名護市議会 2021-03-03
03月12日－07号
令和３年第202回名護市定例会 第202回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 令和３年３月３日 水曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 令和３年３月12日 金曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 令和３年３月12日 金曜日 午後３時46分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 25名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 島 袋
力 │ 出 │ 15 │ 翁 長 久美子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 長 山 正 邦
│ 出 │ 16 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 大 浜 幸
秀 │ 出 │ 17 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 吉 居 俊 平
│ 出 │ 18 │ 宮 城 安
秀 │ 欠 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 19 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 石 嶺 康
政 │ 出 │ 20 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 仲 尾 ちあき
│ 出 │ 21 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 金 城 隆
│ 出 │ 22 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 23 │ 岸 本 洋 平
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 宮 里 尚
│ 出 │ 24 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 大 城 敬
人 │ 出 │ 25 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 26 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ │ │ │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 平 光
男 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 17番 比嘉 拓也 19番 比嘉 忍 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 渡具知 武 豊 副市長 金 城 秀 郎 総務部長 祖 慶 実 季 企画部長 棚 橋 邦 晃 地域経済部長 平 得 薫 市民部長 仲 本 太 福祉部長 比 嘉 一 文
こども家庭部長 比 嘉 ひとみ 農林水産部長 玉 城 勝 建設部長 當 山 賢 環境水道部長 長 山 儀 和 消防長 安 里 順 教育長 岸 本 敏 孝 教育次長 荻 堂 盛
邦議会事務局出席者 事務局長 上 地 健 次長 新 垣 和 吉 議事係長 宮 城 建 庶務係主査 大 城 和香子 議事係 島 袋 ちえり 議事係 岸 本 健 伸
会計年度任用職員 玉 城 直 喜
○
大城秀樹議長 おはようございます。これから本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。比嘉祐一議員、一般質問を許します。
◆比嘉祐一議員 議長のお許しが出ましたので、議席番号26番、比嘉祐一、一般質問に入ります。今回も質問の事項といたしまして、名護市財政と、ずっと以前から訴え続けております大型冷蔵・冷凍施設の設置についてでございますけれども。今日、傍聴席にはそういった冷蔵・冷凍施設の関連の方々が傍聴に見えておりますので、当局には誠意ある答弁をお願いしたいと思っております。まず最初に、今回も名護市の財政運営の基本的な考え方をちょっと述べてみたいと思います。財政運営の基本的な考え方といたしましては、量出制入という言葉がございます。これはどういった意味かと言いますと、歳出を考えて歳入を手当てするということであります。ということは、市民がどういった
公共サービスを必要としているのかを決定し、それから当該経費に充当する財源を市税として市民から徴収する。自治を旨とする市財政の理想的な形であります。連邦政府、州政府、地方政府の３段階で構成されております連邦制国家のアメリカ合衆国においては、量出制入に近い方法で財政が運営されるため、地方政府間の給付する
公共サービスの
格差イコール税負担の格差となります。しかし日本やイギリスのような、国、地方自治体の２段階の単一国家では、国が制定した種々の財政関連の法律により財政運営がなされております。特に我が国では、国と地方自治体の密接な財政的連携の下で、国民の必要とする
公共サービスを提供しております。国税と地方税の比率は３対２でありますけれども、国から地方自治体への財源配分により、最終的な支出は２対３と逆転するわけでございます。世界に類を見ない緻密な財政調整制度であり、
地方交付税制度を中心に税収が少なく財政需要の多い、財政力の弱い地方自治体には多くの財源が国から配分をされているからでございます。このように我が国における国家財政と地方財政の関係は、効率性よりも公平性を重視したシステムだと言われております。去年の春以来の
新型コロナ禍の関連経費は、基本的に国が責任を持って対処すべきものであります。したがって名護市においても
新型コロナ禍に関連した経費は、国によってその財源が手当てされてきております。去年の12月議会において、私が議会で述べましたように
新型コロナ禍に関する名護市の持ち出しは、実質的にはごく僅かな金額であると思います。さて前置きが長くなりましたが、こうしたことを踏まえまして、渡具知市長の下で編成されました2021年度、令和３年度予算案を中心に質問をさせていただきたいと思っております。事項１、名護市財政について、まず最初に令和３年度予算案についてでございますけれども、名護市自ら収納する市税や財産収入、使用・手数料などの自主財源は29％で、特に財政収入の根幹となるべき市税は、僅か15.4％でございます。残りの71％は、国や県からの依存財源であります。さきに述べましたように、量出制入の原則からは程遠い歳入構造となっております。そこで質問の要旨（１）でございますけれども、市税は2020年度当初予算に比べ2.1％減の65億円を計上しておりますけれども、どの税の減少額が最も大きいと見込んでいますか。また、その要因について具体的に説明をお願いしたいと思っております。次に要旨の（２）一般財源である地方交付税は「令和３年度
地方財政対策」を参考にして3.2％増と計上しておりますけれども、
地方財政対策について説明をお願いしたいと思っております。次に要旨の（３）再編交付金や
北部振興事業の制度がないと仮定した場合、現在、両資金で行われております事業は、通常の国庫支出金では全く不可能なのかどうか、この辺をお聞きしてみたいと思っております。次に、今回の歳入予算を見ますと、市債は前年度比38.9％増の31億円を計上していますが、元利償還に際して名護市の実質的な将来負担となる割合はかなり低いと思います。それで要旨の（４）起債予定額の内訳を説明願いたいと思っております。次に、商工費でございますけれども、名護市の令和３年度歳出予算についてでございます。令和３年度歳出予算の2020年度、令和２年度当初予算に対する増減率を見ますと、商工費が267.9％の増、衛生費が20.8％の増、総務費が16.9％の増及び農林水産業費が39.7％の減です。教育費の17.7％の減が際立っています。そこで要旨の（５）商工費、衛生費及び総務費の増加要因や事業内容について説明をお願いしたいと思っております。次に、国の令和３年１月28日に成立した第３次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現などの
経済対策関係費19兆円を計上して、引き続き令和３
年度歳出予算案に
新型コロナ対策予備費として５兆円を計上しております。ここで要旨の（６）名護市の2021（令和３）
年度歳出予算案における
新型コロナ禍関連の歳出予算額と関連事業について具体的に説明をお願いしたいと思っております。最後に要旨の（７）2019（令和元）年度決算が12月議会で審議されましたが、2019（令和元）年度決算から2021（令和３）年度予算案にどのようにこれが反映されていますか。もし反映されていれば説明をお願いしたいと思っております。以上が財政関連についての一次質問でございます。次に、事項２、大型冷蔵・冷凍施設の設置について、私ども、前から行政にお願いをしております。前の長山隆議員とか、現在の宮里尚議員ですね、公明党の金城善英議員、私もずっとこの冷蔵・冷凍施設の必要性を感じて一般質問をしてまいりました。そういった面から、今日はひとつ市当局の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。まず第一に、要旨の（１）平成28年度からこれまでの一般質問で、４人の議員が大型冷凍・冷蔵施設の早期設置について取り上げてまいりましたが、今後の取組につきまして当局はどのように考えているのか見解をお聞きしていきたいと思っております。次に要旨の（２）昨年８月の臨時会で調査委託料の補正982万3,000円が計上されておりましたが、調査内容について説明をお願いしたいと思います。要旨の（３）本部・今帰仁の冷凍・冷蔵施設は2019年時点で既に満杯状態でありまして、これ以上受け入れできない状態でございます。那覇市の業者（貯蔵施設）を利用しているため、大分コスト高になっております。以前から本部・今帰仁の施設では間に合わず、保管できない状態が続いております。このような状況をどのように市当局は考えているのか、市の見解を伺っていきたいと思っております。次に要旨の（４）生産農家におきましては、これ以上保存できない状態が続けば、特に
シークヮーサー生産農家にとっては痛手となるわけでございます。深刻な問題であります。今後の北部の第一次産業については、どのような取組を考えているのか、この辺の説明をお願いしたいと思っております。次に要旨の（５）現在でも本部・今帰仁の冷凍・冷蔵施設は満杯状態であるわけです。これ以上対応できないために、生産者の出荷停止がなされております。以前から本部町や今帰仁村で従事している関係者の方々からも、名護市は北部の中核都市として早期に設置に向けて取り組んでほしいとの声が多く上がっております。このような観点から、当局の前向きな誠意ある答弁をお願いしたいのでありまして、渡具知市長も選挙公約の中にもこれを入れております。今、第一次産業、特に
シークヮーサー栽培は伸びつつあります。需要と供給も非常にバランスよくいま動いている状態です。こういった意味で、早めに、そういった冷凍・冷蔵施設の早期設置を望んでいるわけでございます。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 おはようございます。質問事項１の要旨（３）以外の部分について答弁させていただきます。要旨（１）令和３年度当初予算歳入の市税は、令和２年度当初予算と比較して約１億3,700万円、率にして2.1％の減額を計上しております。市税のうち、個人市民税及び法人市民税の減少額が大きくなっております。減少の要因についてですが、当初予算の編成に当たっては、例年、過去３年間の調定額の平均に徴収率を乗じて得られた額などで計上しておりますが、令和３年度はそれに加えて、国が令和３年度の地方税の見込みとして
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、マイナス6.8％の減収を示しており、その減収率を加味いたしました。それにより、個人市民税は約5,100万円の減としております。法人市民税は、
新型コロナウイルス感染症の影響のほか、令和元年10月から
法人住民税法人税割の税率が9.7％から６％に変更になったことを考慮した結果、減少幅が大きくなり、約１億5,600万円の減としております。そのほか、軽自動車税についても
新型コロナウイルス感染症による販売市場が鈍る影響を考慮し、約1,300万円の減収を見込んでおります。要旨（２）国における予算編成の際に、翌年度の
地方公共団体の歳入歳出総額の見込額を算出しますが、その中で地方財政の収支の均衡を達成するための、地方財源総額の確保のための措置が「
地方財政対策」です。また、
地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類として「地方財政計画」があります。これらの役割の一つとして、地方財源の保障機能を持つ
地方交付税制度との関わりにおいて、地方財源の保障を行っているということがあります。地方交付税は、
地方公共団体の財源の不均衡を是正し、全ての
地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うために必要な財源であり、本市の令和３年度当初予算では、地方交付税は歳入全体の約20％と大きな割合を占めております。このようなことから「
地方財政対策」は、
地方公共団体の行財政運営の指針となるものであると考えております。次に要旨（４）令和３年度の起債予定額は全体で31億358万7,000円の計上で、内訳は
農林水産業事業債が1,170万円、土木事業債が４億8,110万円、教育事業債が３億2,300万円、
災害復旧事業債が1,550万円、
臨時財政対策債が13億1,328万7,000円、総務事業債が４億7,340万円、衛生債が２億1,640万円、民生債が4,930万円、商工債が２億1,990万円となっています。続きまして要旨（５）商工費の令和３年度予算額は14億7,987万9,000円で、前年度と比較して10億7,768万円、約267％増加しております。増加した主な事業は、新規事業として「
ワーケーション拠点施設整備事業」で、10億9,999万3,000円を計上しております。事業内容は、
ワーケーションという新たな観光需要を取り込み、年間を通しての観光客の確保、滞在促進及び
情報通信産業等の企業誘致を図るもので、令和３年度は実施設計及び施設整備を予定しております。衛生費の令和３年度予算額は44億9,674万4,000円で、前年度と比較して７億7,446万1,000円、約20％増加しております。増加した主な事業は「
新設廃棄物処理施設整備事業」で、８億7,512万4,000円の計上で、前年度と比較して３億8,029万3,000円増加しております。事業内容は、一般廃棄物を適正に処理できる施設整備を行うもので、令和３年度は造成工事や焼却施設及び
リサイクルセンターの実施設計等を予定しております。同じく衛生費で、新規事業といたしまして「
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」に２億7,786万2,000円を計上しております。事業内容は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延（まんえん）防止を図るため、
ワクチン接種の体制整備及び
ワクチン接種を行うものです。総務費の令和３年度予算額は84億9,274万7,000円で、前年度と比較して12億2,871万4,000円、約16％増加しております。増加した主な事業は「
屋部地区センター整備事業」で、８億599万円の計上で、前年度と比較して５億9,491万5,000円増加しております。事業内容は、屋部地域における地域づくりの拠点として支所機能を併設した
屋部地区センターを整備するもので、令和３年度は建築工事等を予定しております。同じく総務費で「広域連携事業」に、23億6,109万6,000円の計上で、前年度と比較して３億798万5,000円増加しております。事業内容は、
北部広域市町村圏事務組合への負担金で、そのうち
公立大学法人分負担金の算定基礎に
授業料免除生徒数が加わったことにより、負担金が増加しております。要旨（６）「交通不便地域における
公共交通実証実験事業（
感染症緊急経済対策）」として、１億4,481万8,000円を計上しております。事業内容は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ市内経済の回復に向けて、
名護市街地エリアを対象とした
コミュニティバスの運行を実施するものです。次に、「
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（保育）」として、938万9,000円を計上しております。事業内容は、保育所、認定こども園、
地域型保育事業所、
認可外保育施設などに勤務する職員を対象として
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を実施するものです。次に、「
新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査事業（幼稚園）」として、80万1,000円を計上しております。事業内容は、私立幼稚園、公立幼稚園に勤務する職員を対象として、同じくＰＣＲ検査を実施するものでございます。次に、「
新型コロナウイルス感染症防止対策事業（こども・
子育て支援交付金）」として、1,876万6,000円を計上しております。事業内容は、延長保育事業、一時預かり保育事業、
地域子育て支援拠点事業、病児保育事業において、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費を補助するものであります。次に、「
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」として、２億7,786万2,000円を計上しております。事業内容は
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図るため、
ワクチン接種の体制整備及び
ワクチン接種を行うものとなっております。要旨（７）についてお答えします。決算とは、一会計年度における
歳入歳出予算の執行の実績のことであります。
歳入歳出予算に対する実際の収支状況が明らかにされ、予算の適正な執行の有無が確認されるものであり、また、次年度以降の予算執行の際の指針となるものであると考えております。令和３年度予算案にどのように反映されているかということでございますが、予算編成にあたり、決算において指摘された事項等があれば改善を加え、各事業担当課において予算を計上しているものであると考えております。また、予算執行の際にも決算の結果を踏まえ、適正な予算執行に努めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項１の要旨（３）についてお答えいたします。初めに再編交付金についてでございます。本市においては、再編交付金につきましてはほかに既存の
補助メニューがないもの、または既存の
補助メニューがあるとしても、採択要件に合致しない等、そういったことによりほかの
補助メニューが使えないものについて、活用させていただいている状況にございます。次に、
北部振興事業についてお答えいたします。
北部振興事業は、道路、住宅等の公共事業と、それ以外の非公共事業の２種類がございますので、それぞれお答えいたします。まず後者の非公共事業につきましては、現在の仕組みにおいては、通常の
補助メニューでは実施できないものが対象とされております。さらに、それに加えて、北部地域の産業振興または定住条件の整備などに資する事業が対象とされているところでございます。他方で、道路・住宅等の公共事業につきましては、現在の仕組みにおいて
沖縄振興投資交付金等の他の
補助メニューで実施すること、こちらも可能であると理解をしております。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 私のほうからは質問事項の２、要旨（１）から（５）については関連することから一括でお答えいたします。冷凍・冷蔵施設の整備につきましては、議員ご質問にあるようにこれまで複数の議員に取り上げられております。当時は、今帰仁村の冷凍・冷蔵施設が整備中または平成31年からの供用開始で稼働から間もなかったこともあり、今後の動向を見ながら検討することとしておりました。令和元年度には現状を把握するため、本部町及び今帰仁村の冷凍・
冷蔵施設管理者に対する聞き取りや、市内事業者へのアンケートを実施した結果、今帰仁村の冷凍・冷蔵施設が稼働１年未満で満杯状態となり、本部町の冷凍・冷蔵施設の満杯状態も改善していない状況が見受けられました。このような状況を踏まえ、施設整備においては北部地域の需要と供給を適切に把握する必要があることから、調査業務を委託することとし、令和２年８月の臨時会で補正予算を計上し、９月から調査業務を実施しているところでございます。調査内容といたしましては、（１）現状と課題の整理、（２）需要と供給の調査分析、（３）利用の方向性、（４）候補地の検討、（５）整備計画、（６）管理運営計画、（７）今後の課題としております。本調査業務については、契約期間が令和３年３月16日までとなっており、報告書は作成中の段階ではありますが、改めて北部地域の農畜産業や漁業に関係する事業所、組合、既存冷凍・冷蔵施設の施設管理者などからのヒアリングや現地視察などを実施したところ、施設の利用品目に関しては
シークヮーサー果汁やマグロの生餌の需要が高く、平成31年に今帰仁村の冷凍・冷蔵施設が供用開始した後も、両施設では
シークヮーサーの収穫期である９月以降に特に在庫量が増加するため、一部の
シークヮーサー加工業者などが希望する量を保管できずに、中南部で保管している状況と伺っております。このような状況は、生産農家の出荷制限につながり、生産意欲の低下など北部地域で盛んな第一次産業振興の妨げの一因になる可能性があると考えます。特に
シークヮーサーについては名護市、本部町、大宜味村が沖縄県の拠点産地に認定されており、北部地域の重要な一次産業であることから、冷凍・冷蔵施設は農家の生産量増加につながり、それによる農家所得や生産意欲の向上、担い手の確保など産業振興に資するものと考えております。一方で、施設整備については、用地確保や施設運営方法、費用対効果、整備費用の財源確保など課題も多く挙げられております。また、この課題は名護市だけでなく、北部地域全体で取り組む必要があることから、今月中旬に完了する調査結果を踏まえ、関係市町村と協力し、課題解決に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 議長、今日は傍聴席には
シークヮーサー関係の方も見えていますので、二次質問は事項の２のほうからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず先ほど部長の答弁を聞いたのですけれども、調査内容の現状と課題の整理についてでございますけれども、現状と課題は以前から皆さんも分かっていたことと思うんですよ。その間、どういうふうに検討されてきたのか。これは問題があったと思うんですよ、ずっと以前から。この辺は現状と課題は以前から分かっていたと思うんです。この辺はどう思われているんですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 本項目は、施設整備を検討する上で、名護市を含め北部地域全体の農畜水産物の生産状況や課題など、詳細に整理する必要があったことから実施しているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 部長、調査内容の、需要と供給の調査分析ですけれども、特に以前から
シークヮーサーの果汁の需要が高いわけですよ。これは部長も分かっていたはずですよ。この辺の対策をどのように皆さん検討なされたのか、この辺をお聞かせください。この果汁の需要が高いことは分かっていたと思うんですよ。どうお考えですか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 本部町の冷凍・冷蔵施設は平成24年から運用が開始されております。需要の高まりなどから満杯状態が課題となっておりました。そのようなことから、今帰仁村で冷凍・冷蔵施設が整備され、平成31年１月から受入れを開始しておりますが、そこもすぐに満杯状態となったということは把握しておりました。しかしながら当時は今帰仁村の冷凍・冷蔵施設が稼働して１年が経過していなかったこともございまして、改めて両施設の状況確認や、今帰仁村同様に稼働後すぐに満杯状態とならないため、
シークヮーサー果汁以外にも新たな需要の可能性がないかを確認するために行っております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 部長、調査内容の利用の方向性はどのような内容か、ひとつ説明願います。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 この件につきましては、北部地域において名護市が冷凍・冷蔵施設を整備した場合、具体的にどの品目の農畜水産物の利用があるかなど、どのような役割を担えるかなどを整理する内容となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 施設規模の問題も、皆さん調査対象に入れていると思うんですけれども。例えば施設規模としましても、現在本部町などが2,000トンですか、今帰仁村が1,000トンですね。としますと将来、想定いたしまして、だんだんとコロナ禍が収束した場合、需要は高くなってくると思うのです。そのときに、大体施設規模はどの程度を想定していらっしゃるのか。この辺をお聞かせください。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 施設規模の件でございますが、施設規模については既存の冷凍・冷蔵施設が満杯状態であることから、既存施設が適正に運用できる保管量を再度洗い出しております。そこから不足する量と、新たな需要があればその量を加えた総量が保管できる規模の施設を想定しております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 現在、本部町と今帰仁村にある施設ですね、例えば海産物と農産物が保管できたと思うんです。この海産物は何％で、農産物は何％の割合で保管されているんですか。説明できますか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 本部町及び今帰仁村の施設管理者からの聞き取りにおいては、令和元年度名護市の事業者による品目別の保管量では、両施設合わせて
シークヮーサー果汁などの農産物が約５割、それから生餌が約３割で、合計８割を占めております。残りの２割がその他、加工食品や食肉関係などとなっております。そこから名護市内事業者では、農産物に関する事業者とマグロの養殖業者の利用が最も多いことが考えられます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 渡具知市長、特にこれは市長にお聞きしたいのですけれども、名護市は中核都市としての、北部のリーダーとして、その中で第一次産業をやっぱり育成するためには、行政も相当応援しないといけないわけです。現在のように、例えば
シークヮーサーの加工品、非常に需要が高いです。そういった中で、いざコロナが収束して需要が高まってくると、生産が追いついていかないわけです。としますと、名護市の長として、行政のトップとして地場産業を育成する、第一次産業を育成するためにも、これは私はどうしても早期に冷凍・冷蔵施設を設置する必要があると思うんです。今、そういった調査をして、これから出てくるのですけれども、この後ですね、市長、補正を組んで臨時会を持つとか、補正を組んで早めにそういった生産農家の皆さんのために、どうしてもこれは早めに実現してもらいたい。ということは市長、本部町長をはじめ、北部港湾の社長をはじめ、名護市はどうしても必要だと、どうして早く造らないんですかという声が聞こえるんです。そういった中で市長、最後に本当に前向きなそういった政策ですね、第一次産業を生かすためにも、そしてまた現在、農家にないといけないですよ。農家の収入を安定させるためにも、どうしてもそういった冷凍・冷蔵施設、安定した収入を得るためにも早めにこれは実現してもらいたい。そういった市長の誠意ある答弁をお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 この冷凍・冷蔵施設の必要性については、十二分に理解しているところでありまして、それを一つ一つ前に進めるために調査業務を委託し、いま実施をしているというような答弁が部長のほうからございました。地場産業の育成というのは行政に課せられた大きな課題でもありまして、そこに向けて取組を強化していくということはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、今この調査業務の委託をして、３月16日までにこの調査業務の報告が出ると、契約期間が３月16日までということもございました。さらにはいろんな課題も見えてきたところでございまして、これは名護市だけの問題ではなくて、北部地域全体で取り組む必要があると考えているところでございます。関係市町村とも協力をしながら、課題解決に向けて継続的に取り組んでいくということを述べさせていただきたいと思っているわけでございます。我々もこの件については、一日も早く実現に向けてやっていきたいということはございます。しかし中には時間もかかるものもあるわけでございまして、その辺はしっかりとこれからも対応していきたいと思っているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 市の経済の活性化を図るには、どうしても市民と密着した、そういった事業は必要ですよ、活性化のための。その点で、今後もそういった問題を早めにやっぱり解決して、農家所得の向上をですね、そういった担い手の育成のために、大いに前向きにひとつ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でもって事項２の二次質問を終えたいと思います。さて財政関係ですけれども、市税をはじめ自主財源を増加させるには、どのような施策が必要だと今お考えですか。この辺を具体的に説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 市税に係る部分ですので、私のほうでお答えいたします。今後の税収の確保についてということですが、現在
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点において税収を増やすことに関しましてはなかなか難しい部分があると思っております。ですが一般論で言いますと、徴収率を上げることが自主財源を増加させる上での重要な施策の一つであると考えております。名護市では、この徴収率を上げるために令和２年６月15日、昨年の６月15日から民間委託のコールセンターである市税等お知らせセンターを開設し、現年度分の市税に関して納め忘れがある納税者に対して、電話やショートメッセージサービスなどにより早期のアプローチを行ってきました。それにより単純な納め忘れの方が減ってきていることが効果として表れております。また民間委託をすることにより、職員は過年度分の市税の滞納者に対する財産調査や納税折衝にこれまで以上に時間を取れるようになり、滞納額の圧縮が図られています。こうした取組により徴収率を上げ、結果として税収増につながっていくものであると考えております。一方で、
新型コロナウイルス感染症により所得に大きな影響が出た納税者もたくさんいらっしゃると思います。そういった方々に対しては、納税者の置かれた状況を正確に把握し、担税力に見合った対応を引き続き行ってまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 地方財政計画の策定の手順というのがございますよね。その令和３年度地方財政計画における歳入歳出構造についてはどうなっているのか。この辺の説明をお願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 地方財政計画は、国が作成する翌年度の
地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、国会に提出されるとともに一般に公表されるものでございます。地方財政計画の歳入歳出総額の算出は、客観的に推計される通常の水準における収入支出の総額を計上するもので、それにより
地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うために必要な財源を保障するものであると認識をしております。令和３年度の地方財政計画は、公表された内容によりますと、通常収支分の歳入歳出総額の見込額が89兆8,060億円で、前年度と比べて9,337億円減少しております。歳入の主な項目では、地方税が前年度と比べて減少し、地方交付税は前年度と比べて増加しております。歳出の主な項目では、一般行政経費が前年度と比べて増加し、投資的経費は前年度と比べて減少しております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 関連しますので、地方税と地方交付税の関連については、どうなっているのか。この辺の説明をお願いできますか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 地方税と地方交付税の関連でございますが、まず地方交付税は
地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるよう、一定の基準により国が
地方公共団体に交付するもので、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額となります。地方税は、基準財政収入額に算入されることから基準財政収入額が減少し、基準財政需要額との差額が大きくなるほど地方交付税は増えることになります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 質問事項１の３番目でございますが、私、再編交付金の事業への使い方、非常に疑問を持つことがたくさんあるんです。それで聞きたいことは、かなり代替性が僕はあると思うんです。普通だと国庫支出金ですよ、代替性があると思うんですけれども。これ通常の国庫支出金であれば……。具体的に説明できますか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 他の
補助メニューに振り替えることが可能かという趣旨での代替性について申し上げますと、まず再編交付金につきましては一次答弁で申し上げました、通常の
補助メニューがないものについては、まずそうした代替性はないものと考えております。他方、既存の
補助メニューがある事業につきましては採択要件に合致しないですとか、タイミングですとか、そういったことで他の
補助メニューが使えないというものにつきましては、その要件等を満たす形に変更することで、他の
補助メニューを活用するという可能性は理論的にはあるかと思いますけれども、個々の事情にも鑑みますと、そういった形で要件等を満たすことは実際上、なかなか難しいかと考えております。一方、もう一つの
北部振興事業のうち非公共事業につきましては、一次答弁のとおり他の
補助メニューは活用できませんので、そういった趣旨の代替性はないものと考えております。
北部振興事業のうち公共事業につきましては、こちらは他の
補助メニューがございまして、活用も可能でございますので、ご指摘のような代替性はあるものと考えておりますが、その他の
補助メニューにも予算の限りというものはございますので、北部地域における産業振興、定住条件の整備などに資する事業につきましては、本市では
北部振興事業の活用を優先的に検討している状況にございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 部長、これは通常メニューでできない理由はいろいろあると思うんですけれども、ほかの市町村においては再編交付金がないところも多いのです。そこでほかの市町村は普通の通常メニューでそういった事業に充てているわけです。名護市の場合は、何でできないのか。それと通常メニューと再編交付金を使う場合の条件が違うのかどうか、この辺が分からないんです。一番聞きたいことは、部長、皆さんが例えば令和２年度予算や令和３年度当初予算に計上している再編交付金のうち、例えば久志出張所非常用発電機整備事業、防災の
補助メニューとか、辺野古漁港機能拡充基本計画策定事業、これも農林水産省の
補助メニューであるはずですよ、どうしても。安和区の歴史的まちづくり事業について、ほかのメニューが活用できるものもあると思うんです。何でこういったメニューを活用してできなかったということは、何でできないのか。この辺の説明を、活用できない理由をひとつ教えていただけますか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 今、挙げていただいた３つの事業を一つずつご説明させていただきますと、まず１つ目の久志出張所非常用発電機整備事業につきましては、該当する
補助メニューがないところでございます。類似の
補助メニューとして、避難所に対する非常用発電機の整備については
補助メニューがあるところですが、本事業は消防署に対するものとなっておりますので、こちらは対象外となってございます。次に辺野古漁港機能拡充基本計画策定事業につきましては、基本計画の策定業務ということで水産庁の
補助メニューでは対象外となっているものと認識しております。最後に安和区の歴史的まちづくり事業につきましてでございますが、通常の
補助メニューとして指定文化財を対象としたものはあるところでございますけれども、本事業は指定文化財ではない拝所や泉等を主な対象としておりますので、通常の
補助メニューの条件に合致しないという状況となってございます。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 では時間の都合もございますので、４番目の二次質問ですよ、地方交付税の算定の際に、基準財政需要額に算入される割合はどの程度あるのか教えてください。１つ目です。まとめて答えてください。５番目に農林水産業費と教育費の減少要因について、この辺も説明をお願いしたいと思います。６番目に、名護市の2021
年度歳出予算案における目玉として、どのような事業を挙げることができるのか、この辺を具体的に事業の狙いはどうなのか、この辺もひとつ説明をお願いしたいと思います。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まず１点目でございます。令和元年度の決算額を参考に算出しますと、令和元年度の元利償還金22億7,479万7,000円に対し、基準財政需要額の算定額は10億3,327万8,000円となっており、割合としまして45.4％となっております。基準財政需要額に算入される主なものとしまして、
臨時財政対策債は元利償還金の約100％、緊急防災・減災事業債は元利償還金の約70％、道路街路公園整備の主な借入れ対象となる公共事業等債は借入額の90分の40の額の元利償還金の約50％が基準財政需要額に算入されます。また公営住宅建設事業債や一般単独事業債などの一部の市債については、基準財政需要額に算入されない市債もございます。２点目でございます。農林水産業費と教育費の減少要因ということでございますが、令和３年度の農林水産業費は13億1,391万7,000円で、前年度と比べまして８億6,715万2,000円減少しております。減少した主な要因は、数久田地区用水対策事業が令和２年度当初予算に４億9,009万2,000円、名護地区水産物供給基盤機能保全事業が令和２年度当初予算に２億4,778万6,000円を計上しておりましたが、令和２年度で事業が完了となるため、大きく減少しております。教育費は44億8,583万1,000円で、前年度と比べまして９億6,795万1,000円減少しております。その要因としましては、屋我地中学校特別教室等新築事業が令和２年度当初予算に２億3,391万3,000円を計上していましたが、令和２年度で事業が完了となるため、また名護やんばるの自然と文化拠点施設整備事業が令和２年度当初予算では16億95万8,000円を計上しておりました。令和３年度の当初予算では３億8,899万8,000円の計上で、比較しますと12億1,196万円の減少となっております。最後に令和３年度の予算の目玉ということでございますが、令和３年度当初予算で計上しております事業の中の、大きな建設事業についてご説明をいたします。まず
ワーケーション拠点施設整備事業は、
ワーケーションという新たな観光需要を取り込み、年間を通しての観光客の確保、滞在促進及び
情報通信産業等の企業誘致を図るもので、令和３年度は実施計画及び整備工事を予定しており、10億9,999万3,000円を計上しております。それと
新設廃棄物処理施設整備事業は、一般廃棄物を適正に処理できる施設整備を行うもので、令和３年度は造成工事や焼却施設及び
リサイクルセンターの実施設計等を予定しており、８億7,512万4,000円を計上しております。
屋部地区センター整備事業は、屋部地域における地域づくりの拠点として支所機能を併設した
屋部地区センターを整備するもので、令和３年度は建築工事等を予定しており８億599万円を計上しております。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員。
◆比嘉祐一議員 どうもありがとうございました。これでもって議席番号26番、比嘉祐一、一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 比嘉祐一議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午前10時59分） 再 開（午前11時11分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆翁長久美子議員 ハイタイ、グスーヨ、チューウガナビラ。議席番号15番、市民ネット、翁長久美子、議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきたいと思います。２番目というのは大変ですね。皆様の視線が何を物語っているのか感じていますので、しっかりと把握して、簡潔に質問をしていきたいと思います。それでは一般質問、事項１から読み上げていきたいと思います。事項１、名護十字路車道矢印標示について。要旨の（１）県道71号線、県道89号線が交差する名護十字路に直進と右折の矢印が車道上に標示されていますが、分割する車線は引かれておりません。大型車両二台が並行して停止できない幅員に矢印標示をした経緯をお伺いします。事項の２
コミュニティバス実証実験について。要旨の（１）２月28日まで運行された
コミュニティバスについて、昨年からコロナ自粛の中で利用人数の検証は難しいかと思われますが、利用された市民からは市役所や買物に利便性があると好評でした。施政方針９ページに引き続き実証実験を実施と記載されておりますが、次年度の取組についてお伺いします。タイムスケジュールをご提示ください。事項の３ コロナ対策について。要旨の（１）医療関係者から順次
ワクチン接種が実施されますが、市民が発熱時、県のコロナコールセンターに問い合わせたところ、名護市には発熱救急はあるがＰＣＲ検査を紹介する医院がないので、金武クリニックと大宜味診療所で受診するように指示され、熱がある状態で金武町までの移動は大変だったようです。長引くコロナ禍で多くの市民が悩み苦しんでおられますが、市独自のコロナ対策についてお伺いします。ア 市内の発熱救急でのＰＣＲ検査の紹介ができない理由について。イ 失業・廃業に追い込まれた市民への救済策について。ウ 独居やひきこもり対応について（特にメンタルケア）についてお伺いします。事項の４ 障がい者交通支援について。要旨の（１）国土交通省は平成23年３月にＵＤ（ユニバーサルデザイン）タクシーを平成32年度までに約２万8,000台の整備目標を設定され、全国各地で運行されているということです。ＵＤタクシーとは、健康な方はもちろんのこと、足腰の弱い高齢者、車椅子使用者、ベビーカー利用の親子連れ、妊娠中の方など、誰もが利用しやすい、みんなに優しい新しいタクシー車両、町なかで呼び止めてもよし、予約してもよしの誰もが普通に使えるタクシーだということですが、ＵＤタクシーについてお伺いします。ア 市内にＵＤタクシーは何台あるのか。イ 通常のタクシーとの見分けができるのか。ウ 予約せずに利用できているのか。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。なお
コミュニティバスの実証実験については、何名かの議員からも質問がありましたので、ご答弁を簡潔によろしくお願いいたします。
○
大城秀樹議長 市当局の答弁を求めます。當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 質問事項の１、要旨（１）についてお答えいたします。ご質問の名護十字路交差点につきましては、管理者である沖縄県北部土木事務所に確認いたしましたところ、右折車両による直進車両の阻害が見られ、これまでも渋滞の状況が確認されたことから、沖縄県公安委員会と協議の上、現道の路肩部分を利用した路面標示での渋滞対策として、右折車両を交差点中央部へ誘導し、直進車両や左折車両の滞留を緩和する目的で、みなし右折の路面標示を行っていると伺っております。なお、道路構造令においては、既設の道路で様々な制約により右折車線の幅員を確保できない場合にあっても、右折車両の分離は、交差点における交通処理に重要な役割を果たすとされており、1.5メートル程度を確保できる場合には、直進車両との境界標示をせずに、ふくらみをもたせるとよいこととされております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私から質問事項２、要旨（１）及び質問事項４、要旨（１）についてお答え申し上げます。まず、質問事項２の要旨（１）についてでございます。昨日の吉居俊平議員への答弁と一部重複いたしますが、ご了承願います。令和２年12月１日に運行を開始しました名護市街地
コミュニティバスは、令和３年２月28日で実証実験は終了したところでございますが、並行して市民、利用者、学生を対象としたアンケート調査、学校、医療施設、商業施設や観光施設などを対象としたヒアリングを実施し、ニーズや課題の把握、今後の連携可能性について調査を行っているところでございます。今後の計画といたしましては、利用実績や現在実施しております各種調査結果を基に、運行ルート及び運行ダイヤの見直しを行ってまいります。次年度運行する
コミュニティバスは、令和３年６月から７月頃をめどに運行を開始する予定としております。次年度は本格運行を前に、無償・有償の両方での運行の実証実験を予定し、潜在的利用者の把握、運行における収支モデルの検討を行いたいと考えております。運行当初は無償での運行を行い、年度途中に有償運行へ移行することを予定しておりますので、関係機関等との調整や必要な申請等の手続につきましても、運行と並行して進めていく予定としております。続きまして、質問事項４、要旨（１）のアからウまでについてお答えいたします。ユニバーサルデザインタクシーにつきましては、国が認定する車両となっており、高齢者や車椅子利用者、妊娠中の女性などの乗り降りをスムーズに行うため、乗降口や車内が広く、スロープや手すりが設置された新しいタイプのタクシー車両と承知をしております。また、ゆとりある車内空間が確保されているものでございますので、キャリーバックなど大きな荷物を持ったままでも乗降することができるものと承知をしております。まずアの市内におけるユニバーサルデザインタクシーの車両台数につきましては、令和３年２月末現在で、株式会社丸金交通が15台、合資会社名護タクシーが７台、両社合わせまして22台保有している状況でございます。次にイの車両の見分け方につきましては、一般的なセダン型のタクシーに比べますと、車体の全高が高い車両となっておりますので、車体の形で見分けることが可能となってございます。ウの利用方法につきましては、お客様から車両を指定しての予約利用、また町なかで呼び止めて利用すること、いずれも可能となっております。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 私のほうでは事項３、要旨（１）のアについてお答えいたします。発熱等の風邪症状や息苦しさ等の症状があった場合の相談窓口として、沖縄県において、
新型コロナウイルス感染症コールセンターが設置されています。コールセンターでは、相談された方が医療機関の受診を希望した場合は、市内の医療機関を紹介され、受診医療機関において、医師が必要であると判断した場合は、ＰＣＲ検査が実施されます。また、コールセンターへの問合せの際、ＰＣＲ検査の実施機関を問い合わせた場合には、検査協力医療機関として公表されている医療機関が紹介されております。名護市内には、検査協力医療機関が13か所（後に訂正あり）ありますが、全て非公表としております。そのため、今回の事例は、公表されている近隣町村の医療機関が紹介されたということであります。このような状況を踏まえ、北部地区医師会事務局を通し、県コールセンターに対して、北部地域住民からの相談があった場合は居住地を確認後、最寄りの市内医療機関（検査協力機関）を紹介していただくよう要望しており、そのように対応する旨の回答があったと報告を受けております。今後とも、市民の皆様の負担が軽減されるよう状況把握に努めてまいります。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 私のほうからは質問の事項３、要旨（１）のイ、ウについてお答えします。まずイの失業・廃業に追い込まれた市民への救済策についてお答えいたします。生活支援課では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職や廃業等により経済的に困窮している方などの生活相談支援を行っています。また、住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき平成27年度に始まった制度で、離職や廃業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の給付金を支給することにより、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行っています。令和２年４月20日より、従来の「離職・廃業後２年以内の方」に加え、「休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方（いわゆる休業、休職の状況にある方）」に対しても給付が行われるよう対象者が拡充されています。また、令和２年４月30日より、
新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、当面の間、申請時のハローワークへの求職申込みを不要とする等、求職活動要件が一部緩和されています。次にウについてお答えします。現在生活支援課では、毎月、各支所・公民館で出張相談を行い、民生委員や区長と情報共有を図り、困り感のある住民が気軽に相談できるような体制をつくっております。来所が困難な方は、相談員が自宅を訪問することもでき、ケースに応じて関係機関の支援員と訪問しております。コロナ禍で外出する機会や人と会う機会が減って、ひきこもりがちになっている市民の相談や支援につながるよう努めております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ありがとうございました。それでは順を追って二次質問をさせていただきます。事項の１の矢印標示についてですけれども、公安の説明は理解しました。しかしながら毎日そこを通っている私たち名護市民にとっては、そこを通過する方はそこに矢印があるということは分かるんですよ、意識をしてそこを走ると思うんですけれども。市外からいらっしゃった皆さんとか、そこを常時通らない皆さんは、いきなり十字路に来て矢印があるということで、左側に寄せたりとか、そういうことをやらないといけないこともあるわけです。ですからその矢印があるという標示をもっと手前で標示していただくか、それとドライバーマナーとして、いつも運転する私たちにとって路肩の白線があるじゃないですか、そこを踏んでもいいという感覚ではないんですよ。やはりそこは空ける形で停止もしますし、そこの部分も白線がなければそれは左側に寄って可能だと思いますけれども、白線がある上に矢印が急にきたという感じで、ドライバーはびっくりすると思うんです。そこで伺いたいのは、公安のほうから、城十字路のほうは矢印信号があって、あそこは車間もしっかり取られて、右折帯がしっかりありますけれども、名護十字路についてはそのみなしとして、矢印が可能だということはいま伺いましたけれども、矢印信号について設置する予定があるのかどうかについて、ご答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 まず関係部署と連携を図りながら、公安委員会のほうに設置予定はあるのか、また設置ができないかということを要望していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 名護市の信号機については、あちこちもう何か、宮里そばの所の信号機とか、いまだに信号機が点滅しているんです。公安のやることが、何をやりたいのかちょっと私も分からなくて。あれは点滅させるぐらいだったら信号機を常時稼働させておけばいいのになと、維持費は同じぐらいじゃないかと感じているんですが、やはり公安にとって、市民の安全を守るために矢印信号機をつけないのであれば、その矢印のあれがみなしと言ってもですよ、それが必要なのかと考えています。そこは公安といろいろ調整して、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。それから事項２の
コミュニティバス実証実験については、何名かの方が質問をされて、３か月間行われ、この１月の延べ人数として6,579名でしたか、１日106名。総計では１万832名ですか、１日当たり120名となっているということでした。次回はアンケート調査、ヒアリング調査後に６月、７月を予定している、有償にするのか無償にするのかということも検討するということですけれども、
コミュニティバスの実証実験について、運行されている方ですね、それは入札で決定されるんですか。スクールバスの運行については入札で決定でしたよね。この実証実験の運行についての委託については、皆さんどのように選考されたのでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 運行するバス事業者につきましては、今年度入札で決定しているところでございまして、次年度も同じようなやり方で決定する予定としております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 では路線バス２社についても、入札参加があったということでよろしいでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 路線バス２社のうち１社が辞退、１社は入札に参加をしたという形に、今年度の入札ではなってございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 分かりました。１社が辞退、１社が参加ということですね。それでいま北部観光バスですか、運行されたのは、そうですね。次回のことに関しても、また入札をするという理解でよろしいですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 議員がおっしゃるとおりでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 先日、長山議員のほうから屋部地区ですね、交通空白地域になっていると。もう買物ができないという区民の皆さんの声があるということでお話がありました。空白地域ではありませんということのご答弁でした。一日、平日17便でしたか、土曜、休日が16便ということでありましたけれども、この運行実施について、やはり長山議員から提案があったように、この空白地域ではないけれども、この時間帯の空白、その時間帯に午前１便とか午後１便の割合で、その屋部地域を回るということはできないのでしょうか。空白地域と皆さんがおっしゃっているのは、この運行ルートについての空白地域のことですよね。だけど時間帯については、運行されてもいいのかなと素人的には考えるのですけれども。そうすればこの屋部地域、名護とくっついていますから、近いですから、そこの部分も運行ルートに入れていただいてやると、学生の皆さんも多く利用ができるのかと考えているんですけれども、その件についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 交通空白地域の考え方においては、議員ご指摘のように時間帯によってという要素も、もちろんございます。しかしながら先日ご質問のありました安和、山入端、屋部地域につきましては現在平日が右回り、左回りともに17便の運行、土曜、休日に16便の運行があるという状況でして、路線バスとの競合も考えられるところでございますので、各区へのヒアリングの実施、現状把握等を行い、また路線バス事業者とも路線変更の可能性を含め、意見交換をしながら決めていく必要があるかと考えてございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひ、この空白時間帯ということを検討に入れて、やはり屋部地域を入れていただきたいと思います。ぜひ検討してください。それとこの
コミュニティバスについては、全市民に対して優しい配慮が重要だと考えていますが、障がい者団体の皆さんから、今回のこの
コミュニティバスについて、やはり車椅子の皆さんとかは乗れないんだよと。私、質問にＵＤタクシーの件も上げていますけれども、そこにＵＤタクシーのようにスロープを準備したり、それは常設ではなく携帯用のスロープをＵＤタクシーも常備されているということなので、少しの予算でできると思うんです。その可能性について、それから実証実験がまた６月、７月に始まるわけですよね。それを行うに当たって、障がい者の皆さんやベビーカーを持っている皆さん、妊産婦の皆さんも含めて弱者の皆さんにとってステップが高いと言われているんですよ。今の実証実験されていたバスはステップが高いと言われているんです。ですからそこに踏み台とスロープをつくっていただいて、そこでドライバーが降りて踏み台を出したりとかやっていただければ、本当に利用者も多くなり、ニーズが高まると思うんです。そこの部分について、どういうふうに考えていらっしゃるのか。この実証実験については健常者だけではないですよね。障がい者の皆さんもやっぱり必要としているわけです。そういう
コミュニティバスが走るようになったら、町なかでタクシーを拾うよりもバスでのんびりと、使っていきたいという声があるので、そういうことも考えて次の実証実験には臨んでいただきたいと思うんですけれども、その辺についてお伺いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 いま議員にご指摘いただきましたような点につきましては、こちらにも要請等を頂いているところでございまして、そうした障がい者の方などへの配慮する取組、こちらは当市としても重要と考えているところでございますので、来年度の実証実験においてどういった取組ができるのか、そういったことはしっかり検討したいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひ政策として考えるわけですから、市民誰もが利用できて、市民誰にも優しいという考えを念頭に置いて、そのスロープだったり踏み台だったりということもやっぱり頭に置いておかないと、健常者のためだけの
コミュニティバスではないですよね。だからそこの部分がやはり欠けていると思うんです。平等に考えていかないと、市民の皆さんはやっぱり不満がたまるわけです。そこの部分でしっかりとこの実証実験も平等に誰もが利用できるような形でやっていただきたいと思っています。今回、この障がい者団体の皆さんから陳情も市のほうにもあったと思いますけれども、議会にも上がっています。これの検討事項については、やっぱり同じようなことが書かれております。学生向けだとか、いろいろ有償、無償を考えるという提案にもなると思いますので、その陳情についてもしっかり精査をして、皆さんがこの実証実験に臨んでいただければと思っています。ぜひスロープと踏み台についてはご検討していただいて、次の実証実験には障がい者の皆さんも安心して乗れるような形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に、コロナ対策についてです。ご答弁ありましたＰＣＲ検査の紹介ができない理由について、13か所あるけれども公表されていないと。しかし公表されていないと言ってもですね、県のコールセンターにはこれは公表すべきだと私は考えるんですが、そのできない理由って市のほうで把握されているのですか。やはり風評被害のことを懸念されているのでしょうか。そこら辺を教えていただきたいです。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 その前に先ほどの一次答弁での答弁内容を１か所訂正させていただきます。検査協力医療機関は13か所と申しましたけれども、現時点で11か所の医療機関となっております。訂正いたします。非公表の取扱いですが、当然県のコールセンターに対しては公表はされております。コールセンターの中ですね。対県民への中で公表については示していないという扱いになっています。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時39分） （休憩中に説明あり） 再 開（午前11時40分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 公表されていなくても、コールセンターは把握していると。でもコールセンターに電話を入れるのって、発熱外来ということでコールセンターに電話を入れるわけです。大体は患者さんが電話を入れるわけですから、その風評被害というのが私には理解できないのですけれども。発熱された方が、大宜味に行ったという方もいらっしゃるんです。ですからコールセンターの方には、しっかりと相手がどこに居住されているのか、そこの部分から、市内だとか村内だとか、最も近い場所の病院をやはり指示していただかないと、発熱があるのに遠くまで、名護市から金武町に行った方から電話がかかってきていましたので、金武クリニックまで行ったと。その道のりも本当に止まりながら行ったという、命がけで行っているわけです。そこの部分で大変なので、コールセンターの仕組みがどういうふうになっているか、私も理解できませんけれども、そこのほうは重々皆さんのほうで調整をしていただき、電話した段階で、ＰＣＲと言わなくても発熱があるんでしたらどうぞ市内の病院を受診されてくださいというふうに案内をしていただきたいということをやはり付け加えて調整をしていただきたいと思います。再度ですね、よろしくお願いします。次に失業・廃業に追い込まれた市民の救済については、ご答弁ありがとうございました。しかしこの給付対象とならないぎりぎりの線で生活を頑張っていらっしゃる市民の皆さんは、やはり不満がたまっているわけです。だからそこの部分の支援について、これは財源にも関わるので総務部長になるのか、でも市長にも答えてほしいです。財源が厳しい中ではあります。コロナ対策、国、県、そして市もやりました。今、必要としている方が、やっぱり事業者の方だけではなくていろんな方が苦しんでいらっしゃるわけです。その中で、市として今、何かをやらないといけないと思うんですよ。新年度になって県の予算もコロナの予算を補正で国もやりましたしいろいろ出てくると思いますけれども、市として前回水道基本料を２か月無料にしましたね、水道も大変でしょう。ですけれども、今できる対策として、その水道料基本料の２か月を無料にしたことも、とても市民の皆さんは喜ばれているんです。それからコロナ対策としてタクシーチケットが２回ありました。しかしながらこれは本当に限られた方々ですよね、弱者と言われるその方たちです。だけど市民の皆さん、みんな困っていらっしゃるわけです。ですからコロナ対策についても、多くの皆さんが平等に支援してもらえる体制を、予算をしっかりと組んでほしいと思うんですけれども、まだその予定はありませんということで、二、三の議員の皆さんに答弁がありましたけれども、市長、今やるべきだと思うんです。今、名護市が市民のために、やはり市税を払っているから、あなたたち何かやってよと、多くの方たちから電話が来るわけですよ、議員の皆さんそうだと思うんですけれども。ですからその部分で、しっかりと市の体制として支援ができないのかお伺いしたんです。水道料を無料にしていただければ、また市民の皆さんも喜ばれると思うんです。そういう計画がないのか、ないと二、三の議員に答弁しておりましたけれども、いま考えないと、今やるべきでしょうということです。それで市としてどういうふうに考えていらっしゃるのか、再度私は答弁を求めたいと思います。お願いします。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 まさにおっしゃるとおりだと思います。差し当たって経済の回復もまずは図っていかないといけない。それから個々の生活においても困窮というような状況に陥らないように支援はしていかないといけないというようなこともございます。限りある財源という中で、何ができるかをまた考えていかないといけないということもございます。それとおっしゃるように限りある財源の中ですので、新年度に入りまして、例えば地方創生の臨時交付金なども新たに出てくると思います。そういったものをまずは活用させていただきながら、市の予算をまたフルに活用して、個々の生活を支え経済の回復を図っていきたいと考えております。ただ具体的にいま何をするかというところまではお答えできないのですが、商品券のような事業とかもろもろのことは考えられますので、これはまた内部で検討させていただいて、市民の生活支援に活用していきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 議長、ちょっと休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午前11時47分） （休憩中に説明あり） 再 開（午前11時47分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 これは市民が本当にすごく悩み、苦しんでいるということが、私たち議員にもいろいろ相談があります。市の職員としても市民のために何ができるのか、国、県の予算がいろいろ出てきますけれども、それはそれ。しかしながら市税を頂いている市として、市独自の支援方法を、そこをしっかりと皆さんで検討していただいて、市民に還元できるような形で支援をするということをぜひこれからも検討していただきたいと思います。新年度に期待しています。よろしくお願いします。独居やひきこもり対応について、各区には民生委員、区長はじめ相談できる皆さんがいます。市のほうにもその相談窓口は、相談できるような体制をつくっていますとご答弁がありました。その体制について詳細をご答弁願います。どういうものがあるかということで。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 まず生活支援課のほうでの窓口、さぽんちゅのほうでいろんな相談窓口を設けておりますけれども、職員が17名で、そういった相談の支援員が５名おります。先ほど一次質問でお答えしました住居確保給付金のほかに就労支援とか、就労準備支援の事業とか、家計の改善の支援、それから子どもの学習生活支援事業としての子どもに関するサポート、そういったものをやっております。それからひきこもりで悩んでいる方、そういった方々が相談しやすいような体制ということで窓口を設けております。さらに出張と言いますか、アウトリーチということで各支所、それから公民館のほうに相談窓口を昨年度設置しておりますけれども、昨年の６月からこれまでの３月までの状況でいきますと、合計で56件の相談がありました。その中にそういったひきこもりに関する相談も含めているという状況でございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 さぽんちゅについては、私も昨年女性ネットワークのほうで説明を受けて、名護市はこんなこともやっているんだと初めて知ったんです。さぽんちゅについて、市民の皆さんも、議員の中でも一応は説明があったのかな。そのさぽんちゅについてもっと周知、広報を頑張っていただきたいと思うのです。とてもいいことをやっているんですね、相談もしやすいということで、２人でしたか相談員の方が出向いて、ひきこもりなども対応しているということで伺っております。やっぱり相談される方、多くいらっしゃると思うんです。役所には来にくいと。だけどさぽんちゅに電話を入れると、その方たちが出向いて相談に乗ってくれるということで、とてもいいことだと思うんです。このさぽんちゅの広報について、周知方法、皆さんどういうふうにやられているのでしょうか。市の広報だけに頼っているのか。そこら辺をご答弁願います。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 市の広報紙での広報もございますし、今年市民、各家庭向けにチラシを作成して、それをお配りするということをしました。今後さらにそういう周知のほうが必要な状況がありましたら、どういった方法がいいのか、またいろいろ検討していきたいと思います。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 さぽんちゅについて、やっぱり相談したい方だけではなくて、周囲にいらっしゃる皆さん、気づかれた方、その方たちが知ることが大事だと思っているので、その広報活動についてはもっと力を入れていただいて、市民全体にさぽんちゅがあること、そういう支援の対策があるんだよということをもっと皆さんに周知していただくような活動をお願いしたいと思います。それと失業や廃業に追い込まれた皆さんですね、その方たちでまだ廃業には至っていないけれども、ぎりぎり頑張っている皆さんがいらっしゃいます。その方たちからの相談というかお話があって、市として事業者全体に対してアンケート調査などはやられているのかどうかお尋ねします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 現在、アンケート調査というのは特に行っておりません。しかし商工会のほうで、いま社会保険労務士とかインキュベーションマネージャー、その方々が操業や廃業の相談に向けて取り組んでいるところではあります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 部長、商工会の組合の皆さんは、そのアンケートの調査とか状況把握をされていると思うんですけれども。私に相談があったのは、商工会に加入されていない、ざるから抜けた皆さんですよ、組合員じゃない方たち、協会員じゃない方たち、その方たちがやっぱり悩んでいるわけです。その方たちに対しての支援は、やっぱり市でやらないといけないと思うんですけれども、その方たちの把握の状況ですね、それは市としてはアンケート調査などはやらないのでしょうか。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 商工会にいま未加入の事業者等もいますので、実際、商工・企業誘致課のほうで問合せとか窓口は設けているところであります。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひ組合員でない方たち、その方たちの支援がいま必要とされていると思います。組合の方たちは、しっかりと商工会の皆さんが支援をしていただくと思いますけれども、その対象じゃない方たちの支援をしっかりと状況把握をしていただいて、支援対策をしていただきたいと思います。それでこれは市民もそうですけれども、失業された方たちとか廃業された方たちの中で、昨年ですか、一昨年ですか、離島のテレワーク人材事業というのがやられて、それでうるま市が昨年10月にこのテレワーク事業を、新型コロナウイルスの予算で50名募集をして、そのテレワーク事業については、その事業者が仕事のあっせんまでするということで、この事業に対してうるま市がやったんですよ。それも皆さんご存じだと、担当課はご存じだと思いますけれども、予算が600万円ぐらいかかるわけですよ。しかしながら50名募集して、その方たちが確実にこの仕事に就くという形で、うるま市は第２回目を今度は一括交付金で予定をしているということですが、その件について市当局として、この事業について導入するかしないかはまた検討しないといけないですが、その把握をされているのか。どういうふうに考えていらっしゃるのかお聞きします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 うるま市のテレワーク事業ですけれども、ある程度パソコンの知識がある方を対象に、テレワーカーとして人材育成、テレワークの就業あっせん支援について、今年度実施しております。次年度は別の補助を用いて実施するとのことではあります。テレワークにもパソコンの能力で様々な業種がありますので、実際に事業に参加した方々は、全てが仕事を得られたのかという形で、その後の仕事のあっせんはどうなるかも含めて、事業を行った市町村から今後情報収集をしまして、うちも検討していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 最低限の資格で、パソコンができる方で、メール、ＬＩＮＥ、チャットワーク、そしてネット環境がいいところとか、ワードとエクセルができるとか、基準はあるみたいです。ですけれどもその中で、やっぱりハローワークなどに通っている失業者の皆さんだとか、廃業になった方たちも対象になるので、ぜひこれはうるま市に行かれて情報を収集して、次年度、新しい年度にコロナ予算も出てきますので、それを活用した形で同じような事業ができればと思っています。よろしくお願いいたします。最後にＵＤタクシーですけれども、このことについて、やっぱりこれも障がい者の皆さんからのことですけれども、車椅子での利用は事前予約でないとスムーズに利用ができないそうです。国交省がうたっているのは、どこでも誰でも乗れるというふうに書かれているんですけれども、実際、通常走っているこのＵＤタクシーを止めて乗ろうとした車椅子の方は、そのスロープの出し方が、乗務員さんが手慣れていなくて、時間がかかり過ぎて指導して乗ろうと思ったけれども、時間がなくて断ったのだと、キャンセルしたのだと、そういう事情もあります。急な利用のときに、健常者のように利用ができないということの不具合が、起きているのです。その件については、市としては把握は難しいのか、把握されているのでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ユニバーサルデザインタクシーの運行に当たって、議員ご指摘のような事象といった、運行に当たっての課題がいろいろあったということは報道等では承知をしているところでございます。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 せっかく丸金タクシーと名護タクシーにＵＤタクシー、見ればすぐ分かりますね、形が大きいので、車体が高いので、シエンタとか、そういう形の車ですけれども、見てすぐ分かります。それを健常者のように障がい者の皆さんが使われるということで導入したわけですから、それはタクシー会社と協会の皆さんと市当局の皆さん、しっかりと調整をしていただいて、国交省の目的に沿った運用の仕方ですね、やはりスロープを出したりとかの手順は乗務員がしっかりこれはやっていないとできないわけです。だからそれがスムーズにできるような形に、協会には申入れをしていただきたいと思うんです。その件については、申入れについてはどうでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 いま議員がおっしゃられたような運行に関しての課題につきましては、国交省からも過去に、平成30年、令和元年に運行の適切な実施についての通知も出されていると承知をしておりまして、議員からのご指摘があったという旨も含めまして、タクシー事業者に伝えていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員。
◆翁長久美子議員 ぜひこの件を踏まえて、タクシー協会の皆さんに改善を要望してください。そうすれば町なかで気軽に障がい者の皆さんが安心してこのタクシーを止めることができる、利用ができるという形で運行がスムーズになると思いますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。皆さん、お昼が来ました。時間はちょっと余っていますけれども、12時になりましたので、これで翁長久美子、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 翁長久美子議員の一般質問を終わります。暫時休憩します。 休 憩（午後０時３分） 再 開（午後１時30分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。神山正樹議員、一般質問を許します。
◆神山正樹議員 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、議席番号24番、にぬふぁぶし名護、神山正樹、一般質問を行います。質問に入る前に所感を述べさせていただきます。昨日11日で、東日本大震災から10年を迎えました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、いまだ復興の道半ばであります。早期の復興を願っております。災害につきましては、私も幾度か災害復旧に駆り出されたという経験を持っております。まず1983年、伊是名島で起きました竜巻災害、勢理客という地域が壊滅状態になりました。当時23歳、先遣隊として伊是名島に入ったことを覚えております。1985年、鹿児島県指宿方面が台風災害に遭って、地域住民が路頭に迷うという状況を目の当たりにした覚えがあります。そのときは熊本に住んでおりましたので、夜中に呼び出され、鹿児島県指宿方面へ車列を組んで応援に行ったことを覚えております。1995年、阪神淡路大震災、その頃は千葉県船橋市に住んでおりまして、そのときの地震は関東方面まで及んでおりました。親戚の方々も神戸におりましたので、大変心配したことを覚えております。そして2011年、10年前、東日本大震災、そのときはちょうど私の一般質問のときでありました。このそれぞれの災害は、忘れることのない状況であったと今でも思っております。早期の復興を願っているところであります。さて、今定例会においても新型コロナウイルスに関する一般質問が多く取り上げられています。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言、再発令が出され、不要不急の外出自粛を要請、飲食業の皆様には時短営業を要請するなど、対策を講じる中において、一部の国会議員、党幹部、政府副大臣等が深夜に東京銀座のクラブ通いが報じられ、さらに過去の2019年の政治資金収支報告書で、福岡市のキャバクラなどの飲食代としていたことが判明するなど、国民にお願いしておきながらつじつまの合わないことをしている。昨日の吉居俊平議員、島袋力議員の一般質問でもありましたが、飲食業関係における時短営業に対して、支援金が給付されることは理解するものの、飲食業以外の事業者への支援がなされていないことに、大変多くの苦情が寄せられています。今日午前中の翁長久美子議員の飲食業以外の事業者のことについて相談を受けたと話されておりましたが、私のところへは苦情です。大変な怒りを持って、私のほうに来ておりました。またそれ以外にも名護市において、学童クラブが閉鎖される事案が発生しております。12月７日からの新規申込みであったにもかかわらず、これまで利用していた方、または受入れが決定されていた方が突然の閉鎖に戸惑い、仕事を辞めることも念頭に別の学童クラブを探すなど、困惑していると聞き及んでいます。市担当課においては、支援策はなかったのか疑問に感じているところもありますので、今回は通告書を提出した後のことでありますので、６月定例会において一般質問として取り上げていきたいと思います。今回の一般質問の事項、それと要旨におきましては、川野純治議員を筆頭に、今日午前中の翁長久美子議員までほぼ同じ内容の質問でありますので、答弁は重複するかもしれません。二次質問に困っておりますけれども、ご答弁のほうよろしくお願いします。今回の一般質問では、先ほどもお話ししました多くの議員の方々と重複していることもありまして、ほぼ答弁が重複することになると思います。よろしくお願いします。それではさきの通告に従い、順次一般質問を行います。質問の事項１
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について。質問の要旨（１）ア 予防接種法に関する特例を設け、「厚生労働大臣指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施する。」とあり、本市においてもこれまでの取組状況の中で鋭意努力をしてきたものと思います。情報共有のため臨時会を開催した上で補正予算を上程すべきではなかったかと考えますが、専決処分とした経緯を詳しくお聞かせください。質問の要旨（１）イ 本市においては、接種場所を「あけみおＳＫＹドーム」と、去る議案説明会でありましたが、集団接種と理解しています。しかし、マスコミ報道でしか知り得ませんでしたが、名護市は集団と個別両方となっていました。個別接種について具体的に伺います。ウ
ワクチン接種は医療従事者への先行接種に始まり、診療に関わる医師等に接種、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持っている者等、一般接種（16歳以上）の順位が示されていますが、本市においてもその順位で接種を行っていくのか伺います。エ 名護市における接種対象者の順位別による人数はどのようになっているのか。資料提供をお願いします。オ
ワクチン接種において、本市が懸念している事項をお聞かせください。質問の事項２ 施政方針より。質問の要旨（１）市政運営の基本方針、１から３ページ。ＧＩＧＡスクール構想について、３ページに載っております。「児童生徒に１人１台のコンピューター環境を整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け取組を進めております。」とありますが、取組の進捗状況を伺います。資料の提供ありがとうございました。質問の要旨（２）地域の暮らしと環境、７から10ページ。交通政策について、９ページに載っております。ア 「名護市街地及び周辺の公共交通空白地域の課題解消に向けて、引き続き
コミュニティバスの実証実験を実施し、本格運行に向けた検討を進めてまいります。」とありますが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。イ 「久志地域におきましては、
コミュニティバス及びデマンド交通の実証実験を実施いたします。」とありますが、これまでも実証実験をしてきたにもかかわらず、本格運用に向けての検討はしないのか伺います。質問の要旨（３）経済・産業振興、11から13ページ。農道整備について12ページに載っております。「農道整備につきましては、老朽化や降雨等による路盤の洗掘で、営農活動に支障を及ぼしている」とありますが、どのような整備に取り組んでいくのか伺います。質問の要旨（４）観光リゾート振興、13から14ページ。羽地ダム活用について14ページに載っております。「羽地ダムを活用した自然体験並びに歴史学習プログラムの実施に向け、モニターツアー等の開催に取り組んでまいります。」とありますが、具体的に説明を求めます。以上、一次質問とし、二次質問は要旨ごとに自席より行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
大城秀樹議長 さきの通告により一問一答要旨別の申出がありますので、市当局は要旨別に答弁をお願いします。
祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 事項１、要旨（１）ア についてお答えします。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する予算を計上した令和２年度名護市一般会計補正予算（第９号）について説明いたします。まず、国からの通知により、高齢者への
ワクチン接種は３月末開始予定、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する予算を計上したところでございます。令和２年度名護市一般会計補正予算（第９号）でございます。対象者への通知の発送準備を３月５日までに整える必要があるとされておりました。通知の発送には、接種記録管理システムを改修する必要がありシステム業者と調整したところ、３月５日までに発送準備を整えるためには、２月８日か９日にはシステム改修に係る契約を締結する必要がありました。また、
ワクチン接種は、全国知事会と日本医師会との一括契約の締結により実施されることとなっており、そのために、市は沖縄県に集合契約委任状を提出しなければなりませんが、委任契約の裏付けとなる予算を確保する必要もございました。１月25日月曜日に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保についての厚生労働省の自治体説明会があり、事業内容の詳細が示されました。２月１日月曜日には、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金上限額通知を受理いたしました。これにより、補助金上限額の範囲内での事業実施について各事業者と調整をし、予算案を作成しました。２月５日金曜日に、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行い、同日に、沖縄県に集合契約委任状を提出いたしております。２月８日月曜日にはシステム改修契約の締結、２月９日火曜日に、接種券及び封筒等の印刷業務並びに印字・封入封緘（ふうかん）業務契約を締結しております。以上のように、国からの補助金上限額の通知を受理してからシステム改修契約締結までの時間が短く、議会を招集する時間的余裕がなかったことから、専決処分をさせていただいたものとなっております。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは私のほうでは事項１、要旨（１）のイからオについてお答えいたします。答弁内容の一部につきまして、金城善英議員ほかさきの議員の答弁と重複しますことをご了承願います。今回の新型コロナウイルス
ワクチン接種につきましては、新たなワクチンであることやワクチンの特性から、集団接種により、より多くの方を接種できる体制が望まれているところでございます。個別接種の場合は、日頃の健康状態を把握している「かかりつけ医」において接種できるメリットがあり、特に基礎疾患を有する方や高齢者にとっては、個別接種を望む声も多く出てきているところです。しかしながら、北部地区医師会との調整においては、副反応等の状況も勘案し、集団接種を先行して実施し、その状況を確認した上で個別接種を検討するとしております。
ワクチン接種を計画どおり推進していくためには、集団接種、個別接種の併用が望ましいことから、個別接種の開始時期についても引き続き協議を進めてまいります。続きまして、ウ、エについてお答えいたします。優先順位につきましては、国から示されている「
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」において、①医療従事者等、②令和３年度中に65歳以上に達する高齢者、③高齢者ではない者で基礎疾患を有する者、④高齢者施設等の従事者、⑤60～64歳の者、⑥それ以外の者の順位となっており、名護市においても手引と同様の優先順位で実施予定となっております。市の順位別の人数につきましては、お手元の資料のとおりとなっております。続きまして、オについてお答えいたします。現在、前例のない大規模な取組のため多くの課題を持ちつつ準備を進めているところでありますが、最も懸念し課題となっているところは、ワクチンの供給スケジュールであります。国内の生産ではなく海外からの輸入のため、国もなかなか確定的なスケジュールを組めないことは承知しておりますが、ワクチンの供給次第で集団接種の開始時期や実施可能な規模も変わってくるため、なるべく早くスケジュールの提示をお願いしたいところでございます。また、今回使用されるワクチンの特性から、超低温冷凍庫で保存し、最小流通単位が195バイアル、975回分となることから、ワクチンの管理や接種会場への移送等慎重な取扱いが必要となっているところです。集団接種の運営につきましては、対象数が多く感染予防に配慮した体制が必要となっており、それに伴い会場運営に係るスタッフも多く必要となることから、長期にわたる安定的な人員確保ができるか懸念されるところでございます。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 それでは二次質問をさせていただきたいと思います。臨時会が開けなかったその理由はおおむね分かりました。ただ２月12日でしたか、議案説明会のときの資料ではなかなか分からず、それが３月１日の資料においては詳しく書かれている状況。ただやはり
ワクチン接種体制確保事業国庫補助金上限額通知受理となっているのが２月１日なものですから、２月４日には議会運営委員会が開かれております。そのときに議会事務局長を通じて議長、それから議会運営委員長に報告されるべきではなかったかと思っております。担当課においては体制づくりも大変厳しい状況にあるかと思うんですけれども、その一言ですね、やはり議運を通じて我々にも情報が提供されるべきではなかったのかと思っておりますけれども、どうお考えですか。
○
大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。
◎
祖慶実季総務部長 ２月４日の議会運営委員会にはうちの総務課が参加していたかと思います。ただこれまで今おっしゃるような専決処分をする、あるいはしそうだということについて、議会運営委員会に報告あるいは予告するというような対応はこれまでしたことがないものですから、そうすることが適切なのかどうかも含めて、少々研究をさせていただけないかと思っているところです。
○大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 確かにこれまで国保事業とか、そういった関連についての法的な改正については、それはそれでいいと思うんですけれども、こういった部分については議長、議運委員長を通してやはり情報は提供していただきたい。前例がないということではなくて、今後その体制をつくっていただけないかと思っております。その辺はまたしっかり内部で調整しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それではイのほうですけれども、当初渡された資料には、あけみおＳＫＹドームのみが記載されておりましたが、今回は各支所においても検討していると、調整しているということであります。特に久志地域は久辺三区とそれから二見以北側にこう分かれているわけで、久辺のほうでもどうにか１つ接種場所を設ける調整をしていただけないかと思っておりますけれども、その辺はどうでしょうか。
○大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 あけみおＳＫＹドーム以外の接種会場のことになりますけれども、二見以北につきましては久志支所が近いということで思っています。久辺三区につきましては、当然今回のワクチンの供給量ですね、供給のスケジュールが大変読めない状況でありまして、ワクチンの供給量によっては人数制限とか、そういうのも出てきますので、現時点では予定している久志支所以外で久志地区での接種会場というのは検討事項として、引き続き検討していきたいと思います。
○大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ワクチンがどのくらい入ってくるか分からないということもあるということで、医師が１名に看護師が２名ですか、その体制は。そうしたら１時間に20名か25名と載っておりますけれども。集団接種で例えばあけみおＳＫＹドームでやった場合、その医師１名、看護師２名の体制は何組でやられると考えられていますか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 医師１名、看護師２名の１チームを３から５組の体制を予定しております。３チームから５チームです。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 資料で示されたあけみおＳＫＹドームを中心に各支所で行う場合でも、移動困難者が予想されてきます。その移動困難者に対する対応はどのようにしていくのでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 今回、あけみおＳＫＹドームを接種会場とした集団接種ですけれども、おっしゃるとおり遠方からの方、特に高齢者の方についてはちょっと懸念されることですけれども、それにつきましてはそういうことがあるということで、とりあえず３支所ですね、屋我地、羽地、久志支所で、まずそこで接種会場が持てないかということと、あとかかりつけの開業医とか、そういった箇所で個別接種でできないかということも引き続き北部医師会等と調整をさせていただきたいと思います。バス等でのそういう移送については、現時点では考えておりません。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 今おっしゃっていましたように、高齢者等介護施設、また障がい者入所支援施設等が名護市には所在しているわけですけれども、これも個別接種という形になるかと思います。ただそのときでも、やはり資料にもありましたとおり施設の従業員等も含まれると書いていたわけですから、できましたらこの個別接種についてもその施設に入所されている方、さらには従業員の皆さん全体を一気にやっていくということも考えられますけれども、その辺はどのようにお考えですか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 まず高齢者施設の入所者につきましては、医療機関での受診や集団接種会場での受診が難しいことから、施設内での接種体制を構築することを検討しております。あと施設の従事者につきましても、介護保険施設において予防接種の実施に係る、これは集合契約が前提ですが、契約を締結した場合には、サテライト型施設としてそういう入所施設の中で介護従事者も接種できるということになっております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 この高齢者施設、それから障がい者入所支援施設等においては、吉居俊平議員でしたか、住所が名護市にない方が結構いるわけです。そのことについてですけれども、これはやはり他市町村との連携も必要だろうと考えておりますけれども、その辺の作業はどのような形になるのでしょうか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 仮に市内に住所を有して、市外のそういった高齢者施設等に入居している高齢者の方につきましては、名護市から接種券を一旦発送しますので、それを受けて当該施設を有する市町村でまた接種ができるというふうになっております。ただいまの答弁ですね、反対の意味ですね。逆ですので、名護市外に住所があって、名護市の施設に入所している高齢者につきましては、その方が在住している自治体からもらった接種券等を基に、名護市内の施設で接種するということになると思います。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 そうなるとその高齢者、介護施設、有料老人ホームとか、または障がい者入所支援施設とかは、他市町村に住所があるということは、そこにしか接種券が行かないわけですね。そのときに一番、今度は力になってくれるのはその施設の従業員なのですよ。従業員が連絡を取って接種券を取り寄せて準備をしていくという、その段取りも必要であることから、やはり皆さん数名で担当しているかもしれませんけれども、できるだけ当局においては介護長寿課もしくは社会福祉課等と連携を取って、やはりそこの状況も確認しておかないといけないのかと思っております。やはりそこの施設長、もしくは理事長あたりも会議に呼んで、どういったことをしていくというシミュレーションとかをしないといけないのじゃないかと思っております。特に先ほどお話ししました移動困難者についても個別接種になっていく状況をつくるわけですから、そのときの体制づくりもしっかりやっていくためには、皆さんだけ苦労してはいけないかと思っています。やはり全体で、施設の担当者、施設長なり理事長なりを呼んで、一緒にその計画をつくっていかなければいけないのかなと。今お話ししたんですけれども、その分についての机上でのシミュレーションはできているのですか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 現状としまして、いま市内の高齢者施設に対して施設の状況をですね、入所者数、嘱託医師の有無等、通常の予防接種の実施状況、あと介護従事者数を調査しています。数字が確定次第、その結果を踏まえた実施体制、いわゆるシミュレーションをしていきます。これにつきましては関係する福祉部の介護担当所管とも調整をしていきます。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 今のは個別接種の関係ですけれども、集団接種においてもやはり机上で、医師会との調整をしながらシミュレーションを行って実際にあけみおＳＫＹドームで訓練を実施したほうがいいんじゃないかと。そうしなければいろんな課題が浮き上がって来ないのではないのかと思っていますけれども、その辺についてどういうお考えなのか。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 集団接種会場、あけみおＳＫＹドームにおいては、そういったシミュレーションを含めたテストですね、模擬訓練ですか、それにつきましては４月、来月に実施を予定しております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 先ほどから医師会、それから施設の関係者等々、そして介護長寿課とか社会福祉課とか、関係者を集めてシミュレーションをして、さらに訓練もして課題をどんどん出して、それを処理していただきたいと思っております。本当にこれはこれまでにない接種ですから、大変皆さんご苦労されるかもしれませんけれども、頑張っていただきたいと思います。次に副反応に対することですけれども、議長ちょっと休憩をお願いします。
○
大城秀樹議長 休憩いたします。 休 憩（午後２時６分） （休憩中に説明あり） 再 開（午後２時７分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。神山正樹議員。
◆神山正樹議員 今回の
ワクチン接種によって副反応、今回は先行接種で医師とか看護師とかがやっているわけですけれども、もう元気な方ばかりやっているわけです。これが年齢65歳以上になると、どのような副反応が出てくるのかいまだに分かっていません。最近のニュースでは、副反応が出ていても、投薬によって回復しているとテレビのニュースで聞いているんですけれども、今後副反応に対する対応はどのようにしていくのかお聞かせください。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 まず今回の
ワクチン接種に際して、現場での対応の予定としましては、まれに起こる重大な副反応としてのアナフィラキシーショックがあります。そのため接種後少なくとも15分間、過去に重いアレルギー症状を起こした者は接種後30分程度、状態を観察します。接種後の待機場所には看護職を配置し、状態観察を実施します。あと接種会場の緊急対応については、このような重篤な副反応が見られた際に応急治療ができるよう救急処置用品、薬剤等について医師会と協議の上、確保します。また予診を担当する医師の中から、副反応発生時の救命措置や医療機関への搬送に関する医学的な判断を行う責任者を定めます。さらに現在その処置やその後の医療機関への搬送も含め手順書を検討しており、北部地区医師会と協議しながら安全な実施に向け体制を構築していきます。仮に、そこで万が一副反応が出た場合ですが、その出た場合の流れとしましては、被接種者に副反応を疑う症状が出たときは、まず接種した医師やかかりつけ医を受診し、搬送先の医療機関は診察の上、さらなる対応が必要な場合は専門的な医療機関を紹介すると。その専門的な医療機関は後日県のほうで公表を予定しております。副反応の発症が疑われた症例を確認した医療機関は、予防接種法及び医薬品医療機器等法に基づき独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に対して副反応疑い報告を速やかに提出します。ＰＭＤＡから厚生労働省に調査結果が報告され、厚生労働省の審議会において評価、審議、認定がなされます。健康被害と認定された場合は、いわゆる救済給付が行われます。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 いずれにしてもこのコロナウイルスワクチンの接種がうまくスムーズにいけるように頑張っていただきたいと思います。特に高齢者、私からすればやはり個別接種に当たる介護施設、それから障がい者入所支援施設等々もかなり作業量が増えると思うのです。そこの従業員というか従事者は。自分で理解できない、家族に相談しなければいけない、家族がいない者は、逆にどこに相談すればいいのかとなってきますので、その辺重々施設側とも調整をしていただきたいと思っております。本当に頑張っていただきたいと思います。議長、次に事項２をお願いします。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 私のほうからは質問事項の２、要旨（１）のほうについてお答えします。お手元に配付しております資料をお願いします。まず、校内の大容量高速通信環境を整備するＧＩＧＡスクールネットワーク整備の件ですが、こちらは資料のほうでは小中一貫校、緑風学園が、備考のほうにですが、３月19日までに完了ということでございますが、これは資料を作成したのが３月８日現在ということでございまして、本日をもって全ての学校のほうで完了して、緑風学園につきましても本日検査を終えている状況でございます。続いて、ＧＩＧＡスクール情報機器整備事業については、児童生徒分及び教師用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ端末、計6,884台が２月27日までに各校に配備完了となっております。また児童生徒及び教員にＩＤとパスワードを発行するとともに、全端末の接続設定をしております。令和２年度に実施した研修につきましては、名護市が導入する端末がＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋとなったのが８月ですので、８月より研修を実施しております。内容はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの使い方研修など、各学校の情報化推進リーダー向けの研修や学校の校内研修で計10回の研修を実施しております。またその他ＩＣＴを活用する授業の支援や、それから不具合対応の実施とともに、県外他校のＩＣＴを活用した事例の情報提供として、全教職員向けに３月３日までに合計で59回の情報提供を行っているところでございます。続きまして、令和３年度のＧＩＧＡスクール関連の研修計画についてですが、ＧＩＧＡスクールを推進するには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠と考えております。そのため令和３年度は（１）ＧＩＧＡスクール研修会、（２）ＧＩＧＡスクール教育グループ研究（教科等）、（３）名護市立教育研究所研究員及び研究指定校の研究、（４）名護市情報教育研修会（セキュリティー等）、（５）各校校内研修（Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ操作研修）（６）その他として、校長研修会、教頭研修会等その他の研修会と連携した研修や国、県、企業、団体等が実施する研修への参加促進の呼びかけを計画しております。続きまして、令和３年度のＧＩＧＡスクール支援体制について、ご説明いたします。先ほどの研修計画に加え、現場から様々な活用方法についてご相談があります。ＩＣＴを活用した授業の実践にあたり、操作・活用方法の支援と不具合に対応するため、その際の要望だとか案件に応じて、ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターが支援することを想定しております。現在、
会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員は１人、ＧＩＧＡスクールサポーターは２人の計３人を配置をしておりますが、令和３年度はＧＩＧＡスクールサポーターを２人増員し、計５人を配置する計画をしております。ＩＣＴ支援員及びＧＩＧＡスクールサポーターは学校に固定配置ではなく、研修や不具合対応など、求めに応じ、案件によっては複数人体制で対応するなど柔軟に運用していく考えでございます。現在も、学校がＩＣＴを活用した活動を行う際には学校へ訪問し、教員から内容を聞き取り、把握した上で支援する形で行っております。これまで、Ｇｏｏｇｌｅの教育クラウドサービスを活用した授業支援やデジタル教科書の対応、Ｚｏｏｍなどの遠隔対面ソフトの活用支援など、多岐にわたり支援をしているところでございますが、これまで同様個々の事案に支援できるように努めてまいります。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ありがとうございました。このＧＩＧＡスクール、整備状況についてはほぼ100％ということで、いよいよ教職員の皆さん、それから子どもたちが端末を使って、いろんな調べ学習なりをやっていくものだと思います。ただやはり気になっているのが、教職員への研修において、学校から数名研修会へ送るということで書かれていますけれども、その分、穴が空くと別の先生が代替で学習させるということになれば、相当負担が出てくるのではないかと思っているんですけれども、その辺はどのように考えていますでしょうか。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 研修をかなり多く予定していて、それが教職員の皆さんの負担になるのではないかというご質問だと思いますが、この研修の持ち方ですね、例えば日程の組み方だとか持ち方、そういった件については学校の要望を聞き取って、このときだったら大丈夫だよとか、そういったことでその要望を伺いながら研修の実施をしていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 それとよく小学校が主にそうだったのかな、これは夜ですが、学校の前を通ると職員室の電気がつき
っぱなしで一生懸命先生方が作業をされているのですよ。ただでも残業が多いという中で、やはり学校の中での研修があった場合にそれもまた負担になってこないのかというのが一番心配なのです。ただでさえ遅くまで残って、いろんな次の授業の準備とか、これまでの報告書とか作っているのかもしれませんけれども、この辺については学校では何名かよく知っている先生がいて、その先生がほかの先生に教えていく体制をつくると思うんですけれども、やはりそれがまた残業につながるようなことがないのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 確かに議員がおしゃるとおり、校内ではやはりＩＣＴにたけた職員が同僚の皆さんに教えて広げていくというようなことでありますけれども、そういった件でもやはり時間内でそういったことができるように工夫をしてやっていきたいと思っております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 最後に、やはりそれを進めるに当たって、今後懸念される課題等々がありましたらお聞かせください。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 課題ということでございますが、6,000台余りのパソコンがそういったことで配付されておりまして、またそれぞれにＩＤを配付し、パスワード、それからアカウントですね、そういったものをやはり管理していくというのは結構大変な作業になってくるんじゃないかと考えております。機器の不具合が生じた際に予備機で対応する必要もありますけれども、そういった機器を保管する場所とか、そういったところの確認も今後必要になってくると考えてございます。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 子どもたちはすぐ慣れてくると思うんです。やはり一番それを教える側、教職員がどこまで技量を高めて、子どもたちにどんどんそれを利用して、教えていけるかというのを大変期待しております。それはまた教育委員会はじめ学校現場の先生方に大変期待しております。頑張っていただきたいと思います。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは質問事項２、要旨（２）のまずアについてお答えいたします。翁長久美子議員への答弁と一部重複いたしますが、ご了承願います。令和２年12月１日に運行を開始しました名護市街地
コミュニティバスは、令和３年２月28日で実証実験は終了したところでございますが、並行して市民、利用者、学生を対象としたアンケート調査、学校、医療施設、商業施設や観光施設等を対象としたヒアリングを実施し、ニーズや課題の把握、今後の連携可能性について調査を行っているところでございます。利用実績や現在実施しております各種調査結果を基に、次年度も引き続き運行する
コミュニティバスの運行ルート及び運行ダイヤの見直しを行ってまいります。次年度の運行開始時期につきましては、令和３年６から７月頃をめどに運行を開始する予定としております。次年度は本格運行を前に、無償・有償の両方での運行の実証実験を予定し、潜在的利用者の把握、運行における収支モデルの検討を行いたいと考えております。運行当初は無償での運行を行い、年度途中には有償運行へ移行することを予定しておりますので、関係機関等との調整や必要な申請等の手続につきましても、運行と並行して進めていく予定としております。続きまして事項２、要旨（２）のイについてお答えいたします。こちらにつきましては、昨日の島袋力議員への答弁と一部重複いたしますが、ご了承願います。昨年度、二見以北地域を対象地域として令和２年２月７日から令和２年３月18日までの41日間、デマンド交通の実証実験を令和２年２月14日から令和２年３月18日までの34日間行ったところでございますが、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止や対象地域の方々が感染防止のため外出を控えるようになったということから、今後の運行可能性について検証を行うことができませんでした。このようなことから今年度、久志地域において
コミュニティバス及びデマンド交通の実証実験を実施する予定をしておりましたが、久志支部の区長会でコロナ禍の中での実施について意見交換を行いましたところ、今年度は実施を見送り、次年度に改めて実証実験を実施することで意見がまとまったところでございます。次年度は、二見以北地域での
コミュニティバス実証実験に合わせまして、久辺三区ではデマンド交通の実証実験を実施し、今後の運行可能性について検討を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ありがとうございました。実は、
コミュニティバスをかなり利用されている方がうちのほうに来て、やっと
コミュニティバスが走ったということで、大変うれしい表情でずっと続けてもらいたいということで、もう３度うちに来ているわけです。そういう中で、今回、また市街地での実証実験をして、それがどのような効果があるか分かりませんけれども、とにかくずっと走らせてほしいという声がよく聞かれます。ただし今回のバスですけれども、観光バスを利用した部分がありますよね。それはちょっと高過ぎて、高いというのは乗降足場がですね、ちょっと乗りにくいという情報もありました。今日、午前中の翁長久美子議員からもありましたように、乗りやすい、さらに障がい者も乗れるようなものであれば、ますます利用が高まるのではないかと思っております。特に公共交通の空白地域、前にもご答弁にありましたが、例えば安和地域というのは、普通の路線バスが走っているからこれに当たらないという考えですけれども、やはりその地域も含めて、公民館に直結することは考えられないのか。普通の道路上で止まるのじゃなくて、公民館に寄って、そこから各公民館を回るということは可能ではないのかと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 安和地域等につきましては、現時点で民間のバスが平日は17便、土・休日は16便の運行があるという状況でございまして、公共交通空白地帯ではないということで、路線バスと競合するということから、路線バス事業者との協議も必要になってこようかと思っております。頂いたご意見等も踏まえ、各区へのヒアリング実施、現状の把握に努めまして、路線バス事業者等と、関係者と意見交換を今後進めていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 今回の実証実験も、競合部分はあるのですよ。そうですよね。そうある中でバス停もつくってやっているわけですから、これは全然通らないところ、競合しないところを通らないということは恐らくできないのかと思っているんです。そうじゃなくて羽地地域でもそうですよ、各公民館に寄ってくれれば一番いいんじゃないかと思っているんです。その辺は、しっかりと計画を策定の上、また実証実験をやってもらいたいと思っております。特に久志方面での
コミュニティバスとデマンド交通をやっていたんですけれども、わんさか大浦パークに寄ったときに、ずっと止まり
っぱなしでいたのですよ。結局動いていないということ、利用者がいないということだったのかと思ったりもしたんですけれども。せっかくですので走っていれば、誰か乗る人もいたのじゃないかなとは思っているんですけれども。今回、再度実証実験を行うということですから、しっかりとデータを集めて本格運用にこぎつけられるようによろしくお願いいたします。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 私のほうからは質問の事項２、要旨（３）についてお答えします。令和３年度施政方針に示している農道整備につきましては、許田地区及び安部地区の農道が未舗装の農作業道となっており、降雨時の路面浸食などにより、運搬路の平たん性が確保されず、農家の方々にご不便をおかけしており、また維持管理にも多大な労力を費やしている状況でございます。以上の課題を解消するため補助事業によりアスファルト舗装へ打換えを行う工事を予定しております。幸喜地区におきましては、沖縄自動車道路をまたぐ農道橋が３橋あり、架設から45年が経過することから経年劣化等による腐食や床版剥離等が発生し、農作物運搬、農作業通行等に影響を及ぼすおそれがあるため、橋梁（きょうりょう）補修工事を予定しております。また、為又、羽地地区の農道につきましても現在、舗装整備に向け準備中であり、屋我地、屋部地区の未舗装農道につきましても、順次整備の計画を立てていく必要があると考えております。その他の農道につきましても、路面浸食の頻度、粉じん抑制の必要性、周辺環境の変化等を勘案し、あらゆる
補助メニューを活用し舗装整備に努めてまいりたいと考えております。事業化されていない砂利舗装道につきましても、路面浸食などが起こった場合は、迅速に砂利敷き等の修繕作業を行い、農家の皆様の営農活動に支障がないよう対応していきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 休憩します。 休 憩（午後２時35分） （議長より残りは一括答弁の提案あり） 再 開（午後２時35分）
○
大城秀樹議長 再開いたします。神山正樹議員。
◆神山正樹議員 アスファルト舗装以外の整備工法は考えられないのか、本土では実際にあるわけですよ。民間がやっているのか、これは知りませんけれども、実際にあるわけですから、それも考えられていないのかどうか。
○
大城秀樹議長 玉城勝農林水産部長。
◎
玉城勝農林水産部長 この修繕に当たりましては、我々洗掘がひどい場所とかですね、アスファルトは高価なものですから、セメントを混ぜたりして強度を増したような工法をやっていることもあります。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 ぜひ別の工法も考えていただきたいと思います。議長、次をお願いします。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項２、要旨（４）についてお答えいたします。さきの平光男議員への答弁と重複いたしますが、ご了承ください。羽地ダムの利活用につきましては、羽地ダムが竣工（しゅんこう）・併用開始された平成17年度にダムを生かした水源地域の自立的・持続的な活性化のため、水源地域のダム管理者、自治体、住民等が共同した「水源地域ビジョン策定委員会」により羽地ダム水源地域ビジョンが策定されております。今年度は、カヤックを活用した羽地ダム湖面フィールド調査やプログラム開発、消滅した集落跡の調査や散策ルートの開発等を実施し、ダム湖面及び周辺資源の新たな利活用の可能性を探ってまいりました。実際に集落跡には、炭焼き跡、住居跡、水車跡、石垣で造られた棚田跡など昔の生活の痕跡も確認しており、湖面でのカヤック体験、支流から上陸し集落跡を散策することも可能だと考えております。今後は、羽地ダム管理支所、地域のエコツーリズム事業者にも協力を得ながら、羽地地域内の小中学生の総合学習等の教育活動や観光プログラムとして、羽地大川の歴史・文化、羽地ダムや旧集落跡地の地域資源を活用し、自然体験並びに歴史学習プログラムの実施に向けてモニターツアーを実施し、水源地域の自立的、持続的な活性化に取り組んでまいります。また、羽地ダム周辺の水源地という地域資源の重要性や環境保全に対する認識を深めていただく機会にもなると考えております。なお、これらの自然体験や歴史学習等を実施していくに当たっては、管理者などとの連携をしっかりと取りながら、水源地の自然と環境に配慮し実施してまいりたいと思います。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員。
◆神山正樹議員 大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げてこれで私の一般質問を終わります。
○
大城秀樹議長 神山正樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。 休 憩（午後２時37分） 再 開（午後２時47分）
○
大城秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉忍議員、一般質問を許します。
◆比嘉忍議員 それでは議席番号19番、礎之会、比嘉忍、令和３年３月定例会の一般質問をさせていただきますが、その前に所見を述べさせていただきたいと思います。先月末、沖縄経済界のリーダー２人の大先輩がお亡くなりになりました。故新垣誠福会長と故白石武治会長でございます。県民はもちろんのこと、主要な場面で様々なご教授をいただきました。私にとりましてもご両名の訃報は誠に残念で、とても深い悲しみに包まれました。改めて謹んでお悔やみ申し上げます。お二人の大先輩がまかれました種はご家族、部下、後輩たちによって今後も立派に成長していくことと思います。それから一昨日は県立高校の合格発表がございました。皆様の周りにも多くの合格者がいらしたことと存じます。とある合格者を訪ねさせていただきました、女子中学生のもとです。市外の進学校に合格され、彼女に将来の夢を訪ねると、瞳をきらきらと輝かせながら「キャビンアテンダントになりたいです」と堂々と答えておりました。若者の可能性とたくましさを感じることができた瞬間でもございました。多くの合格者にエールを送りたいと思います。夢や希望に向かって、自分を信じて頑張っていってください。それからもう１点、昨年６月に私の地域、大西区のいろいろな状況を紹介させていただきましたが、あの場で村瀬区長さんのお話もさせていただきました。本日、傍聴席にお越しいただいております。区長就任以来、皆さんご承知のとおり各地域でのイベント、行事等がことごとく延期・中止されておりまして、企画して、それから中止案内と非常に日々このように多忙な中、区長さんは本日お忙しい中、誠にありがとうございます。気を引き締めて、私、一般質問に入らせていただきます。事項の１ 名護湾沿岸基本構想について。現在「名護湾沿岸基本計画」を策定中だと思いますが、以下の状況について答弁を求めます。要旨の（１）名護漁港は、これまで多くの計画がなされてまいりましたが、実現しておりませんでした。本計画での見通しについて答弁を求めます。要旨の（２）21世紀の森公園では、野球場の整備に引き続き、サッカー・ラグビー場の整備が進められております。ほかにも整備計画があり、ＰＰＰ／ＰＦＩなどによる取組があったと思いますが、その進捗状況について答弁を求めます。事項の２ コロナウイルス対策について。要旨の（１）
ワクチン接種に向けての取組状況と県や北部地区医師会との連携について答弁を求めます。要旨の(２)今後の名護市独自の経済対策について答弁を求めます。要旨の（３）女性の雇用を守る観点から、市民の相談状況とその取組について答弁を求めます。事項の３ テーマパーク事業について。市民はもとより県民も大きな期待を寄せておりますテーマパーク事業について、次のとおり答弁を求めます。要旨の（１）現在の進捗状況と今後の取組について。要旨の（２）今帰仁村との連携について。事項の４ 教育行政について。要旨の（１）ＧＩＧＡスクール事業の進捗状況と課題、今後の取組について答弁を求めます。要旨の（２）ＧＩＧＡスクールサポーターの設置状況と、次年度配置予定のＩＣＴ支援員の配置計画について答弁を求めます。要旨の（３）コロナウイルス影響下での不登校児童の状況とその対応策について答弁を求めます。事項の５ 過去の一般質問より。要旨の（１）第200回９月定例会の一般質問において、市役所内の草刈班設置要望の質問に対して、「前向きに検討します。」との答弁でございました。検討結果について答弁を求めます。要旨の（２）スケートボードパークの整備について、昨年９月の定例会の一般質問で、「名護湾沿岸基本計画の策定業務において、整備の在り方について検討を進めてまいりたい」との答弁でございました。その後の状況について答弁を求めます。（３）平成28年度から実施されております自治公民館等修繕事業のこれまでの実績について答弁を求めます。特に
ワクチン接種や先ほどの神山正樹議員からのＧＩＧＡスクール等、重複しておりますが、答弁よろしくお願いいたします。一問一答事項別でよろしくお願いいたします。二次質問は自席にて行います。
○
大城秀樹議長 さきの通告により、一問一答事項別の申出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いします。
棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私のほうからは、質問事項１の要旨（１）及び（２）について、お答えいたします。初めに、現在実施しております「名護湾沿岸基本計画」につきましては、「21世紀の森公園周辺エリア」及び「名護漁港周辺エリア」の具体的な機能の洗い出し、整備につながる計画を策定しているところでございます。各エリアの現状の詳細把握、有識者の意見聴取に加え、市内外の方々にアンケートを実施、さらには、民間企業からアイデアを募るべく、サウンディング型市場調査を実施してまいりました。それら意見・アイデア等を踏まえ、必要な整備や取組の方向性について、現在取りまとめを行っているところです。要旨（１）名護漁港につきましては、用地の利活用が十分に図られていない状況にある中、過去に様々な漁港利活用計画を検討してきたところではございますが、議員ご指摘のとおり、漁港用地は、基本的に水産業振興に資する利用に制限されていることから、様々な活性化案については、実現に至っていなかったところがございます。本市として、これまでに実施してきました名護湾沿岸基本構想及び基本計画においても、国・県、有識者や民間企業のサウンディングなど、様々な方々からの意見、提案をいただきまして、名護湾沿岸の課題の整理、必要機能の洗い出しをすることができました。その内容についても水産業振興に限らず、様々な提案がございましたが、本基本計画の実現に向け、現実的な取組に加えて、新たな視点での提案もいただいたものと認識をしております。今後、名護漁港は中心市街地と近接しており、そのまちづくりの在り方が本漁港の利活用策にも影響を及ぼしますことから、中心市街地も一体となった検討を行うことで、国・県等との調整をより円滑に進め、本基本計画の着実な推進に努めていきたいと考えております。続きまして要旨（２）についてお答えいたします。21世紀の森公園周辺エリアは、基本計画において、ゾーンを設定いたしまして、野球場などが位置するスポーツ活動を中心とした「スポーツゾーン」、屋外ステージが位置する来訪者が憩い、楽しむ場としての「レクリエーションゾーン」、隣接する名護ビーチをはじめとした海を活用する「海のアクティビティゾーン」と、３つのゾーンの設定に加え、隣接し老朽化が著しく更新の必要性が示された市庁舎及び市民会館の更新を含め、魅力ある公園づくりを目指して、市民等からのアンケートや民間企業からサウンディング型調査により様々なアイデアをいただいてきたところでございます。21世紀の森公園内のスポーツゾーンにおいて、本市における民間活用の先行事例として、都市計画課においてスポーツ施設との連携を図りスポーツ環境を強化することでアスリートの誘致環境を整え、スポーツコンベンションの一層の推進、公園のさらなる魅力向上や市民サービスの向上を図るための「スポーツ交流拠点」整備に係るＰＦＩ導入の可能性調査を実施しているところでございます。今後におきましては、ＰＦＩ事業の実施、ゾーン設定を基にしたレクリエーション及びアクティビティー機能の充実に資する実証実験などの試験的利用の実施など、実際の利用者目線を取り入れた機能整備につなげていきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 答弁ありがとうございます。それでは先ほど話をさせていただきましたが、質問の事項１、二次質問をさせていただきます。これまでも答弁では土地規制緩和についての調整の課題等があり、なかなか過去の事業計画の中においてはうまくいかなかったということで答弁がありました。しかし同じく答弁で、今回は国や県などから様々な意見や提案をいただいて、現実的に調整ができているという答弁でございます。今回の事業計画・構想については、しっかり国や県と連携して進んでいるという認識でよろしいですか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 漁港の土地利用に関しまして、今回名護湾沿岸基本計画の策定に当たって設置しました有識者懇談会や名護漁港周辺エリア作業部会におきまして、国・県など様々な方々から意見等をいただき、基本計画の策定作業を進めてまいったところでございます。計画策定後においても、本計画が着実に推進できるよう、こうした国・県等との調整を引き続き進めたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 調整を進めながら一歩ずつ確実に、その計画、構想を進めていただきたいと思います。また今回もそうですが、ＰＦＩ事業等を導入しながらという答弁もございました。今後、ＰＦＩ事業の実績のある皆様との意見交換、あるいはいろいろな情報交換をやるべきだと考えておりましたが、先日ですか、市内企業の皆様との勉強会というのが実施されていると思いますが、その状況について答弁を求めます。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 ＰＦＩに関する取組の状況ということでございますけれども、ＰＦＩ事業につきましては今年度ＰＦＩアドバイザーと契約をいたしまして、事業の実施に向けての相談会やセミナーなどの取組を進めておりました。その中で先ほど議員がおっしゃられましたようなＰＦＩアドバイザーによる民間企業向けのセミナーを２月18日に開催しております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 それに参加されていた企業の皆様というか、内訳というか、市内企業とかあるいは市外、県外というのは集計されておりますか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 本セミナーにつきましては、コロナ禍の中での開催ということでございましたので、市民会館中ホールを会場としましたほか、ウェブでの開催も併用しておりまして、市内、県内のみならず全国から参加がございました。全国からは52団体79名の皆様にご参加いただいておりまして、所在地の内訳といたしましては市内が23団体、県内が24団体、県外が５団体となっております。意見交換の場の第一歩としての取組になるものではないかと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 市内の団体も23団体が参加されていたということであります。もちろん我々名護市の事業でもありますし、可能な限り、できる限りしっかりと、やはり地元優先、地元企業の皆様の参入、あるいはこちらが思っている事業提案、それから実績のある、あるいはＰＦＩ事業に参入したいという方々とも、私が最初に申し上げました勉強会とかというのは、いろいろ話も聞いている部分もありまして、実際、名護市ではないのですが、別で事業展開している方々からのご意見も私のほうに来ております。お互いやはりすり寄せて、コミュニケーションをお互いのやはりメリット、いい方向に行けるように調整を図りながら、これありきではなくて、我が名護市には中小企業・小規模企業振興基本条例もございますので、しっかりこのような観点から、そういった事業を活用しながら、市内企業の育成にもしっかりと反映させていくという観点で、今後も皆様との意見交換等を重要視していただきたいと思っております。先ほどから申し上げておりますが、この構想は本当に市長が３年前の選挙で、大きな公約として掲げていま進んできております。令和元年度は基本構想を策定して、令和２年度に重点エリアの基本計画を現在策定中と、それから次年度においての事業の施政方針演説等でもございました。それを踏まえて、目に見える形で次年度の事業がスタートして、目に見えてその事業の、令和３年度のゴールはと、もし聞かれましたら、どのような感じでございますか。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 次年度の取組というところでございますけれども、来年度につきましては名護湾沿岸基本計画策定後の１年目でございますので、まずは様々な取組に着手し始める１年だと考えております。具体的な取組といたしましては21世紀の森公園周辺エリアにおいては、レクリエーション及びアクティビティー機能の充実に資する実証実験など、試験的な利用に着手していきたいと考えておりますとともに、サッカー・ラグビー場につきましても引き続き整備を進めたいと思っております。また名護漁港周辺エリアにおきましては、高速船の就航に合わせた情報発信施設の整備とともに、中心市街地も一体となった計画の検討に着手をしていきたいと考えております。また市役所本庁舎及び市民会館につきましても、本基本計画等と整合を図りながら、関係各課とともに具体的な更新検討に着手していきたいと考えております。令和４年度以降も含めまして、基本計画の実現に向けて次年度以降取り組んでいきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。先ほども申し上げました、これは３年前の選挙の際に公約として掲げた渡具知市長、確実に、現実的に、実現に向けて進捗している状況であります。ただいまの状況と、それからやはり市民の皆様へ公約として掲げたときの思いと、現実に３年たって確実に進捗している状況も踏まえて、市長の思いについて答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
◎渡具知武豊市長 名護湾沿岸基本構想についての取組につきましては、いま部長のほうからこれまでの進捗について答弁をしておりましたが、まず漁港を含めた名護湾沿岸エリアの構想については、これまでもいろいろと計画をされてきて実現までいかなかったというようなこともございました。そういう中から、どうにか土地利活用の規制等々も含めて、この計画を進めていければということで、まずエリア分けをしたことにつきましては先ほど部長のほうから答弁をしたところでございます。この漁港の規制というのが一番大きくて、それをどうしていくのかという中において、かなり踏み込んだ案がいま出てきているところでございます。それを基に一歩前に進めていければと思っているところでございます。繰り返しになりますが、前年度に策定した名護湾基本構想を基に今年度は基本計画を策定しているところでございまして、まずは21世紀の森公園において、市民や来訪者が憩い楽しめる場の検討を行うため実証実験を実施するということでございます。この実証実験を実施することによって、名護市民の利活用あるいは来訪者の利活用等を実際に確かめていく。その事業がそれに適した事業なのかも含めて、この実証実験というのを実施してまいりたいと思っております。それと市役所の本庁舎、市民会館についても更新の検討に着手をしまして、漁港周辺エリアにつきましても先ほどもございましたが、隣接する中心市街地と一体となった検討も行っていきたいと思っております。本基本計画に連動させて、市内の公共交通の在り方も同時に検討するとともに、当該エリアを起点に羽地内海や本市東海岸エリアの各拠点のまちづくりに連携をさせながら、市全体的な活性化の取組の礎となる計画となるように取り組んでいきたいと考えております。本基本計画に基づく取組を着実に進めていきながら、
新型コロナウイルス感染症のような重大な状況変化にも対応できるよう、随時柔軟に見直しを図るとともに、実施可能なものから順次スピード感を持って取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 渡具知市長、ありがとうございました。本当に市民からも期待の声がたくさん寄せられておりますので、確実にしっかりと前に進捗、進めていただきたいと思っております。議長、事項の２をお願いいたします。
○
大城秀樹議長 仲本太市民部長。
◎仲本太市民部長 それでは事項の２、要旨（１）についてお答えいたします。金城善英議員ほか、さきの議員への答弁と重複しますことをご了承願います。新型コロナ
ワクチン接種体制確保事業につきましては、年末から、厚生労働省より事業開始に向けた多くの通知が発出されており、これまでにオンラインでの説明会が３回開催され、市町村の役割やワクチンの取扱い、
ワクチン接種円滑化システムの使用方法等の具体的対応が示されました。前例のない大規模な取組のため、事業開始に当たっては、庁内の関係各課との調整会議により事業の情報共有を図り、実施に向けた課題を確認することで、人員配置の強化など全庁的な取組につながっております。これまでに、接種対象者へ送付する接種券等の印刷物の印刷及び発送の準備、それに伴う健康管理システムの改修、接種体制の検討及び北部地区医師会との協議、予約システムの導入に向けた調整等を行ってまいりました。ワクチンの供給体制の関係から、当初の予定変更や実施方法の変更など、目まぐるしいスピードで状況が変化する中での対応となっております。沖縄県におきましては、１月５日に市町村への説明会が開催され、１月15日からは沖縄県の
新型コロナウイルス感染症対策本部内にワクチン対策チームが立ち上がっており、メールや電話等を通して、国、県、市町村間の様々な情報提供や各事業の相談・調整が行われております。さらに、相談対応に加え、Ｚｏｏｍなどを利用した市町村間の情報交換会の場も開催され連携が図られております。北部地区医師会に対しましては、事業実施に向けた情報提供や意見交換の場を持ち、集団接種やディープフリーザーの設置についての相談、協力依頼を行っており、医療従事者の確保については、多くの会員の皆様の協力をいただけるとの回答が得られているところです。今後は、高齢者施設等における接種体制や個別接種の実施に向けた協議を進めてまいります。北部12市町村間の取組として、これまでに北部地区医師会事務局を中心とした２回の情報交換会を行っており、集団接種実施へ向けた具体的な調整の場となっております。今後とも、国、県、北部地区医師会、庁内の関係部署との連携や協力体制を図りながらコロナ
ワクチン接種の円滑な実施へ向け、取り組んでまいります。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問の事項２、質問の要旨（２）についてお答えいたします。これまでの
新型コロナウイルス感染症への本市の対応といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめ、各省庁が実施しております補助事業等を活用し、感染防止対策や経済対策に関する事業を展開してきたところでございます。国においては、令和２年12月８日に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定しておりまして、中小企業の新分野展開や業態転換等を支える事業再構築補助金の創設、日本政策金融公庫の３年間実質無利子・無担保融資の継続、雇用調整助成金の延長、コロナで離職を余儀なくされた方の短期再就職を支援するためのトライアル雇用助成金等の支援策が講じられております。今後の名護市独自の経済対策でございますが、総合経済対策に基づく国・県の支援策等を踏まえまして、令和３年度に本省繰越を行う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、令和３年度市当初予算に計上されている教育分野や子育て分野、観光分野への充当、今年度実施した事業のうち効果検証が継続して必要な事業を実施する予定としております。また、様々な業種へ経済効果が波及する取組等を実施しまして、同時に市民の方々に幅広く支援策が行き渡るよう様々な媒体を通しまして周知・広報を図り、本市の経済回復を図りたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 私のほうからは事項の２、要旨（３）についてお答えいたします。生活支援課では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、離職や廃業等により経済的に困窮している方などの生活相談を行っています。これまでの相談件数のうち、令和３年２月末時点で本人が特定できる895件の内訳として、男性が470件で53％、女性が425件で47％となっております。相談者の状況としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、自営業や勤務先の休業、それに伴う収入減が多く、続いて離職、求職活動等の相談があります。離職者からの相談は、男性、女性ともに各46件で、「
新型コロナウイルス感染症の影響を受け解雇になった」と申出があったケースが24件、そのうち男性が９件で37.5％、女性が15件で62.5％でした。生活支援課では、相談者の状況に合わせ、ハローワークと連携し就労支援を行っています。また、社会保険料等猶予や貸付制度、休業手当や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金などの案内や、労働局に設置されている「特別労働相談窓口」等への案内を行っております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 答弁ありがとうございました。事項の２、要旨の（１）は今日で３日目の一般質問で、先ほども神山正樹議員のほうでたくさん時間を割いて二次質問をしていただきましたので、私のほうは割愛させていただきたいと思います。要旨の（２）の部分も多くの議員が質問に取り上げていただきました。先ほどの答弁では、国・県の支援策を踏まえて、子育て分野、観光分野に展開していきたいということでありますので、この件も今朝の翁長久美子議員の質問でもありました。しっかりお願いしたいと思っております。事項２については要旨の（３）ですね、女性の雇用を守るという観点からでございます。これは昨年の年末ですが、ある報道機関と、それからある政策研究・研修機構との共同の調査を踏まえて、その調査結果がネットでも取得できます。それを踏まえて特番も組まれて、私、それを見ながら、録画もして何回も繰り返し見ている中で今日、質問に取り上げさせていただきました。人数的には先ほどの答弁で少ないと感じられるかもしれませんが、全国的に多くの女性が非常に打撃を受けているということであります。先ほどの人数の中で、年齢層の内訳とかというのは集計を取られておりますか。
○
大城秀樹議長 比嘉一文福祉部長。
◎比嘉一文福祉部長 年齢層の内訳についてお答えいたします。これまでの相談件数のうち、令和３年２月末時点で本人が特定できる895件の年齢につきまして、40代が192件、21.5％で最も多く、続いて30代が177件、19.8％、次に50代が163件、18.2％、次に60代が158件で17.7％となっております。年齢についてもう一つ、先ほど一次答弁しました離職となっている方々の相談者の年齢につきましては、40代が22件、23.9％と最も多く、続いて30代が19件、こちらが20.7％、その次に50代、60代がともに18件となっております。それから
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて解雇になったとの申出があった相談者の年齢につきましては、40代が６件で25％、それから30代、50代、60代、各５件となっております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。これでもありましたように、若い方々だけではなく60代もそれ相応にいらっしゃるということで、この調査結果からも出ていたのです。結論は後ほど申し上げますが、この女性の、コロナ禍で非常に大きな被害をもたらしているということで、解雇、雇用止めにあった割合は女性が男性の1.2倍、それから非正規女性が非正規男性の1.8倍、女性のほうが雇い止め、解雇にあっているという話です。それから休業や労働時間が急減した割合も男性より非常に高いということであります。雇用や労働時間の減少など、雇用に大きな影響を受けた人は、男性は19％に対して女性では26％ということで、女性の４人に１人はそのような打撃を受けているという調査、アンケートに答えております。これで本当に、これは昨年にやっていますので、昨年の10月の時点と一昨年の10月時点での緊急事態宣言直後の離職者ということで、職を離れた方、男性が32万人で、女性がその倍以上の74万人が離職されているということです。あまり申し上げたくないのですが、自殺された方も本当に去年の10月とその一年前の10月と比べたら、男性が21％の増で女性は82％増えているという現況で、こういった形で非常に大きな打撃を受けているということであります。もっと申し上げたいんですが時間がございませんので、いろんな調査、アンケートをして、その会がまとめているものとか、ネットにもありますのでぜひダウンロードしてご覧いただいて、共有していただいて、その方々への、やはり民間でサポートしているようなところもあります。ちょっと調べたのですが、名護市には、そういった部分があまりないのかという感じがありますが。行政でできる部分、民間でできる部分、それから行政しかできない支援というのも、ぜひ取り入れて、こういった家族、家庭、女性の方々が困っているという部分を行政の力でサポートしていただきたいと思っております。妻、女性の収入の貢献度は正規社員が42％、非正規が23％、家庭内収入に占める割合ですよ。非常に貢献が大きいという形での女性の、妻たちの収入が減少したという。共働きの中間層は貯蓄の取崩し、食費の切り詰め、教育費などをカットして行う傾向があるということも出ているそうでございますので、その辺を受け止めて、今後名護市の行政として何ができるかというのを確立して、支援につなげていただきたいと思っております。それでは事項の３、議長お願いします。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 質問事項の３、要旨（１）、（２）について関連するため一括してお答えいたします。沖縄北部テーマパークにつきましては、皆様報道等でもご存じのとおり、昨年10月30日に名護市と株式会社ジャパンエンターテイメントとの間に事業の推進に向け包括連携協定を締結しており、2020年代中盤の開園に向けて官民連携して取組を進めております。本協定に基づき、去る２月16日に庁内関係部署を交え庁内連絡会議を開催しておりまして、今後も定期的に連絡会議を開催して進捗状況の報告と意見交換を交わす予定としております。同様に今帰仁村においても庁内連絡会議を発足し、議論が交わされていると伺ってございます。さらに３月24日には株式会社ジャパンエンターテイメント・今帰仁村・名護市の三者で交通に関する連絡協議会を開催し、事業進捗に向けた課題の共有と解決方策の協議を開始する予定としております。今後も随時個別案件について、三者連絡協議会を開催することとしております。また、建設予定地における環境影響評価の調査が終了し、環境影響評価準備書を令和３年春頃に沖縄県に提出、名護市役所・今帰仁村役場における公告・縦覧、予定地周辺住民に向けた住民説明会を開催する予定と伺っており、事業は順調に進捗しているものと理解をしてございます。本テーマパーク建設につきましては、美ら海水族館と並ぶ観光拠点施設として北部地域における雇用の促進、既存の観光施設との連携等により、北部地域の活性化に資するものと考えておりまして、今後も、株式会社ジャパンエンターテイメント、国・県・関係町村などの関係機関と連携を図り、本テーマパークの開園を支援してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。この質問に関しては、昨年の12月定例会で川野議員や大浜議員にも取り上げていただいております。今ありましたように我が名護市と今帰仁村、それから事業者との調印式、３月には協議会が開かれたということでありますが、その事業ではなくて周辺整備の概要等、計画とか見通しなどがもしございましたら答弁をお願いしたいというのと、今もございましたが昨年の調印式、それから協議会の中にも名護市、今帰仁村、お隣の本部町がなぜ入っていないのかなと、普通に私、疑念を持ったんです。その辺の今後の見通し等、本部町との連携とかも、内々とされているのか、あるいは今後一緒になってされていくのかという見通し等について併せて答弁を求めます。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 まず周辺整備に関してですけれども、昨年９月に報道で名護東道路の本部半島方面の延伸案に関するものがされたと承知をしております。これについては本市も北部国道事務所から具体的なお話を伺っておりませんところですので、今後、延伸案についてまずは注視していきたいと考えております。続きまして本部町につきましてですが、現在、包括連携協定を締結しておりますのは名護市と今帰仁村のみになっておりますけれども、本部半島、沖縄美ら海水族館や今帰仁城跡をはじめ本島北部の観光施設が点在しており、交通政策のみならず観光振興、雇用の面からも名護市、今帰仁村、本部町、連携した取組が必要だろうと考えております。本市といたしましても、包括連携協定締結後から各町村の企画担当部署と協議を始めておりまして、本部町においても本事業の推進に係る包括連携協定について前向きに検討しているものと伺っているところでございます。今後とも名護市では関係町村をはじめとした関係機関と連携を図り、関連、支援してまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございます。正式には表に出ておりませんが、この周辺整備計画の案とか、今後本部町との協議においても担当部局で進められているということでの答弁でございました。しっかり本部町、今帰仁村、名護市ということで、一体となってこの事業を大いに進められたらと思っております。議長、事項の４と５は一括でお願いします。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 私のほうからは質問の事項４についてお答えします。先ほどの神山正樹議員の答弁内容と一部重複しますが、ご了承ください。まず、校内の大容量高速通信環境を整備するＧＩＧＡスクールネットワーク整備事業につきましては、本日をもって全校完了しているという状況でございます。続きましてＧＩＧＡスクール情報機器整備事業につきましては、児童生徒分及び教師用Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ端末、計6,884台を２月27日までに各校配備が完了しております。また、全児童生徒及び教員にＩＤとパスワードを発行するとともに、全端末の接続設定をしております。令和２年度に実施した研修については、名護市が導入する端末がＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋとなったのが８月ですので、８月より研修を実施しております。内容はＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの使い方研修など、各学校の情報推進化リーダー向けや学校の校内研修で、計10回研修を実施しております。また、その他ＩＣＴを活用する授業の支援や不具合対応の実施とともに、県外他校のＩＣＴを活用した事例の情報提供として、全教職員向けに３月３日までに計59回の情報提供を行っているところでございます。続きまして、令和３年度のＧＩＧＡスクール関連の研修計画についてご説明します。ＧＩＧＡスクールを推進するには、教員のＩＣＴ活用指導力の向上が不可欠と考えております。そのため、令和３年度は（１）ＧＩＧＡスクール研修会、（２）ＧＩＧＡスクール教育グループ研究（教科等）、（３）名護市立教育研究所研究員及び研究指定校の研究、（４）名護市情報教育研修会（セキュリティー等）、（５）各校校内研修（Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ操作研修）（６）その他として、校長研修会、教頭研修会等その他の研修会と連携した研修や国、県、企業、団体等が実施する研修への参加促進の呼びかけを計画しております。続きまして、質問の事項４の要旨（２）についてでございます。令和３年度のＧＩＧＡスクール支援体制についてご説明します。先ほどの研修計画に加え、現場から様々な活用方法についてご相談があります。ＩＣＴを活用した授業の実践に当たり、操作・活用方法の支援と不具合に対応するため、その際の要望・案件に応じ、ＩＣＴ支援員とＧＩＧＡスクールサポーターが支援することを想定してございます。現在、
会計年度任用職員としてＩＣＴ支援員は１人、ＧＩＧＡスクールサポーターは２人の計３人を配置しておりますが、令和３年度はＧＩＧＡスクールサポーターを２人増員し、計５人配置する計画としております。ＩＣＴ支援員及びＧＩＧＡスクールサポーターは学校に固定配置ではなく、研修や不具合対応など、求めに応じ、案件によっては複数人体制で対応するなど柔軟に対応していく考えであります。現在も、学校がＩＣＴを活用した活動を行う際に学校へ訪問し、教員から内容を聞き取り、把握した上で支援する形で行っております。これまで、Ｇｏｏｇｌｅの教育クラウドサービスを活用した授業支援やデジタル教科書の対応、Ｚｏｏｍなどの遠隔対面ソフトの活用支援など、多岐にわたり支援をしているところでございますが、これまで同様個々の事案に支援できるよう努めてまいります。続きまして要旨の（３）についてお答えします。文部科学省は「不登校児童生徒」の定義として、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と示してございます。市内小中学校において不登校児童生徒の数は、令和３年１月時点で108人、小学校が41人、中学校が67人となっております。それとは別に、新型コロナ感染への不安から保護者の意向を踏まえ出席停止が30日以上となっている児童生徒は８人、これは小学校６人、中学校２人となっております。例年とほぼ変わらないため、新型コロナ感染症の感染拡大による影響は限定的なものと考えております。出席停止の児童生徒を含め、不登校児童生徒への対応につきましては、学校が密に児童生徒及び保護者と連絡を取りながら、家庭での学習支援や学校復帰に向けた支援を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、実態把握をするために、毎月学校に調査を行っております。その調査等を踏まえて、市生徒指導連絡協議会において、課題の把握と指導助言及び教職員への研修を実施しております。また、市教育相談学校訪問として、指導主事や教育相談員等が毎年全学校を訪問し、不登校やいじめ問題、特別支援教育等、学校の状況や課題を共有し、指導助言を行っています。その他にも、指導主事による毎月の担当校訪問や学校ごとのケース会議、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、生活支援課のこどもサポーターとの連携等を図って支援を行っております。こどもサポーターの方々とは、学校ごとのケース会議や、個別で情報共有が必要な案件についても連携を図っているところでございます。さらに、あけみお学級における登校復帰に向けた支援や生徒指導支援者による不登校及び不登校気味の児童生徒への登校支援等に対応しているところでございます。
○
大城秀樹議長 當山賢建設部長。
◎當山賢建設部長 私のほうからは事項５、要旨（１）について、お答えいたします。市道及び河川・水路等の維持管理の相談件数につきましては、５年前である平成27年度におきましては年間750件ほどでございましたが、年々増加傾向にあり、直近の令和元年度における相談件数におきましては、年間約1,300件となっているところであります。議員ご提案の市役所内の草刈班設置につきましては、市民の要望の多様化、または高齢化等により今後も相談件数が増加していくと予測されることから、市としましても市民サービスの向上を図るため、道路維持管理班の増員が必要と感じております。市といたしましては、令和２年第200回（９月）定例会にて議員より質問があったことから、関係部署と調整を行い、令和３年度予算にて道路維持管理職員３名の増員に係る予算を計上しております。今後も公共の福祉の増進に資するよう維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○
大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
◎
棚橋邦晃企画部長 私からは質問事項５、要旨（２）についてお答えいたします。スケートボードパークにつきましてでございますが、現在スケートボード専用の施設ではなく、21世紀の森公園の多目的プレーゾーンを利用して、スケートボードが行われているものと承知しております。当該多目的プレーゾーンにつきましては、今般の名護湾沿岸基本計画においては、レクリエーションゾーンに位置するものとして検討を進めることとしております。先ほど、21世紀の森公園周辺エリアの取組としてご答弁申し上げました実証実験等を進める中で、市民や関係者の意見を聞きながら、具体的な検討を行っていきたいと考えております。
○
大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問事項５、要旨(３)についてお答えいたします。自治公民館の修繕につきましては、名護市自治公民館施設修繕補助金交付要綱に基づき、平成28年度から今年度までに11件の修繕を行っています。次年度につきましては、現在１区の修繕を予定しているところです。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございました。事項の５から行きます。要旨（１）に関しましては部長から答弁ありましたとおり実施されて、地域の皆さん、あるいは区長さん方々からの要望にスピーディーに対処できる体制が確立できていると本当に期待しております。ありがとうございます。スケートボードパークの整備についても、これはずっと前から、民生教育委員会に陳情が上がってからの長年の懸案というか、いま夕方ウオーキングとかで21世紀の森公園を歩いたりしても、大人もそれから小学生も結構スケボーをされている方々がいらっしゃいます。ぜひ組み入れて整備ができるように期待していきたいと思っております。自治公民館修繕事業に関しましても、年々予算が限られておりまして実施されておりますので、ぜひこのような補助金の活用等も、区長会あたりでもお話されていると思いますが、ぜひ活用させていただきたいと思っております。それから事項４に関しましても、このＧＩＧＡスクールの件も先ほどの神山正樹議員をはじめたくさんの方々がやっておりますので、１点だけ。配置状況が100％になったということでございますが、それが配置されて運用は次年度以降になるのか、もう開始されているのかということと、運用に関しましての運用規定ですか、マニュアルとか、あるいは使用規定マニュアルみたいなものの作成状況等について答弁をお願いします。
○
大城秀樹議長 荻堂盛邦教育次長。
◎荻堂盛邦教育次長 まず１点目、もう運用されているのかというお話でございますが、既に児童生徒一人一人に配付しておりまして、試験的な運用ですね、各学校でどういったことができるのか、そういったことを試験的に運用しているような状況でございます。それと運用する際に、マニュアルですね、そういったのが必要になってきます。そういった件については、各学校で作成していただくこととなりますが、ただ１から各学校で作成すると非常に手間がかかりますので、そこは学校教育課のＩＣＴ担当のほうでしっかりとひな形を作って、各学校で多少違う部分があればそこは手直ししていただくということで、それほど手間がかからないような形でマニュアル作りをしていただいているところでございます。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員。
◆比嘉忍議員 ありがとうございました。一般質問だけでしか意見が述べられませんし、今後議案質疑があるのですが、先ほど高校合格のお話をさせていただきました。彼女たち、彼らも中学校を卒業したわけでありまして、３月は卒業シーズン、あるいは役所で言いますと定年退職という形にもなります。21日まで議案質疑がありますので、あえてお名前は申し上げませんが、本議場内にも定年を迎えられるＮ部長、Ｓ部長、Ｕ局長、Ａ次長をはじめ17名の職員が定年を迎えられるということであります。これまでの名護市政発展にご尽力いただきましたことを市民の一人として感謝を申し上げます。大変お疲れさまでした。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
大城秀樹議長 比嘉忍議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。 散 会（午後３時46分）...