です。妊婦１人につきまして14回分。産婦健康診査は今年度から実施している事業であります。産婦１人につき２回分が公費補助となっております。いずれも妊娠届出時に交付しております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 今、14回分ということだったのですが、多胎児の出産予定者についても同じ枚数なのでしょうか。多胎児支援はないということでしたが、この受診に関しては２人になるわけですから、母体の状態を注視しないといけないと思いますので、この件については増えるということはないのでしょうか。同じ14回分でしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 多胎児の健康診査につきましても、単体児と同様の14回は同じであります。次年度に向け、他自治体等の実施状況把握に努めて検討していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 この件に関してですけれども、沖縄市は受診券を、多胎児については５回分増やすということで決定している。5,040円分の受診票を５回分枚数を増やしているということでしたので、そこも参考になさって、多胎児に関しては危険が伴いますので、回数を多くしていけるようにご検討いただきたいと思います。それと、心身ケアや育児サポートなどは行われておりますけれども、ファミリーサポートの利用についてお伺いしたいのですが、双子ちゃん、三つ子ちゃんが生まれたというときに、ファミリーサポートの利用料とかはどうなっているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時11分） （質問内容の説明あり） 再 開（午後２時12分）
○
大城秀樹議長 再開します。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 ファミリーサポートの利用についてお答えします。２人目については、議員がおっしゃるように半額となっておりますので、双子の場合も２人目ということになりまして、１人につきましては半額となります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 この多胎児支援について、今、ファミサポは２人目半額となっておりますけれども、多胎児支援に関して、ほかの市町村ではやっていないところも多いです。しかし、多胎児に限らず訪問ケアの中で２時間の週２回を無料にするとか、ファミサポの無料券30枚、１回につき１時間のチケットを30枚、１万5,000円分、それを１年に１回渡している。これは北谷町です。うるま市に関しても、ファミサポの無料券を14回分配布。ここについては、双子ちゃんに限らず、それを実施しているところです。沖縄市の場合は多胎児支援がありまして、ミルク支援、３か月から１歳まで１人分のミルク代を支給、そしてファミサポは週１回２時間を１歳半まで無料。そしてツインズクラブだとか交流事業も、そういうママたちの集いなども行っていて、先ほどお話ししました妊婦健診の公費補助14回を19回に増やして実施しているということが現状であります。名護市においては、ファミリーサポートを使うにもお金が要るわけです。普通に１人の子を出産しているご家庭が多くいらっしゃいます。多胎児について、多分少ないと思いますけれども、多胎児の出産、年間を通して何世帯ぐらいいらっしゃるのか。それをお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 本市における過去５年間の多胎妊娠数、世帯数でありますが、平成28年度が６世帯、平成29年度が８世帯、平成30年度が５世帯、令和元年度が８世帯、令和２年度が９世帯となっております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 市長、副市長、今お聞きになりましたよね。多胎児が生まれている世帯は１桁です。５年間の実績を見ても６世帯、８世帯、５世帯、８世帯、９世帯。２桁に満たない世帯の皆さんが、双子ちゃん、三つ子ちゃんを出産なさっているわけです。しかし、その支援は全然なされていない。この状況の中で、今回私がこの質問をさせていただくのは、これからお話しする保育園の関連ですけれども、上の子が２歳で、出産を間近にしたご両親がいらっしゃいます。その方は双子ちゃんなので、お父さん、お母さんも育児休暇を取る予定だそうです。そして、上のお子さんは保育園に入園しているので、３か月以上お二人が、お父さんも３か月以上休みを取るのであれば、在宅なので保育ができる環境であるということで、上の子は退園しなければいけませんということでお話をされたそうですが、それは事実なのでしょうか。それを確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 保護者が育休中である場合は、原則、認可保育所等を利用することはできませんが、在園児に限り保育環境の急激な変化を避けるため、待機児童との兼ね合いに考慮しつつ保護者が育休中も継続して在園させることは、市町村の裁量で可能となっています。名護市では待機児童がいることを考慮し、保護者のうち１人までは育休中であっても在園児を継続して利用させることはできますが、父と母の両方が長期の育休を取得する場合は、待機児童への配慮から、退園して枠を空けてもらうよう現在対応しております。ご提案のありましたお父さん、お母さん両方が長期の育休を取得する場合に在園児の継続利用を認めるかどうかについては、次年度から取扱いを変更する必要があるかどうかについて、今後検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 部長、今、多胎児が生まれて、赤ちゃんが同時に２人生まれるわけです。１人でも大変なのに、１人で１対１です。核家族の皆さんにとってはおじいちゃん、おばあちゃんがいないわけですから、家庭で、ご自分で子を見守らないといけないし、育児をしないといけないわけです。その状況の中で名護市で子育てしようと思ったら、多胎児支援はありません。だけど待機児童が多いので待機児童に対応するために上の子は退園してくださいって、じゃあ下の子はどうするんですかということになるわけです。しっかり多胎児について支援がなされていたら、充実されていたら、こういうことにはならないのです。１桁しかいない世帯の皆さんを支援するのか。それと待機児童とを分けていただかないと、今の状況は普通に出産して１人の子を家で見る。それを２人で見たら、それは私もおかしいと思いますよ。上の子も退園して見るべきだと思います。ですが、多胎児については、同時に２つの命が生まれて、その２人の子を同時に見ないといけないわけです。双子ちゃんは１人が泣けば連鎖反応で泣くわけです。同時にあやさないといけない、首のすわっていない子を両方持って、乳飲み子を１人で見れないですよ。そういう状況の中で、今、待機児童のお話をされましたけれども、そこと切り離して、待機児童は待機児童でやっていただく、そのマニュアルどおりにこれを切るというのは、私はいかがなものかと思います。そこの部分をしっかり皆さんで協議していただきたいと思います。多胎児支援については予算が伴うことですから、しかしながら２桁の数字ではなくて１桁の出産数なので支援は可能だと思いますけれども、どうですか。これは誰がお答えになるのか分からないのですが、名護市の多胎児支援について、やるのか。それとも、今、待機児童の件で２人が長期育児休暇を取ると、上の子は退園してもらうというのは、私はこの家庭に対してこんな非情なことはないと思っています。もう一度、ご答弁をいただきたいのですが、これは市長がお答えになられますか。これは、こども家庭部から手が離れていますよ。予算に関わってきますよ。多胎児支援をしっかり充実させて、そしてお父さんが育休を取らなくても無料の支援が受けられたり、ミルク代を支援してもらったりとかできるような状況であれば、今の状況は起こらなかったと思います。たくさんの双子ちゃん、三つ子ちゃんのお父さん、お母さんから市のほうにもお手紙が届いていると思いますけれども、その部分で予算を組んで、多胎児支援について今後どうされるのか、お聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 在園児の継続利用を認めるかどうかについて、取扱いを変更する必要があるかどうかについて、市民部とも調整をしながら検討してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 検討されるのはいいのですが、もう生まれるんですよ、来月。この方は来月、出産を間近に控えているわけです。だから本当にせっぱ詰まった状況で相談があったので、今回質問に上げさせていただきました。これは、今年度内にやはり調整していただいて、その上の子が退園にならない形でしっかりと協議していただきたいと思います。これは、ずっと検討するわけじゃないですよね。本当に喫緊に迫っていますので、それは早く対応していただきたいと思いますが、もう一度お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 しっかり検討してまいります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これは予算に関わることですので、多胎児支援、しっかりやっていただくという形で、そして上の子が退園にならないように、三役の皆さん、しっかり検討していただきたいと思います。こども家庭部だけの問題ではないと思います。これも予算に関わってくるので、三役でしっかりと協議して、もう迫っているので、ご両親にとっては本当に一大事です。お父さんが長期の育休を取られないというと、あと一人の子はどうしようということになっているわけです。だからそこの部分は急いでいますので、緊急ですので、しっかりと対応していただきたいと思います。質問の事項５に行きます。コロナ禍の中で頑張っている保育士の皆さん、人件費に特化した特別手当というのはご検討いただけないのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、国補助で令和元年度、令和２年度に保育環境改善等事業等を実施し、保育施設１施設当たり50万円を上限に、感染拡大防止対策に係る空気清浄機等の備品や消毒用アルコール等の消耗品等の購入について補助を行っておりますが、この保育環境改善等補助金については、備品や消耗品以外に、保育施設の業務後の施設の消毒に係る職員の時間外手当や
新型コロナウイルス感染対応に係る手当として職員に給付できる、いわゆるかかり増し経費についても補助できる内容となっております。令和３年度については、定員が60名以上の施設については１施設当たり50万円、20名から60名未満の定員については40万円、20名未満については30万円を上限に施設に対して補助することができる内容となっております。国から、かかり増し経費を備品等より多く施設に対して申請するよう県に対して指示があったとのことで、名護市としましても、職員に対する手当に本補助金が活用されることが望ましいとの考えから、施設に対してはかかり増し経費に係る経費を備品等の経費を超えて申請するよう案内を行っているところであります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 今、１園につき50万円、それを４段階に分けているとおっしゃっておりました。60名以上の定員の施設も50万円ということだったのですが、120名でも50万円なんですよね。そうしたら60名の定員のところと120名の定員のところで計算すると、倍の職員がいるわけです。それを頭数で割ると、本当にいくらも当たらないというか、今のコロナ禍の中で危険手当というのが医療従事者には支給されていますよね。それが１人月１万円ですか。今の50万円を職員で、半分が備品、消耗品に使われて、その半分のおよそ25万円を職員で分けていくと、分割すると年間5,000円ぐらいです。片や一月１万円の手当があって、片や年間5,000円ぐらいの人件費に充ててもらっても、あまりありがたみが感じられないと私も思います。その中で、保育園の皆さん、医療従事者の皆さんの子は優先的に預かっていますよね。閉めてはいないんですよ。その危険を伴って、子どもたちをしっかり預かっている保育士の皆さん。その危険手当というのがあるのとないのとでは大きな差だと思います。年収に関しては、保育士の皆さんはとても低いということで苦情が出ていて、保育士離れというのにとても影響しているのです。定員割れしている保育園もたくさんあります。それが待機児童の数字にも表れていると思います。その中で、名護市の保育現場はもう本当に厳しい状況だということで私も危惧しているところですけれども、保育士不足で定員割れしている園もあり、待機児童が増えている。そして人件費は増えない。この名護市の子どもたちのために頑張っている保育士の皆さんにとって、名護市の基金がありますよね。子ども夢基金とか、そういう中から少し工夫して、保育士の皆さんたちにも支給できないのかどうか。これはもう市長が答弁なさったほうが私はいいと思います。それをやりますというふうにやっていただいたら、保育士の皆さんは保育現場離れしないと思います。以前は公立の保育園があって、その給与と比較して、その比較の差を支給されていたことがあると思いますけれども、そのような対象になる公立の保育所がなくなったためその特別手当みたいなものがなくなって、今はもうそのままの状況でずっと保育士は頑張っておられるわけです。ですから、その中で、基金を使った形で、緊急対策としてそれも対応していただければ保育士の皆さんもやる気が出ると思います。このコロナ禍の中で開園して、３密の状態で子どもたちをたくさん預かっている。その危険度に対して、やはり手当として支給する、そういう考えはないのでしょうか。市長にお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時33分） （答弁の調整あり） 再 開（午後２時34分）
○
大城秀樹議長 再開します。比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 頑張っていらっしゃる保育士への対応については、手当とかも含めて、総合的に判断してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これも早めに対応して、コロナ禍の中で対応すればこそ、皆さんがありがたいと思えると思うので、ぜひ対応していただきたいと思います。すみません、暴風対策についても聞きたかったのですが、時間がありませんので、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時35分） 再 開（午後２時45分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。仲尾ちあき議員、一般質問を許します。
◆仲尾ちあき議員 皆さん、こんにちは。ただいま大城議長よりお許しをいただきました。本日最後であります。女性部の最後でもあります。議席番号７番、礎之会、仲尾ちあき、一般質問を行います。その前に一言。新型コロナワクチン接種のスタートから、現在では夜間接種が行われている状況です。日頃より、医療従事者の皆様、名護市担当課職員、動員職員、スタッフの皆様、本当にありがとうございます。渡具知市長、接種会場への巡回、お疲れさまです。そしてソーシャルワーカーの皆様、この厳しい状況の中、ご支援ありがとうございます。心より感謝申し上げます。県内、名護市の接種率が上がり、感染者がこれ以上増えることのないよう願うばかりです。いまだに収束が見えない
新型コロナウイルスですが、一人一人の心がけと、早く活気ある生活になるよう対策を共に考え、支援策を、市長共々頑張ってまいりましょう。コロナ禍での１時間以上の密を避けるために時間内で終われるよう心がけます。それでは一般質問に入らせていただきます。質問の事項１ 新型コロナワクチン接種について。質問の要旨（１）新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。ア 名護市内勤務の先生方への優先接種について。イ 高校３年生・中学校３年生への優先接種について。質問の要旨（２）名護市においての現在の接種状況をお伺いいたします。質問の事項２ 福祉行政について。質問の要旨（１）名護市としての取組をお伺いいたします。ア ゲートキーパーについて。イ ヤングケアラーについて。質問の事項３ 緑風学園・緑風こども園について。質問の要旨（１）緑風学園スクールバスについてお伺いいたします。ア 現在の利用児童生徒数について。イ 遠方通学の利用、通学時間について。ウ 今後の運行について。質問の要旨（２）緑風こども園の４歳・５歳児のスクールバス利用についてお伺いいたします。質問の事項４ 道路行政について。質問の要旨（１）名護市内設置の信号機についてお伺いいたします。ア 名護市宮里六丁目付近の大西（西）交差点信号機の歩車分離式信号機への変更について。イ 名護市宮里一丁目付近の宮里そば三差路信号機について。質問の事項５ バス停留所整備について。質問の要旨（１）第199回定例会において、バス停留所整備についてお伺いいたしましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。当局の皆さん、答弁をよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
仲本太市民部長。
◎
仲本太市民部長 それでは私のほうから質問の事項１、要旨（１）、要旨（２）についてお答えいたします。まず、質問の事項１、要旨（１）ア 名護市内勤務の先生方への優先接種についてお答えいたします。名護市では、市立学校に通う子どもたちの学びを保障するため、市内小中学校で勤務する方の優先接種を令和３年７月３日より実施し、学校の夏休み期間中に２回目接種が終えられるよう取り組んでまいりました。その結果、令和３年８月31日時点で、学校関係者の７割となる536人の方が接種しているものと考えております。次にイ 高校３年生・中学校３年生への優先接種についてお答えいたします。受験や就職活動を控えて早期のワクチン接種を希望する児童生徒に対し、現在優先接種を実施しております。高校３年生には令和３年８月13日に接種券を発送し、８月中旬から接種が始まっております。９月１日現在の接種予約人数及び予約された方の割合は283名、率にして38.6％となっており、そのうち139名、率にして13.9％の方が１回目接種を終えております。中学校３年生につきましては、県立高校の受験が年明けということもあり接種券の一斉発送は行っておりませんが、希望する方には接種券を発行しており、９月１日現在の発行件数は64件となっております。質問の事項１、要旨（２）名護市の現在の接種状況につきましては、さきにお配りしております資料をご覧いただきたいと思います。宮城さゆり議員への答弁とも重複いたしますが、65歳未満の接種につきましても、若者世代が円滑に接種を受けられるよう夜間接種を実施し、また、個別接種の実施回数を増やしていただくことで市人口の７割の接種を令和３年11月末までに完了させたいと考えております。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 質問の事項２、要旨（１）ア ゲートキーパーについてお答えします。「ゲートキーパー」を和訳すると「門番」、それから「門を守る人」となり、一般に福祉の場面での「ゲートキーパー」とは文字どおり「自死を防ぎ、命を守る」役割の人のことを指します。自死を防ぎ、様々な事由でストレスや悩みを抱えている方々が健康的な日常生活を過ごすためには、ゲートキーパーとして期待される５つの行動をとれる人が身近にいるかどうか、そこら辺がポイントになりますが、そのゲートキーパーとして期待される５つの行動ですが、まず「様子の変化に気づきがある」、２つ目「優しく声をかけられる」、３つ目「悩みを聞ける」、４つ目「相談機関などの支援につなげられる」、５つ目「様子を見守る」、この５つのポイントが重要となります。ゲートキーパーには特に資格等は必要でなく、名護市では、県の人材養成事業などと並行して平成29年度からゲートキーパー養成講座を開講しており、これまで延べ246名の方が受講されております。今後も講座の開催を継続し、一人でも多くの市民がゲートキーパーの役割を担っていただけるような取組を行ってまいります。ちなみに、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により講座の開講が難しいため、９月10日から16日までの「自殺予防週間」に合わせまして、動画投稿サイトＹｏｕＴｕｂｅの名護市役所公式チャンネルにおいて、先日から、「ゲートキーパーって、なに？～いざというとき、こころの応急手当～」というタイトルで約16分間の動画を掲載しておりますので、皆様にもご視聴いただきたいと存じます。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 私のほうからは質問の事項２、要旨（１）イと質問の事項３、要旨（２）について答弁します。まず質問の事項２、要旨（１）イについて。厚生労働省のホームページでは、法令上の定義はありませんが「ヤングケアラー」とは、一般に「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」とされています。具体例として、「障がいや病気のある家族に代わり、買物・料理・掃除・洗濯などの家事をするため、勉強時間がなく成績が落ちている」、「家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしているため学校を休みがち」や「家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けているため、部活動など自分自身のための時間がない」などがあります。実態の把握は難しいのですが、様々な要因のためにヤングケアラーとして家族を支えている子どもがいるということは認識しております。庁内において、18歳未満の子どもに関する相談として、子育て支援課の家庭児童相談室があります。ヤングケアラーについては、何らかの問題が表面化して初めて通報や相談が入ります。子ども自身がヤングケアラーとして相談するということはほぼありません。そのため、福祉・教育・保健分野など子どもに関わっている機関全てが早期発見とその対応に取り組むことになります。現在も問題の内容に応じてこれらの関係機関と協議し、方針と役割分担を行って支援しています。今後も引き続き健やかな子どもの育ちのために、適切な連携と対応に努めてまいりたいと思います。続きまして質問の事項３、要旨（２）緑風こども園の４歳・５歳児のスクールバス利用について答弁させていただきます。名護市立緑風こども園は、市立瀬嵩保育所と市立久志幼稚園を統合し、保育所と幼稚園の機能を併せ持った施設として、去る９月１日に開園いたしました。緑風こども園としては、登園時に保護者が先生に園児の朝の健康状態等を伝え、お迎え時に先生から保護者に一日の園児の状況を伝えていくといったコミュニケーションの場の確保の点から、直接、保護者による送迎をお願いしたいと考えています。議員ご質問のことにつきましては、教育委員会と話合いを重ねてきた結果、これまで久志幼稚園に在園し、緑風スクールバスを利用していた園児、４歳児・５歳児に限り、年度途中で当該スクールバスの利用ができなくなることの保護者負担等を考慮し、令和３年度中において引き続き利用できることといたしました。令和４年度以降の対応については、先述しましたように保護者と先生方とのコミュニケーションの場の確保も重要であると考えていますので、この点を勘案しながら、緑風こども園園児の緑風スクールバスの利用についてこども家庭部内での調整等を踏まえ、当該スクールバスを所管する教育委員会との調整を行っていきたいと考えています。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 私のほうからは質問の事項３、要旨（１）についてお答えします。ア、イについては併せてお答えいたします。緑風学園のスクールバスの運行ルートは、名護市民会館前を出発し、世冨慶方面から二見、大川、大浦地区を通る二見ルートと、伊差川のＡコープモーレ店前バス停を出発し、真喜屋、源河、天仁屋、三原、汀間地区を通る天仁屋ルートの２ルートで運行しております。現在、利用児童生徒数につきましては、今年度４月から７月までの平均乗車人数でお答えしますが、二見ルートではおよそ64名、天仁屋ルートではおよそ17名、合計81名の児童生徒が日々乗車しております。校区外の遠方から通学した場合の通学時間につきましては、名護市民会館前を出発する二見ルートはおおむね35分、伊差川のＡコープモーレ店前バス停を出発する天仁屋ルートではおおむね56分の所要時間となっております。次にウについてお答えします。名護市緑風学園スクールバス運行事業は、令和４年３月までを事業の継続期間として実施しておりますが、久志小学校以北及び小規模特認校として緑風学園に転入学を希望し通われている児童生徒の通学に係る交通手段を確保するため、スクールバスの運行については今後も継続していけるよう検討してまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 私のほうから質問の事項４、要旨（１）、質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。質問の事項４、要旨（１）アについてお答えいたします。議員ご質問の大西（西）の信号機についてですが、市道宮里中線・市道宇座線と名護本部線が交差するところであり、市道側の青信号点灯が20秒ほどであることを確認しております。横断歩道に関しましては、15秒ほどで赤点灯に切り替わります。その時間内で高齢者等の歩行者が車道を渡りきれないことや車両の交差点の通過、直進や右左折時に渋滞が起こることを、交通管理者である名護警察署に歩車分離式信号機への変更も含めよい手段がないか確認したところ、交通量や恒常的な渋滞もないなどの関係から現時点での対応は厳しいとの見解でございました。次に要旨（１）イについてお答えします。宮里そば近くの三差路信号機につきましても、当該信号機の撤去予定についての変更はないとの回答でした。こちらも、地元区民からの強い存続の要望もございますので、名護市といたしましても引き続き名護警察署と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に質問の事項５、要旨（１）についてお答えいたします。バス停留所の整備状況についてですが、これまでの議会答弁でもありましたように、バス協会やバス事業者の対応になるものと認識しております。その中で、各区などから要望があった場合にはバス協会へ整備等の要望をお願いしているところでございます。しかし、昨年からの新型コロナの影響により沖縄県内の路線バス会社も例外なくバス事業の大幅な減収があると報じられており、バス停留所の整備に関しましてもよい回答は得られておらず、これまで以上に厳しい状況がございます。市単独予算での設置につきましても同じく厳しい状況にございますので、どのような財源があるのかも検討しながら引き続き沖縄県バス協会への要望を行ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。
◆仲尾ちあき議員 一次答弁ありがとうございました。順次、二次質問をさせていただきます。まず、質問の事項１、要旨（１）アについては既に優先接種が行われているということですので、名護市内で先生方の感染拡大を防ぐためにも、ぜひ教育委員会と連携していただきますようよろしくお願いいたします。イについてですが、高校３年生はこれから迎える受験や就職活動を行っていくことで、また接種によって県内外での活動が安心してできると思います。渡具知市長が自ら名護市内の高校へ足を運び、接種を呼びかけている状況です。市長、ありがとうございました。中学校３年生の接種についてですが、中学校３年生の接種券はこれからの発送だということです。学校への周知は行っているのか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 中学校に対しての周知ですけれども、８月25日付で教育長から各学校長に対して、中学校３年生のワクチン接種に関する通知文と、それと名護市からのワクチン接種に関しての保護者への依頼文をつけて送付をして、周知をお願いしているところでございます。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。
◆仲尾ちあき議員 接種券到着前に接種希望の生徒は、親御さんが市役所へ問合せをしていただき、接種券の発行をして、親の同意の下、親同伴で接種が受けられるということになるのですよね。いま現在、市内中学校では分散登校やオンライン学習が行われている状況で、学校公文が親御さんの手に届くのがなかなか遅いということもありまして、この接種に関して、通知文がまちまちになっているようですので、それを教育委員会で、この学校状況を踏まえて周知を行っていただきたいと思います。これは要望です。先ほど冒頭で述べたように、接種率の上昇で感染者が増加しないように願います。それと同時に、また名護市内の感染率も上がらないよう、県内の市町村ではいろいろな子ども支援事業がございますが、名護市も、未来を担う子どもたちのためにも、市長、教育長共に頑張ってまいりましょう。次に事項２についてですが、ゲートキーパーについては９月10日から16日は自殺予防週間ということで、名護市のホームページに社会福祉課より動画がアップされておりました。担当課の職員の皆様、お疲れさまでございます。このご時世、不安を抱える方、抱えていても相談することができない、相談する相手がいない、考えて眠れずに多量の睡眠薬を摂取したことで帰らぬ人となるケースがあります。いち早く気づき、守っていけるように、市民相談に耳を傾け、寄り添うことが必要とされております。一人ではない、孤独感を感じさせないように、親身になって窓口業務を行っていただきたいと思います。そしてこのゲートキーパーの養成講座を多くの方々に周知していただき、多くの方がゲートキーパー養成講座を受けられるように検討していただきたいです。大変な業務ではございますが、市民サービスの一つとしてよろしくお願いいたします。次にヤングケアラーについてです。沖縄タイムス一面に、連載でヤングケアラーが取り上げられております。その記事を読んでみると、大変心が痛みます。家族のケアを、親の代わりに家事や世話、介護や看護、親の代わりに収入を手助けしようとバイトをして学業の妨げになるなどそういう18歳未満の子をヤングケアラーと言いますが、実態調査ではさぞ厳しい状況と思われます。しかしながら、それを放っておくと進学や就職ができなくなる可能性もあると思います。少しでも家計の支えとしてバイトをして、学校に行けず不登校になるケース、頑張っている生徒が親の病気が気になって、進学、就職ができないケース。万が一のことを想定して支援策に取り組み、支援していく必要があると思われます。18歳未満ですので、相談窓口が市役所にあったとしても敷居が高く、中には相談に踏み切れず、子ども自身が重い悩みを抱えるということがあります。子どもたちの将来が失われないように、行政としてもしっかりと支援対策をしていただきたいと思います。今回は、このゲートキーパーとヤングケアラーを取り上げましたが、県にも対策が求められております。新聞でも取り上げられることで、実際問題として受け入れ、コロナ禍の状況で様々な悩みを抱えている方々、状況を踏まえ、市民生活を支え、多くの課題を少しでも解決できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。福祉部長、これからの取組をよろしくお願いいたします。次に事項３についてです。スクールバスの利用で遠方通学の児童生徒の送迎の負担が緩和され、親御さんが大変喜んでおりました。今月１日に開園いたしました緑風こども園ですが、久志幼稚園から転園される園児がおられるかと思います。この園児たちが来年度も緑風学園のスクールバスを利用できるようにしていただきたく、今回、学園とのつながりで質問させていただきました。継続に当たり課題はあるかと思います。そこを解決しつつ、前向きに検討していただきたいと思いますが、もう一度市の見解をお伺いいたします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 一次質問で答弁したところですが、令和４年度については部内調整を踏まえ、スクールバスを所管している教育委員会と調整を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。
◆仲尾ちあき議員 部長もご存じかと思いますけれども、この遠方の園児、片道約30分から40分かかります。送迎をするには、どうしても親御さんの仕事への影響も出てくることがございます。今まで利用していたにもかかわらず、年度切替えで利用ができなくなるということは、親御さんにとって少し負担が大きいような気がします。遠方からの通園、通学で、交通手段に困ることから町なかへ転出し、人口減少につながる傾向もあるかと思います。特に二見以北の地域では人口減少の傾向があり、子どもたちの学びの環境保障にしっかりと取り組んでいくことが我々の役目ではないでしょうか。静かな地域に４年ぶりに産声を聞くことができたそうです。子どもたちの元気な声を聞くことで、地域も元気になる。子どもたちの成長を見守っていくことが地域の人々の元気の源です。園児もお兄ちゃん、お姉ちゃんと通園することで成長し、またいろいろとお兄ちゃん、お姉ちゃんたちも、この子どもたちの世話を見ることができるかと思います。何が言いたいかというと、通園させたいのに通園が困難なことから転出せざるを得ない。少人数だからと言って利用を打ち切るのではなく、親御さんとしっかり話合いをし、園児のケアを踏まえて考えていただきたいと思います。今回、新施設ができ運営内容もよいのですが、どこかで親御さんのマイナスにならないようにしていただきたいと思います。教育委員会と次年度も前向きに検討していただくことでよろしいでしょうか。再度お尋ねします。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみ
こども家庭部長。
◎比嘉ひとみ
こども家庭部長 緑風こども園としましては、一次答弁でも述べましたけれども、お迎え時に先生から保護者に一日の園児の状況を伝えていくといったコミュニケーションの場の確保ということになっております。それがほかの保育園においても言えることだと思いますが、先ほども申し上げましたように、令和４年度についてはスクールバスを所管している教育委員会ともしっかり調整を行っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。
◆仲尾ちあき議員 よろしくお願いいたします。次に事項４、要旨（１）アについてですが、この信号機は宮里から高校向けに行く横断歩道のことを今回上げさせていただきました。通学時、今は分散登校やオンライン学習で朝の通学のラッシュはないのですが、子どもたちが本当に渡り切れない状況が多々見受けられます。信号機の点灯時間が短いのです。つえをついて歩いているお年寄りがなかなか渡り切れずに車が突っ込んでくるような状況の危険な交差点であります。やはり警察側としても厳しいという答えというのは予想しておりました。しかし、それを市の行政として、市民の安全を守る立場で、しっかりと粘り強く要請していただきたいのですが、部長、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎
比嘉一文総務部長 大西（西）線の交差点に関しましては、車両のスムーズな進行が歩行者の安全の確保にもつながるものと認識しております。こちらにつきましても、引き続き名護警察署と調整を図ってまいりたいと考えているところであります。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員。
◆仲尾ちあき議員 ぜひよろしくお願いいたします。名護市では、屋部小学校付近の信号機が歩車分離式になっております。いま私が上げている交差点との状況を比べていただいて、安全を守るためにも、ぜひ歩車分離式信号機、もしくは横断歩道の信号機の点灯時間延長に取り組んでいただきたいと思います。通学、通勤時の危険性をなくすためにも、前向きな検討をよろしくお願いいたします。安全な社会づくりを目指していけますよう、市長にもお願いいたします。次に要旨（１）イについてですが、これは通達から１年余りになっておりますが、区民、市民は撤去の撤回を要請し、現在は点滅点灯でありますが、信号機があることに安堵しております。100％安全ではありませんが、点滅点灯でも信号機を設置してほしいとの声がございます。名護市としてもしっかりと声を拾い上げて、公安委員会へ要請をし、存続をお願いしたいと思います。次に事項５についてですが、このバス停留所の問題は、いろいろと予算の問題もあるかと思います。しかし、名護市内のバス停留所はほとんど屋根がございません。この時期、猛暑、スコールも多く、バス利用の方々の状況がふびんでなりません。まずこの猛暑、スコールをしのぐ場所がない、ぬれたまま立ち止まっている。お年寄りは座り込んでいる。暑い中、日傘を差している方もおりますが、今の状況は、待っている間に熱中症にかかるのではないかという心配もございます。今の状況では厳しいということではありますが、それを諦めずに、粘り強く調整をしていただきたいと思います。今回、要望が多かったのですが、コロナ禍でもございますので、一般質問は以上にしたいと思います。これをもちまして、仲尾ちあき、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 仲尾ちあき議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時23分）...