○大城秀樹議長
大城智美健康増進課長。
◎
大城智美健康増進課長 余剰ワクチンの取扱いについてお答えいたします。こちらの5番目に示してある順番のとおりに優先的に接種をする予定となっております。今1番目の接種対象の医療従事者がまだ終了しておりませんので、それが終わり次第、民生委員・児童委員、区長、タクシー運転手という形で予定をしているところです。②から④までの皆さんにつきましては、事務局等を通して接種の希望者をいま募っているところですので、その名簿を健康増進課のほうに提出をしていただいて、連絡をする形になります。キャンセルの時期というのが、対象の皆様には2日前にキャンセルの連絡をいただきたいということで連絡をしておりますが、実際に連絡が来る方もおれば、当日、連絡なしにキャンセルという方たちもいらっしゃいますので、最終の受付時間が4時30分となっております。その前後で接種人数を把握した上で、1バイアル6人になりますので、その余剰の人数について確認をした上で連絡をするという形になります。先ほどエッセンシャルワーカーとして、ごみ収集者の方たちも対象にしてほしいという点につきましては、要望もございましたので、その中で検討をするということでいま調整をしているところでございます。
○大城秀樹議長 小濱守男議員。
◆小濱守男議員 個別接種の③についてですが、18医療機関とあるけれども、これは病院名は出ないのかな。出してもらいたんですけれども。それと定期通院患者のみということは、どう理解すればいいのですかね。年齢制限があるのかどうなのか。通院患者は全て接種できるのかどうなのか。
○大城秀樹議長 金城三
津代健康増進課主幹。
◎金城三
津代健康増進課主幹 個別接種の医療機関名についてですが、こちらは既に先週の土曜日から一部の医療機関で個別接種が始まっておりますが、来週の月曜日、14日の週から医療機関では開始するところが多いのですけれども、そこにつきましては、いま現在、まだ高齢者のほうがちょっと混乱している状況でありまして、医療機関のほうから医療機関名をいま公表するのは差し控えてほしいという要望もありまして、いま現在のところ、医療機関のほうから定期の通院患者の方にお声掛けをしている状況であります。しばらくして落ち着きましたらまた名護市のホームページのほうでも公表をしていきたいと考えております。定期通院患者につきましては、いま現在、65歳以上の高齢者に接種券を発送しておりますので、65歳以上の高齢者が対象ということになります。
○大城秀樹議長 島袋力議員。
◆島袋力議員 先ほどの川野議員と関連しますが、以前私もこの余剰があった場合に市役所職員、特に福祉部とか教育委員会等も直に出入りするということもあって、そういう方々に余剰をということで、先ほど環境対策課等がいま上がっているので検討するという回答でしたが、ほかの課は出ていますか、そういう形で。確認をお願いします。
○大城秀樹議長 金城三
津代健康増進課主幹。
◎金城三
津代健康増進課主幹 今ごみ収集に関する方を優先枠とするということにつきましては、すみません、キャンセル枠での優先ではなくて、今後、65歳未満に移行する際に基礎疾患を有する方、それからその次に介護施設の従事者、保育施設等の職員、それから障がい者施設等の従事者、ごみ収集者、放課後児童クラブの職員ということで優先順位を決めております。月曜日に開かれました対策本部の中で、各部の部長のほうからも優先してほしいという意見がありましたので、こちらで提示した案に各部からの意見を取り入れて実施計画をまた変更しているところであります。
○大城秀樹議長 吉居俊平議員。
◆吉居俊平議員 今のお話の中で、当初のこのワクチン接種についての優先順位からちょっと変更があるみたいですけれども、その部分ですね、優先順位、いま現在どういうふうになっているのかというのを資料提供していただけますでしょうか。
○大城秀樹議長 金城三
津代健康増進課主幹。
◎金城三
津代健康増進課主幹 実施計画の変更分につきましては、後ほど資料を提供させていただきます。
○大城秀樹議長 ほかに質問はありませんですか。 (「質問なし」と呼ぶ者あり) 質問がありませんので、市民部長の説明についての質問を終わります。次に、タブレットにアップしてありますように本定例会に提出されています案件は、市長提出議案7件、報告9件、同意2件並びに委員会報告28件、新たな陳情3件となっております。会期日程を検討の上、決定したいと思います。
△日程第2 会期の決定を議題とします。今期定例会の会期等について、去る6月8日及び本日10日の議会運営委員会において協議をしていただいておりますので、その結果について議会運営委員長から報告を求めます。
比嘉忍議会運営委員会委員長。
◎
比嘉忍議会運営委員会委員長 おはようございます。それでは6月8日開催の第44回議会運営委員会及び本日開催しました第45回議会運営委員会の結果について、報告いたします。今期第203回6月定例会の会期日程につきましては、タブレットにアップしておりますとおり、日程案のとおり、本日6月10日から6月30日までの21日間とすることで決定されました。その中で、21日及び22日は平和祈願祭が午後に予定されておりますので、両日は午前中のみの一般質問となります。なお平和祈願祭への地区ごとの代表出席議員は名護地区は私、比嘉忍。屋部地区は大城秀樹議長、久志地区は東恩納琢磨議員。羽地地区は比嘉拓也副議長、屋我地地区は金城隆議員と決定されました。議会代表挨拶並びに献花が予定されておりますので、対応よろしくお願いいたします。2 陳情等の委員会付託については、陳情第95号は経済建設委員会へ、陳情第96号及び第97号は民生教育委員会へ付託して審査させるということで決定されました。3 各種通知文等の取扱いについて。議会タブレットの導入に伴い、(1)議会及び委員会の招集通知文。(2)議案説明会の開催通知文。(3)例月出納検査結果報告については、今後紙での配付は廃止とし、タブレットへのアップ及び全議員へのメール連絡のみとすることで決定されました。4 報告事項について。(1)
名護市議会議会ギャラリー第52回展につきましては、屋部区出身の岸本オキト絵画展を行っておりますので、ご覧のほどよろしくお願いします。(2)昭和45年第1回臨時会から昭和51年第40回臨時会までの名護市議会会議録が
議会会議録検索システムへアップされておりますので、ご覧いただきたいと思います。(3)今年度から本格導入をいたしましたタブレットについて、定例会において初めて本格運用となりますので、取材を依頼し、議会の取組を広く周知することが決定されました。つきましては、本日、議会終了後に市広報及び新聞社において写真撮影を行うこととなっておりますので、議会終了後しばらくの間、議席に残っていただきますようご協力をお願いいたします。以上で議会運営委員会の報告を終わります。
○大城秀樹議長 委員長報告に対する質疑を許します。 (「質疑なし」と呼ぶ者あり) 質疑がありませんので、これで
議会運営委員長報告を終わります。 お諮りします。今期定例会の会期は、日程案のとおり、本日6月10日から6月30日までの21日間とし、その他会期中の日程等については、
議会運営委員長報告のとおりとしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議がありませんので、そのように決定されました。 次に、陳情案件等の付託については、
議会運営委員長報告のとおり、各所管委員会へ付託し、審査させることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。付託の陳情案件等については、会期中に各委員会において審査を行い、最終日に委員会報告及び処理を行います。 次に、市長から提出されました日程第4 議案第31号から日程第21 同意第2号までの件を一括議題とします。市当局から提出議案の趣旨説明を求めます。渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 本日、ここに第203回名護市議会定例会を招集しましたところ、議員の皆様にご出席いただき、誠にありがとうございます。本定例会に市長提案といたしまして、議案第31号 名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第37号 令和3年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)までの議案7件、報告第7号 令和2年度名護市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから報告第15号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)までの報告9件、同意第1号 名護市固定資産評価審査委員会の委員の選任について及び同意第2号 教育委員会の委員の任命についての同意2件を提出いたします。皆様の慎重なるご審議と速やかなるご決裁をよろしくお願いいたします。なお、議案等の説明並びに質疑に対する答弁につきましては、各部課長等にもさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 議案第31号 名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第32号 名護市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の制定について、計2件の説明を求めます。比嘉ひとみこども家庭部長。
◎比嘉ひとみこども家庭部長
△議案第31号 名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について 名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 名護市立緑風こども園の設置に伴い、当該条例を制定したいので、本案を提出します。 名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例 (設置)第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園として、名護市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。 (名称及び位置)第2条 認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。┌────────────────────┬─────────────────────┐│ 名称 │ 位置 │├────────────────────┼─────────────────────┤│名護市立緑風こども園 │名護市字汀間122番地 │└────────────────────┴─────────────────────┘ (使用の許可)第3条 認定こども園を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。 (休園日及び利用時間)第4条 認定こども園の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が管理上特に必要があると認めるときは、臨時に開園し、又は休園することができる。 (1)日曜日 (2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3)12月29日から翌年の1月3日までの日 (4)6月23日(慰霊の日)2 認定こども園の利用時間は、規則で定める。 (規則への委任)第5条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、認定こども園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。 附 則 (施行期日)1 この条例は、令和3年9月1日から施行する。 (準備行為)2 認定こども園の設置の届出その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。 (経過措置)3 この条例の施行の日の前日において、名護市立学校設置条例(平成20年条例第20号)第2条に規定する久志幼稚園に在籍している者及び名護市保育所設置条例(昭和51年条例第7号)第2条に規定する名護市立瀬嵩保育所に在籍している者は、この条例の施行の日において、第3条の規定による使用の許可を受けたものとみなす。 (名護市立学校設置条例の一部改正)4 名護市立学校設置条例の一部を次のように改正する。 別表第1中 「 │久辺幼稚園 │名護市字豊原208番地 │ ├───────────┼──────────────────────┤ │久志幼稚園 │名護市字汀間122番地 │ ├───────────┼──────────────────────┤ │屋部幼稚園 │名護市字屋部47番地 │ └───────────┴──────────────────────┘ 」を 「 │久辺幼稚園 │名護市字豊原208番地 │ ├───────────┼──────────────────────┤ │屋部幼稚園 │名護市字屋部47番地 │ └───────────┴──────────────────────┘ 」に改める。 (名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例の一部改正)5 名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例(平成26年条例第35号)の一部を次のように改正する。 第3条中「名護市保育所設置条例(昭和51年条例第7号)第2条に規定する市立保育所に入所」を「名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例(令和3年条例第 号)第2条に規定する認定こども園に入園(名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例第3条の規定による使用の許可を受けた場合をいう。)」に改める。 (名護市保育所設置条例の廃止)6 名護市保育所設置条例は、廃止する。 (名護市条例の廃止に関する条例の一部改正)7 名護市条例の廃止に関する条例(昭和48年条例第26号)の一部を次のように改正する。本則に次の1号を加える。 (54) 名護市保育所設置条例(昭和51年条例第7号) 4ページ以降の説明資料でご説明いたします。名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例の制定について。5ページをご覧ください。1 制定の理由 緑風学園の敷地内に幼稚園と保育所の機能を併せ持つ名護市立緑風こども園を令和3年9月1日に開園する予定であります。施設の設置に伴い設置及び管理に関する条例の制定が必要となります。2 主な概要 名護市立緑風こども園を設置するため、名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例を制定します。また、認定こども園の設置に伴い、瀬嵩保育所及び久志幼稚園を廃止するため、下記の条例の廃止及び一部を改正するものです。(1)名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例。第1条 設置に関する法的根拠。第2条 施設の名称及び位置。第3条 施設の使用許可。第4条 施設の休園日及び利用時間。第5条 施設の管理に関し必要な事項を規則で定める。附則 1 施行期日。2 準備行為。3 使用の許可に関する経過措置。4 名護市立学校設置条例の一部改正。5 名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例の一部改正。6 名護市保育所設置条例の廃止。7 名護市条例の廃止に関する条例の一部改正となっております。(2)名護市立学校設置条例の一部改正。別表第1の久志幼稚園を削除します。(3)名護市子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に関する条例の一部改正。第3条中の「名護市保育所設置条例第2条に規定する市立保育所に入所」を「名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例第2条に規定する認定こども園に入園(名護市立認定こども園の設置及び管理に関する条例第3条の規定による使用の許可を受けた場合をいう。)」へ改正します。(4)名護市保育所設置条例の廃止。(5)名護市条例の廃止に関する条例の一部改正。本則に名護市保育所設置条例を追加いたします。3 施行期日 令和3年9月1日。以上が当該条例の主な内容となっております。4 認定こども園の概要。(1)施設名:名護市立緑風こども園。(2)所在地:名護市字汀間122番地。(3)園舎面積:1,034.27平方メートル。(4)敷地面積:2,881.39平方メートル。(5)定員:90名を予定しております。内訳は3号認定こども(保育を必要とする0~2歳児)です。37名。2号認定こども(教育・保育を必要とする3~5歳児)が48名。1号認定こども(教育を必要とする3~5歳児)が5名。合計90名となっております。7ページをご覧ください。5 施設配置図となっております。緑風学園(久志小学校・久志中学校)敷地内にあり、現久志幼稚園を含めた施設となります。8ページをお願いします。6 施設平面図となっております。現久志幼稚園を5歳児室として活用します。また緑風放課後児童健全育成施設、放課後児童クラブ室も同じ建物に配置されます。図の左手下方から説明いたしますと、玄関から入りまして、左手に職員室、子育て支援室、中央の遊戯室を囲うように調理室、0歳児室、1歳児室、2歳児室、その反対側に3歳児室、4歳児室が配置されておりまして、その図の上方になりますけれども、放課後児童クラブ室となっております。5歳児室(現久志幼稚園)、園舎へは渡り廊下でつながることになります。9ページですが、先ほど説明しました条例の新旧対照表となっております。お目通しをお願い申し上げます。議案第31号については以上です。 次に、議案第32号をご説明いたします。
△議案第32号 名護市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の制定について 名護市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 名護市緑風放課後児童健全育成施設の設置に伴い、当該条例を制定したいので、本案を提出します。 名護市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例 (設置)第1条 市は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の9及び第21条の10の規定による放課後児童健全育成事業(以下「健全育成事業」という。)の実施及び利用の促進により、児童の健全な育成を図るため、名護市放課後児童健全育成施設(以下「健全育成施設」という。)を設置する。 (名称及び位置)第2条 健全育成施設の名称及び位置は、次のとおりとする。 ┌────────────────────┬────────────────────┐ │ 名称 │ 位置 │ ├────────────────────┼────────────────────┤ │名護市緑風放課後児童健全育成施設 │名護市字汀間122番地 │ └────────────────────┴────────────────────┘ (使用の許可)第3条 健全育成施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。 (使用料)第4条 健全育成施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。 (使用料の減免)第5条 市長は、健全育成事業の実施及び利用の促進に資する特別な理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。 (休館日及び利用時間)第6条 健全育成施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が管理上特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は休館することができる。 (1)日曜日 (2)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日 (3)12月29日から翌年の1月3日までの日 (4)6月23日(慰霊の日)2 健全育成施設の利用時間は、規則で定める。 (指定管理者による管理)第7条 市長は、指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に健全育成施設の管理を行わせることができる。 (指定管理者の業務の範囲)第8条 前条の規定により指定管理者に管理を行わせるときの指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。この場合において、第3条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。 (1)休館日又は利用時間の変更に関する業務 (2)使用の許可及び許可に付する条件に関する業務 (3)使用の許可の取消し等及び立入りの制限等に関する業務 (4)原状回復に関する業務 (5)施設及び設備の維持管理に関する業務 (6)その他健全育成施設の管理運営上、市長が必要と認める業務 (利用料金等)第9条 第7条の規定により指定管理者に管理を行わせるときの健全育成施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受されるものとする。2 利用料金は、法第244条の2第9項の規定に基づき、別表に定める金額の範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について市長の承認を受けなければならない。 (規則への委任)第10条 この条例及び名護市公の施設の管理に関する基本条例(平成16年条例第1号)に定めるもののほか、健全育成施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。 附 則 (施行期日)1 この条例は、令和3年9月1日から施行する。 (準備行為)2 健全育成施設の設置の届出その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。別表(第4条、第9条関係) ┌───────────┬───────────┬──────────┐ │ 区分 │ 単位 │ 料金 │ ├───────────┼───────────┼──────────┤ │健全育成事業 │1人1月につき │ 8,000円│ └───────────┴───────────┴──────────┘ 4ページからの説明資料でご説明いたします。名護市放課後児童健全育成施設の設置及び管理に関する条例の制定について。5ページをご覧ください。1 制定の理由 緑風学園の敷地内に名護市緑風放課後児童健全育成施設を令和3年9月1日に開設する予定であるが、施設の設置に伴い設置及び管理に関する条例の制定が必要となるためです。条文は第1条 設置に関する法的根拠。第2条 施設の名称及び位置。第3条 施設の使用許可。第4条 施設の使用料。第5条 施設の使用料の減免。第6条 施設の休館日及び利用時間。第7条 施設の指定管理者による管理。第8条 施設の指定管理者の業務の範囲。第9条 施設の利用者の利用料金等。第10条 施設の管理に関し必要事項を規則で定める。附則 1 施行期日。2 準備行為。別表 使用料となっております。2 施行期日は令和3年9月1日としております。次に、3 名護市放課後児童健全育成施設の概要ですが、(1)施設名:名護市緑風放課後児童健全育成施設。(2)所在地:名護市字汀間122番地。(3)施設面積:120平方メートル。(4)定員:40名。(5)運営体制:名護市放課後健全育成事業補助金を活用し、指定管理者制度で実施する予定となっております。6ページをお願いいたします。4 施設配置図となっております。議案第31号で説明申し上げた緑風こども園と同じ建物内となります。7ページをご覧ください。5 施設平面図です。議案第31号でご説明したとおりとなっておりますので、割愛させていただきます。
○大城秀樹議長 議案第33号 名護市国民健康保険税条例及び名護市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長
△議案第33号 名護市国民健康保険税条例及び名護市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 名護市国民健康保険税条例及び名護市介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由
新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における国民健康保険税及び介護保険料の減免措置実施等を延長するため、また、文言整理のため、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市国民健康保険税条例及び名護市介護保険条例の一部を改正する条例 (名護市国民健康保険税条例の一部改正)第1条 名護市国民健康保険税条例(昭和47年条例第64号)の一部を次のように改正する。 附則第14項中「令和2年2月1日から令和3年3月31日まで」を「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」に、「令和2年2月1日以降」を「令和3年4月1日以降」に、「同年2月1日前」を「同年4月1日前」に改め、同項第1号中「維持する者」の次に「(以下「主たる生計維持者」という。)」を加え、同項第2号中「被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者」を「主たる生計維持者」に改め、同号ア中「事業収入等のいずれかの」を「主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの」に改め、同号イ中「前年の」を「主たる生計維持者の前年の」に改め、同号ウ中「見込まれる」の次に「主たる生計維持者の」を加える。 (名護市介護保険条例の一部を改正する条例)第2条 名護市介護保険条例(平成12年条例第20号)の一部を次のように改正する。 附則第8条第1項中「令和2年2月1日から令和3年3月31日まで」を「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」に、「令和2年2月1日以降」を「令和3年4月1日以降」に、「同年2月1日前」を「同年4月1日前」に改め、同項第1号中「維持する者」の次に「(以下「主たる生計維持者」という。)」を加え、同項第2号中「第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者」を「主たる生計維持者」に改め、同号ア中「事業収入等のいずれかの」を「主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの」に改め、同号イ中「減少する」を「主たる生計維持者の合計所得金額(令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。)のうち、減少する」に改める。 附 則 (施行期日等)1 この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。 (経過措置)2 令和3年3月31日以前に納期限が定められている国民健康保険税及び介護保険料については、なお従前の例による。 説明につきましては、4ページをお開き願います。1.改正理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が一定程度下がることが見込まれる場合等において、国民健康保険税及び介護保険料の減免を行ってきましたが、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、令和2年度に引き続き、令和3年度分の国民健康保険税及び介護保険料についても、同一基準の減免措置を実施するものであります。2.改正概要 ①減免の対象となる国民健康保険税及び介護保険料を、「令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの」から、「令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの」に改める。②文言整理。3.施行期日等 この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。5ページから8ページまでが新旧対照表となっております。お目通しよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 議案第34号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 おはようございます。よろしくお願いいたします。
△議案第34号 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、議会の議決を求めます。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 都市公園の設置に伴い、当該条例を改正したいので、本案を提出します。 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 名護市都市公園の設置及び管理に関する条例(平成17年条例第22号)の一部を次のように改正する。別表第1中 「 │喜瀬多目的広場 │喜瀬がんじゅー公園 │名護市字喜瀬1401番 │ └────────────┴───────────┴────────────┘ 」を 「 │喜瀬多目的広場 │喜瀬がんじゅー公園 │名護市字喜瀬1401番 │ ├────────────┼───────────┼────────────┤ │呉我多目的広場 │ │名護市字呉我53番3 │ └────────────┴───────────┴────────────┘ 」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 説明につきましては、4ページをお願いいたします。1 改正の経緯 都市公園の設置に伴い、条例の一部を改正するものとする。2 主な改正概要 (1)条例別表第1に呉我多目的広場を追加する。ア 名称 呉我多目的広場。イ 位置 名護市字呉我53番3。ウ 公園面積 1万3,057.27平方メートル。3 施行期日 この条例は、公布の日から施行する。5ページをお願いいたします。位置図でございます。我部祖河方面からの県道71号線と接続する国道505号に接する朱書き部分の囲まれた部分2か所が今回新たな公園区域となります。6ページをお願いいたします。新旧対照表となっております。お目通しをお願いいたします。
○大城秀樹議長 議案第35号 訴えの提起について(強制執行申立事件)及び議案第36号 令和3年度名護市一般会計補正予算(第3号)について、計2件の説明を求めます。比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長
△議案第35号 訴えの提起について(強制執行申立事件) 次のとおり訴えの提起をすることについて、議会の議決を求めます。1 事件名 強制執行申立事件2 訴えの理由 名護市有地に不法占拠によって建築された建物等の収去土地明渡しについて、平成28年度に成立した和解についての和解条項不履行のため。3 当事者 債権者 沖縄県名護市港一丁目1番1号 名護市 債務者 --------------------------------- 上原 啓4 対象物件 (1)所在:名護市字許田1067番 地目:山林 面積:2,166,449.00平方メートル (占拠敷地面積:511.0平方メートル) (2)占拠物件 ① 建物 構造:コンクリート造トタン葺平屋建 延床面積:92.67平方メートル ② 動産一式5 訴訟遂行の方針 訴訟の進行に応じて、必要がある場合は、訴えの取り下げ、和解又は上訴するものとする。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号の規定により、本案を提出します。 説明につきましては、3ページのほうになります。概要について説明します。本件は、平成26年度に発生した市有地上の無断での建築物等設置に係る建物等収去土地明渡し請求事件の和解条項不履行による強制執行申立であります。本件の経緯は、平成26年9月に名護市許田に所在する市有地において、無断で建築物が設置され、不法に占拠される事案が発覚した。市有地の無断使用は当然認められるものではなく、平成28年12月に建物等収去土地明渡し請求事件に係る裁判が開始されました。平成29年2月、土地明渡し期限を平成31年(令和元年)12月31日までとして和解が成立した。平成31年4月以降、和解条項の履行がなかったため、相手方に対し現況確認の立会を実施し、物件を撤去するよう促すが、和解条項は履行されぬまま土地明渡し期日に到達した。その後も相手方に対し和解条項の履行について指導等を行ったところ、相手方は和解条項履行の意思をみせ、令和2年8月から令和2年9月にかけて、現地周辺の通路の整備や、動産(廃車車両)を撤去するなど、現地の状況に変化が見られたが、令和3年2月以降、相手方とは連絡が取れず、現地は変化が見られない状況であります。以上のことから、土地明渡し和解条項不履行による訴えの提起(強制執行申立)をすることに至ったものでございます。次の4ページのほうは、位置図となっております。右上の赤い丸囲いの部分がその場所を示しております。今回、裁判所に強制執行の申立てを提起することにより裁判所が強制的に占拠物件を撤去することになります。 続きまして、議案第36号にまいります。
△議案第36号 令和3年度名護市一般会計補正予算(第3号) 令和3年度名護市の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ160,120千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,841,842千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入) (単位:千円)┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│16 国庫支出金 │ │ 12,202,321│ 92,850│ 12,295,171││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 国庫補助金 │ 5,295,867│ 92,850│ 5,388,717│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│17 県支出金 │ │ 4,419,256│ 18,090│ 4,437,346││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 県補助金 │ 2,176,195│ 17,970│ 2,194,165││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │3 県委託金 │ 118,449│ 120│ 118,569│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│20 繰入金 │ │ 2,479,382│ 45,680│ 2,525,062││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 一般繰入金 │ 720,098│ 45,680│ 765,778│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│22 諸収入 │ │ 443,150│ 3,500│ 446,650││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │3 雑入 │ 237,727│ 3,500│ 241,227│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 42,681,722│ 160,120│ 42,841,842│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出) (単位:千円)┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│2 総務費 │ │ 8,509,552│ 11,693│ 8,521,245││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 総務管理費 │ 7,871,566│ 11,313│ 7,882,879││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │3 戸籍住民基本台帳費 │ 205,397│ 380│ 205,777│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│3 民生費 │ │ 14,836,536│ 84,502│ 14,921,038││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 社会福祉費 │ 4,250,062│ 4,065│ 4,254,127││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 児童福祉費 │ 7,870,764│ 80,437│ 7,951,201│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│4 衛生費 │ │ 4,496,744│ 30,617│ 4,527,361││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 保健衛生費 │ 2,748,473│ 30,617│ 2,779,090│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│6 農林水産業費 │ │ 1,313,917│ 14,694│ 1,328,611││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 農業費 │ 1,009,239│ 14,694│ 1,023,933│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│7 商工費 │ │ 1,823,218│ 2,996│ 1,826,214││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 商工費 │ 1,823,218│ 2,996│ 1,826,214│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│9 消防費 │ │ 739,714│ 1,094│ 740,808││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 消防費 │ 739,714│ 1,094│ 740,808│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│10 教育費 │ │ 4,485,831│ 14,524│ 4,500,355││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 教育総務費 │ 681,545│ 3,120│ 684,665││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 小学校費 │ 621,372│ 2,511│ 623,883││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │5 社会教育費 │ 1,082,205│ 8,893│ 1,091,098│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 42,681,722│ 160,120│ 42,841,842│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入) (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率 ││ │ │ │ │ (%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│1 市税 │ 6,501,586│ │ 6,501,586│ 15.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│2 地方譲与税 │ 161,303│ │ 161,303│ 0.4│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│3 利子割交付金 │ 2,638│ │ 2,638│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│4 配当割交付金 │ 7,879│ │ 7,879│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│5 株式等譲渡所得割交付金 │ 8,728│ │ 8,728│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│6 法人事業税交付金 │ 70,276│ │ 70,276│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│7 地方消費税交付金 │ 1,215,196│ │ 1,215,196│ 2.8│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│8 ゴルフ場利用税交付金 │ 68,217│ │ 68,217│ 0.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│9 環境性能割交付金 │ 12,347│ │ 12,347│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 国有提供施設等所在市町村│ 311,407│ │ 311,407│ 0.7││ 助成交付金 │ │ │ │ │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 地方特例交付金 │ 40,536│ │ 40,536│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 地方交付税 │ 8,636,749│ │ 8,636,749│ 20.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│13 交通安全対策特別交付金 │ 9,000│ │ 9,000│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│14 分担金及び負担金 │ 29,477│ │ 29,477│ 0.1│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│15 使用料及び手数料 │ 633,603│ │ 633,603│ 1.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│16 国庫支出金 │ 12,202,321│ 92,850│ 12,295,171│ 28.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│17 県支出金 │ 4,419,256│ 18,090│ 4,437,346│ 10.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│18 財産収入 │ 2,125,081│ │ 2,125,081│ 5.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│19 寄附金 │ 200,002│ │ 200,002│ 0.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│20 繰入金 │ 2,479,382│ 45,680│ 2,525,062│ 5.9│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│21 繰越金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│22 諸収入 │ 443,150│ 3,500│ 446,650│ 1.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│23 市債 │ 3,103,587│ │ 3,103,587│ 7.2│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 42,681,722 │ 160,120│ 42,841,842│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘(歳 出) (単位:千円)┌────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ (%) ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│1 議会費 │ 298,807│ │ 298,807│ │ │ │ │ │ 0.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│2 総務費 │ 8,509,552│ 11,693│ 8,521,245│ │ 4,250│ │ │ 7,443│ 19.9│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│3 民生費 │ 14,836,536│ 84,502│ 14,921,038│ 77,650│ │ │ │ 6,852│ 34.8│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│4 衛生費 │ 4,496,744│ 30,617│ 4,527,361│ 15,200│ │ │ │ 15,417│ 10.6│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│5 労働費 │ 7,022│ │ 7,022│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│6 農林水産業費│ 1,313,917│ 14,694│ 1,328,611│ │ 13,720│ │ │ 974│ 3.1│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│7 商工費 │ 1,823,218│ 2,996│ 1,826,214│ │ │ │ │ 2,996│ 4.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│8 土木費 │ 3,596,169│ │ 3,596,169│ │ │ │ │ │ 8.4│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│9 消防費 │ 739,714│ 1,094│ 740,808│ │ │ │ 1,000│ 94│ 1.7│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 教育費 │ 4,485,831│ 14,524│ 4,500,355│ │ 120│ │ 2,500│ 11,904│ 10.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 災害復旧費 │ 102,154│ │ 102,154│ │ │ │ │ │ 0.3│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│12 公債費 │ 2,372,057│ │ 2,372,057│ │ │ │ │ │ 5.5│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│13 諸支出金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│14 予備費 │ 100,000│ │ 100,000│ │ │ │ │ │ 0.2│├────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 42,681,722│ 160,120│ 42,841,842│ 92,850│ 18,090│ 0│ 3,500│ 45,680│ 100│└────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ まず説明資料のほうで予算の概要を説明したいと思います。33ページのほうをお願いいたします。左上のほう歳入歳出予算の総括表でございますが、②の今回補正額は1億6,012万円となっております。2の基金の状況のほうで財政調整基金のほうは取崩額が4,568万円でございます。それから子ども夢基金のほうで積立額で300万円を計上しております。右側のほうが主な補正事業となっております。めくっていただきまして、34ページをお願いいたします。1番のほうが高速船受入設備整備事業としまして、こちらは歳出の計上です。高速船の就航を予定している名護漁港内へ観光・水産業の情報発信機能を有した案内センター整備に併せて、高速船を利用する乗客の安全性・利便性を高めるため、浮き桟橋の設置に係る概略設計を実施するものでございます。2番目に、名護市シティプロモーション戦略事業(特別推進交付金)。こちらにつきましては、歳入歳出ございまして、歳入のほうが名護市シティプロモーション戦略事業費沖縄振興特別推進交付金でございます。本市の地域資源を活用したプロモーションを実施して、本市をはじめ北部地域へ観光誘客や企業進出など産業振興、地域活性化につながることを目的として、戦略的なシティプロモーションを構築するものでございます。シティプロモーション戦略の企画・制作、庁内外の広報トレーニング、シティプロモーションツールの企画、それからシティプロモーションイベントの企画などとなっています。3番目に、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(ひとり親世帯以外)(事業費)となっております。歳入歳出ございまして、歳入のほうが低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(ひとり親世帯以外)費国庫補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものでございます。支給額のほうが児童一人当たり一律5万円。それから支給対象者ということで、ひとり親世帯を除く①から⑤までの対象者となっております。支給対象児童数につきましては1,423人でございます。続いては4番目、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業(ひとり親世帯以外)(事務費)、こちらは先ほどの事業の事務費となっております。内容等については以上でございます。5番目、公立認定こども園運営費。こちらは歳出でございます。名護市立幼保連携型認定こども園の開園、令和3年9月開園のための運営費を計上するもので、公立保育所運営費(瀬嵩保育所)から予算を組み替える内容となっております。6番目のほう、公立保育所運営費。こちらが5番目の内容と組替の予算となっています。次のページの35ページをお願いします。7番、高齢者等への検査助成事業(新型コロナウイルス対策)で、歳入歳出がございます。歳入のほうが高齢者等への検査助成事業費国庫補助金でございます。
新型コロナウイルス感染症での重症化するリスクが高いとされる高齢者のうち、通所・入所系介護施設利用者がPCR検査を受けられる体制を整備することで、高齢者への感染拡大防止と重症者増加の抑制を図るものでございます。PCR検査見込数が1,520人でございます。次の8番目に、さとうきび収穫機械機能向上支援事業。こちらは歳入歳出ございまして、歳入がサトウキビ収穫機械の機能向上支援事業費の県補助金。既存のサトウキビ収穫機械の機能向上支援を図るため、補助を行うもので作業効率及び収穫能力の向上や機械更新経費の軽減、維持管理経費の削減を図る内容でございます。下のほうで、仲尾次・川上・真喜屋地区1台。名護地区に1台、饒平名地区に1台、合計3台となっております。最後に9番目、中山間地域所得確保推進事業でございますが、こちらも歳入歳出ございまして、歳入のほうが中山間地域所得確保推進事業費県交付金。シークヮーサー果実のジュース加工で発生する搾汁残渣(ざんさ)の製品化に係る調査を行うもので、乾燥粉末化の内製化等の可能性調査、販売先調査、マーケット調査、所得確保計画の策定等の委託となっております。
○大城秀樹議長 暫時休憩します。 休 憩(午前11時7分) 再 開(午前11時18分)
○大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第37号 令和3年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩(午前11時18分) (資料差替えの説明あり) 再 開(午前11時19分)
○大城秀樹議長 再開します。 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長
△議案第37号 令和3年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 令和3年度名護市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。 (歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ413千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,093,869千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 第1表 歳 入 歳 出 予 算 補 正(歳 入) (単位:千円)┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│6 都道府県支出金 │ │ 5,610,456│ 350│ 5,610,806││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 都道府県補助金 │ 5,610,455│ 350│ 5,610,805│├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│9 繰入金 │ │ 705,420│ 63│ 705,483││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │1 他会計繰入金 │ 705,420│ 63│ 705,483│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 入 合 計 │ 8,093,456│ 413│ 8,093,869│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘(歳 出) (単位:千円)┌───────────┬────────────┬──────┬──────┬──────┐│ 款 │ 項 │ 補正前 │ 補正額 │ 金 額 │├───────────┼────────────┼──────┼──────┼──────┤│1 総務費 │ │ 239,092│ 413│ 239,505││ ├────────────┼──────┼──────┼──────┤│ │2 徴税費 │ 49,813│ 413│ 50,226│├───────────┴────────────┼──────┼──────┼──────┤│ 歳 出 合 計 │ 8,093,456│ 413│ 8,093,869│└────────────────────────┴──────┴──────┴──────┘ 歳入歳出予算補正事項別明細書(総括)(歳 入) (単位:千円)┌──────────────┬───────┬──────┬───────┬───────┐│ 款 │ 補正前の額 │ 補正額 │ 合 計 │ 構成比率 ││ │ │ │ │ (%) │├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│1 国民健康保険税 │ 1,011,202│ │ 1,011,202│ 12.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│2 一部負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│3 分担金及び負担金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│4 使用料及び手数料 │ 2,129│ │ 2,129│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│5 国庫支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│6 都道府県支出金 │ 5,610,456│ 350│ 5,610,806│ 69.3│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│7 連合会支出金 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│8 財産収入 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│9 繰入金 │ 705,420│ 63│ 705,483│ 8.7│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│10 繰越金 │ 2│ │ 2│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│11 諸収入 │ 764,241│ │ 764,241│ 9.5│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│12 市町村債 │ 1│ │ 1│ 0.0│├──────────────┼───────┼──────┼───────┼───────┤│ 歳入合計 │ 8,093,456│ 413│ 8,093,869│ 100│└──────────────┴───────┴──────┴───────┴───────┘(歳 出) (単位:千円)┌─────────┬──────┬───────┬───────┬──────────────────────────────────┬─────┐│ │ │ │ │ 補 正 額 の 財 源 内 訳 │ ││ │ │ │ ├───────────────────────────┬──────┤ 構成比率 ││ 款 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 合 計 │ 特 定 財 源 │ │ (%) ││ │ │ │ ├──────┬──────┬──────┬──────┤ 一般財源 │ ││ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 県支出金 │ 地 方 債 │ そ の 他 │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│1 総務費 │ 239,092│ 413│ 239,505│ │ 350│ │ 63│ │ 3.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│2 保険給付費 │ 5,397,908│ │ 5,397,908│ │ │ │ │ │ 66.7│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│3 国民健康保険 │ 1,963,577│ │ 1,963,577│ │ │ │ │ │ 24.3││ 事業費納付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│4 共同事業拠出金│ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│5 財政安定化基 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0││ 金拠出金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│6 保健事業費 │ 80,857│ │ 80,857│ │ │ │ │ │ 1.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│7 基金積立金 │ 1│ │ 1│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│8 公債費 │ 1,142│ │ 1,142│ │ │ │ │ │ 0.0│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│9 諸支出金 │ 10,647│ │ 10,647│ │ │ │ │ │ 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│10 繰上充用金 │ 392,230│ │ 392,230│ │ │ │ │ │ 4.8│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│11 予備費 │ 8,000│ │ 8,000│ │ │ │ │ │ 0.1│├─────────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 歳出合計 │ 8,093,456│ 413│ 8,093,869│ 0│ 350│ 0│ 63│ 0│ 100│└─────────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては、14ページ、歳入になります。歳入第6款 都道府県支出金、今回補正額増額で35万円。増減理由としましては、特別調整交付金の増額であります。9款 繰入金、補正額6万3,000円の増額であります。一般会計繰入金、事務費繰入金の増額であります。合計41万3,000円の補正額です。続きまして、15ページ、歳出。歳出1款 総務費、今回補正額が41万3,000円、増減理由としまして、口座振替契約受付サービス事業導入に伴う受付端末機の購入費等で41万3,000円の増額であります。
○大城秀樹議長 報告第7号 令和2年度名護市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を求めます。比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩(午前11時23分) (資料差替えの説明あり) 再 開(午前11時25分)
○大城秀樹議長 再開します。 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 1ページをお願いいたします。
△報告第7号 令和2年度名護市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 令和2年度名護市一般会計繰越明許費繰越計算書を、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、別紙のとおり議会に報告します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和2年度名護市一般会計繰越明許費繰越計算書 (単位:円)┌────────┬────────┬────────────┬───────┬───────┬────────────────────────────────────┐│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 ││ │ │ │ │ ├──────┬──────────────────────┬──────┤│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 限度額 │ 繰越額 │ 既 収 入 │ 未収入特定財源 │ ││ │ │ │ │ │ 特定財源 ├───────┬───────┬──────┤ 一般財源 ││ │ │ │ │ │ │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│2 総務費 │1 総務管理費 │災害対策費(感染症緊急経│ 18,380,000│ 18,379,234│ 0│ 18,379,234│ 0│ 0│ 0││ │ │済対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │名護市超高速通信サービス│ 217,280,000│ 217,280,000│ 0│ 65,591,000│ 98,300,000│ 0│ 53,389,000││ │ │整備事業(感染症緊急経済│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │テレワーク環境整備事業 │ 3,586,000│ 3,586,000│ 0│ 3,586,000│ 0│ 0│ 0││ │ │(感染症緊急経済対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │豊原区民広場整備事業(再│ 3,772,000│ 1,285,900│ 1,285,900│ 0│ 0│ 0│ 0││ │ │編交付金基金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │屋部地区センター整備事業│ 166,718,000│ 137,436,000│ 33,202,000│ 0│ 101,300,000│ 0│ 2,934,000││ │ │(調整交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │やがじ地域観光拠点整備事│ 192,058,000│ 192,058,000│ 0│ 153,623,000│ 38,400,000│ 0│ 35,000││ │ │業 │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │3 戸籍住民基 │戸籍住民基本台帳費 │ 1,065,000│ 1,065,000│ 0│ 1,064,000│ 0│ 0│ 1,000││ │ 本台帳費 │ │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│3 民生費 │1 社会福祉費 │地域医療介護総合確保基金│ 325,591,000│ 313,510,800│ 0│ 313,510,800│ 0│ 0│ 0││ │ │事業 │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │2 児童福祉費 │新生児子育て応援事業(感│ 3,796,000│ 3,795,900│ 0│ 3,795,900│ 0│ 0│ 0││ │ │染症緊急経済対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │名護市立幼保連携型認定こ│ 224,168,000│ 224,167,150│ 0│ 179,305,000│ 38,300,000│ 0│ 6,562,150││ │ │ども園整備事業(特別推進│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │子育て支援施設整備事業 │ 36,069,000│ 36,068,350│ 3,000│ 27,309,000│ 5,300,000│ 0│ 3,456,350││ │ │(緑風) │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│4 衛生費 │1 保健衛生費 │新型コロナウイルスワクチ│ 27,351,000│ 11,553,942│ 512,227│ 11,039,715│ 0│ 0│ 2,000││ │ │ン接種体制確保事業 │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │2 清掃費 │嘉陽上城構内道路整備事業│ 8,371,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ │ │(再編交付金) │ │ │ │ │ │ │ │└────────┴────────┴────────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┘┌────────┬────────┬────────────┬───────┬───────┬────────────────────────────────────┐│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 ││ │ │ │ │ ├──────┬──────────────────────┬──────┤│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 限度額 │ 繰越額 │ 既 収 入 │ 未収入特定財源 │ ││ │ │ │ │ │ 特定財源 ├───────┬───────┬──────┤ 一般財源 ││ │ │ │ │ │ │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│4 衛生費 │2 清掃費 │新設廃棄物処理施設整備事│ 498,012,000│ 498,012,000│ 0│ 370,903,000│ 121,800,000│ 0│ 5,309,000││ │ │業 │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│6 農林水産業費│1 農業費 │園芸産地機械整備事業 │ 15,070,000│ 15,070,000│ 3,014,000│ 12,056,000│ 0│ 0│ 0││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │許田地区農道整備事業 │ 16,088,000│ 16,087,609│ 0│ 14,473,000│ 0│ 0│ 1,614,609││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │数久田地区用水対策事業 │ 413,400,000│ 413,400,000│ 0│ 413,400,000│ 0│ 0│ 0│├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│8 土木費 │2 道路橋梁費 │名護69号線道路整備事業 │ 4,334,000│ 4,334,000│ 53,000│ 2,659,000│ 1,100,000│ 0│ 522,000││ │ │(北連) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │地方改善整備事業 │ 10,010,000│ 10,010,000│ 0│ 5,000,000│ 3,700,000│ 0│ 1,310,000││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道大北1号線道路整備事│ 37,658,000│ 37,658,000│ 0│ 30,120,000│ 6,200,000│ 0│ 1,338,000││ │ │業(社会資本交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道名護100号線道路整備 │ 11,605,000│ 11,605,000│ 48,000│ 9,280,000│ 2,000,000│ 0│ 277,000││ │ │事業(社会資本交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道東江原線災害防除事業│ 7,
506,000│ 7,
506,000│ 0│ 5,997,000│ 1,300,000│ 0│ 209,000││ │ │(社会資本交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道羽地東中央線道路整備│ 4,972,000│ 4,972,000│ 5,000│ 3,976,000│ 800,000│ 0│ 191,000││ │ │事業(公共投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道辺野古豊原線道路整備│ 2,651,000│ 2,651,000│ 75,000│ 2,112,800│ 400,000│ 0│ 63,200││ │ │事業(公共投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道名護43号線道路橋梁整│ 7,717,000│ 7,717,000│ 17,000│ 6,167,200│ 1,300,000│ 0│ 232,800││ │ │備事業(メンテナンス国庫│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │補助) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道屋我地4号線道路整備│ 22,622,000│ 22,622,000│ 72,000│ 18,094,400│ 4,000,000│ 0│ 455,600││ │ │事業(公共投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │市道三原福地線道路整備事│ 3,003,000│ 3,003,000│ 0│ 2,400,000│ 500,000│ 0│ 103,000││ │ │業(公共投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ │└────────┴────────┴────────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┘┌────────┬────────┬────────────┬───────┬───────┬────────────────────────────────────┐│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 ││ │ │ │ │ ├──────┬──────────────────────┬──────┤│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 限度額 │ 繰越額 │ 既 収 入 │ 未収入特定財源 │ ││ │ │ │ │ │ 特定財源 ├───────┬───────┬──────┤ 一般財源 ││ │ │ │ │ │ │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│8 土木費 │2 道路橋梁費 │土木施設維持修繕整備事業│ 50,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │4 都市計画費 │宮里大南線街路整備事業 │ 58,976,000│ 58,976,000│ 0│ 47,178,000│ 9,500,000│ 0│ 2,298,000││ │ │(公共投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │田井等公園建設事業(公共│ 9,852,000│ 9,852,000│ 5,000│ 4,925,000│ 4,400,000│ 0│ 522,000││ │ │投資交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │21世紀の森公園建設事業 │ 36,974,000│ 36,974,000│ 0│ 18,484,500│ 16,600,000│ 0│ 1,889,500││ │ │(社会資本交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │5 住宅費 │中山第四市営住宅新築事業│ 29,798,000│ 25,604,000│ 34,000│ 17,926,000│ 7,600,000│ 0│ 44,000││ │ │(基幹)(北連) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │中山第四市営住宅新築事業│ 60,789,000│ 59,184,000│ 26,000│ 26,632,000│ 32,500,000│ 0│ 26,000││ │ │(提案)(北連) │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│9 消防費 │1 消防費 │名護市消防団車庫等整備事│ 39,803,000│ 39,802,004│ 0│ 0│ 38,600,000│ 0│ 1,202,004││ │ │業 │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │消防関係車両購入事業(再│ 120,182,000│ 120,182,000│ 0│ 120,010,000│ 0│ 0│ 172,000││ │ │編交付金) │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│10 教育費 │2 小学校費 │学校教育活動継続支援事業│ 15,200,000│ 15,200,000│ 0│ 15,200,000│ 0│ 0│ 0││ │ │(小学校)(感染症緊急経│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │済対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │3 中学校費 │学校教育活動継続支援事業│ 7,600,000│ 7,600,000│ 0│ 7,600,000│ 0│ 0│ 0││ │ │(中学校)(感染症緊急経│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │済対策) │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │屋我地中学校特別教室棟新│ 99,608,000│ 99,608,000│ 826,000│ 46,105,000│ 36,400,000│ 0│ 16,277,000││ │ │築事業 │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │4 幼稚園費 │名護市立幼保連携型認定こ│ 75,138,000│ 75,137,500│ 0│ 23,911,000│ 34,200,000│ 0│ 17,026,500││ │ │ども園整備事業(公共投資│ │ │ │ │ │ │ ││ │ │交付金) │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │5 社会教育費 │キャンプ・シュワブ内遺跡│ 38,988,000│ 38,988,000│ 0│ 0│ 0│ 38,936,000│ 52,000││ │ │発掘調査費 │ │ │ │ │ │ │ │└────────┴────────┴────────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┘┌────────┬────────┬────────────┬───────┬───────┬────────────────────────────────────┐│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 ││ │ │ │ │ ├──────┬──────────────────────┬──────┤│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 限度額 │ 繰越額 │ 既 収 入 │ 未収入特定財源 │ ││ │ │ │ │ │ 特定財源 ├───────┬───────┬──────┤ 一般財源 ││ │ │ │ │ │ │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│10 教育費 │5 社会教育費 │名護・やんばるの自然と文│ 990,978,000│ 990,978,000│ 0│ 792,476,000│ 197,900,000│ 0│ 602,000││ │ │化拠点施設整備事業(北 │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │連) │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │6 保健体育費 │スポーツコンベンション施│ 414,740,000│ 414,739,200│ 0│ 331,791,000│ 82,800,000│ 0│ 148,200││ │ │設整備事業(北連) │ │ │ │ │ │ │ │├────────┼────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│11 災害復旧費 │1 災害復旧費 │農業施設災害復旧費(補 │ 32,198,000│ 32,198,000│ 0│ 19,959,000│ 4,400,000│ 0│ 7,839,000││ │ │助) │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │林道施設災害復旧費(補 │ 5,000,000│ 5,000,000│ 0│ 2,642,000│ 1,200,000│ 0│ 1,158,000││ │ │助) │ │ │ │ │ │ │ │├────────┴────────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ 合 計 │ 4,368,677,000│ 4,244,856,589│ 39,178,127│ 3,148,681,549│ 890,800,000│ 38,936,000│ 127,260,913│└─────────────────┴────────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┴──────┴──────┘ 令和3年6月10日 提出 名 護 市 長 渡具知 武豊 ページのほうが3ページから5ページは説明資料となっております。繰越理由や完了予定年月日等を記載しておりますので、併せてお目通しのほどよろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 報告第8号 令和2年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長
△報告第8号 令和2年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい て 令和2年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書を、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第146条第2項の規定により、別紙のとおり議会に報告します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和2年度名護市第三地区土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書 (単位:円)┌───────┬───────┬────────────┬───────┬───────┬───────────────────────────────────┐│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 ││ │ │ │ │ 翌年度 ├──────┬─────────────────────┬──────┤│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │ 繰越額 │ 既 収 入 │ 未収入特定財源 │ ││ │ │ │ │ │ 特定財源 ├───────┬───────┬─────┤ 一般財源 ││ │ │ │ │ │ │ 国県支出金 │ 地方債 │ その他 │ │├───────┼───────┼────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼─────┼──────┤│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││1 第三地区土│1 第三地区土│第三地区土地区画整理事業│ 13,171,121│ 13,171,121│ 13,171,121│ 0│ 0│ 0│ 0││ 地区画整理│ 地区画整理│費(単独)事務費 │ │ │ │ │ │ │ ││ 事業費 │ 事業費 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├───────┴───────┴────────────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┼─────┼──────┤│ 合 計 │ 13,171,121│ 13,171,121│ 13,171,121│ 0│ 0│ 0│ 0│└────────────────────────────┴───────┴───────┴──────┴───────┴───────┴─────┴──────┘ 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 繰越理由につきましては、資料4ページをお願いいたします。繰越理由 第三地区土地区画整理事業は令和2年9月4日の換地処分公告を受け、同年9月5日に清算金が確定したことから、令和2年10月から清算金業務に移行しており、交付対象地権者に対し清算金交付決定通知及び請求書を送付し地権者より記名押印された請求書及び添付書類が整った案件を随時、交付手続を行っているところであります。地権者が死亡し相続登記がなされていない状況で相当期間が経過したことによる相続関係人の増加や複雑化等により当該清算交付金に係る相続関係書類等の提出に不測の日数を要していることから継続して交付事務を行うため、繰越しとなりました。完了予定年月日が令和3年12月25日になっております。
○大城秀樹議長 報告第9号 令和2年度名護市水道事業会計予算繰越計算書の報告について及び報告第10号 令和2年度名護市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について、計2件の説明を求めます。佐久川博光環境水道部長。
◎佐久川博光環境水道部長
△報告第9号 令和2年度名護市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 令和2年度名護市水道事業会計予算繰越計算書を、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により、別紙のとおり議会に報告します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和2年度名護市水道事業会計予算繰越計算書 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額 単位:円┌─────┬─────┬───────┬───────┬──────┬──────┬────────────────────┬──────┬───────┐│ │ │ │ │ │ │ 左の財源内訳 │ │ ││ 款 │ 項 │ 事業名 │ 予算計上額 │ 支払義務 │ 翌年度 ├──────┬──────┬──────┤ 不用額 │ 説明 ││ │ │ │ │ 発 生 額 │ 繰越額 │ 国庫補助金 │ 企業債 │ 損益勘定 │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ 留保資金 │ │ │├─────┼─────┼───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┤│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││4 資本的│1 建設改│配水設備費 │ 32,284,000│ 11,502,530│ 15,536,000│ 0│ 0│ 15,536,000│ 5,245,470│ ││ 支出 │ 良費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │水道拡張費 │ 318,306,000│ 131,461,542│ 182,276,000│ 57,673,500│ 57,600,000│ 67,002,500│ 4,568,458│ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────┴─────┴───────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼───────┤│ 合 計 │ 350,590,000│ 142,964,072│ 197,812,000│ 57,673,500│ 57,600,000│ 82,538,500│ 9,813,928│ │└───────────────────┴───────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴───────┘ 説明につきましては、資料4ページをお願いいたします。4款 資本的支出、1項 建設改良費、事業名、配水設備費は、沖縄県が実施する橋梁(きょうりょう)整備工事に伴う配水管布設工事であるが、橋梁工事に遅れが生じたことにより工期内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年6月15日、繰越額は1,553万6,000円でございます。次、事業名、水道拡張費は、名護市中央浄水場耐震更新実施設計において、現地を調査したところ、ろ過池の耐震に伴い関連する設備の更新設計が必要となり追加の設計業務が生じたことから、履行期間内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年6月30日。久辺配水池実施設計業務において、業務を実施するに当たり、当該箇所の樹木等を伐採する必要が生じたため、伐開除根作業を別途業務で実施しました。その伐採業務の完了までに相当の期間を要したため、実施設計業務の年度内完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年8月31日。国道58号許田区間で実施されている北部国道事務所発注の「道の駅許田」のリニューアル工事に伴う配水管布設工事において、国道工事の遅れにより一部着手できない箇所があったため年度内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年7月30日。源河区配水管布設工事について、狭隘(きょうあい)道路での工事であり発注済工事と当該工事の施工時期が重なることから集落内の交通への影響に配慮し工事実施期間の調整を行いました。このことにより年度内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年7月30日。水道拡張費の繰越額は合わせて1億8,227万6,000円でございます。合計で1億9,781万2,000円の繰越額となっております。次に、5ページをお願いいたします。こちらは公営企業における予算繰越に係る資料となっております。お目通しをよろしくお願いいたします。 次に、報告第10号 令和2年度名護市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について。
△報告第10号 令和2年度名護市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 令和2年度名護市下水道事業会計予算繰越計算書を、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第26条第3項の規定により、別紙のとおり議会に報告します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和2年度名護市下水道事業会計予算繰越計算書 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額 単位:円┌─────┬─────┬───────┬──────┬──────┬──────┬────────────────────┬──────┬─────┐│ │ │ │ │ │ │ 左の財源内訳 │ │ ││ 款 │ 項 │ 事業名 │ 予算計上額 │ 支払義務 │ 翌年度 ├──────┬──────┬──────┤ 不用額 │ 説明 ││ │ │ │ │ 発 生 額 │ 繰越額 │ 国庫補助金 │ 企業債 │ 損益勘定 │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ 留保資金 │ │ │├─────┼─────┼───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││4 資本的│1 建 設│汚水管渠建設改│ 200,893,000│ 84,189,725│ 68,790,000│ 39,590,600│ 23,900,000│ 5,299,400│ 47,913,275│ ││ 支 出│ 改良費│良費 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │雨水管渠建設改│ 62,630,000│ 27,668,521│ 33,033,000│ 19,448,600│ 12,800,000│ 784,400│ 1,928,479│ ││ │ │良費 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │処理場建設改良│ 414,674,000│ 23,914,500│ 377,119,000│ 238,341,600│ 122,100,000│ 16,677,400│ 13,640,500│ ││ │ │費 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├─────┴─────┴───────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼──────┼─────┤│ 合 計 │ 678,197,000│ 135,772,746│ 478,942,000│ 297,380,800│ 158,800,000│ 22,761,200│ 63,482,254│ │└───────────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴──────┴─────┘ 説明につきましては、資料4ページをお願いいたします。4款 資本的支出、1項 建設改良費、事業名、汚水管渠(かんきょ)建設改良費は、汚水幹線管渠工事において推進工法で施工を実施していたが、想定していた土質よりも硬い土層が出てきたことから、当初の工法での施工が困難となり工法変更の検討に不測の期間を要したことから年度内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和3年12月28日。繰越額は6,879万円でございます。事業名、雨水管渠建設改良費は、山田原雨水幹線工事において、ボックスカルバートを設置する際に民有地の一部を使用する必要があり、その借地使用について不測の交渉期間を要したため年度内での完了が困難となりました。完了予定年月日は令和4年1月31日。繰越額は3,303万3,000円でございます。事業名、処理場建設改良費は、名護下水処理場内の水処理施設改築工事において、交付金の配分額が減額され整備内容の見直しに不測の期間を要したことから、年度内での完了が困難となりました。このことから適正な工期確保のため翌債承認後の発注となったことにより翌年度へ繰越を行うものであります。完了予定年月日は令和4年2月28日。名護下水処理場内の汚泥脱水施設改築工事について、発注準備段階においてメーカーへの聞き取りにより、新型コロナウイルスの影響によって汚泥脱水機の納期に遅れが生じることが確認され、年度内での完了が困難となりました。このことから適正な工期を確保するため翌債承認後の請負契約の締結となったことにより翌年度へ繰越を行うものであります。完了予定年月日は令和3年12月28日。処理場建設改良費の繰越額と合わせて3億7,711万9,000円でございます。合計で4億7,894万2,000円の繰越額となっております。次に、5ページをお願いいたします。こちらは公営企業における予算繰越に係る資料となっております。お目通しをよろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 報告第11号 令和2年度名護市土地開発公社の決算に関する書類の提出について及び報告第12号 令和3年度名護市土地開発公社の事業の計画に関する書類の提出について、計2件の説明を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 休憩をお願いします。
○大城秀樹議長 休憩します。 休 憩(午前11時39分) (資料差替えの説明あり) 再 開(午前11時39分)
○大城秀樹議長 再開します。 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長
△報告第11号 令和2年度名護市土地開発公社の決算に関する書類の提出について 令和2年度名護市土地開発公社の決算に関する書類を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別紙のとおり議会に提出します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 資料3ページをお願いいたします。Ⅰ 事業報告書 1 事業概要 令和2年度名護市土地開発公社の事業について、次のとおり報告します。(1)公有地取得事業について ・公有用地については、宮里大南線2工区街路整備事業の先行取得がありました。 ・代替地については、宮里五丁目785番2外2筆の用地取得がありました。(2)公有地売却事業について ・公有用地については、山手線街路整備事業及び宮里大南線街路整備事業により先行取得した用地の名護市による買戻しがありました。 ・代替地については、宮里五丁目781番20、781番21を売却処分、大東一丁目378番2、378番3を道路管理者へ譲渡処分、大西二丁目12番は区画整理事業での換地処分による面積の減がありました。(3)附帯等事業について 公有用地、代替地ともに事業実績はありませんでした。2 事業実施状況(1)公有地取得事業 単位(㎡・円)┌─┬─┬───────┬─────────────────────────┬────────────┬────────────┐│ │ │ │ 事業計画 │ │ ││ │種│ ├────────────┬────────────┤ 事 業 実 績 │ 翌年度繰越 ││ │別│ 事 業 名 │ 当初 │ 補 正 後 │ │ ││ │ │ ├─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┤│ │ │ │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │├─┼─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │市道伊差川為又│ 10,975.99│ 118,107,000│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0││ │公│線外道路整備事│ │ │ │ │ │ │ │ ││ │有│業 │ │ │ │ │ │ │ │ ││公│用├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│有│地│宮里大南線2工│ 457.26│ 22,135,000│ 393.56│ 19,522,000│ 199.52│ 9,896,192│ 194.04│ 9,624,384││地│ │区街路整備事業│ │ │ │ │ │ │ │ ││取├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│得│ │ 小 計 │ 11,433.25│ 140,242,000│ 393.56│ 19,522,000│ 199.52│ 9,896,192│ 194.04│ 9,624,384││事│代├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│業│替│代替地取得事業│ 0.00│ 319,000│ 1.35│ 529,000│ 1.35│ 528,153│ 0.00│ 0││ │地├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 小 計 │ 0.00│ 319,000│ 1.35│ 529,000│ 1.35│ 528,153│ 0.00│ 0││ ├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 合 計 │ 11,433.25│ 140,561,000│ 394.91│ 20,051,000│ 200.87│ 10,424,345│ 194.04│ 9,624,384│└─┴─┴───────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┘(2)公有地売却事業 単位(㎡・円)┌─┬─┬───────┬─────────────────────────┬────────────┬────────────┐│ │ │ │ 事業計画 │ │ ││ │種│ ├────────────┬────────────┤ 事 業 実 績 │ 翌年度繰越 ││ │別│ 事 業 名 │ 当初 │ 補 正 後 │ │ ││ │ │ ├─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┤│ │ │ │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │├─┼─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │山手線 │ 32.81│ 2,001,000│ 32.81│ 2,001,000│ 32.81│ 2,001,410│ 0.00│ 0││ │公│街路整備事業 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │有├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │用│宮里大南線 │ 187.42│ 8,859,000│ 187.42│ 8,859,000│ 187.42│ 8,859,418│ 0.00│ 0││ │地│街路整備事業 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 小計 │ 220.23│ 10,860,000│ 220.23│ 10,860,000│ 220.23│ 10,860,828│ 0.00│ 0││ ├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │大東一丁目 │ 6.24│ 0│ 6.24│ 0│ 6.24│ 0│ 0.00│ 0││公│ │378番2 │ │ │ │ │ │ │ │ ││有│ ├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│地│ │大東一丁目 │ 2.67│ 0│ 2.67│ 0│ 2.67│ 0│ 0.00│ 0││売│ │378番3 │ │ │ │ │ │ │ │ ││却│代├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│事│替│宮里五丁目 │ 0.00│ 0│ 329.06│ 16,946,000│ 329.06│ 16,946,590│ 0.00│ 0││業│地│781番20 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │宮里五丁目 │ 0.00│ 0│ 279.77│ 14,408,000│ 279.77│ 14,408,155│ 0.00│ 0││ │ │781番21 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │大西二丁目 │ 0.00│ 0│ 84.43│ 0│ 84.43│ 0│ 0.00│ 0││ │ │12番 │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │ ├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 小計 │ 8.91│ 0│ 702.17│ 31,354,000│ 702.17│ 31,354,745│ 0.00│ 0││ ├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 合 計 │ 229.14│ 10,860,000│ 922.40│ 42,214,000│ 922.40│ 42,215,573│ 0.00│ 0│└─┴─┴───────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┘(3)附帯等事業 単位(㎡・円)┌─┬─┬───────┬─────────────────────────┬────────────┬────────────┐│ │ │ │ 事業計画 │ │ ││ │種│ ├────────────┬────────────┤ 事 業 実 績 │ 翌年度繰越 ││ │別│ 事 業 名 │ 当初 │ 補 正 後 │ │ ││ │ │ ├─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┼─────┬──────┤│ │ │ │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │ 面積 │ 金額 │├─┼─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │公│ │ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0││ │有├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │用│ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │地├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│附│ │ 小計 │ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0││帯├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│等│ │ │ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0││事│代├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│業│替│ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ │地├───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 小計 │ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0││ ├─┼───────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┼─────┼──────┤│ │ │ 合 計 │ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│ 0.00│ 0│└─┴─┴───────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┴─────┴──────┘Ⅱ 決算報告書 1 名護市土地開発公社収支決算書 収益的収入┌──────────────┬────────────────────────────────────────────┬────────┬───────┬───┐│ │ 予 算 現 額 │ │ 予算額に比べ │ ││ 区 分 ├───────┬───────┬──────┬────────────┬────────┤ 決 算 額 │ 決算額の増減 │備 考││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 合 計 │ 目 節 │ 金 額 │ │ │ │├──────────────┼───────┼───────┼──────┼────────────┼────────┼────────┼───────┼───┤│1.事 業 収 益 │ 10,860,000│ 31,354,000│ 42,214,000│ │ 42,214,000│ 42,215,573│ 1,573│ ││ (1)公有地取得事業収益 │ 10,860,000│ 31,354,000│ 42,214,000│ │ 42,214,000│ 42,215,573│ 1,573│ ││ │ │ │ │公有用地売却収益 │ 10,860,000│ 10,860,828│ 828│ ││ │ │ │ │代替地売却収益 │ 31,354,000│ 31,354,745│ 745│ ││ (2)附帯等事業収益 │ 0│ 0│ 0│保有土地賃貸等収益 │ 0│ 0│ 0│ ││ (3)あっせん等事業収益 │ 0│ 0│ 0│あっせん等事業収益 │ 0│ 0│ 0│ ││ (4)土地造成事業収益 │ 0│ 0│ 0│土地造成事業収益 │ 0│ 0│ 0│ ││2.事 業 外 収 益 │ 1,000│ 16,000│ 17,000│ │ 17,000│ 18,147│ 1,147│ ││ (1)受取利息 │ 1,000│ 5,000│ 6,000│受取利息 │ 6,000│ 6,329│ 329│ ││ (2)雑収益 │ 0│ 11,000│ 11,000│その他の雑収益 │ 11,000│ 11,818│ 818│ ││3.特 別 利 益 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ ││ (1)前期損益修正益 │ 0│ 0│ 0│前期損益修正益 │ 0│ 0│ 0│ ││ (2)固定資産売却益 │ 0│ 0│ 0│その他の固定資産売却益 │ 0│ 0│ 0│ ││ (3)その他の特別利益 │ 0│ 0│ 0│その他の特別利益 │ 0│ 0│ 0│ │├──────────────┼───────┼───────┼──────┼────────────┼────────┼────────┼───────┼───┤│ 計 │ 10,861,000│ 31,370,000│ 42,231,000│ │ 42,231,000│ 42,233,720│ 2,720│ │└──────────────┴───────┴───────┴──────┴────────────┴────────┴────────┴───────┴───┘ 収益的支出 (単位:円)┌──────────────┬─────────────────────────────────────────┬───────┬─────┬─────┬───┐│ │ 予 算 現 額 │ │ 翌年度 │ │ ││ 区 分 ├──────┬───────┬──────┬───────────┬───────┤ 決 算 額 │ 繰越額 │ 不用額 │ 備考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 合 計 │ 目 節 │ 金 額 │ │ │ │ │├──────────────┼──────┼───────┼──────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│1.事 業 原 価 │ 11,667,000│ 36,814,000│ 48,481,000│ │ 48,481,000│ 48,479,803│ 0│ 1,197│ ││ (1)公有地取得事業原価 │ 11,667,000│ 36,814,000│ 48,481,000│ │ 48,481,000│ 48,479,803│ 0│ 1,197│ ││ │ │ │ │公有用地売却原価 │ 10,861,000│ 10,860,828│ 0│ 172│ ││ │ │ │ │代替地売却原価 │ 37,620,000│ 37,618,975│ 0│ 1,025│ ││ (2)附帯等事業原価 │ 0│ 0│ 0│保有土地賃貸等原価 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (3)あっせん等事業原価 │ 0│ 0│ 0│あっせん等事業原価 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (4)土地造成事業原価 │ 0│ 0│ 0│土地造成事業原価 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││2.販売費及び一般管理費 │ 2,655,000│ △637,000│ 2,018,000│ │ 2,018,000│ 1,867,930│ 0│ 150,070│ ││ (1)販売費及び一般管理費│ 2,655,000│ △637,000│ 2,018,000│ │ 2,018,000│ 1,867,930│ 0│ 150,070│ ││ │ │ │ ├───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ │ │ │ │ 人 件 費 │ 18,000│ 18,000│ 0│ 0│ ││ │ │ │ ├───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ │ │ │ │報酬 │ 18,000│ 18,000│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │給料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │手当等 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │法定福利費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │福利厚生費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │退職給付費用 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ ├───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ │ │ │ │ 経 費 │ 2,000,000│ 1,849,930│ 0│ 150,070│ ││ │ │ │ ├───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ │ │ │ │賃金 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │旅費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ │└──────────────┴──────┴───────┴──────┴───────────┴───────┴───────┴─────┴─────┴───┘┌──────────────┬─────────────────────────────────────────┬───────┬─────┬─────┬───┐│ │ 予 算 現 額 │ │ 翌年度 │ │ ││ 区 分 ├──────┬───────┬──────┬───────────┬───────┤ 決 算 額 │ 繰越額 │ 不用額 │ 備考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 合 計 │ 目 節 │ 金 額 │ │ │ │ │├──────────────┼──────┼───────┼──────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ │ │ │ │交際費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │需用費 │ 710,000│ 603,564│ 0│ 106,436│ ││ │ │ │ │役務費 │ 200,000│ 158,195│ 0│ 41,805│ ││ │ │ │ │広告宣伝費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │委託料 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │使用料及び賃借料 │ 307,000│ 306,405│ 0│ 595│ ││ │ │ │ │負担金補助及び交付金 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │公租公課 │ 105,000│ 104,500│ 0│ 500│ ││ │ │ │ │減価償却費 │ 678,000│ 677,266│ 0│ 734│ ││ │ │ │ │雑費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││3.事 業 外 費 用 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (1)支払利息 │ 0│ 0│ 0│支払利息 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (2)雑損失 │ 0│ 0│ 0│雑損失 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││4.特 別 損 失 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (1)前期損益修正損 │ 0│ 0│ 0│前期損益修正損 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (2)土地評価損 │ 0│ 0│ 0│土地評価損 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (3)固定資産売却損 │ 0│ 0│ 0│その他の固定資産売却損│ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (4)その他の特別損失 │ 0│ 0│ 0│その他の特別損失 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │├──────────────┼──────┼───────┼──────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ 計 │ 14,322,000│ 36,177,000│ 50,499,000│ │ 50,499,000│ 50,347,733│ 0│ 151,267│ │└──────────────┴──────┴───────┴──────┴───────────┴───────┴───────┴─────┴─────┴───┘ 資本的収入 (単位:円)┌─────────────┬──────────────────────────────────────────┬───────┬───────────┬───┐│ │ 予 算 現 額 │ │ 予算額に比べ │ ││ 区 分 ├───────┬───────┬──────┬───────────┬───────┤ 決 算 額 │ 決算額の増減 │ 備考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 合 計 │ 目 節 │ 金 額 │ │ │ │├─────────────┼───────┼───────┼──────┼───────────┼───────┼───────┼─────┬─────┼───┤│1.資 本 的 収 入 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ │ 0│ ││ (1)借入金 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ │ 0│ ││ │ │ │ │借入金 │ 0│ 0│ │ 0│ │├─────────────┼───────┼───────┼──────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ 計 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ │ 0│ │└─────────────┴───────┴───────┴──────┴───────────┴───────┴───────┴─────┴─────┴───┘ 資本的支出 (単位:円)┌─────────────┬──────────────────────────────────────────┬───────┬─────┬─────┬───┐│ │ 予 算 現 額 │ │ 翌年度 │ │ ││ 区 分 ├──────┬───────┬───────┬───────────┬───────┤ 決 算 額 │ 繰越額 │ 不用額 │ 備考 ││ │ 当初予算額 │ 補正予算額 │ 合 計 │ 目 節 │ 金 額 │ │ │ │ │├─────────────┼──────┼───────┼───────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│1.資 本 的 支 出 │ 140,561,000│ △120,510,000│ 20,051,000│ │ │ 10,424,345│ 9,624,384│ 2,271│ ││ (1)公有地取得事業費 │ 140,561,000│ △120,510,000│ 20,051,000│ │ 20,051,000│ 10,424,345│ 9,624,384│ 2,271│ ││ │ │ │ │公有用地取得費 │ 19,522,000│ 9,896,192│ 9,624,384│ 1,424│ ││ │ │ │ │代替地取得費 │ 529,000│ 528,153│ 0│ 847│ ││ │ │ │ │支払利息 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (2)固定資産取得費 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │固定資産取得費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (3)借入金償還金 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │借入金償還金 │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ (4)土地造成事業費 │ 0│ 0│ 0│ │ 0│ 0│ 0│ 0│ ││ │ │ │ │土地造成費 │ 0│ 0│ 0│ 0│ │├─────────────┼──────┼───────┼───────┼───────────┼───────┼───────┼─────┼─────┼───┤│ 計 │ 140,561,000│ △120,510,000│ 20,051,000│ │ 20,051,000│ 10,424,345│ 9,624,384│ 2,271│ │└─────────────┴──────┴───────┴───────┴───────────┴───────┴───────┴─────┴─────┴───┘ ※資本的収入が資本的支出に対して不足する額 10,424,345円は、損益勘定留保資金等で補てんした。2 財 務 諸 表 ア 貸 借 対 照 表 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 資 産 の 部 (単位:円)1 流 動 資 産(1)現金及び預金 445,265,721(2)未収金 0(3)公有用地 9,896,192(4)代替地 196,968,761(5)開発中土地 0 流動資産合計 652,130,6742 固 定 資 産(1)有形固定資産 ア 車両その他の運搬具 1,872,988 減価償却累計額 901,045 971,943 イ 工具、器具及び備品 209,304 減価償却累計額 209,303 1 有形固定資産合計 971,944(2)無形固定資産 ア そ の 他 187,542 無形固定資産合計 187,542(3)投資その他の資産 ア 長期性預金 5,000,000 投資その他の資産合計 5,000,000 固 定 資 産 合 計 6,159,486 資 産 合 計 658,290,160 負 債 の 部1 流 動 負 債(1)未払金 146,533(2)預り金 0 流動負債合計 146,5332 固 定 負 債(1)長期借入金 0(2)引当金 ア 退職給付引当金 0 固 定 負 債 合 計 0 負 債 合 計 146,533 資 本 の 部1 資 本 金(1)基本財産 5,000,000 資本金合計 5,000,0002 準 備 金(1)前期繰越準備金 661,257,640(2)当期純損失 △ 8,114,013 準備金合計 653,143,627 資本合計 658,143,627 負債資本合計 658,290,160 イ 損 益 計 算 書 自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日 (単位:円)1 事 業 収 益(1)公有地取得事業収益 42,215,573(2)附帯等事業収益 0(3)土地造成事業収益 0 42,215,5732 事 業 原 価(1)公有地取得事業原価 48,479,803(2)附帯等事業原価 0(3)土地造成事業原価 0 48,479,803 事 業 総 損 失 △ 6,264,2303 販売費及び一般管理費(1)人件費 18,000(2)経費 1,849,930 1,867,930 事 業 損 失 △ 8,132,1604 事 業 外 収 益(1)受取利息 6,329(2)雑収入 11,818 18,147 経 常 損 失 △ 8,114,0135 特 別 損 失(1)その他の特別損失 0 0 当 期 純 損 失 △ 8,114,013ウ.キャッシュ・フロー計算書 令和3年3月31日(単位:円)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ Ⅰ 事業活動によるキャッシュ・フロー ┃┃ ┌──────────────────────────┬────────────┨┃ │公有地取得事業及び開発事業用地取得事業収入 │ 42,215,573┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │その他事業収入(附帯等事業収益) │ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │その他の業務収入 │ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │公有地取得事業及び開発事業用地取得事業支出 │ △ 10,424,345┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │人件費支出 │ △ 18,000┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │その他の業務支出 │ △ 1,174,038┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │ 小 計 ①│ 30,599,190┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │利息の受取額 ②│ 6,329┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │利息の支払額 ③│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │雑収入 ④│ 11,818┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │事業活動によるキャッシュ・フロー合計 ①+②+③+④│ 30,617,337┃┠──┴──────────────────────────┴────────────┨┃ Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー ┃┃ ┌──────────────────────────┬────────────┨┃ │投資有価証券の取得による支出 ①│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │投資有価証券の売却による収入 ②│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │有形固定資産の取得による支出 ③│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │有形固定資産の売却による収入 ④│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │無形固定資産の取得による支出 ⑤│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │無形固定資産の売却による収入 ⑥│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │投資活動によるキャッシュ・フロー合計 ①+②+③+④│ 0┃┃ │+⑤+⑥ │ ┃┠──┴──────────────────────────┼────────────┨┃ Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー │ ┃┃ ┌──────────────────────────┼────────────┨┃ │短期借入による収入 ①│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │短期借入金の返済による支出 ②│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │長期借入による収入 ③│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │長期借入金の返済による支出 ④│ 0┃┃ ├──────────────────────────┼────────────┨┃ │財務活動によるキャッシュ・フロー合計 ①+②+③+④│ 0┃┠──┴──────────────────────────┼────────────┨┃ Ⅳ 現金及び現金同等物増加額 │ 30,617,337┃┠─────────────────────────────┼────────────┨┃ Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高 │ 414,648,384┃┠─────────────────────────────┼────────────┨┃ Ⅵ 現金及び現金同等物期末残高 │ 445,265,721┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━┛ エ 財 産 目 録 令和3年3月31日 現在(単位:円)┌──────────────────────────────────────────┐│ 資 産 の 部 │├────────┬──────────────────────────┬──────┤│ │ 内 訳 │ ││ 区 分 ├───────────────────┬──────┤ 金 額 ││ │ 摘 要 │ 金 額 │ │├────────┼─────────┬─────────┼──────┼──────┤│流動資産 │ │ │ │ 652,130,674│├────────┤ │ │ ├──────┤│現金及び預金 │ │ │ │ 445,265,721││ │現金 │ │ 0│ ││ │普通預金 │6口座 │ 445,265,721│ ││未収金 │ │ │ │ 0││ │未収金 │ │ 0│ ││公有用地 │ │ │ │ 9,896,192││ │公有用地 │事業用地 │ 9,896,192│ ││代替地 │ │ │ │ 196,968,761││ │代替地 │代替用地 │ 196,968,761│ │├────────┤ │ │ ├──────┤│固定資産 │ │ │ │ 6,159,486│├────────┤ │ │ ├──────┤│有形固定資産 │ │ │ │ 971,944││ │車両その他の運搬具│取得価額 │ 1,872,988│ ││ │ │減価償却累計額 │ 901,045│ ││ │ │残存価額 │ 971,943│ ││ │工具、器具及び備品│取得価額 │ 209,304│ ││ │ │減価償却累計額 │ 209,303│ ││ │ │差引残高 │ 1│ ││無形固定資産 │ │ │ │ 187,542││ │その他 │ソフトウエア │ 187,542│ ││投資その他の資産│ │ │ │ 5,000,000││ │長期性預金 │1口座 │ 5,000,000│ │├────────┴─────────┴─────────┴──────┼──────┤│ 資 産 の 部 合 計 │ 658,290,160│└───────────────────────────────────┴──────┘ エ 財 産 目 録 令和3年3月31日 現在(単位:円)┌──────────────────────────────────────────┐│ 負 債 の 部 │├────────┬──────────────────────────┬──────┤│ │ 内 訳 │ ││ 区 分 ├───────────────────┬──────┤ 金 額 ││ │ 摘 要 │ 金 額 │ │├────────┼────────┬──────────┼──────┼──────┤│流動負債 │ │ │ │ 146,533│├────────┤ │ │ ├──────┤│未払金 │ │ │ │ 146,533││ │未払金 │販売費及び一般管理費│ 146,533│ ││預り金 │ │ │ │ 0││ │預り金 │ │ 0│ │├────────┤ │ │ ├──────┤│固定負債 │ │ │ │ 0│├────────┤ │ │ ├──────┤│長期借入金 │ │ │ │ 0││ │長期借入金 │ │ 0│ │├────────┴────────┴──────────┴──────┼──────┤│ 負 債 の 部 合 計 │ 146,533│├───────────────────────────────────┼──────┤│ 正 味 資 産 │ 658,143,627│└───────────────────────────────────┴──────┘ 令和3年5月25日名護市土地開発公社理事長 金城 秀郎 殿 監 事 佐久川 智 浩 監 事 岸 本 洋 平 監 査 報 告 書 名護市土地開発公社定款第7条第3項の規定により、令和3年5月17日公社から提出された令和2年度事業報告書及び決算報告書その他関係諸帳簿を下記のとおり監査したので、その結果を末尾記載の監査意見を付して報告します。 記1 監査実施期日 令和3年5月17日(月)2 実施した場所 名護市役所 第二会議室(三階)3 監査した書類 事業報告書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録、附属明細表、総勘定元帳、諸契約書、預金及び借入残高証明書、伝票綴り、その他関係証憑書類監 査 意 見 監査に付された上記書類等について、照合確認するとともに関係職員から補足説明を受けて監査したところ、経理基準要綱及び会計規程に基づいて適正に処理されていることを認める。 続きまして、
△報告第12号 令和3年度名護市土地開発公社の事業の計画に関する書類の提出について 令和3年度名護市土地開発公社の事業の計画に関する書類を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別紙のとおり議会に提出します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 3ページをお願いいたします。 令和3年度 名護市土地開発公社事業計画令和3年度名護市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによる。 (単位:㎡・千円)┌─┬───────────┬────────┬────────┬──────────┐│ │ 事 業 名 │ 面 積 │ 事 業 費 │ 説 明 │├─┼───────────┼────────┼────────┼──────────┤│1│公有地取得事業 │ 1,614.00│ 24,046│ │├─┼───────────┼────────┼────────┼──────────┤│2│公有地売却事業 │ 393.56│ 19,520│ │└─┴───────────┴────────┴────────┴──────────┘ 令和3年度 名護市土地開発公社予算(総 則)第1条 令和3年度名護市土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。(収益的収入及び支出)第2条 収益的収入及び支出の予定額は次のとおりとする。収 入 科 目 計 (千円)第1款 事業収益 19,520 第1項 公有地取得事業収益 19,520 第2項 附帯等事業収益 0 第3項 あっせん等事業収益 0 第4項 土地造成事業収益 0第2款 事業外収益 1 第1項 受取利息 1 第2項 雑収益 0第3款 特別利益 0 第1項 前期損益修正益 0 第2項 固定資産売却益 0 第3項 その他の特別利益 0 収入合計 19,521支 出 科 目 計 (千円)第1款 事業原価 19,521 第1項 公有地取得事業原価 19,521 第2項 附帯等事業原価 0 第3項 あっせん等事業原価 0 第4項 土地造成事業原価 0第2款 販売費及び一般管理費 2,459 第1項 販売費及び一般管理費 2,459第3款 事業外費用 0 第1項 支払利息 0 第2項 雑損失 0第4款 特別損失 0 第1項 前期損益修正損 0 第2項 土地評価損 0 第3項 固定資産売却損 0 第4項 その他の特別損失 0 支出合計 21,980 (収益的収入支出差引額 △ 2,459千円)(資本的収入及び支出)第3条 資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。(資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 △24,046千円は、損益勘定留保資金で補てんするものとする。)収 入 科 目 計 (千円)第1款 資本的収入 0 第1項 借入金 0 収入合計 0支 出 科 目 計 (千円)第1款 資本的支出 24,046 第1項 公有地取得事業費 24,046 第2項 固定資産取得費 0 第3項 借入金償還金 0 第4項 土地造成事業費 0 支出合計 24,046(借 入 金)第4条 借入金の目的、限度額、借入の方法、利率及び返済の方法を次のとおりと定める。┌────────┬────────┬───────┬───────┬───────┐│ 借入目的 │ 限度額 │ 借入の方法 │ 利 率 │ 返済の方法 │├────────┼────────┼───────┼───────┼───────┤│公有地取得事業 │ 0千円│ ― │ ― │ ― │└────────┴────────┴───────┴───────┴───────┘ 令和3年度 名護市土地開発公社資金計画 令和3年度名護市土地開発公社の資金計画は、次に定めるところによる。 (単位:千円)┌────────────────────┬────────────────────┐│ 受 入 資 金 │ 支 払 資 金 │├────────────┬───────┼────────────┬───────┤│ 区 分 │ 当年度予定額 │ 区 分 │ 当年度予定額 │├────────────┼───────┼────────────┼───────┤│1.公有地取得事業収益 │ 19,520│1.公有地取得事業費 │ 33,671※││2.附帯等事業収益 │ 0│2.附帯等事業費 │ 0││3.あっせん等事業収益 │ 0│3.あっせん等事業費 │ 0││4.土地造成事業収益 │ 0│4.土地造成事業費 │ 0││5.事業外収益 │ 1│5.固定資産取得費 │ 0││6.前期損益修正益 │ 0│6.借入金償還金 │ 0││7.固定資産売却益 │ 0│7.販売費及び一般管理費│ 2,459││8.その他の特別利益 │ 0│8.事業外費用 │ 0││9.借入金 │ 0│9.特別損失 │ 0││10.立替金 │ 0│10.立替金 │ 0││11.前年度未収金 │ 0│11.前年度未払金 │ 0││12.前年度繰越金 │ 444,965│ │ ││ │ │ うち現金支出でない │ △512││ │ │ 金額控除 │ │├────────────┼───────┼────────────┼───────┤│ 合 計 │ 464,486│ 合 計 │ 35,618│├────────────┼───────┼────────────┼───────┤│ │ │ 次年度繰越金 │ 428,868│└────────────┴───────┴────────────┴───────┘※ 支払資金「1.公有地取得事業費」の33,671千円は、令和3年度の金額24,046千円と前年度繰越額9,625千円を合わせた金額である。 令和3年度 名護市土地開発公社 事業計画説明書1.令和3年度 公有地取得事業 (単位:㎡・千円)┌──┬──┬────────┬────────┬──────┬─────┬───────────┐│ │種別│ 主 管 │ 事 業 名 │ 面 積 │ 事業費 │ 説 明 │├──┼──┼────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ 公 │ 名 護 市 │田井等公園整備事│ 1,614.00│ 23,727│ ││ │ 有 │ │業 │ │ │ ││ │ 用 │ │ │ │ │ ││ │ 地 ├────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ 公 │ │ │ 小 計 │ 1,614.00│ 23,727│ ││ 有 ├──┼────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ 地 │ │ 公 社 │代替地取得事業 │ │ │ ││ 取 │ 代 │ ├────────┼──────┼─────┼───────────┤│ 得 │ │ │宇茂佐志味屋原 │ 0.00│ 319│用地測量費 ││ 事 │ 替 │ │1612 │ │ │ ││ 業 │ │ │宇茂佐志味屋原 │ 0.00│ │ ││ │ 地 │ │1612-2 │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ │ │ 小 計 │ 0.00│ 319│ ││ ├──┴────────┴────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ 合 計 │ 1,614.00│ 24,046│ │└──┴────────────────────┴──────┴─────┴───────────┘2.令和3年度 公有地売却事業 (単位:㎡・千円)┌──┬──┬────────┬────────┬──────┬─────┬───────────┐│ │種別│ 主 管 │ 事 業 名 │ 面 積 │ 事業費 │ 説 明 │├──┼──┼────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ 公 │ 名 護 市 │宮里大南線2工区│ 393.56│ 19,520│ ││ │ 有 │ │街路整備事業 │ │ │ ││ │ 用 │ │ │ │ │ ││ 公 │ 地 ├────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ 有 │ │ │ 小 計 │ 393.56│ 19,520│ ││ 地 ├──┼────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ 売 │ │ 公 社 │代替地売却事業 │ -│ -│ ││ 却 │ 代 │ │ │ │ │ ││ 事 │ 替 │ │ │ │ │ ││ 業 │ 地 ├────────┼────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ │ │ 小 計 │ 0.00│ 0│ ││ ├──┴────────┴────────┼──────┼─────┼───────────┤│ │ 合 計 │ 393.56│ 19,520│ │└──┴────────────────────┴──────┴─────┴───────────┘ 令和3年度 名護市土地開発公社予算実施計画書収 益 的 収 入 及 び 支 出収 入 (単位:千円)┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│1.事業収益 │ │ │ │ 19,520│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.公有地取得 │ │ │ 19,520│ ││ │ 事業収益 │ │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │公有用地売却収益│ │ 19,520│当期売却事業の収益 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │代替地売却収益 │ │ 0│当期売却事業の収益 ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.附帯等事業収益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │保有土地 │ │ 0│ ││ │ │賃貸等収益 │ │ │ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │3.あっせん等 │ │ │ 0│ ││ │ 事業収益 │ │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │あっせん等 │ │ 0│ ││ │ │事業収益 │ │ │ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │4.土地造成事業収益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │土地造成事業収益│ │ 0│ │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│2.事業外収益 │ │ │ │ 1│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.受取利息 │ │ │ 1│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │受取利息 │ │ 1│預金利息等 ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.雑収益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │その他雑収益 │ │ 0│ │└──────────┴───────────┴────────┴────────┴──────┴───────────────┘┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│3.特別利益 │ │ │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1 前期損益修正益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │前期損益修正益 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.固定資産売却益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │その他の固定 │ │ 0│ ││ │ │資産売却益 │ │ │ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │3.その他の特別利益 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │その他の特別利益│ │ 0│ │├──────────┴───────────┴────────┴────────┼──────┼───────────────┤│ 収 入 合 計 │ 19,521│ │└────────────────────────────────────────┴──────┴───────────────┘支 出 (単位:千円)┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│1.事業原価 │ │ │ │ 19,521│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.公有地取得 │ │ │ 19,521│ ││ │ 事業原価 │ │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │公有用地売却原価│ │ 19,521│当期売却事業の原価 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │代替地売却原価 │ │ 0│当期売却事業の原価 ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.附帯等事業原価 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │保有土地 │ │ 0│ ││ │ │賃貸等原価 │ │ │ │ └───────────┴────────┴────────┴──────┴───────────────┘┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │3.あっせん等 │ │ │ 0│ ││ │ 事業原価 │ │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │あっせん等 │ │ 0│ ││ │ │事業原価 │ │ │ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │4.土地造成事業原価 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │土地造成事業原価│ │ 0│ │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│2.販売費及び │ │ │ │ 2,459│ ││ 一般管理費 │ │ │ │ │ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.販売費及び │ │ │ 2,459│ ││ │ 一般管理費 │ │ │ │ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │人件費 │ │ 30│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │報酬 │ 30│理事会、監査時報酬 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │給料 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │手当等 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │法定福利費 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │福利厚生費 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │退職給付費用 │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │経費 │ │ 2,429│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │賃金 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │旅費 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │交際費 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │需用費 │ 918│食料費、印刷費、自動車燃料、そ││ │ │ │ │ │の他 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │役務費 │ 556│電信電話料、郵便、自動車保険、││ │ │ │ │ │不動産鑑定費、手数料等 ││ └────────┴──────┴───────────────┘┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │広告宣伝費 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │委託料 │ 0│ ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │使用料及び賃借料│ 304│複合機賃借料 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │負担金・補助 │ 34│県内公社連絡協議会負担金、総会││ │ │ │及び交付金 │ │及び研修会費 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │公租公課 │ 105│自動車税、市県民税均等割額等 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │減価償却費 │ 512│車両、備品 ││ │ │ ├────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │雑費 │ 0│ │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│3.事業外費用 │ │ │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1 支払利息 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │支払利息 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.雑損失 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │雑損失 │ │ 0│ │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│4.特別損失 │ │ │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1 前期損益修正損 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │前期損益修正損 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.土地評価損 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │土地評価損 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │3.固定資産売却損 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │その他の固定 │ │ 0│ ││ │ │資産売却損 │ │ │ │ └───────────┴────────┴────────┴──────┴───────────────┘┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │4.その他の特別損失 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │その他の特別損失│ │ 0│ │├──────────┴───────────┴────────┴────────┼──────┼───────────────┤│ 支 出 合 計 │ 21,980│ │└────────────────────────────────────────┴──────┴───────────────┘資 本 的 収 入 及 び 支 出収 入 (単位:千円)┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│1.資本的収入 │ │ │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.借入金 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │借入金 │ │ 0│公有用地の資金借入金及び利息 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │ │ │ │ │├──────────┴───────────┴────────┴────────┼──────┼───────────────┤│ 収 入 合 計 │ 0│ │└────────────────────────────────────────┴──────┴───────────────┘支 出 (単位:千円)┌──────────┬───────────┬────────┬────────┬──────┬───────────────┐│ 款 │ 項 │ 目 │ 節 │ 予算額 │ 説 明 │├──────────┼───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│1.資本的支出 │ │ │ │ 24,046│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │1.公有地取得事業費 │ │ │ 24,046│土地取得費 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │公有用地取得費 │ │ 23,727│土地取得費 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │代替地取得費 │ │ 319│用地測量費 ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │支払利息 │ │ 0│公有地取得資金借入利息 ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │2.固定資産取得費 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │固定資産取得費 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │3.借入金償還金 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │借入金償還金 │ │ 0│ ││ ├───────────┼────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │4.土地造成事業費 │ │ │ 0│ ││ │ ├────────┼────────┼──────┼───────────────┤│ │ │土地造成事業費 │ │ 0│ │├──────────┴───────────┴────────┴────────┼──────┼───────────────┤│ 支 出 合 計 │ 24,046│ │└────────────────────────────────────────┴──────┴───────────────┘ 令和3年度 予定貸借対照表 令和4年3月31日 (単位:千円) 資 産 の 部 │ 負 債 の 部1.流動資産 │ 1.流動負債 現金及び預金 428,868 │ 未払金 0 未収金 0 │ 短期借入金 0 公有用地 23,727 │ 短期預り金 0 代替地 197,286 │ (流動負債合計) 0 立替金 0 │ 開発中土地 0 │ (流動資産合計) 649,881 │ 2.固定負債2.固定資産 │ (1) 長期借入金 0(1) 有形固定資産 │ (固定負債合計) 0 車両その他の運搬具 1,873 │ (負債合計) 0 │ 減価償却累計額 1,225 648 │ 工具、器具及び備品 210 │ │ 減価償却累計額 209 1 │ 資 本 の 部 有形固定資産合計 649 │ (2) 無形固定資産 │ 1.資 本 金 その他 1 │ 基本財産 5,000 無形固定資産合計 1 │ (資本金合計) 5,000(3) 投資その他の資産 │ 2.準 備 金 長期性預金 5,000 │ 前期繰越準備金 652,990 投資その他の資産合計 5,000 │ 当期純損失 △2,459 (固定資産合計) 5,650 │ (準備金合計) 650,531 (資産合計) 655,531 │ (資本合計) 655,531 │ (負債資本合計) 655,531 │
○大城秀樹議長 報告第13号 令和2年度公益財団法人名護市観光協会の決算に関する書類の提出について及び報告第14号 令和3年度公益財団法人名護市観光協会の事業の計画に関する書類の提出について、2件の説明を求めます。平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは
△報告第13号 令和2年度公益財団法人名護市観光協会の決算に関する書類の提出について 令和2年度公益財団法人名護市観光協会の決算に関する書類を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別紙のとおり議会に提出します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 それでは資料3ページのほうをご覧ください。 令和2年度事業の総括 令和2年度の沖縄観光は、韓国市場の減速や、首里城火災、新型コロナウイルスの感染拡大による旅行マインド低下の影響により、沖縄観光を取り巻く環境は厳しく、入域観光客数は258万3,600人で、前年度比で688万5,600人、率にして72.7%の減少となった。年度の観光客数としては、令和元年度に続いて2年連続で減少となり、昭和63年度の241万1,700人に次ぐ低水準となった。 減少の主な要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響による旅行の自粛や国内航空路線の運休・減便による国内客の減少と海外から日本への入国制限措置が取られたことによる外国人客の減少が考えられる。 名護市観光協会では、当初計画を予定していた公益目的事業として4月の海の安全祈願祭・8月の名護市長杯争奪全島ハーリー大会・12月の名護さくらの女王選考会・1月の名護さくら祭りや修学旅行受入のハーリー体験も全て新型コロナウイルス感染拡大により中止を余儀なくされた。 新たな取組として青年部STEPと連携し、
新型コロナウイルス感染症対策として、「新しい生活様式」への取組や、飲食店、宿泊施設等の営業活動再開後におけるガイドラインの作成など、市民及び事業者の皆様が、目視で分かるサインとして感染予防策に役立ててもらう目的でピクトグラムの作成に協力した。 また、市観光課と連携し、市内の観光業を盛り上げるべく、市民の皆様へ足を運んでいただく目的で、青年部STEPの事業者のお得な情報を市民のひろばで4回にわたり掲載した。 令和2年4月16日に、新型コロナウイルス感染拡大防止及び緊急支援について、商工会・観光協会連名による名護市長・市議会議長宛てに要請を行った。 名護市地域経済活性化応援事業を委託し、
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済の対策として、消費喚起と生活支援を図り市内の店舗等で使用できる商品券の発行で、地域経済の回復と活性化に資することを目的に、プレミアム付商品券販売に係る一連の業務及び加盟店募集から使用後の換金業務を名護市から事業を受託した。 結びに、令和2年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、観光業界のみならず経済界全体が大きな打撃を受けた年となりました。次年度においても、このような状況がしばらく続くことが予想される中、明るい話題として「沖縄・奄美の世界自然遺産登録」が7月にも決定する見通しとなりました。
新型コロナウイルス感染症の早期終息を願い、市をはじめ北部地域観光協会と連携を図るとともに会員の皆様のご協力をいただきながら、困難とも言えるこの難局を乗り越えてまいりたいと思います。[会 議]第1回理事会 [令和2年6月4日(木)15時~ 名護市産業支援センター2階会議室] ・令和元年度事業報告及び付属明細書の承認の件 ・令和元年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認の件 ・任期満了に伴う理事・監事候補者名簿承認の件 ・評議員候補者名簿承認の件 ・顧問選任の件 ・評議員開催日日時及び場所並びに議案事項について第1回評議員会 [令和2年6月21日(金)16時30分~ 名護市産業支援センター2階会議室] ・令和元年度事業報告及び附属明細書の承認の件 ・令和元年度計算書類(貸借対照表及び正味財産増減計算書)及び附属明細書並びに財産目録の承認の件 ・任期満了に伴う理事・監事候補者名簿承認の件 ・監事選任承認の件 ・評議員選任承認の件理事会書面決議 [令和2年6月19日(金)] ・代表理事(理事長)選定の件 ・業務執行理事(副理事長)選定の件 ・業務執行理事(常務理事兼事務局長)選定の件第2回理事会 [令和3年3月25日(木)15時~ 名護市産業支援センター2階会議室] ・令和3年度事業計画(案)について ・令和3年度収支予算(案)について ・就業規則慶弔金規程(案)について[公益目的事業]1 観光宣伝誘客・情報提供事業 (1)観光案内事業 観光協会の案内窓口や電話による問合せについては、対前年と比較しても少し増加している状況にあるが、旅行に来る事前の情報としてパンフレットの郵送依頼がありますが、前年度1,575件に対し今年度は463件となり、コロナの影響で旅行マインドが低下していることが考えられる。 (2)ホームページによる情報提供及び発信 ホームページによる市内の観光地・観光施設・宿泊施設等の情報・各種イベント情報を掲載し、プロ野球キャンプ・賛助会員の紹介等に努めております。 今年度、30万件のアクセス件数を目標としておりましたが、新型コロナウイルスの影響で、イベントページ等が見られなくなった影響で28万4,879件となった。 (3)観光パンフレットの作成・配布 名護市が作成した、『食・飲・買・遊・道・走』のパンフレットや名護GOGOマップについては、宿泊施設・観光施設へ配布を行った。 (4)ポスターの作成・配布・掲載
新型コロナウイルス感染症の影響により、さくら祭りが中止となりポスターの作成ができなかった。 (5)県内外宣伝PR活動 (ア)テレビ・ラジオ・新聞・マスコミ関係者への取材協力
新型コロナウイルス感染症の影響により、全てのイベントが中止となったが、名護市地域活性化応援事業「なごむん商品券」を名護市から受託し、県内メディアを活用して告知を行った。 (イ)名護市親善大使
新型コロナウイルス感染症の影響により、県外でのPRは全て中止となり、ほとんど活動ができない状況の中で、YouTubeやSNSを活用してPRを行ったが、例年40件近い行事に参加をしておりましたが、今年は14件となった。 (ウ)観光キャラクター活用事業 名護市のPR「公認キャラクター」については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、利用制限を行ったため利用者の問合せも少ない状況であった。 (エ)誘致セールス 沖縄県主催の「沖縄修学旅行フェア・説明会」が新型コロナウイルスの影響を受け、県外での商談会ができなくなり、今年はオンラインフェアに変更した。修学旅行を予定している旅行社及び学校関係者と意見交換をした。(7社) 1件商談成立結果、来年(2022.4)名護市の宿泊施設に決まった。(140名) 昨年度の修学旅行予約件数、31件、学校数19校、総勢3,149名 (オ)第42回名護市長杯争奪全島ハーリー大会
新型コロナウイルス感染症拡大により、ハーリー大会運営委員会・実行委員会を開催し、協議を行った結果、参加者や大会関係者の安全と健康を考慮し中止となった。 (カ)第59回名護さくら祭り
新型コロナウイルス感染症拡大により、さくら祭り運営委員会・実行委員会を開催し、協議を行った結果、参加者や祭り関係者の安全と健康を考慮し中止となった。 (キ)名護市あけみお観光大使 本市にゆかりのある者を通じて、本市の魅力ある情報を国内外に発信し、本市のイメージアップの向上と観光振興を図る目的で、観光大使を任命するために名護市へ提案を行っておりますが、任命基準や人選の決定について引き続き協議することとなった。 (ク)名護市地域活性化応援事業委託業務
新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ地域経済の対策として、消費喚起と生活支援を図り市内の店舗等で使用できる商品券の発行で、地域経済の回復と活性化に資することを目的に、プレミアム付商品券販売に係る一連の業務及び加盟店募集から使用後の換金業務を名護市から当協会が事業を受託した。 結果、生活必需品を目的とした小売業が全体の82%で、3億5,837万円の実績となり、観光事業者26施設の実績として1,183万8,000円と全体の2.7%の換金実績となった。 加盟店舗数・・554店舗 → 利用店舗数・・410店舗 総換金実績・・435,568,500円 換 金 率・・96.91% 未 換 金・・13,866,500円 観光事業者・・旅行者2社、宿泊施設12施設、観光施設12施設 換金実績・・・11,838,000円(26施設) 換金率・・・・2.7%(換金実績÷総換金実績)2 受入体制強化事業 (ア)スポーツコンベンション受入支援事業 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプの受入れについて、ファイターズ名護協力会(事務局:商工会)と連携し、球場周辺にのぼりや花壇の設置を行った。 個人会員を増やし、ファイターズの後援を通して、地域活性化及び青少年健全育成を支援し、名護市を盛り上げる目的で「名護ファイターズクラブ」(事務局:観光協会)を2020年1月28日に発足した。 (イ)体験学習等の推進事業 教育旅行や企業受入(MICE/ハーリー体験・エコツアー等)について、新型コロナウイルス感染拡大により全てキャンセルとなった。 (ウ)名護城の桜整備に関すること 『名護城公園内における琉球寒緋桜の整備について』は、名護城公園桜の状況調査に取り組んだ。 (エ)2020海フェスタin名護
新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。 (オ)接遇マナー講習会 名護市を訪れる観光客に対する「おもてなしの心」で対応するため、賛助会員(観光施設)を主に、接客マナーを実施する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。 (カ)バス乗車券販売事業 沖縄エアーシャトルバスの乗車券、名護・那覇間の高速バスの利用者の利便性を考え、市街地でも購入できる目的で当協会でも販売を行った。 (キ)友好都市物産展受入 北海道滝川市(松尾ジンギスカン) (名護夏まつり・名護さくら祭り) 新型コロナウイルス感染拡大により、イベントが中止となった。 (ク)地域ビジネス強化支援事業 (名護の魅力をつなげるまち元気PJ連携事業) ツーリズムEXPOジャパンin沖縄へ出展 (観光協会協働) (2020年10月29日~11月1日(4日間)ナゴラブブースを設置し、名護市観光PR とナゴラブの活動紹介(YouTubeコンテンツ放映、名護市パンフレット配布)3 調査・研究事業 第2次名護市観光基本計画を基軸に、市内への滞在促進・受入体制の整備・マーケティングプロモーションの充実・推進体制の確立強化等、関係団体と連携を図る目的で、第1回名護市観光基本計画懇話会に参加した。 観光課より、今後も懇話会を通して名護市における観光振興の在り方について意見を集約したいとのことであった。引き続き、懇話会へ継続して参加することで観光振興について提言していきたい。4 各種イベントの開催並びに主管事業 ※主管イベントについては、新型コロナウイルス感染拡大により中止となった。 ① 2020海の安全祈願祭[中止] ② 2020北海道日本ハムファイターズ札幌応援ツアー[中止] ③ 第42回名護市長杯争奪全島ハーリー大会[中止] ④ 第47代名護さくらの女王選考会[中止] ⑤ 第59回名護さくら祭り[中止]5 各種イベントの協力事業 ① 第27回羽地ダム鯉のぼり祭り[名護市主催 中止] ② 第42回名護夏まつり[商工会青年部主催 中止] ③ 第31回名護市青年エイサーまつり[まつり実行委員会主催 中止] ④ 第32回ツール・ド・おきなわ[3月に規模縮小して開催] ⑤ 第33回名護・やんばるツーデーマーチ[名護市主催 中止] ⑥ 第6回カリークリスマス[名護十字路商店会主催 中止] ⑦ 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプ[無観客にて実施] ⑧ 第62回NAGOハーフマラソン[大会実行委員会主催 中止]6 観光美化事業 ①21世紀ビーチのクリーン活動[コロナウイルスの影響で中止] ②名護漁港構内のクリーン活動[コロナウイルスの影響で中止] ③名護さくら育樹活動 名護市、さくらの会・観光協会、ほか市民総勢150名余りが参加をして10月17日(土)3月21日(土)の年2回、名護城周辺の草刈りや肥培管理を実施した。7 特別支援事業
新型コロナウイルス感染症について、世界的に感染が拡大しさらに広がることへの不安から、観光協会として商工会等と連携し市民の健康保持を最優先に拡大防止策の強化を図るとともに、沈静化後の対応策について、名護市長と名護市議会議長宛てに要請を行った。[収益事業]市営駐車場指定管理事業 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市営駐車場(港)を一般利用する市民や観光客の低下により、昨年度1万4,929件の利用者に対し今年度は9,350件で5,579件の減少となった。がじゅまる駐車場の一般利用については、昨年度1,033件に対し今年度は1,434件で401件増加した。要因としては、近隣事業者の職員が増加し契約台数の空きがなく一般利用したことにある。 当協会として、市民はもとより県内外のお客様へ多く利用していただきたく、ホームページの特集に掲載してPRを行っております。また、市街地の説明やパンフレット等を配布し観光案内機能を備えたサービスの提供を実施し、利用者の満足度を高める努力を行っております。環境整備につきましても担当部局と連携し、安心安全な駐車場の整備を行ってまいります。[賛助会員] 令和2年4月1日現在:198社 令和3年3月31日現在:182社[新規入会:0社→退会:16社] 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当協会の事業運営に影響が出始めており、令和2年度は、過去最高の16社が退会する事態となった、要因としては、コロナ禍における経営不振によるものであります。内訳として、宿泊施設3件・飲食店3件・体験施設2件・製造業3件・小売販売1件・金融1件・報道2件・IT関連1件であった。[アクセス件数]┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 月 │ アクセス件数 │ アクセス件数 │ 増減 ││ │ 令和元年度 │ 令和2年度 │ │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 4月 │ 13,576 │ 10,097 │ △ 3,479 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 5月 │ 20,553 │ 11,584 │ △ 8,969 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 6月 │ 18,338 │ 14,189 │ △ 4,149 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 7月 │ 38,960 │ 17,445 │ △ 21,515 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 8月 │ 25,034 │ 60,502 │ 35,468 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 9月 │ 18,618 │ 40,275 │ 21,657 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 10月 │ 23,625 │ 29,287 │ 5,662 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 11月 │ 19,246 │ 44,886 │ 25,640 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 12月 │ 20,125 │ 12,293 │ △ 7,832 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 1月 │ 65,167 │ 16,977 │ △ 48,190 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 2月 │ 19,667 │ 13,766 │ △ 5,901 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 3月 │ 12,561 │ 13,578 │ 1,017 │├─────────┼──────────┼──────────┼──────────┤│ 合計 │ 295,470 │ 284,879 │ △ 10,591 │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘ 年間を通して新型コロナウイルスの影響が大きく、アクセス件数も大幅に減少した。利用者の皆様がイベントや観光行事は行われないと判断しているため、例年のアクセス件数と大幅に違う数字になっている。 例年多く見られていたイベントページは見られなくなり、観光施設や自然を楽しめる観光地等が多く見られるようになった。 昨年4月~5月はコロナがピークだったため、マスクや町のお店の情報が多く見られた。8月~11月にかけて「なごむん商品券」ページが検索上位を占め、アクセス件数も上昇したことから、地域住民、加盟店舗への経済効果に少なからず影響をもたらしたと言える。 1月~3月にかけては、前年度に比べアクセス数は減少しているが、その中でも若者のアクセスが増えており、また、自然の観光地の検索が上位を占めている状況となっていた。 新型コロナウイルスの影響で観光の変化や、若者のアクセス数の増加は今までの観光年齢が大きく変改した年になっていると思われます。 正味財産増減計算書総括表 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (単位:円)┌──────────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│収益目的事業会計│ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅰ 一般正味財産増減の部 │ │ │ │ │ ││ 1.経常増減の部 │ │ │ │ │ ││ (1)経常収益 │ │ │ │ │ ││ 基本財産運用益 │ │ │ │ │ ││ 基本財産受取利息 │ 12,500 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,500 ││ 事業収益 │ │ │ │ │ ││ 事業収益 │ 95,730 │ 0 │ 0 │ 0 │ 95,730 ││ 受取手数料 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 参加料収入 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ テナント収入 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 受取補助金等 │ │ │ │ │ ││ 運営補助金収入 │ 17,923,000 │ 0 │ 3,150,000 │ 0 │ 21,073,000 ││ 受託業務補助金 │ 300,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 300,000 ││ 受託業務収入 │ 0 │ 10,866,660 │ 0 │ 0 │ 10,866,660 ││ 受託事業補助金 │ 12,250,562 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,250,562 ││ イベント事務受託料 │ │ │ │ │ ││ 受取寄付金 │ │ │ │ │ ││ 受取寄付金 │ 3,885,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 3,885,000 ││ 雑収益 │ │ │ │ │ ││ 受取利息 │ 86 │ 71 │ 0 │ 0 │ 157 ││ 雑収益 │ 1,184,580 │ 209,511 │ 0 │ 0 │ 1,394,091 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常収益計 │ 35,651,458 │ 11,076,242 │ 3,150,000 │ 0 │ 49,877,700 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ (2)経常費用 │ │ │ │ │ ││ 事業費 │ │ │ │ │ ││ 給料手当 │ 11,810,015 │ 0 │ 0 │ 0 │ 11,810,015 ││ 賃金 │ 4,926,360 │ 0 │ 0 │ 0 │ 4,926,360 │┌──────────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│収益目的事業会計│ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 福利厚生費 │ 3,053,171 │ 0 │ 0 │ 0 │ 3,053,171 ││ 旅費交通費 │ 293,655 │ 0 │ 0 │ 0 │ 293,655 ││ 通信運搬費 │ 480,272 │ 0 │ 0 │ 0 │ 480,272 ││ 減価償却費 │ 524,957 │ 0 │ 0 │ 0 │ 524,957 ││ 役務費 │ 969,457 │ 0 │ 0 │ 0 │ 969,457 ││ 報償費 │ 76,500 │ 0 │ 0 │ 0 │ 76,500 ││ 需用費 │ 317,396 │ 0 │ 0 │ 0 │ 317,396 ││ 委託費 │ 2,003,821 │ 0 │ 0 │ 0 │ 2,003,821 ││ 負担費 │ 113,400 │ 0 │ 0 │ 0 │ 113,400 ││ 修繕費 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 消耗品費 │ 618,449 │ 0 │ 0 │ 0 │ 618,449 ││ 印刷製本費 │ 5,054,500 │ 0 │ 0 │ 0 │ 5,054,500 ││ 渉外費 │ 111,600 │ 0 │ 0 │ 0 │ 111,600 ││ 光熱水費 │ 284,281 │ 0 │ 0 │ 0 │ 284,281 ││ 賃借料 │ 1,721,924 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,721,924 ││ 公租公課 │ 592,740 │ 0 │ 0 │ 0 │ 592,740 ││ 会議費 │ 16,794 │ 0 │ 0 │ 0 │ 16,794 ││ 購読料 │ 159,895 │ 0 │ 0 │ 0 │ 159,895 ││ 車両費 │ 186,030 │ 0 │ 0 │ 0 │ 186,030 ││ リース料 │ 733,271 │ 0 │ 0 │ 0 │ 733,271 ││ 保険料 │ 185,750 │ 0 │ 0 │ 0 │ 185,750 ││ 雑費 │ 1,424,995 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,424,995 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 事業費計 │ 35,659,233 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,659,233 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 管理費 │ │ │ │ │ ││ 給料手当 │ 0 │ 0 │ 1,290,001 │ 0 │ 1,290,001 ││ 賃金 │ 0 │ 7,564,673 │ 179,917 │ 0 │ 7,744,590 ││ 福利厚生費 │ 0 │ 96,428 │ 289,788 │ 0 │ 386,216 ││ 旅費交通費 │ 0 │ 0 │ 23,577 │ 0 │ 23,577 ││ 通信運搬費 │ 0 │ 0 │ 48,808 │ 0 │ 48,808 ││ 減価償却費 │ 0 │ 0 │ 58,329 │ 0 │ 58,329 ││ 役務費 │ 0 │ 11,864 │ 34,574 │ 0 │ 46,438 ││ 報償費 │ 0 │ 0 │ 8,500 │ 0 │ 8,500 ││ 需用費 │ 0 │ 111,535 │ 31,285 │ 0 │ 142,820 │┌──────────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│収益目的事業会計│ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 委託費 │ 0 │ 0 │ 222,647 │ 0 │ 222,647 ││ 負担費 │ 0 │ 325,000 │ 12,600 │ 0 │ 337,600 ││ 修繕費 │ 0 │ 198,000 │ 0 │ 0 │ 198,000 ││ 消耗品費 │ 0 │ 0 │ 15,980 │ 0 │ 15,980 ││ 渉外費 │ 0 │ 0 │ 12,400 │ 0 │ 12,400 ││ 光熱水費 │ 0 │ 363,067 │ 31,586 │ 0 │ 394,653 ││ 賃借料 │ 0 │ 0 │ 191,320 │ 0 │ 191,320 ││ 公租公課 │ 0 │ 624,300 │ 65,860 │ 0 │ 690,160 ││ 会議費 │ 0 │ 0 │ 1,865 │ 0 │ 1,865 ││ 購読費 │ 0 │ 0 │ 17,755 │ 0 │ 17,755 ││ 車両費 │ 0 │ 0 │ 20,670 │ 0 │ 20,670 ││ リース料 │ 0 │ 0 │ 34,804 │ 0 │ 34,804 ││ 雑費 │ 0 │ 0 │ 4,697 │ 0 │ 4,697 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 管理費計 │ 0 │ 9,294,867 │ 2,596,963 │ 0 │ 11,891,830 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常費用計 │ 35,659,233 │ 9,294,867 │ 2,596,963 │ 0 │ 47,551,063 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 評価損益等調整前当期経常増減額 │ △7,775 │ 1,781,375 │ 553,037 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期経常増減額 │ △7,775 │ 1,781,375 │ 553,037 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│2.経常外増減の部 │ │ │ │ │ ││ (1)経常外収益 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外収益計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ (2)経常外費用 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外費用計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期経常外増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 他会計振替前当期一般正味財産増減額│ △7,775 │ 1,781,375 │ 553,037 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 他会計振替額 │ 831,146 │ △831,146 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 税引前当期一般正味財産増減額 │ 823,371 │ 950,229 │ 553,037 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 法人税、住民税及び事業税 │ 0 │ 442,110 │ 0 │ 0 │ 442,110 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期一般正味財産増減額 │ 823,371 │ 508,119 │ 553,037 │ 0 │ 1,884,527 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期首残高 │ 963,585 │ 4,355,868 │ 4,275,015 │ 0 │ 9,594,468 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期末残高 │ 1,786,956 │ 4,863,987 │ 4,828,052 │ 0 │ 11,478,995 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅱ 指定正味財産増減の部 │ 0 │ │ │ │ ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期指定正味財産増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ └────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘┌──────────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│収益目的事業会計│ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期首残高 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期末残高 │ 35,500,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅲ 基金増減の部 │ 0 │ │ │ │ 0 ││ 基金受入額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 基金返還額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期基金増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基金期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基金期末残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅳ 正味財産期末残高 │ 36,786,956 │ 4,863,987 │ 4,828,052 │ 0 │ 46,478,995 ││ ├────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ │ 0 │ │ │ │ │└──────────────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ 正味財産増減計算書内訳表 令和2年4月1日から令和3年3月31日まで (単位:円)┌──────────────────────┬────────┬──────────────────────────┬──────────────────────────┬────────┬────────┐│ │ │ 公益目的事業会計 │ 収益事業等会計 │ │ ││ │ ├────────┬───────┬─────────┼────────┬────────┬────────┤ │ ││ │ │名護市長杯争奪 │名護さくら祭り│名護市地域経済活性│ 市営駐車場 │がじゅまる駐車場│ 共通 │ │ ││ 科 目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│ │化応援事業委託業務│ │ │ │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅰ 一般正味財産増減の部 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 1.経常増減の部 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ (1)経常収益 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 基本財産運用益 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 基本財産受取利息 │ 12,500 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,500 ││ 事業収益 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 事業収益 │ 95,730 │ 0 │ 0 │ │ │ │ │ │ 95,730 ││ 受取手数料 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 参加料収入 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ テナント収入 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 受取補助金等 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 運営補助金収入 │ 21,073,000 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 21,073,000 ││ 受託業務補助金 │ 300,000 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 300,000 ││ 受託業務収入 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 5,905,430 │ 4,961,230 │ 0 │ 0 │ 10,866,660 ││ 受託業務補助金 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,250,562 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,250,562 ││ イベント事務受託料 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 受取寄付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 受取寄付金 │ 3,885,000 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 3,885,000 │┌──────────────────────┬────────┬──────────────────────────┬──────────────────────────┬────────┬────────┐│ │ │ 公益目的事業会計 │ 収益事業等会計 │ │ ││ │ ├────────┬───────┬─────────┼────────┬────────┬────────┤ │ ││ │ │名護市長杯争奪 │名護さくら祭り│名護市地域経済活性│ 市営駐車場 │がじゅまる駐車場│ 共通 │ │ ││ 科 目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│ │化応援事業委託業務│ │ │ │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 雑収益 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 受取利息 │ 55 │ 21 │ 10 │ │ 61 │ 0 │ 10 │ 0 │ 157 ││ 雑収益 │ 1,184,580 │ 0 │ 0 │ │ 156,311 │ 53,200 │ 0 │ 0 │ 1,394,091 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常収益計 │ 26,550,865 │ 21 │ 10 │ 12,250,562 │ 6,061,802 │ 5,014,430 │ 10 │ 0 │ 49,877,700 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ (2)経常費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 事業費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 給料手当 │ 11,610,015 │ 0 │ 0 │ 200,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 11,810,015 ││ 賃金 │ 1,619,252 │ 0 │ 0 │ 3,307,108 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 4,926,360 ││ 福利厚生費 │ 2,608,065 │ 0 │ 0 │ 445,106 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 3,053,171 ││ 旅費交通費 │ 212,191 │ 0 │ 0 │ 81,464 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 293,655 ││ 通信運搬費 │ 439,313 │ 0 │ 0 │ 40,959 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 480,272 ││ 減価償却費 │ 524,957 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 524,957 ││ 役務費 │ 311,166 │ 0 │ 0 │ 658,291 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 969,457 ││ 報償費 │ 76,500 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 76,500 ││ 需用費 │ 281,565 │ 440 │ 35,391 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 317,396 ││ 委託費 │ 2,003,821 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 2,003,821 ││ 負担費 │ 113,400 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 113,400 ││ 修繕費 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 消耗品費 │ 143,820 │ 0 │ 0 │ 474,629 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 618,449 ││ 印刷製本費 │ 0 │ 0 │ 0 │ 5,054,500 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 5,054,500 ││ 渉外費 │ 111,600 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 111,600 │┌──────────────────────┬────────┬──────────────────────────┬──────────────────────────┬────────┬────────┐│ │ │ 公益目的事業会計 │ 収益事業等会計 │ │ ││ │ ├────────┬───────┬─────────┼────────┬────────┬────────┤ │ ││ │ │名護市長杯争奪 │名護さくら祭り│名護市地域経済活性│ 市営駐車場 │がじゅまる駐車場│ 共通 │ │ ││ 科 目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│ │化応援事業委託業務│ │ │ │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 光熱水費 │ 284,281 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 284,281 ││ 賃借料 │ 1,721,924 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,721,924 ││ 公租公課 │ 592,740 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 592,740 ││ 会議費 │ 16,794 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 16,794 ││ 購読料 │ 159,895 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 159,895 ││ 車両費 │ 186,030 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 186,030 ││ リース料 │ 313,236 │ 0 │ 0 │ 420,035 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 733,271 ││ 保険料 │ 0 │ 0 │ 0 │ 185,750 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 185,750 ││ 雑費 │ 42,275 │ 0 │ 0 │ 1,382,720 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,424,995 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 事業費計 │ 23,372,840 │ 440 │ 35,391 │ 12,250,562 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,659,233 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 管理費 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ 給料手当 │ 1,290,001 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,290,001 ││ 賃金 │ 179,917 │ 0 │ 0 │ │ 4,441,036 │ 3,123,637 │ 0 │ 0 │ 7,744,590 ││ 福利厚生費 │ 289,788 │ 0 │ 0 │ │ 66,830 │ 29,598 │ 0 │ 0 │ 386,216 ││ 旅費交通費 │ 23,577 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 23,577 ││ 通信運搬費 │ 48,808 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 48,808 ││ 減価償却費 │ 58,329 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 58,329 ││ 役務費 │ 34,574 │ 0 │ 0 │ │ 9,680 │ 2,184 │ 0 │ 0 │ 46,438 ││ 報償費 │ 8,500 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 8,500 ││ 需用費 │ 31,285 │ 0 │ 0 │ │ 74,431 │ 37,104 │ 0 │ 0 │ 142,820 ││ 委託費 │ 222,647 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 222,647 │┌──────────────────────┬────────┬──────────────────────────┬──────────────────────────┬────────┬────────┐│ │ │ 公益目的事業会計 │ 収益事業等会計 │ │ ││ │ ├────────┬───────┬─────────┼────────┬────────┬────────┤ │ ││ │ │名護市長杯争奪 │名護さくら祭り│名護市地域経済活性│ 市営駐車場 │がじゅまる駐車場│ 共通 │ │ ││ 科 目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│ │化応援事業委託業務│ │ │ │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 負担費 │ 12,600 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 325,000 │ 0 │ 0 │ 337,600 ││ 修繕費 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 198,000 │ 0 │ 0 │ 198,000 ││ 消耗品費 │ 15,980 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 15,980 ││ 渉外費 │ 12,400 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 12,400 ││ 光熱水費 │ 31,586 │ 0 │ 0 │ │ 363,067 │ 0 │ 0 │ 0 │ 394,653 ││ 賃借料 │ 191,320 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 191,320 ││ 公租公課 │ 65,860 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 624,300 │ 0 │ 690,160 ││ 会議費 │ 1,865 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 1,865 ││ 購読費 │ 17,755 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 17,755 ││ 車両費 │ 20,670 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 20,670 ││ リース料 │ 34,804 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 34,804 ││ 雑費 │ 4,697 │ 0 │ 0 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 4,697 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 管理費計 │ 2,596,963 │ 0 │ 0 │ 0 │ 4,955,044 │ 3,715,523 │ 624,300 │ 0 │ 11,891,830 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常費用計 │ 25,969,803 │ 440 │ 35,391 │ 12,250,562 │ 4,955,044 │ 3,715,523 │ 624,300 │ 0 │ 47,551,063 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 評価損益等調整前当期経常増減額 │ 581,062 │ △419 │ △35,381 │ 0 │ 1,106,758 │ 1,298,907 │ △624,290 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期経常増減額 │ 581,062 │ △419 │ △35,381 │ 0 │ 1,106,758 │ 1,298,907 │ △624,290 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│2.経常外増減の部 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ (1)経常外収益 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外収益計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ (2)経常外費用 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ └────────┴────────┴───────┴─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘┌──────────────────────┬────────┬──────────────────────────┬──────────────────────────┬────────┬────────┐│ │ │ 公益目的事業会計 │ 収益事業等会計 │ │ ││ │ ├────────┬───────┬─────────┼────────┬────────┬────────┤ │ ││ │ │名護市長杯争奪 │名護さくら祭り│名護市地域経済活性│ 市営駐車場 │がじゅまる駐車場│ 共通 │ │ ││ 科 目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│ │化応援事業委託業務│ │ │ │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────────┼────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外費用計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 当期経常外増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 他会計振替前当期一般正味財産増減額│ 581,062 │ △419 │ △35,381 │ 0 │ 1,106,758 │ 1,298,907 │ △624,290 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 他会計振替額 │ 831,146 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ △831,146 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 税引前当期一般正味財産増減額 │ 1,412,208 │ △419 │ △35,381 │ 0 │ 1,106,758 │ 1,298,907 │ △1,455,436 │ 0 │ 2,326,637 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 法人税、住民税及び事業税 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 442,110 │ 0 │ 442,110 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期一般正味財産増減額 │ 1,412,208 │ △419 │ △35,381 │ 0 │ 1,106,758 │ 1,298,907 │ △1,897,546 │ 0 │ 1,884,527 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期首残高 │ 1,871,678 │ 2,412,313 │ 954,609 │ 0 │ 4,451,945 │ 1,313,590 │ △1,409,667 │ 0 │ 9,594,468 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期末残高 │ 3,283,886 │ 2,411,894 │ 919,228 │ 0 │ 5,558,703 │ 2,612,497 │ △3,307,213 │ 0 │ 11,478,995 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅱ 指定正味財産増減の部 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期指定正味財産増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期首残高 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅲ 基金増減の部 │ │ │ │ │ │ │ │ │ ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基金受入額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 基金返還額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期基金増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基金期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基金期末残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅳ 正味財産期末残高 │ 38,283,886 │ 2,411,894 │ 919,228 │ 0 │ 5,558,703 │ 2,612,497 │ △3,307,213 │ 0 │ 46,478,995 ││ ├────────┼────────┼───────┼─────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │└──────────────────────└────────┴────────┴───────┴─────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ 正味財産増減計算書 令和3年3月31日現在 (単位:円)┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅰ 一般正味財産増減の部 │ │ │ ││ 1.経常増減の部 │ │ │ ││ (1)経常収益 │ │ │ ││ 基本財産運用益 │ │ │ ││ 基本財産受取利息 │ 12,500 │ 23,595 │ △11,095 ││ 事業収益 │ │ │ ││ 事業収益 │ │ │ ││ 受取手数料 │ 95,730 │ 888,710 │ △792,980 ││ 参加料収入 │ 0 │ 4,015,000 │ △4,015,000 ││ テナント収入 │ 0 │ 1,858,000 │ △1,858,000 ││ 受取補助金等 │ │ │ ││ 受取地方公共団体補助金 │ 21,073,000 │ 25,916,000 │ △4,843,000 ││ 受託業務補助金 │ 300,000 │ 333,000 │ △33,000 ││ 受託業務収入 │ 10,866,660 │ 11,589,200 │ △722,540 ││ 受託事業補助金 │ 12,250,562 │ 0 │ 12,250,562 ││ イベント事務受託料 │ 0 │ 2,000,000 │ △2,000,000 ││ 受取寄付金 │ │ │ ││ 受取寄付金 │ 3,885,000 │ 8,106,000 │ △4,221,000 ││ 雑収益 │ │ │ ││ 受取利息 │ 157 │ 157 │ 0 ││ 雑収益 │ 1,394,091 │ 291,337 │ 1,102,754 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 経常収益計 │ 49,877,700 │ 55,020,999 │ △5,143,299 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ (2)経常費用 │ │ │ ││ 事業費 │ │ │ ││ 給料手当 │ 11,810,015 │ 12,105,020 │ △295,005 ││ 賃金 │ 4,926,360 │ 3,423,762 │ 1,502,598 ││ 福利厚生費 │ 3,053,171 │ 2,827,621 │ 225,550 ││ 旅費交通費 │ 293,655 │ 1,232,714 │ △939,059 ││ 通信運搬費 │ 480,272 │ 776,610 │ △296,338 ││ 減価償却費 │ 524,957 │ 524,957 │ 0 │┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│ 役務費 │ 969,457 │ 1,241,310 │ △271,853 ││ 報償費 │ 76,500 │ 427,064 │ △350,564 ││ 需用費 │ 317,396 │ 2,500,636 │ △2,183,240 ││ 委託費 │ 2,003,821 │ 11,359,264 │ △9,355,443 ││ 負担費 │ 113,400 │ 1,797,200 │ △1,683,800 ││ 修繕費 │ 0 │ 247,347 │ △247,347 ││ 消耗品費 │ 618,449 │ 422,271 │ 196,178 ││ 印刷製本費 │ 5,054,500 │ 0 │ 5,054,500 ││ 渉外費 │ 111,600 │ 349,795 │ △238,195 ││ 光熱水料費 │ 284,281 │ 300,219 │ △15,938 ││ 賃借料 │ 1,721,924 │ 1,746,581 │ △24,657 ││ 公租公課 │ 592,740 │ 393,507 │ 199,233 ││ 会議費 │ 16,794 │ 49,762 │ △32,968 ││ 購読料 │ 159,895 │ 141,389 │ 18,
506 ││ 車両費 │ 186,030 │ 128,426 │ 57,604 ││ リース料 │ 733,271 │ 164,304 │ 568,967 ││ 保険料 │ 185,750 │ 0 │ 185,750 ││ 雑費 │ 1,424,995 │ 42,312 │ 1,382,683 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 事業費計 │ 35,659,233 │ 42,202,071 │ △6,542,838 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 管理費 │ │ │ ││ 給料手当 │ 1,290,001 │ 1,345,002 │ △55,001 ││ 賃金 │ 7,744,590 │ 7,846,403 │ △101,813 ││ 福利厚生費 │ 386,216 │ 338,400 │ 47,816 ││ 旅費交通費 │ 23,577 │ 136,968 │ △113,391 ││ 通信運搬費 │ 48,808 │ 86,279 │ △37,471 ││ 減価償却費 │ 58,329 │ 58,329 │ 0 ││ 役務費 │ 46,438 │ 41,
506 │ 4,932 ││ 報償費 │ 8,500 │ 14,896 │ △6,396 ││ 需用費 │ 142,820 │ 207,683 │ △64,863 ││ 委託費 │ 222,647 │ 167,418 │ 55,229 ││ 負担費 │ 337,600 │ 718,800 │ △381,200 ││ 修繕費 │ 198,000 │ 0 │ 198,000 ││ 消耗品費 │ 15,980 │ 51,318 │ △35,338 │┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│ 渉外費 │ 12,400 │ 38,867 │ △26,467 ││ 光熱水料費 │ 394,653 │ 437,764 │ △43,111 ││ 賃借料 │ 191,320 │ 194,065 │ △2,745 ││ 公租公課 │ 690,160 │ 606,913 │ 83,247 ││ 会議費 │ 1,865 │ 5,528 │ △3,663 ││ 購読費 │ 17,755 │ 15,698 │ 2,057 ││ 車両費 │ 20,670 │ 14,269 │ 6,401 ││ リース料 │ 34,804 │ 18,256 │ 16,548 ││ 雑費 │ 4,697 │ 4,698 │ △1 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 管理費計 │ 11,891,830 │ 12,349,060 │ △457,230 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 経常費用計 │ 47,551,063 │ 54,551,131 │ △7,000,068 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 評価損益等調整前当期経常増減額│ 2,326,637 │ 469,868 │ 1,856,769 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 当期経常増減額 │ 2,326,637 │ 469,868 │ 1,856,769 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 経常外収益計 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ (2)経常外費用 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 経常外費用計 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 当期経常外増減額 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 税引前当期一般正味財産増減額│ 2,326,637 │ 469,868 │ 1,856,769 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 法人税、住民税及び事業税 │ 442,110 │ 609,607 │ △167,497 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 当期一般正味財産増減額 │ 1,884,527 │ △139,739 │ 2,024,266 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 一般正味財産期首残高 │ 9,594,468 │ 9,734,207 │ △139,739 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 一般正味財産期末残高 │ 11,478,995 │ 9,594,468 │ 1,884,527 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅱ 指定正味財産増減の部 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 当期指定正味財産増減額 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 指定正味財産期首残高 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 指定正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅲ 基金増減の部 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 基金受入額 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 基金返還額 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 当期基金増減額 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 基金期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 基金期末残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ └─────────┴─────────┴──────────┘┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅳ 正味財産期末残高 │ 46,478,995 │ 44,594,468 │ 1,884,527 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ │ │ │ │└───────────────────┴─────────┴─────────┴──────────┘ 貸借対照表 令和3年3月31日現在 (単位:円)┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅰ 資産の部 │ │ │ ││ 1.流動資産 │ │ │ ││ 現金 │ 170,997 │ 169,185 │ 1,812 ││ 普通預金 │ 10,448,025 │ 7,446,242 │ 3,001,783 ││ イベント事業引当預金 │ 3,301,174 │ 3,414,104 │ △112,930 ││ 未収金 │ 171,890 │ 265,295 │ △93,405 ││ 前払費用 │ 0 │ 0 │ 0 ││ 立替金 │ 290,906 │ 22,052 │ 268,854 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 流動資産合計 │ 14,382,992 │ 11,316,878 │ 3,066,114 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│2.固定資産 │ │ │ ││ (1)基本財産 │ │ │ ││ 定期預金(基) │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 基本財産合計 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ (2)特定資産 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 特定資産合計 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ (3)その他固定資産 │ │ │ ││ 車両運搬具 │ 2 │ 2 │ 0 ││ 電話加入権 │ 162,157 │ 162,157 │ 0 ││ ソフトウエア │ 1,166,574 │ 1,749,860 │ △583,286 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ その他固定資産合計 │ 1,328,733 │ 1,912,019 │ △583,286 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 固定資産合計 │ 36,328,733 │ 36,912,019 │ △583,286 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 資産合計 │ 50,711,725 │ 48,228,897 │ 2,482,828 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅱ 負債の部 │ │ │ ││ 1.流動負債 │ │ │ ││ 未払金 2,099,889 │ 2,018,276 │ 81,613 │┌───────────────────┬─────────┬─────────┬──────────┐│ 科 目 │ 当 年 度 │ 前 年 度 │ 増 減 │├───────────────────┼─────────┼─────────┼──────────┤│ 未払法人税等 │ 442,100 │ 609,600 │ △167,500 ││ 未払消費税等 │ 762,000 │ 490,500 │ 271,500 ││ 前受金 │ 501,600 │ 392,000 │ 109,600 ││ 預り金 │ 427,141 │ 124,053 │ 303,088 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 流動負債合計 │ 4,232,730 │ 3,634,429 │ 598,301 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 2.固定負債 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 固定負債合計 │ 0 │ 0 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 負債合計 │ 4,232,730 │ 3,634,429 │ 598,301 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│Ⅲ 正味財産の部 │ │ │ ││ 1.基金 │ │ │ ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 2.指定正味財産 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 3.一般正味財産 │ │ │ ││ (1)代替基金 │ 0 │ 0 │ 0 ││ (2)その他一般正味財産 │ 11,478,995 │ 9,594,468 │ 1,884,527 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 一般正味財産合計 │ 11,478,995 │ 9,594,468 │ 1,884,527 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 正味財産合計 │ 46,478,995 │ 44,594,468 │ 1,884,527 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ 負債及び正味財産合計 │ 50,711,725 │ 48,228,897 │ 2,482,828 ││ ├─────────┼─────────┼──────────┤│ │ │ │ │└───────────────────┴─────────┴─────────┴──────────┘ 貸借対照表 令和3年3月31日現在 (単位:円)┌───────────────┬────────┬──────┬────────┬──────┬──────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│ 法人会計 │ 収益事業等会計 │内部取引控除│ 合 計 │├───────────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│Ⅰ 資産の部 │ │ │ │ │ ││ 1.流動資産 │ │ │ │ │ ││ 現金 │ 29,948│ 39,309│ 101,740│ 0│ 170,997││ 普通預金 │ 0│ 4,157,966│ 6,290,059│ 0│ 10,448,025││ イベント事業引当預金│ 3,301,174│ 0│ 0│ 0│ 3,301,174││ 未収金 │ 0│ 12,500│ 159,390│ 0│ 171,890││ 立替金 │ 0│ 0│ 290,906│ 0│ 290,906││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 流動資産合計 │ 3,331,122│ 4,209,775│ 6,842,095│ 0│ 14,382,992││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│2.固定資産 │ │ │ │ │ │┌───────────────┬────────┬──────┬────────┬──────┬──────┐│ 科 目 │公益目的事業会計│ 法人会計 │ 収益事業等会計 │内部取引控除│ 合 計 │├───────────────┼────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ (1)基本財産 │ │ │ │ │ ││ 定期預金(基) │ 0│ 35,000,000│ 0│ 0│ 35,000,000││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 基本財産合計 │ 0│ 35,000,000│ 0│ 0│ 35,000,000││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ (2)特定資産 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 特定資産合計 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ (3)その他固定資産 │ │ │ │ │ ││ 車両運搬具 │ 0│ 2│ 0│ 0│ 2││ 電話加入権 │ 0│ 162,157│ 0│ 0│ 162,157││ ソフトウエア │ 0│ 1,166,574│ 0│ 0│ 1,166,574││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ その他固定資産合計 │ 0│ 1,328,733│ 0│ 0│ 1,328,733││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 固定資産合計 │ 0│ 36,328,733│ 0│ 0│ 36,328,733││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 資産合計 │ 3,331,122│ 40,538,508│ 6,842,095│ 0│ 50,711,725││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│Ⅱ 負債の部 │ │ │ │ │ ││ 1.流動負債 │ │ │ │ │ ││ 未払金 │ 0│ 1,444,311│ 655,578│ 0│ 2,099,889││ 未払法人税等 │ 0│ 0│ 442,100│ 0│ 442,100││ 未払消費税等 │ 40,390│ 363,510│ 358,100│ │ 762,000││ 前受金 │ 0│ 0│ 501,600│ 0│ 501,600││ 預り金 │ 0│ 406,411│ 20,730│ 0│ 427,141││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 流動負債合計 │ 40,390│ 2,214,232│ 1,978,108│ 0│ 4,232,730││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│2.固定負債 │ │ │ │ │ ││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 固定負債合計 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 負債合計 │ 40,390│ 2,214,232│ 1,978,108│ 0│ 4,232,730││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│Ⅲ 正味財産の部 │ │ │ │ │ ││ 1.基金 │ │ │ │ │ ││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 2.指定正味財産 │ 0│ 35,000,000│ 0│ 0│ 35,000,000││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 3.一般正味財産 │ │ │ │ │ ││ (1)代替基金 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ (2)その他一般正味財産 │ 3,290,732│ 3,324,276│ 4,863,987│ 0│ 11,478,995││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 一般正味財産合計 │ 3,290,732│ 3,324,276│ 4,863,987│ │ 11,478,995││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 正味財産合計 │ 3,290,732│ 38,324,276│ 4,863,987│ 0│ 46,478,995││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ 負債及び正味財産合計 │ 3,331,122│ 40,538,508│ 6,842,095│ 0│ 50,711,725││ ├────────┼──────┼────────┼──────┼──────┤│ │ │ │ │ │ │└───────────────┴────────┴──────┴────────┴──────┴──────┘ 貸借対照表内訳表 令和3年3月31日現在 (単位:円)┌───────────────┬──────┬────────┬───────┬───────┬──────┬──────┐│ 科目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│名護さくら祭り│収益事業等会計│内部取引控除│ 合計 │├───────────────┼──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│Ⅰ 資産の部 │ │ │ │ │ │ ││ 1.流動資産 │ │ │ │ │ │ ││ 現金 │ 39,309│ 26,550│ 3,398│ 101,740│ 0│ 170,997││ 普通預金 │ 4,157,966│ 0│ 0│ 6,290,059│ 0│ 10,448,025││ イベント事業引当預金│ 0│ 2,385,344│ 915,830│ 0│ 0│ 3,301,174││ 未収金 │ 12,500│ │ │ 159,390│ 0│ 171,890││ 立替金 │ 0│ │ │ 290,906│ │ 290,906││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 流動資産合計 │ 4,209,775│ 2,411,894│ 919,228│ 6,842,095│ 0│ 14,382,992││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│2.固定資産 │ │ │ │ │ │ ││ (1)基本財産 │ │ │ │ │ │ ││ 定期預金(基) │ 35,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 35,000,000││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 基本財産合計 │ 35,000,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ 35,000,000││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│(2)特定資産 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 特定資産合計 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│(3)その他固定資産 │ │ │ │ │ │ ││ 車両運搬具 │ 2│ 0│ 0│ 0│ 0│ 2││ 電話加入権 │ 162,157│ 0│ 0│ 0│ 0│ 162,157││ ソフトウエア │ 1,166,574│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,166,574││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ その他固定資産合計 │ 1,328,733│ 0│ 0│ 0│ 0│ 1,328,733││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 固定資産合計 │ 36,328,733│ 0│ 0│ 0│ 0│ 36,328,733││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 資産合計 │ 40,538,508│ 2,411,894│ 919,228│ 6,842,095│ 0│ 50,711,725││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│Ⅱ 負債の部 │ │ │ │ │ │ ││ 1.流動負債 │ │ │ │ │ │ ││ 未払金 │ 1,444,311│ 0│ 0│ 655,578│ 0│ 2,099,889││ 未払法人税等 │ 0│ 0│ 0│ 442,100│ 0│ 442,100││ 未払消費税等 │ 403,900│ 0│ 0│ 358,100│ │ 762,000││ 前受金 │ 0│ 0│ 0│ 501,600│ 0│ 501,600││ 預り金 │ 406,411│ 0│ 0│ 20,730│ 0│ 427,141││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 流動負債合計 │ 2,254,622│ 0│ 0│ 1,978,108│ 0│ 4,232,730││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 2.固定負債┌───────────────┬──────┬────────┬───────┬───────┬──────┬──────┐│ 科目 │ 法人会計 │全島ハーリー大会│名護さくら祭り│収益事業等会計│内部取引控除│ 合計 │├───────────────┼──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 固定負債合計 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 負債合計 │ 2,254,622│ 0│ 0│ 1,978,108│ 0│ 4,232,730││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│Ⅲ 正味財産の部 │ │ │ │ │ │ ││ 1.基金 │ │ │ │ │ │ ││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 2.指定正味財産 │ 35,000,000│ │ │ │ │ 35,000,000││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 3.一般正味財産 │ │ │ │ │ │ ││ (1)代替基金 │ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0││ (2)その他一般正味財産 │ 3,283,886│ 2,411,894│ 919,228│ 4,863,987│ 0│ 11,478,995││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 一般正味財産合計 │ 3,283,886│ 2,411,894│ 919,228│ 4,863,987│ │ 11,478,995││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 正味財産合計 │ 38,283,886│ 2,411,894│ 919,228│ 4,863,987│ 0│ 46,478,995││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ 負債及び正味財産合計 │ 40,538,508│ 2,411,894│ 919,228│ 6,842,095│ 0│ 50,711,725││ ├──────┼────────┼───────┼───────┼──────┼──────┤│ │ │ │ │ │ │ │└───────────────┴──────┴────────┴───────┴───────┴──────┴──────┘ 財 産 目 録 令和3年3月31日現在 (単位:円)┌─────────────┬─────────────┬────────────────────┬───────┐│ 貸借対照表科目 │ 場所・物量等 │ 使用目的等 │ 金額 │├─────────────┼─────────────┼────────────────────┼───────┤│令和3年3月31日現在 │ │ │ ││ 1.流動資産 │ │ │ ││ 現金 │手許有高 │運転資金として │ 170,997││ 普通預金 │琉球銀行名護支店 │運転資金として │ 2,976,911││ │琉球銀行名護支店 │運転資金として │ 6,290,059││ │沖縄銀行名護支店 │運転資金として │ 914,220││ │沖縄海邦銀行名護支店 │運転資金として │ 138,154││ │コザ信用金庫名護支店 │運転資金として │ 39,932││ │沖縄県協同組合名護支店 │運転資金として │ 88,749││ イベント事業引当預金│沖縄海邦銀行名護支店 │運転資金として │ 2,385,344││ │沖縄海邦銀行名護支店 │運転資金として │ 915,830││ 未収金 │定期預金利息、駐車場料金 │公益目的事業、管理目的事業に係る財源 │ 171,890│┌─────────────┬─────────────┬────────────────────┬───────┐│ 貸借対照表科目 │ 場所・物量等 │ 使用目的等 │ 金額 │├─────────────┼─────────────┼────────────────────┼───────┤│ │ │ │ ││ 立替金 │収益事業会計 │他会計振替超過額 │ 290,906││ │ │ ├───────┤│ 流動資産合計 │ │ │ 14,382,992││ 2.固定資産 │ │ │ ││ 基 本 財 産 │ │ │ ││ 定期預金 │沖縄海邦銀行名護支店 │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、運用益を事業の財│ ││ │ │源としている │ 10,000,000││ │琉球銀行名護支店 │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、運用益を事業の財│ ││ │ │源としている │ 10,000,000││ │沖縄銀行名護支店 │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、運用益を事業の財│ ││ │ │源としている │ 10,000,000││ │コザ信用金庫名護支店 │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、運用益を事業の財│ ││ │ │源としている │ 5,000,000││ │ │ ├───────┤│ 基本財産計 │ │ │ 35,000,000││ その他の固定資産 │ │ │ ││ 車輌運搬具 │ │ │ ││ │公用車2台(ボンゴ5536、軽│公益目的保有財産であり、主として公益目的│ ││ │トラック6109) │事業に使用している │ 2││ 電話加入権 │53-7755、53-7799 2架 │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、主として公益目的│ ││ │ │事業に使用している │ 162,157││ ソフトウエア │ホームページ │ │ ││ │ │公益目的保有財産であり、主として公益目的│ ││ │ │事業に使用している │ 1,166,574││ │ │ ├───────┤│ その他の固定資産合計│ │ │ 1,328,733││ │ │ ├───────┤│ 固定資産合計 │ │ │ 36,328,733││ │ │ ├───────┤│ 資産合計 │ │ │ 50,711,725││Ⅱ.負債の部 │ │ │ ││ 1.流動負債 │ │ │ ││ 未払金 │職員給与等未払金 │ │ ││ │ │主として公益目的事業に供する職員給与等の│ ││ │ │未払い分 │ 2,099,889││ 前受金 │ 駐車場前受金 │ │ 501,600││ 預り金 │ 源泉所得税等 │職員より源泉所得税等の預り分、収益事業会│ ││ │ │計預かり │ 427,141││ 未払法人税等 │令和2年度確定法人税額 │ │ 442,100││ 未払消費税等 │令和2年度確定消費税額等 │ │ 762,000││ │ │ ├───────┤│ 流動負債合計 │ │ │ 4,232,730│┌─────────────┬─────────────┬────────────────────┬───────┐│ 貸借対照表科目 │ 場所・物量等 │ 使用目的等 │ 金額 │├─────────────┼─────────────┼────────────────────┼───────┤│ 負債合計 │ │ │ 4,232,730││ │ │ ├───────┤│Ⅲ.正味財産の部 │ │ │ 46,478,995│└─────────────┴─────────────┴────────────────────┴───────┘ 監 査 報 告 書 令和3年5月27日(公財)名護市観光協会理事長 前田 裕子 殿 監 事 李 潤 玉 印 監 事 佐久川 智 浩 印 私たち監事は、当協会の定款第8条及び第25条に基づき、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの令和2年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いたします。1.監査の方法及びその内容 私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、理事会等に出席し、理事及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。 以上の方法によって、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等について検討いたしました。2.監査意見 (1)事業報告等の監査結果 ① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、当協会の状況を正しく示しているものと認めます。 ② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な過失はないと認めます。 (2)計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等の監査結果 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録等は、当協会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。 続きまして、
△報告第14号 令和3年度公益財団法人名護市観光協会の事業の計画に関する書類の提出について 令和3年度公益財団法人名護市観光協会の事業の計画に関する書類を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第2項の規定により、別紙のとおり議会に提出します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊 令和3年度事業計画 令和3年4月1日~令和4年3月31日 令和3年度においても、前年度同様厳しい状況がしばらく続くことが予想されますが、計画書のとおり実施できる事業については進めていきたいと思いますが、withコロナ、afterコロナを見据えた事業展開も考えていくとともに、県内外の動向も踏まえて新たな視点での事業も進めていく必要があると考えております。 観光案内業務においても感染拡大に配慮した窓口対応に努め、ウェブを活用しより充実した内容で効果的に本市の魅力を発信していきます。 イベント事業につきましては、「新しい生活様式」に対応した沖縄県のイベント等実施ガイドラインに基づき、名護市をはじめ関係機関と協議の上対応していきたいと思います。 [公益目的事業]1 観光宣伝誘客・情報提供事業 (1)観光案内事業 観光協会の案内窓口において、市内外・観光客に観光情報を提供するとともに、本市観光情報発信地としての機能を充実していく。 (2)ホームページによる情報提供及び発信 ホームページによる市内の観光地・観光施設・宿泊施設等の情報・各種イベント情報を掲載し、プロ野球キャンプ・賛助会員の紹介等、春夏秋冬新鮮かつビジュアルな観光情報の提供に努めます。 ・年間のアクセス件数の目標を設定し毎月のアクセスを解析する。 ・フェイスブックの充実を図る。 (3)観光パンフレットの作成・配布 名護市が作成したパンフレットを国内旅行社や市内宿泊施設・観光施設へ配布を行い名護市の観光情報発信を行うと同時に、名護GOGOマップを作成し、各施設へのアクセスの利便性として活用する。 (4)ポスターの作成・配布・掲載 「日本の春はここからはじまる」をキャッチフレーズに、日本のさくら名所100選に選出された県内唯一の名護さくら祭りポスターを作成し、名護市民をはじめ、県内外からの観光客等に祭りの周知と、観光客誘致のための啓発活動を行う。 本部半島三大さくら祭り(名護・本部・今帰仁)のポスターを作成し、JAL/JTAセールスへの桜の贈呈式を行い、北部地域への観光誘客を目的に1月中旬から2月中旬までの間桜見のPRを行う。 ・さくら祭りポスター配布(県内1,000部/県外1,000部) ・三大さくら祭りポスター配布(市内100部/県外100部) (5)名護市観光協会創立60周年 記念誌の発刊 (6)県内外宣伝PR活動 (ア)テレビ・ラジオ・新聞・マスコミ関係者への取材協力 県内外からのマスメディアを活用して、名護市の観光情報やイベント情報を発信し観光客の誘致を図る。 (イ)名護市親善大使 名護さくらの女王を県内外へ派遣し、名護市の観光資源の魅力を広く紹介し、さらに、名護市のイメージ向上を図り一層の観光誘客を図ることを目指します。 ・日本さくらの会への派遣 ・名護PRデーへの参加(札幌ドーム) ・他、市内イベント等 (ウ)観光キャラクター活用事業 名護市のPR「公認キャラクター」を活用し、名護市のイメージアップ、認知度の向上を図り、誘客拡大に資する。 ・名護PRデーへの参加(札幌ドーム) ・市内イベントへの参加 (エ)沖縄修学旅行説明会及びキャラバン参加 (主催:沖縄県・沖縄観光コンベンションビューロー) 教育旅行の誘致拡大を図るため、関係団体(青年部)と連携して観光宣伝や情報提供の活動を通じて、旅行会社の担当者及び学校関係者への説明会を開催する予定をしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら昨年度同様オンラインフェアでの対応も検討する。 (オ)第43回名護市長杯争奪全島ハーリー大会 ①「新しい生活様式」の徹底等を定め、国や沖縄県の警戒レベルを注視し、開催の状況をしっかり判断した上で開催をする。 (カ) 第60回名護さくら祭り ①「新しい生活様式」の徹底等を定め、国や沖縄県の警戒レベルを注視し、開催の状況をしっかり判断した上で開催をする。 (キ)ふるさと納税返礼品増強 新たな観光事業者支援として、名護市のふるさと納税返礼品(主に観光商品)の増強を行い、ふるさと納税を盛り上げる目的で観光事業者説明会を実施する。 対象:会員(観光施設)2 受入体制強化事業 (ア)スポーツコンベンション受入支援事業 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプの継続的な実施と各スポーツ大会・合宿等の受入支援 名護ファイターズクラブの会員増強や応援体制の整備 (イ)体験学習等の推進事業 教育旅行や企業受入(MICE/ハーリー体験等) 21世紀の森ビーチにて体験を行う。 (ウ)名護城のさくら整備事業計画 名護市と連携し「名護城公園内における琉球寒緋桜」の植え替えなどの整備計画について取組を進めていく。 (エ)2021海の安全祈願祭 一年の海の安全を祈願すると同時に、賛助会員の交流を目的に実施する。 (オ)接遇マナー講習会 名護市を訪れる観光客に対する「おもてなしの心」で対応するため、賛助会員(観光施設)主に、接客マナーを実施する。 実施予定日:年1回 (カ)友好都市物産展受入 北海道滝川市(松尾ジンギスカン) (名護夏まつり・名護さくら祭り) (キ)マイクロ観光の推進 コロナ禍で観光需要が落ち込む中、マイクロツーリズムに注目し、地域の観光施設や宿泊施設に市民をはじめ他の市町村からも気軽に利用できる支援の取組。 また、コミュニティバスと連携し相乗効果を見出す企画も検討していきたい。[収益事業] (ア)市営駐車場指定管理事業 駐車場業務の中に観光案内機能を備えたサービスの提供を実施し、市内外・県外からの利用者の満足度を高めると同時に、市営市場や市街地商店会と連携することで、市場駐車場と連携した活用並びにスムーズな誘導を図り、併せて利用者の利便性の向上を図る。 (イ)バス乗車券販売事業 観光入域客数も年々増加傾向にあり、名護/那覇間の高速バスの利用者も増加しており、市街地でもバス乗車券が購入できる受入体制の整備が急務であり、当協会窓口で販売を行い観光客のニーズと利便性の向上に努めることを目的とする。3 調査・研究事業 令和元年度に、第2次名護市観光基本計画を策定しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により、各活動が自粛される中、観光業界は危機的状況に陥っております。 観光を取り巻く環境が劇的に変化、多様化する中で、新たな観光政策の展開が必要となっており、観光関係事業者等と意見交換及び情報交換を行い、魅力ある観光地域づくりを推進する。4 各種イベントの開催並びに主管事業 ① 2021海の安全祈願祭(4/7)主催 ② 2021北海道日本ハムファイターズ札幌応援ツアー(10月予定)主管 ③ 第43回名護市長杯争奪全島ハーリー大会(8/1)主管 ④ 第48代名護さくらの女王選考会(12/18)主管 ⑤ 第60回名護さくら祭り(1/29・30)主管5 各種イベントの協力事業 ① 名護市市制50周年記念式典(未定) ② 第43回名護夏祭り(7/24・25) ③ 第31回名護市青年エイサーまつり(9月上旬) ④ 第32回ツール・ド・おきなわ(11/13・14) ⑤ 第34回名護・やんばるツーデーマーチ(12/11・12) ⑥ 北海道日本ハムファイターズ春季キャンプ(2月) ⑦ 第62回NAGOハーフマラソン(1/30) ⑧ 全日本花いっぱい名護大会(3/5)6 観光関係団体と連携 ①(一財)沖縄観光コンベンションビューローとの連携 海のカーニバル・花のカーニバルへの参画・沖縄修学旅行説明会 ②北部広域市町村圏との連携 北部地域観光協会・やんばる観光推進連携事業 ③NPO法人ツール・ド・おきなわ協会 ツール・ド・おきなわの協力 ④名護市と名護さくらの会との連携 桜育樹作業(肥培・剪定等)の協力 ⑤花の里づくりの会との連携 ガーデンフェスタ・花植え作業の協力 ⑥ホテル旅館組合名護支部との連携 情報交換・名護市の観光施策連携 ⑦名護社交飲食業組合との連携 市内飲食店についての情報提供 ⑧名護漁業協同組合 ハーリー大会・ハーリー体験等の連携 ⑨名護警察署(防犯協会・安全協会等)との連携 署管内における情報の共有 ⑩名護市体育協会 スポーツイベント・大会等の連携 ⑪地域ビジネス強化支援事業連携 名護の魅力発信(食・自然・歴史・伝統・文化・ヒト・モノ・コト) ⑫やんばる観光推進協議会 北部地域の観光施設の連携7 観光美化事業 ①21世紀ビーチのクリーン活動 ②名護漁港構内のクリーン活動 ③名護市さくら育樹活動 収 支 予 算 書 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:円)┌─────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 観光振興事業 │ 収益事業 │ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅰ 一般正味財産増減の部 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│1.経常増減の部 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│(1)経常収益 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基本財産運用益 │[ 12,500 ]│ │[ 12,500 ]│[ 0 ]│[ 25,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 基本財産運用受取利息 │ 12,500 │ │ 12,500 │ │ 25,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受取寄付金 │[ 2,500,000 ]│ │[ 1,500,000 ]│[ 0 ]│[ 4,000,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受取寄付金収入 │ 2,500,000 │ │ 1,500,000 │ │ 4,000,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 事業収益 │[ 7,918,500 ]│ │[ 1,213,500 ]│[ ]│[ 9,132,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受取手数料 │ 3,218,500 │ │ 1,213,500 │ │ 4,432,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 協賛金収入 │ 1,000,000 │ │ │ │ 1,000,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 参加料収入 │ 3,600,000 │ │ │ │ 3,600,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ テナント収入 │ 100,000 │ │ │ │ 100,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 助成金収入 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受取補助金等 │[ 22,836,000 ]│[ 9,660,000 ]│[ 537,000 ]│[ 0 ]│[ 33,033,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 運営補助金収入 │ 20,536,000 │ │ 537,000 │ │ 21,073,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受託事業補助金 │ 0 │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受託業務補助金 │ 1,300,000 │ │ │ │ 1,300,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ イベント事務受託料 │ 1,000,000 │ │ │ │ 1,000,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 駐車場収入 │ │ 9,660,000 │ │ │ 9,660,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 観光メニュー開発事業 │ │ │ │ │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 雑収益 │[ 22,000 ]│[ 181,000 ]│[ ]│[ 0 ]│[ 203,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 受取利息 │ 2,000 │ 1,000 │ │ │ 3,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 雑収益 │ 20,000 │ 180,000 │ │ │ 200,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常収益計 │ 33,289,000 │ 9,841,000 │ 3,263,000 │ 0 │ 46,393,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│(2)経常費用 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 事業費 │[ 33,289,000 ]│ │[ ]│[ ]│[ 33,289,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 役務費 │ 1,020,000 │ │ │ │ 1,020,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 報償費 │ 430,000 │ │ │ │ 430,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 需用費 │ 2,050,000 │ │ │ │ 2,050,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 修繕費 │ 245,000 │ │ │ │ 245,000 │└─────────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘┌─────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 観光振興事業 │ 収益事業 │ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 負担費 │ 135,000 │ │ │ │ 135,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 委託費 │ 4,686,000 │ │ │ │ 4,686,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 給与手当 │ 11,900,000 │ │ │ │ 11,900,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 賃金 │ 3,330,000 │ │ │ │ 3,330,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 福利厚生費 │ 2,988,000 │ │ │ │ 2,988,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 旅費交通費 │ 1,300,000 │ │ │ │ 1,300,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 通信運搬費 │ 700,000 │ │ │ │ 700,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 消耗品費 │ 400,000 │ │ │ │ 400,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 賃借料 │ 1,980,000 │ │ │ │ 1,980,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 公租公課 │ 45,000 │ │ │ │ 45,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 光熱水費 │ 310,000 │ │ │ │ 310,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 会議費 │ 45,000 │ │ │ │ 45,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 渉外費 │ 450,000 │ │ │ │ 450,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 購読費 │ 135,000 │ │ │ │ 135,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 車両費 │ 180,000 │ │ │ │ 180,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ リース料 │ 330,000 │ │ │ │ 330,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 減価償却費 │ 540,000 │ │ │ │ 540,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 雑費 │ 90,000 │ │ │ │ 90,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 管理費 │[ ]│[ 9,841,000 ]│[ 3,263,000 ]│[ ]│[ 13,104,000 ]│├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 役務費 │ │ 10,000 │ 50,000 │ │ 60,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 報償費 │ │ │ 30,000 │ │ 30,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 需用費 │ │ 100,000 │ 140,000 │ │ 240,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 修繕費 │ │ 110,000 │ 5,000 │ │ 115,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 負担費 │ │ 1,160,000 │ 16,000 │ │ 1,176,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 委託費 │ │ │ 195,000 │ │ 195,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 給与手当 │ │ │ 1,340,000 │ │ 1,340,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 賃金 │ │ 7,500,000 │ 370,000 │ │ 7,870,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 福利厚生費 │ │ 40,000 │ 332,000 │ │ 372,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 旅費交通費 │ │ │ 150,000 │ │ 150,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 通信運搬費 │ │ │ 100,000 │ │ 100,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 消耗品費 │ │ │ 50,000 │ │ 50,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 賃借料 │ │ │ 220,000 │ │ 220,000 │└─────────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘┌─────────────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 観光振興事業 │ 収益事業 │ 法人会計 │ 内部取引控除 │ 合計 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 公租公課 │ │ 500,000 │ 5,000 │ │ 505,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 光熱水費 │ │ 400,000 │ 40,000 │ │ 440,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 会議費 │ │ │ 5,000 │ │ 5,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 渉外費 │ │ │ 50,000 │ │ 50,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 購読費 │ │ │ 15,000 │ │ 15,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 使用料 │ │ │ 20,000 │ │ 20,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 車両費 │ │ │ 20,000 │ │ 20,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ リース料 │ │ │ 40,000 │ │ 40,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 減価償却費 │ │ │ 60,000 │ │ 60,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 雑費 │ │ 21,000 │ 10,000 │ │ 31,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常費用計 │ 33,289,000 │ 9,841,000 │ 3,263,000 │ │ 46,393,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期経常増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│2.経常外増減の部 │ │ │ │ │ ││(1)経常外収益 │ │ │ │ │ ││ │ │ │ │ │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外収益計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│(2)経常外費用 │ │ │ │ │ ││ 車両運搬具除却損 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 経常外費用計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期経常外増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期一般正味財産増減額│ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 他会計振替額 │ │ │ │ │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期末残高 │ │ 0 │ 0 │ 0 │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅱ 指定正味財産増減の部 │ │ │ │ │ ││ 受取補助金 │ 35,000,000 │ │ 0 │ 35,000,000 │ │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 当期指定正味財産増減額│ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ │ 0 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │├─────────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤│Ⅲ 正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │└─────────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ 収 支 予 算 書 明 細 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (単位:円)┌──────────────────┬────────┬────────┬──────────┬─────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 法人会計 │ 前年度本部会計 │ 全島ハーリー大会 │ 市営駐車場 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│Ⅰ 一般正味財産増減の部 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 1.経常増減の部 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ (1)経常収益 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 基本財産運用益 │[ 25,000 ]│[ 25,000 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 25,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 基本財産運用受取利息 │ 25,000 │ 25,000 │ │ │ │ 25,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受取寄附金 │[ 4,000,000 ]│[ 4,000,000 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 4,000,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受取寄附金収入 │ 4,000,000 │ 4,000,000 │ │ 0 │ │ 4,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 事業収益 │[ 4,432,000 ]│[ 3,800,000 ]│[ 4,700,000 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 9,132,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受取手数料 │ 4,432,000 │ 3,800,000 │ │ │ │ 4,432,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 協賛金収入 │ │ │ 1,000,000 │ │ │ 1,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 参加料収入 │ │ │ 3,600,000 │ │ │ 3,600,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ テナント収入 │ │ │ 100,000 │ │ │ 100,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 助成金収入 │ │ │ │ │ │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受取補助金等 │[ 23,373,000 ]│[ 23,373,000 ]│[ 0 ]│[ 9,660,000 ]│[ 0 ]│[ 33,033,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 運営補助金収入 │ 21,073,000 │ 21,073,000 │ 0 │ │ │ 21,073,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受託事業補助金 │ 0 │ 0 │ │ │ │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受託業務補助金 │ 1,300,000 │ 1,300,000 │ │ │ 0 │ 1,300,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ イベント事務受託金 │ 1,000,000 │ 1,000,000 │ │ │ 0 │ 1,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 駐車場収入 │ │ │ │ 9,660,000 │ │ 9,660,000 │└──────────────────┴────────┴────────┴──────────┴─────────┴────────┴────────┘┌──────────────────┬────────┬────────┬──────────┬─────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 法人会計 │ 前年度本部会計 │ 全島ハーリー大会 │ 市営駐車場 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 観光メニュー開発事業 │ │ │ │ │ │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 雑収益 │[ 21,000 ]│[ 29,960 ]│[ 1,000 ]│[ 181,000 ]│[ 0 ]│[ 203,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 受取利息 │ 1,000 │ 1,000 │ 1,000 │ 1,000 │ │ 3,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 雑収益 │ 20,000 │ 28,960 │ │ 180,000 │ │ 200,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 経常収益計 │ 31,851,000 │ 31,227,960 │ 4,701,000 │ 9,841,000 │ 0 │ 46,393,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ (2)経常費用 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 事業費 │[ ]│[ ]│[ 4,701,000 ]│[ 0 ]│[ 0 ]│[ 4,701,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 役務費(イベント) │ │ │ 570,000 │ │ │ 570,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 報償費(イベント) │ │ │ 210,000 │ │ │ 210,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 需用費(イベント) │ │ │ 790,000 │ │ │ 790,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 修繕費(イベント) │ │ │ 200,000 │ │ │ 200,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 負担費(イベント) │ │ │ │ │ │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 委託費(イベント) │ │ │ 2,931,000 │ │ 0 │ 2,931,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 管理費 │[ 31,851,000 ]│[ 31,227,960 ]│[ 0 ]│[ 9,841,000 ]│[ 0 ]│[ 41,692,000 ]│├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 給与手当 │ 13,240,000 │ 13,240,000 │ │ │ │ 13,240,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 賃金 │ 3,700,000 │ 3,700,000 │ │ 7,500,000 │ │ 11,200,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 福利厚生費 │ 3,320,000 │ 3,320,000 │ │ 40,000 │ │ 3,360,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 旅費交通費 │ 1,450,000 │ 1,450,000 │ │ │ │ 1,450,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 通信運搬費 │ 800,000 │ 800,000 │ │ │ │ 800,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 消耗品費 │ 450,000 │ 450,000 │ │ │ │ 450,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 賃借料 │ 2,200,000 │ 2,200,000 │ │ │ │ 2,200,000 │└──────────────────┴────────┴────────┴──────────┴─────────┴────────┴────────┘┌──────────────────┬────────┬────────┬──────────┬─────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 法人会計 │ 前年度本部会計 │ 全島ハーリー大会 │ 市営駐車場 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 公租公課 │ 50,000 │ 50,000 │ │ 500,000 │ │ 550,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 役務費 │ 500,000 │ 500,000 │ │ 10,000 │ │ 510,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 報償費 │ 250,000 │ 250,000 │ │ │ │ 250,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 需用費 │ 1,400,000 │ 1,000,000 │ │ 100,000 │ │ 1,500,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 修繕費 │ 50,000 │ 50,000 │ │ 110,000 │ │ 160,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 負担費 │ 151,000 │ 151,000 │ │ 1,160,000 │ │ 1,311,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 委託費 │ 1,950,000 │ 1,790,000 │ │ │ │ 1,950,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 光熱水費 │ 350,000 │ 300,000 │ │ 400,000 │ │ 750,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 会議費 │ 50,000 │ 50,000 │ │ │ │ 50,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 渉外費 │ 500,000 │ 500,000 │ │ │ │ 500,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 購読費 │ 150,000 │ 150,000 │ │ │ │ 150,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 使用料 │ 20,000 │ 20,000 │ │ │ │ 20,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 車両費 │ 200,000 │ 200,000 │ │ │ │ 200,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ リース費 │ 370,000 │ 356,960 │ │ │ │ 370,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 減価償却費 │ 600,000 │ 600,000 │ │ │ │ 600,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 雑費 │ 100,000 │ 100,000 │ │ 21,000 │ │ 121,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 経常費用計 │ 31,851,000 │ 31,227,960 │ 4,701,000 │ 9,841,000 │ 0 │ 46,393,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 当期経常増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 2.経常外増減の部 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ (1)経常外収益 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ │ │ │ │ │ │ │└──────────────────┴────────┴────────┴──────────┴─────────┴────────┴────────┘┌──────────────────┬────────┬────────┬──────────┬─────────┬────────┬────────┐│ 科 目 │ 法人会計 │ 前年度本部会計 │ 全島ハーリー大会 │ 市営駐車場 │ 内部取引控除 │ 合計 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 経常外収益計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ (2)経常外費用 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産へ振替額 │ 0 │ 0 │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 経常外費用計 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 当期経常外増減額 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 当期一般正味財産増減額│ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期首残高 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産期末残高 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│Ⅱ 指定正味財産増減の部 │ │ │ │ │ │ │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 一般正味財産より振替額 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 当期指定正味財産増減額│ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期首残高 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │ 0 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│ 指定正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ │ │ │ 35,000,000 │├──────────────────┼────────┼────────┼──────────┼─────────┼────────┼────────┤│Ⅲ 正味財産期末残高 │ 35,000,000 │ 35,000,000 │ 0 │ 0 │ 0 │ 35,000,000 │└──────────────────┴────────┴────────┴──────────┴─────────┴────────┴────────┘
○大城秀樹議長 報告第15号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分)の説明を求めます。比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長
△報告第15号 専決処分した事件の報告について(市長の専決事項の指定による処分) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により市長の専決事項として、指定された事項について次のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により議会に報告します。 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊
○大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 1 指定第3号(訴訟物の価格が100万円以下の訴えの提起等)による専決処分┌─┬────────────┬───────────────────────────┐│ │ 専決処分年月日 │ 事件の概要等 │├─┼────────────┼───────────────────────────┤│1│令和3年3月25日 │[事件の要旨] ││ │ │ 名護市字真喜屋区の里道において、個人の不法占用や形状││ │ │変更等が見られ、再三の指導勧告及び境界確定測量の実施の││ │ │説明を行い、測量時の立会いを求めたが、相手方は測量の立││ │ │会い及び市が相手方所有地に立ち入ることを拒否した。 ││ │ │[請求の趣旨] ││ │ │ 当該土地については、公図上は無番地の里道となってお ││ │ │り、隣接地の同意等がなければ境界の確定が不可能であるた││ │ │め、境界確定等請求事件として訴えの提起を行う。 ││ │ │[訴訟遂行の方針] ││ │ │(1)訴訟の進行に応じて、必要な場合は、適当と認める条││ │ │ 件により和解するものとする。 ││ │ │(2)第1審又は第2審の判決の結果必要と認めた場合は、││ │ │ 上訴するものとする。 │└─┴────────────┴───────────────────────────┘2 指定第5号(条例改廃)による専決処分(1)┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 専決処分年月日 │ 令和3年2月15日 │ 公 布 年 月 日 │ 令和3年2月15日 │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘名護市条例第1号 名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 (名護市職員の給与に関する条例の一部改正)第1条 名護市職員の給与に関する条例(1970年条例第11号)の一部を次のように改正する。 別表第3中「
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するもの」を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」に改める。 (名護市国民健康保険条例の一部改正)第2条 名護市国民健康保険条例(昭和47年条例第63号)の一部を次のように改正する。 附則第2項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する
新型コロナウイルス感染症」を「
新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。」に改める。 (名護市国民健康保険税条例の一部改正)第3条 名護市国民健康保険税条例(昭和47年条例第64号)の一部を次のように改正する。 附則第14項第1号中「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する
新型コロナウイルス感染症(次号において「
新型コロナウイルス感染症」という」を「
新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ」に改める。 (名護市介護保険条例の一部改正)第4条 名護市介護保険条例(平成12年条例第20号)の一部を次のように改正する。 附則第8条第1項第1号中「新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する
新型コロナウイルス感染症(次号において「
新型コロナウイルス感染症」という」を「
新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。次号において同じ」に改める。 附 則 この条例は、公布の日から施行する。(2)┌─────────┬──────────┬──────────┬──────────┐│ 専決処分年月日 │ 令和3年3月31日 │ 公 布 年 月 日 │ 令和3年3月31日 │└─────────┴──────────┴──────────┴──────────┘名護市条例第10号 名護市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改 正する条例名護市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年条例第4号)の一部を次のように改正する。 第6条第2項中「主任介護支援専門員」の次に「(以下この項において「主任介護支援専門員」という。)」を加え、同項に次のただし書を加える。 ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を前項に規定する管理者とすることができる。 附則第2項中「平成33年3月31日」を「令和9年3月31日」に改め、附則に次の1項を加える。3 令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については、前項中「、第6条」とあるのは「令和3年3月31日までに法第46条第1項の指定を受けている事業所(同日において当該事業所における第6条第1項に規定する管理者(以下この条において「管理者」という。)が、法施行規則第140条の66第1号イ3に規定する主任介護支援専門員でないものに限る。)については、第6条」と、「介護支援専門員(法施行規則第140条の66第1号イ3に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。 附 則 この条例は、令和3年4月1日から施行する。 資料の5ぺージをお願いいたします。1 財産の概要、所在地:名護市字真喜屋1493番地地先西側里道①及び東側里道②。2 概要(経緯)、令和3年2月4日 弁護士との契約及び訴訟委任。令和3年3月22日 訴えの提起(起案)。令和3年3月25日 専決処分(市長決裁)。同日、弁護士より訴状の提出(那覇地方裁判所名護支部宛)提出しております。6ページをお願いいたします。真喜屋公民館南東稲嶺農免農道に接する、地図で朱書きした部分が里道①と里道②となっております。その中で黄色く囲んだ部分が今回、訴えの提起をしている場所となっております。
○大城秀樹議長 比嘉一文総務部長。
◎比嘉一文総務部長 説明につきまして、資料の8ページをお願いいたします。1 専決処分に係る経緯、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和3年2月13日に施行され、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が同日廃止されました。このことに伴い、当該法令を引用している名護市職員の給与に関する条例等の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第180条第1項の規定により市長による専決処分を行い、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。2 一部改正の概要につきまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の特例規定が削除される改正及び
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されることに伴い、当該法令を引用していた箇所について、削除前の法附則第1条の2第1項に規定する定義内容に改める内容でございます。(1)名護市職員の給与に関する条例、条例中「
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第1条に規定するもの」を「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」に改める。(2)名護市国民健康保険条例。(3)名護市国民健康保険税条例。(4)名護市介護保険条例(平成12年条例第20号)の条例中「新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第1条の2第1項に規定する
新型コロナウイルス感染症」を「
新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症」に改める、でございます。以上が内容となります。9ページから17ページまでは新旧対照表となっておりますので、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
○大城秀樹議長 荻堂盛邦福祉部長。
◎荻堂盛邦福祉部長 説明については、説明資料14ページをお願いします。専決処分した事件の報告についてということで、15ページをお願いします。1 専決処分に係る経緯 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が改正され、令和3年4月1日から施行されることに伴い、条例を改正する必要が生じました。条例改正に係る部分は、「市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準」に限られるものであり、法令と同一の用語を使用する規定の整備となるため、地方自治法第180条第1項の規定により市長による専決処分により条例改正を行い、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。2 一部改正の概要としましては、(1)管理者要件ということで、令和3年4月1日以降、居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員とする。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とするということでございます。続きまして、(2)管理者要件の経過措置でございますが、令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予するということでございます。3 施行期日は、令和3年4月1日となっております。
○大城秀樹議長 同意第1号 名護市固定資産評価審査委員会の委員の選任についての説明を求めます。仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長
△同意第1号 名護市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 名護市固定資産評価審査委員会の委員に下記の者を選任したいので、地方税法(昭和25年法律第226号)第423条第3項の規定により、議会の同意を求めます。 記 住 所 ------------ 氏 名 上地 利夫 生年月日 -------- 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 委員の任期満了に伴い、本案を提出します。 当該委員会につきましては、現在3名の委員で構成されておりまして、うち1名の方が来月7月5日に任期満了を迎えます。今回、新たな委員として上地利夫さんを選任したいと考えております。主な経歴につきましては、3ページに掲載しておりますので、お目通しをよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 同意第2号 教育委員会の委員の任命についての説明を求めます。岸本尚志教育次長。
◎岸本尚志教育次長
△同意第2号 教育委員会の委員の任命について 教育委員会の委員に下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により、議会の同意を求めます。 記 住 所 ---------- 氏 名 大城 千代子 生年月日 -------- 令和3年6月10日提出 名護市長 渡具知 武豊提案理由 委員の任期満了に伴い、本案を提出します。 説明のほうは、説明資料3のほうに主な経歴を載せてありますので、お目通しのほうをよろしくお願いします。
○大城秀樹議長 これで議案上程及び説明を終了します。休憩します。 休 憩(午後0時13分) (北部基幹病院等建設推進特別委員会開催の連絡あり) 再 開(午後0時14分)
○大城秀樹議長 再開します。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会(午後0時14分)...