名護市議会 2021-06-10
06月17日－05号
令和３年第203回名護市定例会 第203回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年６月10日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年６月17日 木曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年６月17日 木曜日 午後３時20分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 24名 欠 席 ２名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 欠 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 26番 比嘉 祐一 １番 島袋 力 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 比 嘉 一 文 企画部長 棚 橋 邦 晃
地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 荻 堂 盛 邦
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ
農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢
環境水道部長 佐久川 博 光 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 岸 本 尚
志議会事務局出席者 事務局長 屋 部 憲 克 次長兼庶務係長 大 城 秀 樹 議事係長 宮 城 建
庶務係主査 金 城 浩 議事係 島 袋 ちえり 庶務係 久 高 志 津 議事係 岸 本 健 伸 議事係 上 地 健
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。
島袋力議員、一般質問を許します。
◆
島袋力議員 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、議席番号１番、礎之会、島袋力、一般質問を始めます。質問の事項１ 福祉行政について。質問の要旨（１）令和３年現在の待機児等について。次の要旨についてお伺いします。ア 現在の
待機児童数について。イ ２名以上の子どもがいて、同じ保育園に通えていない世帯数について。ウ イの家族を優先して同じ保育園にできないのか。また、その対策について。質問の要旨（２）以前にも取り上げました
生活支援課の
パンフレットが去る２月に出来上がってからの業務状況と対応についてお伺いします。ア 相談者の増減及び対応する職員数について。イ 関係部署や
教育委員会との調整会議は随時行っているのか。ウ 令和３年度までの事業であるが、以前の答弁で今後継続できるよう要請していくとありました。どのように行っているのか、お伺いします。質問の要旨（１）につきましては、名護市の若い世代のお父さん、お母さんより問合せがあり、２か所の保育園間の移動やその他等で大変困っているという旨がありましたので、今回取り上げています。質問の事項２
コミュニティバス関連対策について。質問の要旨（１）名護市の
運行ルート及び
車椅子対応バスについてお伺いします。ア 現在の
運行ルートについて、資料提供ありがとうございます。イ
車椅子対応について。ウ 使用バスの賃借で、小型バス・
車椅子対応バス等の金額の差について。エ 実証実験の期間について、アンケートを活用してと前回あったが、その精査結果について。オ 今後の名護市の対応について。質問の事項３
新型コロナワクチン接種について。質問の要旨（１）
ワクチン接種対策等についてお伺いします。質問の事項４
ＰＣＲ検査等について。質問の要旨（１）以前、宜野湾市で団体ごとの
無料ＰＣＲ検査を実施し、水際対策ができたと思います。その後に私は名護市に資料や情報の提供を行いましたが、その後どのような状態になっているのか、お伺いします。これにつきましては、４月６日に宜野湾市へ同じ会派の大浜議員、長山議員と一緒に現場視察や担当者等と意見交換をすることができました。たくさんのアドバイスや助言をいただくことができました。そこでこの
ＰＣＲ検査について、
皆さんご存じだと思いますが、
モニタリングの調査ということで少し読み上げたいと思います。その目的としては、
緊急事態宣言が解除された地域等で感染拡大を早期に探知するよう、繁華街等において幅広く
ＰＣＲ検査を行って感染状況の
モニタリングをするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆を早期に検知し、早期の対応につなげていくこととしております。そういう目的があって、その中で事業所、企業、学校等において、その従業員、学生等に対して集団で
ＰＣＲ検査を受けさせるということと、
検査スポットを用意して、そこに来場した方々を
ＰＣＲ検査するということで、これは
モニタリング調査を行う都道府県として沖縄県も含まれているということでありましたので、これは無料で
モニタリング検査ができるということで、各事業所、学生を対象に無料でできるという事業でしたので提供しております。その回答について、お願いいたします。質問の事項５ コロナ禍による名護市独自の支援対策について。質問の要旨（１）名護市が、独自で行った
プレミアム付商品券の経済効果が４億円と前回の答弁がありました。また名護市民へ
タクシーチケットの配布も行いました。
渡具知市長の市政だからこそ対応ができたと思います。市長、ありがとうございます。そこで、引き続きコロナの終息に向け、名護市民も自粛要請を受け対応しているところでございます。名護市として名護市民へ救済支援的な対応はあるのか、お伺いします。質問の要旨（２）給付金等の支援について、国・県・市の独自の給付金があるか、お伺いします。質問の要旨（３）前回答弁で、国の３次補正等より様々な省庁の事業を各課で調整するとありました。そこで、どのような精査結果、また名護市の施策を出して実施するのか、お伺いします。質問の事項６ 市民の声より。質問の要旨（１）市道名護100号線の
整備計画等について、お伺いします。これにつきましては東江区、世冨慶区、数久田区より要請が多々ありました。今回取り上げてほしいという旨でありましたので、取り上げています。これにつきましては整備計画の細かい情報も含め、答弁のほうをよろしくお願いします。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。当局の皆様、よろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 おはようございます。それでは質問事項１、要旨（１）についてお答えします。アの待機児童の状況について、令和３年４月１日時点における国基準の
待機児童数は65名となっており、昨年同日と比べ17名の減となっていますが、依然として待機児童の解消が課題であると認識しています。次にイ、ウの兄弟姉妹が別々の保育園となっている世帯についてお答えします。保育園の選考は、保育園に空きがある場合で、その空き枠の数よりも多くの子どもが申込みをしているときに行います。選考を行う際に、保育園に入園させる子どもの優先順位を決めるため、保護者の就労状況や家庭の状況など、子どもが保育を必要とする程度を点数化しており、ほかに保育園を利用または希望している兄弟姉妹がいるかどうかも、点数に影響があります。ご質問にありました２人以上の兄弟姉妹が同じ保育園に通うことができず、その兄弟姉妹を同じ保育園にするために保育園の異動を希望している世帯の数は、令和３年６月１日現在で40世帯となっています。本市においては、兄弟姉妹が同じ保育園に通えるよう選考で加点をしており、特に別々の保育園に通っている
兄弟姉妹が同じ園となるよう希望している場合は、より大きな加点をしています。しかしながら、
兄弟姉妹が在園する保育園において希望するクラスに空きがない等の理由により、全ての世帯が
希望どおりに同じ保育園に通うことができない現状です。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 私のほうからは事項１、要旨（２）のア、イ、ウについてお答えします。まずアでございますが、令和３年２月に
生活支援課から「なごしこどもさぽーたー」という題名の
パンフレットを市の広報紙である市民のひろばの配布に併せて、配布を行ってございます。
パンフレット配布後の相談件数の変化につきましては、
パンフレット配布後の令和３年２月から５月と令和２年２月から５月の
新規相談件数を比較したところ、令和２年２月から５月の
新規相談件数が７件に対して、令和３年２月から５月の
新規相談件数は16件と相談件数が前年度より増えております。また、
パンフレット配布直後には「
パンフレットを見て相談した。」との電話による相談が多数ございました。続きまして職員等の配置につきましては、子どもの
貧困対策事業の業務に対応する一般職員、こちらは１名となってございます。それから子どもの
貧困対策支援員、
通称こどもサポーターでございますが、こちらの配置につきましては、前年度から引き続き５名を配置し支援を行っております。
こどもサポーターの支援実績といたしましては、令和２年度全体で延べ829件となっております。支援実績などの内訳といたしましては、電話による対応が196件、訪問による対応が177件、対象者などとの面談が42件、
庁内関係部署との調整などが33件、
庁外関係機関との調整は126件、その他の対応が255件となっております。今後も、
子どもたちとその保護者に支援員がつながりやすい
体制づくりを整えていきたいと考えています。続きまして、イでございます。関係部署との調整会議につきましては、小中学校での支援児童に係る定期的な
ケース検討会議や学校長への事業説明及び事業への協力依頼、関係部署との情報交換などを行っております。令和２年度の会議及び調整などの実績は、全体で123回の会議及び調整などが行われており、
うち教育委員会を含む
庁内関係機関が29回、
庁外関係機関が94回となっております。また、
庁外関係機関の会議及び調整などのうち62回は
学校関係機関となっており、
対象児童等への支援を行う上では、
学校関係機関との連携が欠かせないものとなっております。また、これまで
庁内関係部署との連携を円滑に進めるため、それを目的として、令和３年３月に
庁内連絡会議を開催し、
庁内関係部署へ当該事業の説明と当該事業への協力依頼を行ったところでございます。引き続き
庁内連絡会議を開催し、
庁内関係部署との連携を密にしていきたいと考えております。今後も庁内外の関係機関との連携を図りながら、
子どもたちとその保護者に支援員がつながる仕組みを構築していきたいと考えております。最後にウでございますが、まず沖縄子供の
貧困緊急対策事業につきましては、沖縄県が平成27年度に行った独自の調査により、沖縄県の子どもの貧困率が29.9％と全国平均の16.3％を大きく上回ったほか、経済的な困難が子どもの成長や学業に深刻な影響を及ぼしている実態も明らかになりました。内閣府においても沖縄県の子どもを取り巻く厳しい状況を踏まえ、平成28年度から令和３年度までの６年間を「子どもの貧困の
集中対策期間」と位置付け、子どもの居場所の運営支援や子どもの
貧困対策支援員の配置等を行うための補助金として、沖縄県限定の「沖縄子供の
貧困緊急対策支援事業補助金」を展開してございます。当市においても
当該補助金を活用し、現在、子どもの
貧困対策支援員を５名配置し、また子どもの居場所の運営や
子ども食堂への運営補助などを行いながら、
子どもたちへの支援を行っているところでございます。沖縄子供の
貧困緊急対策支援事業補助金については、令和３年度は「子どもの貧困の
集中対策期間」の最終年度となっており、
当該補助金の活用も今年度で終了予定となっていることから、これまでの子どもの
貧困対策支援員の支援実績や子どもの居場所の運営支援などの事業成果や課題を踏まえ、内容等を精査しながらではございますが、子どもの貧困対策の推進に関する取組を継続して実施できるよう、国に要請していく必要があると考えております。事業継続に向けた要請などにつきましては、令和２年度
福祉事務所長会の議題回答として「これまでの事業の成果や課題を踏まえ、内容等を精査しながらではありますが、
当該補助金の継続が必要である」と報告し、また、令和３年度４月に行われた
沖縄振興拡大会議では「特別議題」として、当該事業の継続について国へ要請してほしい旨、提案を行っております。しかしながら、採択までには至らなかったとの報告がありました。今後は、
国庫補助金の要請に向けた
市町村意見交換会や沖縄県
支部福祉業務連絡協議会など令和４年度以降も引き続き事業が継続できるよう、他市町村と連携を図りながら国への要請を行っていく必要があると考えてございます。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 両部長、ありがとうございました。これより順を追って二次質問を行いたいと思います。まず要旨（１）のア、イ、ウ、まとめて二次質問を行います。アについて、
待機児童数の増減、その理由についてお伺いします。イについては、子育ての負担が理由で体調を崩しているという場合などは、最優先的に
兄弟姉妹を同じ保育園にできるのか。ウについては選考の基準、毎年見直しは行われているか伺いたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 待機児童数増減の理由ですが、令和３年４月１日から
小規模保育事業所が２か所開所したため、
待機児童数の減少となりました。さらに待機児童問題を解消するため、令和４年４月１日までに新たに
小規模保育事業所を２施設開所することを目標に、現在取り組んでいるところです。次に、子育ての負担が理由で体調を崩している場合などは最優先で兄弟姉妹が同じ保育園になるようにできないかとのご質問にお答えします。保護者の体調について医師の診断内容から、早急に兄弟姉妹を同じ保育園にすることで子育ての負担を減らすことが必要と判断できる場合やほかの公的機関から支援を受けており、兄弟姉妹が別々の保育園である状態を早く解消すべきと客観的に判断できるなどの場合は、さらに優先度を上げて選考を行っております。優先度が高い場合でも、
兄弟姉妹がいる保育園に空きがないなどの理由により同じ保育園にすることができないときもあります。しかし、今後も希望する世帯の
兄弟姉妹が同じ園に通えるよう努めてまいりたいと思っております。最後に選考の基準の見直しについてですが、毎年度、社会情勢の変化や保護者、保育園などからいただいた意見などを基に選考基準の項目、点数を検討し、変更する必要がある場合は規則改正を行い、見直しています。また、変更後の選考基準は保育園の
利用案内書に反映させて保護者に周知しております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございました。これは先ほどの二次答弁のものですが、
小規模保育園が２施設ということで、今回新たにということですよね。また、同時に保育士の確保も併せて、増やすことで待機児童の数が減ると思いますので、その辺はまた力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。あとウの基準について、これは皆さんのほうから頂いた資料、大変細かくある加点、算定の基準があります。これはまた毎年その状況状況によって変わってくるのかと思いますので、これは毎年皆さんのところでも精査しながら検討を、また、変更も可能ということもありましたので、ぜひ今の時代のニーズに合わせて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。続いて（２）、これもまたア、イ、ウまとめて質問をしたいと思います。アについては、
パンフレットを作成し、市民のひろばでの市民への周知を行ったと。たくさんの問合せがあったということで、先ほど一次答弁がありました。これは去年と同じ職員数で対応しているということで、職員にはかなり負担がかかっているものと思いますので、体調管理を含めて頑張っていただきたいと思います。イについては、一次答弁にもありましたがこれまで不十分なところがあり、
庁内連絡会議でも各部署との連携、また当該事業の説明、協力依頼をしているということでありましたので、これも併せて頑張っていただきたいと思います。数が少ない、人数を増やしていないということもありましたので、市民のひろばで周知した以降、数が増えているということも先ほど一次答弁でありました。その分職員の負担になっていると思いますので、啓蒙（けいもう）しながら進めていってもらいたいと思います。ウについては、令和３年４月に行われた
沖縄振興拡大会議の中で特別議題として、当該事業の継続については採択まで至らなかったということがありました。今後は市町村の
意見交換会や沖縄県
市部福祉業務連絡協議会などで国へ要請していくということがありました。そこで、ア、イ、ウをまとめて一つお願いしたいのは、名護市独自で予算を計上して進めていく必要性について、お伺いします。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午前10時26分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前10時27分）
○
大城秀樹議長 再開します。
荻堂盛邦福祉部長。
◎
荻堂盛邦福祉部長 確かに沖縄県
市部福祉業務連絡協議会とか、そういったものでも取り上げていきますけれども、そういった名護市で何か独自でできる手だてはないか、そこは検討させていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 そうですね。部長、名護市も必要ということで予算を計上すると。いま国、県に対しても要請していくという答弁がありましたので、これが採択に至らなかったということもありましたので、名護市独自で、これは必要ということで皆さんも要望していると思います。これがもし万が一、漏れるようなことがあった場合ということで今ちょっと質問をしたのですが、事実、これは必要なものだということで皆さんのところでも認識していると思いますので、継続的にできるよう部長の力を発揮していただいて、次年度以降も継続できるような形で進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうから質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。まず要旨（１）のアについてでございますが、今年度実施を予定している
名護市街地及び
周辺エリアコミュニティバス実証実験の
運行ルートにつきましては、お手元のタブレットに配付しております資料のルート案のとおり実施したいと考えております。この
コミュニティバスの実証実験の実施につきましては、国・県の関係部局、
交通事業者、
道路管理者、
公安委員会、
学識経験者、市民を代表する者等で構成する名護市
地域公共交通協議会で合意を得た上で、実施することとなっております。現時点では、お手元に配付しておりますルートについては名護市
地域公共交通協議会へ今後お諮りする案ということでございまして、当案につきましては多少の修正等が生じる可能性がございますことをご理解願います。なお、
コミュニティバスの実証実験の開始時期、当初７月16日を予定していたところでございますが、県内の
緊急事態宣言の発令に伴いまして、名護市
地域公共交通協議会の開催が延期となりましたため開始時期も遅れることとなりまして、現在は９月の開始を予定しているところでございます。続きまして、要旨（１）のイでございます。今年度実施いたします
コミュニティバスの実証実験においては、昨年度同様に道路上の駐停車だけではなく、施設への乗り入れを
運行ルートとして含んでおりますことから、小型バスでの運行実施を考えております。小型の
車椅子対応のバスにつきましては、
バス事業者にも保有状況を確認いたしましたが、保有している事業者が１社ございますものの、既に他路線でそちらを運行しているということでございまして、本実証実験は昨年度同様、
車椅子対応ではない小型バスでの運行となるものと考えております。続きまして要旨（１）のウでございます。本実証実験においては、運行業務を
バス事業者へ委託する予定となっておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり小型の
車椅子対応のバスを保有している事業者はございますものの、既に他路線で運行されているということでございまして、本実証実験での運行ができないことから、本実証実験での小型バス、
車椅子対応のバスの金額差については算出できないところでございます。続きまして要旨（１）のエについてでございます。昨年度実施いたしました
名護市街地コミュニティバス導入事業のアンケート調査においては、市民アンケート、利用者アンケート、高校生・大学生を対象とした学生アンケートを実施しております。アンケートの調査結果におきましては、１便当たりの１周に係る所要時間の改善、「中央図書館」、「サンエー」、「マックスバリュ」への停車の要望、あるいは実証実験の認知度の低さといった点が明らかになりましたことから、今回１便当たりの所要時間や停車地を精査し、今年度実施するルート（案）に反映しております。また、実証実験の周知方法につきましても、昨年度の状況を踏まえまして、チラシの配布先の拡大やＱＡＢデータ放送の活用、名護市観光協会と連携した広報を行うなど、工夫を凝らして進めていきたいと考えております。最後に（１）のオになります。今後の本市の対応につきましては、今年度、名護市地域公共交通計画の策定に取り組みながら、
名護市街地及び周辺エリアを対象とした
コミュニティバスの実証実験、久志地区を対象エリアとした
コミュニティバスとデマンド交通の実証実験を実施いたします。名護市地域公共交通計画は名護市全体の公共交通の計画となりますことから、名護市
地域公共交通協議会で現状の把握、課題の整理を行い、
交通事業者等とも意見を交わしまして、路線バスの再編を促していきたいと考えております。その中で、公共交通空白地域における
コミュニティバス・デマンド交通の運行と車両の購入等についても検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございました。これ二次質問というか、要望という形でお願いしたいと思います。
コミュニティバスについては、今、まん延防止等重点措置から
緊急事態宣言に、当初予定していた事業から大分ずれて、９月予定ということでありました。また、
コミュニティバス、デマンド交通の運行車両の購入も検討するということがありました。ぜひこれも
車椅子対応のバスも併せて検討ができるかも含めて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは事項３、要旨（１）の
ワクチン接種対策等についてお答えいたします。さきの宮城さゆり議員や比嘉忍議員の答弁と重複いたしますが、ご了承願います。まず、直近の接種状況についてですが、高齢者の接種状況につきましては、令和３年５月12日から市民会館中ホールでの集団接種を開始し、６月10日までに4,426人の方が接種をしております。また、沖縄県立北部病院では６月９日より週２回の接種日を設け、各回42人から50人の接種を実施しております。北部地区医師会病院でも６月７日より月曜日から金曜日の毎日200人から300人の接種を実施しており、３つの接種会場を合わせると７月末までに２回目接種を完了する見込人数は１万2,004人となります。これは、名護市の65歳以上の高齢者の77％に当たる数となっております。優先者のワクチン接種状況につきましては、高齢者接種のめどが立った６月上旬から、北部地区医師会病院において高齢者施設等の従事者への接種を開始しており、６月10日、11日の２日間で約100人の介護従事者等への接種が行われております。ワクチン接種の優先順位につきましては、次の優先順位を基礎疾患を有する者としており、まず障害者手帳等の保持者を優先して接種券を発送します。また、同時期に基礎疾患を有する者について、接種券を優先的に取得することに同意をいただいた方を医療機関が取りまとめて名護市に申請してもらい、接種券を発行します。その後、自己申告で基礎疾患を有する方の事前予約を受け付け、申請された方に名護市から接種券を発送します。あと12歳から64歳までの基礎疾患を有する者の次は、業種別で優先順位を定め接種券を発送する予定です。優先する業種につきましては、「保育施設等及び幼稚園に勤める職員、障がい者施設等従事者、放課後児童クラブ職員、ごみ収集業務従事者」と定めており、７月初旬には接種券を発送する予定です。60歳から64歳の方への接種につきましては８月末を見込んでおり、その後５歳刻みで接種券を発送する予定となっております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございました。これは各議員への説明等においても、今回電話対応を増員すると。また、現在の人数体制と今後何人の人数体制になるのか。また併せて電話回線を増やすのか、確認したいと思います。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 今後のコールセンターの予約受付体制についてでありますが、まず予約体制につきましては、今回市民の皆様に混乱と不安を感じさせてしまったことに対しまして、おわびを申し上げます。現在電話予約に関しましては、市民会館２階にありますコールセンターで電話予約担当が５名、別で相談業務を３名で対応しております。今後は特設コールセンターを別で設け、これは市民会館のキャパの関係です。電話予約受付に５名から10名のスタッフを追加できるよう、現在調整中であります。混雑時には最大15名のスタッフで対応する予定となっております。また、今後64歳以下の対象者につきましては、接種券の発送を５歳刻みで発送することになりますので、予約の対象者枠の人数が細分化されることになります。高齢者のような状況は避けられるものと考えております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございます。これはたくさんの議員が同じ思いだと思います。電話がつながらなかったという苦情が私にもたくさん寄せられましたので、今回増やしていくということですので、また先ほど説明のあった５歳刻みで発送するということでもありますので、何とかクリアできるのかと思いますので今後とも、まだ長いと思いますが、よろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫
地域経済部長。
◎平得薫
地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。先ほど議員からも説明がありましたが、私のほうからも説明を含めまして答弁したいと思います。４月６日に宜野湾市で実施しております無料の
ＰＣＲ検査については、内閣府の「感染拡大の予知の早期探知のための
モニタリング検査」によるもので、
緊急事態宣言が解除された地域などでの感染再拡大を早期に探知するように、
ＰＣＲ検査を行い感染状況を
モニタリングし、データを分析することで感染拡大の予知を早期に探知し、早期の対応につなげていくことを目的としたものでございます。当
モニタリング検査は民間事業者や大学などを募集して行うもので、対象となる地域といたしましては、「保健所の負担とならないように」、
緊急事態宣言が解除された地域で、感染者が減っている地域となっておりました。沖縄県が４月12日から「まん延防止等重点措置」の対象地域に指定されたことにより、緊急対策といたしまして、飲食店従業員を対象といたしました
無料ＰＣＲ検査をまん延防止対策等重点措置指定地域の９市、名護市含むを対象に県により実施されることになりましたので、関係団体（商工会、観光協会、社交飲食業組合）へ情報提供を行っております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございます。これは今回タイミングがいいのか、まん延防止等重点措置から
緊急事態宣言へということで、活用したくても、その時期が重なっていたということだと思います。本当に申し訳ない。いま一次答弁でもあったように、感染拡大を防ぐために
ＰＣＲ検査は重要だと私も思います。これは企業が手を挙げて進めていくものではあるのですが、名護市がリードして、先ほど部長がおっしゃったように観光協会、商工会を含めて名護市の企業、学校等含めて名護市のほうから働きかけ、声をかけていただいて、企業にどんどん率先して手続をしていくという形で今後ともお願いしたいと思います。ありがとうございます。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問事項５、要旨（１）について、まずお答えいたします。名護市としての支援策でございますが、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ地域経済の活性化を図るために、市内店舗等で利用できる商品券を全市民に配布し、地域経済の回復に向けた契機とすることを目的とした「地域経済活性化応援事業（なごむん商品券の発行）」を５月21日の臨時議会で予算計上したところでございます。また、
名護市街地及び周辺エリアを対象とした
コミュニティバスの実証実験を実施する「交通不便地域における公共交通実証実験事業」を当初予算で計上しており、高齢者等の買物支援、観光客の市街地誘導の試み等、事業に取り組んでいきたいと考えております。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。国の給付金等の支援策につきましては、主なものとして、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」や、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者等を対象とした「月次支援金」等がございます。次に、県の支援策につきましては、主なものとして、「時短営業に係る協力金」や、国が行う雇用調整助成金等の上乗せ助成として「沖縄県雇用継続助成金」等がございます。市独自の給付金につきましては、現在のところ予算計上はしておりません。続きまして、要旨（３）についてお答えいたします。令和３年４月12日からの「まん延防止等重点措置」によりまして、時短要請の直接対象となる飲食店については、国からの月次支援金や県から協力金が支出されるところでございますが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛要請等の影響が長期化し、飲食業のみならず、幅広い業種に影響が及んでいるものと認識をしております。これまでの新型コロナウイルス感染症への本市の対応としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各省庁が実施している補助事業等を活用し、感染防止対策や経済対策に関する事業を展開してまいりました。具体的には、認可保育所等に対して、感染防止に係る備品等の購入や、施設消毒などに係る時間外手当等に対して補助を行う「保育環境改善等事業」や「新型コロナウイルス感染症防止対策事業（こども・子育て支援交付金）」等を計上しております。また名護市独自の施策としまして、コロナ交付金と市の財源を活用し、飲食店等の経済活動の再開が見通せない中、様々な業種への効果が波及し、住民生活の支援に対応できる事業として、令和３年５月21日の臨時議会において「なごむん商品券の発行」を提案し、議決をいただいているところでございます。今後も国・県の支援策等を注視しながら、名護市の施策を考えてまいります。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、ありがとうございます。これは（１）から（３）まとめて行きます。名護市が独自支援として
渡具知市長の下、これがとても早めななごむん商品券１号、２号や
コミュニティバス実証実験、デマンドバス、
タクシーチケット１号、２号や保育所等に備品等や消毒液、時間外手当や子ども・子育て支援交付金など、
渡具知市長の指示で早急な対応ができていることに私は感謝を申し上げたいと思います。市長、ありがとうございます。まだまだコロナ禍が続いていますので、引き続き名護市民へ、あらゆる財源を活用していただきたい。これは要望です。あと一つ、これは名護市民の皆様へということで皆さんから資料を頂きました。中を読むと、とても分かりやすい資料になっていますので、ぜひこれは市民のひろばでもいいぐらいなので、市民にも周知していただいて、そうするとあらゆる交付金、また自分が受けられる支援も含めて記載されていますので、とてもいいものですので、ぜひ配布していただきたいと思います。これは要望です。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 おはようございます。それでは質問事項６、要旨（１）についてお答えいたします。市道名護100号線の整備計画についてお答えいたします。本路線は、東江区埋立開発事業完了後の昭和55年７月に延長956メートル、幅員11メートルの２車線、両側歩道の道路として、開発事業者から無償譲渡を受け、市道認定した路線であります。認定から40年以上が経過し、老朽化も著しく、維持管理で舗装補修や側溝蓋の交換等を行ってまいりましたが、既設歩道部の幅員が１メートル程度と狭く、歩行者の通行が危険な状況にあることから、歩行者が安全に通行できることを目的とし、歩道幅員を両側２メートルに改良し、併せて車道部及び排水溝を再整備する事業として、令和２年２月に国の補助事業として交付決定を受け、令和３年２月に道路実施設計業務が完了したところであります。今後の事業のスケジュールといたしましては、今年度におきまして用地測量及び補償設計を行い、用地取得、物件補償等を完了させ、令和４年度と令和５年度に道路改良工事を実施する予定となっております。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、もう一つ確認したいと思います。今の話だと令和４年度、令和５年度ですか、この工事が完成するのがそういう時期ですか。それとも業務のスタートがその時期ですか。ちょっと聞き取れなかったので、もう一度お伺いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 現在の予定としましては令和４年度から工事を始めまして、令和５年度に完了する予定であります。
○
大城秀樹議長 島袋力議員。
◆
島袋力議員 部長、これは今３区民からも、やはり少しでも早くということであります。皆さんのところでいま計画しているということですので、令和４年度から令和５年度に完成ということですので、いつものような対応で、早急な対応をよろしくお願いいたします。今回コロナ禍ということで、島袋力、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 島袋力議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時48分） 再 開（午前10時58分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。吉居俊平議員、一般質問を許します。
◆吉居俊平議員 こんにちは。日本共産党、議席番号４番、吉居俊平、議長の許可を得ましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに、所感を述べさせていただきます。第204回通常国会が昨日16日に閉会しました。新型コロナ対策や東京五輪の対応等をめぐり、もっと議論が必要だと野党が求めた会期延長は、政府与党に拒否されました。なぜいま国会を閉じるのか、本当に理解し難い状況です。また、会期末には重要土地利用規制法が16日の未明に強行採決され、成立しました。参議院の内閣委員会での参考人質疑では、与党推薦の参考人からも国民に対する丁寧な説明と情報公開が大事だと指摘がされましたが、法案の審議過程では政府側が答弁できないことが目立ち、具体的に何を禁止する法律なのかが全く分からない法律が成立してしまいました。その点について別の参考人は、この法案は４つの言葉でできていると。「「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」の４つである」と述べ、法律の中で不明確にされている部分が多く、後に政令で定めることとなっていると。政府の恣意的な活用が可能となってしまう、また自治体の協力義務も含まれており、大きな負担を自治体に強いることになると。このような国民の人権を踏みにじる法律は即刻廃止すべきであることを述べ、所感とさせていただきます。質問事項１ 新型コロナウイルス関連対策について。要旨（１）保育所及び幼稚園、小学校、中学校、高校における定期的な
ＰＣＲ検査の実施について。要旨（２）青年・学生支援について。５月22日土曜日に民主団体が主催し、食料支援活動が行われました。この支援に80名を超える青年学生の皆さんが来られていたそうです。その際のアンケートでも青年学生の皆さんへの支援がほかの世代と比べ少ないことが明らかになりました。そこでお尋ねしますが、昨年夏に名桜大学単独で学生への現金給付が行われました。それ以降の支援は学業に対するもので、生活に対する支援はほとんど見受けられません。先日の報道では、沖縄国際大学では新入生等に対し、現金給付を決定するなど支援が行われています。名護市として支援を行うことを検討されているか伺います。要旨（３）
新型コロナワクチン接種について、以下の点について伺います。ア
新型コロナワクチン接種予約について電話予約とインターネットによる予約の方法がありますが、予約ができないという高齢者の皆さんからの声があります。抜本的な改善が必要かと思われますが、今後の予約方法の考えを伺います。イ 集団接種について伺います。集団接種において市内医療機関等から医療従事者の皆さんに応援をお願いしていると伺っております。その労働契約体系について伺います。ウ 個別接種について伺います。市内各医療機関に対して名護市から個別接種のお願いが来ているということをお聞きしています。ある医療機関の方から、今の診療体制にワクチン接種が追加されるということになれば休診日にも対応しなければならないのかなど、不安の声が上がっています。その原因は、ワクチンの個別接種について市側からの情報提供が不足・遅滞していることもその一因になっていると思います。個別接種についての考え方を伺います。質問事項２ 地域公共交通について。要旨（１）名護市中心部及び東海岸地域でデマンドバス等の実証実験を行うとされていますが、その計画について詳細を伺います。質問事項３ 再編交付金及び基金を活用した政策について。要旨（１）子育て支援の３つの無料化についての負担額・割合について、資料提供ありがとうございました。ア こども医療費助成事業について。入院・通院別の就学前、小学生、中学生、高校生の医療費における国・県・市の各負担分の額及びその割合について。イ 学校給食事業について。幼小中における学校給食費において、通常、国・県・市・保護者の４者で負担するところ、再編交付金を活用して保護者分の負担を補助していると思います。その額について幼小中別に明らかにしてください。ウ 幼保助成事業について。幼保助成事業については、一昨年の10月から国の幼児教育・保育の無償化が開始されました。しかし、全ての子どもが対象になるわけではなく、国の対象にならない子どもの分について市が負担をしていると思います。その額について伺います。質問事項４ 災害対策について。要旨（１）昨年の12月定例会で質問した城ため池（防災重点ため池）についての進捗状況について伺います。要旨（２）緊急避難場所について伺います。大東区では台風等での浸水害が度々起こっております。また、津波や要旨（１）で取り上げたため池の崩壊等で緊急的に避難しなければならない事態が起こる可能性もはらんでいます。現在設定されている緊急避難先では間に合わない場合も考えられます。ハザードマップや緊急避難先の設定の変更や更新等の計画があるか伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席のほうで行います。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
比嘉ひとみこども家庭部長。
◎
比嘉ひとみこども家庭部長 質問の事項１、要旨（１）の保育施設及び幼稚園の
ＰＣＲ検査についてお答えいたします。保育施設及び幼稚園等に勤務する職員の
ＰＣＲ検査につきましては、今年度の当初予算に予算計上しておりまして、事業内容は保育施設及び幼稚園等に勤務する職員を対象に、１人当たり３週に１回の計３回を目安に検査を実施するもので、実施については県・市町村・検査機関の３者契約を予定し、費用負担に関しては、県、市町村の折半で、保育施設等の負担はなしとして、沖縄県より説明を受け予算化しておりました。しかし、先月５月13日に実施された当該事業に係る市町村向けの事業内容説明会において、沖縄県より「今回の検査については、国の
モニタリング調査として実施する」旨の説明があり、急遽（きゅうきょ）、全額国負担での検査を実施することとなり、さらに事業実施方法についても若干の変更がございました。既に実施している現時点での事業内容をまとめますと、実施期間といたしましては、令和３年６月から７月までの２か月間をめどに、職員１人当たり３週間に１回程度の検査となっており、検査方法といたしましては、検査機関から配布された検体（唾液）採取容器に自己採取し、施設で取りまとめて検査機関に郵送する流れとなっております。検査の結果通知につきましては、検査機関からメールにて施設宛てに届くことになっております。検査結果につきましては慎重に取り扱うべき重要な個人情報であり、本来個人に対してお伝えするべきものでありますが、この検査は施設等での感染拡大を防ぐという目的で実施しておりますので、事前に職員本人の同意を得て施設等の責任者へ通知することになっております。また、
ＰＣＲ検査の結果、陽性者が出た場合は本人にも保健所等から連絡が入り、その指示に従っていただくことになります。続きまして質問の事項３、要旨（１）ア、ウについてお答えいたします。まず、ア 「こども医療費助成事業」についてです。名護市では、沖縄県がこども医療費助成事業を平成30年10月１日診療分より未就学児を対象に、通院・入院ともに医療機関窓口での医療費の支払いがない現物給付制度を導入したのを受け、名護市でも同制度を同月から実施してまいりました。さらに、平成31年４月より再編交付金基金を活用し、沖縄県の補助対象外となる通院、小学校１年から高校３年、入院、高校１年から高校３年について現物給付制度を導入し、実施しているところです。ご質問の入院・通院別の就学前、小学生、中学生、高校生の医療費における国・県・市の各負担分の額及びその割合についてお答えいたします。令和２年度における負担額については、国は１億1,294万7,971円、沖縄県は5,654万7,600円、名護市は5,654万7,686円となっております。次に、再編交付金基金を活用した各対象の令和２年度における医療費ですが、小学生の通院は6,174万8,170円、中学生の通院は2,412万2,024円、高校生の通院は2,442万3,552円となり、高校生の入院については265万4,225円となっております。負担割合については、就学前は通・入院ともに沖縄県50％、名護市50％。小学生の通院は国100％、再編交付金基金です。入院は沖縄県50％、名護市50％。中学生の通院は国100％、入院は沖縄県50％、名護市50％。高校生の通・入院ともに国100％となっております。別途提出した資料をご確認ください。次に要旨（１）ウ 幼保助成事業についてお答えします。令和元年10月から国の幼児教育・保育の無償化が実施され、３歳から５歳児全ての児童及びゼロ歳から２歳児までの非課税世帯の児童の保育料については、国の制度として無償化の対象となりました。現在名護市では、国の幼児教育・保育の無償化の対象外であるゼロ歳から２歳児までの課税世帯の児童の保育料及び３歳児以上の給食費（主食費・副食費）について、名護市幼保助成事業を実施し、保育料について施設に対して助成することで、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいます。認可保育所等に係る費用について、国・県・市の各負担分の額及びその割合につきましては、別途提出しました資料をご確認ください。令和２年度における負担額について、瀬嵩保育所については市負担額2,609万6,492円、再編交付金基金604万1,380円となっております。認可保育所・認定こども園・
小規模保育事業所等については、国負担額20億1,813万1,117円、県負担額８億6,975万7,096円、市負担額８億8,496万5,927円、再編交付金基金３億1,935万3,060円となっております。認可外保育施設については、国負担額520万500円、県負担額260万250円、市負担額は116万3,490円、再編交付金基金2,240万2,160円となっております。負担割合について、瀬嵩保育所は市81.2％、再編交付金基金18.8％。認可保育所・認定こども園・
小規模保育事業所等につきましては、国49.3％、県21.3％、市21.6％、再編交付金基金7.8％。認可外保育施設につきましては、国16.6％、県8.3％、市3.7％、再編交付金基金71.4％となっております。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 おはようございます。私からは質問事項１、要旨（１）と事項３、要旨（１）イについてお答えします。まず質問事項１、要旨（１）についてお答えします。小中学校における定期的な
ＰＣＲ検査の実施につきましては、６月20日までの学校休業を終えた後、その後の学校の状況や本市における感染の状況等を踏まえながら、
ＰＣＲ検査を実施する機関等が受入れ可能かどうかも含め、その必要性について関係部局等と調整の上、検討していきたいと考えております。次に高校につきましては、沖縄県ワクチン接種戦略課対策支援班の学校ＰＣＲ支援チームに問い合わせたところ、学校内で陽性者が発生した場合に、濃厚接触者などの必要であると考えられる方々への
ＰＣＲ検査の支援は行っているが、定期的な
ＰＣＲ検査は行っておらず、計画もないとの回答でございました。次に質問事項３、要旨（１）イについてお答えします。現在、学校給食事業により、名護市立幼稚園、小学校及び中学校の学校給食費については、再編交付金を活用して保護者分の食材費の負担を補助し、無償化しております。なお、再編交付金に該当しないものとしましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令第３条の再編交付金を交付しない事業として、国が行う事業または国がその経費の一部を負担し、もしくは補助する事業に生活保護費等が該当するため、再編交付金では負担できないこととなっております。提出した資料でございますが、幼稚園、小学校及び中学校別の再編交付金の負担額及び割合は令和２年度の実績として、幼稚園につきましては負担額が570万640円、割合は61％。小学校につきましては、負担額が１億6,409万9,030円、割合は85％。中学校につきましては、負担額が8,345万2,380円、割合は82％となっております。全体としましては、再編交付金による負担額が２億5,325万2,050円、割合は84％となっております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項１、要旨（２）と質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。まず質問事項１、要旨（２）につきましては、議員からもご指摘がありますとおり名桜大学からは「修学支援金」の給付がされております。こちらは昨年度、在学生１人当たり５万円を給付したものになりますが、こちらは北部12市町村が負担している運営費交付金等の令和元年度分の予算の余剰金を補正予算で北部広域市町村圏事務組合理事会の了承を得て、在学生へ給付した支援金となっております。そのほかには、議員からもありました備品の貸出等の学業に対する支援のほか、国の支援策を活用した支援や大学後援会による支援等が行われております。今後の支援策につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、名桜大学、北部広域市町村圏事務組合において検討されるものと思いますので、本市は必要な相談に応じていきたいと考えております。続きまして質問事項２、要旨（１）についてお答えいたします。
島袋力議員への答弁とも一部重複いたしますが、ご了承ください。今年度、
名護市街地及び周辺エリアにおきましては、
コミュニティバスの実証実験。久志地区におきましては、二見以北地域で
コミュニティバス、久辺三区でデマンド交通の実証実験を実施いたします。実証実験におきましては、国・県の関係部局、公共
交通事業者、
道路管理者、
公安委員会、
学識経験者や住民または市民を代表する者らで構成する名護市
地域公共交通協議会で合意を得た上で、実施することとなります。
名護市街地及び周辺エリアの
コミュニティバス実証実験の開始時期につきましては、当初７月16日を予定していたところでございますが、
緊急事態宣言の発令に伴い名護市
地域公共交通協議会の開催が延期となりましたため、開始時期も遅れることになり、現在は９月の開始を予定しているところでございます。久志地区の
コミュニティバス・デマンド交通の実証実験につきましては、10月の開始を予定しております。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 私のほうからは事項１、要旨（３）についてお答えいたします。まず要旨（３）のア ワクチン接種の予約方法の改善についてお答えいたします。まず、65歳以上の高齢者のワクチン接種予約に関しまして、市民の皆様に混乱と不安を感じさせてしまったことに対しまして、心よりおわびを申し上げたいと思います。現在は、医療機関の協力により65歳以上の高齢者の接種につきましては７月中に完了する見込みとなっており、予約状況も落ち着いてきました。次の段階の65歳未満の接種につきましては、接種券発送を５歳刻みにし、電話予約を受ける人数を増やすなどして改善を図っていきたいと考えております。次にイの集団接種における医療従事者の皆さんの労働契約体系についてですが、現在市民会館で実施している集団接種は、医師・看護師の派遣を北部地区医師会に委託しており、名護市が直接雇用するものではありません。受託者である北部地区医師会は会員の医療機関等に接種会場への派遣について、文書で依頼していると伺っております。最後にウの医療機関における個別接種に対する不安の声や、情報提供の不足・遅延についてですが、まず、名護市ではこれまで、高齢者の７月末の完了を目指して集団接種の日程を増やし、さらに県立北部病院や北部地区医師会病院での各回50人から300人の接種を実施していただくなど、多大な協力を得ながら目標の達成に取り組んでまいりました。コロナワクチン接種が始まった４月、５月の時点では、全国的に高齢者のコロナワクチン接種について混乱が見られ、個別医療機関で予約を取る際の懸念や初めて接種するコロナワクチンに対する副反応への情報の少なさなどから、名護市ではまず集団接種から開始することとなりました。集団接種を実施しながらも、個別接種を実施する医療機関の課題等について話し合い、お互いに連携しながら、今月の約18の医療機関での個別接種の開始に至ったものと認識しております。名護市といたしましても、当面の間は集団接種を実施しながら、医療機関での個別接種も並行し、コロナワクチン接種の早期の完了を目指していきたいと考えおります。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 では質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。自然災害によるため池の被災が懸念される中、ため池の適正な管理及び保全が行われる体制を整備することを目的として、令和元年７月に「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定されました。同法に基づき、ため池が決壊した場合を想定して、災害発生時における住民自らの適切な避難活動の指針、日頃の防災意識の向上を図ることを目的とし、名護市に存在する９か所の防災重点ため池について、令和２年度に「ため池ハザードマップ」の作成を完了しております。今後は令和３年６月中をめどに、関係する各区へ説明及び配布し、掲示していただくことに加え、名護市ホームページに掲載することで市民の皆様に広く周知を図っていく予定でございます。また、城ため池も含め、防災重点ため池につきましては月１回のため池パトロールを継続実施していきます。今後、城ため池についてもパトロールを継続しつつ、農業用ため池として現在利用実態がないことから、廃止も含め、ため池の今後の在り方について関係機関と協議を進めてまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問事項４、要旨（２）についてお答えいたします。ハザードマップにつきましては、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所等の情報を昨年度時点の最新版に更新しており、現在ウェブ版のハザードマップを名護市のホームページに暫定的に掲載しております。大東区における指定緊急避難場所につきましては、ため池の崩壊が発災した場合、現状の指定緊急避難場所までの経路に浸水等の障害が発生することが想定されることから、垂直避難を考慮した新たな指定緊急避難場所を検討する必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 では順次、二次質問に移りたいと思います。まず初めに、コロナウイルス関連対策についてお伺いします。保育園については、職員の
ＰＣＲ検査が
モニタリング事業で実施されるということで安心しております。保育園については
緊急事態宣言で学校が休業になったりしても、職場はあまり休みにならないものですから、保育園の需要というのはなくならないわけです。そういう部分で継続的に
緊急事態宣言が出て、コロナが蔓延（まんえん）状況になっても休めないということで、定期的に
ＰＣＲ検査が実施されないといけないというのをずっと思っていました。なので、今回県とも調整をして実施ができたというところはすごくいいことだと思っています。ちょっと小中学校は飛ばして高校について、県の所管なのでどうしてもこちらで把握しづらい部分があるというのは理解しております。小中学校の部分に入っていくのですけれども、８月頃から夏休みに入ってくるものだから、せめてその間、どうしても人の流れが大きくなっていきます。そういう部分でも、この通学している間だけでも
ＰＣＲ検査が実施できないかということで県のほうにも働きかけていただきたいと思っています。小中学校で、今のところこの計画はないと思うのですけれども、
緊急事態宣言後に検討していくということです。いま沖縄県のほうで
緊急事態宣言が延長される可能性が出てきたということで、この学校の状況がどうなるのかというところもあります。一部報道では、学校の休業は終わって
緊急事態宣言だけ延長するという報道もありますが、そういった部分で
緊急事態宣言は解除はされていないけれども、学校は再開をするという状況の中で、ぜひ学校休業が終わったら
ＰＣＲ検査をやっていただきたいと思うのですけれども、どのくらいの予算が必要になってくるのかというところをお聞きしたいと思います。
○
大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長 費用のほうですが、令和３年６月現在で児童生徒が6,465名、教職員が725名おります。合計が7,190名となっておりまして、１人１回の
ＰＣＲ検査を行いますと、県内でおよそ１人2,000円かかるという計算をしますので、１回の検査で1,438万円かかるということになります。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 なかなか規模が大きいので、１回で1,400万円を超える額がかかってしまうと。ただ、この状況の中でやはり学校の中でも感染が拡大をするという状況がありますので、ぜひ方法も考えながら、そして国の補助メニューも活用しながら、さらなる補助も求めながらやっていただきたいと思います。要旨（２）に移ります。青年・学生支援について伺います。一次質問の中でもお話をさせていただきました。先日は民主団体が主催して食料支援を行いました。そのとき、僕もちょっと行って話を少し聞いてみました。その中では学生のほとんどがバイトの減少、またはなくなったと。そもそもバイト先が閉店をしてしまったというような状況もありました。それから貸与型の奨学金、いま借りている学生がほとんどですけれども、最大限まで引き上げていると。日本学生支援機構は12万円まで引き上げることができるのですが、毎月12万円借りて、卒業時には600万円もの負債を抱えて社会に出ていくと。ほかにも、とある医療機関の医療系学生の担当の方のお話では、医療系の学生は学費がかかるものだから、卒業までに1,000万円を超えるということでした。このような状況の中で、今コロナ禍で医療人材が足りないと言われている中で、このような状況にあるというのはすごく大変なことだと思います。先日、「島ぐるみ会議名護」が市に対して緊急要請を行いました。その回答をいただいたのですが、その中の２番のほうで、
子ども食堂、大人食堂、学生などの困窮者に支援活動をしている団体などへの緊急援助金を支給し、困窮者への支援拡充等を行うようにというようなことでした。しかし、答弁の中にはフードドライブのことなんかもあったのですけれども、なかなか
子ども食堂だったり、子どもの居場所の部分に対しての食料支援というふうにしか書かれていないわけです。どうしても学生・青年の分野は後回しにされがちであるのです。学生の状況を聞いている中で、看護学生の話を聞きました。看護学生は実習先のほうから「実習に来たいのだったらバイトをするな。」というふうに言われています。コロナの感染が心配されるバイトを辞めなさいということで、ただでさえ看護学科はどうしてもお金がかかってくる中で、このような状況になっています。学生の皆さんに聞くと、お金がないときに何から削るのかと聞くと、食料費から削るそうです。光熱水費や住居の費用というのは自動引落しになっていることも多いので、先に引かれていくと。では残ったら何を削るしかないかと言ったら、学業のためにインターネットの費用なんかは削れないわけで、食料費を削るしかないと。一時期、総菜パンしか食べていないと。体調が悪くなるというような子もいました。そういった中で食料支援は、かなり重要な立ち位置にあると思います。名護市としても、この部分についてぜひ支援をする団体にでもいいし、大学に直接でもいいと思うのです。ぜひこういう食料支援というところに力を入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 議員のご意見も受けまして、こちらでも確認をいたしまして、本市においても防災用で備蓄している食料品がございますけれども、こちらの入替えを毎年5,000食余り行っているところでございまして、賞味期限切れ前に食料品を含む余剰が発生している状況がございます。また福祉部ですとか、名護市社会福祉協議会においても寄附を受けた食料品があると伺っておりますので、こうした情報につきまして名桜大学にお伝えをして、調整を始めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひお願いしたいと思います。先ほど一次質問でもお話ししました、先日の報道での沖縄国際大学の対応です。名桜大学も去年支援金ということで５万円の支給をやったのですけれども、それで今年入ってきた学生の皆さんは、それを受け取れないわけです。その受け取れない学生に対しての現金給付ということを沖縄国際大学は決めたのです。そういう部分も大学に対して求めていただきたいと思います。食料支援の件、ぜひお願いしたいと思います。それでは要旨（３）に移っていきたいと思います。新型コロナワクチンの接種予約について答弁がありました。接種の予約方法については電話予約を受ける人数を増やすということと、それから65歳未満の接種については５歳刻みにするということが挙げられています。僕自身は、気持ちだけで言えば、もう予約という方法すらやめたほうがいいのではないかと思っていました。何でかというと、福島県南相馬市ではそもそも予約をしなかったと。この日に来てくださいと。来られない方は連絡してくださいのほうが圧倒的に人数が少ないのです。そういう方法を取っていたと。ただ、今65歳以上で予約の体制を取っているということで、なかなかこれをやめるということはできないと思います。それでちょっと提案ですけれども、いま電話予約を受ける人数を増やすということがありました。もう一つ、インターネットの予約も確かにあると思うのです。そのインターネットの予約をお手伝いするということをぜひ始めてほしいと思うのです。そのためにはマンパワーも必要だし、機材も必要だと思いますが、ぜひ名桜大学の学生は今バイトがなくて困っているのです。ぜひ活用していただいて、報酬もある程度は支払うと。有償ボランティアみたいな形でやっていただくと。これをぜひやってほしいと思っているのは、東京のほうでも、このネット予約に対しての支援というのは窓口でやっているということで実例もありますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。ここは要請だけにしておきます。次に、イの部分です。これも要請になるのですけれども、先ほど市から直接雇用している人ではないということで、受託者である医師会のほうで文書で依頼をしているということです。何でこの問題を取り上げたかというと、ある協力に行っている方から、いつ報酬が支払われるのかとか、労働形態はどういうふうになっているのかとか、ということが説明もされないまま当日会場に行ってお手伝いをして、何かやっと支払われるようになるんだということが後になって分かったということでした。だから受託者の医師会に対しても丁寧に説明をして、どういうふうにやっていくのか。これはほとんど医者、看護師の使命感に基づいてやっている事業になっているわけですよね。それが報酬なんかは後回しになると、もう疲れてできないという方が出てくるわけです。ぜひちゃんと労働条件についても通知をするように、医師会にも要請をしていただきたいと思います。それから個別接種の件です。個別接種については情報提供が遅くなっているのではないかということがありました。個別医療機関では予約を取るということ、今は定期受診の方が中心になるということですが、今から一般の方も受け入れるということになれば、この予約を取る際の大変さが出てくるのかと。その際の課題について少しお伺いしていきたいと思うのですが、個別医療機関で一般の方を受け入れるとなった場合に、どういうふうに予約をしていくのか。何か検討されていることがあれば、教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは個別接種の予約体制の件だと思いますが、現在、今月から18の市内医療機関が個別接種を実際に開始している箇所と、またこれからスタートする医療機関があります。その中で、それぞれ各医療機関自体で予約を管理しているところと名護市のコールセンターで予約を管理するところも実際に出てきます。今後におきましても各医療機関の受付体制とかを確認しながら、うちで協力できる分につきましては協力をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひよろしくお願いします。今いろんな接種方法が出てきています。職域の接種だとか、個別接種もそうですけれども、いろんなところが出てきています。スムーズにこのワクチン接種をやっていくためにも、いろんな関係機関と協力をしないといけないところが出てくると思います。職域のワクチン接種については、かなりハードルが高い部分がまだまだあるとお聞きしております。ぜひ関係機関との連絡を密にしてやっていただきたいと思います。事項２に移ります。事項２について、一点だけお伺いします。今回中心市街地と東海岸地域ということですが、勝山の皆さんから少しお話を聞かせていただく機会があって、あちら側から市街地に出てくることさえ今は難しいという声が上がっています。自家用車を持っていない方でも安心して買物やお出かけができるというような状況をつくるためにも、この
コミュニティバスというのはなかなか有用なものだと思います。その部分についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 勝山区での
コミュニティバスということでございますけれども、屋部地域の中で勝山区と旭川区が公共交通空白地と認識しているところでございまして、勝山区とは当方でも昨年度、公共交通利用について区長へ現状の聞き取り調査等を行っております。今年度の
名護市街地及び周辺エリアを対象とする
コミュニティバスの実証実験につきましては、コンセプトとして市街地バス不便地域の解消、市街地主要施設へのアクセス向上、市街地来訪者の周遊支援、こういったものをコンセプトとしておりまして、本年度の実証実験においては勝山区は
運行ルートに含んでいないところでございます。勝山区などの公共交通空白地の解消方策につきましては、今年度は名護市地域公共交通計画の策定で市内の公共交通について議論をしてまいりますので、その中で議論を行って方向性を考えていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ぜひ継続して聞いていただきたいと思います。地域公共交通計画についても今年度に作られるということなので、ぜひ早めに情報も提供していただきたいと思います。それでは事項の３に移ります。まず最初に、今回再編交付金についての質問をさせていただきました。端的にお答えいただきたいのですけれども、根拠法となる再編特措法、時限付きの法律です。確認の意味で行うのですが、期限については令和９年、2027年３月31日までの期限ということでよろしかったか。それから交付金の交付終了年月日は最長で令和14年３月31日ということで間違いないか、お伺いいたします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 再編特措法の期限及び再編交付金の交付期限というお尋ねでございましたけれども、議員がおっしゃられましたとおり再編特措法基金が令和８年度までとなっておりまして、すなわち令和９年３月31日まで。再編交付金がいつまで交付されるのかにつきましては、再編事業の進捗状況にもよりますけれども制度上は法期限の５年後、すなわち令和13年度でございますので、令和14年３月31日まで交付される場合がございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございました。認識が正しかったということで、交付金の交付終了年月日が最長で令和14年３月31日と、令和13年度までということでありますが、これは再編が実施された場合、工事が完了して駐留軍がちゃんと移ってきたというような状況が行われた場合、最長５年まで延長するということです。それでもう一点、その点に関してお尋ねをします。現在、沖縄県に提出されている変更承認申請書では工事完了までに12年以上かかるとされています。いま再編特措法の期限が令和９年３月31日だということで、まず工事の完了が間に合わないということになっています。その場合、実施がされないのだから延長はされないということでよろしかったでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 現行法に基づきますと、再編交付金の交付期限は先ほど議員がおっしゃられましたとおりの期限となっております。今後この法律自体がどうなっていくのかについては、名護市においてお答えするのは困難、国において議論がなされるものと思っております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 すみません、答弁がちょっと食い違っているので確認をします。いま現行法では特措法自体の期限が令和８年度までと。令和８年度までに再編の実施が行われないと、工事が完了しないと再編が実施されないですから、工事が終わらないとなれば、この交付終了年月日は最長で５年間延びるとなっているではないですか。その場合は再編の実施が行われてから５年延びるわけですよね。その場合、今回令和８年度までに工事が終わらないということであれば、その交付終了年月日の延長は行われないということでよろしかったかということです。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時49分） （質問内容の確認あり） 再 開（午前11時51分）
○
大城秀樹議長 再開します。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ちょっと今の点、すみません。法律の規定のご説明になってまいりますけれども、再編特措法の附則の第２条第２項におきまして、再編の実施の年度の開始の日につきましては、その中に再編実施基準日と規定されておりますけれども、この再編実施基準日が同項に規定する日、前項のこの法律の期限ですけれども、法律の期限の日より後となる場合においても再編実施基準日から起算して５年を経過する日、または本条は平成34年３月31日のいずれかの早い日までの間、法律の効力を有するというふうになってございまして、ですので再編実施基準日自体は、この法律の期限日より後になることもこの規定の中では想定されているのかというところでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 であれば、結局基準日が、言ったら交付の施行日と同一になって５年を延長されるという認識でいいのかということです。そういうところということですよね、結局は。その再編が実施されたのが法律の施行日という形で５年延長されるということになるという理解でいいのかと思います。そこはいいのですけれども、今回再編交付金基金を使って３つの無料化をされているということで金額を聞かせていただきました。それで2018年９月定例会で、市長の答弁の中、それから当時の地域政策部長の答弁の中で、基金に再編交付金をためていって、継続していくために行政改革で費用を捻出できるようにするということでありました。今回医療費、学校給食費においては令和３年度分までしか基金の残高がないような状況になっていると思います。足りない、積み増しをしないといけない状況になっていると思います。今回、就任３年のときの
渡具知市長に聞くということで琉球新報がインタビューをしていました。そのところで、保育料無料化の財源確保のめどがあるのかと言われたときに、市長が今のところはないと。任期でできることを考えるのが一つの立場だと。交付金が交付されているので、活用するのは当然だ。それ以外の財源ではかなり厳しいとお答えしていたと思います。今議会の一般質問の最初で出馬表明をされました。その点で次も目指すということであれば、今後の財源についてどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思うのですが、市長いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 現在の無償化３事業につきましては、この無償化の実施に必要な額を考えますと、無償化事業を財政調整基金を活用して継続的に実施していくことは現実的には困難であり、やはり再編交付金が唯一の財源になるのではと現時点では認識をしております。今後も再編交付金を活用して基金に積み立てて行くことにより、継続的な事業の実施を図っていくことが基本となりますけれども、無償化事業につきましては国や県においても、これまでもその範囲が徐々に拡大されてきたというところもございまして、今後もそうした傾向も期待されるのかと考えておりますが、いずれにいたしましても継続的に実施できるよう国や県の動きを踏まえながら、今後も財源確保の努力をしっかりやっていく必要があるというふうに考えているところです。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 部長、誰も財調の話なんかしてはいないのです。市長に財源はどういうふうに考えているのかというご意見をお聞きしたいという話をしたのです。市長、どうですか。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 まず、この子育て支援に関する無償化については、私が就任して３月議会に議員の皆さんから早く提案してやりなさいというような、全ての皆さんからそういった話がございました。そういう中において、皆さんの強い要望といいましょうか、その実現に向けた激励の言葉だというふうに思いまして、それを６月議会で提案をして、その無償化ができたわけでございます。まずは私が就任するこの４年間、その公約に掲げたことを実現していくことがまず一つ、大事なことだろうと思っているわけでございます。ただいま吉居俊平議員からいろいろとご指摘があった点、今後どうしていくのかということについては、これは次回の政策についてこれから考えていきながら、その無償化についてもぜひ実現をさせていくためにどういった手段があるのかも含めて、これを検討していきたいと思っているところでございます。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございました。市長の口から考えていただけるということがありました。再編交付金については、いつ切られてもおかしくないような状況です。それこそ市長の一言で交付される、されないということがまた決まってきますので、そういう不安定な交付金に頼っていくということはそもそもやめたほうがいいのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。今の答弁では、まだ翌年度以降の再編交付金を活用するかどうかも含めて決まっていないということですので、ぜひ使わない方向でやっていただきたいと思います。それでは最後のところに移りたいと思います。防災重点ため池について、少し要望があります。以前もお話はしたかと思いますが、ため池の中が全く見えない状況になっています。当初予算でもありましたが、ぜひドローンを使って中の状況を調査するということをやっていただきたいと思っています。いかがでしょうか。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 ため池の点検は主に洪水吐に土砂やごみ等が堆積していないか、堤体に変調がないかを目視により１か月に一度、パトロールをしながら確認しております。いま議員ご提案のドローンですが、災害被災地や危険区域などの人間の立入りが困難な場所への進入が容易というメリットがございます。現在、城ため池はそのような状況ではございませんが、上空から俯瞰（ふかん）した視点により、ため池の全体像を把握するのに有効なため、今後の調査において活用できるように検討してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 部長、ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいと思います。最後です。緊急避難場所について、先ほど総務部長からも答弁がありました大東区です。浸水被害がかなり多い地域でもあります。そして逃げるときにそういうのがハードルになってしまうということも考えられますので、その部分について一点だけお聞きします。緊急避難先の設定の際に、高層のアパートだったり、マンションのオーナーと直接緊急避難のお願いをする、協定の締結をするということは可能なのかどうか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 民間アパートにつきましても指定緊急避難場所の基準を満たして、その施設管理者の同意を得ることができれば設定することが可能でありますので、そういう形で確認できればということでやっております。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 ありがとうございます。ぜひ前向きに実施をしていただきたいと思います。以上をもちまして、吉居俊平、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 吉居俊平議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後０時１分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。宮里尚議員、一般質問を許します。
◆宮里尚議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しを得ましたので、議席番号10番、宮里尚、一般質問を行いたいと思います。その前に質問方式が事項別になっているのですが、一括でお願いしたいと思っておりますのでよろしくお願いします。それでは質問の事項１ 農業行政について。要旨（１）本市の第一次産業の基幹作物として、パインアップルはサトウキビ同様に特化してきたが、従来から国際商品で極めて不安定な経済環境下での生産出荷を余儀なくされ、全体的に年々減少傾向で推移しております。現在の経営体数、栽培面積、品種、収穫量等について。要旨（２）これまでの施設園芸事業導入実績と今後の計画について。要旨（３）農業共済の種類について、お伺いします。質問の事項２ ハブ類捕獲対策について。要旨（１）本県において、５月以降はハブ類の活動が頻繁になる時期となりますが、本市のハブ類捕獲対策についてお伺いします。質問の事項３ 港区横断歩道の秒数延長について。要旨（１）高齢者や体の不自由な方々が安心して横断できるよう、横断歩道の秒数延長を名護警察署へ根気強く要請をし、実現することについて、お伺いします。質問の事項４ 大南区からの信号機設置要請について。要旨（１）外廓線と宮里大南線の交差点は、児童生徒の通学路として大南区長から信号機設置について要請をされていると思いますが、進捗についてお伺いします。質問の事項５ 名護下水処理場の樹木剪定（せんてい）について。要旨（１）港区から市道194・漁民の村１周線の名護下水処理場フェンス周辺の緑化作業は、これまで地域住人で実施しておりましたが、高齢化等により十分に実施されておりません。同１周線道は、近時車両の往来が多いため通行に支障を来すとのことで、フェンス沿いの樹木剪定についてお伺いします。質問の事項６ アカギ樹木の葉枯れ防除対策について。要旨（１）市域の街路樹や緑地帯の日陰木として植えられているが、アカギの葉枯れ被害が広域化し、拡大しておりますが、本市の防除の取組についてお伺いします。以上を一般質問とし、二次質問については自席から行いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 それでは私のほうからは質問事項１、要旨（１）、（２）、（３）についてお答えします。まず初めに、要旨（１）についてお答えいたします。令和元年度の名護市のパインアップルの生産状況についてでございますが、経営体数は32戸、栽培面積26.28ヘクタール、収穫量は238.6トンとなっております。次にパインアップルの品種につきましては、現在、沖縄県で品種登録されているものは８種類ありまして、①Ｎ67-10、②ボゴール、③ソフトタッチ、④サマーゴールド、⑤ゆがふ、⑥ゴールドバレル、⑦ジュリオスター、⑧沖農
Ｐ17となっております。その中でも沖縄県内で生産量が多いものは、「Ｎ67-10」や「ボゴール」、別名ピーチパインとも呼ばれている「ソフトタッチ」という品種が主なものでございます。また、名護市で生産されている品種は、ボゴールとＮ67-10で全体の99％を占めております。その２種の割合は、ほぼ同数の１対１となっております。Ｎ67-10は生食用、加工用の両方を兼用する品種であり、ボゴールは実の部分を手でちぎって食べられることから、別名スナックパインと呼ばれています。続きまして質問事項１、要旨（２）についてお答えいたします。施設園芸事業導入実績についてでございますが、まず新規就農者の経営安定、営農定着を図ることを目的に、初期投資に対する支援としてハウス等の導入ができる「新規就農一貫支援事業」の直近５年間の合計実績は、導入した農家戸数が８戸、対象作物はマンゴー、ゴーヤー、トマトなどで、整備面積は8,606平方メートル、総事業費が7,009万2,443円のうち補助額が5,072万4,000円となっており、補助率は総事業費から消費税額を除いた額に対して80％以内となっております。次に、気候変動による栽培施設内の環境変動を緩和するとともに園芸作物の生育を促進することで、高品質かつ安定的な生産供給体制の強化を図ることを目的に、強化型パイプハウスなどの導入ができる「災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業」の直近５年の合計実績は、農家戸数が41戸、対象作物は野菜類でゴーヤー・サヤインゲン、花卉（かき）類でドラセナ、果樹類ではマンゴーとなっており、施設の整備面積は４万6,401平方メートルとなっております。総事業費は４億4,028万3,000円、そのうち補助額が３億2,553万6,000円となっており、補助率は一貫支援事業と同様に総事業費から消費税額を除いた額に対して80％以内となっております。また、今後の計画についてでございますが、毎年県から事業の要望調査があり、現在、令和４年度以降の事業導入について出荷団体等からの要望の取りまとめを行っているところでございます。これらの要望を確認し、県とも調整を図りながら、今後の計画を検討してまいります。続いて、要旨（３）についてお答えいたします。初めに農業共済とは、農家が掛金を出し合って共同財産を積み立て、災害による損害が発生したとき、共済金の支払いを受け、農業経営を守るという農家の相互扶助を基本とした共済保険の制度となっております。農業共済には農作物共済、果樹共済、畑作物共済、家畜共済、建物共済、園芸施設共済の６つの種類がございます。農作物共済の対象作物は水稲、果樹共済はパインアップル、畑作物共済はサトウキビとなっており、対象となる災害は洪水、高潮、土砂災害などによる風水害をはじめとするあらゆる自然災害に加え、火災、病虫害、鳥獣害による被害が対象となります。これらの災害を要因として減収したときに共済金が支払われる仕組みとなっております。次に家畜共済は牛、馬、豚を対象とし、対象となる事故は家畜の死亡、廃用になった場合と、病気やけがで家畜が治療を受けたときに共済金が支払われます。建物共済の対象は農家が所有管理をする住宅、農作業場、畜舎、納屋などの建物と家具類となっており、対象となる災害は火災、落雷、破裂、爆発、車両の飛び込みなどによるもので、これらの被害に対して共済金が支払われることになっております。また、園芸施設共済はビニールハウスやガラス室、施設内農作物を対象としております。対象となる災害は、風水害や地震、落雷等の自然災害、火災、爆発、車両による衝突、病虫害、鳥獣害によるものが対象となっており、これらの被害を受けたときに共済金が支払われる制度となっております。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 私のほうからは事項２、要旨（１）と事項５、要旨（１）についてお答えいたします。まず事項２、要旨（１）のハブ類捕獲対策について、お答えいたします。本市では、５月１日から６月30日の間、沖縄県より発令される令和３年度ハブ咬症注意報を広く市民に周知するため、ハブ類（タイワンハブ、ハブ、ヒメハブ）に関する記事を市民のひろば５月号に掲載いたしました。また、例年どおり捕獲器によるハブ類の捕獲も実施しており、現在、市内に589基を設置しております。今年度も市民からの要望に対応できるよう、７月までに捕獲器180基の追加購入を終え、８月から運用する予定であります。ハブ類の捕獲体制といたしましては、４名の人員で各捕獲器を２週間に一度のペースで見回り、捕獲されたハブの回収及びおとりとなるネズミの状態を確認しております。ハブ類の捕獲数といたしましては、令和２年度、名護地域では、字名護92匹、喜瀬区４匹、幸喜区４匹、許田区２匹、数久田区21匹、世冨慶区９匹、東江区40匹、大東区７匹、大中区11匹、大西区４匹、大北区46匹、為又区220匹の計460匹です。羽地地域では、真喜屋区９匹、仲尾次区４匹、仲尾区20匹、呉我区41匹、我部祖河区77匹、古我知区30匹、山田区12匹、川上区30匹、振慶名区18匹、田井等区４匹、親川区９匹、伊差川区106匹の計360匹です。屋我地地域では、饒平名区２匹、我部区１匹、済井出区１匹、運天原区６匹の計10匹です。久志地域では、豊原区２匹、辺野古区２匹、二見区３匹の計７匹です。屋部地域では、屋部区72匹、宇茂佐区87匹、旭川区68匹、中山区99匹、勝山区44匹、山入端区31匹、安和区40匹の計441匹です。市全体では、合計1,278匹となっております。1,278匹の種類別の内訳としましては、タイワンハブが1,266匹、ヒメハブが３匹、ハブが９匹となっております。今年度の捕獲数につきましては、５月末時点で、名護地域では、字名護17匹、数久田区10匹、世冨慶区５匹、東江区４匹、大東区２匹、大中区１匹、大北区14匹、為又区27匹の計80匹です。羽地地域では、真喜屋区１匹、仲尾次区６匹、仲尾区４匹、呉我区18匹、我部祖河区12匹、古我知区１匹、山田区３匹、川上区３匹、田井等区２匹、伊差川区25匹の計75匹です。久志地域では、豊原区の２匹のみです。屋部地域では、屋部区12匹、宇茂佐区22匹、旭川区11匹、中山区20匹、勝山区４匹、山入端区４匹、安和区７匹の計80匹です。市全体では、合計237匹となっております。屋我地地域につきましては、５月末時点で、捕獲はございません。237匹の種類別の内訳としましては、全てタイワンハブとなっております。次に質問事項５、要旨（１）についてお答えいたします。名護下水処理場フェンス沿いの樹木の管理につきましては、近隣住民の皆様の協力も得ながら、草刈りや樹木剪定について早急に対処するよう努めるとともに、下水処理場内から道路敷地へ張り出している樹木についても定期的に剪定を行ってまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問事項３、要旨（１）、質問事項４、要旨（１）についてお答えいたします。まず質問事項３、要旨（１）についてお答えします。港区横断歩道の横断時間延長につきましては、今年の３月に市から名護警察署長へ要望書を提出したところでございます。その後、交通管理者である名護警察署交通課へ確認をしましたところ、令和３年５月26日から横断時間を５秒延長しているとの回答がありました。以前に市のほうで横断時間を計測したときは22秒でしたが、今回計測したところ27秒となっておりました。次に質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。外廓線と宮里大南線交差点の信号機設置につきましては、名護警察署交通課へ確認しましたところ、信号機設置につきましては沖縄県警察本部において設置に向けた検討がなされておりますが、時間を要しているとのことでございました。市といたしましては、注意看板設置や区画線設置、ポストコーン設置等の安全対策を講じているところですが、引き続き信号機の早期設置に向け関係課と協議し、名護警察署に対し要請を行ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 それでは事項６、要旨（１）についてお答えいたします。議員ご質問の街路樹のアカギの葉枯れ被害につきましては、葉の食害や落葉、また虫の排せつ物が住宅や車などに付着して茶褐色のシミになるなどの被害情報及び現地にて確認を行っており、県内で猛威を振るっているアカギヒメヨコバイによるものと新聞報道がございました。当該ヨコバイは、国内で新たな侵入害虫であることから登録された防除薬剤はなく、効果的な解決策がないことから、市としましては、アカギの枝葉の剪定（せんてい）を行い対応しているところであり、実績といたしましては、令和３年４月から６月上旬までの間に市道名護中央線や大北４号線を含む５路線の約410本のアカギの枝葉の剪定を行っているところであります。なお、沖縄県森林資源研究センターにおいて、農薬を新規登録する場合は、環境への影響を調べる必要があり時間を要することから、既に登録されている農薬を使って駆除方法を確立したい考えから、当該ヨコバイに効き目のある農薬を絞り込むために、使用時に周りに飛散しない樹幹注入剤方式による防除試験を実施しているところであります。名護市といたしましても市道名護中央線や市道柳原線の街路樹の一部を供試木として、沖縄県森林資源研究センターの防除試験に協力を行っているところであります。当該ヨコバイ防除の効果的かつ適切な処理方法が確立するまで、引き続き樹木剪定を実施し、被害軽減に努めていく必要があると考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それでは順次、二次質問を行っていきたいと思います。パインアップルについてですが、以前に沖縄県の補助事業で「いっぺーまーさんパインアップル強化事業」があったと記憶しておりますが、現在の状況についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 沖縄県の事業であるいっぺーまーさんパインアップル強化事業は、生食用パインアップルの産地化に向けた優良種苗の加速的増殖を行い、高品質なパインアップルの普及を図ることを目的とした事業となっております。名護市においては平成30年度にパインアップル産地協議会を立ち上げ、本事業を同年度より導入し、令和３年度も継続して導入する準備を現在進めております。令和２年度までの３年間の実績としましては、現在沖縄県においてサンドルチェという名称で商標登録を行っている品種、沖農
Ｐ17を中心に約１万1,000本の苗を増殖し、協議会のメンバーへ苗の配布を行っております。今後は本事業により増殖した苗を協議会のメンバー以外の他の農家へも配布し、沖農
Ｐ17の普及を図りながら、販売方法等についても協議会の中で検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ご答弁ありがとうございます。次に部長、沖農
Ｐ17の苗を中心に増殖を行っているとのことですが、その他の品種についての種苗増殖と供給体制について、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 先ほど一次答弁でも申し上げたとおりでございますが、名護市で生産されている品種はボゴールとＮ67-10が主体となっております。この２種については現在多く生産されていることから各農家で苗の増殖が可能となっており、供給体制についても十分に行き届いている状況であると認識しております。また、いっぺーまーさんパインアップル強化事業を実施するに当たっては、協議会のメンバーに県、ＪＡをはじめ、農家の方たちも含まれており、どの苗を増殖するか協議をしながら苗の種類を決定しておりますが、供給本数については予算の範囲内で増殖となっていることから、先に協議会のメンバーである農家を中心に配布している状況です。令和４年度以降に他の農家へも配布できるよう、今年度も事業を活用しながら協議会のメンバーを中心に苗増殖に努めてまいります。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。パインアップル栽培については、いま北部においてはカラスやイノシシの被害が多いのですが、パインアップルの鳥獣被害対策の現況について名護市はどうしているのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 鳥獣被害対策についてはパインアップルに特化したものということではございませんが、農作物全般に対する被害対策としまして、カラスやイノシシの防除事業やワイヤーメッシュ整備事業を実施しております。令和２年度の実績としましては、カラスの捕獲数が2,724羽で補助金額は272万4,000円、イノシシの捕獲数が95頭で補助金額は63万5,000円となっており、ワイヤーメッシュの整備については3,396メートルを設置し、補助金額は497万2,083円となっております。また、毎月第１日曜日に沖縄本島北部地区９市町村で一斉にカラスの駆除活動を行っており、名護市鳥獣被害防止対策実施隊16名のうち銃の免許を保有する12名の方が参加しております。さらに現在、市内27か所にカラス捕獲箱が設置されており、令和２年度に名護市で捕獲されたカラス2,724羽のうち655羽がカラス捕獲箱で捕獲されており、全体の約４分の１を占めている状況でございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それから部長、先般のマスコミ報道等によりますと、台湾産パインアップルの中国への輸入停止に伴いまして、日本への輸出量を2,000トン余りから5,000トンへ拡大したいという報道がありました。名護市を含む北部地域のパインアップルの生産を守る必要があると思いますが、市の見解についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 パインアップル以外の農畜産物についても同様に言えることでございますが、現在、日本国内には安価な農畜産物が外国から輸入されてきております。これらの輸入品に対抗していくためには、安全・安心かつおいしい農畜産物を生産し、ブランド化することで外国産のものと差別化して販売していくことだと考えております。パインアップルについては先ほどの答弁と重複する部分もございますが、名護市としましては、いっぺーまーさんパインアップル強化事業を活用し、優良品種の苗増殖に取り組んでおります。現在協議会では優良品種の苗増殖と並行しながら、増殖した苗を利用して収穫されたパインアップルの認知度を高め、ブランド化するための販売方法などを協議していくこととしており、県、ＪＡなどの関係機関とも連携しながら、パインアップルの生産振興に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。それから、去年から新型コロナウイルスの影響で状況が一転しまして、出荷先からの需要が激減したことで収入が７割以上も減少し、落ち込んでしまっている農家支援の一環としまして、パイン等の先行予約を道の駅許田が受け付けているというマスコミ報道がありましたが、道の駅許田について調査をしたことがあるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 道の駅許田が行っているコロナ禍の影響による農家支援の取組に対して、名護市として特化した調査は行っておりませんが、毎年県の調査により園芸品目の生産実態調査というものがあり、その中で名護市内の農家が道の駅許田にパインを出荷している状況を確認しております。直近の調査では、令和元年度中に道の駅許田に市内の農家が出荷したパインは約２トンとの結果を得ております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。次に要旨（２）の施設園芸事業導入についての中で、農業経営の露地栽培から施設栽培への転換について、市当局の見解をお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 露地栽培と施設栽培を比較した場合、施設栽培の主なメリットとしては、①雨や風などの気候による影響を受けにくい。②病害虫や鳥獣による被害リスクが低い。③付加価値の高い作物が栽培できることであると考えます。一方デメリットとしては、①施設に係るコストが高価となる。②規模拡大することが難しいことが挙げられます。このデメリットの中でもコストが高価になるということにつきましては、一次答弁で申し上げた新規就農一貫支援事業や災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業などを活用しながら事業導入できるよう、関係機関とも連携を取っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に要旨（３）農業共済について。農業共済への加入促進を図るため、名護市としての取組状況についてお伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 農業共済の中でもビニールハウスなどの施設を対象とした園芸施設共済は、本土と比べると沖縄県では台風などによる災害の頻度が高いため、掛け金が高額となっております。名護市としましては施設栽培を行う農家に対して、これらの災害等の被害に備え、安定的な農業経営を行ってもらうことを目的に、園芸施設共済掛金の農家負担分に対して４分の１以内の補助を行っている状況でございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございました。それで部長、園芸施設共済加入の現況と本市の補助額について、ご説明願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 名護市における直近５年間の実績で申し上げますと、５年間合計で加入戸数が472戸、面積が約88ヘクタール、ハウス棟数が1,307棟となっており、掛け金の農家負担額4,768万4,093円のうち、市補助額は1,147万7,300円となっているところでございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。それから質問事項１、要旨（１）のパインアップルとの関連もありますが、パインアップルを対象とした果樹共済に名護市内の農家では加入者がいないと以前聞いたことがありますが、その主な要因は何なのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝
農林水産部長。
◎玉城勝
農林水産部長 果樹共済の対象作目は、沖縄県ではパインアップルのみでございます。加入対象となる農家は、過去５年間ＪＡなどの団体へ出荷し、果実の生産量及び品質に関する資料提供が得られるものと要件が示されております。沖縄県農業共済組合に確認したところ、現在名護市内の農家にかかわらず、離島を含む沖縄県全体で果樹共済の加入を休止しているとのことでした。その要因については、現在パインアップルの出荷はＪＡのみならず、道の駅やインターネットによる販売など農家の出荷先や販売方法が多様になっており、生産量及び品質に関する資料提供を得ることが困難となっているためとのことでございました。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございました。次に事項２ ハブ類捕獲対策についてお伺いしたいと思います。初めに現在のハブ捕獲専任担当職員の雇用条件等について、ご説明願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 ご質問のありますハブ捕獲の職員ということで、
会計年度任用職員に関することですので私のほうからお答えいたします。ハブ捕獲に係る職員の雇用条件につきましては、パートタイムの
会計年度任用職員として任用しております。勤務日は月曜日から金曜日までの週５日勤務、勤務時間は午前９時15分から午後５時15分の間の７時間となっております。また、報酬の時給額は942円からの設定となっており、最高額で1,297円となっております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それとハブ捕獲専任職員は、
会計年度任用職員の中でも危険を伴う業務と考えますが、危険手当や労災保険等について説明を願います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 危険手当についてでございますが、パートタイムの
会計年度任用職員に支給できる給与につきましては、「名護市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」に基づく報酬、期末手当となっており、危険手当に関する規定はありませんので、危険手当の支給はございません。また、パートタイムの
会計年度任用職員の報酬は職務の内容及び責任、職務遂行上、必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして決定することとされておりますので、ハブ類捕獲対策の
会計年度任用職員についても、これらが反映された報酬の設定となっているものと考えております。次に労災保険についてでございますが、当該職員については労働者災害補償法に基づく労働者災害補償保険の適用を受けますので、業務上の災害、負傷等が生じた場合は療養補償や休業補償が当該保険から給付されることとなっております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。次に捕獲作業状況を見てみますと、捕獲専任職員の安全防具、例えばエプロン等の着用の有無について、お伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 これまでハブに近づくことのないように捕獲棒を使用して作業を実施するよう担当職員に指導しておりましたけれども、議員からご指摘を受けまして捕獲棒の使用に加えて安全防具の支給も速やかに実施する予定でございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 ありがとうございます。先ほどの部長の答弁で令和２年度のハブ捕獲の説明がありましたが、ハブ咬症防止運動を所管する環境対策課のヘビ捕獲数集計表、これは平成23年度から令和２年の資料によりますと、10年間でタイワンハブが4,763匹、ヒメハブが32匹、アカマタが156匹、ハブが46匹と、捕獲総数で4,997匹捕獲され、無毒のアカマタを除くと4,841匹が捕獲され、現時点でも確実に増加拡大しており、現在の咬症被害が増加した後では必要な対策の規模は莫大になると危惧されるが、市当局の見解についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 ハブ対策に関わる本市の見解についてでございますが、これまではハブの捕獲数に応じ、年々捕獲器を増やしております。令和２年度にはハブ捕獲専任職員も２名増員いたしました。それでもなお、ハブの捕獲数は減少に転じておりません。市といたしましては、ハブ捕獲数が減少に転じるまで捕獲器を増やし、必要に応じてハブ捕獲専任職員の増員も図ってまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次にハブ等の捕獲地域別集計について、先ほどの部長答弁で、為又地区で220匹、伊差川106匹、中山99匹、字名護が92匹、宇茂佐が87匹、我部祖河が77匹、屋部72匹とのことですが、今後これらの地域対策の取組はどうするのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 特にハブが多く捕獲される場所については捕獲器を多く設置し、住民の生活環境の保全に努めたいと考えております。また、住民へハブに対する注意喚起の徹底も同時に実施してまいります。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 今の部長答弁でハブに対する注意喚起の徹底と答弁されておりましたが、具体的にはどのようなことをされるのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 まずハブが多く捕獲される場所で、捕獲器を設置する際には住民に対してハブが生息しにくい環境づくりや住民にもできるネズミを使わない安全な捕獲方法、咬症被害に遭わない心得、目の前にハブがいる際の連絡先などを伝えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に近隣自治体の捕獲状況が分かれば、ご説明願います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 近隣町村のハブ類の捕獲状況につきましては、沖縄県が書面開催した令和２年度市町村ハブ対策事業担当課長会議資料により、2019年１月から2019年12月までの捕獲数として、大宜味村がハブだけ、38匹です。東村が１匹、タイワンハブ。今帰仁村が279匹、ハブ６匹、ヒメハブ１匹、タイワンハブ272匹。本部町が935匹、ハブ５匹、タイワンハブ930匹。恩納村が188匹、ハブ１匹、ヒメハブ２匹、タイワンハブ185匹。宜野座村が７匹、ハブ３匹、ヒメハブ３匹、タイワンハブ１匹となっております。同期間における名護市の捕獲数は1,097匹、ハブ14匹、ヒメハブ４匹、タイワンハブ1,079匹であります。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それから部長、沖縄県北部保健所管内のハブ対策地区協議会の活動状況について、ご説明願いたいと思います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 協議会の活動ということですが、同協議会の設置要綱によりますと、北部保健所管内の市町村のハブ対策について関係機関が相互に緊密な連携を図り、広報啓発などハブ咬症の未然防止に努め、その総合的な対策を推進するために設置すると記されております。同協議会の構成は沖縄県、名護市、本部町、今帰仁村、名護警察署、本部警察署、市町村の区長となっております。名護市は21区の区長が構成員となっております。同協議会の会議は会長である沖縄県北部保健所生活環境班班長が必要に応じて招集することとなっており、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で開催がなく、今年度の開催は現在のところ未定と伺っております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それから沖縄県の危険外来種咬症根絶モデル事業の内容と実績について、説明を願います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 実施者である沖縄県が公表している同事業の内容によりますと、タイワンハブの効果的な防除方法を確立するため、モデル実験を実施することとなっております。平成29年度から実施されている本事業の最終年度である今年度は、モデル地域及び重点地区内の密度変化、駆除効果に関するデータから低密度化、必要な捕獲圧を検証し、本事業の実績、成果である駆除マニュアルを策定するとされております。市といたしましては、沖縄県から同マニュアルの提供を受け、タイワンハブのさらなる防除に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 次に広域的なハブ捕獲対策として近隣自治体の状況について、ご説明願います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 広域的なハブ対策としましては、沖縄県が毎年開催する市町村ハブ対策事業担当課長会議において、県内市町村のハブ捕獲数や咬症被害件数等が情報共有されております。令和２年度の同会議の資料より、近隣自治体の捕獲方法としましては、大宜味村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村が本市と同様に捕獲器を用いた捕獲を実施しております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それからトラップ捕獲器設置後の安全管理と盗難対策等について、お伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 捕獲器の盗難対策ということですが、捕獲器は咬症被害防止の観点から、基本的に人目につかない場所に設置しております。そのため、気づかれずに重機等で潰されてしまったり、イノシシや野犬、カラス等が元の場所から移動させたりするなどして、破損、紛失する捕獲器が年間５基ほどございます。市が設置する捕獲器は、おとりとなるネズミを捕獲器内に飼育しないと機能しないこと。地権者の要望に応じて市が無償で設置していることから、他人の土地に無断で侵入するリスクを負ってまで盗むメリットは少なく、実際の破損、紛失数も少なく抑えられているものと理解しております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それから部長、捕獲されたハブ類の最終処分について、お伺いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 捕獲しましたハブ類は酒造メーカーに１匹1,500円で売却しております。なお、ハブを売却して得た収入については、ハブ対策事業に充当しております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 先ほど捕獲されたハブ類は酒造メーカーに売却とのことですが、これは玉泉洞の中にある株式会社南都と理解していいですか。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 はい、そのとおりでございます。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 それからタイワンハブの血清は現在開発されているのか、お伺いします。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 沖縄県衛生環境研究所によりますと、タイワンハブの咬症治療にも通常のハブ血清が有効であると伺っております。名護市内におきましては県立北部病院、北部地区医師会病院、沖縄愛楽園が血清を常備しております。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員。
◆宮里尚議員 参考までに、これは2019年６月のマスコミ報道によれば、ハブに左足をかまれ中部の病院に救急搬送された患者が、医師からのハブ抗毒素、血清の投与が遅れたことで後遺症を負ったとして、訴訟判決で医師の注意義務違反で2,800万円の支払いを命じられた賠償命令事件もありました。ということで環境対策課におかれましては、名護市において市民のハブ類の咬症事故がないように、最大の努力をしていただきたいと思います。特に今までの数字を見てみますと、非常に、年々増えているわけです。いま咬症の事故は少ないにしても、今後咬症事故が発生することが予想されるわけです。中山、為又等で。今後そういうことがないように、環境対策課のほうで対策を講じてもらいたいと思います。それから事項３、先ほどの答弁で５月26日から５秒延長して、27秒に延長されたとのことでありますので、大変ありがとうございます。それから事項４、これは同交差点の信号機の申請については、信号機設置は沖縄県
公安委員会で検討されているとの答弁でありましたので、根気よく要請を行っていただきたいと思います。それから事項５、名護下水処理場の樹木剪定について。これについても例えば市民会館で何か催物があったときに、この迂回道路として処理場付近の道路を使うわけです。それから港区公民館のほうを出て行くのですが、樹木の枝が道路まで伸びていて、交差する場合は非常に危険を伴っているわけです。そういうことも考えて、早急に対処していただきたいと思います。それから質問事項６、この件については去年は名護市の文化財に指定されている「ひんぷんガジュマル」近くの夫婦デイゴ、それから屋部小学校校庭のデイゴ、宮里区の国道58号沿いに植栽されたデイゴ等が害虫の被害を受けております。今後、街路樹や公園緑地等で病害被害が確認されたら、沖縄県森林資源研究センターと共同して防除対策に取り組んでいただきたいと思います。以上で宮里尚、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 宮里尚議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午後２時30分） 再 開（午後２時40分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。神山正樹議員、一般質問を許します。休憩します。 休 憩（午後２時40分） （字句の訂正あり） 再 開（午後２時43分）
○
大城秀樹議長 再開します。神山正樹議員。
◆神山正樹議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、議席番号24番、にぬふぁぶし名護、神山正樹、一般質問を行います。質問に入る前に所感を述べさせていただきたいと思います。５月22日に予定されていました名護市制50周年記念式典が延期となり残念でなりませんが、延期が周知されたのは前日の21日の臨時議会冒頭であり、式典会場となっていた市民会館入り口では、県立北部農林高等学校の園芸工学科の生徒・教諭の皆さんが式典に向け蘭や観葉植物等でディスプレイ作業をしていたところ、式典の延期が伝えられたようです。しかし、式典担当職員の努力によりディスプレイ作業は続けられ、市民会館に新型コロナウイルスワクチン接種に訪れた市民の皆さんに和んでもらえるよう、約２週間程度設置されていました。式典担当職員に対し、この場をお借りしてお礼を申し上げます。今定例会でも
新型コロナワクチン接種に関する質問が多く取り上げられていますが、５月６日の９時からの予約開始後、１時間もたっていないにもかかわらず苦情が大変多く寄せられ、また５月24日の予約受付開始時も同様な状況で苦情対応に追われ、おわびするしかない状況は私１人だけではなかったと思います。さらに北部地区医師会病院で個別接種の追加予約ができるとの報道がありましたが、その情報を知らない市民も多く、どのように周知したのか疑問が残ります。いずれにしても、今後の改善に期待をしたいと思います。次に、これまで何度か一般質問で取り上げさせていただきました医療的ケアを必要とする児童生徒や家族に対する支援法が６月11日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。保育所や学校への看護師の配置や全国に新拠点を設置することが柱となっており、「適切な対応を取ることを国や自治体の責務を負う」と明記されました。医療的ケアを必要とする児童生徒、その家族においては大きな一歩ではないでしょうか。それではさきの通告に従い、順次一般質問を行います。質問の事項１ 令和３年度名護市発注予定建設工事について。質問の要旨（１）令和３年度名護市発注予定建設工事の入札方式において、公募型が64件中46件73％、指名競争入札が64件中16件25％、総合評価方式が64件中１件１％、随意契約64件中１件１％となっているが、入札方式において公募型が約７割強となっているのはなぜか説明を求めます。質問の要旨（２）名護市新設廃棄物処理施設建設工事においては、実施設計・工事一式で総合評価方式の入札方式となっており、複数の建設事業者から、なぜ分離分割での指名競争入札ではないのかと不満が出ているが、説明を求めます。質問の事項２ 21世紀の森公園について。質問の要旨（１）現在、21世紀の森公園事業の一部として、宮里給油所前から宮里そば西側及び旧宮里教会跡地の買取りが済んでいると思います。ハスノハギリの群落で県の指定文化財にもなっている前の宮までが公園計画になっていると思いますが、一向に進捗が見られない状況にあります。その地域の計画内容について伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答、事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 私のほうからは質問の事項１、要旨（１）についてお答えいたします。入札方式は大きく分けて２つあり、一般競争入札、指名競争入札で、そのうち名護市が取り入れている主な入札方式は、指名競争入札方式と公募型指名競争入札方式となっております。名護市では、平成24年度以前は全てが指名競争入札方式を採用していましたが、平成24年度より、工事に関しては、公募型指名競争入札方式を取り入れております。公募型指名競争入札とは、発注しようとする工事の概要及びその入札に参加できる要件等を入札公告で示し、入札参加希望者を募って入札を行い、落札者を決定する制度で、入札参加要件を満たしていれば、業者自身が入札に参加するかどうかを判断することができるので、入札制度の透明性、公平性が高く、業者が入札に参加しやすい方式であります。それに対して指名競争入札は、発注者が入札に参加させる業者を選定することから、業者は受注を希望したとしても指名されなければ入札に参加できません。そのようなことなどから、現在では名護市発注工事の７割強が公募型指名競争入札方式を取り入れています。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 私のほうからは事項１、要旨（２）についてお答えいたします。廃棄物処理施設につきましては、施設を構成する技術が化学機械、電気、機械工学等を総合化した高度な技術の集合体であり、プラントメーカー独自の構造、特許、ノウハウを持った複合施設であることから、ごみ処理の責務を負う地方公共団体が独自に詳細な設計を行うことは極めて困難であり、一般的には設計と施工を併せて契約を行う設計・施工一括発注方式が採用されております。設計・施工を一括発注することで、設計業者と施工業者との間でトラブルが発生しないように、プラントメーカーに対し、工事施工上の瑕疵（かし）にとどまらず、設計に起因する瑕疵についても責任を負わせることができるので、契約対象施設の性能がより確実に担保されるという利点も有しております。さらにプラントメーカーの総合エンジニアリング力等の技術力を設計段階から活用することができ、品質の向上にもつながることとなります。次に総合評価落札方式の入札についてですが、当該方式は新しい技術やノウハウといった価格以外の要素を含めた項目も評価して落札者を決定する入札方式であります。具体的には、イニシャルコストのみならずランニングコストを含めた総合的なコストの縮減に関することや、ごみ処理工程や搬入動線など、ごみの搬入から処理に至るまでを効率的に行うための提案等、廃棄物処理施設の性能・機能の向上に関する技術提案などが審査・評価の対象になります。これらの技術提案に対する評価が低いと落札しにくくなるため、廃棄物処理施設本体の品質が底上げされる効果が期待できます。名護市新設廃棄物処理施設建設工事につきましては、なるべく多くの市内業者が関われるようにと考えております。今回の総合評価落札方式による入札において、市内業者とのＪＶ構成や市内業者の活用方法も評価の対象とし、市内業者のよりよい活用を提案していただくよう審査項目を設定しております。また、本体工事の前の敷地造成工事につきましては、当該建設工事と分けて発注を行い、さらにＪＶとは別の市内業者が本施設に係る計量棟や車庫、洗車棟などの附帯施設工事に参加できるよう検討されております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 それでは二次質問に移りたいと思います。ご答弁ありがとうございました。入札方式についてですけれども、直近と言えば令和２年度の工事で名護・やんばるの自然と文化拠点施設建築工事（博物館棟）とか、あと電気設備とか機械設備等についてはＪＶを組んで指名競争入札というのは分かるのですけれども、スポーツコンベンション施設土木工事請負契約について、これが公募型になっているのです。そして工事概要の中での契約の方法が指名競争入札となっていると。公募型指名競争入札というのは、事業者に公に「どうぞ、参加してください。」ということで、参加してきた中からさらに指名していくのが公募型指名競争入札。よく分からないわけです、私は。ちょっと認識不足であるものですから、その辺のご説明をお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 ご質問のありますスポーツコンベンション施設土木工事につきましては、スポーツコンベンション施設土木工事請負契約についての議案説明資料の工事概要のほうで契約方法に指名競争入札と明記をしておりますが、指名競争入札の中の公募型指名競争入札となっております。指名競争入札と明記するのは間違いではございませんが、公募型指名競争入札と明記するほうがより分かりやすいということであれば、説明資料のほうの入札結果表に入札方式を記入することも考えたいと思っております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 いま部長が入札方式を明確に記入するとは言っているのですけれども、スポーツコンベンション施設土木工事請負契約については載っているわけです。ところが、ほかのものについては契約方式が全く載っていないというのもありますし、そもそも、先ほども言いましたようにこれは正直に言って私の認識不足ではありますけれども、公募型ということはどんどん入れて、すぐ入札に入るのかと思っていたのです。ここからまた指名競争入札というものですから、公募した上に、新たにそこから指名をして入札をかける、これが公募型指名競争入札なのかという捉え方だったものですから、入札関係は認識不足だという反省はしているところです。ただ分かりにくいし、その概要説明にも契約方式が載っていたり、載っていなかったりしている。さらに議案説明会、さらには本会議での議案上程、説明においても公募型という言葉はあまり聞いたことがないのではないかと。ほぼ指名競争入札という形での言葉しか聞こえてこなかったのかと私は思っています。その辺でしっかり入札方式を明確にしていってもらいたいし、しっかりと工事概要説明には統一した様式で載せていただきたいと思っております。次に、公募型指名競争入札において予定価格も公表しているわけです。そして建設事業者自体が入札に参加する意思を持って臨んだ案件になるかと思うのです。そのときに、入札不調に終わった場合にはペナルティーはあるのか。また、不調に終わる原因は何か。ということは、令和２年度の入札不調35件、指名競争入札で10件、公募型指名競争入札で25件の入札不調が出ているわけです。その辺について、その不調に終わる原因というか、要因とか、それを教えていただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 まずペナルティーはあるのかということについて、お答えいたします。公募型指名競争入札は業者自身が入札に参加するかどうかを判断し、入札に参加する意思表明をして応募しますが、応募から入札までの期間において他の工事を入札したことから、予定技術者の配置ができなくなった等の理由により、入札に参加ができなくなった場合は入札辞退届を提出しなければなりませんが、辞退届を提出せずに入札不参加となった場合には、２年に一度行われる名護市入札参加資格審査の主観点において、ペナルティーとして１件につき５点の減点を行うことになっております。次に不調に終わる原因等についてですが、令和２年の実績から工事契約検査課において分析しますと入札不調が17件であり、そのうち1,000万円未満の工事が９件の53％と最も多く、次に各ランクにおいての受注できる金額範囲内での低い金額の工事が３件の18％となっており、金額の低い工事の入札不調が多くなっています。その次に入札不調が多いのは建築一式工事の３件、18％となっております。建築一式工事の入札不調を分析する場合は、公募型指名競争入札で応募がない場合は応募しない事由が不明であることから、指名競争入札の辞退届の理由を参考にして分析すると、技術者及び作業員、その確保が困難であることが不調の原因となっております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ペナルティーとして５点の減点があるということですけれども、令和２年度の指名業者一覧表によってどのような工事があったか見えるのですけれども、数回、入札不調に陥って、挙句の果てというか、大変申し訳ないのですけれども、もう指名競争入札にもかけられない。公募型でもできない。その後どうなっているのかと言うと、ほとんどこの部分が随意契約になっている。金額もそんなに大きな金額ではないので仕方ないのかと思うのですけれども、やはり事業者としては大きな額の工事を取りに行きたいと思うのです。そのためにどんどん外していく、辞退していくということにもなりかねないのかと思いますし、やはり公募型であるのでしたら、しっかり入札まで参加させていただきたい。確かに先ほど部長がおっしゃっていました技術者の問題はかなりあるかと思います。技術者を１人抱えている。または逆に複数名抱えている事業者もいるわけですから、しっかりその辺の周知と、それから精査です。募って来たら、これをしっかりチェックするはずですから、皆さんのほうでしっかりそれをやっていただきたい。できるだけ入札不調がないようにしていただきたいと思っております。続きまして要旨（２）の名護市新設廃棄物処理施設建設工事についてですけれども、確かにプラントの関係ですから技術力、そしてそのノウハウを持ったメーカーが入ってくると思います。恐らく県内にはないのかとも思っているのですけれども、県内にメーカーがないがゆえに、例で挙げますと北部食肉センター、外国の機械を使ってやって故障が起こった。これが代替品も入ってこない。修理もできない。数か月待たされたこともあるわけです。こういった状況が起こらないように、しっかり設計から施工、メンテナンスにおけるまで瑕疵を明確にしていかなければいけないかと思っているのですけれども、当局としての考え方をもう一度お聞かせいただきたい。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 本施設は設計施工一括方式で発注することから、受注者は契約の内容に適合しないものについては施工上の保証に加え、設計上の保証についても担保する責任を負うものとしております。保証期間は原則として設計に関わる事項が10年間、施工に関わる事項については３年間となっております。施工については作業工程を全て完了した後、引渡し性能試験により、ごみ処理能力や排ガス、緊急作動試験などの所定の性能を確認した後に工事完了となります。それらの性能を確保するため、受注者には工事期間内において焼却施設で120日以上、リサイクルセンターで30日以上の試運転を義務付けする予定であります。さらに施設引渡し後に円滑な施設運用を行えるよう、受注者には試運転期間において発注者支援として直接運転指導を行っていただきます。なお、本施設は２炉でごみ処理を行いますので、１炉が不測の事態により停止した場合やメンテナンス等で休止する期間においても、片炉でごみ処理が継続できるような仕様となっております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 大型プラントですから、要はメーカーが試運転からいろいろ運転の指導までやっていく、要は供用開始後にそのプラントの事業者の下についた県内の事業者、つまり市内の事業者が、例えば電気関係のトラブルが起きた。そこにトラブルが発生するのは、往々にして下請けの事業者に来る可能性が高いのです。自分らは本土にいて、地元にいる電気屋さんに責任を持たせようということになりかねない。その辺はどういった形で明記していくのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
大城秀樹議長 佐久川博光
環境水道部長。
◎佐久川博光
環境水道部長 供用開始後のトラブルについてでございますが、施設を構成する技術が化学機械、電気、機械工学等を総合化した高度な技術の集合体であり、プラントメーカー独自の構造、特許、ノウハウを持った複合施設であり、特殊なものであることから、簡易的なトラブル以外はプラントメーカーでの対応になります。そのため、今回の総合評価方式においてメンテナンスやトラブルに対するアフターサービスについても審査項目として設定しております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 市民にとって重要な施設でありますので、ぜひその辺はプラントメーカー、その下につく市内の事業者とともに、しっかりした施設を造り上げていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問の事項２、要旨（１）についてお答えいたします。21世紀の森公園は
名護市街地に隣接し、市民のスポーツ・レクリエーション活動を通し、健全な心身を育む場として昭和38年に都市計画決定され、昭和51年に事業認可された総合公園であります。昭和52年には名護市営球場、昭和55年にはサッカー・ラグビー場、昭和59年にはテニスコートなど様々な運動施設が整備されるとともに、広大な芝生広場や様々な樹木など多くの緑を創設し、長い間市民に親しまれております。ここ数年の21世紀の森公園事業全体の整備状況として、西ゾーンに位置付けられている老朽化した名護市営球場の再整備及び、その周辺施設を進めております。現在は名護市役所東側に位置しております、東ゾーンの用地買収を実施しております。また、別途事業にてサッカー・ラグビー場や周辺園路などの整備も進めているところでございます。議員ご質問の県指定天然記念物「宮里前の御嶽のハスノハギリ林」は、宮里区の御嶽としてはもちろん、市街地の町なかに潤いを与える緑地として大きな役割を果たしております。市民の財産として大切に保存していくために、21世紀の森公園内の保存緑地と位置付け、現在の環境を保存していくことを目的とし、現在整備中の西ゾーン、東ゾーンの整備完了後に、宮里前の御嶽周辺の整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお、ハスノハギリ林の維持管理について、宮里区が大変ご苦労しているという状況も承知しておりますので、今後、区と天然記念物を管理しています沖縄県と相談し、管理方法についても検討してまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 一次答弁でありましたように昭和38年に都市計画決定されているわけですね。ちょうど私の小さい頃は、そのハスノハギリの群落、そこは遊び場だったのです。その前がすぐ海。林間学校も開催されるなど、そこは大いに利用価値があったわけです。そのときはまだ市街地の町なかに潤いを与える緑地として大きな役割を果たしていたと思います。ところが現在、その潤いを与えられるような緑地ではないのではと思っています。というのは、いま東側、テニスコートの近くですけれども、市民の皆さんが家庭で育てていたトラノオがありますね。あれを勝手に捨てて、それがもう繁殖しているのです。広がっている。西側もそうです。ホテル側です。そこにはつる性植物も広がっています。同じくトラノオも広がっています。掃除をしたときに、木を切るなとか、ほかの植物を取るなと言われたら掃除ができないのです。「市街地の町なかに潤いを与える緑地として、大きな役割を果たしている。」と言っていますけれども、その現場、正直に言って現状を把握しているのでしょうか。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 現在、宮里前のハスノハギリの現状といたしましては、ハスノハギリの老化が進んでいることや、ほかの樹木や植物が増えてきている状況で、その樹木により見通しや風通しが悪くなってきている状況は承知しているところであります。今後、宮里区と天然記念物を管理する沖縄県文化財課、名護市の三者で維持管理方法について、現地にて打合せを行う場を設けたいと考えております。その際に出た意見を基に、適切な維持管理を進めてまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 先ほど部長がおっしゃっていたように西ゾーンの関係、そして東ゾーンの関係、いろいろ進められているかと思うのですけれども、その宮里の、どういうことになるのでしょうか。西ゾーン、東ゾーン、つまり東ゾーンが整備されたら西ゾーンに移るのか。それとも並行してやるのか。特に用地の買取りが済まないと、全く手をつけていかないのか。ということになれば、宮里、前の宮の周辺整備はずっと遅れていくということなのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 宮里前の御嶽周辺の整備につきましては、まず東ゾーン整備の見通しがついたところで進めていく予定でありますが、さきに述べたとおり維持管理に苦慮している現状もございますので、宮里区、沖縄県、名護市の三者で相談しながら、適切な維持管理を進めてまいりたいと考えております。また、宮里前の御嶽の整備計画につきましては、ハスノハギリ林を21世紀の森公園内の保存緑地と位置付け、現在の環境を保存していくことを目的とした整備を関係機関と協議し、進めてまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 東ゾーンの整備の見通しがついたらというお話がありましたけれども、現在東ゾーンを含めて、西ゾーンにおいて用地の買取りですけれども、未完了地はどの程度あるのでしょうか。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 21世紀の森ハスノハギリ周辺の北ゾーンにつきましては、用地が残り４筆、物件補償が残り２件となっております。
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大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 実はこの21世紀の森公園について、ちょうど前の宮の件でお話をさせていただいていますけれども、これにつきましては宮里区の在住の方、それから隣のホテルに来た、名護市に訪れた観光客の方ですけれども、県の指定文化財という碑が建っていて、それを一生懸命読んでいるわけです。お話を聞いて、「どうぞ、中に入ってみてください。」と言っても絶対に入りません。暗い上にハスノハギリの葉が堆積して、ああいった所……入りきれないのでしょうね。一言、声を聞いたのが「怖い。」ということなのです。暗いし。その方々からも県の指定文化財であるのであれば、県、もしくは市でちゃんと整備をしてほしいと。観光客からの要望があるのです。もちろん宮里区内のお年寄りの方からも、そのお話が結構出ております。ですから、全部用地買収が済んでからやるのか。例えば、その一画一画を少しずつきれいにやっていく方法はないのか。本当に早急な整備が求められているわけです。早急な整備をしていただくために何か先に手を打つことはないのか、答弁いただきたいと思います。
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大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 宮里前の御嶽周辺の整備につきましては、東ゾーンの整備の見通しがついたところで進めていく予定でありますが、さきに述べましたとおり、いま御嶽の維持管理に苦慮している現状もございますので、宮里区、沖縄県、名護市の三者で相談しながら、適切な維持管理を進めてまいりたいと考えております。以前におきましては文化財のほうは、木を一本たりとも切ってはいけないという状況があったと伺っているのですけれども、沖縄県に確認しましたところそうではなくて、重要な木を残しつつ、雑木等は伐採していいというお話もいただいていますので、近々に宮里区、名護市と沖縄県を含めて、まずは周辺整備をする前に環境整備のほうから進めてまいりたいと考えております。
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大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ぜひ区、それから沖縄県としっかり調整しながら管理方法について検討していただきたいと思いますので、それも早急に始めていただきたいと思っております。今日、一般質問に入る前にいろんな議員の方が「早く終われ、終われ。」と言っておりましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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大城秀樹議長 神山正樹議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時20分）...